(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する第１給電点および第２給電点と、
一方端が前記第１給電点に接続され、他方端が前記第２給電点側に配置される線形状の第１アンテナ素子と、
一方端が前記第２給電点に接続され、他方端が前記第１給電点側に配置される線形状の第２アンテナ素子と、
前記第１給電点および前記第２給電点が接地される接地部とを備え、
前記第１アンテナ素子のうちの他方端を含む所定の領域で形成される第１対向部と、前記第２アンテナ素子のうちの他方端を含む所定の領域で形成される第２対向部とが静電結合可能な距離で対向しており、
前記接地部には、前記第１給電点および前記第２給電点の間の領域、かつ、前記第１対向部と前記第２対向部との間に切欠部が形成されている、マルチアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１対向部および前記第２対向部は、互いに平行に配置され、互いに対向する方向に対して直交する方向に延びるように形成されている、請求項１に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１対向部および前記第２対向部は、互いに平行に配置され、互いに対向する方向に対して直交する方向、かつ、前記接地部方向に延びるように形成されている、請求項２に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項４】
前記切欠部は、前記第１給電点および前記第２給電点の中央に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項５】
前記切欠部は、スリット状に形成されており、深さ方向の長さは、前記第１アンテナ素子および前記第２アンテナ素子が出力する電波の波長λの１／４の電気長である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項６】
前記切欠部は、前記第１給電点および前記第２給電点を結ぶ直線に対して直交する方向に延びる細長形状に形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項７】
前記切欠部を跨ぐ配線をさらに備え、
前記配線には、所望の周波数を遮断するフィルタ素子が直列的に接続されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項８】
前記フィルタ素子は、ＬＣ回路からなる、請求項７に記載のマルチアンテナ装置。
【請求項９】
電力を供給する第１給電点および第２給電点と、一方端が前記第１給電点に接続され、他方端が前記第２給電点側に配置される線形状の第１アンテナ素子と、一方端が前記第２給電点に接続され、他方端が前記第１給電点側に配置される線形状の第２アンテナ素子と、前記第１給電点および前記第２給電点が接地される接地部とを含み、前記第１アンテナ素子のうちの他方端を含む所定の領域で形成される第１対向部と、前記第２アンテナ素子のうちの他方端を含む所定の領域で形成される第２対向部とが静電結合可能な距離で対向しており、前記接地部には、前記第１給電点および前記第２給電点の間の領域、かつ、前記第１対向部と前記第２対向部との間に切欠部が形成されているマルチアンテナ装置を備える、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチアンテナ装置および携帯機器に関し、特に、複数のアンテナ素子を備えたマルチアンテナ装置および携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のアンテナ素子を備えたマルチアンテナ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、互いに所定の間隔を隔てて配置された一対の給電素子（アンテナ素子）と、一対の給電素子を跨ぐように配置され、一対の給電素子のそれぞれに対して静電結合する１つの無給電素子と、一対の給電素子が接地される接地導体（接地部）とを備えたアレーアンテナ装置（マルチアンテナ装置）が開示されている。このアレーアンテナ装置では、一対の給電素子、無給電素子および接地導体によりループが形成されており、このループを共振させることによって一対の給電素子間の相互結合を小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９９５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のアレーアンテナ装置（マルチアンテナ装置）では、一対の給電素子を跨ぐように配置され、一対の給電素子のそれぞれに対して静電結合する１つの無給電素子を設けることによって、一対の給電素子間の相互結合を小さくすることが可能である一方、無給電素子を用いることにより部品点数が増加したり、配置の制限を受けるという不都合がある。このため、上記特許文献１のアレーアンテナ装置（マルチアンテナ装置）では、部品点数が増加するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができないという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、部品点数が増加するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることが可能なマルチアンテナ装置およびそのようなマルチアンテナ装置を備えた携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の第１の局面によるマルチアンテナ装置は、電力を供給する第１給電点および第２給電点と、一方端が第１給電点に接続され、他方端が第２給電点側に配置される線形状の第１アンテナ素子と、一方端が第２給電点に接続され、他方端が第１給電点側に配置される線形状の第２アンテナ素子と、第１給電点および第２給電点が接地される接地部とを備え、第１アンテナ素子のうちの他方端を含む所定の領域で形成される第１対向部と、第２アンテナ素子のうちの他方端を含む所定の領域で形成される第２対向部とが静電結合可能な距離で対向しており、接地部には、第１給電点および第２給電点の間の領域、かつ、第１対向部と第２対向部との間に切欠部が形成されている。
【０００８】
