(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子上に被写体像を結像させる複数のレンズ群を有する撮影光学系と、前記撮影光学系のうちの少なくとも一部のレンズ群を内側に保持した可動部材を、鏡胴駆動手段の駆動力により前記光軸方向に沿って前記撮像素子側へ沈胴させて収納する収納沈胴状態から前記光軸方向に沿って被写体側へ移動させて撮影可能状態とする鏡胴と、前記撮像素子を前記光軸方向に対して垂直な面内で移動自在に保持した撮像素子保持部材とを有する撮像装置において、
前記収納沈胴状態にあるときは、付勢部材による付勢力によって機械的に前記撮像素子保持部材を所定位置に固定するように保持し、前記収納沈胴状態から前記撮影可能状態に移行する際に、前記可動部材が被写体側へ移動するときの力を前記付勢部材による付勢力に抗して前記撮像素子保持部材の保持状態を解除する力に変換する保持機構を備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記保持機構は、回転軸に形成された規制部材と、前記回転軸に前記規制部材に対して略直角方向に揺動可能に保持されたガイド部材と、前記規制部材に対して付勢力を付与する付勢部材を有し、
前記収納沈胴状態にあるときは、前記付勢部材による付勢力によって前記撮像素子保持部材に形成した凹凸部の一方に前記規制部材に形成した凹凸部の他方を当接させて保持し、
前記撮影可能状態にあるときは、前記可動部材が被写体側へ移動するときに、前記ガイド部材の先端に形成した突起部を前記可動部材の周面に形成した第１突起部に係合させた状態で被写体側へ移動させて、前記回転軸を前記付勢部材の付勢力に抗して回転させ、前記規制部材を前記付勢部材の付勢方向と反対方向へ移動させることで、前記撮像素子保持部材に形成した凹凸部の一方から前記規制部材に形成した凹凸部の他方を外すことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記可動部材の周面には、前記第１突起部以外にも少なくとも２つの第２、第３突起部が形成されており、前記撮影可能状態時に、前記第２、第３突起部にそれぞれ当接する第１、第２の規制部材が前記可動部材の周面近傍に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１突起部と前記第２、第３突起部は、前記可動部材の周面の周方向に沿って略等間隔となる３箇所に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ぶれ補正機構を備え、沈胴構造を採用したレンズ鏡胴を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のデジタルカメラの多くは、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備えている。この手ぶれ補正機構としては、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに直交するＸ−Ｙ平面とＺ軸との交点を原点とし、手ぶれを手ぶれ検出センサで検出することにより撮像素子上での像の移動量を目標値として算出し、該目標値に基づいて手ぶれによる被写体の像の移動に被写体画像が結像される撮像素子を追従させるような制御を行うものが知られている。
【０００３】
手ぶれ補正機構を備えたデジタルカメラでは、撮像素子を保持した撮像素子保持部材（撮像素子保持枠）を前記Ｘ−Ｙ平面内で移動させて手ぶれを補正する構造なので、撮像素子保持部材は前記Ｘ−Ｙ平面内で移動に配置されている。このような手ぶれ補正動作機構では、撮影時以外は撮像素子保持部材を移動する必要がない。そこで、撮影時以外はこの撮像素子保持部材の移動を規制して機械的に保持する保持機構を備えた撮像装置が提案されている（例えば特許文献１）。また、撮像素子保持部材の保持機構を簡素化する技術として、特許文献２には、収納時にレンズ鏡胴の後端部に設けられた係止部材を用いて撮像素子移動機構を係止する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記特許文献２のような機構は、レンズ鏡胴の収納や繰り出し動作時の力が衝撃として、直接、撮像素子移動機構に伝わるという点において、改良の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、撮影時以外においては、撮像素子保持部材を保持するとともに、レンズ鏡胴の収納や繰り出し動作時の力が衝撃として、直接、撮像素子移動機構に伝わらないようにした撮像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