(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に発泡性飲料が所定の中味容量で収容されている容器入り発泡性飲料であって、
前記密閉容器の総容量に対する、前記発泡性飲料によって満たされていない空寸容量の占める空寸比率が８．４％以上、
前記密閉容器内の全圧が３０７ｋＰａ未満、
前記密閉容器内の炭酸ガス圧が９０ｋＰａ以上、かつ
前記密閉容器内の窒素ガス圧が１１ｋＰａ以上
であることを特徴とする容器入り発泡性飲料。
【請求項２】
前記発泡性飲料が、麦芽を使用した発泡性麦芽飲料であることを特徴とする請求項１に記載の容器入り発泡性飲料。
【請求項３】
前記発泡性飲料が、アルコール飲料またはノンアルコール飲料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器入り発泡性飲料。
【請求項４】
前記密閉容器が、スコアおよびこのスコアに隣接して設けられたタブを有する缶蓋と、当該缶蓋とシールされることにより前記発泡性飲料を収容する缶胴体と、を備えてなる缶容器であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の容器入り発泡性飲料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器入り発泡性飲料に関する。
【背景技術】
【０００２】
密閉容器内に発泡性飲料が所定の中味容量で収容されている容器入り発泡性飲料は、発泡性飲料の酸化防止や容器の変形防止などを目的として、窒素ガスを充填させたり（例えば、特許文献１参照）、炭酸ガスを充填させたり（例えば、特許文献２参照）することがある。
【０００３】
具体的には、前記特許文献１には、缶またはボトルまたは他の適当な容器内に液体製品を充填する前に、または充填中に、または充填後に、亜酸化窒素並びに随意に窒素および二酸化炭素のうちの一種類またはそれ以上を液体製品に注入し、亜酸化窒素並びに随意に窒素および二酸化炭素のうちの一種類またはそれ以上を液体製品に注入した後には液体製品に外部から圧力を加えないことを特徴とする液体製品製造方法が記載されている。
【０００４】
また、前記特許文献２には、果汁や乳成分などの窒素源を含む容器入り炭酸飲料であって、前記窒素源が混合された調合液にガスボリューム３．０から３．６の炭酸ガスを封入して容器に充填され、前記容器に充填された前記窒素源含有炭酸飲料液が５９℃から６３℃の温度で１０分から１５分間加熱殺菌処理されてなる、容器入り窒素源含有炭酸飲料が記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２のように窒素ガスや炭酸ガスを充填する場合、開缶や開栓などといった密閉容器を開封する際に中味や泡が噴き出すことがある。このような噴き出しを防止する発明が開示されている（例えば、特許文献３、４参照）。
【０００６】
具体的には、前記特許文献３には、炭酸ガスを含有する飲料水または酒類にリゾリン脂質を含有させることを特徴とする噴き性のない炭酸ガス含有飲料および酒類の製造法が記載されている。
【０００７】
また、前記特許文献４には、噴きの主要因となる小麦麦芽を用いず、発酵原料として大麦麦芽を用いてマイシェを調製し、当該マイシェに糖化処理を行って麦汁を調製する仕込工程と、得られた麦汁に下面発酵酵母を接種し、発酵を行う発酵工程と、を少なくとも有し、３ｐｐｍ以上の酢酸イソアミルおよび／または３００ｐｐｂ以上の４ＶＧ（４−ビニルグアイアコール）を含有する発酵麦芽飲料を製造することを特徴とする発酵麦芽飲料の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００２−５２７０９５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９７８７号公報
【特許文献３】特開昭４９−８１５７１号公報
【特許文献４】特開２０１２−３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３に記載された発明は発泡性飲料が本来含有していない物質を含有させるものであり、特許文献４に記載された発明は小麦特有の風味を除くものであり、いずれも発泡性飲料の香味に影響を与える懸念があった。
【００１０】
また、密閉容器内にビールなどの発泡性飲料と窒素ガスを収容し、その全圧を高くした場合、特許文献３、４に記載された発明を適用しても開封した際に発泡性飲料やその泡が飛び散る現象が発生することがある。かかる現象は、肉厚を薄くしたスコアおよびこのスコアに隣接して設けられたタブを有する缶蓋を備えてなる缶容器の開缶時に、当該スコアに亀裂が入った瞬間に発生することが多く、輸送後の開缶時に頻発する。
