(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開型の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）であって、
前側長手方向側縁（４２）を有する前側領域（６）と、後側長手方向側縁（４１）を有する後側領域（８）と、長手方向（２８）でその中間にあり、使用者の脚の間に入る股下領域（１０）と、を備える本体部（４）と、
後側領域（８）の両側に取り付けられた後側側方部（２０）と、
前側領域（６）の両側に取り付けられた前側側方部（２２）と、
を備え、
前記後側側方部（２０）と前側側方部（２２）は、前記本体部（４）の前側および後側長手方向側縁（４２，４１）を越えて幅方向（３０）に伸び、
前記後側側方部（２０）は、脚周り開口の近くにあって止着補助具を有する第１の止着手段（３２）を有し、前記第１の止着手段（３２）は少なくとも前記前側側方部（２２）の外面に取り外し可能に固定することができ、その結果前記前側領域（６）と前記後側領域（８）とを結合することが可能であり、
前記前側側方部（２２）の前記股下領域（１０）に面する横行端（５５）は、前記幅方向（３０）に対して実質的に平行に伸び、後側側方部（２０）の脚周り開口領域（５１）を形成するために前記後側側方部（２０）が、少なくとも前記股下領域（１０）に面する側において前記長手方向（２８）に対して斜めに延びた形、または曲線状に形成され、
前記後側側方部（２０）の側方部脚周り開口領域（５１）の長さ対幅の比Ｒは、０．１〜０．４であり、前記後側側方部（２０）を形成する材料の引裂き伝播抵抗の平均力Ｆｍは、前記おむつの長手方向で少なくとも４．０Ｎであり、多くとも１０Ｎであり、前記脚周り開口に近い前記第１の止着手段（３２）の前記後側側方部の下端からの間隔Ｃは、少なくとも０．５ｃｍであり、多くとも５ｃｍである、
ことを特徴とする、吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項２】
前記後側側方部（２０）の側方部脚周り開口領域の前記長さ対幅の比Ｒは、少なくとも０．１５であることを特徴とする、請求項１に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項３】
前記脚周り開口に近い前記第１の止着手段（３２）の前記後側側方部の下端からの間隔Ｃは、少なくとも０．５ｃｍであり、多くとも４ｃｍであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項４】
前記後側側方部は、臀部から離れた場所にあり、止着補助具を備えた、少なくとももう１つの止着手段（３３）を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項５】
前記後側側方部を形成する材料の前記引裂き伝播抵抗の平均力Ｆｍは、前記おむつの長手方向で少なくとも５．０Ｎであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項６】
前記後側側方部を形成する材料の前記引裂き伝播抵抗のピーク力の算術平均値Ｆｍ．ｓｐは、前記おむつの長手方向で少なくとも５．５Ｎであり、多くとも１２Ｎであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項７】
前記後側側方部を形成する材料の前記引裂き伝播抵抗の上ピーク力の最大値Ｆｓｐは、前記おむつの長手方向で少なくとも５．５Ｎであり、多くとも１２Ｎであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項８】
後側および／または前側の側方部（２０，２２）は、不織布材料で形成されているか、不織布材料を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項９】
後側および／または前側の側方部（２０，２２）の、前記おむつの前記本体部の側縁を超えて前記幅方向に伸びる長さは、１０〜４０ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項１０】
前記後側側方部（２０）の長さ、すなわち前記おむつの長手方向への前記後側側方部の長さは、少なくとも１０ｃｍであり、多くとも４５ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項１１】
前記前側側方部（２２）が長方形の輪郭を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収性の失禁用使い捨ておむつ（２）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の失禁用使い捨ておむつ（２）の製造方法であって、
