(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロ本体の上部に備えられた天板に設けられた開口部と、当該開口部を塞ぐ蓋体とを備えたコンロであって、
前記蓋体は、当該蓋体の上面を成す上板と、前記上板の外周部の下側に配設された弾性パッキンと、前記上板との間で前記弾性パッキンを挟んで保持可能なパッキン保持具とを備え、
前記開口部の内周面には前記蓋体の前記パッキン保持具の下降を受止める保持具載置部が設けられ、
前記上板と前記パッキン保持具とが離間した離間姿勢と、前記上板が前記パッキン保持具に近接した近接姿勢との間で姿勢変更可能に構成されるとともに、
前記上板と前記パッキン保持具との間で、前記離間姿勢において前記弾性パッキンが小径の第１状態に、前記近接姿勢において前記弾性パッキンが大径の第２状態に変形可能に構成され、
前記離間姿勢において前記パッキン保持具の前記上板側への移動を許容し、前記近接姿勢において前記パッキン保持具の前記上板からの離間移動を禁止する固定手段を備え、
前記パッキン保持具が前記保持具載置部に受止められた状態で、前記上板が前記天板側へ移動操作されて、前記離間姿勢から前記近接姿勢に姿勢変更されるコンロ。
【請求項２】
前記固定手段が、前記上板に揺動自在に設けられた可動係合部材の固定用係合部と、前記パッキン保持具に設けられた固定用被係合部とで構成され、前記固定用係合部と前記固定用被係合部との係合状態で、前記パッキン保持具の前記上板からの離間移動が禁止される請求項１に記載のコンロ。
【請求項３】
前記上板に対して前記パッキン保持具側に設けられ、前記上板に近接移動可能で、最大離間位置が設定された底板を備え、
前記底板の前記最大離間位置から前記上板側への近接移動により、前記固定手段を、前記パッキン保持具の前記上板からの離間移動を禁止する禁止姿勢から、前記パッキン保持具の前記上板からの離間移動を許容する許容姿勢に姿勢変更する請求項２記載のコンロ。
【請求項４】
前記コンロ本体に、昇降自在に設けられた加熱機構部を備え、
前記加熱機構部の上昇動作によって、前記加熱機構部が前記底板に接触して、前記底板が前記最大離間位置から、前記上板側へ近接移動する請求項３に記載のコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロ本体の上部に備えられた天板に設けられた開口部と、当該開口部を塞ぐ蓋体とを備えたコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、食材や食器などを水洗いするシンク等が備えられたシステムキッチンのカウンターにビルトインされるコンロが開示されており、そのコンロの天板は平面状の上面を有するとともに、円形の開口部が設けられており、開口部の下方にバーナを設置して火炎を形成し、開口部に置かれた被加熱物を加熱できるように構成されている。
【０００３】
そして、その開口部を閉鎖する蓋体が別に設けられており、非調理時には、その蓋体で開口部を塞いで、開口部内への物の落下等を防止することができる。さらに、蓋体で開口部を閉鎖した状態においては、蓋体の上面とコンロの天板の上面とが略同一平面となる構成とされて、美観を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６７１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示のコンロは、シンク等を有するシステムキッチンとして構成されるカウンターにビルトインされたコンロであるため、コンロの開口部を蓋体で閉鎖して、コンロの上面をフラットにした状態で、その上面が調理作業用のテーブルなどとして使用され、調理材料に付着する水分がその上面に滴る場合がある。また、システムキッチンにおけるコンロの位置が、シンクと隣り合う位置にある場合には、シンクで水洗い後の食器類がその上面に置かれて、その食器類に付着する水分がその上面に滴ることも考えられる。この場合、特許文献１のコンロのように、コンロの開口部に蓋体を載置するだけでは、開口部と蓋体との間のシール性が十分ではなく、その水分等がコンロ上面の汚れとともにコンロの内部に侵入して、コンロの内部が汚れる虞がある。さらにはコンロの内部に装備されている着火装置などの電子機器の誤作動の原因となる可能性を否定できない。