【００１１】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、発泡性飲料の香味に影響を与えることなく、開封した際に発泡性飲料やその泡が飛び散り難い容器入り発泡性飲料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決した本発明は、以下の構成を有する。
（１）密閉容器内に発泡性飲料が所定の中味容量で収容されている容器入り発泡性飲料であって、前記密閉容器の総容量に対する、前記発泡性飲料によって満たされていない空寸容量の占める空寸比率が８．４％以上、前記密閉容器内の全圧が３０７ｋＰａ未満、前記密閉容器内の炭酸ガス圧が９０ｋＰａ以上、かつ前記密閉容器内の窒素ガス圧が１１ｋＰａ以上であることを特徴とする容器入り発泡性飲料。
（２）前記発泡性飲料が、麦芽を使用した発泡性麦芽飲料であることを特徴とする前記（１）に記載の容器入り発泡性飲料。
（３）前記発泡性飲料が、アルコール飲料またはノンアルコール飲料であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の容器入り発泡性飲料。
（４）前記密閉容器が、スコアおよびこのスコアに隣接して設けられたタブを有する缶蓋と、当該缶蓋とシールされることにより前記発泡性飲料を収容する缶胴体と、を備えてなる缶容器であることを特徴とする前記（１）から（３）のいずれか１項に記載の容器入り発泡性飲料。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発泡性飲料の香味に影響を与えることなく、開封した際に発泡性飲料やその泡が飛び散り難い容器入り発泡性飲料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】容器入り発泡性飲料の一部切り欠き図である。
【図２】実施例でサンプルを振動させるために使用した振動装置の正面図である。
【図３】実施例で開封（開缶）した際に飛散した泡の最大飛散距離、最大飛散径、飛散数を測定する様子を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１を参照して本発明を実施するための形態（実施形態）について詳細に説明する。
図１に示すように、本発明は、密閉容器２内に発泡性飲料３が所定の中味容量で収容された容器入り発泡性飲料１に関する。
【００１６】
発泡性飲料３を収容する密閉容器２としては、例えば、スコアおよびこのスコアに隣接して設けられたタブを有する缶蓋と、当該缶蓋とシールされることにより発泡性飲料３を収容する缶胴体と、を備えてなる缶容器や、ガラス瓶、ペットボトルなどを挙げることができる。缶容器の場合、アルミニウム合金製やスチール製のものを好適に用いることができる。なお、本発明で用いることのできる密閉容器２はこれらに限定されるものではなく、後記する空寸比率および全圧で所定の中味容量の発泡性飲料３を密閉して収容しておくことができるものであれば、どのような形状、材質、容量の容器でも用いることができる。密閉容器２は、発泡性飲料３の中味容量が、例えば、１３５ｍＬ、１６０ｍＬ、１９０ｍＬ、２００ｍＬ、２５０ｍＬ、２８０ｍＬ、３３０ｍＬ、３３４ｍＬ、３５０ｍＬ、５００ｍＬ、６３３ｍＬ、７５０ｍＬ、１０００ｍＬ、１５００ｍＬなどとすることができるがこれらに限定されず、ここに挙げた以外の容量から任意に選定することができる。
【００１７】
発泡性飲料３は、炭酸ガスを含む飲料であればどのような飲料でもよい。炭酸ガスは、発酵等により発生した二酸化炭素をタンク内で貯蔵するなどして飲料中に溶かし込んだものであってもよく、カーボネ−ター等を用いて飲料中に溶かし込んだものであってもよい。
また、発泡性飲料３は、植物原料を使用して製造したものであってもよい。植物原料としては、例えば、穀類、豆類および芋類を挙げることができ、これらから選択される少なくとも１種を用いることができる。穀類としては、例えば、大麦、小麦、ライ麦、米類およびとうもろこしなどを挙げることができ、これらから選択される少なくとも１種を用いることができる。また、大麦、小麦、米類およびとうもろこしなどの穀物、豆類および芋類からなる群より選択される１種以上および／または当該群より選択される１種以上を発芽させてもよい。大麦、小麦などを発芽させた大麦麦芽、小麦麦芽などを使用して製造した発泡性飲料３は、発泡性麦芽飲料などと呼ばれている。発泡性飲料３は、アルコールを含むアルコール飲料であってもよく、アルコールを含まないノンアルコール飲料であってもよい。なお、本発明において、アルコール飲料とは、エタノールの含有量が１体積％以上の飲料をいい、ノンアルコール飲料とは、エタノールの含有量が１体積％未満の飲料をいう。
【００１８】