前記失禁用使い捨ておむつ（２）の両側に脚周り開口領域（５０）の輪郭を形成するために、既に止着手段（３２）が設けられた前記後側側方部（２０）と前記本体部（４）に対して連続的または準連続的に案内された裁断工程がそれぞれの側に対して別々に実行されて、除去されるべき切れ端（６２）が、前記後側側方部（２０）の前記本体部（４）から一続きとなって形成され、結果として、前記脚周り開口に近い止着手段（３２）の前記後側側方部（２０）の下端からの間隔Ｃが形成される方法であって、
前記後側側方部（２０）を形成する材料として、引裂き伝播抵抗の平均力Ｆｍが、前記おむつの長手方向で少なくとも４．０Ｎであり、多くとも１０Ｎであるものを用いる、
方法。
【請求項１３】
前記切れ端（６２）は、ピン状、こぶ状、鉤状、またはとげ状の機械要素（１０２０）が表面から突出している転写ロール（１０００）によって、把持され、かつ除去されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記切れ端（６２）を把持するために、前記転写ロール（１０００）に負圧補助手段を利用することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記切れ橋（６２）の幅方向の長さＩ５は、１５０ｍｍ〜３５０ｍｍであり、
前記本体部から裁断される前記切れ端の領域６２ｃの長手方向の長さＩ３は、１１０ｍｍ〜５００ｍｍであり、
前記本体部から裁断される前記切れ端の領域６２ｃの幅方向の長さＩ４は、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、
前記後側側方部から裁断される領域６２ａの長手方向の最大長さＩ１は、２０ｍｍ〜１８０ｍｍである、
ことを特徴とする、請求項１２、１３、又は１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型の吸収性失禁用品であって、この失禁用品が本体部を備え、本体部は前側領域と、後側領域と、長手方向で前述の２つの部分の間に位置し使用者の両脚の間に納まる股下領域とからなり、本体部は吸収性パッドを有しており、かつこの失禁用品が分離された側方部も備え、側方部は後側領域および／または前側領域の両側に取り付けられ、止着手段を有し、本体部の長手方向側縁を超えて幅方向に延び、この用品の着用状態では前側領域と後側領域とを結合する形式の失禁用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の失禁用品は公知であり、例えば国際公開第２００５／１０２２４１（Ａ１）号パンフレットに記載されている。耳とも称される側方部は、好ましくは本体部すなわち衛生用品のシャーシにカット・アンド・プレイス法で直接取り付けられる。この製造技術により、側方部を衛生用品の中央本体部とは別の原材料で製造することが可能となる。例えば、側方部は通気性を持つように構成し、中央の本体部は実質的に不透湿性となるように形成することが可能である。
【０００３】
製造の観点から見て、最も効率的、簡単でかつ最も費用効率が良い側方部の形状は、長方形である。この形状であれば、製造時に側方部を形成する材料を平坦材料の連続ウェブとして搬送し、流れ方向に直交して裁断することが可能となる。この場合には実質的に切れ端が出ない。
【０００４】
しかし長方形形状はメリットが大きい一方で、特に側方部を形成する際に、または衛生用品を装着する際に、または着用している間に、取り付けられた後側側方部が本体部の長手方向側縁部においてたまに裂ける可能性があるという問題が明らかになってきた。特に、使用者が衛生用品を装着する際に、衛生用品の幅方向と長手方向に対して斜めに後側側方部を引っ張る傾向のあることが明らかになってきている。これは図１に斜め上方向を向いた矢印で示されている。このような場合、股下部に面する側方部の幅方向端部から裂け目が始まって、本体部の長手方向側縁に沿って側方部が引裂かれていく可能性がある。これまでに、国際公開第２００４／０１７８８２（Ａ２）号パンフレットおよび国際公開第０２／１７８４３（Ａ２）号パンフレットに記載のように、このような側方部の衛生用品本体部への取り付けを、最適な接合パターンによって改善しようとする試みがなされてきている。
【０００５】
従来技術で公知の別の提案では、側方部に補強手段が提供される。これは幅方向から見ると、各側方部よりも狭く形成されていて、少なくとも本体部の長手方向側縁にまたがる部分、すなわち本体部の長手方向側縁部分と側方部の幅方向の一部との重複する部分に設けられている（独国特許出願公開第１０２００６０５０９７１（Ａ１）号明細書）。
【０００６】
本発明は、上述の問題をより効果的に解決することを目標としている。すなわち、前側と後側のそれぞれに２つの横方向に接合されて取り付けられた側方部を有し、そこではこの側方部の引裂き特性が著しく改良されている、吸収性の失禁用品を作製することである。
【０００７】
