(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業員端末と通信可能に接続された営業販売促進サーバであって、
ローカルネットワークに接続された機器から取得した機種関連情報の群からなる機器構成情報を、前記ローカルネットワークと対応付けて記憶する機器構成情報記憶モジュールと、
前記機器構成情報に基づいて、一のローカルネットワークに不足した機器に関する情報を前記営業員端末に出力することで、当該機器の販売を推薦する推薦モジュールと、
前記機器構成情報に基づいて、一の機器と他の機器との平均的な機器構成割合を分析するトレンド分析モジュールと、を備え、
前記推薦モジュールは、前記トレンド分析モジュールが分析した機器構成割合に基づいて、機器の販売を推薦する営業販売促進サーバ。
【請求項２】
前記推薦モジュールは、販売する機器と販売台数を予め決定した営業ルールに基づいて、機器の販売を推薦する請求項１に記載の営業販売促進サーバ。
【請求項３】
前記推薦モジュールの機器の推薦を、前記営業員端末から入力されるフィードバックデータに基づいて、補正する補正モジュールを備える請求項１に記載の営業販売促進サーバ。
【請求項４】
営業員端末と通信可能に接続されたサーバが実行する営業販売促進方法であって、
ローカルネットワークに接続された機器から取得した機種関連情報の群からなる機器構成情報を、前記ローカルネットワークと対応付けて記憶するステップと、
前記機器構成情報に基づいて、一のローカルネットワークに不足した機器に関する情報を前記営業員端末に出力することで、当該機器の販売を推薦するステップと、
前記機器構成情報に基づいて、一の機器と他の機器との平均的な機器構成割合を分析するステップと、を備え、
前記推薦するステップでは、前記分析した機器構成割合に基づいて、機器の販売を推薦する営業販売促進方法。
【請求項５】
営業員端末と通信可能に接続されたサーバに、
ローカルネットワークに接続された機器から取得した機種関連情報の群からなる機器構成情報を、前記ローカルネットワークと対応付けて記憶するステップ、
前記機器構成情報に基づいて、一のローカルネットワークに不足した機器に関する情報を前記営業員端末に出力することで、当該機器の販売を推薦するステップ、
前記機器構成情報に基づいて、一の機器と他の機器との平均的な機器構成割合を分析するステップ、を実行させるための営業販売促進プログラムであって、
前記推薦するステップでは、前記分析した機器構成割合に基づいて、機器の販売を推薦する営業販売促進プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された機器に関する情報に基づいて、営業販売促進を行う営業販売促進サーバ、営業販売促進方法及び、営業販売促進プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用または業務用のネットワークに接続されている家電製品、電化機器の種類を、ルータやゲートウェイ等の機器が自動的に特定する方法、装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、情報処理装置が電化機器に対してネットワークプロトコルを送受信することにより、その電化機器特有のレスポンスパケットからスコアリングを行い、電化機器の種類を特定することが開示されている。
【０００４】
一方、情報処理技術を利用して、企業の営業活動を支援する技術が知られている。例えば、特許文献２では、営業販売の促進において、アンケート等のメディアの利用をダイレクトメールのみならずメールやブラウザを利用して販売促進する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９７５８７号公報
【特許文献２】特開２００２−０４１６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の方法では、特許文献１のような方法で特定した電化機器の種類の情報を販売促進に利用することができない。すなわち、家庭や会社等のローカルネットワークに既に接続されている電化機器の情報は、このローカルネットワークに対して、新しい電化機器を購入すべきか否かの判断基準となり得る。例えば、古い型の電化機器を所有しているローカルネットワークのユーザに対しては、これを買い替えるために、新しい型の電化機器を、推薦すれば、購買してもらえる可能性が高い。
【０００７】
そこで、本発明者らは、所有している電化機器の種類の情報をシステム側で判断することで、電化機器を販売する企業の営業員の営業活動をサポートすることが可能なのではないかということに着目した。
【０００８】
本発明は、各ネットワークに接続された電化機器の種類に関する情報を分析することで、営業員に対し電化機器の販売活動をサポートすることが可能な営業販売促進サーバ、営業販売促進方法及び、営業販売促進プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
