(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体に対向する開口部を有すると共に前記開口部を介して前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、通電されることにより前記感光体を加熱するヒータと、前記開口部を遮蔽する遮蔽部材と、前記遮蔽部材を、前記開口部を遮蔽する遮蔽位置と前記遮蔽位置から退避して前記開口部が開く退避位置との間で移動させる移動手段とを備えた画像形成装置であって、
オンすることによって前記画像形成装置を起動させるメインスイッチと、
オンすることによって前記ヒータへの通電が可能な状態にするヒータスイッチと、
前記メインスイッチがオフの状態でかつ前記遮蔽部材が前記退避位置に位置している場合には、前記ヒータスイッチをオンすることによる前記ヒータへの通電が可能な状態とし、前記メインスイッチがオフの状態でかつ前記遮蔽部材が前記遮蔽位置に位置している場合には、前記ヒータへの通電経路を遮断することによって前記ヒータスイッチをオンすることによる前記ヒータへの通電が遮断される状態にするマイクロスイッチと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体に形成した静電潜像を現像して画像を形成する複写機やプリンタに適用される画像形成装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において記録紙に転写する画像を現像する前の静電潜像が形成される感光体の帯電方式の一つとして、コロナ帯電方式がある。コロナ帯電方式は、感光体に対向配置されたコロナ帯電器の内部に設置された直径５０〜１００ｕｍ程度の金属ワイヤに５〜１０ｋＶ程度の高電圧を印加し、コロナ放電により感光体及びコロナ帯電器間の空気層を電離し、感光体を帯電させる方式である。
【０００３】
放電動作の繰り返しに伴い、金属ワイヤ自体に汚れが付着し放電性能が劣化するため、金属ワイヤの定期的な清掃及び交換が必要である。また、コロナ放電により発生したオゾンによりコロナ生成物が発生し、コロナ生成物により感光体の表面は次第に水分を吸収しやすくなる性質がある。
【０００４】
また、コロナ放電により発生したオゾンと空気中の水分との反応によりオゾン生成物が発生し、水分を吸収しやすくなった感光体へ付着する。このオゾン生成物により感光体の表面の抵抗が低下し、感光体に静電潜像を形成する際に感光体に十分な帯電が得られず、画像流れ（画像のぼやけや歪み等）が発生する。
【０００５】
この画像流れを防止する方法としては次の技術が提案されている。即ち、感光体をヒータにより常時加熱することで感光体表面の水分を除去する技術と、遮蔽部材を感光体と帯電器の間の遮蔽位置に配置することで、金属ワイヤ近傍から発生するオゾン生成物を感光体付近へ付着させないようにする技術を併用する技術である。尚、遮蔽部材としては布等を用いる。
【０００６】
また、画像流れを防止する方法としては次の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、画像形成装置の消費電力を抑える省エネルギーモード中は、感光体をヒータにより加熱する技術の代わりに、遮蔽部材を感光体と帯電器の間の遮蔽位置に配置する。これにより、ヒータに常時通電する場合と比較し画像形成装置の消費電力を抑えながら、画像流れを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０７２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術では、例えば遮蔽部材を感光体と帯電器の間の遮蔽位置に配置した省エネルギーモード中に、ユーザが感光体のヒータを作動させるスイッチをオンした場合、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された状態で感光体が加熱されることになる。この場合、遮蔽部材は感光体のヒータから発生する熱に煽られて温度が上昇するため、遮蔽部材の劣化を招くことになる。
