(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する通信手段と、
送信先ＲＦＩＤからの応答波の受信後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルと、当該ＲＦＩＤプロトコルの特定に用いられる送信先ＲＦＩＤから直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとの対応関係を規定したルールであるプロトコル規定ルールを記憶する固定プロトコル記憶手段と、
前記通信手段が送信したキャリアに対する応答波を受信したときに、当該応答波が示すＲＦＩＤプロトコルと前記プロトコル規定ルールとから、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定するプロトコル特定手段とを備え、
前記通信手段は、前記プロトコル特定手段が特定したＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する
ことを特徴とするＲＦＩＤ通信装置。
【請求項２】
固定プロトコル記憶手段は、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルと、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルおよび当該キャリアの送信を解除する条件との対応関係を規定したプロトコル規定ルールを記憶し、
通信手段は、特定されたＲＦＩＤプロトコルによる処理が前記プロトコル規定ルールで規定された解除する条件を満たしている場合、当該ＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を停止する
請求項１記載のＲＦＩＤ通信装置。
【請求項３】
固定プロトコル記憶手段は、解除する条件として、特定されたキャリアの送信回数と、特定されたキャリアの送信時間と、キャリアに対する応答波が示す特定のＲＦＩＤプロトコルのうちの少なくとも一つの条件を記憶する
請求項２記載のＲＦＩＤ通信装置。
【請求項４】
固定プロトコル記憶手段は、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルに対して少なくとも１つ以上のＲＦＩＤプロトコルを対応させたプロトコル規定ルールを記憶し、
プロトコル特定手段は、前記プロトコル規定ルールに基づいて、応答波が示すＲＦＩＤプロトコルに対応する少なくとも１つ以上のＲＦＩＤプロトコルを、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルと特定する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤ通信装置。
【請求項５】
固定プロトコル記憶手段は、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルに対して、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルの順番を規定したプロトコル規定ルールを記憶し、
プロトコル特定手段は、前記プロトコル規定ルールに基づいて、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルの順番を特定する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤ通信装置。
【請求項６】
複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信し、
送信したキャリアに対する応答波を受信したときに、送信先ＲＦＩＤからの応答波の受信後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルと、当該ＲＦＩＤプロトコルの特定に用いられる送信先ＲＦＩＤから直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとの対応関係を規定したルールであるプロトコル規定ルールと、前記応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとから、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定し、
特定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する
ことを特徴とするＲＦＩＤ通信方法。
【請求項７】
特定されたＲＦＩＤプロトコルによる処理が、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルと、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルおよび当該キャリアの送信を解除する条件との対応関係を規定したプロトコル規定ルールにおける当該解除する条件を満たしている場合、当該ＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を停止する
請求項６記載のＲＦＩＤ通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する通信処理、および、
送信したキャリアに対する応答波を受信したときに、送信先ＲＦＩＤからの応答波の受信後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルと、当該ＲＦＩＤプロトコルの特定に用いられる送信先ＲＦＩＤから直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとの対応関係を規定したルールであるプロトコル規定ルールと、前記応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとから、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定するプロトコル特定処理を実行させ、