、撮像素子上に被写体像を結像させる複数のレンズ群を有する撮影光学系と、前記撮影光学系のうちの少なくとも一部のレンズ群を内側に保持した可動部材を、鏡胴駆動手段の駆動力により前記光軸方向に沿って前記撮像素子側へ沈胴させて収納する収納沈胴状態から前記光軸方向に沿って被写体側へ移動させて撮影可能状態とする鏡胴と、前記撮像素子を前記光軸方向に対して垂直な面内で移動自在に保持した撮像素子保持部材とを有する撮像装置において、前記収納沈胴状態にあるときは、付勢部材による付勢力によって機械的に前記撮像素子保持部材を所定位置に固定するように保持し、前記収納沈胴状態から前記撮影可能状態に移行する際に、前記可動部材が被写体側へ移動するときの力を前記付勢部材による付勢力に抗して前記撮像素子保持部材の保持状態を解除する力に変換する保持機構を備えていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記保持機構が、回転軸に形成された規制部材と、前記回転軸に前記規制部材に対して略直角方向に揺動可能に保持されたガイド部材と、前記規制部材に対して付勢力を付与する付勢部材を有し、前記収納沈胴状態にあるときは、前記付勢部材による付勢力によって前記撮像素子保持部材に形成した凹凸部の一方に前記規制部材に形成した凹凸部の他方を当接させて保持し、前記撮影可能状態にあるときは、前記可動部材が被写体側へ移動するときに、前記ガイド部材の先端に形成した突起部を前記可動部材の周面に形成した第１突起部に係合させた状態で被写体側へ移動させて、前記回転軸を前記付勢部材の付勢力に抗して回転させ、前記規制部材を前記付勢部材の付勢方向と反対方向へ移動させることで、前記撮像素子保持部材に形成した凹凸部の一方から前記規制部材に形成した凹凸部の他方を外すことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記可動部材の周面には、前記第１突起部以外にも少なくとも２つの第２、第３突起部が形成されており、前記撮影可能状態時に、前記第２、第３突起部にそれぞれ当接する第１、第２の規制部材が前記可動部材の周面近傍に配置されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記第１突起部と前記第２、第３突起部は、前記可動部材の周面の周方向に沿って略等間隔となる３箇所に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る撮像装置は、鏡胴を収納沈胴状態から撮影可能状態に移行する際に、可動部材が被写体側へ移動するときの力を付勢部材による付勢力に抗して撮像素子保持部材の保持状態を解除する力に変換する保持機構を備えている。この保持機構により、鏡胴を収納沈胴状態から撮影可能状態に移行する際に、撮像素子保持部材を保持するとともに、レンズ鏡胴の収納や繰り出し動作時の力が衝撃として、直接、撮像素子移動機構に伝わらないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラの外観を示す正面図。
【図２】図１に示したデジタルカメラの鏡胴ユニットの外観を示す斜視図。
【図３】鏡胴ユニットにおける光学系のレンズ構成およびレンズ鏡胴の要部を模式的に示す図であり、（ａ）は、その上半部は望遠位置（長焦点位置）状態、その下半部は沈胴収納状態を示す縦断面図、（ｂ）は、広角位置（短焦点位置）状態の上半部を示す縦断面図。
【図４】固定枠部材のベース枠側を示す斜視図。
【図５】固定枠部材のベース枠側を示す斜視図。
【図６】レンズ鏡胴と反対側から見た撮像素子保持ユニットを示す斜視図。  
【図７】レンズ鏡胴側から見た撮像素子保持ユニットを示す斜視図。
【図８】（ａ）は、固定機構の規制部材側から見た斜視図、（ｂ）は、固定機構のガイド部材側から見た斜視図。
【図９】撮像素子保持ユニットを取付ける前の固定枠部材のベース枠側を示す斜視図。
【図１０】収納時おける固定部材と第２のライナーの位置関係を示す図。
【図１１】規制部材の凸部が撮像素子保持ユニットの凹部に当接した状態を示す図。
【図１２】レンズ群が光軸方向へ繰り出されて撮影可能状態に移行していく途中における、固定部材と第２のライナーの位置関係を示す図。
【図１３】レンズ群が光軸方向へ繰り出されて撮影可能状態となったときにおける、固定部材と第２のライナーの位置関係を示す図。
【図１４】規制部材の凸部が撮像素子保持ユニットの凹部から外れた状態を示す図。
【図１５】第２のライナーの外周面近傍に配置された第１、第２の規制部材を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラの外観を示す正面図、図２は、該デジタルカメラの鏡胴ユニットの外観を示す斜視図である。
