(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末が接続されている通信ネットワーク内の故障個所を検出するネットワーク故障検出装置であって、
前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末に対向する全ての端末のうち夫々の端末の接続状況に応じて選択される一部の端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行う疎通判定手段と、
前記疎通判定手段による判定が行われる際の各端末間の経路情報であって且つ前記通信ネットワーク内で相隣接する２つの中継装置によって特定されるパスをつなぎ合わせて生成される経路情報を保持する経路情報保持手段と、
前記経路情報を構成する前記パス毎の前記疎通判定手段による前記判定の結果に基づいて、通信障害が発生しているパスを特定する故障個所特定手段と
を備え、
前記疎通判定手段は、前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末から前記対向する全ての端末に向かう多分岐路のうちの両端の２つの経路を介して隣接する２つの端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行うことを特徴とするネットワーク故障検出装置。
【請求項２】
前記疎通判定手段は、前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末に対向する全ての端末のうち、前記通信ネットワーク中の各パスにおいて前記パケットの送受信が可能か否かの判定が少なくとも２回以上行われるという基準を満たすように選択される２つの端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク故障検出装置。
【請求項３】
前記疎通判定手段は、前記多分岐路のうちの両端の２つの経路を介して隣接する２つの端末との間においてパケットの送受信が可能でないと判定される場合には、前記多分岐路のうちの両端の２つの経路以外の他の経路を介して隣接する他の端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を更に行うことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク故障検出装置。
【請求項４】
前記疎通判定手段は、通信障害が発生しているパスが特定された場合には、当該パスを含む経路を前記多分岐路から除外した新たな多分岐路のうちの両端の２つの経路を介して隣接する２つの端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行うことを特徴とする請求項１又は３に記載のネットワーク故障検出装置。
【請求項５】
前記故障個所特定手段は、前記疎通判定手段による前記判定の結果の全てが否となるパスを、通信障害が発生しているパスとして特定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のネットワーク故障検出装置。
【請求項６】
複数の端末が接続されている通信ネットワーク内の故障個所を検出するネットワーク故障検出方法であって、
前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末に対向する全ての端末のうち夫々の端末の接続状況に応じて選択される一部の端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行う疎通判定工程と、
前記疎通判定工程において判定が行われる際の各端末間の経路情報であって且つ前記通信ネットワーク内で相隣接する２つの中継装置によって特定されるパスをつなぎ合わせて生成される経路情報を保持する経路情報保持工程と、
前記経路情報を構成する前記パス毎の前記疎通判定工程による前記判定の結果に基づいて、通信障害が発生しているパスを特定する故障個所特定工程と
を備え、
前記疎通判定工程は、前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末から前記対向する全ての端末に向かう多分岐路のうちの両端の２つの経路を介して隣接する２つの端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行うことを特徴とするネットワーク故障検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば通信ネットワーク内において通信障害が発生した場合に障害箇所を特定するネットワーク故障検出装置及び方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の端末で結ばれた通信ネットワークにおいて障害箇所を特定する方法として、隣接する（言い換えれば、対向する）端末間で疎通確認信号の受け渡しを行い、隣接する端末からの疎通確認信号を確認することにより障害箇所を特定する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２等）。つまり、この方法によれば、隣接する端末から送信された疎通確認信号を正常に受信できない場合に、通信障害の発生を検出すると共に障害箇所を特定することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４４３６３号公報