【０００６】
一方、水分等のコンロの内部への侵入を防ぐために、例えば、蓋体外周部に弾性パッキンを設けてコンロの開口部に挿入することができるが、十分なシール性を確保するためには、蓋体外周部に設ける弾性パッキンの外径を、開口部の開口径より大きく形成し、その弾性パッキンの外径を縮径させた状態として開口部に押し込むことで、その弾性パッキンが、開口部内周面に密着した状態となってシール性が確保できると考えられる。しかし、この場合には、蓋体の弾性パッキンを縮径させつつ開口部へ挿入する必要があり、長期に渡って、そのシール性の確保が困難である。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓋体の開口部への取り付けを容易としつつ、蓋体と開口部との間に十分なシール性を確保して、水滴などの内部への侵入を確実に防止できるコンロを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るコンロは、
コンロ本体の上部に備えられた天板に設けられた開口部と、当該開口部を塞ぐ蓋体とを備えたコンロであって、その特徴構成は、
前記蓋体は、当該蓋体の上面を成す上板と、前記上板の外周部の下側に配設された弾性パッキンと、前記上板との間で前記弾性パッキンを挟んで保持可能なパッキン保持具とを備え、
前記開口部の内周面には前記蓋体の前記パッキン保持具の下降を受止める保持具載置部が設けられ、
前記上板と前記パッキン保持具とが離間した離間姿勢と、前記上板が前記パッキン保持具に近接した近接姿勢との間で姿勢変更可能に構成されるとともに、
前記上板と前記パッキン保持具との間で、前記離間姿勢において前記弾性パッキンが小径の第１状態に、前記近接姿勢において前記弾性パッキンが大径の第２状態に変形可能に構成され、
前記離間姿勢において前記パッキン保持具の前記上板側への移動を許容し、前記近接姿勢において前記パッキン保持具の前記上板からの離間移動を禁止する固定手段を備え、
前記パッキン保持具が前記保持具載置部に受止められた状態で、前記上板が前記天板側へ移動操作されて、前記離間姿勢から前記近接姿勢に姿勢変更される点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、蓋体は、上板とパッキン保持具との間に弾性パッキンが挟持された状態で構成され、上板とパッキン保持具とが離間した離間姿勢と、上板がパッキン保持具に近接した近接姿勢との間で姿勢変更可能に構成されている。そして、その離間姿勢においては、弾性パッキンが小径の第１状態とされるとともに、近接姿勢においては大径の第２状態に姿勢変更可能とされる。これにより、例えば、蓋体を離間姿勢として、弾性パッキンを小径の第１状態のまま開口部への蓋体の挿入を容易にしつつ、保持具載置部に蓋体のパッキン保持具を載置することができる。さらに、その載置した状態（保持具載置部にパッキン保持具が下方から受止められた状態）で、蓋体の上板を押圧して天板側へ移動操作することで、パッキン保持具に上板が近接した近接姿勢とできるので、弾性パッキンが蓋体の外周方向に伸張される大径の第２状態として、開口部の内周面に弾性パッキンが圧着する圧着状態として、蓋体を開口部に取り付けることができる。このように、蓋体を、保持具載置部に載置しつつ押圧するという簡単な動作で、容易に開口部に取り付けることができる。
【００１０】
また、上記特徴構成によれば、離間姿勢においてパッキン保持具の移動を許容し、近接姿勢においてパッキン保持具の移動を禁止する固定手段が設けられているので、弾性パッキンを大径の第２状態とした状態でパッキン保持具を固定することができる。これにより、開口部の内周面に弾性パッキンが圧着する圧着状態で蓋体を開口部に固定することができる。従って、蓋体と天板とを面一状態としつつ、開口部の内周面に弾性パッキンが圧着状態となる近接姿勢として、蓋体を開口部に取り付けることができる。よって、蓋体と開口部との間に十分なシール性を確保して、水滴などのコンロ内部への侵入を確実に防止することができる。
