(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、顔料、水溶性有機溶剤、ウレタン樹脂から成るブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクセットであり、ブラックインクに含まれるウレタン樹脂をＡ、シアン、マゼンタ、イエローインクにそれぞれ含まれるウレタン樹脂をＢとしたときに下記（１）及び（２）を同時に満たすインクセット。
１５０ｎｍ＞ブラックインク平均粒径＞シアン、マゼンタ、
イエローインク平均粒径＞７０ｎｍ                          (1)
Ａの重量平均分子量＞Ｂの重量平均分子量                            (2)
【請求項２】
前記ウレタン樹脂Ａの重量平均分子量が１０，０００〜２５，０００であり、かつ前記ウレタン樹脂Ｂの重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂がアニオン性自己乳化型エーテル系ポリウレタンのエマルジョン樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記インクセットに用いられる顔料分散体が界面活性剤分散型顔料分散体及び/または樹脂被覆型顔料分散体である請求項１乃至３の何れかに記載のインクセット。
【請求項５】
請求項１に記載のインクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて画像を形成する画像を形成するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１に記載のインクを容器中に収容したことを特徴とするインクセットカートリッジ。
【請求項７】
記録媒体上に請求項１乃至４の何れかに記載のインクセットを用いて形成された画像を有してなることを特徴とするインク記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセット及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット用の顔料インクにおいては、高い画像濃度、耐擦過性(インクの付着した紙を擦ったときの汚れにくさ)、保存安定性、ヘッドからのインクの吐出安定性等が求められており、顔料インクに樹脂エマルジョンを添加することで保存安定性や耐擦過性が向上することが既に知られている。
【０００３】
しかし、樹脂エマルジョンを添加したインクは、インクジェットプリンタのヘッドのインク経路やノズルで固着しやすくなり、固着したインクに起因する吐出不良が生じるという問題があった。
【０００４】
特許文献１の特開２００９−１４４１７４号公報には、高いＯＤ値(Optical Density：光学濃度)と定着性が良好で耐擦性に優れるインク組成物を提供する目的で、自己分散顔料と互いに物性の異なる二種類の樹脂微粒子を有するインクが開示されている。しかし、特許文献１記載の技術は、画像の光学濃度向上のため、１つのインクに二種類の樹脂微粒子を含有するものであって、カラー用インクセットを構成するメンバーインク相互間のバランスを特に考慮するものではない。そして、樹脂エマルジョンを添加したインクは、インクジェットプリンタのヘッドのインク経路やノズルで固着しやすくなり、固着したインクに起因する吐出不良が生じるという問題がある。樹脂を添加したインクがヘッドのインク経路やノズルに固着して生じる吐出不良という問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローからなるインクセットにおいて、ブラックインクとカラーインクで添加するウレタン樹脂の分子量を変えることによって、耐擦過性と吐出安定性に優れたインクセットを提供することを目的とする。
また、本発明を製品に適用することにより、平均粒径の大きなブラックインクに対しては分子量の大きいウレタン樹脂を添加し、ブラックインクと比べて平均粒径の小さなカラーインクに対しては分子量の小さいウレタン樹脂を添加することによって、耐擦過性と吐出安定性に優れたインクセットを提供することができる。
インクの保存安定性、ブラック・カラー間のブリードの低減、ブラックインクの高いＯＤ値も達成できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、下記（１）〜（７）を含む本発明によって解決される。
（１）「少なくとも水、顔料、水溶性有機溶剤、ウレタン樹脂から成るブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクセットであり、ブラックインクに含まれるウレタン樹脂をＡ、シアン、マゼンタ、イエローインクにそれぞれ含まれるウレタン樹脂をＢとしたときに下記(1)及び(2)を同時に満たすインクセット。
１５０ｎｍ＞ブラックインク平均粒径＞シアン、マゼンタ、イエローインク平均粒径＞
７０ｎｍ                          （１）
Ａの重量平均分子量＞Ｂの重量平均分子量                          （２）」。
（２）「前記ウレタン樹脂Ａの重量平均分子量が１０，０００〜２５，０００であり、かつ前記ウレタン樹脂Ｂの重量平均分子量が５，０００〜２０，０００であることを特徴とする前記（１）項に記載のインクセット」。
（３）「前記ウレタン樹脂がアニオン性自己乳化型エーテル系ポリウレタンのエマルジョン樹脂であることを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載のインクセット」。
（４）「前記インクセットに用いられる顔料分散体が界面活性剤分散型顔料分散体及び/または樹脂被覆型顔料分散体である前記（１）項乃至（３）項の何れかに記載のインクセット」。
（５）「前記（１）項に記載のインクに刺激を印加し、該インクを飛翔させて画像を形成する画像を形成するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法」。
（６）「前記（１）項に記載のインクを容器中に収容したことを特徴とするインクセットカートリッジ」。
（７）「記録媒体上に前記（１）乃至（４）項の何れかに記載のインクセットを用いて形成された画像を有してなることを特徴とするインク記録物」。
【発明の効果】
【０００７】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、ブラックインクと比較して顔料の平均粒径の小さいカラーインクについては、ブラックインクより小さい粒径のウレタン樹脂で十分な耐擦過性を得ることができることから、耐擦過性と吐出安定性に優れ、また、インクの保存安定性、ブラック・カラー間のブリードの低減、ブラックインクの高いＯＤ値が達成できるインクセットが提供されるという極めて優れた効果が発揮される。また、ウレタン樹脂の平均粒径が小さくなるとウレタン樹脂エマルジョン自体の粘度も低くなり、インクの水分が蒸発したときに固着がしにくくなる。また、吸水性の良い記録媒体上では、着弾直後におけるインクの粘度がブラックインクの粘度＞カラーインクの粘度となり、ブラックインクがカラーインク側へ染み出しにくくなり、ブラック・カラー間のブリードも低減されるという極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図２】インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図３】本発明のインクジェットヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【図４】本発明のインクカートリッジのインク袋の一例を示す概略図である。
【図５】図４のインク袋をカートリッジケース内に収容したインクカートリッジを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の全体像を説明する。
上記のように、本発明は、少なくとも水、顔料、水溶性有機溶剤、ウレタン樹脂から成るブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクセットであり、ブラックインクに含まれるウレタン樹脂をＡ、シアン、マゼンタ、イエローインクにそれぞれ含まれるウレタン樹脂をBとしたときに下記(１)及び(２)を同時に満たすインクセット；
１５０ｎｍ＞ブラックインク平均粒径＞シアン、マゼンタ、
イエローインク平均粒径＞７０ｎｍ                      （１）
Ａの重量平均分子量＞Ｂの重量平均分子量                        （２）、を包含するので、まず、このインクセットについて説明する。
【００１０】
［インクの組成］
本発明のインクセットのメンバーインクは、顔料、ウレタン樹脂を必須成分として含有し、分散剤、湿潤剤、浸透剤、水を含有することが好ましく、さらに、所望に応じて、分散剤、湿潤剤、浸透剤、水等の通常用いられる材料を含有する。pH調整剤、防腐・防黴剤、防錆剤等の成分は、入っていてもいなくても構わない。