【特許文献２】特開平１０−２４２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記技術において通信障害の発生を検出する場合、通信ネットワークを構成する全ての端末に関する疎通状態を確認する必要があるため、疎通確認信号による通信ネットワークに対する負荷が大きいという問題点がある。また、上記技術においては、各端末を中継する中継装置自体が疎通確認信号の送受信を行う必要があるため、各中継装置に要求されるスペックが高くなるという問題点がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、例えば通信ネットワークに対する負荷が小さく、中継装置に高い機能要求をすること無く、該通信ネットワーク内における通信障害の発生を検出すると共に、障害箇所を特定するネットワーク故障検出装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示のネットワーク故障検出装置は、複数の端末が接続されている通信ネットワーク内の故障個所を検出するネットワーク故障検出装置であって、前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末に対向する全ての端末のうち夫々の端末の接続状況に応じて選択される一部の端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行う疎通判定手段と、前記疎通判定手段による判定が行われる際の各端末間の経路情報であって且つ前記通信ネットワーク内で相隣接する２つの中継装置によって特定されるパスをつなぎ合わせて生成される経路情報を保持する経路情報保持手段と、前記経路情報を構成する前記パス毎の前記疎通判定手段による前記判定の結果に基づいて、通信障害が発生しているパスを特定する故障個所特定手段とを備える。
【０００７】
開示のネットワーク故障検出方法は、複数の端末が接続されている通信ネットワーク内の故障個所を検出するネットワーク故障検出方法であって、前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末に対向する全ての端末のうち夫々の端末の接続状況に応じて選択される一部の端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行う疎通判定工程と、前記疎通判定工程において判定が行われる際の各端末間の経路情報であって且つ前記通信ネットワーク内で相隣接する２つの中継装置によって特定されるパスをつなぎ合わせて生成される経路情報を保持する経路情報保持工程と、前記経路情報を構成する前記パス毎の前記疎通判定手段による前記判定の結果に基づいて、通信障害が発生しているパスを特定する故障個所特定工程とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したネットワーク故障検出装置及び方法によれば、通信ネットワークに対する負荷が小さく、中継装置に高い機能要求をすること無く、該通信ネットワーク内における通信障害の発生を検出すると共に、障害箇所を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワーク故障検出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ネットワーク故障検出装置の処理対象となる通信ネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図３】疎通判定部が疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせの例を示すブロック図である。
【図４】疎通判定部が疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせの例を示すブロック図である。
【図５】疎通判定部が疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせの例を示すブロック図である。
【図６】疎通判定部がパケットの送受信を行う端末装置の組み合わせの例を示すブロック図である。
【図７】疎通判定部が疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせの例を示すブロック図である。
【図８】疎通情報を示すテーブルである。
【図９】疎通情報を経路情報に適用することで得られるテーブルである。
【図１０】ネットワーク故障検出装置による処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための形態を、図面に基づいて説明する。