前記通信処理で、前記プロトコル特定処理で特定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信させる
ためのＲＦＩＤ通信プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
通信処理で、特定されたＲＦＩＤプロトコルによる処理が、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとその後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルおよび当該キャリアの送信を解除する条件との対応関係を規定したプロトコル規定ルールにおける当該解除する条件を満たしている場合、当該ＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を停止させる
請求項８記載のＲＦＩＤ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）規格が混在する環境において、各ＲＦＩＤ規格に応じた通信を行うＲＦＩＤ通信装置、ＲＦＩＤ通信方法およびＲＦＩＤ通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波を利用した認証 (認識) 技術として、ＲＦＩＤが知られている。ＲＦＩＤでは、例えば、認証対象のＩＣタグを認証装置（リーダライタ）を用いて認証する。
【０００３】
ＲＦＩＤには、複数の規格が存在するため、例えば、周波数帯が異なる複数種類のＲＦＩＤに応じた読取書込（以下、読み書きと記すこともある。）を行うためには、それぞれの周波数帯やプロトコルに応じた装置を準備する必要がある。以下の説明では、ＲＦＩＤプロトコルに対応するＩＣタグのことを、単にＲＦＩＤと記すこともある。
【０００４】
一方、近年、複数のＲＦＩＤ規格に対応した読取書込装置（以下、マルチプロトコル対応ＲＦＩＤリーダライタと記すこともある。）が増加している。このような装置を利用すれば、１台の装置で複数種類のプロトコルに対応するＩＣタグを読み書き出来るようになる。
【０００５】
特許文献１には、搬送波の周波数が異なる複数種類の非接触式ＩＣカードと通信を行う非接触式ＩＣカードリーダライタが記載されている。特許文献１に記載されたリーダライタは、搬送波ごとに通信の時間帯を割り当てて、特定の周波数の搬送波で通信している間は他の周波数の搬送波の送信を停止または出力レベルを小さくする。特許文献１に記載されたリーダライタは、このような制御を行うことで、互いの搬送波が干渉することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５３２９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述するように、ＲＦＩＤには、複数のプロトコルが存在する。しかし、これら複数のプロトコル間で、通信を行う周波数帯が統一されることは困難な状況である。そのため、市場には複数のプロトコルのＩＣタグが混在している。このことが原因で、マルチプロトコル対応ＲＦＩＤリーダライタを利用してＩＣタグの読み取りを行う場合、リーダライタは、意図したプロトコル以外のＩＣタグを読み取ってしまうことがある。
【０００８】
意図したプロトコル以外のＩＣタグからデータを読み取ることを前提として、読み取ったデータに対するフィルタ処理を行う方法も考えられる。例えば、事前に読取予定データを保持しておき、読み取ったデータと照合をかけることで、必要なデータを抽出する方法である。しかし、一般に、このような意図しないデータに対するその後の処理は、煩雑になってしまうという問題がある。
【０００９】
一方、マルチプロトコル対応ＲＦＩＤリーダライタのファームウェアを特定のプロトコルのみに対応するように調整すれば、複数のプロトコルのＩＣタグが混在している状況であっても、特定のプロトコルのＩＣタグにのみに反応させるようにすることは可能である。
【００１０】
しかし、複数のプロトコルのＩＣタグが混在している状況では、特定のプロトコルだけでなく、複数のプロトコルを利用してＩＣタグの読み書きを行う場面も多い。このような場面で、使用するプロトコルごとにファームウェアを調整するのは、やはり処理が煩雑になってしまう。また、このような対応では、そもそも、複数のプロトコルに対応したマルチプロトコルＲＦＩＤリーダライタの特性を生かすことができない。
【００１１】
また、特許文献１に記載されたリーダライタは、搬送波ごとに通信の時間帯を割り当てて短波方式のＩＣカードと長波方式のＩＣカードのいずれのカードも利用できるようにしている。しかし、特許文献１に記載されたリーダライタは、互いの搬送波による干渉の抑制を目的としており、両方式のＩＣカードが混在している状況では、やはり、意図したＩＣカードの読取書込を行うことができないという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、複数のＲＦＩＤ規格が混在する環境であっても、煩雑な処理を行うことなく、意図したＲＦＩＤ規格を用いた通信を行うことができるＲＦＩＤ通信装置、ＲＦＩＤ通信方法およびＲＦＩＤ通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるＲＦＩＤ通信装置は、複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する通信手段と、送信先ＲＦＩＤからの応答波の受信後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルと、そのＲＦＩＤプロトコルの特定に用いられる送信先ＲＦＩＤから直