【００１１】
本発明に係るコンロの更なる特徴構成は、前記固定手段が、前記上板に揺動自在に設けられた可動係合部材の固定用係合部と、前記パッキン保持具に設けられた固定用被係合部とで構成され、前記固定用係合部と前記固定用被係合部との係合状態で、前記パッキン保持具の前記上板からの離間移動が禁止される点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、固定手段が、上板に揺動自在に設けられた可動係合部材の固定用係合部と、パッキン保持具に一体に設けられた固定用被係合部とで構成されているので、パッキン保持具側において、パッキン保持具と別途に係合用部材など設ける必要がなく、固定手段の構成の簡素化が可能となるとともに、パッキン保持具に一体に設けられた固定用被係合部によって上板との固定を確実にすることができる。
また、その係合状態では、蓋体の姿勢が、上板がパッキン保持具に近接した近接姿勢とされて、開口部の内周面に弾性パッキンが圧着する状態となっているが、上記特徴構成によれば、固定手段が係合状態にある時には、パッキン保持具の上板からの離間移動が禁止されるので、この係合状態では、開口部の内周面に弾性パッキンが圧着する状態が確実に維持される。従って、固定手段を係合状態とすることで、蓋体と開口部との間に十分なシール性が確保された状態で蓋体が固定されるので、水滴などのコンロ内部への侵入を確実に防止することができる。
【００１３】
本発明に係るコンロの更なる特徴構成は、前記上板に対して前記パッキン保持具側に設けられ、前記上板に近接移動可能で、最大離間位置が設定された底板を備え、
前記底板の前記最大離間位置から前記上板側への近接移動により、前記固定手段を、前記パッキン保持具の前記上板からの離間移動を禁止する禁止姿勢から、前記パッキン保持具の前記上板からの離間移動を許容する許容姿勢に姿勢変更する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、上板に対してパッキン保持具側に設けられ、上板に近接移動可能で、上板との最大離間位置が設定された底板を備えるので、底板を最大離間位置から上板の間で移動させることができる。また、底板の最大離間位置から、上板側への近接移動により、固定手段を、パッキン保持具の上板からの離間移動を禁止する禁止姿勢から、離間移動を許容する許容姿勢に姿勢変更するので、蓋体の底板の上板側への近接移動によって、パッキン保持具の上板からの離間移動を許容する許容姿勢とすることができる。そして、固定手段が許容姿勢となると、蓋体の姿勢が、圧縮されている弾性パッキンの弾性力によって、近接姿勢から離間姿勢となり、これによって、蓋体が離間姿勢で開口部の保持具載置部に載置された状態となるとともに、蓋体を容易に開口部より取り外すことができる。
【００１５】
本発明に係るコンロの更なる特徴構成は、前記コンロ本体内に、昇降自在に設けられた加熱機構部を備え、
前記加熱機構部の上昇動作によって、前記加熱機構部が前記底板に接触して、前記底板が前記最大離間位置から、前記上板側へ近接移動する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、昇降自在に設けられた加熱機構部の上昇動作を利用して、底板を最大離間位置から上板側へ近接移動させることができる。これにより、固定手段の姿勢が、パッキン保持具の上板からの離間移動を禁止する禁止姿勢から、離間移動を許容する許容姿勢へ姿勢変更される。許容姿勢となると、弾性パッキンの弾性力によって、蓋体の姿勢が近接姿勢から離間姿勢となる。これにより、離間姿勢となって開口部の保持具載置部に載置された状態となる蓋体を容易に開口部より取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るコンロの斜視図