【００１１】
（１）ネットワーク故障検出装置
図１を参照して、本実施形態のネットワーク故障検出装置１００の構成について説明する。図１は、ネットワーク故障検出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、ネットワーク故障検出装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、ＲＯＭ（Read-Only Memory）１２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３０と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）１４０と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５０と、表示装置１６０とを備える。また、ネットワーク故障検出装置１００は、通信ネットワーク２００に接続されている。
【００１３】
ここで、図２を用いて、ネットワーク故障検出装置１００の処理対象となる通信ネットワーク２００の構成例を説明する。
【００１４】
図２で示すように、通信ネットワーク２００においては、通信ネットワーク２００の終端にある端末装置（１）から端末装置（４）がルータ（１）からルータ（６）を介して相互に接続される。より具体的には、図２に示す通信ネットワーク２００では、端末装置（１）が接続されるルータ（１）は、パス（１）を介してルータ（２）と接続されている。ルータ（２）は、パス（２）を介してルータ（３）と接続されると共にパス（３）を介してルータ（５）と接続されている。ルータ（３）には端末装置（２）が接続されている。端末装置（３）が接続されるルータ（４）は、パス（４）を介してルータ（５）と接続されている。ルータ（５）は、パス（５）を介してルータ（６）と接続されると共にパス（３）を介してルータ（２）と接続されている。ルータ（６）には端末装置（４）が接続されている。
【００１５】
尚、図２に示す端末装置及びルータの数及び接続態様はあくまで一例であり、図２に示す例とは異なる数の端末装置及びルータが、図２に示す態様とは異なる接続態様で接続されてもよい。
【００１６】
再び図１において、ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０に記憶されたプログラム（例えば、ファームウェア等）を実行する中央演算処理装置である。ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１３０に展開（言い換えれば、ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、ネットワーク故障検出装置１００の全体を制御する。
【００１７】
ＲＯＭ１２０は、ＣＰＵ１１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ１３０は、ＲＯＭ１２０に記憶されたプログラムがＣＰＵ１１０によって実行される際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。ＨＤＤ１４０は、基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１５０は、無線又は有線の通信ネットワーク２００を介して接続された他の通信制御機能を備えた周辺機器（ルータ、プローブ等）とデータを送受信するためのインタフェースである。表示装置１６０は、ハードキーによるキースイッチやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、ネットワーク故障検出装置１００が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する装置である。
【００１９】
本実施形態では、ＣＰＵ１１０は、その内部に実現される物理的な、論理的な又は機能的な処理ブロックとして、疎通判定部１１１と、経路情報保持部１１２と、故障箇所特定部１１３とを備える。尚、疎通判定部１１１と、経路情報保持部１１２と、故障箇所特定部１１３とは、ＣＰＵ１１０がＲＯＭ１２０に記憶された各部に対応するプログラムを実行することにより実現されてもよい。或いは、疎通判定部１１１と、経路情報保持部１１２と、故障箇所特定部１１３とは、当該各部に関する処理をハードウェアとして実現する形態としても良い。
【００２０】
疎通判定部１１１は、通信ネットワーク２００に接続される複数の端末装置間において、パケット（例えば、疎通確認パケット）の送受信が可能か否かの判定を行う。尚、端末装置は、例えば、通信ネットワーク２００の終端に接続されるプローブである。
【００２１】