最初に述べたようなタイプの吸収性失禁用品の場合には、次の発明によってこの目的は達成される。すなわちこの発明では、側方部の脚周りの開口領域を形成するために、後側側方部が、少なくとも股下領域に面する側で、長手方向に対して斜めまたは曲線状に延びるように形成される。その一方で、股下領域に面する前側側方部の横行端は、幅方向に対して実質的に平行に延びており、従って、前側側方部は特に長方形の輪郭を有する。さらには、後側側方部の各側方部脚周り開口領域が、長さ対幅の比Ｒ＝Ａ／Ｂが０．１〜０．４であり、また、更には後側側方部を形成する材料の引裂き伝搬抵抗Ｆｍが、おむつの長手方向で少なくとも４．０Ｎであり、また、脚部開口に近い止着手段の、後側側方部の股下部に面する下端からの間隔が、多くとも５．０ｃｍである。この場合、Ｒ、Ｆｍ、Ｃは以下で更に説明するようにして決定される。
【０００８】
より詳細を以下で説明するように、後側側方部の輪郭の取り方だけでも、側方部の引裂き強度を大きく向上させる結果となる。それは、輪郭取りした形状の場合、本体の側端が、側方部に対する一種の引裂き端形成に不向きとなるからである。さらに、おむつを装着する際に、脚周り開口に近い止着手段を介して側方部へ導入される引張り力が、比較的大きな面積に亘って分散され、その結果、問題となる個所にかかる力がかなり低減される。問題となる個所というのは、側方部の下端と本体部分の後側側縁とが会する点である。
【０００９】
脚周り開口領域の側方部の、長さ対幅の比Ｒ＝Ａ／Ｂが非常に小さくても、この問題に関して十分に顕著なプラスの効果をもたらす。ただし、Ｒの値が０．４より大きいと、失禁用使い捨ておむつのぴったりした着具合と装着快適性とを損ね、またそれ以上に、廃棄する切れ端の量を増やしてしまう。
【００１０】
後側側方部を形成する材料の引裂き伝搬抵抗が僅かに４．０Ｎであっても、本発明の後側側方部の輪郭取りと組合わせることにより、止着手段を後側側方部の下端に非常に近く、つまり、多くとも５ｃｍの場所に配置可能となることもわかった。本体部の長手方向側縁に沿って後側側方部が引裂かれるという前述のリスクは、止着手段が側方部下端から遠いほど減少することはわかったが、これは同時におむつ装着時の快適さにも関係していて、長手方向および幅方向に非常に遠くまで延びている側方部を有するおむつを、人にぴったりした着具合で装着させようとすると、快適さを相当に損なうことになってしまう。止着手段が側方部の下端に非常に近い場合には、おむつをぴったりした着具合で装着することがはるかに容易となる。それは、止着手段を通して、側方部のほぼ全長に亘って引張り力をかけることが可能となるからである。驚くべきことに、請求項１に特定された特徴の組合せによって、本発明はこれまでに未知の問題点を解決する。本発明は更に、後側側方部の材料選択に高度の柔軟性をあたえる。その結果、装着感は快適であっても引張り強度が小さかった材料でも利用可能となる。
【００１１】
長手方向に対して斜め、または曲線状に延びるように形成された側方部を有する、一般的なおむつは公知（国際公開第２００９／０１５７４６（Ａ１）号パンフレット）であるが、国際公開第２００９／０１５７４６（Ａ１）号パンフレットには本発明の根底にある問題点もその解決策のいずれも開示されていない。
【００１２】
特に好ましくは、本体部も同様に股下領域で輪郭取りされている。有利なことには、長手方向に対して斜め、または曲線状に延びるように形成された側方部の脚周り開口領域は、連続的または準連続的に案内された裁断工程、特には切断又は打ち抜きによって形成され、従って、連続的な縁が形成される。この場合、裁断工程の経路は、後側側方部および、好ましくは本体部も通る。輪郭取りされた脚周り開口領域は、こうして、１回の連続的または準連続的裁断工程での縁の切断又は分離だけで形成され、これにより当然、失禁用使い捨ておむつが経済的に製造され、望ましくない縁が排除されることになる。
【００１３】
この裁断工程において、後側側方部と、適切な場合には本体部とで形成される一続きの切れ端は、工程から除去されなければならない。これは、独国特許出願公開第１０２００８０５６２２０号明細書に記載の方法により、有利に遂行される。ただし、同公報に記載の方法とは異なり、切断は前側側方部にまでは案内されず、後側側方部と好ましくは本体部だけに行なわれる。好ましくは、後側側方部から裁断される領域の長手方向の最大長さｌ１は、２０〜１８０ｍｍであり、特に３０〜１００ｍｍである。
【００１４】
好ましくは、後側側方部、および／または前側側方部から裁断される領域の長手方向の最大長さｌ１、ｌ２は、２０〜１８０ｍｍであり、特に３０〜１００ｍｍである。失禁用使い捨ておむつの長手方向における、本体部から裁断された切れ端の領域の長さｌ３は、好ましくは１１０〜５００ｍｍであり、特に２００〜４５０ｍｍである。これに対し、本体部から裁断されるこの領域の幅方向の最大長さｌ４は、むしろ小さくて、好ましくは５〜１００ｍｍであり、特に８〜７０ｍｍであり、更には特に１０〜６０ｍｍである。
【００１５】