【００１３】
なお、図２に示した鏡胴ユニットは、電源ＯＦＦ時では、複数のレンズ群を略沈胴させて収納沈胴状態とすると共に、複数のレンズ群のうちの一部のレンズ群を撮影光軸上から退避させる構成である。図２では、レンズ群を沈胴させて収納した沈胴収納状態を示している。また、このデジタルカメラは、固体撮像素子（以下、「撮像素子」という）を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を有している。
【００１４】
図１に示すように、このデジタルカメラ１は、カメラ本体２の前面側に鏡胴ユニット３のレンズ鏡胴４側が位置するように配置されている。なお、図１において、Ｘ軸方向はデジタルカメラ１の左右方向、Ｙ軸方向はデジタルカメラ１の上下方向、Ｚ軸方向は光軸方向である。以降の図面（図３、図４、図５、図９）においても同様である。
【００１５】
図３は、図２の鏡胴ユニット３における光学系のレンズ構成およびレンズ鏡胴の要部を模式的に示す図であり、（ａ）は、その上半部は望遠位置（長焦点位置）状態、その下半部は沈胴収納状態を示す縦断面図、（ｂ）は、広角位置（短焦点位置）状態の上半部を示す縦断面図である。
【００１６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、鏡胴ユニット３のレンズ鏡胴４と固定枠部材２１には、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、シャッタ／絞りユニット１５、固体撮像素子１６、第１レンズ保持枠１９、第２レンズ保持枠２０、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６、直進筒２７、第３レンズ保持枠（不図示）、第４レンズ保持枠２８（図９参照）等を有している。
【００１７】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、および第４レンズ群１４は、被写体側（図３の左側）から、この順に配列されており、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３の間に、シャッタ／絞りユニット１５が、挿入配置されている。第４レンズ群１４の像面側（被写体側と反対側）には、ＣＣＤなどの固体撮像素子１６が配置される。なお、図３（ａ），（ｂ）において、Ｏは各レンズ群（第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４）の撮像光軸（以下、「光軸」という）である。
【００１８】
第１レンズ群１１は、１枚以上のレンズからなり、該第１レンズ群１１を一体的に保持する第１レンズ保持枠１９を介して直進筒２７に固定保持されている。第２レンズ群１２は、１枚以上のレンズからなり、該第２レンズ群１２を一体的に保持する第２レンズ保持枠２０に形成されたカムフォロワ（不図示）が、カム筒２６の第２レンズ群１２用のカム溝（不図示）に挿通されて第２のライナー２５の直進溝（不図示）に係合し、これらカム筒２６及び第２のライナー２５により支持されている。
【００１９】
なお、第３レンズ保持枠（不図示）に保持された第３レンズ群１３は、各レンズ群が収納される電源ＯＦＦ時（収納状態時）において駆動ユニット（不図示）の動作により光軸上から退避位置に移動させて収納することができる。
【００２０】
シャッタ／絞りユニット１５は、シャッタ及び開口絞りを含み、該シャッタ／絞りユニット１５に一体的に形成されたカムフォロワが、図３（ａ）に示すカム筒２６のシャッタ／絞り用のカム溝に挿通されて第２のライナー２５の直進溝に係合し、これらカム筒２６及び第２のライナー２５により支持されている。
【００２１】
第１の回転筒２２の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝（不図示）が形成されており、第１のライナー２３の基端部近傍の外周面に突設された直進案内部材であるフォロワ（不図示）が係合している。第１のライナー２３の内面には、光軸方向に沿う直線溝（不図示）とヘリコイド（不図示）が形成され、さらに第１のライナー２３には、第２の回転筒２４の基端部近傍の外周面に突設されたカムフォロワ（不図示）を挿通するための逃げ溝（不図示）が形成されている。
【００２２】
第２の回転筒２４の基端部の外周面にはヘリコイド（不図示）が形成され、第１のライナー２３の内周に設けられたヘリコイド（不図示）に螺合するとともに、該第２の回転筒２４の基端部近傍の外周面に突設されたカムフォロワ（不図示）が、第１のライナー２３のライナー（不図示）を通して第１の回転筒２２の内周に設けられた直線溝（不図示）に係合している。第１のライナー２３の内周に設けられた直線溝（不図示）には、第２のライナー２５の基端部外周に突設されたキー部（不図示）が係合している。