疎通判定部１１１は、送信側の端末装置が送信した疎通確認パケットが、受信側の端末装置において受信できたか否かを判定することで、疎通確認パケットの送受信の可否状況を認識する。より具体的には、例えば、疎通判定部１１１は、送信側の端末装置から疎通確認パケットを送信した旨の通知及び受信側の端末装置から疎通確認パケットを受信した旨の通知の双方を受信することができた場合には、送信側の端末装置から受信側の端末装置に対する疎通確認パケットの送受信が可能であると判定する。他方で、例えば、疎通判定部１１１は、送信側の端末装置から疎通確認パケットを送信した旨の通知及び受信側の端末装置から疎通確認パケットを受信した旨の通知の少なくとも一方を受信することができなかった場合には、送信側の端末装置から受信側の端末装置に対する疎通確認パケットの送受信が不可能であると判定する。
【００２２】
疎通判定部１１１は、一の端末装置と他の端末装置との間における疎通確認パケットの送受信の可否状況を判定する際、一の端末装置から他の端末装置に向かう方向及び他の端末装置から一の端末装置に向かう方向の双方について個別に、送受信の可否状況を判定することが好ましい。より具体的には、疎通判定部１１１は、一の端末装置から他の端末装置に向けて疎通確認パケットを送信させることで一の端末装置から他の端末装置に向かう方向の送受信の可否状況を判定すると共に、他の端末装置から一の端末装置に向けて疎通確認パケットを送信させることで他の端末装置から一の端末装置に向かう方向の送受信の可否状況を判定することが好ましい。
【００２３】
疎通判定部１１１は、判定対象である端末装置間で疎通確認パケットの送受信を１回行い、当該１回の送受信結果に基づき可否判定を行ってもよい。或いは、疎通判定部１１１は、判定対象である端末装置間で疎通確認パケットの送受信を複数回行い、当該複数回の結果のうち送受信成功回数が所定の閾値以上である場合に、当該端末装置間で疎通確認パケットの送受信が可能であると判定してもよい。このとき、疎通判定部１１１は、各回の疎通確認パケットの送受信の可否判定について、疎通確認パケットの送受信に関する遅延時間が所定の閾値以下である場合に、疎通確認パケットの送受信が成功したと判定してもよい。
【００２４】
本実施形態では、疎通判定部１１１は、全ての端末装置の間で疎通確認パケットの送受信を行うことに代えて、全ての端末装置の組み合わせのうちの一部の組み合わせを対象として疎通確認パケットの送受信を行う。つまり、本実施形態では、疎通判定部１１１は、全ての端末装置を対象としてフルメッシュでの疎通確認パケットの送受信を行わなくともよい。
【００２５】
以下、図２で示す通信ネットワーク１６０に対して、疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせの例について、図３から図６を参照して説明する。
【００２６】
図３に示すように、端末装置（１）が疎通確認パケットの送信元装置となる場合には、疎通判定部１１１は、当該端末装置（１）と対向する３つの端末装置（つまり、端末装置（２）、端末装置（３）及び端末装置（４））のうちの２つの端末装置（例えば、端末装置（２）及び端末装置（３））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択する。言い換えれば、疎通判定部１１１は、当該端末装置（１）と対向する３つの端末装置（つまり、端末装置（２）、端末装置（３）及び端末装置（４））のうちの１つの端末装置（例えば、端末装置（４））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択しなくともよい。
【００２７】
より具体的には、疎通判定部１１１は、端末装置（１）を起点とする多分岐路（つまり、端末装置（１）から端末装置（２）、端末装置（３）及び端末装置（４）に向かう４分岐路）のうち両端の２つの経路を介して端末装置（１）と対向する２つの端末装置（例えば、端末装置（２）及び端末装置（３））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択する。
【００２８】
従って、図３に示す例では、疎通判定部１１１は、端末装置（１）から端末装置（２）に向かう経路及び端末装置（１）から端末装置（３）に向かう経路の夫々において疎通確認パケットの送信を行うことで疎通を確認する。一方で、疎通判定部１１１は、端末装置（１）から端末装置（４）に向かう経路については疎通確認パケットの送信を行わないことで疎通を確認しない。従って、疎通確認パケットの送受信の回数は２回となる。このため、フルメッシュでの疎通確認パケットの送受信を行う場合には３回の疎通確認パケットの送受信が必要であることを考慮すれば、疎通確認パケットの送受信の回数を減らすことができる。
【００２９】
同様に、図４に示すように、端末装置（２）が疎通確認パケットの送信元装置となる場合には、疎通判定部１１１は、当該端末装置（２）と対向する３つの端末装置（つまり、端末装置（１）、端末装置（３）及び端末装置（４））のうちの２つの端末装置（例えば、端末装置（１）及び端末装置（４））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択する。言い換えれば、疎通判定部１１１は、当該端末装置（２）と対向する３つの端末装置（つまり、端末装置（１）、端末装置（３）及び端末装置（４））のうちの１つの端末装置（例えば、端末装置（３））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択しなくともよい。