この切れ端の幅方向の長さｌ５は、特に１５０〜３５０ｍｍであり、更には特に１９０〜３００ｍｍである。
【００１６】
本発明の更なる改良において、後側側方部の脚周り開口領域の長さ対幅の比Ｒ＝Ａ／Ｂは、少なくとも０．１５、好ましくは０．１８〜０．３５、特に好ましくは０．２０〜０．３２であることが提案される。
【００１７】
本発明の更なる概念によれば、後側側方部の股下領域に面する下端からの止着手段の間隔Ｃは、多くとも４．０ｃｍであり、好ましくは多くとも３．５ｃｍであり、更に好ましくは多くとも３ｃｍであり、更には特に少なくとも０．５ｃｍである。
【００１８】
後側側方部を形成する材料の坪量は、好ましくは１４〜４０ｇ／ｍ２であり、特には１６〜３０ｇ／ｍ２であり、更に特には１７〜２８ｇ／ｍ２である。
【００１９】
以下で詳細を説明する方法で測定され平均力Ｆｍとして決定される、後側側方部を形成する材料の引裂き伝搬抵抗は、好ましくは少なくとも５．０Ｎであり、特に好ましくは少なくとも６．０Ｎであり、更に特に好ましくは少なくとも６．５Ｎである。ただし、好ましくは多くとも１０．０Ｎである。
【００２０】
以下で詳細を説明する方法で測定され平均ピーク力Ｆｍ．ｓｐとして決定される、後側側方部を形成する材料の引裂き伝搬抵抗は、好ましくは少なくとも５．５Ｎであり、特に好ましくは少なくとも６．０Ｎであり、非常に特に好ましくは少なくとも６．５Ｎであり、そして特に少なくとも７．０Ｎである。ただし、好ましくは多くとも１２Ｎである。
【００２１】
以下で詳細を説明する方法で測定され最大ピーク力Ｆｓｐとして決定される、後側側方部を形成する材料の引裂き伝搬抵抗は、好ましくは少なくとも５．５Ｎであり、特に好ましくは少なくとも６．０Ｎであり、非常に特に好ましくは少なくとも６．５Ｎであり、特には少なくとも７．０Ｎである。ただし、好ましくは多くとも１２Ｎである。
【００２２】
本発明の更なる展開において、前側側方部にも、後側側方部に対して前述したような、坪量を与えることが有利であることが判明した。好ましくは、前側側方部は更に、後側側方部に対して記述したような引裂き伝搬抵抗Ｆｍおよび／またはＦｍ．ｓｐおよび／またはＦｓｐも有する。
【００２３】
本発明の好適な実施形態によれば、前側および／または後側の側方部の内端と外端とは相互に平行になっている。より好ましくは、内端および／または外端が少なくとも部分的に、失禁用使い捨ておむつの長手方向に平行になっている。好ましくは、後側側方部の内端は外端よりも長手方向により大きな長さＤを有している。
【００２４】
前側および／または後側の側方部を不織布材料で形成することが有利であることも判明した。特に、熱可塑性ポリマをベースとする少なくとも１つの組成の成分を含むすべての不織布材料が好適である。不織布材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＰＥＴ、レーヨン、セルロース、ＰＡの繊維、およびそれらの繊維の混合物を含むことができる。２成分および多成分の繊維もまた可能であり、有利である。特に、カード不織布、スパンボンド不織布、ウォータジェット加工不織布、ＳＭ不織布、ＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布、またはこれらの不織布の１つまたは複数の積層体などが有利である。ここで、Ｓはスパンボンド不織布層、Ｍはメルトブロー不織布層を表す。さらには、前側および／または後側の側方部を不織布とフィルムの積層体で形成することも可能であり、有利である。その場合、柔らかい面を体に当てるために、外側にフィルム成分、内側に不織布成分を配置するようにする。本発明のこの概念を展開して、前側および／または後側の側方部を不織布−フィルム−不織布の積層体で形成することは有利である。ここで、フィルム成分は２つの不織布成分の間にサンドイッチされた形で配置される。
【００２５】
更には、吸収パッドの長手方向の端部の横の本体部に、長手方向に部品を有する第１の弾性要素を取り付けると有利であることが判明した。これらの弾性要素は正確に、いわば直線状に長手方向に延びることができ、また特に有利には、脚周り開口に沿うある輪郭に従って与えることができる。その場合、弾性要素は脚周り開口に沿う曲線経路を取る。本発明のこの概念の特別な発展形態において、弾性要素は側方部へは延びないで、その位置が本体部内にとどまるようになっている。更に、第２の弾性要素がおむつの本体部のウェブに取り付けられてもよい。この第２の弾性要素は、第１の長手方向に延びていて、特に起立したカフ要素として、それ自体が例えば欧州特許出願公開第０２６３７２０（Ａ１）号明細書で公知である形状を成している。これらの好ましくは起立した第２の弾性要素は、おむつの本体部、すなわち吸収パッドの中心をある程度両側から囲む。それは、吸収パッドの縁部分または、吸収パッドの縁の内側または、吸収パッドの縁の外側の領域に設けられてもよい。これにより、失禁用使い捨ておむつの横漏れガードが形成される。
【００２６】
