(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝶番を介して、扉部を筐体本体の前面開口部に開閉自在に取り付けた電気機器収納用箱であって、
該蝶番は、扉部もしくは筐体本体の何れか一方と一体形成された軸部と、他方と一体形成された軸受部とを嵌合させてなり、
該軸受部は、該軸部と嵌合する内部空間部と、その外周を形成する外壁部と、該外壁部の一部を切欠いて形成した脱着用切欠き部とからなり、
該軸部は、該脱着用切欠き部から該内部空間部へと嵌合される脱着用軸部と、該脱着用軸部の上端部に形成され、該内部空間部へと嵌合された該脱着用軸部の脱落を防止する脱落防止部からなり、
該軸受部の該脱着用切欠き部と該軸部の該脱着用軸部が脱着可能となる脱着可能角度で、かつ、該軸部の該脱落防止部が該軸受部の該内部空間部より上方に位置する脱着可能高さで、該軸部が該軸受部より脱着可能位置となり、
該軸部の該脱着用軸部の下端部に案内用傾斜山部を形成し、該軸部が脱着可能位置の状態で該案内用傾斜山部が該軸受部の内部空間部に収容されるように形成し、
該軸部が脱着可能位置の状態から該扉部を回転させると、該案内用傾斜山部は、該脱着用切欠き部に当接して該軸受部を押し上げて、該脱落防止部を該内部空間部に収容して該軸受部と該軸部とを脱着不能とすることを特徴とする電気機器収納用箱。
【請求項２】
該軸部の該脱着用軸部は、円筒の左右両端部を切欠いて形成した垂直切欠き面と、該垂直切欠き面間に挟まれた短手面を有し、
該軸受部の該脱着用切欠き部と該軸部の該脱着用軸部との脱着可能角度において、該脱着用軸部の該短手面と該軸受部の該脱着用切欠き部とが対峙することを特徴とする請求項１記載の電気機器収納用箱。
【請求項３】
該案内用傾斜山部を、該短手面の下端部で、かつ、軸受部の脱着用切欠き部と軸部の脱着用軸部との脱着可能角度において、脱着用切欠き部の間に位置するように形成したことを特徴とする請求項２記載の電気機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体本体と扉部とからなる電気機器収納用箱の蝶番構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器を収納する筐体本体と扉部とから構成される電気機器収納用箱において、一般的に、扉部は、蝶番を介して、筐体本体の前面開口部に開閉自在に取り付けられる。
【０００３】
扉部を筐体本体に取り付ける蝶番の構造として、例えば、特許文献１には、扉部と筐体本体の双方に設けた蝶番金具に軸ピンを貫通させ、扉部と筐体本体とを回動可能に取り付ける構造が開示されている。
【０００４】
また、軸ピンを使用する代わりに、扉部に軸部を、筐体本体に軸受部を形成し、この軸部と軸受部とを嵌合させて、扉部と筐体本体とを回動可能に取り付ける構造も知られている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
しかし、特許文献１に示すように、軸ピンを使用する蝶番構造では、軸ピンや、軸ピン用のピン止めが必要になり、部品点数が多く、組立作業も煩雑になる問題があった。また、軸ピンを使用する代わりに、特許文献２に示すように、扉部に軸部を、筐体本体に軸受部を形成し、この軸部と軸受部とを嵌合させて、扉部と筐体本体とを回動可能に取り付ける構造では、部品点数は少なく、組立作業も簡易化される一方、扉部が回動中に外れ易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８-１９０１３２号公報
【特許文献２】登録実案第３００９３５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は前記の問題を解決し、電気機器を収納する筐体本体と扉部を開閉自在に取り付ける際、少ない部品点数で簡易に組立作業ができ、かつ、取り付け後には、扉の開閉に伴って回動中の扉が外れる危険性のない蝶番構造を有する電気機器収納用箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の電気機器収納用箱は、蝶番を介して、扉部を筐体本体の前面開口部に開閉自在に取り付けた電気機器収納用箱であって、
該蝶番は、扉部もしくは筐体本体の何れか一方と一体形成された軸部と、他方と一体形成された軸受部とを嵌合させてなり、