すなわち、本願発明者は、鋭意検討した結果、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子のそれぞれに、互いに静電結合可能な距離で対向する第１対向部および第２対向部を設けるとともに、接地部の第１給電点および第２給電点の間の領域にスリット状の切欠部を形成することによって、部品点数が増加するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合が小さくなることを見い出した。なお、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子のそれぞれに、互いに静電結合可能な距離で対向する第１対向部および第２対向部を設けるとともに、接地部の第１給電点および第２給電点の間の領域にスリット状の切欠部を形成することにより、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の間の相互結合が小さくなることは、後述する本願発明者のシミュレーションにより確認済である。
【０００９】
また、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置を小型化することができる。また、アンテナ素子間に接続配線や無給電素子を設ける場合に比べて、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の配置の自由度が低下するのを抑制することができる。
【００１０】
また、第１対向部および第２対向部は、それぞれ、第１アンテナ素子の第１給電点が配置される側とは反対側の端部および第２アンテナ素子の第２給電点が配置される側とは反対側の端部に配置されている。これにより、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子のそれぞれの端部同士を対向させる簡易な形状により、容易に、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の間の相互結合を小さくすることができる。
【００１１】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、第１対向部および第２対向部は、互いに平行に配置され、互いに対向する方向に対して直交する方向に延びるように形成されている。このように構成すれば、第１対向部および第２対向部の対向領域が大きくなるので、第１対向部および第２対向部の静電結合の大きさが大きくなる。これにより、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の間の相互結合を確実に小さくすることができる。
この場合、好ましくは、第１対向部および第２対向部は、互いに平行に配置され、互いに対向する方向に対して直交する方向、かつ、接地部方向に延びるように形成されている。
【００１２】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、切欠部は、第１給電点および第２給電点の中央に配置されている。このように構成すれば、切欠部が第１給電点または第２給電点のいずれかに近い偏った配置の場合に比べて、第１アンテナ素子から放出される電波と第２アンテナ素子から放出される電波の指向性を対称にすることができる。
【００１３】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、切欠部は、スリット状に形成されており、深さ方向の長さは、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子が出力する電波の波長λの１／４の電気長である。なお、電気長とは、物理的な長さではなく、信号の遅延時間を基準とした長さである。このように構成すれば、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の間の相互結合をより小さくすることができる。
【００１４】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、切欠部は、第１給電点および第２給電点を結ぶ直線に対して直交する方向に延びる細長形状に形成されている。このように構成すれば、切欠部を単純な細長形状に形成するだけで、容易に、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の間の相互結合を小さくすることができる。
【００１５】
上記第１の局面によるマルチアンテナ装置において、好ましくは、切欠部を跨ぐ配線をさらに備え、この配線には、所望の周波数を遮断するフィルタ素子が直列的に接続されている。このように構成すれば、フィルタ素子により、所望の周波数での電流が切欠部を跨ぐ配線を介して伝達されるのを防止することができるので、切欠部が形成された領域にも配線を設けることができ、その結果、切欠部を設けたことに起因して配線可能な領域が小さくなってしまうのを抑制することができる。
【００１６】
この場合、好ましくは、フィルタ素子は、ＬＣ回路からなる。このように構成すれば、所望の周波数を遮断する簡易な構成のＬＣ回路により、容易に、所望の周波数での電流が切欠部を跨ぐ配線を介して伝達されるのを防止することができる。
【００１７】
この発明の第２の局面による携帯機器は、電力を供給する第１給電点および第２給電点と、一方端が第１給電点に接続され、他方端が第２給電点側に配置される線形状の第１アンテナ素子と、一方端が第２給電点に接続され、他方端が第１給電点側に配置される線形状の第２アンテナ素子と、第１給電点および第２給電点が接地される接地部とを含み、第１アンテナ素子のうちの他方端を含む所定の領域で形成される第１対向部と、第２アンテナ素子のうちの他方端を含む所定の領域で形成される第２対向部とが静電結合可能な距離で対向しており、接地部には、第１給電点および第２給電点の間の領域、かつ、第１対向部と第２対向部との間に切欠部が形成されているマルチアンテナ装置を備える。
【００１８】