第１の特徴に係る発明は、営業員端末と通信可能に接続された営業販売促進サーバであって、ローカルネットワークに接続された機器から取得した機種関連情報の群からなる機器構成情報を、前記ローカルネットワークと対応付けて記憶する機器構成情報記憶モジュールと、前記機器構成情報に基づいて、一のローカルネットワークに不足した機器に関する情報を前記営業員端末に出力することで、当該機器の販売を推薦する推薦モジュールと、前記機器構成情報に基づいて、一の機器と他の機器との平均的な機器構成割合を分析するトレンド分析モジュールと、を備え、前記推薦モジュールは、前記トレンド分析モジュールが分析した機器構成割合に基づいて、機器の販売を推薦する営業販売促進サーバを提供する。
【００１１】
第１の特徴に係る発明によれば、ローカルネットワークに接続された通信可能な機器から取得した機器情報群からなる機器構成情報を、ローカルネットワークと対応付けて記憶し、この機器構成情報に基づいて、一のローカルネットワークに不足した機器に関する情報を前記営業員端末に出力することで、当該機器の販売を推薦する。
【００１２】
したがって、各ネットワークに接続された電化機器の構成情報に基づいて、所定の機器の販売を営業員に推薦することで、営業員に対し電化機器の販売活動をサポートすることが可能となる。
【００１４】
第２の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明であって、前記推薦モジュールは、販売する機器と販売台数を予め決定した営業ルールに基づいて、機器の販売を推薦する。
【００１５】
第３の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明であって、前記推薦モジュールの機器の推薦を、前記営業員端末から入力されるフィードバックデータに基づいて、補正する補正モジュールを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各ネットワークに接続された電化機器の構成情報に基づいて、所定の機器の販売を営業員に推薦することで、営業員に対し電化機器の販売活動をサポートすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、推薦処理システム１の全体構成図である。
【図２】図２は、情報処理装置５０、営業販売促進サーバ１００の機能ブロック図である。
【図３】図３は、情報処理装置５０、電化機器１０が実行する機種関連情報決定処理を示すフローチャート図である。
【図４】図４は、営業販売促進サーバ１００が実行する機器販売推薦処理を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、営業販売促進サーバ１００が記憶する機器構成情報テーブルである。
【図６】図６は、営業販売促進サーバ１００が記憶する企業規模テーブルである。
【図７】図７は、営業販売促進サーバ１００が記憶するトレンド分析テーブルである。
【図８】図８は、営業販売促進サーバ１００が記憶する機器構成情報テーブル２である。
【図９】図９は、営業販売促進サーバ１００が記憶する推薦結果テーブルである。
【図１０】図１０は、営業員端末２０に表示される機器一覧ホーム画面イメージ図である。
【図１１】図１１は、営業員端末２０に表示される販売推薦機器画面イメージ図である。
【図１２】図１２は、営業員端末２０に表示される販売実績入力画面イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１９】
［推薦処理システムの全体構成］
推薦処理システム１は、インターネット等の公衆回線網３に、営業販売促進サーバ１００、営業員端末２０ａ、ｂ及び、ローカルシステム１００、ローカルシステム１２０が接続されたネットワークシステムである。ローカルシステム１００，１２０は、情報処理装置５０−ａ、５０−ｂ（以下、「５０」とする）により、それぞれ、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が形成されている。ローカルシステム１００においては、情報処理装置５０-ａと電化機器１０-ａ、１０−ｂ、１０−ｃ（以下、「１０」とする）が通信可能に接続されている。ローカルシステム１２０においては、情報処理装置５０-ｂと電化機器１２-ａ、１２−ｂ、１２−ｃ（以下、「１２」とする）が通信可能に接続されている。
【００２０】
ローカルシステム１００、１２０は、企業、家庭、団体等が有するローカルエリアネットワークシステムであって、各々のローカルシステム内の通信は、プライベートアドレスによって制御される。ローカルシステム１００は、例えば、企業Ａのシステムであり、ローカルシステム１２０は、企業Ａとは異なる企業Ｂのシステムである。したがって、ローカルシステム１００に属する電化機器１０とローカルシステム１２０に属する電化機器１２は、セキュリティの観点から、特別な認証処理を行わない限り、通信を行うことはできない。
【００２１】
ローカルシステムは、ローカルネットワーク（ＬＡＮ）で区別されてもよいし、ＳＳＩＤにより区別されてもよい。すなわち、一のＳＳＩＤに接続された電化機器１０群により、一のローカルシステムを構成してよい。
【００２２】