該軸受部は、該軸部と嵌合する内部空間部と、その外周を形成する外壁部と、該外壁部の一部を切欠いて形成した脱着用切欠き部とからなり、
該軸部は、該脱着用切欠き部から該内部空間部へと嵌合される脱着用軸部と、該脱着用軸部の上端部に形成され、該内部空間部へと嵌合された該脱着用軸部の脱落を防止する脱落防止部からなり、
該軸受部の該脱着用切欠き部と該軸部の該脱着用軸部が脱着可能となる脱着可能角度で、かつ、該軸部の該脱落防止部が該軸受部の該内部空間部より上方に位置する脱着可能高さで、該軸部が該軸受部より脱着可能位置となり、
該軸部の該脱着用軸部の下端部に案内用傾斜山部を形成し、該軸部が脱着可能位置の状態で該案内用傾斜山部が該軸受部の内部空間部に収容されるように形成し、
該軸部が脱着可能位置の状態から該扉部を回転させると、該案内用傾斜山部は、該脱着用切欠き部に当接して該軸受部を押し上げて、該脱落防止部を該内部空間部に収容して該軸受部と該軸部とを脱着不能とすることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電気機器収納用箱において、該軸部の該脱着用軸部は、円筒の左右両端部を切欠いて形成した垂直切欠き面と、該垂直切欠き面間に挟まれた短手面を有し、該軸受部の該脱着用切欠き部と該軸部の該脱着用軸部との脱着可能角度において、該脱着用軸部の該短手面と該軸受部の該脱着用切欠き部とが対峙することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電気機器収納用箱において、該案内部を、該短手面の下端部に形成し、該短手面と同幅に形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気機器収納用箱では、扉部を、蝶番を介して、筐体本体の前面開口部に開閉自在に取り付ける際、軸ピンを使用する代わりに、扉部もしくは筐体本体の何れか一方に、軸部を形成し、他方に軸受部を形成し、この軸部と軸受部とを嵌合させて、扉部と筐体本体とを回動可能に取り付けることができるため、軸ピンを使用する場合に比べて、軸ピンや軸ピン用のピン止めが不要になり、少ない部品点数で簡易に組立作業を行うことができる。また、該軸受部は、該軸部と嵌合する内部空間部と、その外周を形成する外壁部と、該外壁部の一部を切欠いて形成した脱着用切欠き部とからなり、該軸部は、該脱着用切欠き部から該内部空間部へと嵌合される脱着用軸部と、該脱着用軸部の上端部に形成され、該内部空間部へと嵌合された該脱着用軸部の脱落を防止する脱落防止部からなり、該軸受部の該脱着用切欠き部と該軸部の該脱着用軸部が脱着可能となる脱着可能角度で、かつ、該軸部の該脱落防止部が該軸受部の該内部空間部より上方に位置する脱着可能高さで、該軸部が該軸受部より脱着可能位置となる構造であり、軸部の軸受部からの脱着及び抜止め構造を簡易な構造で形成しているものである。
【００１２】
また、該軸部の該脱着用軸部の下端部に案内用傾斜山部を形成し、該脱落防止部が脱着可能位置の状態で該案内用傾斜山部が該軸受部の内部空間部に収容されるように形成し、該軸部が脱着可能位置の状態から該扉部を回転させると、該案内用傾斜山部は、該脱着用切欠き部に当接して該軸受部を押し上げ、該脱落防止部を該内部空間部に収容して該軸受部と該軸部とを脱着不能とすることにより、扉部が回動中においては案内用傾斜山部が軸受部に常に当接し、軸受部を押し上げる状態となるものであり脱落防止部が内部空間部に収容されるため、軸部が脱落する恐れがない。当該構造において、軸部と軸受部とを脱着不能とする構造を採用して、回動中の扉が外れる危険性を回避可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の電気機器収納用箱の後上方から見た全体斜視図である。
【図２】図１の蝶番の後方から見た拡大図である。
【図３】扉部の軸部の後上方から見た拡大斜視図である。
【図４】図３を後下方から見た斜視図である。
【図５】筐体本体の軸受部の前上方から見た拡大斜視図である。
【図６】軸部と軸受部の脱着不能位置における状態(扉部６０°開放)の説明図である。（ａ：電気機器収納用箱の全体斜視図，ｂ：蝶番の拡大説明図）
【図７】図６（ｂ）のＡ−Ａ断面斜視図である。
【図８】軸部と軸受部を脱着不能位置における状態(扉部９０°開放)の説明図である。（ａ：電気機器収納用箱の全体斜視図，ｂ：蝶番の拡大説明図）
【図９】軸部と軸受部を脱着可能位置における状態の説明図である。（ａ：電気機器収納用箱の全体斜視図，ｂ：蝶番の拡大説明図）