【００１１】
［インクの各成分］
＜ウレタン樹脂＞
（１）役割
本発明で用いるウレタン樹脂の主なる役割は、インク中の着色剤粒子の分散状態を安定化させ、保存性を向上させることにある。また、インクが記録媒体に付着した際に皮膜を形成して、インクの耐擦過性を向上させることにある。
【００１２】
その添加量としては、樹脂固形分として０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．２質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、記録媒体へ着弾した後、樹脂が顔料を覆う量が不十分で、耐擦過効果が小さく、２０質量％より多いと、インクの粘度が高すぎてインクジェット方式での印字が困難になる傾向がある。
【００１３】
ウレタン樹脂の物性について説明すると、ウレタン樹脂の粒径としては、一次粒子の平均粒径が３０ｎｍ以下のものが好ましく、２５ｎｍ以下のものがより好ましい。ウレタン樹脂の平均粒子径が３０ｎｍを超えるとウレタン樹脂を添加したインクがノズルに詰まりやすくなり、吐出が不安定となる。平均粒子径については、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプルを純水で２倍に希釈して測定した。ここでいう平均粒径とは、５０％平均粒径(Ｄ５０)を意味する。
ウレタン樹脂の酸価としては、１０〜１２０ＫＯＨｍｇ/ｇの範囲のものが好ましく、３０〜１００ＫＯＨｍｇ/ｇの範囲のものがより好ましい。酸価が上記の範囲より小さくても大きくても顔料分散性が不十分となり、保存安定性・吐出安定性が失われる。
ウレタン樹脂の粘度としては、１０〜１０００ｍPa・ｓの範囲のものが好ましく、１００〜６００ ｍPa・sの範囲のものがより好ましい。ウレタン樹脂の粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さいとインク化した際に顔料の分散性が不十分となり保存安定性が悪化する。また、ウレタン樹脂の粘度１０００ｍＰa・sより大きいとインクの粘度が高く、吐出安定性が悪化する。
【００１４】
［種類］
ウレタン樹脂としては、例えば、ＳＦ４６０、ＳＦ４６０Ｓ、ＳＦ４２０、ＳＦ１１０、ＳＦ３００、ＳＦ３６１(日本ユニカー株式会社製)、ボンディックシリーズ（ＤＩＣ社製）、タケラックＷ、ＷＳシリーズ（三井化学ポリウレタン社製）等が挙げられる。
前記樹脂は、インクの調製原料として使用する際、又は、インク調整後において、O/W型のエマルジョンとして存在するものである。ポリウレタン系樹脂エマルジョンには、比較的親水性の通常のポリウレタン系樹脂を外部に乳化剤を使用してエマルジョン化したものと、樹脂自体に乳化剤の働きをする官能基を共重合棟の手段で導入した自己乳化型のエマルジョンがある。いずれも使用可能であるが、インクの成分によって、顔料及びエマルジョンの分散安定性に若干の差異があるので注意を要する。顔料や分散剤との各種組合せにおいて、常に分散安定性に優れているのはアニオン型自己乳化型ポリウレタンのエマルジョン樹脂である。その際、顔料の固着性・分散安定性の面でポリウレタン系樹脂はポリエステル型よりポリカーボネート型である場合の方が好ましく、更にポリエステル、ポリカーボネート型よりエーテル型である場合の方が好ましい。理由は定かではないが、非エーテル型は、耐溶剤性に弱いものが多く、インクの高温保存時に粒子が凝集しやすい。また、理由は定かではないが、水系顔料分散体及び水系顔料インクに前記樹脂エマルジョンを添加し、加熱処理をすることで、処理時間短縮が可能である。
【００１５】
本発明のインクには前記のウレタン樹脂エマルジョンを単独で使用してもよく、また、その他のアクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂のエマルジョンを併用することもできる。これらの樹脂エマルジョンは市販のものを必要に応じて適宜選択して用いることができる。樹脂エマルジョンの組み合わせを適切なものとすることで、インクの保存性を確保しつつ画質、画像耐久性も上げることができる。
【００１６】
前記の樹脂エマルジョンとしては、例えば、Ｊ−４５０、Ｊ−７３４、Ｊ−７６００、Ｊ−３５２、Ｊ−３９０、Ｊ−７１００、Ｊ−７４１、Ｊ７４Ｊ、Ｊ−５１１、Ｊ−８４０、Ｊ−７７５、ＨＲＣ−１６４５、ＨＰＤ−７１（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、いずれも、ジョンソンポリマー社製）、ＵＶＡ３８３ＭＡ（アクリル−シリコーン系樹脂エマルジョン、ＢＡＳＦ社製）、ＡＰ４７１０（アクリル−シリコーン系樹脂エマルジョン、昭和高分子社製）、ＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００（フッ素樹脂エマルジョン、いずれも旭硝子社製）などが挙げられる。
【００１７】
［顔料］
本発明における着色剤としては顔料を用いる。顔料として特に限定はないが、例えば以下に挙げる顔料が好適に用いられる。また、これら顔料は複数種類を混合して用いても良い。
有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。
ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０nm、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリンテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
カラー顔料の具体例を以下に挙げる。
イエローインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、２、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１６、１７、２０、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７３、７４、７５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００１９】
マゼンタインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、７、９、１２、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：１（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ （Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（
パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、９７、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７５、１７６、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１９０、１９２、１９３、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２１９、２２０、２２３、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、２５５、２７２等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００２０】
シアンインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、２２、５６、６０、６３、６４、バットブルー４、バットブルー６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００２１】
中間色では、レッド、グリーン、ブルー用としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６等が挙げられる。
【００２２】
前記顔料の平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましく、３０ｎｍ〜８０ｎｍが更に好ましい。前記平均粒径が１５０ｎｍを超えると、印写画像の彩度が低下するのみならずインク保存時の増粘凝集や印写時のノズルの詰まりが生じやすくなることがある。一方、顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満であると、耐光性が低下するのみならず保存安定性も悪化する傾向がある。
【００２３】
前記顔料の平均粒径は、例えば日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の顔料濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用い、粒子屈折率１．５１、粒子密度１．４ｇ／ｃｍ３、溶媒パラメーターは純水のパラメーターを用い、２３℃で測定した ５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【００２４】