【００３０】
より具体的には、疎通判定部１１１は、端末装置（２）を起点とする多分岐路（つまり、端末装置（２）から端末装置（１）、端末装置（３）及び端末装置（４）に向かう４分岐路）のうち両端の２つの経路を介して端末装置（２）と対向する２つの端末装置（例えば、端末装置（１）及び端末装置（４））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択する。
【００３１】
従って、図４に示す例では、疎通判定部１１１は、端末装置（２）から端末装置（１）に向かう経路及び端末装置（２）から端末装置（４）に向かう経路の夫々において疎通確認パケットの送信を行うことで疎通を確認する。一方で、疎通判定部１１１は、端末装置（２）から端末装置（３）に向かう経路については疎通確認パケットの送信を行わないことで疎通を確認しない。従って、疎通確認パケットの送受信の回数は２回となる。このため、フルメッシュでの疎通確認パケットの送受信を行う場合には３回の疎通確認パケットの送受信が必要であることを考慮すれば、疎通確認パケットの送受信の回数を減らすことができる。
【００３２】
同様に、図５に示すように、端末装置（３）が疎通確認パケットの送信元装置となる場合には、疎通判定部１１１は、当該端末装置（３）と対向する３つの端末装置（つまり、端末装置（１）、端末装置（２）及び端末装置（４））のうちの２つの端末装置（例えば、端末装置（１）及び端末装置（４））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択する。言い換えれば、疎通判定部１１１は、当該端末装置（３）と対向する３つの端末装置（つまり、端末装置（１）、端末装置（２）及び端末装置（４））のうちの１つの端末装置（例えば、端末装置（２））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択しなくともよい。
【００３３】
より具体的には、疎通判定部１１１は、端末装置（３）を起点とする多分岐路（つまり、端末装置（３）から端末装置（１）、端末装置（２）及び端末装置（４）に向かう４分岐路）のうち両端の２つの経路を介して端末装置（３）と対向する２つの端末装置（例えば、端末装置（１）及び端末装置（４））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択する。
【００３４】
従って、図５に示す例では、疎通判定部１１１は、端末装置（３）から端末装置（１）に向かう経路及び端末装置（３）から端末装置（４）に向かう経路の夫々において疎通確認パケットの送信を行うことで疎通を確認する。一方で、疎通判定部１１１は、端末装置（３）から端末装置（２）に向かう経路については疎通確認パケットの送信を行わないことで疎通を確認しない。従って、疎通確認パケットの送受信の回数は２回となる。このため、フルメッシュでの疎通確認パケットの送受信を行う場合には３回の疎通確認パケットの送受信が必要であることを考慮すれば、疎通確認パケットの送受信の回数を減らすことができる。
【００３５】
同様に、図６に示すように、端末装置（４）が疎通確認パケットの送信元装置となる場合には、疎通判定部１１１は、当該端末装置（４）と対向する３つの端末装置（つまり、端末装置（１）、端末装置（２）及び端末装置（３））のうちの２つの端末装置（例えば、端末装置（２）及び端末装置（３））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択する。言い換えれば、疎通判定部１１１は、当該端末装置（４）と対向する３つの端末装置（つまり、端末装置（１）、端末装置（２）及び端末装置（３））のうちの１つの端末装置（例えば、端末装置（１））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択しなくともよい。
【００３６】
より具体的には、疎通判定部１１１は、端末装置（４）を起点とする多分岐路（つまり、端末装置（４）から端末装置（１）、端末装置（２）及び端末装置（３）に向かう４分岐路）のうち両端の２つの経路を介して端末装置（４）と対向する２つの端末装置（例えば、端末装置（２）及び端末装置（３））を、疎通確認パケットの送信先装置として選択する。
【００３７】
従って、図６に示す例では、疎通判定部１１１は、端末装置（４）から端末装置（２）に向かう経路及び端末装置（４）から端末装置（３）に向かう経路の夫々において疎通確認パケットの送信を行うことで疎通を確認する。一方で、疎通判定部１１１は、端末装置（４）から端末装置（１）に向かう経路については疎通確認パケットの送信を行わないことで疎通を確認しない。従って、疎通確認パケットの送受信の回数は２回となる。このため、フルメッシュでの疎通確認パケットの送受信を行う場合には３回の疎通確認パケットの送受信が必要であることを考慮すれば、疎通確認パケットの送受信の回数を減らすことができる。
【００３８】