本発明の発展例において、失禁用使い捨ておむつを人の体に所望通りに固定するために、止着手段を、少なくとも本体部の外面と前側側方部の外面の両方に取り外し自在に固定することができるようになっている。この止着手段と前側側方部の外面との間の保持力は、好ましくは止着手段と本体部の外面との間の保持力よりも大きい。これにより、使用者は殆どの場合止着手段を前側側方部に固定する。特に機械的止着補助具である止着手段と本体部の外面との間の、腹上保持力として求められる保持力は、好ましくは２０〜５７Ｎ／２５ｍｍ、特に２５〜５０Ｎ／２５ｍｍである。更に、止着手段と前側領域側方部の外面との間の腹上保持力は、好ましくは５８〜９０Ｎ／２５ｍｍ、特に６０〜８０Ｎ／２５ｍｍである。更に、止着手段と後側側方部の外面との間の腹上保持力は、止着手段と前側側方部の外面との間の腹上保持力よりも小さい方が有利であることがわかっている。これによりまた、使用者は殆どの場合止着手段を前側側方部に固定する。本発明の記述において、腹上保持力は、国際公開第２００８０４９５４６（Ａ１）号パンフレットに記載の試験方法により測定される。
【００２７】
失禁用使い捨ておむつの本体部の外面は、少なくともいくつかの領域で、ただし特には全表面積に亘って、不織布材料で形成されることが好ましい。これによって、失禁用使い捨ておむつに、“織物のような”感触が与えられる。このような場合、本体部の背面シートを不織布とフィルムの積層体で形成し、不織布層を外面にして、フィルム層を吸収パッドに向かう内面に来るようにして、不織布層で本体部の外面を形成するようにすることが有利である。こうすることにより、本体の液体不透過性と、おむつの肌に優しい性質の両方が確保される。次に、この不織布−フィルム積層体のフィルム層は、液体は通さないが好ましくは通気性を有する単層または多層のフィルムで形成されることが望ましい。この時、前側および／または後側側方部の通気性は、失禁用使い捨ておむつの背面シートを形成する、不織布とフィルムの積層体の通気性よりも高くすることが好ましい。
本体部の吸収パッドは、好ましくは、繊維材料、特にセルロース繊維、更には特に木材パルプフラフ等の天然セルロース繊維を含む。有利には吸収パッドは、特に粒子又は繊維状の超吸収性材料（ＳＡＰ）、すなわち、水溶液、特に塩化ナトリウム０．９％の溶液を、ＥＤＡＮＡ  ＥＲＴ  ４４０．２−０２による測定で、自重の複数倍、好ましくは少なくとも２０倍、特には少なくとも３０倍を吸収可能な材料を含んでいる。
【００２８】
有利なことには、後側側方部は、前側側方部とは、材料の種類、坪量、通気性、密度、伸縮性、止着力、表面積、厚さ、および色から成る群から選択される基本的性質のうち、少なくとも１つ、特に少なくとも２つ、更には特に少なくとも３つ、また更には特に少なくとも４つに関して異なっている。これに関し、国際公開第２００９０１５７４６号明細書の開示内容が明示的に引用される。
【００２９】
本発明の発展例では、前側および／または後側の側方部の長さ、つまりおむつの長手方向への最大長さが、少なくとも１０ｃｍであり、特に少なくとも１５ｃｍであり、更には特に少なくとも１８ｃｍであり、更には特に少なくとも２２ｃｍであり、そして更には特に長くとも４５ｃｍであることが有利であることがわかっている。失禁用使い捨ておむつの全長は、５０〜１２０ｃｍであり、特に６０〜１１０ｃｍであり、更には特に７０〜１１０ｃｍであることが有利である。本発明の発展例では、前側および／または後側の側方部の幅、つまりおむつの本体部の側縁の外へ出ている側方部の最大長さが、１０〜４０ｃｍであり、特に１２〜３０ｃｍであり、更には特に１３〜２５ｃｍであることが有利であることがわかっている。好ましくは、前側側方部は、後側側方部と同じ幅である。
【００３０】
本発明は失禁用使い捨ておむつの製造方法にも関する。失禁用使い捨ておむつの両側に脚周り開口領域の輪郭を形成するために、既に止着手段が設けられている後側側方部と本体部とに対する連続的または準連続的に案内された裁断工程がそれぞれの側に対して別々に実行されて、除去されるべき切れ端が、後側側方部と本体部から一続きとなって形成され、結果として、後側側方部の下端からの止着手段の間隔Ｃが形成される。
【００３１】
本方法の発展例では、切れ端は、ピン状、こぶ状、鉤状またはとげ状の機械要素が表面から突出している転写ロールによって、把持され、除去される。
【００３２】
好ましくは、切れ端を把持するために、さらに、転写ロールにおいて負圧の補助手段が利用される。
【００３３】
本発明による方法は更に有利に展開されて、切れ端の幅方向の長さｌ５（図６参照）は１５０〜３５０ｍｍであり、特に１９０〜３００ｍｍである。好ましくは本体部から裁断される切れ端の領域の長手方向の長さｌ３は、１１０〜５００ｍｍであり、特に２００〜４５０ｍｍである。更に好ましくは、本体部から裁断される切れ端の領域の幅方向の長さｌ４は、５〜１００ｍｍであり、特に８〜７０ｍｍであり、更には特に１０〜６０ｍｍである。更に好ましくは、後側側方部から裁断される領域の長手方向の最大長さｌ１は、２０〜１８０ｍｍであり、特に３０〜１００ｍｍである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】両側に側方部を有する失禁用品の平面概略図である。