［分散剤］
以上に挙げた顔料は高分子分散剤や界面活性剤を用いて水性媒体に分散させることでインクジェット用記録液とすることができる。このような顔料を分散させるための分散剤としては、通常の水溶性樹脂や水溶性界面活性剤を用いることができる。
水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも重量平均分子量３０００〜２００００のものが、インクジェット用記録液に用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。
【００２５】
高分子分散剤と自己分散型顔料を同時に使うことは、適度なドット径を得られるため好ましい組み合わせである。その理由は明らかでないが、以下のように考えられる。
【００２６】
高分子分散剤を含有することで記録紙への浸透が抑制される。その一方で、高分子分散剤を含有することで自己分散型顔料の凝集が抑えられるため、自己分散型顔料が横方向にスムーズに拡がることができる。そのため、広く薄くドットが拡がり、理想的なドットが形成できると考えられる。
また、本発明で分散剤として使用できる水溶性界面活性剤の具体例としては、一般にノニオン性、アニオン性、両性に分類され、顔料種別あるいはインク処方に応じて適宜選択して用いる。
【００２７】
ノニオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−α−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンモノスチリルナフチルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルナフチルエーテル、が挙げられる。また、これらの界面活性剤のポリオキシエチレンの一部をポリオキシプロピレンに置き換えたポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等の界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の芳香環を有する化合物をホルマリン等で縮合させた界面活性剤も使用できる。
【００２８】
ノニオン系界面活性剤のＨＬＢは１２〜１９．５のものが好ましく、１３〜１９のものがより好ましい。ＨＬＢが１２未満では界面活性剤の分散媒へのなじみが悪いため分散安定性が悪化する傾向があり、ＨＬＢが１９．５を超えると界面活性剤が顔料に吸着しにくくなるため、やはり分散安定性が悪化する傾向がある。
【００２９】
アニオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンモノスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルカルボン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、メラニンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、スルホコハク酸アルキル二塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、アシル化ペプチド、石鹸などが挙げられる。
【００３０】
また、顔料は親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることもできる。
水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、
・界面重合法（２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法）；
・ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法（液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法）；
・液中硬化被膜法（芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法）；
・コアセルベーション（相分離）法（芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法）；
・液中乾燥法（芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法）；
・融解分散冷却法（加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法）；
・気中懸濁被覆法（粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法）；
・スプレードライング法（カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法）；
・酸析法（アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法）；
・転相乳化法（水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法）、などが挙げられる。
【００３１】
マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
【００３２】
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン化物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
【００３３】
また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１重量％以上２０重量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に２０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対し５〜１０重量％の範囲が好ましい。
【００３４】
すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、本発明に用いる有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。
【００３５】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
【００３６】
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材との複合物または複合体、あるいは自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
【００３７】
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【００３８】
また、上記に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【００３９】
［水溶性有機溶剤(湿潤剤)］
本発明のインクには、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が40wt%以上である多価アルコールを少なくとも1種類以上、例えば下記のように沸点も粘度も高い湿潤剤A、及び沸点と粘度が比較的低い湿潤剤Bを含有することが好ましい。
該多価アルコール中、常圧で、沸点２５０℃を越える湿潤剤Ａとしては、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール(ｂｐ１９０-１９１℃/２４ｈＰａ)、グリセリン（ｂｐ２９０℃)、ジグリセリン(ｂｐ２７０℃/２０ｈＰａ)、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４−３３０℃)等が挙げられ、沸点１４０〜２５０℃未満の湿潤剤Ｂとしてはジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃)、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３−２０４℃)等が挙げられる。
【００４０】
これら湿潤剤A、湿潤剤Ｂは、いずれも温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が４０ｗｔ％以上の吸湿性がある材料であり、ただ湿潤剤Ｂは、湿潤剤Ａよりも蒸発性が比較的高い。特に好ましくはグリセリン、1,3-ブタンジオールからなる群から選択されたものが挙げられる。湿潤剤Ａと湿潤剤Ｂの組み合わせを用いる場合、湿潤剤Ａと湿潤剤Ｂとの量比Ｂ/Ａ(質量比)は、後述するその余の湿潤剤Ｃの量や浸透剤などの他の添加剤の種類や量にも少なからず依存するので、一概に云えないが、例えば１０/９０〜９０/１０の範囲であることが好ましい。