この発明の第２の局面による携帯機器では、上記のように、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子のそれぞれに、互いに静電結合可能な距離で対向する第１対向部および第２対向部を設けるとともに、接地部の第１給電点および第２給電点の間の領域にスリット状の切欠部を形成することによって、部品点数が増加するのを抑制しながら、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の相互結合を小さくすることができる。また、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置を小型化することができる。その結果、そのようなマルチアンテナ装置を備えた携帯機器自体の小型化も図ることができる。特に、携帯電話のように小型化が望まれる携帯機器において本発明はより有効である。また、アンテナ素子間に接続配線や無給電素子を設ける場合に比べて、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子の配置の自由度が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１〜第３実施形態による携帯電話機の全体構成を示した平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置を示した平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置の切欠部を跨ぐ配線を示した平面図である。
【図４】比較例によるマルチアンテナ装置を示した平面図である。
【図５】比較例によるマルチアンテナ装置のシミュレーションにおけるＳパラメータの特性を示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおけるＳパラメータの特性を示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置を示した平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおけるＳパラメータの特性を示した図である。
【図９】本発明の第３実施形態による携帯電話機のマルチアンテナ装置を示した平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置のシミュレーションにおけるＳパラメータの特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
まず、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態による携帯電話機１００の構成について説明する。なお、携帯電話機１００は、本発明の「携帯機器」の一例である。
【００２２】
本発明の第１実施形態による携帯電話機１００は、図１に示すように、正面から見て、略長方形形状を有している。また、携帯電話機１００は、表示画面部１と、番号ボタンなどからなる操作部２と、マイク３と、スピーカ４とを備えている。また、携帯電話機１００の筐体内部には、マルチアンテナ装置１０が設けられている。
【００２３】
マルチアンテナ装置１０は、複数のアンテナ素子を用いて所定の周波数において多重の入出力が可能なＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）通信用に構成されている。また、マルチアンテナ装置１０は、２．５ＧＨｚ帯の高速無線通信ネットワークのＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に対応している。
【００２４】
マルチアンテナ装置１０は、図２に示すように、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２と、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２が共に接地される接地部１３と、第１アンテナ素子１１に高周波電力を供給するための第１給電点１４および第２アンテナ素子１２に高周波電力を供給するための第２給電点１５とを含んでいる。
【００２５】
第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、薄板形状を有し、図示しない基板の表面上に設けられている。また、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、第１給電点１４（第２給電点１５）を介して接地部１３に接地されている。また、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、マルチアンテナ装置１０が対応する２．５ＧＨｚに対応するモノポールアンテナである。すなわち、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、２．５ＧＨｚの波長λの電波を送受信可能に構成されている。また、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、略Ｕ字形状に形成されており、第１給電点１４（第２給電点１５）が位置する側とは反対側の端部が開放されている。
【００２６】
具体的には、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、第１給電点１４（第２給電点１５）から接地部１３の直線状の縁部１３ａに対して直交する方向に延びるように形成された垂直部１１１（１２１）を含んでいる。また、第１アンテナ素子１１の垂直部１１１は、第２アンテナ素子１２の垂直部１２１に対して平行に配置されており、垂直部１２１との離間距離Ｄ１が中心間距離で略λ／４になるように配置されている。また、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、垂直部１１１（１２１）の第１給電点１４（第２給電点１５）側の端部とは反対側の端部から第２アンテナ素子１２（第１アンテナ素子１１）側に直線的に延びるように形成された水平部１１２（１２２）を含んでいる。さらに、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）は、水平部１１２（１２２）の垂直部１１１（１２１）に接続された端部とは反対側の端部から接地部１３側に延びるように形成された第１対向部１１３（第２対向部１２３）を含んでいる。第１対向部１１３（第２対向部１２３）は、垂直部１１１（１２１）に対して平行に配置されている。また、第１対向部１１３および第２対向部１２３は、互いに静電結合可能な離間距離Ｄ２を隔てて対向するように配置されている。また、第１対向部１１３および第２対向部１２３は、互いに平行に配置されている。また、第１対向部１１３および第２対向部１２３は、互いの静電結合の大きさが大きくなる方向に延びるように形成されている。具体的には、第１対向部１１３および第２対向部１２３は、Ｘ方向に対向するように配置されており、Ｘ方向に直交するＹ方向に延びるように形成されている。