【図２ａ】図１による失禁用使い捨ておむつの部分拡大図である。
【図２ｂ】図１による失禁用使い捨ておむつの部分拡大図である。
【図３】本発明による側方部の更なる形状を例示する図である。
【図４】引裂き伝搬抵抗の測定値を示すグラフである。
【図５】切れ端除去用の機械的突起要素を有する転写ロールへのウェブ案内を示す斜視図である。
【図６】裁断された切れ端の図である。
【図７】側方部引裂き強度試験の説明図である。
【図８】側方部引裂き強度試験の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１は、吸収性の失禁用使い捨ておむつ２の広げた状態での内面、すなわち体に面する側の概略平面図である。ただし原寸通りではない。失禁用使い捨ておむつ２は、前側領域６と、後側領域８と、長手方向で前述の２つの領域の間にある股下領域１０とを有する本体部を備える。また吸収パッド１２も示されており、これは通常本体部４のシャーシを形成する材料の間、すなわち、本体部４における、不織布材料から形成された液体透過性のトップシート１１と、フィルム材料で形成された実質的に液体不透過性のバックシート１３との間に配置される。バックシート１３は、液体不透過性の不織布材料または、外側に不織布層があり内側に吸収パッドの方に向いたフィルム層のある、不織布とフィルムの積層体で形成することができる。これによって、失禁用使い捨ておむつ２に、“織物のような”感触が与えられる。吸収パッド１２の長手方向端部の横で、本体部４のトップシート１１とバックシート１３との間に、第１の弾性要素８０が取り付けられる。弾性要素８０は実質的に長手方向に延びる。すなわちかなりの部分が長手方向に沿っている。この場合、この弾性要素は、股下領域１０に割り当てられる脚周り開口領域に沿って、曲線状の形態となっている。失禁用使い捨ておむつ２は更に前側側方部２２と後側側方部２０とを備え、これらは分離した不織布部品として本体部４の両側に取り付けられている。図１の部分拡大図（図２ａ）（原寸通りではない）に示すように、側方部２０、２２は、重複範囲１８（ハッチングした部分）において本体部４のシャーシを形成する材料に、すなわち、例えばバックシート１３および／またはトップシート１１に、分離できないように接続されている。側方部２０、２２は、本体部の前側と後側の長手方向側縁４２、４１を超えて幅方向３０に延びている。
【００３６】
本体部の前側と後側の長手方向側縁４２、４１とは、本発明の説明から、側方部が取り付けられ、側方部がそこから延びる、本体部の長手方向の端部領域であることは理解されるであろう。
【００３７】
こうして、本体部の前側と後側の側縁４２、４１の長手方向の長さは、失禁用使い捨ておむつ２の前側領域６と後側領域８の長さも画定する。
【００３８】
これにより、“側縁”と“長手方向側縁”という用語は、本明細書を通して同じ意味に使用されていることが明らかであろう。
【００３９】
側方部２０、２２は、失禁用使い捨ておむつ２の装着状態で相互に結合されるように設計されており、周方向に連続な、衛生用品の臀部領域を形成するようになっている。この時、本体４の片側に設けられた側方部２０、２２同士が互いに結合される。そのために、後側の側方部２０には、脚周り開口に近い機械的止着手段３２と、脚周り開口から遠い機械的止着手段３３が設けられ、これらは特に面ファスナのような機械的止着補助具を有していて、前側と後側の側方部２０、２２の外面に取り外し可能に固定することができる。好ましくは、止着手段は本体部の外面にも取り外し可能に固定できる。前側の側方部２２と後側の側方部２０のいずれも不織布材料で形成されており、図示した例では、チェコ共和国ズノイモ、プリメチカ（Ｐｒｉｍｅｔｉｃｋａ  ８６，  ６６９０４  Ｚｎｏｊｍｏ，  Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ）のぺガスａ．ｓ．社製のＰＰスパンボンド不織布Ｐｅｇａｔｅｘ  Ｓ（登録商標）で形成されている。前側側方部の不織布材料の坪量は、３０ｇ／ｍ２である。不織布材料を形成する繊維の太さは２デシテックス（ｄｔｅｘ）である。止着手段３２と前側側方部２２の外面との間の腹上保持力は、好ましくは少なくとも５８Ｎ／２５ｍｍである。
【００４０】
図示した例の、後側側方部２０の不織布材料の坪量は、２７ｇ／ｍ２である。
【００４１】
後側側方部の不織布材料の引裂き伝搬抵抗は、長手方向２８に測定して、
Ｆｍ：７．０Ｎ
Ｆｍ．ｓｐ：７．２Ｎ
Ｆｓｐ：９．８Ｎ
である。
【００４２】
止着手段３２、３３と後側側方部２０の外面との間の腹上保持力は、止着手段３２、３３と前側側方部２２の外面との間の腹上保持力より小さい。