【００２３】
第２の回転筒２４の内面には光軸に直交する面に沿う案内溝（不図示）が形成されており、第２のライナー２５の外周面に突設された直進案内部材であるフォロワ（不図示）が係合している。このような構成により第２のライナー２５は、光軸方向の移動については第２の回転筒２４と一体的に移動するが、相対的には第２のライナー２５に対して第２の回転筒２４は回転移動できるようになっている。
【００２４】
第２のライナー２５の内周に嵌合するカム筒２６は、基端部外周に突設された係止突起（不図示）が第２の回転筒２４の基端部に嵌合係止して、第２の回転筒２４と一体的に回転動作するようになっている。第２のライナー２５の内面には、光軸に直交する面に沿う案内溝（不図示）が形成されており、カム筒２６の外周面（前側）に突設された直進案内部材であるフォロワ（不図示）が係合している。このような構成により、カム筒２６は、光軸方向の移動については第２のライナー２５と一体的に移動するが、相対的には第２のライナー２５に対してカム筒２６は、回転移動できるようになっている。
【００２５】
直進筒２７は、基端部側が第２の回転筒２４と第２のライナー２５の間に挿入されており、直進筒２７の基端部近傍の外周面にはカムフォロワ（不図示）が突設され、該カムフォロワが第２の回転筒２４の内周面に形成されたカム溝（不図示）に係合するとともに、直進筒２７の内周面には軸方向に沿って直進溝（不図示）が形成され、該直進溝に第２のライナー２５の外周面のキー部（不図示）が係合している。第１の回転筒２２の基端部外周にはギア部（不図示）が形成されており、ズームモータ２９（図２参照）の駆動力が複数のギア（不図示）を介してギア伝達されて回動され、それによって第１レンズ群１１、第２レンズ群１２及びシャッタ／絞りユニット１５がズーミング動作する。
【００２６】
〈手ぶれ補正機構の構成〉
このデジタルカメラ１は、撮像素子１６を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を有している。
【００２７】
図４、図５に示すように、固定枠部材２１のベース枠２１ｂには、撮像素子（例えば、ＣＣＤなど）１６を保持して光軸方向に垂直な面内で移動可能に設置された撮像素子保持部材３０（図６、図７参照）と、電源ＯＦＦ時（レンズ群を沈胴させた収納沈胴状態の時）に撮像素子保持部材３０が動かないように機械的に保持する保持機構４０（図８（ａ），（ｂ）参照）が設けられている。撮像素子保持部材３０は、ベース枠２１ｂに形成された取付開口部２１ｃ（図９参照）に設けられている。
【００２８】
なお、図６は、レンズ鏡胴４と反対側から見た撮像素子保持部材３０を示す斜視図、図７は、レンズ鏡胴４側から見た撮像素子保持部材３０を示す斜視図である。
【００２９】
図６、図７に示すように、撮像素子保持部材３０のレンズ鏡胴４側の外側部の３箇所には、凹状の球体受け部３１がそれぞれ形成された枠部３２ａ，３２ｂ，３２ｃが設けられている。各枠部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、撮像素子１６の中心（光軸中心）からそれぞれ略等距離となるような３箇所の位置に形成されている。なお、球体受け部３１は四角形状に窪んでいる。
【００３０】
一方、図９に示すように、ベース枠２１ｂには、枠部３２ａ〜３２ｃ（球体受け部３１）の位置に対応した３箇所に、それぞれ１つの球体３３を回転可能に置いた四角形状の球体配置部３４ａ，３４ｂ，３４ｃが形成されている。球体配置部３４ａ〜３４ｃは、枠部３２ａ〜３２ｃよりも少し大きく形成され、枠部３２ａ〜３２ｃの周囲に隙間が形成されるようにしている。
【００３１】
そして、撮像素子保持部材３０の各枠部３２ａ〜３２ｃを、ベース枠２１ｂの各球体配置部３４ａ〜３４ｃに配置することにより、各球体受け部３１に回転可能な球体３３が当接にしている。これにより、撮像素子保持部材３０は、回転可能な球体３３を介してベース枠２１ｂに移動可能に保持されている。
【００３２】
また、図９に示すように、ベース枠２１ｂの取付開口部２１ｃの縁部において、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に沿ってそれぞれ磁石３５ａ，３５ｂが配置されており、各磁石３５ａ，３５ｂに近接してそれぞれ対向するようにしてコイル（不図示）が撮像素子保持部材３０に配置されている。
【００３３】