【図２】加熱機構部を上昇させた状態（ａ）、加熱機構部を下降させた状態（ｂ）および、加熱機構部を下降させて開口部に蓋体を取り付けた状態（ｃ）を示す斜視図
【図３】蓋体の分解斜視図
【図４】蓋体の離間状態（ａ）と、蓋体の近接状態（ｂ）を示す図
【図５】蓋体の取り付け時の蓋体の姿勢変更および固定手段の姿勢変更を示す図
【図６】蓋体の取り外し時の蓋体の姿勢変更および固定手段の姿勢変更を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本願発明に係るコンロ１の実施形態について図１および図２に基づいて説明する。図１に示すのは本実施形態に係るコンロの斜視図である。本願発明に係るコンロ１は、図１に示すように、テーブル状の筐体（コンロ本体）２と、その筐体２の天板３に設けられた円形状に開口された開口部４と、天板３と面一に、その開口部４を塞ぐ蓋体６とを備えている（図２参照）。また、筐体２内には、昇降装置（図示せず）によって昇降自在に設けられた加熱機構部５が備えられ、その加熱機構部５を上昇させることで、図１に示すように開口部４に加熱機構部５が現れた状態となる。
【００１９】
加熱機構部５は、バーナ部５ａ、五徳部５ｂ、温度センサ５ｃおよびバーナ部支持台５ｅで構成されており、筐体２内に備えられた昇降装置によって加熱機構部５は水平状態に維持されたまま昇降されるように構成されている。
バーナ部５ａは、外炎口形のバーナで構成され、バーナ部支持台５ｅを貫通する状態で設けられつつ、バーナ部支持台５ｅに支持されている。五徳部５ｂは、加熱対象物（図示せず）を直接支持するための６本の支持片が、バーナ部５ａを中心にして放射状に設けられて構成されている。そして、温度センサ５ｃは加熱対象物に直接接触して、加熱対象物の温度を検出するように構成されている。
【００２０】
そして、加熱機構部５は、図１および図２（ａ）に示すように、バーナ部支持台５ｅの上面が天板３の上面と同一平面上に位置する状態とされて、加熱対象物を加熱可能となる使用位置と、図２（ｂ）に示すように、加熱機構部５を天板３より下側に下降させた収納位置との間で昇降可能とされている。さらに、加熱機構部５が収納位置に位置する状態において、図２（ｃ）に示すように、開口部４に蓋体６を挿入しつつ、蓋体６の上板７の上面と天板３の上面とが同一平面上に位置する状態で取り付けることにより、筐体２の上面は完全にフラットな状態となり、例えば、調理作業用のテーブル等として使用することができる。
【００２１】
図３に蓋体６の分解斜視図を示す。図３に示すように、蓋体６は、蓋体６の上面を成す円板状の上板７と、上板７の外周部の下側に配設された弾性変形可能な弾性パッキン８と、上板７との間で弾性パッキン８を挟んで保持可能なパッキン保持具９とを備えており、上板７には、上板７に対してパッキン保持具９側に設けられ、上板７に近接移動可能で、最大離間位置が設定された底板１０が備えられている。
【００２２】
また、蓋体６には、後述する離間姿勢においてパッキン保持具９の上板７側への移動を許容し、後述する近接姿勢においてパッキン保持具９の上板７からの離間移動を禁止する固定手段９ａ、１３ａが備えられている。
【００２３】
円板状の上板７は、その外径は開口部４の開口径よりも小さく形成されている。そして、上板７の下面には、外周部において円環状のパッキン押圧部７ａが設けられるとともに、その中心側において底板支持ネジ１２を取り付けるネジ穴７ｂが設けられている。さらに、上板７には、固定手段を構成する係合凹部１３ａ（固定用係合部に相当）が形成された可動係合部材１３が設けられている。その可動係合部材１３は、軸用溝部７ｃに設けられた軸１４を中心に蓋体６の上下方向に揺動可能に構成され、可動係合部材１３の、軸１４が設けられている端部と反対側の端部１３ｂは、上板７の裏面に設けられた端部用溝部７ｄに挿入可能に構成されて、その揺動可能な範囲が広げられている。
【００２４】