【００４１】
本発明における平衡水分量は、塩化カリウム飽和水溶液を用いデシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を1gずつ秤量したシャーレを保管し、飽和する水分量を求めたものである。
飽和水分量(％)＝(有機溶剤に吸収した水分量/有機溶剤)×１００
【００４２】
本発明の記録用インクには、上記湿潤剤Ａ、Ｂ以外にも必要に応じて湿潤剤Ａ、Ｂの一部に代えて、または湿潤剤Ａ、Ｂに加えて、その余の湿潤剤Ｃを併用することができる。該湿潤剤Ｃとしては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、その他の湿潤剤などが挙げられる。
【００４３】
前記多価アルコール類としては、例えば、ジプロピレングリコール（ｂｐ２３２℃)、１，５−ペンタンジオール（ｂｐ２４２℃)、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃)、プロピレングリコール（ｂｐ１８７℃)、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９７℃)、エチレングリコール（ｂｐ１９６−１９８℃)、トリプロピレングリコール（ｂｐ２６７℃)、ヘキシレングリコール（ｂｐ１９７℃)、ポリエチレングリコール(粘調液体〜固体)、ポリプロピレングリコール（ｂｐ１８７℃)、１，６−ヘキサンジオール（ｂｐ２５３−２６０℃)、１，２，６−ヘキサントリオール（ｂｐ１７８℃)、トリメチロールエタン(固体、ｍｐ１９９−２０１℃)、トリメチロールプロパン(固体、ｍｐ６１℃)などが挙げられる。
【００４４】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３５℃)、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１℃)、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４℃)、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ２３１℃)、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（ｂｐ２２９℃)、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１３２℃)、などが挙げられる。
【００４５】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（ｂｐ２３７℃)、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００４６】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ２０２℃)、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ｂｐ２２６℃)、ε-カプロラクタム（ｂｐ２７０℃)、γ-ブチロラクトン（ｂｐ２０４−２０５℃)などが挙げられる。
【００４７】
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（ｂｐ２１０℃)、Ｎ−メチルホルムアミド（ｂｐ１９９−２０１℃)、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ１５３℃)、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（ｂｐ１７６−１７７℃)などが挙げられる。
【００４８】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（ｂｐ１７０℃)、ジエタノールアミン（ｂｐ２６８℃)、トリエタノールアミン（ｂｐ３６０℃)、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（１３９℃)、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ｂｐ２４３℃)、Ｎ−メチルエタノールアミン（ｂｐ１５９℃)、Ｎ−フェニルエタノールアミン（ｂｐ２８２−２８７℃)、３−アミノプロピルジエチルアミン（ｂｐ１６９℃)などが挙げられる。
【００４９】
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ｂｐ１３９℃)、スルホラン（ｂｐ２８５℃)、チオジグリコール（ｂｐ２８２℃)などが挙げられる。
【００５０】
その他の固体湿潤剤としては、糖類などが好ましい。該糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類(三糖類、四糖類を含む)、多糖類などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α-シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖(例えば、糖アルコール(一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ(ただし、ｎは２〜５の整数を表す)で表される。)、酸化糖(例えば、アルドン酸、ウロン酸など)、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビットなどが挙げられる。
【００５１】
［浸透剤］
浸透剤をインクに添加することで、表面張力が低下し、紙等の記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。浸透剤としては主に界面活性剤が用いられ、親水基の極性によりノニオン性、アニオン性、両性に分類される。また、疎水基の構造により、フッ素系、シリコーン系、アセチレン系等に分類される。
【００５２】
本発明における適正な表面張力の範囲としては２０〜３５ｍＮ/ｍである。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオール、グリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。
【００５３】
アニオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
【００５４】
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、パーフルオロアルキルベタイン、パーフルオロアルキルアミンオキサイド化合物等が挙げられる。一般にフッ素系化合物として市販されているものを挙げると、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ１２１、Ｓ１３１、Ｓ１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４４、Ｓ−１４５（旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（住友スリーエム社製）,メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ４７４（ＤＩＣ社製）、ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００(デュポン社製)、エフトップＥＦ−３５１、３５２、８０１、８０２（ジェムコ社製）、ＦＴ−２５０、２５１（ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ，ＰＦ−１３６Ａ、ＰＦ−１５６Ａ（ＯＭＮＯＶＡ社製）などが挙げられる。これらの中でも、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳ−３００が良好な印字品質、保存性を提供でき好ましい。  
【００５５】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーン化合物が挙げられる。ポリエーテル変性シリコーン化合物は、ポリシロキ酸の側鎖にポリエーテル基を導入した側鎖型（ペンダント型）、ポリシロキサンの片末端にポリエーテル基を導入した片末端型、両端に導入した両末端型（ＡＢＡ型）、ポリシロキサンの側鎖と両末端の両方にポリエーテル基を導入した側鎖両末端型、ポリエーテル基を導入したポリシロキサン（Ａ）と未導入のポリシロキサン（Ｂ）を繰返し結合したＡＢｎ型、枝分かれしたポリシロキサンの末端にポリエーテル基を導入した枝分かれ型等に分類することができる。本発明では特に限定はないが、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した構造を有する側鎖型（ペンダント型）であることが好ましい。
【００５６】