【００２７】
また、第１実施形態では、接地部１３は、第１給電点１４および第２給電点１５の間の領域にスリット状の切欠部１３１を有している。切欠部１３１は、第１給電点１４および第２給電点１５を結ぶ直線に対して略直交する方向に延びる細長形状に形成されている。また、切欠部１３１は、第１給電点１４および第２給電点１５の略中央に配置されている。また、切欠部１３１の深さ方向の長さは、マルチアンテナ装置１０が対応する２．５ＧＨｚの波長λの約１／４の電気長Ｌ１である。
【００２８】
第１給電点１４（第２給電点１５）は、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）と図示しない給電線とを接続するように構成されている。また、第１給電点１４および第２給電点１５は、第１アンテナ素子１１の垂直部１１１および第２アンテナ素子１２の垂直部１２１と同様に、互いに離間距離Ｄ１を隔てて配置されている。
【００２９】
また、マルチアンテナ装置１０は、接地部１３の切欠部１３１を跨ぐ複数の配線１６をさらに備えている。また、配線１６は、図示しない電子部品に接続されている。また、配線１６には、マルチアンテナ装置１０が対応する２．５ＧＨｚの電波を遮断するように構成されたフィルタ素子１７が直列的に接続されている。フィルタ素子１７は、コイルとコンデンサとにより構成されたＬＣ回路からなる。
【００３０】
以上のように、本願発明者は、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２のそれぞれに、互いに静電結合可能な距離で対向する第１対向部１１３および第２対向部１２３を設けるとともに、接地部１３の第１給電点１４および第２給電点１５の間の領域にスリット状の切欠部１３１を形成することによって、部品点数が増加するのを抑制しながら、アンテナ素子間の相互結合が小さくなることを見い出した。
【００３１】
また、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の間の相互結合を小さくすることができるので、アンテナ素子間の相互結合を小さくするためにアンテナ素子間の距離を大きくする必要がなく、その分、マルチアンテナ装置１０を小型化することができる。その結果、そのようなマルチアンテナ装置１０を備えた携帯電話機１００自体の小型化も図ることができる。特に、第１実施形態の携帯電話機１００のように小型化が望まれる携帯機器において本発明はより有効である。また、アンテナ素子間に接続配線や無給電素子を設ける場合に比べて、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の配置の自由度が低下するのを抑制することができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、第１対向部１１３および第２対向部１２３を、それぞれ、第１アンテナ素子１１の第１給電点１４が配置される側とは反対側の端部および第２アンテナ素子１２の第２給電点１５が配置される側とは反対側の端部に配置する。このように構成すれば、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２のそれぞれの端部同士を対向させる簡易な形状により、容易に、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の間の相互結合を小さくすることができる。
【００３３】
また、第１実施形態では、第１対向部１１３および第２対向部１２３を、互いに平行に配置し、互いに対向する方向に対して直交する方向に延びるように形成する。このように構成すれば、第１対向部１１３および第２対向部１２３の対向領域が大きくなるので、第１対向部１１３および第２対向部１２３の静電結合の大きさが大きくなる。これにより、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の間の相互結合を確実に小さくすることができる。
【００３４】
また、第１実施形態では、切欠部１３１を、第１給電点１４および第２給電点１５の略中央に配置する。このように構成すれば、切欠部１３１が第１給電点１４または第２給電点１５のいずれかに近い偏った配置の場合に比べて、第１アンテナ素子１１から放出される電波と第２アンテナ素子１２から放出される電波の指向性を対称にすることができる。
【００３５】
また、第１実施形態では、スリット状の切欠部１３１の深さ方向の長さを、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２が出力する電波の波長λの略１／４の電気長Ｌ１にする。このように構成すれば、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の間の相互結合をより小さくすることができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、切欠部１３１を、第１給電点１４および第２給電点１５を結ぶ直線に対して略直交する方向に延びる細長形状に形成する。このように構成すれば、切欠部１３１を単純な細長形状に形成するだけで、容易に、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の間の相互結合を小さくすることができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、切欠部１３１を跨ぐ配線１６に、２．５ＧＨｚの周波数を遮断するフィルタ素子１７を直列的に接続する。このように構成すれば、フィルタ素子１７により、２．５ＧＨｚの周波数での電流が切欠部１３１を跨ぐ配線１６を介して伝達されるのを防止することができるので、切欠部１３１が形成された領域にも配線１６を設けることができ、その結果、切欠部１３１を設けたことに起因して配線可能な領域が小さくなってしまうのを抑制することができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、フィルタ素子１７をＬＣ回路により構成する。このように構成すれば、２．５ＧＨｚの周波数を遮断する簡易な構成のＬＣ回路により、容易に、２．５ＧＨｚの周波数での電流が切欠部１３１を跨ぐ配線１６を介して伝達されるのを防止することができる。