また、図３に示すように、パッキン保持具９は、固定手段を構成する円環状係合凸部９ａ（固定用被係合部に相当）、中間円環部９ｂおよび外周円環部９ｃが一体となって円環状に形成されている。具体的には、中間円環部９ｂは断面が蓋体６の上下方向に長く形成されており、その中間円環部９ｂの外周側下端部には、断面が蓋体６の径方向に長い外周円環部９ｃが接続されている。さらに、中間円環部９ｂの内周側には円環状係合凸部９ａが設けられている。この円環状係合凸部９ａは可動係合部材１３の係合凹部１３ａと係合可能に構成されている。
【００２５】
弾性パッキン８は、円環状に形成されて、上板７の外周部の下面に設けられた円環状のパッキン押圧部７ａとパッキン保持具９の外周円環部９ｃの上面とによって挟まれて保持されている。また、弾性パッキン８の断面は方形に形成されている。そして、弾性パッキン８は、上下方向に弾性圧縮すると左右方向に弾性伸張するような弾性変形自在な材質で形成されている。
【００２６】
底板１０は、底板支持ネジ１２によって上板７との間に、弾性パッキン８とパッキン保持具９とを挟み込んだ状態で取り付けられている。具体的には、底板１０の外周部の外側に突出する状態でねじ止めされて設けられた保持具支持体１０ｃが、パッキン保持具９の円環状係合凸部９ａの下面に当接する状態で、弾性パッキン８とパッキン保持具９とを挟み込んだ状態で取り付けられている。底板支持ネジ１２は、底板１０の底板ネジ孔１０ｂを貫通して上板７の下面に設けられたネジ穴７ｂにネジ止めされている。
【００２７】
ここで、底板支持ネジ１２は、一方端に上板７に設けられたネジ穴７ｂにネジ止めされるネジ部１２ｃを備え、他端に底板ネジ孔１０ｂの内径よりも大きく形成された係止部（頭部）１２ａ（図４参照）を備え、ネジ部１２ｃと係止部１２ａの間には、底板ネジ孔１０ｂの内径よりも小さく形成された円筒部１２ｂが備えられて構成されている。そして、底板１０は、底板ネジ孔１０ｂに円筒部１２ｂを貫通させる状態で、蓋体６の上下方向に移動自在に底板支持ネジ１２によって上板７に固定されている。また、底板支持ネジ１２の係止部１２ａによって、底板１０の蓋体６の下方への移動が規制されるが、その規制された位置が、底板１０と上板７とが蓋体６の上下方向において互いに離間する最大離間位置となる。
【００２８】
さらに、底板１０の外周部において、可動係合部材１３の端部１３ｂ側を押し上げて、可動係合部材１３を軸１４中心として揺動させるために切り欠き部１０ａが設けられている。また、底板１０の下面には、底板１０を保護しつつ、蓋体６の開口部４へ挿入を容易にするガイド面１１ａを有するガイド部材１１が備えられている。
【００２９】
そして、パッキン保持具９の上板７からの離間移動を禁止する固定手段９ａ、１３ａは、上板７に揺動自在に設けられた可動係合部材１３の係合凹部１３ａと、パッキン保持具９に設けられた円環状係合凸部９ａとで構成されており、係合凹部１３ａと円環状係合凸部９ａが係合状態となることで、パッキン保持具９と上板７が互いに固定される。
【００３０】
以上のような構成として、蓋体６は、図４（ａ）に示すような、上板７とパッキン保持具９とが離間した離間姿勢と、図４（ｂ）に示すような、上板７がパッキン保持具９に近接した近接姿勢との間で姿勢変更可能に構成されるとともに、上板７とパッキン保持具９との間で、離間姿勢において弾性パッキン８が小径の第１状態に、近接姿勢において弾性パッキン８が大径の第２状態に変形可能に構成されている。
【００３１】
図４（ａ）に基づいて離間姿勢について説明する。
蓋体６を開口部４に取り付ける際、まず、図４（ａ）に示すような離間姿勢として開口部４に挿入する。離間姿勢では、弾性パッキン８の弾性力によって、上板７と弾性パッキン８とが互いに離間する方向に付勢されているものの、弾性パッキン８は蓋体６の上下方向において強く圧縮されておらず、そのため、蓋体６の外周方向に伸張していない小径の第１状態となっている。なお、弾性パッキン８の弾性力によって上板７からパッキン保持具９が離間する方向に移動するが、底板支持ネジ１２の下端部に設けられた係止部１２ａによって、パッキン保持具９を支持する底板１０の下方への移動が規制されているので、これによって、パッキン保持具９の下方への移動が規制される。