【０００９】
その結果、遮蔽部材の正常な動作ができなくなり、画像不良等の現象を引き起こすという問題がある。例えば遮蔽部材が熱により硬化し、遮蔽位置から退避位置へ正常に移動できなくなった場合、遮蔽部材が画像形成領域内に残り感光体の正常な帯電動作が妨げられるため、画像の一部が欠ける等の現象を引き起こすという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、熱による遮蔽部材の劣化を防止することを可能とし、画像不良等の発生を防止することを可能とした画像形成装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、感光体と、前記感光体に対向する開口部を有すると共に前記開口部を介して前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、通電されることにより前記感光体を加熱するヒータと、前記開口部を遮蔽する遮蔽部材と、前記遮蔽部材を、前記開口部を遮蔽する遮蔽位置と前記遮蔽位置から退避して前記開口部が開く退避位置との間で移動させる移動手段とを備えた画像形成装置であって、オンすることによって前記画像形成装置を起動させるメインスイッチと、オンすることによって前記ヒータへの通電が可能な状態にするヒータスイッチと、前記メインスイッチがオフの状態でかつ前記遮蔽部材が前記退避位置に位置している場合には、前記ヒータスイッチをオンすることによる前記ヒータへの通電が可能な状態とし、前記メインスイッチがオフの状態でかつ前記遮蔽部材が前記遮蔽位置に位置している場合には、前記ヒータへの通電経路を遮断することによって前記ヒータスイッチをオンすることによる前記ヒータへの通電が遮断される状態にするマイクロスイッチと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、遮蔽部材が退避位置にある場合はヒータに対する通電を行い、遮蔽部材が遮蔽位置にある場合はヒータに対する通電を遮断する。これにより、ヒータからの煽り熱による遮蔽部材の劣化を防止することが可能となり、その結果、画像形成装置の画像不良等の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】画像形成装置の感光ドラムと帯電器及び遮蔽部材の位置関係を示す構成図である。
【図３】画像形成装置のドラムヒータの温度調整機能制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】メインスイッチ及びドラムヒータスイッチのオン／オフ状態とドラムヒータによる温度調整機能のオン／オフ状態の対応関係を示す図である。
【図５】画像形成装置の遮蔽部材の配置と制御系の構成を示す図であり、（ａ）は、遮蔽部材が遮蔽位置に配置されていない退避状態を示す図、（ｂ）は、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された遮蔽状態を示す図である。
【図６】画像形成装置のスリープ状態への遷移処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の遮蔽部材の配置と制御系の構成を示す図であり、（ａ）は、遮蔽部材が遮蔽位置に配置されていない退避状態を示す図、（ｂ）は、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された遮蔽状態を示す図である。
【図８】画像形成装置の遮蔽部材の位置検知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。
【００１６】
図１において、画像形成装置は、原稿自動送り部２０１、画像読取部２０２、画像形成部（画像再生部）３０１から構成されている。原稿自動送り部２０１は、原稿載置部２０３、給紙ローラ２０４等を備えている。画像読取部２０２は、照明系２０９、光学系、光電変換部２１３等を備えている。画像形成部３０１は、感光ドラム３０９（感光体）、帯電器３１０、現像器３１４等を備えている。