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとの対応関係を規定したルールであるプロトコル規定ルールを記憶する固定プロトコル記憶手段と、通信手段が送信したキャリアに対する応答波を受信したときに、その応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとプロトコル規定ルールとから、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定するプロトコル特定手段とを備え、通信手段が、プロトコル特定手段が特定したＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明によるＲＦＩＤ通信方法は、複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信し、送信したキャリアに対する応答波を受信したときに、送信先ＲＦＩＤからの応答波の受信後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルと、そのＲＦＩＤプロトコルの特定に用いられる送信先ＲＦＩＤから直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとの対応関係を規定したルールであるプロトコル規定ルールと、応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとから、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定し、特定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明によるＲＦＩＤ通信プログラムは、コンピュータに、複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する通信処理、および、送信したキャリアに対する応答波を受信したときに、送信先ＲＦＩＤからの応答波の受信後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルと、そのＲＦＩＤプロトコルの特定に用いられる送信先ＲＦＩＤから直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとの対応関係を規定したルールであるプロトコル規定ルールと、応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとから、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定するプロトコル特定処理を実行させ、通信処理で、プロトコル特定処理で特定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数のＲＦＩＤ規格が混在する環境であっても、煩雑な処理を行うことなく、意図したＲＦＩＤ規格を用いた通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるＲＦＩＤ通信装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】プロトコル規定ルールの例を示す説明図である。
【図３】プロトコル規定ルールの他の例を示す説明図である。
【図４】本実施形態のＲＦＩＤ通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】特性ごとにＲＦＩＤリーダライタを分類した例を示す説明図である。
【図６】プロトコルが混在した環境で特定のプロトコルのＩＣタグのみ読み出す例を示す説明図である。
【図７】梱包用機内の対象物を読み取る例を示す説明図である。
【図８】入荷予定数との照合を行う処理の例を示す説明図である。
【図９】本発明によるＲＦＩＤ通信装置の最小構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明によるＲＦＩＤ通信装置の一実施形態を示すブロック図である。本実施形態のＲＦＩＤ通信装置１０は、固定プロトコル記憶手段１１と、通信手段１２と、プロトコル特定手段１３とを備えている。なお、本実施形態のＲＦＩＤ通信装置が、上述するマルチプロトコル対応ＲＦＩＤリーダライタに対応する。
【００２０】
固定プロトコル記憶手段１１は、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルと、その後に送信する質問波（以下、キャリアと記す。）のＲＦＩＤプロトコルとの対応関係を規定したルール（以下、プロトコル規定ルールと記す。）を記憶する。なお、以下の説明では、ＲＦＩＤ通信装置が応答波を受信することを、ＲＦＩＤ通信装置が応答波を読み取ると記すこともある。
【００２１】
また、プロトコル規定ルールは、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルに応じて、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを定めたルールであることから、その後のＲＦＩＤプロトコルを固定するルールであるということもできる。
【００２２】
このプロトコル規定ルールは、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その直後に固定するＲＦＩＤプロトコルとを一対一に対応づけた対応関係であってもよい。また、このプロトコル規定ルールは、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その後に固定するＲＦＩＤプロトコルの順番とを対応づけた対応関係であってもよい。また、このプロトコル規定ルールは、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その後に利用可能なプロトコルとして固定する少なくとも１つ以上のＲＦＩＤプロトコルとを対応づけた対応関係であってもよい。