一般に市販されているものとして、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８，ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４（信越化学工業社製）、ＳＦ−３７７１、ＳＦ−８４２７、ＳＦ−８４２８、ＳＨ−３７４９、ＳＨ−８４００、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、Ｌ−７６０４（東レ・ダウコーニング社製）、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（ビッグケミー・ジャパン社製）等を挙げることができる。
【００５７】
アセチレングリコール系の界面活性剤としては、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどのアセチレングリコール系等が挙げられる。例えばサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ（エアープロダクツ社製）を用いることができる。
【００５８】
界面活性剤を浸透剤としてインクへ添加する場合の添加量は、０．０５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％である。
本発明のインクでは、２種類以上の界面活性剤を併用してもよい。また、浸透性向上のため、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等の炭素数８〜１１のポリオールを併用してもよい。
【００５９】
その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００６０】
前記消泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばシリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点でシリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６１】
前記防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【００６２】
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響をおよぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用することができる。該ｐＨ調整剤としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
【００６３】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、などが挙げられる。
【００６４】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００６５】
本発明のインクジェットインクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
前記粘度は、２５℃で、５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓが好ましく、６ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記粘度が２０ｍＰａ・ｓを超えると、吐出安定性の確保が困難になることがある。
前記表面張力としては、２５℃で、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。前記表面張力が、２０ｍＮ／ｍ未満であると、記録媒体上での滲みが顕著になり、安定した噴射が得られないことがあり、４０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体へのインク浸透が十分に起らず、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
前記ｐＨとしては、例えば、７〜１０が好ましい。
【００６６】
［インクジェット記録装置］
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などに好適に使用することができる。また、特にフッ素系シランカップリング剤を含む撥インク層、又はシリコーン樹脂を含む撥インク層を有するインクジェットヘッドを備えた記録装置に対してもヘッド固着を生じないという優れた特性を有する。
【００６７】
以下、インクジェット記録装置について概要を説明する。
図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。（１１１）は上カバー、（１１２）は前カバーの前面である。
装置本体（１０１）内には、図２、図３に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とで、キャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって、図３の矢印で示す方向に移動走査する。
【００６８】
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００６９】
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
【００７０】
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填された本発明のインクカートリッジ（２００）から、本発明のインクセットに係るインクが供給されて補充される。
【００７１】
一方、給紙トレイ（１０３）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚ずつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ（１４３）〕、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
【００７２】
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００７３】
搬送ベルト（１５１）は無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
【００７４】
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００７５】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００７６】
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
【００７７】
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
【００７８】
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行うことができる。
【００７９】
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【００８０】
次に図４、５のインクカートリッジについて説明する。インクカートリッジ（２００）は、インク注入口（２４２）からインク袋（２４１）内に充填され、排気した後、該インク注入口（２４２）は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に装置本体の針を刺して装置に供給される。
【００８１】
インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、通常、プラスチック製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００８３】
(合成例１)
＜シアン顔料分散体１の調製＞
特開２００９−１５５４２５公報記載の合成例1及び調整例５を参考にして、以下に記述するように追試調製した。
まず、ポリマー溶液の調製として、機械式撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管および滴下ロートを備えた１リットルフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー(東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６)４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次にスチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で1時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に、１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次にポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン)で測定したところ、重量平均分子量は１５０００であった。