このような発泡性飲料３として具体的には、例えば、ビール、発泡酒、その他醸造酒（発泡性）、リキュール（発泡性）、スピリッツ（発泡性）、コーラのような炭酸ガスを含んだ各種清涼飲料水、ノンアルコールビールテイスト飲料、ノンアルコールビアカクテルなどを挙げることができる。なお、ビールテイストとは、発酵して製造されるビールの様な特有の味や香りをいう。
【００１９】
密閉容器２に収容されている容器入り発泡性飲料１は、密閉容器２内全てが発泡性飲料３で満たされていないことが一般的である。つまり、前記したように、発泡性飲料３は密閉容器２内において所定の中味容量で収容されるとともに、密閉容器２の一部に発泡性飲料３が満たされていない空間を有している。当該空間は、一般的に、空寸、空寸部、ヘッドスペースなどと呼ばれている。本発明においては、当該空間の容量を空寸容量といい、密閉容器２の総容量に対する、空寸容量の占める比率を空寸比率という。容器入り発泡性飲料１には、発泡性飲料３の酸化防止や容器の変形防止などを目的として窒素ガスが充填されている。従って、空寸には、発泡性飲料３から発生した炭酸ガスと充填された窒素ガスが混在した状態となっている。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る容器入り発泡性飲料１は、空寸比率が８．４％以上、かつ密閉容器２内の全圧が３０７ｋＰａ未満としている。空寸比率と密閉容器２内の全圧を前記条件で同時に満たすことによって、輸送後の開缶時であっても発泡性飲料３やその泡が飛び散り難くすることができる。
【００２１】
空寸比率が８．４％未満であると、空寸容量が少な過ぎるため、密閉容器２内の全圧が３０７ｋＰａ未満であっても、開封した際に（例えば開缶時に）発泡性飲料３やその泡が飛び散るおそれがある。
また、密閉容器２内の全圧が３０７ｋＰａ以上になると、全圧が高過ぎるため、空寸容量が８．４％以上あっても、開封した際に（例えば開缶時に）発泡性飲料３やその泡が飛び散るおそれがある。
【００２２】
前記した空寸比率は２０％以下とするのが好ましく、１９％以下とするのがより好ましく、１８％以下とするのがさらに好ましい。空寸比率は、例えば、８．４〜１７．８％とするのが好ましく、１１．１〜１６．４％とするのが好ましい。また、１３．７％などとするのも好ましい。
前記した密閉容器２内の全圧は１００ｋＰａ以上とするのが好ましい。密閉容器２内の全圧は、例えば、１０７〜２９５ｋＰａとするのが好ましい。
空寸比率と密閉容器２内の全圧をこのようにすると、輸送後の開缶時であっても発泡性飲料３やその泡が飛び散り難くすることがより確実にできるようになる。
【００２３】
なお、密閉容器２内の炭酸ガス圧は９０ｋＰａ以上、具体的には、９２．１ｋＰａ以上とするのが好ましい。このようにすると、発泡性飲料３の発泡特性を改善することができる。なお、発泡特性とは、グラス等の容器に注いだときの泡立ちや泡持ちをいう。
また、密閉容器２内の窒素ガス圧は１０ｋＰａ以上、具体的には、１１ｋＰａ以上とするのが好ましい。このようにすると、発泡性飲料３の酸化防止を図ることができる。
炭酸ガスの充填および窒素ガスの充填は、それぞれ公知のガス充填機を用いるなどして行うことができる。
【００２４】
密閉容器２内の炭酸ガス圧および窒素ガス圧は、熱伝導度検出器（ＴＣＤ：Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）素子を含む炭酸ガス検出器および窒素ガス検出器を備えた市販の溶存窒素・炭酸ガス分析計を使用して測定することができる。前記した密閉容器２内の全圧は、当該溶存窒素・炭酸ガス分析計を使用して測定した炭酸ガス圧と窒素ガス圧の合計値である。
【００２５】
以上に説明した一実施形態に係る容器入り発泡性飲料１は、空寸比率と密閉容器２内の全圧とを特定の条件としている。そのため、空寸比率が十分に確保され、密閉容器２内の全圧も過度に高くないので、輸送等されて振動が加えられた後に開封（開缶）する場合であっても、発泡性飲料３やその泡が飛び散り難い。また、発泡性飲料３が本来含有していない物質を添加するものではなく、原料を変更するものでもないため、発泡性飲料３の香味に影響を与えることもない。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明の所望の効果を奏する実施例とそうでない比較例により本発明の内容を具体的に説明する。
【００２７】
まず、密閉容器に表１のＮｏ．１〜１４に示す空寸容量（ｍＬ）および中味容量（ｍＬ）となるように１００％麦芽を使用した発泡性麦芽飲料、すなわちビールを収容し、さらに表１のＮｏ．１〜１４に示す全圧（ｋＰａ）となるようにガス充填機を使用して炭酸ガスおよび／または窒素ガスを充填させて、各サンプルを作製した。
【００２８】