【００３９】
次に、上記した第１実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、図２に示した第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０と、図４に示した比較例によるマルチアンテナ装置１１０とを比較した。
【００４０】
第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０では、垂直部１１１および１２１の離間距離Ｄ１が略λ／４の３０ｍｍになるように第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２を配置した。また、第１対向部１１３および第２対向部１２３の離間距離Ｄ２が静電結合可能な３ｍｍになるように第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２を配置した。また、電気長Ｌ１が２１ｍｍになるようにスリット状の切欠部１３１を形成した。また、このシミュレーションでは、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２を真空中に設ける構成にした。また、二次元に対応したシステムによりシミュレーションを行うため、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２を厚さ０ｍｍの導体で構成した。
【００４１】
図４に示すように、比較例によるマルチアンテナ装置１１０では、電気長Ｌ１の切欠部１３１を設ける第１実施形態によるマルチアンテナ装置１０とは異なり、接地部１３に切欠部を設けない構成にした。また、比較例によるマルチアンテナ装置１１０の他の構成は、上記第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０と同様である。
【００４２】
次に、図５および図６を参照して、比較例によるマルチアンテナ装置１１０および第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０のＳパラメータの特性について説明する。ここで、図５および図６に示すＳパラメータのうちのＳ１１は、アンテナ素子の反射係数を意味し、ＳパラメータのうちのＳ１２は、２つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味する。また、図５および図６では、横軸に周波数をとり、縦軸にＳ１１およびＳ１２の大きさ（単位：ｄＢ）をとっている。
【００４３】
まず、比較例によるマルチアンテナ装置１１０では、図５に示すように、２．５ＧＨｚにおいて、Ｓ１１が約−５ｄＢであり、所望の周波数において共振点が得られず、Ｓ１２が約−７．５ｄＢであった。これに対して、第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０では、図６に示すように、マルチアンテナ装置１０が対応する２．５ＧＨｚにおいて、Ｓ１１が約−２４ｄＢで共振点が得られ、Ｓ１２が約−３４ｄＢであった。
【００４４】
この結果、比較例によるマルチアンテナ装置１１０よりも第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０の方が、２つのアンテナ素子間の相互結合の強さ（大きさ）を意味するＳ１２の値が小さいので、スリット状の切欠部１３１を設けることによってアンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることを確認した。なお、Ｓ１２の値が−１０ｄＢ以下であれば、アンテナ素子間の相互結合は微小であると考えられる。
【００４５】
これは、以下の理由によるものと考えられる。すなわち、第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０では、第１給電点１４（第２給電点１５）から出力された電流が第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）、第２アンテナ素子１２（第１アンテナ素子１１）および接地部１３を順に通って伝達される際に、接地部１３のスリット状の切欠部１３１の形状に沿って迂回して伝達される電流とスリット状の切欠部１３１を迂回せずに飛び越えて伝達される電流とが存在すると考えられる。そして、切欠部１３１を迂回して伝達される電流は、切欠部１３１を飛び越えて伝達される電流に対して迂回した距離分だけ位相がずれると考えられる。これにより、切欠部１３１を迂回して伝達される電流と切欠部１３１を飛び越えて伝達される電流とが互いに相殺されるので、接地部１３にスリット状の切欠部１３１を設けない場合に比べて、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の相互結合が小さくなると考えられる。
【００４６】
また、比較例によるマルチアンテナ装置１１０よりも第１実施形態に対応するマルチアンテナ装置１０の方が、アンテナ素子の反射係数を意味するＳ１１の値が小さいので、スリット状の切欠部１３１を設けることによってアンテナ素子から効率よく電波を出力することができることを確認した。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態による携帯電話機１００のマルチアンテナ装置２０について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、スリット状の切欠部１３２を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成したマルチアンテナ装置２０について説明する。
【００４８】