得られたポリマー溶液２８ｇ、銅フタロシアニン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントシアン１５：３)２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に撹拌した。その後、３本ロールミル(株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ)を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に撹拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン、及び水を留去し、固形分量が２０．０質量％の青色のポリマー微粒子分散体１６０ｇを得た。
【００８４】
（平均粒子径の測定法）
平均粒子径については、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の顔料濃度(質量濃度)が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用いて測定した。ここでいう平均粒子径とは、５０％平均粒径(Ｄ５０)を意味する。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックUPA、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、９３ｎｍであった。
【００８５】
(合成例２)
＜マゼンタ顔料分散体１の調製＞
合成例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、調製例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、１２７ｎｍであった。
【００８６】
(合成例３)
＜イエロー顔料分散体１の調製＞
合成例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更した以外は、合成例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、７６ｎｍであった。
【００８７】
(合成例４)
＜シアン顔料分散体２の調製＞
合成例１において、３本ロールミルの混練回数を２０回から３０回に変更した以外は、合成例１と同様にして、青色のポリマー微粒子分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、８７ｎｍであった。
【００８８】
(合成例５)
＜マゼンタ顔料分散体２の調製＞
合成例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更し、３本ロールミルの混練回数を２０回から３０回に変更した以外は、合成例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、１０１ｎｍであった。
【００８９】
(合成例６)
＜イエロー顔料分散体２の調製＞
合成例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更し、３本ロールミルの混練回数を２０回から３０回に変更した以外は、合成例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、７１ｎｍであった。
【００９０】
(合成例７)
＜シアン顔料分散体３の調製＞
合成例１において、３本ロールミルの混練回数を２０回から３０回に変更した以外は、合成例１と同様にして、青色のポリマー微粒子分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、４６ｎｍであった。
【００９１】
(合成例８)
＜マゼンタ顔料分散体３の調製＞
合成例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更し、３本ロールミルの混練回数を２０回から３０回に変更した以外は、合成例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、６５ｎｍであった。
【００９２】
(合成例９)
＜イエロー顔料分散体３の調製＞
合成例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更し、３本ロールミルの混練回数を２０回から３０回に変更した以外は、合成例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を得た。
得られたポリマー微粒子の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、４０ｎｍであった。
【００９３】
(合成例１０)
＜ブラック顔料分散体１の調製＞
特開２００９−１１４２８６号公報の実施例２を参考にして、以下に記述するように追試調製した。
・カーボンブラック（NIPEX150、degussa社製、ＢＥＴ比表面積１１０ｍ2/g、
平均一次粒径２９ｎｍ、ｐＨ４．０、ＤＢP吸油量４００ｇ／１００ｇ）      
２００質量部
・ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物（竹本油脂株式会社製パイオニンA-45-PN、ナフタレンスルホン酸２量体、３量体、及び４量体の合計含有量＝３０質量％）                                          １２．５質量部
・蒸留水                                            ７８８質量部
上記の混合物をプレミックスし、混合スラリーを作製した。これをディスクタイプのメディアミル(三井鉱山株式会社製、ＭＳＣ型)で０．０１５ｍｍジルコニアビーズ、充填率７０％を用いて周速８ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、遠心分離機(久保田商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００)で粗大粒子を遠心分離し、ブラック顔料分散体１を得た。得られたブラック顔料分散体の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、１２５ｎｍであった。
【００９４】
(合成例１１)
＜ブラック顔料分散体2の調製＞
特開２００９−１１４２８６号公報の実施例１を参考にして、以下に記述するように追試調製した。
・カーボンブラック（NIPEX160、degussa社製、ＢＥＴ比表面積１５０ｍ2／ｇ、
平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）      
１７５質量部
・ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物（竹本油脂株式会社製
パイオニンA-45-PN、ナフタレンスルホン酸２量体、３量体、及び４量体の
合計含有量＝５０質量％）                          １７５質量部
・蒸留水                                            ６５０質量部
上記の混合物をプレミックスし、混合スラリーを作製した。これをディスクタイプのメディアミル(アシザワ・ファインテック株式会社製、ＤＭＲ型)で０．０５ｍｍジルコニアビーズ、充填率５５％を用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、遠心分離機(久保田商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００)で粗大粒子を遠心分離し、ブラック顔料分散体２を得た。得られたブラック顔料分散体の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、１００ｎｍであった。
【００９５】
(合成例１２)
＜ブラック顔料分散体３の調製＞
特開２００９−１１４２８６公報の実施例２を参考にして、以下に記述するように追試調製した。
・カーボンブラック（NIPEX180、degussa社製、ＢＥＴ比表面積２６０ｍ2／ｇ、
平均一次粒径１５ｎｍ、ｐＨ４．５、ＤＢＰ吸油量８４０ｇ／１００ｇ）  
１５０質量部
・ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物（竹本油脂株式会社製
パイオニンA-45-PN、ナフタレンスルホン酸２量体、３量体、及び４量体の
合計含有量＝５０質量％）                                ２５０質量部
・蒸留水                                                ６００質量部