尚、図３から図６に示す態様で疎通判定部１１１が疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせを選択することで、パス（１）からパス（５）の夫々において、少なくとも２回以上の疎通確認パケット送受信の可否判定が行われる。つまり、図３から図６に示す態様で疎通判定部１１１が疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせを選択することで、パス（１）からパス（５）の夫々を介して疎通確認パケットの送受信が少なくとも２回以上試みられる。言い換えれば、疎通判定部１１１は、全てのパス（１）からパス（５）の夫々において少なくとも２回以上の疎通確認パケットの送受信の可否判定が行われるように、疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせを選択することが好ましい。全てのパス（１）からパス（５）の夫々において少なくとも２回以上の疎通確認パケットの送受信の可否判定が行われるように疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせが選択されるのであれば、図３から図６に示す態様以外の態様で疎通判定部１１１が疎通確認パケットの送受信を行う端末装置の組み合わせを選択してもよい。
【００３９】
尚、図７に示すように、端末装置（１）がパケットの送信元装置となる場合において、仮に端末装置（１）を起点とする多分岐路のうち両端の２つの経路のいずれかにおいて通信障害が発生していると検出された場合には、疎通判定部１１１は、端末装置（１）を起点とする多分岐路のうち両端の２つの経路以外の他の経路を介して端末装置（１）と対向する他の端末装置（例えば、端末装置（４））を、パケットの送信先装置として選択してもよい。つまり、仮に端末装置（１）を起点とする多分岐路のうち両端の２つの経路のいずれかにおいて通信障害が発生していると検出された場合には、疎通判定部１１１は、通信障害が発生している端末装置（１）と端末装置（３）との間の経路を多分岐路から除外することで仮想的に得られる新たな他分岐路を対象として、パケットの送信先装置となる端末装置を選択することが好ましい。このように構成することで、仮に通信ネットワーク２００内の一部のパスに通信障害が発生している場合であっても、疎通確認パケットの送受信による疎通確認を適切に行うことができる。
【００４０】
再び図１において、疎通判定部１１１は、通信ネットワーク２００に接続される複数の端末装置間において、疎通確認パケットの送受信が可能か否かの判定を行った結果を示す疎通情報１３１をＲＡＭ１３０（或いは、ＨＤＤ１４０）に格納する。例えば、図３から図６に示す態様で疎通確認パケットを送受信した結果得られる疎通情報１３１の一例は、図８に示される。図８に示す疎通情報１３１は、端末装置（１）と端末装置（３）との間及び端末装置（３）と端末装置（４）との間で疎通確認パケットの送受信が可能であったことを示す。他方で、図７に示す疎通情報１３１は、端末装置（１）と端末装置（２）との間及び端末装置（２）と端末装置（４）との間で疎通確認パケットの送受信が不可能であったことを示す。尚、上述したように、端末装置（１）と端末装置（４）との間及び端末装置（２）と端末装置（３）との間では、疎通確認パケットの送受信が行われない。従って、図７に示す疎通情報１３１は、端末装置（１）と端末装置（４）との間及び端末装置（２）と端末装置（３）との間で疎通確認パケットの送受信が不要であったことを示している。
【００４１】
再び図１において、経路情報保持部１１２は、疎通判定部１１１による判定処理の際に疎通確認パケットが通過する経路（言い換えれば、各端末装置間の経路）に関する情報である経路情報１３２を取得して、当該経路情報１３２をＲＡＭ１３０（或いは、ＨＤＤ１４０）に格納する。ここで、経路情報１３２は、通信ネットワーク２００内で接続される２つの中継装置（例えば、ルータ）で特定されるパスを繋ぎ合わせて生成される情報である。
【００４２】
例えば、図２で示す通信ネットワーク２００において、端末装置（１）と端末装置（２）との間の経路情報１３２は、パス（１）とパス（２）とを繋いで生成される情報である。また、端末装置（１）から端末装置（２）の方向に関する経路情報１３２は、パス（１）とパス（２）とをこの順序で繋いで生成する情報であり、この逆方向に関する経路情報１３２は、パス（２）とパス（１）とをこの順序で繋いで生成される情報である。その他の端末装置間の経路情報１３２についても同様である。
【００４３】
経路情報保持部１１２は、ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）においてネットワークのリンク状態に関する情報を格納するためのデータベースであるＬＳＤＢ（Link State Data Base）から経路情報１３２を取得してもよい。
【００４４】