【００２３】
図２は、プロトコル規定ルールの例を示す説明図である。図２に例示するプロトコル規定ルールは、対応関係をテーブル形式で定義している。以下、このようなテーブルをプロトコル対応テーブルと記す。図２に示す例示するプロトコル対応テーブルは、本ＲＦＩＤ通信装置が通信可能なＲＦＩＤプロトコルが上側に記載され、その直後に固定するＲＦＩＤプロトコルが左側に記載されている。言い換えると、図２に例示するプロトコル対応テーブルの左側に記載されたＲＦＩＤプロトコルに固定する場合には、その直前に、上側に記した対応するＲＦＩＤプロトコルに基づく受信処理が必要であることを示す。
【００２４】
例えば、図２に示す例において、対応エリア３１は、ＲＦＩＤプロトコルである「ＩＳＯ１８０９２」が直前にかざされた（すなわち、受信処理、読取処理が行われた）プロトコルの場合、その後に固定するＲＦＩＤプロトコルが「ＩＳＯ１８０００−６」であることを示している。すなわち、対応エリア３１は、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その直後に固定するＲＦＩＤプロトコルとを一対一に対応づけた対応関係を示している。
【００２５】
また、図２に示す例において、対応エリア３２は、ＲＦＩＤプロトコルである「ＩＳＯ１４４４３−Ｂ」が直前にかざされたプロトコルの場合、その後は、「ＩＳＯ１８０９２」，「ＩＳＯ１８０００−４」，「ＩＳＯ１８０００−６」の順にＲＦＩＤプロトコルを固定することを示す。すなわち、対応エリア３２は、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その後に固定するＲＦＩＤプロトコルの順番を対応づけた対応関係を示している。
【００２６】
また、図２に示す例において、対応エリア３３は、ＲＦＩＤプロトコルである「ＩＳＯ１８０００−６」が直前にかざされたプロトコルの場合、その後に固定するＲＦＩＤプロトコルが、１３．５６ＭＨｚ（具体的には、「ＩＳＯ１８０９２」，「ＩＳＯ１４４４３−Ａ」，「ＩＳＯ１４４４３−Ｂ」，「ＩＳＯ１５６９３」のいずれか）であることを示す。すなわち、対応エリア３３は、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その後に利用可能なプロトコルとして固定する１つ以上のＲＦＩＤプロトコルとを対応づけた対応関係を示している。
【００２７】
なお、図２に示す例では、対応関係がテーブル形式で定義されている場合を例に説明したが、対応関係の定義方法は、テーブル形式に限定されない。直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その後に固定されるプロトコルとの対応関係を特定できる方法であれば、他の方法で対応関係を定義してもよい。また、複数のプロトコルの対応関係を組み合わせて、プロトコル規定ルールを定義してもよい。
【００２８】
また、プロトコル規定ルールには、固定されるＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を解除する条件を含んでいてもよい。すなわち、プロトコル規定ルールは、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その後の利用を固定するＲＦＩＤプロトコルおよびその固定されたＲＦＩＤプロトコルを解除する条件との対応関係を規定したルールであってもよい。
【００２９】
例えば、ＩＣタグに対するキャリアの出力回数を解除する条件に利用してもよい。また、キャリアの出力される時間を解除する条件に利用してもよい。また、特定のＲＦＩＤプロトコルのＩＣタグが読み取られることを解除の条件に利用してもよい。すなわち、キャリアに対する応答波が、特定のＲＦＩＤプロトコルの場合に、固定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を解除するとしてもよい。
【００３０】
例えば、社員が資産に添付されたＲＦＩＤの読取作業を行うとする。ここで、作業を行う社員の社員証には、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０９２」のＩＣタグが添付され、資産には、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０００−６」のＩＣタグが添付されているとする。この場合、プロトコル規定ルールとして、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルを「ＩＳＯ１８０９２」と設定し、その後に固定するＲＦＩＤプロトコルを「ＩＳＯ１８０００−６」と設定し、解除の条件を、キャリアに対する応答波がＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０９２」と設定すればよい。このような条件を設定すれば、複数のＲＦＩＤ規格が混在する環境であっても、煩雑な処理を行うことなく、マルチプロトコルＲＦＩＤリーダライタが意図したＲＦＩＤ規格を用いた通信を行うことができる。
【００３１】
図３は、プロトコル規定ルールの他の例を示す説明図である。図３に示す例において、対応エリア３４は、ＲＦＩＤプロトコルである「ＩＳＯ１８０９２」が直前にかざされたプロトコルの場合、固定したＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０００−６」による１００回のキャリアが出力されたことを条件に、固定を解除する条件を示している。
【００３２】