【００１７】
画像形成装置の構成及び動作について以下説明するが、本発明の主旨に直接関係しない箇所は説明を省略または簡略化する。原稿自動送り部２０１の原稿載置部２０３に載置された原稿は、給紙ローラ２０４により分離されると共に給紙され、搬送ガイド２０６を経由して画像読取部２０２の読取位置に搬送される。更に、原稿は、搬送ベルト２０８により一定速度で搬送され、排紙ローラ２０５により機外に排出される。
【００１８】
この間、原稿は、画像読取部２０２の読取位置で照明系２０９により照明される。原稿の反射光は、光学系（反射ミラー２１０、２１１、２１２）により光電変換部２１３に導光され、画像信号に変換される。光電変換部２１３は、レンズ、光電変換素子（ＣＣＤ）、ＣＣＤ駆動回路等から構成される。尚、原稿読取モードには、原稿を一定速度で搬送して読み取る流し読みモードと、原稿を原稿ガラス台２１４上に載置して読み取る固定モードがある。
【００１９】
画像信号は、画像処理部で処理された後、画像形成部３０１において半導体レーザ（不図示）等によりレーザ光に変調される。変調されたレーザ光は、ポリゴンミラーによる光走査部３１１、ミラー３１２、３１３を経由して、帯電器３１０により表面を一様に帯電された感光ドラム３０９上に露光され、静電潜像を形成する。感光ドラム３０９上の静電潜像は現像器３１４のトナーで現像され、転写分離器３１５により転写位置でトナー像が記録紙に転写される。
【００２０】
紙カセット３０２の記録紙は、給紙ローラ３０３、搬送ローラ３０６により給紙、搬送され、レジストローラ３０８で画像とのタイミングが調整され、転写位置に搬送される。同様に、紙カセット３０４の記録紙は、給紙ローラ３０５、搬送ローラ３０７、３０６により給紙、搬送され、レジストローラ３０８で画像とのタイミングが調整され、転写位置に搬送される。トナー像が転写された記録紙は、搬送ベルト３１７で定着器３１８に搬送されトナーが定着される。
【００２１】
記録紙片面に画像形成する片面モード設定時は、定着後の記録紙は定着排紙ローラ３１９、排紙ローラ３２４により機外に排紙される。記録紙両面に画像形成する両面モード設定時は、記録紙は定着排紙ローラ３１９、搬送ローラ３２０、反転ローラ３２１経由で反転パス３２５へ搬送された後、両面パス３２６へ搬送される。更に、記録紙は搬送ローラ３２２、３２３、３０６、レジストローラ３０８経由で転写位置で転写された後、定着され機外に排出される。
【００２２】
図２は、画像形成装置の感光ドラムと帯電器及び遮蔽部材の位置関係を示す構成図である。
【００２３】
図２において、感光ドラム３０９の外周面から規定の間隔が離れた位置には、放電により感光ドラム表面を一様に帯電させるための帯電器３１０が対向して配置されている。帯電器３１０は、金属ワイヤ３２７、グリッド３２８、ケーシング３２９を備えている。
【００２４】
金属ワイヤ３２７には、規定電流を流すための一次ワイヤ高圧電源３３０が接続されている。グリッド３２８には、金属ワイヤ３２７からの電流を安定させ且つ感光ドラム方向へ流入する電流量を確保するための規定電位を印加するグリッド高圧電源３３１が接続されている。ケーシング３２９は、金属ワイヤ３２７から感光ドラム３０９を臨む開口部以外の部分をシールドしている。
【００２５】
金属ワイヤ３２７には数百μアンペア程度の電流を流すことでコロナ放電を行い、グリッド３２８への電流流入分が引かれた感光ドラム方向への電流流入量により感光ドラム３０９の帯電電位が決定される。このとき、帯電電位は４００〜７００Ｖ程度になる。
【００２６】
尚、本実施の形態では、金属ワイヤ３２７と感光ドラム３０９の間にグリッド３２８を配置した帯電器３１０を用いる構成としているが、これに限定されるものではない。グリッド３２８の無い帯電器を用いても構わない。
【００２７】
帯電器３１０と感光ドラム３０９の間には、遮蔽部材３３５が図示の遮蔽位置と退避位置（不図示）との間を移動可能に設けられている。遮蔽部材３３５を帯電器３１０のグリッド３２８と感光ドラム３０９の間の遮蔽位置に配置する。これにより、金属ワイヤ３２７とグリッド３２８の近傍で発生するオゾン生成物が感光ドラム３０９へ流れ込んで感光ドラム３０９に付着する現象を防止することが可能となる。