そして、撮像素子保持部材３０に配置した各コイル（不図示）への印加電流の制御により、各コイル（不図示）と磁石３５ａ，３５ｂとの間に発生する磁界による吸着・反発によって、３箇所の球体３３を介して移動可能に当接している撮像素子保持部材３０を、光軸方向に垂直な面内で移動させることができる。このように、本実施形態では、撮像素子保持部材３０を光軸方向に対して垂直な面内で移動可能に保持した３箇所の球体３３、凹状の球体受け部３１等によって、撮像素子１６の移動機構（撮像素子移動機構）が構成されている。
【００３４】
そして、このデジタルカメラ１の手ぶれ補正動作時においては、カメラ本体２内に配置したジャイロセンサ（不図示）等の手ぶれ量検出素子によって検出した撮影時の手ぶれ検出情報に基づいて、撮像素子保持部材３０に配置した各コイル（不図示）への印加電流を制御する、この印加電流の制御により、各コイル（不図示）と磁石３５ａ，３５ｂとの間に磁界による吸着・反発を発生させる。この磁界による吸着・反発によって、３箇所の球体３３を介して移動可能に当接している撮像素子保持部材３０（撮像素子１６）を、手ぶれを打ち消すように光軸方向に垂直な面内で移動させる。
【００３５】
これにより、撮像素子１６を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正することができる。なお、撮像素子保持部材３０には、該撮像素子保持部材３０の停止時、移動時における位置を検出するためのホール素子等の位置検出素子（不図示）が設けられている。このように、このデジタルカメラ１の手ぶれ補正機構は、撮像素子保持部材３０、球体３３、磁石３５ａ，３５ｂ、コイル（不図示）、手ぶれ量検出素子、位置検出素子等を有している。
【００３６】
〈保持機構４０の構成〉
図８（ａ），（ｂ）に示すように、移動自在な撮像素子保持部材３０を所定位置に保持するための保持機構４０は、回転軸４１の中央部付近に一体に形成された規制部材４２と、回転軸４１の一端側に設けた保持部４３に揺動可能に保持されたガイド部材４４と、規制部材４２に対して付勢力を付与するバネ部材４５を有している。
【００３７】
規制部材４２の先端には、撮像素子保持部材３０に形成したすり鉢状の凹部３０ａ（図６、図１１、図１４参照）に当接する凸部４２ａが形成されている。また、ガイド部材４４の先端には、第２のライナー２５の基端部に形成された突起部２５ａ（図１０参照）に係合される係合突起４４ａが形成されている。規制部材４２とガイド部材４４は、回転軸４１の軸線方向に対して９０度の角度で配置されている。
【００３８】
図４、図５に示したように、保持機構４０は、ベース枠２１ｂにその回転軸４１がＸ軸方向に沿って回動可能に保持されるようにして配置されている。規制部材４２はベース枠２１ｂの凹部３０ａ方向に沿って配置されおり、ガイド部材４４はレンズ鏡胴４側に突出するようにして配置されている。また、バネ部材４５の一端側は規制部材４２の表面に当接し、バネ部材４５の他端側はベース枠２１ｂの固定部（不図示）に固定されている。
【００３９】
このようにベース枠２１ｂに配置された保持機構４０は、図８（ａ）に示すように、バネ部材４５の付勢力によって規制部材４２が矢印ａ１方向に常に付勢されている。また、ガイド部材４４に対してその長手方向（矢印ｂ方向）へ引くような力が付与されると、保持部４３にも矢印ｂ方向の力が付与される。
【００４０】
これにより、保持部４３が外周面に一体的に形成されている回転軸４１に対して、バネ部材４５の付勢力に抗して矢印ｃ方向（図８（ａ）において、回転軸４１を左回転させる方向）へ回転させる回転力が作用し、回転軸４１が矢印ｃ方向へ少し回転する。回転軸４１の矢印ｃ方向への回転に応じて、回転軸４１の外周面に一体的に形成されている規制部材４２が矢印ａ１方向と反対方向（矢印ａ２方向）に移動する。
【００４１】
〈保持機構４０の動作〉
次に、レンズ鏡胴４が鏡胴ユニット３内に収納されている沈胴時と、レンズ鏡胴４が鏡胴ユニット３内から繰り出されている撮影可能状態時における保持機構４０の動作について説明する。
【００４２】
図１０は、沈胴時における、第２のライナー２５と保持機構４０の位置関係を示した図である。なお、図１０（図１２、図１３も同様）では、保持機構４０のバネ部材４５は省略している。また、第２のライナー２５の外周面には第２の回転筒２４が設けられており、第２のライナー２５と第２の回転筒２４は、光軸方向に沿って一体に回転移動する。
【００４３】
沈胴時は、第２のライナー２５は収納位置にあるので、突起部２５ａとガイド部材４４の係合突起４４ａに第２のライナー２５の突起部２５ａは当接していない。よって、バネ部材４５の付勢力によって規制部材４２が付勢されているので（図８（ａ）参照）、図１１に示すように、規制部材４２の凸部４２ａが撮像素子保持部材３０の凹部３０ａに当接（圧接）した状態にある。
【００４４】
これにより、沈胴時において、撮像素子保持部材３０はがたつくことなく安定して保持される。
【００４５】