また、図３に示す例において、対応エリア３５は、ＲＦＩＤプロトコルである「ＩＳＯ１４４４３−Ａ」が直前にかざされたプロトコルの場合、固定したＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１４４４３−Ａ」による読取後、または、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０００−６」による１００秒間のキャリア出力後に、固定を解除する条件を示している。なお、対応エリア３５に示す例では、両方の条件を満たす場合に、固定を解除すると規定してもよい。
【００３３】
なお、プロトコル規定ルールにおいて、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その直後に固定するＲＦＩＤプロトコルとは、同一のプロトコルであってもよく、異なるプロトコルであってもよい。同一のプロトコルが対応づけられている場合、例えば、一度読み取ったプロトコルで処理を継続する用途に利用できる。また、異なるプロトコルが対応づけられている場合、例えば、処理を開始する際に利用するプロトコルと、継続的に処理を行う対象のプロトコルとを明確に分けることができるため、意図するプロトコルによる読取処理を確実に行うことが可能になる。
【００３４】
通信手段１２は、複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを認証媒体２０に対して送信し、ＩＣタグ２１の読取処理やＩＣタグ２１への書込処理を行う。ここで、通信手段１２が行う処理には、ＩＣタグ２１の読取処理とＩＣタグ２１への書込処理のいずれか一方、または両方の処理が含まれる。また、通信手段１２は、送信したキャリアに対する応答波をＩＣタグ２１から受信し、受信したＩＣタグ２１のＲＦＩＤプロトコルを示す情報を、プロトコル特定手段１３に入力する。
【００３５】
また、通信手段１２は、後述するプロトコル特定手段１３が特定したＲＦＩＤプロトコルに従って、次に送信するキャリアを制限する。すなわち、通信手段１２は、プロトコル特定手段１３が特定したＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する。
【００３６】
すなわち、通信手段１２が特定のＲＦＩＤプロトコルのキャリアのみ送信するようにすることで、それ以外のＲＦＩＤプロトコルのＩＣタグへの処理を制限することができる。
【００３７】
また、通信手段１２は、後述するプロトコル特定手段１３から、プロトコル固定の解除指示に従って、特定のＲＦＩＤプロトコルのみに対応したキャリアの送信処理を終了してもよい。
【００３８】
プロトコル特定手段１３は、通信手段１２が受信したＲＦＩＤプロトコルとプロトコル規定ルールとに基づいて、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定する。具体的には、プロトコル特定手段１３は、通信手段１２が直前に受信したＲＦＩＤプロトコルに対応するＲＦＩＤプロトコルを、固定プロトコル記憶手段１１に記憶されたプロトコル規定ルールから特定する。
【００３９】
例えば、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その直後に固定するＲＦＩＤプロトコルとを一対一に対応づけた対応関係がプロトコル規定ルールに規定されていたとする。この場合、プロトコル特定手段１３は、通信手段１２が受信したＲＦＩＤプロトコルに対応づけられているＲＦＩＤプロトコルを固定するプロトコルとして特定してもよい。この場合、通信手段１２は、この特定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する。
【００４０】
また、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その後に利用可能なプロトコルとして固定する少なくとも１つ以上のＲＦＩＤプロトコルとを対応づけた対応関係がプロトコル規定ルールに規定されていたとする。この場合、プロトコル特定手段１３は、通信手段１２が受信したＲＦＩＤプロトコルに対応づけられている１つ以上のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを固定するプロトコルとして特定してもよい。この場合、通信手段１２は、この特定された１つ以上のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する。
【００４１】
また、直前に受信したＲＦＩＤプロトコルと、その後に固定するＲＦＩＤプロトコルの順番とを対応づけた対応関係がプロトコル規定ルールに規定されていたとする。この場合、プロトコル特定手段１３は、通信手段１２が受信したＲＦＩＤプロトコルに対応づけられている順番にＲＦＩＤプロトコルを固定すると特定してもよい。この場合、通信手段１２は、特定されたＲＦＩＤプロトコルの順番に従ってキャリアを送信する。
【００４２】
また、特定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を解除する条件がプロトコル規定ルールに含まれている場合、プロトコル特定手段１３は、特定したＲＦＩＤプロトコルを解除する条件を満たしているか否かを判断する。言い換えると、プロトコル特定手段１３は、特定したＲＦＩＤプロトコルによる処理がプロトコル規定ルールで規定された解除する条件を満たしているか否かを判断する。そして、その条件を満たしている場合、プロトコル特定手段１３は、通信手段１２にプロトコル固定の解除指示を行う。この指示を受けた通信手段１２は、特定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を停止する。
【００４３】