【００２８】
感光ドラム３０９の内部には、ドラムヒータ制御基板３３２と、感光ドラム３０９の加熱と温度調整を行うためのドラムヒータ３３３とが設けられている。ドラムヒータ制御基板３３２は、ドラムヒータ３３３に電気的に接続されており、ドラムヒータ３３３の温度を検出するサーモスイッチを備えている。サーモスイッチにより検出した温度を基にドラムヒータ３３３に対する通電／遮断を切り替える。
【００２９】
感光ドラム内部が規定の温度を超えるとサーモスイッチが遮断状態となり、ドラムヒータ３３３への通電が遮断される。他方、感光ドラム内部が規定の温度以下になるとサーモスイッチが再び通電状態となり、ドラムヒータ３３３へ通電される。ドラムヒータ３３３に対する通電／通電遮断を繰り返すことにより、感光ドラム３０９を加熱保持することが可能となる。
【００３０】
尚、本実施の形態では、サーモスイッチで検出した感光ドラム内部の温度を基にドラムヒータ３３３に対する通電／通電遮断を切り替える温度調整機能を例に挙げているが、これに限定されるものではない。例えばサーミスタ等の温度検出素子で検出した感光ドラム内部の温度を基にドラムヒータ３３３に対する通電／通電遮断を切り替える構成としても構わない。
【００３１】
次に、ドラムヒータ３３３による温度調整機能について図３を用いて説明する。
【００３２】
図３は、画像形成装置のドラムヒータの温度調整機能制御系の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図３において、画像形成装置には、画像形成装置を起動するためのメインスイッチ３４４が設けられている。メインスイッチ３４４をオンすると、ＡＣ電源３５０からＡＣ／ＤＣ電源３４５に交流電圧が供給される。ＡＣ／ＤＣ電源３４５は、供給された交流電圧（ＡＣ入力）を２４Ｖや１２Ｖ等の直流電圧（ＤＣ出力）に変換し、画像形成装置内のさまざまなＤＣ負荷３４６に供給する。例えばＣＰＵ等を含む制御基板にＤＣ出力を供給することにより、画像形成装置は動作可能な状態となる。
【００３４】
また、画像形成装置には、ドラムヒータ駆動回路３４２とドラムヒータスイッチ３４７が設けられている。ドラムヒータ駆動回路３４２には、トライアック３４２ａとノーマルクローズのリレー３４２ｂが設けられている。ドラムヒータスイッチ３４７をオンすると、メインスイッチ３４４がオフの状態でも、ドラムヒータ３３３による温度調整機能がオンとなる。
【００３５】
メインスイッチ３４４のオンにより画像形成装置が起動した状態で、ドラムヒータスイッチ３４７がオンの状態では、ＣＰＵ等のＤＣ負荷３４６から出力されるドラムヒータ制御信号により、ドラムヒータ３３３による温度調整機能のオン／オフを切り替える。
【００３６】
また、ＤＣ負荷３４６から出力されるリレー制御信号により、ドラムヒータ駆動回路３４２のリレー３４２ｂをオープンにすれば、ドラムヒータ制御信号によりドラムヒータ制御基板３３２へのＡＣ電源の供給をオン／オフできる。これにより、ドラムヒータ３３３による温度調整機能のオン／オフを切り替えることができる。
【００３７】
従って、ドラムヒータスイッチ３４７とメインスイッチ３４４によるドラムヒータ３３３の温度調整機能は図４に示すようになる。
【００３８】
図４は、メインスイッチ及びドラムヒータスイッチのオン／オフ状態とドラムヒータによる温度調整機能のオン／オフ状態の対応関係を示す図である。
【００３９】
図４において、ドラムヒータスイッチ３４７がオフの場合は、画像形成装置の状態を問わずドラムヒータ３３３による温度調整機能は常にオフとなる。ドラムヒータスイッチ３４７がオン且つメインスイッチ３４４がオフの場合は、ドラムヒータ３３３による温度調整機能はオンとなる。ドラムヒータスイッチ３４７がオン且つメインスイッチ３４４がオンの場合は、ドラムヒータ３３３による温度調整機能のオン／オフは画像形成装置のＣＰＵの制御に従って切り替えられる。
【００４０】
次に、画像形成装置の帯電器３１０と遮蔽部材３３５の長手方向の構成と、その周辺に配設された部品の構成を図５を用いて説明する。