ここで、上板７、弾性パッキン８、パッキン保持具９、底板１０のそれぞれは、開口部４の開口径よりも小さい外径寸法で形成されているので、蓋体６を開口部４に容易に挿入することができる。そして、パッキン保持具９の外径寸法は、保持具載置部４ｂの内径寸法より大きく形成されるので、これにより、蓋体６を保持具載置部４ｂに載置することができる。さらに、底板１０の下面には、底板１０を保護しつつ、蓋体６の開口部４への挿入する際にガイド面１１ａを有するガイド部材１１を有するのでとなるので、スムーズに開口部４の保持具載置部４ｂまで蓋体６を挿入することができる。
【００３２】
図４（ｂ）に基づいて近接姿勢について説明する。
開口部４の内周面４ａには、蓋体６を開口部４に挿入した際に、蓋体６のパッキン保持具９が載置される保持具載置部４ｂが設けられており、パッキン保持具９が保持具載置部４ｂに載置された状態で、上板７が天板３側へ移動操作されて、離間姿勢から近接姿勢に姿勢変更される。ここで、上板７の天板３側への移動操作は、使用者が保持具載置部４ｂに載置された蓋体６の上板７を、使用者が下方に押し込むことで行なわれる。
そして、使用者が、天板３より上方に位置する上板７を、弾性パッキン８の弾性力に反して、上板７の上面と天板３の上面とが同一平面上に位置するまで下方に押し込んで、上板７がパッキン保持具９に近接した近接姿勢とすると、弾性パッキン８は蓋体６の上下方向に圧縮されるとともに、蓋体６の外周方向に伸張された大径の第２状態に変形して、開口部４の内周面４ａに弾性パッキン８が圧着する。
この状態では、上板７に揺動自在に設けられた可動係合部材１３の係合凹部１３ａと、パッキン保持具９に設けられた円環状係合凸部９ａとが係合状態となって、パッキン保持具９と上板７が固定されて、パッキン保持具９の上板７からの離間移動が禁止された禁止姿勢となる。
【００３３】
次に、蓋体６の取り付け時の蓋体６の姿勢変更および固定手段９ａ、１３ａの姿勢変更を図５（ａ）から（ｃ）に基づいて説明する。
図５（ａ）に示すように、使用者が蓋体６を開口部４に挿入すると、蓋体６が開口部４の内周面４ａの保持具載置部４ｂに載置された状態となる。この状態では、例えば、弾性パッキン８の厚みは約９ｍｍ程度とされる。一方、可動係合部材１３の端部１３ｂは端部用溝部７ｄに挿入された状態となっている。
そして、図５（ｂ）に示すように、使用者が上板７を下方（図中矢印方向）へ押し込むと、パッキン保持具９の位置は保持具載置部４ｂによって維持されるので、上板７とパッキン保持具９との間に挟まれる弾性パッキン８は蓋体６の上下方向に圧縮するとともに、外径方向に拡大する。
さらに、図５（ｃ）に示すように、上板７を下方（図中矢印方向）へ押し込むと、上板７の下面が、パッキン保持具９の中間円環部９ｂの上端部９ｅに当接して、上板７が下方に移動することが規制されるが、その規制位置において、上板７の上面と天板３の上面とが同一平面上に位置する同一平面状態（面一状態に相当）まで上板７が下方に押し込まれた近接姿勢となる。この近接姿勢では、弾性パッキン８の蓋体６の上下方向の厚みが約６ｍｍ程度となるまで圧縮されるとともに、弾性パッキン８は蓋体６の外径方向に拡大して内周面４ａに圧着した状態となる。
【００３４】
一方、可動係合部材１３は、この近接姿勢において、円環状係合凸部９ａの上面が可動係合部材１３の当接面１３ｃに当接することで、可動係合部材１３が揺動する。これにより、可動係合部材１３の係合凹部１３ａと、パッキン保持具９に設けられた円環状係合凸部９ａとが係合状態となって、パッキン保持具９と上板７が互いに固定されて、パッキン保持具９の上板７からの離間移動が禁止された禁止姿勢となる。禁止姿勢となると、使用者が上板７の下方への押し込みを行なうことなく上板７の位置が同一平面状態に維持される。
【００３５】
蓋体６の取り外し時の蓋体６の姿勢変更および固定手段９ａ、１３ａの姿勢変更を図６（ａ）から（ｃ）に基づいて説明する。
図６（ａ）に示すように、近接姿勢において、固定手段９ａ、１３ａによってパッキン保持具９と上板７が互いに固定されて、パッキン保持具９の上板７からの離間移動が禁止された禁止姿勢となっている。このように、禁止姿勢にあるときは、離間姿勢で９ｍｍ程度とされる弾性パッキン８の厚みが、６ｍｍ程度に圧縮されている。