故障箇所特定部１１３は、疎通確認パケットの送受信が行われた（言い換えれば、パケット送受信の可否判定が行われた）２つの端末装置の組合せの夫々に対応する経路情報１３２を構成する全てのパスに対し、各組合せに対応する疎通情報１３１を付与する。その後、故障箇所特定部１１３は、パス毎の疎通確認パケットの送受信の可否状況に基づいて、通信ネットワーク２００において通信障害が発生していることを検出すると共に、通信障害が発生しているパスを検出する。つまり、故障箇所特定部１１３は、付与された疎通確認パケットの送受信の可否状況の全てが「否」となるパスにおいて通信障害が発生していると検出する。
【００４５】
以下、図９を参照して、故障箇所特定部１１３の動作の一例を説明する。図９は、経路情報１３２を構成する全てのパスに対して図８に示す疎通情報１３１を付与することで生成されるテーブルを示す。テーブル内の「○」は「通信可」を示し、「×」は「通信不可」を示し、「−」は経路情報１３２の構成要素ではないことを示している。図９に示すように、端末装置（１）と端末装置（２）との間及び端末装置（２）と端末装置（４）と間において疎通確認パケットの送受信が不可であるため、故障箇所特定部１１３は、各装置間の経路情報１３２を構成する全てのパスに「×」を付与する。
【００４６】
そして、図９で示すように、パス（２）に付与された疎通確認パケットの送受信の可否状況が全て否である（「×」となっている）ことに基づき、故障箇所特定部１１３は、パス（３）において通信障害が発生していることを検出する。
【００４７】
続いて、図１０を用いて、本実施形態のネットワーク故障検出装置１００による処理例を説明する。図１０は、ネットワーク故障検出装置１００による処理例のフローチャートである。また、ここでは、図２で示す通信ネットワーク２００を処理対象とし、図２のパス（２）において通信障害が発生する例に基づき説明を行う。
【００４８】
図１０に示すように、疎通判定部１１１は、各端末装置間で疎通確認パケットの送受信が可能か否かの判定を行う（ステップＳ１１）。つまり、疎通判定部１１１は、図３から図６で示す合計８通りの端末装置の組合せについて、疎通確認パケットの送受信の可否判定を行う。尚、図２に示す通信ネットワーク２００に対してフルメッシュで疎通確認パケットの送受信を行う場合には、合計１２通りの端末装置の組合せについて、疎通確認パケットの送受信の可否判定を行うことになる。このため、本実施形態によれば、疎通確認パケットの送受信の可否判定における負荷を低減することができる。
【００４９】
続けて、疎通判定部１１１は、疎通確認パケットの送受信の可否判定結果である疎通情報１３２をＲＡＭ１３０に格納する（ステップＳ１２）。つまり、疎通判定部１１１は、図８に示すテーブルを疎通情報１３１として、ＲＡＭ１３０に格納する。
【００５０】
その後、経路情報保持部１１２は、経路情報１３２をＬＳＤＢ等から取得して、当該経路情報１３２をＲＡＭ１３０に格納する（ステップＳ１３）。つまり、図２に示すように、経路情報保持部１１２は、端末装置（１）と端末装置（２）との間にパス（１）及びパス（２）を対応させ、端末装置（１）と端末装置（３）との間にパス（１）、パス（３）及びパス（４）を対応させ、端末装置（１）と端末装置（４）との間にパス（１）、パス（３）及びパス（５）を対応させた情報を、経路情報１３２として保持する。同様に、経路情報保持部１１２は、他にも、端末装置（２）と端末装置（３）との間、端末装置（２）と端末装置（４）との間、及び端末装置（３）と端末装置（４）と間に対応するパスも保持する。
【００５１】
その後、故障箇所特定部１１３は、図８に示す各端末装置間の送受信可否状況（つまり、疎通情報１３１）を、各端末装置間の経路情報１３２を構成する全てのパスに付与する（ステップＳ１４）。つまり、故障箇所特定部１１３は、図９に示すテーブルを生成する。図９で示すように、故障箇所特定部１１３は、通信が可能である端末装置（１）と端末装置（３）との間及び端末装置（３）と端末装置（４）との間に対応するパスには「○」を付す。他方で、故障箇所特定部１１３は、通信が不可能である端末装置（１）と端末装置（２）との間及び端末装置（２）と端末装置（４）との間に対応するパスに「×」を付す。
【００５２】
その後、故障箇所特定部１１３は、Ｓ１４において生成したテーブル内で「×」のみが付されたパスを検出し、「×」のみが付されたパスが検出された場合（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、Ｓ１６の処理に移行する。この処理例で、故障箇所特定部１１３は、「×」のみが付されたパス（２）を検出し、Ｓ１６の処理に移行する。一方、故障箇所特定部１１３によって「×」のみが付されたパスが検出されない場合（Ｓ１５：Ｎｏ）、Ｓ１６の処理に移行しない。この場合、通信ネットワーク２００において通信障害が発生していないことを意味する。
【００５３】
このように、故障箇所特定部１１３は、通信ネットワーク２００において通信障害が発生していることを検知すると共に、通信障害が発生している箇所をパス（２）と特定することができる。特に、ネットワーク故障検出装置１００は、全ての端末装置間で疎通確認パケットの送受信が可能か否かの判定を行うことなく、一部の端末間で疎通確認パケットの送受信が可能か否かの判定を行えばよい。従って、ネットワーク故障検出装置１００は、通信ネットワーク２００に過度の負荷を掛けることなく、かつ、中継装置であるルータに高い機能を要求せずとも、該通信ネットワーク２００内の通信障害の発生を検知し、同時に障害発生箇所を特定することが出来る。