【００４１】
一般的にコロナ放電により帯電を行う帯電器は、金属ワイヤの汚れや劣化を防ぐために、金属ワイヤを清掃するための清掃部材が金属ワイヤを挟み込むように設置される。ある規定の間隔で清掃部材が金属ワイヤに対して往復動作することで、金属ワイヤの汚れの除去及び金属ワイヤの研磨を行う。画像形成装置で例えば一定枚数のプリントごとに行う画像調整時に、この清掃作業を合わせて行うのが一般的である。
【００４２】
図５は、画像形成装置の遮蔽部材の配置と制御系の構成を示す図であり、（ａ）は、遮蔽部材が遮蔽位置に配置されていない退避状態を示す図、（ｂ）は、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された遮蔽状態を示す図である。
【００４３】
図５において、駆動軸３３６は、帯電器３１０のグリッド３２８と平行に配置されている。清掃部材３３７は、帯電器３１０の金属ワイヤ３２７（図２）を清掃する部材であり、駆動軸３３６に対して移動可能に取り付けられている。駆動モータ３３８は、駆動軸３３６を回転駆動することで、清掃部材３３７を駆動軸３３６に沿って往復動作させる。ＣＰＵ３４０は、駆動モータ３３８の制御を行う。駆動回路３３９は、駆動モータ３３８に通電することで駆動する。
【００４４】
清掃部材３３７の進行方向は、駆動軸３３６の回転方向により切り替えることができる。これにより、清掃部材３３７の往復動作が可能となる。ドラムヒータ駆動回路３４２には、マイクロスイッチ３４３が接続されている。清掃部材３３７には、マイクロスイッチ３４３に対応する箇所にフラグが設けられている。清掃部材３３７の位置により、マイクロスイッチ３４３をショート状態もしくはオープン状態に切り替える。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、遮蔽部材３３５は、一端部が清掃部材３３７に固定され、他端部が帯電器３１０におけるマイクロスイッチ側の内側に固定されている。遮蔽部材３３５は、駆動モータ３３８（移動手段）により駆動軸３３６に沿って往復動作される清掃部材３３７に従動して移動可能に構成されている。
【００４６】
マイクロスイッチ３４３には、ドラムヒータ制御基板３３２（図３）に供給されるＡＣ電源が通電されている。図５（ａ）では、マイクロスイッチ３４３はショート状態であるため、ドラムヒータ制御基板３３２にＡＣ電源が通電可能な状態となっている。
【００４７】
ドラムヒータ駆動回路３４２には、ＡＣ電源が供給される。ＣＰＵ３４０によるドラムヒータ制御信号に従って、ドラムヒータ制御基板３３２に対するＡＣ電源の供給／遮断を切り替える構成となっている。ただし、上述したように、ドラムヒータスイッチ３４７（図３）がオフの場合は、ＣＰＵ３４０によるドラムヒータ制御信号によりドラムヒータ３３３をオンしようとしても、ＡＣ電源はドラムヒータ駆動回路３４２に供給されない。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、帯電器３１０と感光ドラム３０９との間に遮蔽部材３３５が配置されていない退避状態では、マイクロスイッチ３４３はショート状態のため、ドラムヒータ３３３による温度調整機能が有効な状態となっている。
【００４９】
次に、図５（ｂ）に示す、帯電器３１０と感光ドラム３０９との間に遮蔽部材３３５が配置された遮蔽状態について説明する。
【００５０】
図５（ａ）で帯電器３１０の左端側に位置していた清掃部材３３７が、図５（ｂ）に示すように帯電器３１０の右端側に移動することにより、遮蔽部材３３５が帯電器３１０と感光ドラム３０９との間を遮蔽する遮蔽状態となる。図５（ｂ）に示す位置を遮蔽部材３３５の遮蔽位置とする。図５（ｂ）ではマイクロスイッチ３４３はオープン状態のため、ドラムヒータスイッチ３４７のオン／オフやＣＰＵ３４０の制御信号に関わらず、ドラムヒータ３３３による温度調整機能が無効な状態となる。
【００５１】