【００４３】
図１からわかるように、後側側方部２０は前側側方部２２よりも大きい表面積を有している。
【００４４】
このように、前側と後側の側方部は、少なくとも３つの基本的性質において異なっている。すなわち、坪量と、止着力と、表面積である。
【００４５】
止着力が前側と後側の側方部とで異なることは、好ましくは使用者に止着手段３２、３３を前側の側方部２２で固定するようにさせ、これはおむつの着具合にとって都合がよい。図１から更にわかるように、脚周り開口部５０は、股下領域に向かって曲線状となっていて後側側方部の脚周り開口領域５１を形成する後側側方部２０と、本体部の脚周り開口領域５３を有する本体部の砂時計型の輪郭と、前側側方部の脚周り開口領域５２を有する前側側方部２２の、股下領域に面し幅方向３０に平行に延びている横行端５５とによって、形成されている。ここで、砂時計型の輪郭をした本体部４というのは、本体部４が股下領域１０で任意の形状で狭まっていることを意味している。つまり、任意の曲線形状、および任意の非曲線すなわち曲線に限定されない形状によって、本体部４の股下領域１０が、本体部の前側領域６および／または後側領域８よりも幅方向３０に狭くなっていることを意味している。
【００４６】
後側側方部２０と本体部４の輪郭取りは、本発明では、各場合において単一の裁断により形成される。つまり、それぞれの側を１回で裁断する。これは、後側側方部２０と本体部４とにおいて行なわれ、分離される側縁部から本体部までの材料を連続的に案内されたプロセスで裁断する。こうして、脚周り開口５０は、輪郭取りされた後側側方部の脚周り開口領域５１と、輪郭取りをしないままの前側側方部の脚周り開口領域５２と、輪郭取りされた本体部の脚周り開口領域５３とで構成される（図２ａ）。
【００４７】
図２ａには、脚周り開口に近い、間隔Ｃにある止着手段３２の位置と、長さ対幅の比Ｒ＝Ａ／Ｂも示されている。図２ａが煩雑になるのを防ぐために、本発明によるパラメータを決定する上で必要な間隔Ａ、Ｂ、Ｃを含む、後側側方部２０を図２ｂに再度表示してある。後側の側方部２０は、本体部の後側側縁４１に対応する内端６０と、外端６１と、上端６３と、後側側方部の脚周り開口領域の輪郭を成す下端６４とに囲まれている。上端６３と下端６４は、内端６０を外端６１へ繋ぐ。内端６０と外端６１は好ましくは相互に平行になっている。より好ましくは、内端６０および／または外端６１は、失禁用使い捨ておむつの長手方向２８に少なくとも部分的に平行となっている。内端６０は、好ましくは外端６１よりも長手方向２８により大きな長さＤを持っている。
【００４８】
本発明においては、間隔Ａは、下端６４の長手方向２８での最大長さとして定義される。間隔Ｂは、後側の側方部の幅方向３０への最大長さとして定義される。すなわち、内端６０と外端６１との間の幅方向への最大距離であり、したがって、側方部の幅となる。間隔Ｃは、脚周り開口に近い止着手段３２と下端６４との間の長手方向２８に測った最小距離として定義される。
【００４９】
図３は、本発明による別の側方部の形状を示している。ここでは、下端６４の最大長さＡは、下端６４の輪郭が実際の最大値となっている外端６１と内端６０の間の地点において、長手方向に計測される。
【００５０】
図２ａ、２ｂに示す図の場合、Ａは５５ｍｍ、Ｂは２２５ｍｍであり、したがって、Ｒは０．２４である。内端５０の長さＤは３５０ｍｍである。脚周り開口に近い止着手段３２は、製造時に、後側側方部の下端５４からの間隔Ｃ＝１６ｍｍという非常に近い位置に固定されている。
【００５１】
後側側方部の引裂き強度は、６４．５Ｎである。比較のために、同一材料で製造され、同一の最大側方部長さと幅を持ち、側方部が長方形輪郭（国際公開第２００５１０２２４１号パンフレットに図示されているような）を有する、比較用おむつの側方部の引裂き強度を測定した。後側側方部のＰＰスパンボンド不織布の坪量は３０ｇ／ｍｍ２で、これのみが少しだけ、すなわち約３ｇ／ｍｍ２程、本発明による上記のおむつの側方部より重かった。この比較用おむつの側方部の引裂き強度は、僅かに３８．８Ｎであった。このことは、Ｒの値が小さい僅かな曲線輪郭付けであっても、側方部の引裂き強度に対してははっきりとした効果を有することを示している。
【００５２】
本発明においては、側方部の引裂き強度は後で述べる試験方法によって測定される。
【００５３】
本発明においては、引裂き伝搬抵抗は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９３７−２で規定されている試験方法による引裂き伝搬強度として測定される。この規定から外れているものとして、試料長さは１５０ｍｍであった。中央の切り込みは、深さ５０ｍｍである。変形速度は、２００ｍｍ／ｍｉｎに設定された。計測には電子装置を用いた。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １３９３７−２の規定とは違って、少なくとも０．２Ｎの力の上昇または降下のあるものをピーク値として評価した。このようにして、上ピーク力と下ピーク力とから、Ｆｍ．ｓｐを決定した。ピーク力の算術平均値Ｆｍ．ｓｐの他に、各試料のすべての上ピーク力の最大値Ｆｓｐと、評価対象の力の特性曲線の全体から算出した平均力Ｆｍも決定した。