第２実施形態による携帯電話機１００のマルチアンテナ装置２０では、図７に示すよう接地部１３にスリット状の切欠部１３２が形成されている。切欠部１３２は、複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成されている。また、切欠部１３２は、マルチアンテナ装置１０が対応する２．５ＧＨｚの波長λの約１／４の電気長を有している。具体的には、切欠部１３２の中心部（図７の一点破線で示した部分）の長さが約λ／４の電気長になっている。
【００４９】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５０】
第２実施形態では、後述のシミュレーション結果から明らかなように、上記第１実施形態と同様に、部品点数が増加するのを抑制しながら、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の間の相互結合を小さくすることができるとともに、切欠部１３２を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成することによって、切欠部１３１が第１給電点１４および第２給電点１５を結ぶ直線に対して略直交する方向（Ｙ方向）に延びるように形成された上記第１実施形態に比べて、接地部１３の第１給電点１４および第２給電点１５を結ぶ直線に対して略直交する方向の長さを小さくすることができるので、マルチアンテナ装置２０の第１給電点１４および第２給電点１５を結ぶ直線に対して略直交する方向の大きさを小さくすることができる。
【００５１】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５２】
次に、上記した第２実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置２０と、図４に示した上記比較例によるマルチアンテナ装置１１０とを比較した。
【００５３】
図５および図８を参照して、比較例によるマルチアンテナ装置１１０および第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置２０のＳパラメータの特性について説明する。
【００５４】
上記のように、比較例によるマルチアンテナ装置１１０では、図５に示すように、２．５ＧＨｚにおいて、Ｓ１１が約−５ｄＢであり、所望の周波数において共振点が得られず、Ｓ１２が約−７．５ｄＢであった。これに対して、第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置２０では、図８に示すように、マルチアンテナ装置２０が対応する２．５ＧＨｚにおいて、Ｓ１１が約−２０ｄＢで共振点が得られ、Ｓ１２が約−２６ｄＢであった。
【００５５】
この結果、比較例によるマルチアンテナ装置１１０よりも第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置２０の方が、２つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味するＳ１２の値が小さいので、切欠部１３２を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成した場合でも、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることを確認した。
【００５６】
また、比較例によるマルチアンテナ装置１１０よりも第２実施形態に対応するマルチアンテナ装置２０の方が、アンテナ素子の反射係数を意味するＳ１１の値が小さいので、切欠部１３２を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成した場合でも、アンテナ素子から効率よく電波を出力することができることを確認した。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、図９および図１０を参照して、本発明の第３実施形態による携帯電話機１００のマルチアンテナ装置３０について説明する。この第３実施形態では、上記第１実施形態と異なり、第１アンテナ素子３１１（第２アンテナ素子３１２）の水平部１１２ａ（１２２ａ）を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成したマルチアンテナ装置３０について説明する。
【００５８】
第３実施形態による携帯電話機１００のマルチアンテナ装置３０では、図９に示すように、第１アンテナ素子３１１（第２アンテナ素子３１２）の水平部１１２ａ（１２２ａ）が複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成されている。
【００５９】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６０】
第３実施形態では、上記のように、上記第１実施形態と同様に、部品点数が増加するのを抑制しながら、第１アンテナ素子１１および第２アンテナ素子１２の間の相互結合を小さくすることができるとともに、第１アンテナ素子３１１（第２アンテナ素子３１２）の水平部１１２ａ（１２２ａ）を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成することによって、第１アンテナ素子１１（第２アンテナ素子１２）の水平部１１２（１２２）を直線的に延びるように形成した上記第１実施形態に比べて、第１アンテナ素子３１１（第２アンテナ素子３１２）の配置領域を小さくしてマルチアンテナ装置３０をより小型化することができる。
【００６１】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６２】
次に、上記した第３実施形態の効果を確認するために行ったシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０と、図４に示した上記比較例によるマルチアンテナ装置１１０とを比較した。
【００６３】
図５および図１０を参照して、比較例によるマルチアンテナ装置１１０および第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０のＳパラメータの特性について説明する。
【００６４】