また、保持機構４０は、該保持機構４０を駆動するための専用の駆動モータ等が不要であるので、コストの低減を図ることができ、更にカメラサイズの小型化が可能となる。
【００４６】
そして、図１２に示すように、各レンズ群が光軸方向へ繰り出されて撮影可能状態に移行していくと、第２のライナー２５の突起部２５ａがガイド部材４４の係合突起４４ａに当接し、更に、図１３に示すように、所定位置まで第２のライナー２５が繰り出されて撮影可能状態となる。このように、図１２の状態から撮影可能状態まで第２のライナー２５が更に繰り出されると、第２のライナー２５の突起部２５ａがガイド部材４４の係合突起４４ａに当接しているので、ガイド部材４４が光軸方向へ所定量だけ移動する。
【００４７】
これにより、図８（ａ）に示したように、保持部４３が外周面に一体的に形成されている回転軸４１に対して、バネ部材４５の付勢力に抗して矢印ｃ方向へ回転させる回転力が作用し、回転軸４１が矢印ｃ方向へ少し回転する。よって、図１３に示すように、回転軸４１の矢印ｃ方向への回転に応じて規制部材４２が矢印ａ２方向に移動するので、図１４に示すように、規制部材４２の凸部４２ａが撮像素子保持部材３０の凹部３０ａから外れて、非当接状態となる。
【００４８】
これにより、撮影可能状態時には、保持機構４０による撮像素子保持部材３０の保持状態が解除されて、上記した手ぶれ補正機構による手ぶれ補正動作が可能となる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のデジタルカメラ１は、レンズ鏡胴４が収納されている状態では、保持機構４０に設けられた付勢力により撮像素子保持部材３０を保持し、レンズ鏡胴４が繰り出す際に、ガイド部材４４を介することで、レンズ鏡胴４の繰り出し動作を保持機構４０に設けられた付勢力に抗する力に変換し、保持機構４０による保持状態を解除することができる。よって、レンズ鏡胴４の収納や繰り出し動作時の力が衝撃として、直接、撮像素子１６の移動機構に伝わらないようにすることが可能となる。
【００５０】
また、図１５に示すように、電源がＯＮされて各レンズ群が光軸方向へ繰り出されて撮影可能状態時において、第２のライナー２５の外周面に設けた各突起部２５ｂ，２５ｃにそれぞれ当接する第１、第２の規制部材５０，５１がベース枠２１ｂに設けられている。
【００５１】
ガイド部材４４の係合突起４４ａと当接する前記突起部２５ａと、第１、第２の規制部材５０，５１とそれぞれ当接する各突起部２５ｂ，２５ｃは、第２のライナー２５の外周面の略正三角形の頂点となる位置に設けられている。即ち、３つの各突起部２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、第２のライナー２５の外周面の周方向に沿って略等間隔で形成されている。
【００５２】
よって、電源がＯＮされて各レンズ群が光軸方向へ繰り出されて撮影可能状態時には、第２のライナー２５の外周面に設けた突起部２５ｂ，２５ｃに第１、第２の規制部材５０，５１の先端部５０ａ，５１ｂがそれぞれ当接し、更に、第２のライナー２５の外周面に設けた突起部２５ａに前記したガイド部材４４の係合突起４４ａが当接した状態となる。
【００５３】
これにより、第２のライナー２５の外周面は略等間隔の３箇所で均一に保持されるので、第２のライナー２５は光軸方向に対してガタつきなく安定して保持される。よって、各レンズ群の光軸ずれが防止され、高品位な撮影画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１        デジタルカメラ
３        鏡胴ユニット
４        レンズ鏡胴
１６      撮像素子
２１      固定枠部材
２１ｂ    ベース枠
２５      第２のライナー
３０      撮像素子保持部材
３０ａ    凹部
３１      球体受け部
３３      球体
４０      保持機構
４２      規制部材
４４      ガイド部材
４５      バネ部材
５０      第１の規制部材
５１      第２の規制部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００８−２６２１５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−８６５８号公報
【図１】
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【図２】
0005751050.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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