次に、本実施の形態の２種類の画像流れ防止機能（ドラムヒータ３３３による温度調整機能を用いた画像流れ防止機能、遮蔽部材３３５による帯電器３１０及び感光ドラム３０９間の遮蔽機構を用いた画像流れ防止機能）の使用方法について説明する。
【００５２】
まず、基本的に画像形成装置のメインスイッチ３４４（図３）をオフにせず、画像形成装置の未使用時はスリープ状態で待機させる場合について説明する。
【００５３】
一般的に企業のオフィス等に設置される複合機能型の画像形成装置（複合機）は、ＦＡＸ機能やＬＡＮ等による外部接続機能を有し、外部からの情報を常に受信できるようにしている。そのため、画像形成装置のコピー機能やプリント機能を使用するときは画像形成装置をスタンバイ状態とし、それ以外は外部通信ポート等を除く不要な部分の電源を切断するスリープ状態で待機させるのが一般的である。
【００５４】
画像形成装置のスタンバイ状態では、ドラムヒータ３３３による温度調整機能により、画像形成装置の使用環境が変化しても常に良好な画像が得られるようにしている。画像形成装置のスリープ状態では、遮蔽部材３３５による帯電器３１０及び感光ドラム３０９間の遮蔽機構を使用する。
【００５５】
次に、画像形成装置のＣＰＵ３４０による画像形成装置をスリープ状態に遷移させる場合の制御例について図６を用いて説明する。
【００５６】
図６は、画像形成装置のスリープ状態への遷移処理を示すフローチャートである。
【００５７】
図６において、画像形成装置のＣＰＵ３４０（制御手段）は、画像形成装置が現在スタンバイ状態であるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。画像形成装置が現在スタンバイ状態である場合は、ＣＰＵ３４０は、画像形成装置がスタンバイ状態になってから設定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、設定時間は、ユーザ或いはサービスマンが画像形成装置の操作部などからユーザの使用頻度に合わせて設定することが可能となっている。
【００５８】
画像形成装置がスタンバイ状態になってから設定時間が経過していない場合は、ＣＰＵ３４０は、設定時間が経過するまで待機する。画像形成装置がスタンバイ状態になってから設定時間が経過した場合は、ＣＰＵ３４０は、ドラムヒータ３３３に対する通電を遮断することでドラムヒータ３３３をオフする（ステップＳ１０３）。
【００５９】
次に、ＣＰＵ３４０は、遮蔽部材３３５を退避位置から遮蔽位置（図５（ｂ））に移動させる（ステップＳ１０４）。この後、ＣＰＵ３４０は、画像形成装置の必要最小限の部分（ＬＡＮ等による外部接続機能）を残して電源を切断し、スリープ状態に遷移させる。
【００６０】
例えばこの状態で、ユーザが通常は画像形成装置をスリープ状態で放置するところを、画像形成装置のメインスイッチ３４４をオフし、画像流れ防止のためにドラムヒータスイッチ３４７をオンしたとする。その場合、遮蔽部材３３５により帯電器３１０と感光ドラム３０９との間が遮蔽状態で且つドラムヒータ３３３による温度調整機能が有効な状態となる。
【００６１】
しかし、図５（ｂ）に示すように遮蔽部材３３５により帯電器３１０と感光ドラム３０９との間が遮蔽状態にある場合は、マイクロスイッチ３４３によりドラムヒータ３３３への通電が遮断されている。従って、遮蔽部材３３５に対する感光ドラム３０９からの煽り熱により遮蔽部材３３５が劣化することを防止することができる。
【００６２】
次に、基本的に画像形成装置の使用時しかメインスイッチ３４４をオンせず、画像形成装置の未使用時はメインスイッチ３４４をオフする場合について説明する。
【００６３】
画像形成装置の未使用時にはすぐにメインスイッチ３４４をオフにするユーザの場合、画像形成装置に対する電源供給が遮断されてしまう。そのため、画像形成装置において遮蔽部材３３５により帯電器３１０及び感光ドラム３０９間を遮蔽する遮蔽機構を使用することはできない。
【００６４】
そこで、画像流れを防止する方法として、ドラムヒータ３３３による温度保持機能を使用する。例えば急にメインスイッチ３４４がオフにされても、ドラムヒータスイッチ３４７さえオンされていれば、ドラムヒータ３３３による温度保持機能が働き、画像流れを防止することができる。