通信手段１２と、プロトコル特定手段１３とは、プログラム（プロトコル固定プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵによって実現される。例えば、プログラムは、ＲＦＩＤ通信装置１０の記憶部（図示せず）に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、通信手段１２及びプロトコル特定手段１３として動作してもよい。また、通信手段１２と、プロトコル特定手段１３とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。
【００４４】
また、固定プロトコル記憶手段１１は、例えば、不揮発性メモリ等により実現される。
【００４５】
次に、本実施形態のＲＦＩＤ通信装置の動作を説明する。図４は、本実施形態のＲＦＩＤ通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、通信手段１２は、複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信して（ステップＳ１）、ＩＣタグ２１からの応答波を待つ。特定のＲＦＩＤプロトコルの応答波を受信しない場合（ステップＳ２におけるＮＯ）、通信手段１２は、ステップＳ１の処理を繰り返す。
【００４７】
一方、特定のＲＦＩＤプロトコルの応答波を受信した場合（ステップＳ２におけるＹＥＳ）、プロトコル特定手段１３は、プロトコル規定ルールをもとに、固定するＲＦＩＤプロトコルを特定する（ステップＳ３）。以後、通信手段１２は、固定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する（ステップＳ４）。すなわち、通信手段１２は、特定のプロトコルに対応したＩＣタグの読取（書込）処理を行う。
【００４８】
その後、プロトコル特定手段１３は、固定したＲＦＩＤプロトコルを解除する条件を満たしているか否かを判断する（ステップＳ５）。解除条件を満たしていない場合（ステップＳ５におけるＮＯ）、通信手段１２は、固定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信するステップＳ４の処理を繰り返す。
【００４９】
一方、解除条件を満たしている場合（ステップＳ５におけるＹＥＳ）、プロトコル特定手段１３は、通信手段１２にプロトコル固定の解除指示を行う。すなわち、プロトコル特定手段１３は、固定したＲＦＩＤプロトコルを解除する（ステップＳ６）。
【００５０】
その後、ユーザ等の指示により、処理を継続する場合（ステップ７におけるＹＥＳ）、ステップＳ１以降の処理が繰り返される。一方、処理を継続しない場合（ステップ７におけるＮＯ）、処理を終了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態によれば、通信手段１２が送信したキャリアに対する応答波を受信したときに、プロトコル特定手段１３が、その応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとプロトコル規定ルールとから、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定する。そして、通信手段１２が、特定されたＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する。そのため、複数のＲＦＩＤ規格が混在する環境であっても、煩雑な処理を行うことなく、意図したＲＦＩＤ規格を用いた通信を行うことができる。
【００５２】
例えば、１３．５６ＭＨｚに対応したＩＣタグを組み込んだ社員証を用いた個人認証と、ＵＨＦ帯に対応したＩＣタグを用いた検品作業とが行われるとする。この場合、プロトコル規定ルールにおいて、直前に受信するＲＦＩＤプロトコルに１３．５６ＭＨｚに対応するプロトコルを設定し、その直後に固定するＲＦＩＤプロトコルにＵＨＦ帯に対応するプロトコルを設定すればよい。
【００５３】
また、プロトコル規定ルールは、キャリアの送信を解除する条件を含んでいてもよい。そして、特定されたＲＦＩＤプロトコルを解除する条件が満たされている場合、通信手段１２は、そのＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を停止してもよい。このようにすることで、固定したプロトコルを解除する煩雑さを抑えることができる。
【実施例１】
【００５４】
以下、具体的な実施例により本発明を説明するが、本発明の範囲は以下に説明する内容に限定されない。図５は、特性ごとにＲＦＩＤリーダライタを分類した例を示す説明図である。ＲＦＩＤリーダは、可搬型か据置型か、また、低出力型か高出力型か（すなわち、通信距離が短いか長いか）に分類できる。例えば、図５に示す例では、象限１は、低出力型の可搬型リーダライタを示しており、象限２は、高出力（または中出力）型の可搬型リーダライタを示している。同様に、図５に示す例では、象限３は、低出力型の据置型リーダライタを示しており、象限４は、高出力（または中出力）型の据置型リーダライタを示している。
【００５５】
象限１に対応するリーダライタとして、低出力ハンディタイプのリーダライタが挙げられる。このリーダライタは、通信距離が１〜２ｃｍ程度と短いため、例えば、個品管理や現品照合を行う際に利用される。
【００５６】
象限２に対応するリーダライタとして、ハンディターミナル型のリーダライタが挙げられる。このリーダライタは、通信距離が５０ｃｍ〜１ｍ程度と比較的長いため、例えば、一括読取を行う棚卸や資産管理を行う際に利用される。
【００５７】
象限３に対応するリーダライタとして、交通機関などで利用される入退出ゲートや、パソコン用のＩＣカードリーダライタなどが挙げられる。このリーダライタは、例えば、本人認証を行う用途に利用される。
【００５８】
象限４に対応するリーダライタとして、ＲＦＩＤゲートが挙げられる。このリーダライタは、多くのＩＣタグを一括で読み取る用途に利用される。
【００５９】
本発明におけるＲＦＩＤ通信装置は、象限１〜４のいずれの用途にも利用可能である。以下、ＲＦＩＤ通信装置の想定用途を具体例を用いて説明する。
【００６０】