【００５４】
図４は、側方部を形成するスパンボンド不織布材料の引裂き伝搬抵抗の測定値をグラフで示したものであり、坪量のみが互いに異なる材料についての結果である。これらの材料で製造された、本発明による失禁用使い捨ておむつの側方部引裂き強度は、側方部材量の引裂き伝搬抵抗の低下と共に減少する。しかしながら、引裂き伝搬抵抗Ｆｍの測定値が４．９である、坪量１６ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布は、本発明による側方部の輪郭取りと組合せることにより、止着手段が製造時に側方部の下端から５ｃｍ未満の場所に固定されているにも拘らず、おむつとしての側方部の引裂き強度仕様を満たすことが判明した。ここで明らかに言えることは、坪量を少なくとも１６ｇ／ｍ２とするだけでは、必要な引裂き伝搬抵抗を確保するための十分条件に全くなりえないということである。むしろ、不織布材料の坪量を変えることが、それ以外の不織布の特性を変えないで、引裂き伝搬抵抗を変えるためのもっとも単純な方法である。不織布材料の強度に影響を与えるそれ以外の数少ない選択肢として、不織布を形成するプロセスの種類と、使用される高分子と、場合によって使用する結合剤とがあり、それ自体は当業者には良く知られている。
【００５５】
図５は、本発明による失禁用使い捨ておむつの製造方法の詳細を模式的に示す。切れ端６２を除去するために、ウェブが転写ロール１０００へ案内される。このロールは、脚周り開口領域５０の両側を輪郭取りするために場所７４に配置された切断ロール（図示せず）の下流に配置される。このロールによって、後側の側方部と本体部からの一続きの切れ端６２が工程ラインから排除される。このために、転写ロール１０００は、ピン状の機械要素１０２０を有し、これがゾーンを形成するように配置されて、切れ端６２を把持する。切れ端は、特に転写ロール１０００で把持された後、表示のみが示されている吸引装置１０１０によって、吸引、除去される。
【００５６】
図６は、好ましくは１５０〜３５０ｍｍであり、特に１９０〜３００ｍｍである、切れ端６２の幅方向の長さｌ５を模式的に示す。ここで縮尺は正確ではない。本体部から裁断される切れ端の領域６２ｃの長さｌ３は、好ましくは長手方向に１１０〜５００ｍｍであり、特に２００〜４５０ｍｍである。更に好ましくは、本体部から裁断される切れ端の領域６２ｃの幅方向の長さｌ４は、５〜１００ｍｍであり、特に８〜７０ｍｍであり、更には特に１０〜６０ｍｍである。更に好ましくは、後側および／または前側の側方部から裁断される領域６２ａの長手方向の最大長さｌ１は、２０〜１８０ｍｍ、特に３０〜１００ｍｍである。
【００５７】
本発明はこのように、本体部に取り付けられた前側と後側の側方部を有し、その使用に十分な側方部の引裂き強度を有し、また装着と着用に十分な快適性が考慮された、失禁用使い捨ておむつを初めて提供することに成功した。
側方部引裂き強度試験方法
【００５８】
失禁用使い捨ておむつを、本体部を幅方向で破断して、後側の側方部の下６０ｃｍで（切断又は穿孔により）分離する。下側部分を含む試験片を引張り試験装置（図７、８を参照）に固定する。
【００５９】
測定時に試験片は、使用者の背中部分の丸みを模擬した曲面１００（曲率半径１９ｃｍ）の上に内側面を載せて引張り試験器（図７、８参照）に固定される。図に示したのは、右側の後側側方部の試験である。左側の後側側方部の試験を行なう場合には、試験装置および配置を鏡面対称の構成にする。
【００６０】
試験片が、側方部２０の内端から（幅方向に）６０ｍｍの距離でその全長に亘って固定クランプ１０１で固定されるように、製品を装置内に固定する。可動クランプ１０２を、側方部２０の外端の下端で、長さ６０ｍｍ、幅３０ｍｍの領域で固定する。曲面１００は前傾（傾斜）させて、側方部がこの後の引張り試験の間、曲面上に載っているようにする（図８参照）。可動クランプ１０２を制御して矢印１０４の方向に移動させることにより、引張り試験を遂行する。可動クランプ１０２が失禁用製品の本体部から離れる方向に機械的に移動する試験速度は、１８００ｍｍ／ｍｉｎである。この場合、０．２Ｎ（ニュートン）の初期力がかけられる。側方部が少なくとも長さ５ｃｍほど裂けると試験は終了する。全体としては、最小でｎ＝５回の試験が行なわれなければならない。評価のために、各引張り試験で測定されたＮを単位とする最大力が平均化される。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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