【００６５】
例えばこの状態で、サービスマンが画像形成装置から帯電器３１０を取り外してメンテナンスを行った後、誤って、退避位置にある遮蔽部材３３５を遮蔽位置にして帯電器３１０を画像形成装置内に戻してしまったとする。
【００６６】
しかし、図５（ｂ）に示すように遮蔽部材３３５により帯電器３１０と感光ドラム３０９との間が遮蔽状態にある場合は、マイクロスイッチ３４３によりドラムヒータ３３３への通電が遮断されている。従って、遮蔽部材３３５に対する感光ドラム３０９からの煽り熱により遮蔽部材３３５が劣化することを防止することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、画像形成装置において遮蔽部材３３５の位置（退避位置／遮蔽位置）に応じて状態が変化するマイクロスイッチ３４３を介して、ドラムヒータ３３３に対する通電／通電遮断を制御する。これにより、遮蔽部材３３５が退避位置にある場合のみ、ドラムヒータ３３３に対する通電を可能にする。
【００６８】
従って、画像形成装置がスリープ状態または電源オフ状態となった後に、ユーザ或いはサービスマンにより、遮蔽部材３３５の退避位置／遮蔽位置、ドラムヒータスイッチ３４７のオン／オフの関係が変化したとしても次の効果がある。ドラムヒータ３３３からの煽り熱による遮蔽部材３３５の劣化を防止することが可能となり、その結果、画像形成装置の画像不良等の発生を防止することが可能となる。
【００６９】
〔第２の実施の形態〕
本発明の第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、図７及び図８で説明する点において相違する。本実施の形態のその他の要素は、上記第１の実施の形態（図１乃至図３）の対応するものと同一なので説明を省略する。
【００７０】
図７は、本実施の形態に係る画像形成装置の遮蔽部材の配置と制御系の構成を示す図であり、（ａ）は、遮蔽部材が遮蔽位置に配置されていない退避状態を示す図、（ｂ）は、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された遮蔽状態を示す図である。
【００７１】
図７において、本実施の形態では、上記第１の実施の形態の図５で設けていたマイクロスイッチ３４３の代わりにフォトインタラプタ３４１を設ける構成としている。図７のフォトインタラプタ３４１以外の構成は図５と共通であるため、共通の構成には同じ符号を付し説明を省略する。
【００７２】
ＣＰＵ３４０には、フォトインタラプタ３４１が接続されている。清掃部材３３７には、フォトインタラプタ３４１に対応する箇所にフラグが設けられている。清掃部材３３７の位置により、フォトインタラプタ３４１を投光状態もしくは遮光状態にする。ＣＰＵ３４０は、フォトインタラプタ３４１の検知信号により清掃部材３３７が遮蔽位置にあるか退避位置にあるかを検知する。
【００７３】
尚、本実施の形態では、遮蔽部材３３５の位置を検知する検知手段（光学センサ）としてフォトインタラプタ３４１を用いたが、これに限定されるものではない。遮蔽部材３３５の位置を検知信号によりＣＰＵ３４０に通知できればよいため、他の光学センサ（反射型光学センサ）或いは上記第１の実施の形態のマイクロスイッチ３４３を検知手段として用いても構わない。
【００７４】
ドラムヒータ駆動回路３４２には、ＡＣ電源が供給される。ＣＰＵ３４０からの制御信号に従って、ドラムヒータ制御基板３３２に対するＡＣ電源の供給／遮断を切り替える構成となっている。ただし、上述したようにドラムヒータスイッチ３４７がオフとなっていた場合は、ＣＰＵ３４０が制御信号によりドラムヒータ３３３をオンしようとしても、ドラムヒータ駆動回路３４２にＡＣ電源は供給されない。
【００７５】
また、ＣＰＵ３４０とフォトインタラプタ３４１は、画像形成装置のメインスイッチ３４４がオフされた状態でも、遮蔽部材３３５の位置を検知し、ドラムヒータ制御基板３３２に対する電源を通電／遮断と切り替えられるように次の構成となっている。即ち、ＣＰＵ３４０とフォトインタラプタ３４１は、ドラムヒータスイッチ３４７をオンすることにより、供給される電源により動作できる構成となっている。