まず初めに、象限２に例示したリーダライタを使用する具体例を説明する。図６は、プロトコルが混在した環境で特定のプロトコルのＩＣタグのみ読み出す例を示す説明図である。図６に示す例では、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、マウス、キーボードにそれぞれ異なったＲＦＩＤプロトコルに対応するＩＣタグが付加されている。ここでは、ＰＣには、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０００−６」に対応するＩＣタグが付加され、マウスには、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０００−４」に対応するＩＣタグが付加され、キーボードには、ＲＦＩＤプロトコル「μ−ｃｈｉｐ」に対応するＩＣタグが付加されているとする。
【００６１】
ここで、『直前に受信したＲＦＩＤプロトコルが「ＩＳＯ１８０９２」の場合に、ＲＦＩＤプロトコルを「ＩＳＯ１８０００−６」に固定する』というプロトコル規定ルールを定めるものとする。このとき、ＲＦＩＤプロトコルが「ＩＳＯ１８０９２」であるＩＣタグが組み込まれたＩＣカード等を予め準備しておけば、リーダライタがこのＩＣカードを読み取ることにより、その後に送信されるキャリアのＲＦＩＤプロトコルを「ＩＳＯ１８０００−６」に固定することができる。
【００６２】
この状態で、例えば、マウスのＩＣタグを読み取ろうとしても、ＲＦＩＤプロトコルが「ＩＳＯ１８０００−４」で異なるため、マウスのＩＣタグが読み取られることはない。したがって、このような複数のＲＦＩＤ規格が混在する環境であっても、別途用意したＩＣタグを読み取るだけで、意図したＲＦＩＤ規格を用いた通信を行うことができる。
【００６３】
なお、マウスについても同様の処理を行いたい場合、『直前に受信したＲＦＩＤプロトコルが「ＩＳＯ１５６９３」の場合に、ＲＦＩＤプロトコルを「ＩＳＯ１８０００−４」に固定する』というプロトコル規定ルールを定めておく。そして、ＲＦＩＤプロトコルが「ＩＳＯ１５６９３」であるＩＣタグを読み取った後で、マウスに付加されたＩＣタグを読み取ればよい。キーボードについても同様である。
【実施例２】
【００６４】
次に、象限２に例示したリーダライタを使用する他の具体例を説明する。図７は、梱包用機内の対象物を読み取る例を示す説明図である。図７に示す例では、梱包材と、その梱包材に封入された対象物に、それぞれ異なるＲＦＩＤプロトコルのＩＣタグが付加されている。本実施例では、対象物に付加されたＩＣタグのみ読み取ることを想定する。
【００６５】
図７に示す例では、対象物には、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０００−６」に対応するＩＣタグが付加され、梱包材には、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１５６９３」に対応するＩＣタグが付加されている。また、作業者が有するＩＣカードには、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０９２」に対応するＩＣタグが付加されているとする。
【００６６】
このような状況の場合、『直前に受信したＲＦＩＤプロトコルが「ＩＳＯ１８０９２」の場合に、ＲＦＩＤプロトコルを「ＩＳＯ１８０００−６」に固定する』というプロトコル規定ルールを定めておけばよい。この場合、作業者のＩＣカードを読み取ったあとで、梱包材に対して読取処理を行えば、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０００−６」のキャリアのみ送信される。すなわち、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０００−６」に対応するＩＣタグのみ読み取ることが可能になる。
【実施例３】
【００６７】
次に、象限４に例示したリーダライタを使用する具体例を説明する。図８は、入荷予定数との照合を行う処理の例を示す説明図である。図８に示す例では、照合する複数の対象物が段ボール６０に封入されており、その対象物を据置型リーダライタ６１でまとめて読み取ることを示している。
【００６８】
ここで、対象物の入荷数量はサプライヤーとの間で共有し、各入荷予定物に付加されたＩＣタグに記憶された識別情報は不明であるとする。この場合、対象物と計画データとを照合することは困難である。しかし、入荷数量が分かっている場合であれば、そのＩＣタグに対応するＲＦＩＤプロトコルのキャリアを、入荷数量の分だけ送信すればよい。このような処理を行うことで、ＩＣタグの読み取りを行うことが可能になる。
【００６９】
具体的には、プロトコル規定ルールのうち、入荷数量の分に相当する回数のキャリアを送信した後にプロトコルを解除するという条件を設定しておけばよい。
【実施例４】
【００７０】
以上の実施例では、送信するキャリアを特定のＲＦＩＤプロトコルに固定して、ＩＣタグを読み取る場合を例に説明した。以下では、ＲＦＩＤプロトコルを固定した場合の効果を利用した他の想定場面を説明する。なお、ここでは、象限３に例示したリーダライタを使用する場合を例に説明する。
【００７１】
具体的には、複数の関係者による合意確認をする場面において、本発明のＲＦＩＤ通信装置を利用することができる。
【００７２】
例えば、医療現場において、医者と患者の両方の合意のもと、所定のデータを加工することを許可するような場面を想定する。ここで、医者が保有するＩＣカードには、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１８０９２」に対応するＩＣタグが付加されているものとし、患者が保有するＩＣカードには、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１４４４３−Ａ」に対応するＩＣタグが付加されているものとする。