上記のように、比較例によるマルチアンテナ装置１１０では、図５に示すように、２．５ＧＨｚにおいて、Ｓ１１が約−５ｄＢであり、所望の周波数において共振点が得られず、Ｓ１２が約−７．５ｄＢであった。これに対して、第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０では、図１０に示すように、マルチアンテナ装置３０が対応する２．５ＧＨｚにおいて、Ｓ１１が約−１８ｄＢで共振点が得られ、Ｓ１２が約−３２ｄＢであった。
【００６５】
この結果、比較例によるマルチアンテナ装置１１０よりも第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０の方が、２つのアンテナ素子間の相互結合の強さを意味するＳ１２の値が小さいので、第１アンテナ素子３１１（第２アンテナ素子３１２）の水平部１１２ａ（１２２ａ）を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成した場合でも、アンテナ素子間の相互結合を小さくすることができることを確認した。
【００６６】
また、比較例によるマルチアンテナ装置１１０よりも第３実施形態に対応するマルチアンテナ装置３０の方が、アンテナ素子の反射係数を意味するＳ１１の値が小さいので、第１アンテナ素子３１１（第２アンテナ素子３１２）の水平部１１２ａ（１２２ａ）を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成した場合でも、アンテナ素子から効率よく電波を出力することができることを確認した。
【００６７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６８】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、マルチアンテナ装置を備える携帯機器の一例として、携帯電話機を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、マルチアンテナ装置を備えるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や小型のノートパソコンなど携帯電話機以外の携帯機器にも適用可能である。また、マルチアンテナ装置を備える機器であれば、携帯機器以外にも本発明は適用可能である。
【００６９】
また、上記第１〜第３実施形態では、マルチアンテナ装置の一例として、ＭＩＭＯ通信用のマルチアンテナ装置を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、ダイバシティなどＭＩＭＯ以外の形式に対応するマルチアンテナ装置であってもよい。
【００７０】
また、上記第１〜第３実施形態では、マルチアンテナ装置を２．５ＧＨｚ帯のＷｉＭＡＸに対応するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、２．５ＧＨｚ帯以外の周波数に対応するように構成してもよいし、ＧＳＭや３ＧなどＷｉＭＡＸ以外の方式に対応するように構成してもよい。
【００７１】
また、上記第１〜第３実施形態では、マルチアンテナ装置に２つのアンテナ素子を設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数のアンテナ素子であれば、３つ以上のアンテナ素子を設ける構成であってもよい。この場合、スリット状の切欠部を複数設けてもよい。
【００７２】
また、上記第１〜第３実施形態では、第１対向部（第２対向部）を第１アンテナ素子（第２アンテナ素子）の第１給電点（第２給電点）が配置される側とは反対側の端部に配置した構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１対向部（第２対向部）を第１アンテナ素子（第２アンテナ素子）の中間部に配置する構成であってもよい。すなわち、第１アンテナ素子および第２アンテナ素子のいずれかの部分において互いに静電結合可能な距離で対向していれば、開放された先端部が互いに対向しない形状に第１アンテナ素子および第２アンテナ素子を形成してもよい。
【００７３】
また、上記第１実施形態では、ＬＣ回路からなるフィルタ素子を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、インダクタ（コイル）のみからなるフィルタ素子やキャパシタ（コンデンサ）のみからなるフィルタ素子など、ＬＣ回路以外からなるフィルタ素子を設けてもよい。
【００７４】
また、上記第２実施形態では、スリット状の切欠部を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、スリット状の切欠部を複数の位置で湾曲した形状に形成する構成であってもよいし、１箇所だけで屈曲または湾曲した形状に形成する構成であってもよい。
【００７５】
また、上記第３実施形態では、第１アンテナ素子（第２アンテナ素子）の水平部を複数の位置で屈曲したミアンダ状に形成する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１アンテナ素子（第２アンテナ素子）の水平部を湾曲した形状に形成する構成であってもよい。また、本発明では、第１アンテナ素子（第２アンテナ素子）の水平部以外の、垂直部および第１対向部（第２対向部）を屈曲または湾曲させた形状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０、２０、３０  マルチアンテナ装置
１１、３１１  第１アンテナ素子
１２、３１２  第２アンテナ素子
１３  接地部
１４  第１給電点
１５  第２給電点
１６  配線
１７  フィルタ素子
１００  携帯電話機（携帯機器）
１１３  第１対向部
１２３  第２対向部
１３１、１３２  切欠部
【図１】
0005652133.tif 000002
【図２】
0005652133.tif 000003
【図３】
0005652133.tif 000004
【図４】
0005652133.tif 000005
【図５】
0005652133.tif 000006
【図６】
0005652133.tif 000007
【図７】
0005652133.tif 000008
【図８】
0005652133.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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