【００７６】
次に、基本的に画像形成装置のメインスイッチ３４４をオフにせず、画像形成装置の未使用時はスリープ状態で待機させる場合について説明する。
【００７７】
例えばこのスリープ状態で、ユーザが通常は画像形成装置をスリープ状態で放置するところを、画像形成装置のメインスイッチ３４４をオフし、画像流れ防止のためにドラムヒータスイッチ３４７をオンしたとする。その場合、遮蔽部材３３５により帯電器３１０と感光ドラム３０９との間が遮蔽状態で且つドラムヒータ３３３による温度調整機能が有効な状態となる。
【００７８】
ここで、画像形成装置のＣＰＵ３４０による遮蔽部材の位置検知処理について説明する。
【００７９】
図８は、画像形成装置の遮蔽部材の位置検知処理を示すフローチャートである。
【００８０】
図８において、画像形成装置のＣＰＵ３４０は、フォトインタラプタ３４１からの検知信号により、遮蔽部材３３５が退避位置であるか否かを常に監視している（ステップＳ２０１）。遮蔽部材３３５が遮蔽位置に配置された遮蔽状態（図７（ｂ））では、フォトインタラプタ３４１からの検知信号により遮蔽部材３３５が退避位置で無いことを検知できる。
【００８１】
従って、ＣＰＵ３４０は、遮蔽部材３３５が退避位置で無いと判定し（ステップＳ２０１でＮＯ）、ドラムヒータ３３３に対する通電をオフする（ステップＳ２０２）。これにより、感光ドラム３０９からの煽り熱による遮蔽部材３３５の劣化を防止することができる。
【００８２】
次に、基本的に画像形成装置の使用時しかメインスイッチ３４４をオンせず、画像形成装置の未使用時はメインスイッチ３４４をオフする場合について説明する。
【００８３】
例えばこの状態で、サービスマンが画像形成装置から帯電器３１０を取り外してメンテナンスを行った後、誤って、退避位置にある遮蔽部材３３５を遮蔽位置にして帯電器３１０を画像形成装置内に戻してしまったとする。
【００８４】
図８に示したように、画像形成装置のＣＰＵ３４０は、フォトインタラプタ３４１からの検知信号により、遮蔽部材３３５が退避位置であるか否かを常に監視している（ステップＳ２０１）。遮蔽部材３３５が遮蔽位置に配置された遮蔽状態（図７（ｂ））では、フォトインタラプタ３４１からの検知信号により遮蔽部材３３５が退避位置で無いことを検知できる。
【００８５】
従って、ＣＰＵ３４０は、遮蔽部材３３５が退避位置で無いと判定し（ステップＳ２０１でＮＯ）、ドラムヒータ３３３に対する通電をオフする（ステップＳ２０２）。これにより、感光ドラム３０９からの煽り熱による遮蔽部材３３５の劣化を防止することができる。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態によれば、画像形成装置においてフォトインタラプタ３４１の検知信号により遮蔽部材３３５の位置を常に監視し、遮蔽部材３３５の位置に応じてＣＰＵ３４０がドラムヒータ３３３に対する通電／通電遮断を制御する。これにより、遮蔽部材３３５が退避位置にある場合のみ、ドラムヒータ３３３に対する通電を可能にする。
【００８７】
従って、画像形成装置がスリープ状態または電源オフ状態となった後に、ユーザ或いはサービスマンにより、遮蔽部材３３５の退避位置／遮蔽位置、ドラムヒータスイッチ３４７のオン／オフの関係が変化したとしても次の効果がある。ドラムヒータ３３３からの煽り熱による遮蔽部材３３５の劣化を防止することが可能となり、その結果、画像形成装置の画像不良等の発生を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００８８】
３０９  感光ドラム
３１０  帯電器
３３３  ドラムヒータ
３３５  遮蔽部材
３４０  ＣＰＵ
３４１  フォトインタラプタ
３４３  マイクロスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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