なお、密閉容器として、肉厚を薄くしたスコアおよびこのスコアに隣接して設けられたタブを有する缶蓋と、当該缶蓋とシールされることにより発泡性飲料を収容する缶胴体と、を備えてなる缶容器を用いた。かかる缶容器の総容量は３７１ｍＬである。
【００２９】
表１のＮｏ．１〜１４に示すサンプルを、図２に示す振動装置１０の昇降台１１に固定し、当該昇降台１１を約１５秒間かけて２０ｃｍ上昇させた後、下方へ落下させることを１０回繰り返す前処理を行った。
前処理を行った各サンプルを４℃で３時間静置した後、図３に示すように、サンプル（缶）を平板２０の右下隅に、タブが１２時の位置となるように置き、タブを起こしてスコアに亀裂を発生させた（つまり、開封（開缶）した）。なお、図３に示す平板２０とサンプルは、説明および図示の都合により実際の大きさと異なるサイズで図示している。なお、平板２０として摸造紙を使用した。
【００３０】
そして、開缶した際に飛び散った発泡性飲料やその泡（以下、単に泡という。）の最大飛散距離（ｃｍ）と最大飛散径（ｍｍ）を測定した。
【００３１】
表１に示す最大飛散距離と最大飛散径は、Ｎｏ．１〜３、６、１０〜１４については、開缶本数４本における最大値を示し、Ｎｏ．４、５、７〜９については、開缶本数４８本における最大値を示している。
【００３２】
最大飛散距離は、平板２０上において、開缶した開口部の位置する場所からの最大飛散距離が２００ｃｍ以下のものを合格とし、２００ｃｍを超えるものを不合格とした。
最大飛散径は、直径が１５ｍｍ以下のものを合格とし、１５ｍｍを超えるものを不合格とした。
【００３３】
さらに、開封したＮｏ．１〜１４の各サンプルにおける缶毎に、泡の飛散数と泡の最大飛散径を乗じて得られるポイント（点数）を算出した。つまり、Ｎｏ．１〜３、６、１０〜１４については、開缶本数４本についてそれぞれポイントを算出し、Ｎｏ．４、５、７〜９については、開缶本数４８本についてそれぞれポイントを算出した。なお、ポイントの算出にあたって、泡の最大直径が２ｍｍ以下のものはカウントしないこととした。
このようにして算出したＮｏ．１〜１４の各サンプルの缶毎のポイントから、各サンプルにおけるポイントの平均値を算出した。表１には、ポイントの平均値をポイントとして掲載した。
かかるポイントは、２０点以下のものを合格とし、２０点を超えるものを不合格とした。
【００３４】
表１に、缶容器の総容量に対する、発泡性飲料によって満たされていない空寸容量の占める比率（空寸比率（％））、炭酸ガス圧（ｋＰａ）、窒素ガス圧（ｋＰａ）および全圧（ｋＰａ）を併せて示すと伴に、前記した最大飛散距離（ｃｍ）、最大飛散径（ｍｍ）およびポイントを示した。なお、表１中の下線は、本発明の要件を満たさないことを示している。
【００３５】
サンプルの炭酸ガス圧および窒素ガス圧は、熱伝導度検出器（ＴＣＤ：Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）素子を含む炭酸ガス検出器および窒素ガス検出器を備えた溶存窒素・炭酸ガス分析計（株式会社ハック・ウルトラ製モデル５１１シリーズ）を使用して測定した。
具体的には、当該分析計の炭酸ガス検出器および窒素ガス検出器に接続された針状のサンプリング部を、２０℃に調温したサンプル内（缶内）の空寸に差し込むことにより、当該空寸内の炭酸ガス圧および窒素ガス圧を測定した。炭酸ガス検出器の測定レンジは０〜１０ｂａｒであり、窒素ガス検出器の測定レンジは０〜３５０ｐｐｍであった。
表１には、炭酸ガス検出器による測定値（ｂａｒ）と窒素ガス検出器による測定値（ｐｐｍ）を、それぞれ圧力のＳＩ組立単位であるパスカル（Ｐａ）に換算して示している。
【００３６】
【表１】
0005702752.tif 000002
【００３７】
表１に示すとおり、Ｎｏ．１〜９、１１は、空寸比率と密閉容器内の全圧が本発明の要件を満たしていたので、最大飛散距離、最大飛散径およびポイントのいずれの評価結果も合格となった。
これに対し、Ｎｏ．１０、１２〜１４は、空寸比率と密閉容器内の本発明の要件を満たしていなかったので、最大飛散距離、最大飛散径およびポイントのうちのいずれかの評価結果が不合格となった。
【００３８】
具体的には、Ｎｏ．１０、１２は、密閉容器内の全圧が高過ぎたため、Ｎｏ．１３は、空寸比率が低過ぎたため、Ｎｏ．１４は、空寸比率が低過ぎ、かつ密閉容器内の全圧が高過ぎたため、いずれも、最大飛散距離、最大飛散径およびポイントが不合格となった。
【符号の説明】
【００３９】
１      容器入り発泡性飲料
２      密閉容器
３      発泡性飲料
４      空寸
【図１】
0005702752.tif 000003
【図２】
0005702752.tif 000004
【図３】
0005702752.tif 000005