上記の混合物をプレミックスし、混合スラリー(ｃ)を作製した。これをディスクタイプのメディアミル(アシザワ・ファインテック株式会社製、ＬＭＺ型)で０．２０ｍｍジルコニアビーズ、充填率８５％を用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で５分間循環分散し、遠心分離機(久保田商事株式会社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００)で粗大粒子を遠心分離し、ブラック顔料分散体３を得た。得られたブラック顔料分散体の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、１５５ｎｍであった。
【００９６】
(合成例１３)
＜ブラック顔料分散体４の調製＞
合成例１１のカーボンブラックを、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００(degussa社製、ＢＥＴ比表面積４６０ｍ2／ｇ、平均一次粒子径１３ｎｍ、ｐＨ２．５、ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ)に変更した以外は、合成例１１と同様にしてブラック顔料分散体４を得た。得られたブラック顔料分散体の粒度分布測定装置(マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製)で測定した平均粒子径(Ｄ５０％)は、１７５ｎｍであった。
【００９７】
(合成例１４)
＜ウレタン樹脂エマルジョンＡの調製＞
ウレタンＡ：重量平均分子量-中
特許第４４４９０４３号公報の合成例１を参考にして、以下に記述するように追試調製した。
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、温度計を備えた４つ口フラスコに、ポリイソシアネート成分として、３−イソシアナトメチ−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート１１９．７０ｇを、活性水素成分として、ジメチロールプロピオン酸６０．９０ｇ、ビスフェノキシエタノールフルオレン（大阪ガス化学社製）６０．０４ｇ、数平均分子量２，０００のポリテトラメチレングリコール１３．３７ｇを、溶剤として、メチルエチルケトン３００．００ｇをそれぞれ加え、窒素雰囲気下、８０℃に昇温して１２時間撹拌した。
赤外吸収スペクトルによりイソシアネート吸収体が消失したことを確認後、４０℃まで降温して、トリエチルアミン４５．９９ｇを加えて中和し、その後、水７００．００ｇを加えて、ホモディスパーを用いて分散させた。その後、５０℃、６．６６ｋＰａの減圧下でメチルエチルケトンを留去することにより、溶剤を実質的に含有しない、フルオレン骨格含有量２０重量％、酸価８５ＫＯＨｍｇ／ｇ、固形分濃度３０重量％、粘度２１１ｍＰａ・ｓ、平均粒径２０ｎｍのウレタン樹脂エマルジョンＡを得た。得られたウレタン樹脂エマルジョンをゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)で測定したポリスチレン換算重量平均分子量は１９，８３５であった。平均粒径は、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、前記ウレタン樹脂エマルジョンを純水で２倍に希釈して測定した。ここでいう平均粒径とは、５０％平均粒径(Ｄ５０)を意味する。
【００９８】
(合成例１５)
＜ウレタン樹脂エマルジョンＢの調製＞
ウレタンＢ：重量平均分子量-大
合成例１４の窒素雰囲気下、８０℃における撹拌時間を１２時間から１８時間に変更した以外は、合成例１４と同様にして、酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ、固形分濃度３０重量％、粘度３６２ｍＰａ・ｓ、平均粒径２４ｎｍのウレタン樹脂エマルジョンBを得た。得られたウレタン樹脂エマルジョンをゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)で測定したポリスチレン換算重量平均分子量は２６，１３５であった。平均粒径は、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプルを純水で２倍に希釈して測定した。ここでいう平均粒径とは、５０％平均粒径(Ｄ５０)を意味する。
【００９９】
(合成例１６)
＜ウレタン樹脂エマルジョンＣの調製＞
ウレタンＣ：重量平均分子量−小
特許第４４４９０４３号公報の合成例２を参考にして、以下に記述するように追試調製した。
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、温度計を備えた4つ口フラスコに、ポリイソシアネート成分として、３−イソシアナトメチ−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート１１８．０１ｇを、活性水素成分として、ジメチロールプロピオン酸６０．９１ｇ、ビスフェノキシエタノールフルオレン（大阪ガス化学社製）７５．０９ｇ、を、溶剤として、メチルエチルケトン３００．００ｇをそれぞれ加え、窒素雰囲気下、８０℃に昇温して１２時間撹拌した。
赤外吸収スペクトルによりイソシアネート吸収体が消失したことを確認後、４０℃まで降温して、トリエチルアミン４５．９９ｇを加えて中和し、その後、水７００．００ｇを加えて、ホモディスパーを用いて分散させた。その後、５０℃、６．６６ｋＰａの減圧下でメチルエチルケトンを留去することにより、溶剤を実質的に含有しない、フルオレン骨格含有量２５重量％、酸価８５ＫＯＨｍｇ／ｇ、粘度１９５ｍＰａ・ｓ、平均粒径１８ｎｍのウレタン樹脂エマルジョンＣを得た。得られたウレタン樹脂をエマルジョンをゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量は１２，６４０であった。平均粒径は、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプルを純水で２倍に希釈して測定した。ここでいう平均粒径とは、５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【０１００】
表１〜４に示される処方の材料を混合し、ｐＨ９になるように水酸化ナトリウム１０質量％水溶液で調製した。その後平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターでろ過し、インクを作製した。表中の原料の欄の数値は質量%である。
【０１０１】
＜記録用インクの作製＞
各記録用インクの製造は、以下の手順で行った。まず、下記表１〜４に示す水溶性有機溶剤(湿潤剤)、浸透剤、界面活性剤、防黴剤および水を混合し、１時間撹拌を行い均一に混合する。そして、樹脂微粒子を添加して１時間撹拌し、顔料分散液、ｐＨ調製剤を添加し１時間撹拌する。この分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブレンフィルターにて加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、調製例１〜２２の記録用インクを作製した。
表１はブラックインク調製例、表２はシアンインク調製例、表３はマゼンタインク調製例、表４はイエローインク調製例をそれぞれ示す。
【０１０２】
【表１】
0005652657.tif 000002
表１中の略号などは下記の意味を表す。
※  Proxel GXL：1,2-benzisothiazolin-3-oneを主成分とした防黴剤(アビシア社製、成分２０％質量、ジプロピレングリコール含有)
※  ゾニールFS-300：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル(Dupon社製、成分４０ｗｔ％)
※  ウレタン樹脂エマルジョン SF650：第一工業製薬社製、カチオン性自己乳化型ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂。酸価８０ＫＯＨｍｇ／ｇ、粘度１８７ｍＰａ・ｓ、平均粒径１０ｎｍ。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量は１５，０３６であった。平均粒径は、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプルを純水で２倍に希釈して測定した。ここでいう平均粒径とは、５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【０１０３】
【表２】
0005652657.tif 000003
【０１０４】
【表３】
0005652657.tif 000004
【０１０５】
【表４】
0005652657.tif 000005
【０１０６】
◆各インク単体の評価