【図１０】軸部と軸受部を脱着可能位置より扉部を回動させた状態の説明図である。
【図１１】図１０の状態より更に扉部を回動させた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。本発明は、図１に示すように、蝶番１を介して、扉部２を筐体本体３の前面開口部４に開閉自在に取り付けた電気機器収納用箱の蝶番構造に関するものである。
【００１５】
蝶番１は、図２〜図５に示すように、扉部２と一体形成された軸部５と、筐体本体３と一体形成された軸受部６とを、回動可能に嵌合させて構成されている。なお、本実施形態においては軸部５を扉部２、軸受部６を筐体本体３に一体形成したとした例を説明するが、それぞれ逆の構造であっても同様の効果を得ることができる。
【００１６】
軸受部６は、軸部５と嵌合する内部空間部１５と、その外周を形成する外壁部８と、外壁部の一部を切欠いて形成した脱着用切欠き部９を有している。
【００１７】
軸部５は、図３、図４に示すように、常時使用状態において軸受部６の外壁部８の上端と当接する上皿部７と、軸受部６の脱着用切欠き部９から内部空間部へと嵌合される脱着用軸部１０と、中皿部３０、脱着用軸部１０、下皿部４０から形成されている。中皿部３０を形成しない構造であっても問題はない。
【００１８】
また、軸部５は脱着用軸部１０の上端側に形成された脱落防止部１１と、脱着用軸部１０の下端側に形成された案内用傾斜山部１２とを有している。本実施形態では、案内用傾斜山部１２の形状を三角状の突起としたが、軸受部６の角部を案内するものであれば良く、例えば、円形状の突起や、三角突起状の突起と四角形状の突部をくみあわせたものであって良い。三角突起状の突起と四角形状の突部をくみあわせたものとした場合、軸部と軸受部とが着脱可能状態に位置するとき、四角形状の突起により扉部の左右方向の動きを固定することができるため着脱操作が容易に行うことができる。
【００１９】
本実施形態では、図５に示すように、軸受部６の内部空間部１５が円柱形状を有し、図３、図４に示すように、軸部５の脱落防止部１１が、該円柱形状の内部空間部１５と略同一内径を有する円筒部として形成され、脱着用軸部１０は、円筒の左右両端部を切欠いた垂直切欠き面１３と、垂直切欠き面１３間に挟まれた短手面１４を有している。短手面１４の横幅は軸受部６の脱着用切欠き部９と略同幅に形成し、脱着用軸部１０の垂直切欠き面１３の横幅は脱着用切欠き部９よりも幅広に形成している。また、脱着用切欠き部９は内部空間部１５の内径より幅狭に形成している。案内用傾斜山部１２は、短手面１４の下端部に配置されている。
【００２０】
つまり、軸部５を軸受部６より脱着する際には、脱着用軸部１０の短手面１４が軸受部６の脱着用切欠き部９を対峙させた状態で軸受部６の内部空間部１５に脱着可能とし、かつ、軸部５の脱落防止部１１が軸受部６の内部空間部１５より外側（上側）に位置している場合において脱着可能となるものである。脱着用軸部１０の垂直切欠き面１３が軸受部６の脱着用切欠き部９に対峙している場合、もしくは、図７に示すように、脱落防止部１１が内部空間部１５に収容されている場合においては脱着不能となるものである。なお、本実施形態においては、図９に示すように、扉部２を筐体本体３に対し９０°開放させた状態においてのみ脱着可能となる角度になるように形成している。このように、軸部５を扉部２、軸受部６を筐体本体３に一体形成した構造により、簡易な構造で扉部２を脱着可能に形成し、軸部５の抜止めをすることができる。
【００２１】
以下に軸部５を軸受部６から取り外しを行う方法の詳細について説明する。本実施形態において、軸部５と軸受部６を脱着する際には、まず、図８（ａ）に示すように、扉部２を筐体本体３に対して９０°開放させて、図８（ｂ）に示すように、脱着用軸部１０の短手面１４の横幅ｗが、完全に脱着用切欠き部９の横幅内に位置するように配置させる。次に、図９（ａ）に示すように、扉部２を上に押し上げて、図９（ｂ）に示すように、軸部５の脱落防止部１１を、軸受部６の内部空間部１５より上方に押し出し、軸部５の案内用傾斜山部１２を、軸受部６の内部空間部１５内に収容する。次に、扉部２を筐体本体３の背面側に向けて押し出すことにより、軸部５の嵌合状態を解除し、扉部２を取り外すものである。
【００２２】