そして、図６（ｂ）に示すように、加熱機構部５を上昇させると、加熱機構部５の五徳部５ｂが、底板１０の下面に当接しつつ底板１０を上方（図中矢印方向）へ押し上げる。これにより、底板１０が、最大離間位置から上板７側へ近接移動して、固定手段９ａ、１３ａの姿勢が、パッキン保持具９の上板７からの離間移動を禁止する禁止姿勢から、パッキン保持具９の上板７側への移動を許容する許容姿勢となる。具体的には、可動係合部材１３の端部１３ｂが底板１０に持ち上げられて、可動係合部材１３が軸１４を中心に揺動し、底板１０の切り欠き部１０ａに、可動係合部材１３の軸１４側の端部が挿入される状態となって、パッキン保持具９の円環状係合凸部９ａと可動係合部材１３の係合凹部１３ａの係合が解除されて許容姿勢となる。
【００３６】
図６（ｃ）に示すように、許容姿勢となると、近接姿勢において、蓋体６の上下方向に圧縮されている弾性パッキン８の弾性力によって、上板７が上方に押し上げられ、上板７とパッキン保持具９とが離間した離間姿勢となる。離間姿勢では、弾性パッキン８の厚みは約９ｍｍ程度に回復するとともに、蓋体６が開口部４の内周面４ａの保持具載置部４ｂに載置された状態となる。そして、この離間姿勢においては、弾性パッキン８が、小径の第１状態となっているので、弾性パッキン８が内周面４ａに圧着しておらず、スムーズに開口部４から蓋体６を取り外すことができる。
〔別実施形態〕
【００３７】
（Ａ）上記実施形態においては、底板１０を、底板支持ネジ１２によって蓋体６の上下方向に移動可能に上板７に取り付けて、上板７と底板１０との間に、パッキン保持具９と弾性パッキン８を挟持して蓋体６を構成したが、これに限らず、底板１０を設けずに、パッキン保持具９を、蓋体６の上下方向に移動可能に上板７に取り付けて、上板７とパッキン保持具９との間に弾性パッキン８を挟持して蓋体６を構成してもよい。
【００３８】
（Ｂ）上記実施形態においては、バーナ部５ａを有する加熱機構部５としたが、これに限らず、火炎を発生するバーナ部５ａを有さない電気式等の加熱機構部５としてもよい。
【００３９】
（Ｃ）上記実施形態においては、加熱機構部５の五徳部５ｂが、底板１０を押し上げて固定手段９ａ、１３ａの姿勢を禁止姿勢から許容姿勢に変化させたが、これに限らず、加熱機構部５の五徳部５ｂ以外の構成部によって底板１０が押し上げられてもよいし、加熱機構部５とは別体の押し上げ機構を設け、それによって、底板１０が押し上げられてもかまわない。
【００４０】
（Ｄ）上記実施形態においては、加熱機構部５の五徳部５ｂが、底板１０を押し上げて固定手段９ａ、１３ａの姿勢を禁止姿勢から許容姿勢に変化させたが、これに限らず、加熱機構部５の五徳部５ｂが、固定手段９ａ、１３ａに当接して、固定手段９ａ、１３ａの姿勢を禁止姿勢から許容姿勢に変化させる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上説明したように、蓋体の開口部への取り付けを容易としつつ、蓋体と開口部との間に十分なシール性を確保して、水滴などがコンロ内部に侵入することを確実に防止することができるコンロを提供することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１      コンロ
２      筐体（コンロ本体）
３      天板
４      開口部
４ｂ    保持具載置部
５      加熱機構部
６      蓋体
７      上板
８      弾性パッキン
９      パッキン保持具
９ａ    円環状係合凸部（固定用被係合部、固定手段）
１０    底板
１３    可動係合部材
１３ａ  係合凹部（固定用係合部、固定手段）
【図１】
0005770555.tif 000002
【図２】
0005770555.tif 000003
【図３】
0005770555.tif 000004
【図４】
0005770555.tif 000005
【図５】
0005770555.tif 000006
【図６】
0005770555.tif 000007