【００５４】
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【００５５】
（付記１）
複数の端末が接続されている通信ネットワーク内の故障個所を検出するネットワーク故障検出装置であって、
前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末に対向する全ての端末のうち夫々の端末の接続状況に応じて選択される一部の端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行う疎通判定手段と、
前記疎通判定手段による判定が行われる際の各端末間の経路情報であって且つ前記通信ネットワーク内で相隣接する２つの中継装置によって特定されるパスをつなぎ合わせて生成される経路情報を保持する経路情報保持手段と、
前記経路情報を構成する前記パス毎の前記疎通判定手段による前記判定の結果に基づいて、通信障害が発生しているパスを特定する故障個所特定手段と
を備えることを特徴とするネットワーク故障検出装置。
【００５６】
（付記２）
前記疎通判定手段は、前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末に対向する全ての端末のうち、前記通信ネットワーク中の各パスにおいて前記パケットの送受信が可能か否かの判定が少なくとも２回以上行われるという基準を満たすように選択される２つの端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行うことを特徴とする付記１に記載のネットワーク故障検出装置。
【００５７】
（付記３）
前記疎通判定手段は、前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末から前記対向する全ての端末に向かう多分岐路のうちの両端の２つの経路を介して隣接する２つの端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行うことを特徴とする付記１又は２に記載のネットワーク故障検出装置。
【００５８】
（付記４）
前記疎通判定手段は、前記多分岐路のうちの両端の２つの経路を介して隣接する２つの端末との間においてパケットの送受信が可能でないと判定される場合には、前記多分岐路のうちの両端の２つの経路以外の他の経路を介して隣接する他の端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を更に行うことを特徴とする付記３に記載のネットワーク故障検出装置。
【００５９】
（付記５）
前記疎通判定手段は、通信障害が発生しているパスが特定された場合には、当該パスを含む経路を前記多分岐路から除外した新たな多分岐路のうちの両端の２つの経路を介して隣接する２つの端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行うことを特徴とする付記３又は４に記載のネットワーク故障検出装置。
【００６０】
（付記６）
前記故障個所特定手段は、前記疎通判定手段による前記判定の結果の全てが否となるパスを、通信障害が発生しているパスとして特定することを特徴とする付記１から５のいずれか一項に記載のネットワーク故障検出装置。
【００６１】
（付記７）
複数の端末が接続されている通信ネットワーク内の故障個所を検出するネットワーク故障検出方法であって、
前記複数の端末の夫々について、当該夫々の端末に対向する全ての端末のうち夫々の端末の接続状況に応じて選択される一部の端末との間においてパケットの送受信が可能か否かの判定を行う疎通判定工程と、
前記疎通判定工程において判定が行われる際の各端末間の経路情報であって且つ前記通信ネットワーク内で相隣接する２つの中継装置によって特定されるパスをつなぎ合わせて生成される経路情報を保持する経路情報保持工程と、
前記経路情報を構成する前記パス毎の前記疎通判定手段による前記判定の結果に基づいて、通信障害が発生しているパスを特定する故障個所特定工程と
を備えることを特徴とするネットワーク故障検出方法。
【００６２】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うネットワーク故障検出装置及び方法もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１００  ネットワーク故障検出装置
１１０  ＣＰＵ
１１１  疎通判定部
１１２  経路情報保持部
１１３  故障個所特定部
１３０  ＲＡＭ
１３１  疎通情報
１３２  経路情報
２００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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