本実施形態では、扉部２を筐体本体３に対し９０°開放させた状態（以下、脱着可能角度）で、かつ、扉部２を上方に押し上げて、軸部５の脱落防止部１１を内部空間部１５より上方に位置する状態（以下、脱着可能高さ）に配置した状態（以下、脱着可能位置）でのみ、軸部５と軸受部６を脱着させることができる。なお、本実施形態では脱着可能角度を９０°としたが９０°以外の角度であっても良い。図６〜図８に示す状態においては脱落防止部１１が内部空間部に収容されているため扉部２は脱着不能となっている。
【００２３】
このように、図９（ｂ）に示すように、扉部２が脱着可能位置にある状態でのみ、軸部５と軸受部６を脱着可能とした構造では、電気機器収納用箱が壁面に取り付けられている場合、扉部２は自重により常に押し下げられているため、作業者が意図的に扉部２を持ちあげて脱着可能高さとしない限り、扉部２が不意に脱着可能高さとなって脱落することはないが、電気機器収納用箱を作業用机等に置いて、筐体本体３の開口面を上方向に向けた状態で筐体本体３に電気機器などを収納させる作業を行う場合、扉部２を脱着可能高さのままで作業を行い、作業後に扉部２を閉塞しようと回動させると脱着可能角度になった瞬間に扉部２が抜けてしまい脱落することも考えられる。
【００２４】
これに対し、本発明では、図９〜図１１に示すように、扉部２を上に押し上げて、軸部５を脱着可能高さとした状態で、扉部２の回転角度を脱着可能角度より何れかの方向に回転させた場合でも、案内用傾斜山部１２が、脱着用切欠き部９に当接しながら軸受部６を押し上げるように形成している。言い換えれば、案内用傾斜山部１２が脱着用切欠き部９に当接しながら扉部２が下がるように作用するものである。脱着防止部１１が脱着可能高さに位置するとき、案内用傾斜山部１２は内部空間部１５内に収容されるように形成しており、逆に、脱着防止部１１が内部空間部１５より上方に位置する場合には、案内用傾斜山部１２は内部空間部１５内に収容されるように形成される。また、少なくとも案内用傾斜山部１２の最も幅広となる部分が脱着用切欠き部９と同幅もしくは幅狭に形成している。
【００２５】
図９に示すように、脱着可能位置にある状態から、扉部２の閉塞方向に回動させると、図１０に示すように、軸受部６の外壁部８の角部が案内用傾斜山部１２の傾斜部分に当接し、軸受部６を押し上げるように滑る。すると、軸部５の脱落防止部１１の一部が内部空間部１５に収容されるように形成されるので脱着不能位置となる。この状態から更に、扉部２を回動させていくと、図１１のように案内用傾斜山部１２の頂上部が外壁部８の下端部に当接し、脱落防止部１１は内部空間部１５に完全に収容される。図１１の状態で扉部２を押し上げようとしても案内用傾斜山部１２の頂上部が外壁部８の下端に当接した状態であるので、扉部２（脱落防止部１１）が脱着可能高さに位置することはない。すなわち、脱着可能位置にならないので扉部２が回動中においては案内用傾斜山部１２が軸受部６に常に当接し、軸受部６を押し上げて、扉部２が下がった状態となるものである。当該構造において、軸部５と軸受部６とを脱着不能とする構造を採用して、開閉動作中の扉部２の意図せぬ落下事故を回避可能とした。
【００２６】
なお、図９に示す脱着可能位置にある状態から、扉部２を開放する方向に回動させても、前述とは反対側の外壁部８の角部が案内用傾斜山部１２の傾斜部に当接し、軸受部６を押し上げるように滑り、脱落防止部１１を脱落可能高さに位置することが出来ないようにするため、扉部２の落下事故を回避可能としたものである。
【符号の説明】
【００２７】
１  蝶番
２  扉部
３  筐体本体
４  前面開口部
５  軸部
６  軸受部
７  上皿部
８  外壁部
９  脱着用切欠き部
１０  脱着用軸部
１１  脱落防止部
１２  案内用傾斜山部
１３  垂直切欠き面
１４  短手面
１５  内部空間部
３０  中皿部
４０  下皿部
【図１】
0005802964.tif 000002
【図２】
0005802964.tif 000003
【図３】
0005802964.tif 000004
【図４】
0005802964.tif 000005
【図５】
0005802964.tif 000006
【図６】
0005802964.tif 000007
【図８】
0005802964.tif 000008
【図９】
0005802964.tif 000009
【図１０】
0005802964.tif 000010
【図１１】
0005802964.tif 000011
【図７】
0005802964.tif 000012