調整例１〜２６で作製したブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各インクの初期の平均粒径と保存性の評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１０７】
＜インクの粘度の測定＞
インクの粘度の測定には、東機産業（株）製の粘度計RE80Lを使用し、５０回転もしくは１００回転にて２５℃における粘度を測定した。
【０１０８】
＜インクの平均粒径の測定＞
平均粒子径については、日機装（株）製のマイクロトラックUPA-150を用い、測定サンプル中の顔料濃度(質量濃度)が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用いて測定した。ここでいう平均粒子径とは、５０％平均粒径（Ｄ５０）を意味する。
【０１０９】
保存性については初期の粘度と平均粒子径を測定した後、該インクをポリエチレン容器に入れ、密封し、７０℃で2週間保存した後の粘度と平均粒子径を測定し、初期の粘度と平均粒径からの変化率によって下記の基準をもとに評価した。
【０１１０】
（粘度）
○：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が5％未満
△：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が5％以上50％未満
×：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が50％以上
【０１１１】
（平均粒子径）
○：初期平均粒子径を基準とした保存後平均粒子径の変化率が5％未満
△：初期平均粒子径を基準とした保存後平均粒子径の変化率が5％以上50％未満
×：初期平均粒子径を基準とした保存後平均粒子径の変化率が50％以上
【０１１２】
【表５】
0005652657.tif 000006
【０１１３】
【表６】
0005652657.tif 000007
【０１１４】
［印字評価］
＜各インクセットの耐擦過性・吐出安定性・OD値(Bk,C,M,Y)・カラーブリード＞
表６に示す実施例1〜６及び比較例1〜８のインクセットの印字評価を実施した。印字評価は、温度２４±０．５℃、５０±５％RHに調整された環境下、インクジェットプリンタ(ＩＰＳｉＯ ＧＸ３０００ 株式会社リコー製)を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、被記録材上に同じ付着量のインクが付くように設定して行った。以下にそれぞれの評価項目及びその評価方法を示す。
【０１１５】
（耐擦過性）
インクジェットプリンタに実施例1〜5及び比較例1〜7の各インクを充填して、TyPe6200紙(株式会社NBSリコー製)に600dpiの解像度で、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの単色ベタ印字部があるチャートを印字した。印字乾燥後、綿布で印字部を10回擦り、綿布への顔料の転写具合を目視観察し、下記評価基準により評価した。
※  Type6200：リコー製（上質紙）坪量７１．７ｇ／ｍ２、サイズ度２０．０秒、透気度２２．５秒
【０１１６】
〔評価基準〕
◎：ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの全色について綿布への顔料の転写はほとんどみられない。
○：ブラックについては綿布への顔料の転写が見られないが、シアン、マゼンタ、イエローのいずれか1色以上については綿布への顔料の転写が見られる。
△：シアン、マゼンタ、イエローの全色については綿布への顔料の転写が見られないが、ブラックについては綿布への顔料の転写が見られる。
×：ブラックについて綿布への顔料の転写が見られ、なおかつ、シアン、マゼンタ、イエローのいずれか１色以上についても綿布への顔料の転写が見られる。
【０１１７】
（吐出安定性）
インクジェットプリンタに実施例１〜５及び比較例１〜７の各インクを充填して、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローそれぞれの面積と形状が同一のベタ及び線のパターンを含むチャートをマイペーパーに１００枚連続印字した。印字中、チャートにインクのドット抜けや飛行曲がりが見られた際には、正常印刷への復帰動作としてプリンターノズルのクリーニングを行い、その合計回数を評価した。得られた合計回数から各インクセットの吐出安定性を下記評価基準により評価した。
※  マイペーパー：リコー製(上質紙)  坪量６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度２３．２秒、透気度２１．０秒
【０１１８】
〔評価基準〕
◎：クリーニング１回。
○：クリーニング２回以上５回未満。
×：クリーニング５回以上。
【０１１９】
(ＯＤ値)
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ（２００３）にて作成した６４ポイント文字「■」の記載のあるチャートをマイペーパーに打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで「普通紙-標準 はやい」モード印字した。
【０１２０】
(評価基準)
◎：ＯＤ値  ブラック１．３０以上  イエロー０．８５以上  マゼンタ１．００以上  シアン１．１０以上。
○：ＯＤ値  ブラック１．２０以上１．３０未満  イエロー０．７５以上０．８５未満   マゼンタ０．９０以上１．００未満  シアン１．００以上１．１０未満。
△：ＯＤ値  ブラック１．１０以上１．２０未満  イエロー０．７０以上０．７５未満  マゼンタ０．８０以上０．９未満  シアン０．９０以上１．００未満。
×：値  ブラック１．１０未満  イエロー０．７０未満  マゼンタ０．８０未満  シアン０．９０未満。
【０１２１】
(カラーブリード)
記録媒体にシアンのベタ画像内にブラックの０．５ｍｍの線画像をそれぞれ形成し、異なった色の記録液が隣接した場合に滲んで起こる色境界にじみの発生を目視により観察した。同様にマゼンタのベタ画像内にブラックの０．５ｍｍの線画像をそれぞれ形成した場合とイエローのベタ画像内にブラックの０．５ｍｍの線画像をそれぞれ形成した場合についても色境界にじみの発生を観察した。
【０１２２】
(評価基準)
◎：全く問題なし。
○：わずかに発生するが問題なし。
×：発生問題あり。
【０１２３】
◆印字評価結果
結果を表７に示す。
【０１２４】
【表７】
0005652657.tif 000008
【０１２５】
以上の結果から、次のように判断することができる。
比較例１：カラーの方が添加するウレタン樹脂の分子量が大きく、カラーブリード低減効果が得られず、カラーの吐出安定性も不十分となる。
比較例２：ブラックの顔料粒径が小さいのでブラックのＯＤ値が低い。
比較例３：ブラックの顔料粒径が大きいので、ウレタン樹脂による耐擦過性が十分に得られない。また、分散安定性も不十分で、固着しやすくなる。
比較例４：ブラックについては、比較例２と同様の理由。カラーについては、顔料粒径が小さすぎて、十分な画像濃度が得られていない。
比較例５：ブラックとカラーのウレタン樹脂の分子量が同じなので、ブリードの低減効果なし。
比較例６：ブラックの顔料粒径に対して、ウレタン樹脂の分子量が小さくウレタン樹脂による耐擦過性が十分に得られない。また、分散安定性も不十分で、保存安定性が悪い。また、ブラックの方がカラーより添加するウレタン樹脂の分子量が小さく、ブリード低減効果なし。
比較例７：比較例６と同様の理由。比較例６よりカラーのＯＤ値が若干よくなっているのは、カラーの顔料粒径に対するウレタン樹脂の分子量が大きすぎず、紙面上でのウレタンの膜厚が薄くなったから。ブラックのとカラーで添加するウレタン樹脂の分子量が等しく、ブリード低減効果なし。
比較例８：ウレタン樹脂を入れないと耐擦過性、顔料の分散安定性が得られない。分散が不安定だと固着しやすくなる。ブリードについえは、ウレタンの相互作用がなくなるので、悪化する。
【符号の説明】
【０１２６】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前カバーの前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  テンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  カートリッジ
２４１  収容袋
２４２  注入口
２４３  排出口
２４４  カートリッジケース
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２００９−１４４１７４号公報
【図１】
0005652657.tif 000009
【図２】
0005652657.tif 000010
【図３】
0005652657.tif 000011
【図４】
0005652657.tif 000012
【図５】
0005652657.tif 000013