【００７３】
この場合、一方のＩＣタグを読み取らせることで、送信するキャリアを他方のＲＦＩＤプロトコルに固定する。そして、この状態で他方のＩＣタグを読み取ることで、データを加工するために必要な情報が得られるようにすれば、複数のＲＦＩＤプロトコルを組み合わせてアクセス権（パーミッション）を制御できるようになる。
【００７４】
なお、このようなパーミッション制御は、医者と患者の関係の他、例えば、申請者と承認者の関係などにも同様に適用可能である。
【００７５】
他にも、高いセキュリティを要求されるセキュリティゲートを開錠する場面においても、本発明のＲＦＩＤ通信装置を利用することができる。例えば、特定の順番で、特定のプロトコルを読み取った場合（例えば、ＲＦＩＤプロトコル「ＩＳＯ１４４４３−Ｂ」→「ＩＳＯ１４４４３−Ａ」→「ＩＳＯ１８０９２」など）に、セキュリティゲートを開錠するといった制御を行うことができる。
【００７６】
このように、本発明のＲＦＩＤ通信装置は、様々な用途に利用が可能である。例えば、今後、クラウドコンピューティングがＩＴ（Information Technology）の主流になった場合、より高度な認証が必要になる。この場合、ＩＤとパスワードのみを用いた、いわゆるソフトウェア認証以外にも、ＲＦＩＤを利用した、いわゆる物理認証が求められることが予想される。この場合、本発明のＲＦＩＤ通信装置で読み取った情報を、ＩＤとパスワードの役割を補佐する情報として利用できることが考えられる。
【００７７】
次に、本発明の最小構成例を説明する。図９は、本発明によるＲＦＩＤ通信装置の最小構成の例を示すブロック図である。本発明によるＲＦＩＤ通信装置は、複数のＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する通信手段８１（例えば、通信手段１２）と、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルと、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルとの対応関係を規定したルールであるプロトコル規定ルールを記憶する固定プロトコル記憶手段８２（例えば、固定プロトコル記憶手段１１）と、通信手段８１が送信したキャリアに対する応答波を受信したときに、その応答波が示すＲＦＩＤプロトコルとプロトコル規定ルールとから、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルを特定するプロトコル特定手段８３（例えば、プロトコル特定手段１３）とを備えている。そして、通信手段８１は、プロトコル特定手段８３が特定したＲＦＩＤプロトコルのキャリアを送信する。
【００７８】
以上のような構成により、複数のＲＦＩＤ規格が混在する環境であっても、煩雑な処理を行うことなく、意図したＲＦＩＤ規格を用いた通信を行うことができる。
【００７９】
また、固定プロトコル記憶手段８２は、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルと、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルおよびそのキャリアの送信を解除する条件との対応関係を規定したプロトコル規定ルールを記憶していてもよい。そして、通信手段８１は、特定されたＲＦＩＤプロトコルによる処理がプロトコル規定ルールで規定された解除する条件を満たしている場合、そのＲＦＩＤプロトコルのキャリアの送信を停止してもよい。このような構成により、固定したプロトコルを解除する煩雑さを抑えることができる。
【００８０】
また、固定プロトコル記憶手段８２は、解除する条件として、特定されたキャリアの送信回数（例えば、キャリアを１００回送信した場合に解除する）と、特定されたキャリアの送信時間（例えば、キャリアを１００秒間送信した場合に解除する）と、キャリアに対する応答波が示す特定のＲＦＩＤプロトコル（例えば、キャリアに対する応答波が特定のＲＦＩＤプロトコルの場合に解除する）のうちの少なくとも一つの条件を記憶していてもよい。
【００８１】
また、固定プロトコル記憶手段８２は、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルに対して少なくとも１つ以上のＲＦＩＤプロトコルを対応させたプロトコル規定ルールを記憶していてもよい。そして、プロトコル特定手段８３は、プロトコル規定ルールに基づいて、応答波が示すＲＦＩＤプロトコルに対応する少なくとも１つ以上のＲＦＩＤプロトコルを、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルと特定してもよい。
【００８２】
また、固定プロトコル記憶手段８２は、直前に受信した応答波が示すＲＦＩＤプロトコルに対して、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルの順番を規定したプロトコル規定ルールを記憶していてもよい。そして、プロトコル特定手段８３は、プロトコル規定ルールに基づいて、その後に送信するキャリアのＲＦＩＤプロトコルの順番を特定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、複数のＲＦＩＤ規格が混在する環境において、各ＲＦＩＤ規格に応じた通信を行うＲＦＩＤ通信装置に好適に適用される。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ＲＦＩＤ通信装置
１１  固定プロトコル記憶手段
１２  通信手段
１３  プロトコル特定手段
２０  認証媒体
２１  ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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