情報処理装置５０は、一般的なコンピュータ処理が可能な装置であってよく、ローカルサーバであってもよいし、ルータ又はゲートウェイ等のネットワーク機器であってもよいし、携帯電話、スマートフォンであってもよい。また、情報処理装置５０は、複合型プリンタ、テレビに加えて、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電であってもよいし、電話機、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、電子辞書端末、携帯型音楽プレーヤ、携帯型コンテンツ再生・録画プレーヤ等の一般的な情報家電であってよい。
【００２３】
電化機器１０は、データ通信を行うことが可能な家庭用又は業務用の電化機器であって、例えば、パソコン１０−ａ、ｂ、テレビ、電話機、コンピュータに加えて、携帯電話、携帯情報端末、ネットブック端末、タブレット端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ、オーディオコンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ１０−ｃ、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ（多機能周辺装置、多機能プリンタ）等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、ルータ５０ａ、ゲートウェイ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）、プロジェクタ等も含む。
【００２４】
［各機能の説明］
図２は、情報処理装置５０、営業販売促進サーバ１００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【００２５】
営業販売促進サーバ１００は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ対応デバイス又は、第３，第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える（有線によるＬＡＮ接続であってもよい）。加えて、営業販売促進サーバ１００は、記憶部として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備える。
【００２６】
営業販売促進サーバ１００の記憶部には、後述する機器構成情報対応テーブルと、企業規模テーブルとトレンド分析テーブルと、機器構成情報テーブル２と、推薦結果テーブルが少なくとも記憶されている。
【００２７】
営業販売促進サーバ１００において、制御部が所定のプログラムを読み込むことで、通信部、記憶部と協働して、機器構成情報記憶モジュール１０１、トレンド分析モジュール１０２、推薦モジュール１０３、補正モジュール１０４を実現する。
【００２８】
営業員端末１０は、情報処理装置５０と同様に、制御部、記憶部、通信部を備え、これに加えて、出力・入力部として、制御部で制御したデータや画像を出力表示する表示部を備え、かつ、ユーザやサポート者からの入力を受付けるタッチパネルやキーボード、マウス等を備える。
【００２９】
情報処理装置５０は、同様に、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ対応デバイス又は、第３，第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える（有線によるＬＡＮ接続であってもよい）。加えて、情報処理装置５０は、記憶部として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備える。
【００３０】
情報処理装置５０において、制御部が所定のプログラムを読み込むことで、通信部、出力・入力部、記憶部と協働して、電化機器アクセスモジュール５３を実現する。電化機器アクセスモジュール５３は、通信可能に接続された電化機器１０を検出する電化機器検出モジュール５１と、検出した電化機器１０の機種関連情報を決定する機種関連情報決定モジュール５２とから構成される。
【００３１】
電化機器１０は、同様に、制御部として、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、通信部として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は、第３，第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える（有線によるＬＡＮ接続であってもよい）。加えて、電化機器１０は、記憶部として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備えてよい。
【００３２】
さらに、電化機器１０は、出力・入力部として、制御部で制御したデータや画像を出力表示する表示部を備えてもよいし、ユーザやサポート者からの入力を受付けるタッチパネルやキーボード、マウス等を備えてもよい。
【００３３】
電化機器１０において、制御部が所定のプログラムを読み込むことで、通信部、出力・入力部、記憶部と協働して、レスポンスモジュール５１を実現する。
【００３４】
図２に示すような情報処理装置５０が、ローカルネットワークの数だけ、営業販売促進サーバ１００と通信可能に接続される。また、営業員端末２０は、営業販売促進サーバ１００と営業員の数だけ通信可能に接続される。
【００３５】
［機種関連情報決定処理］
機器販売推薦処理の前提として、情報処理装置５０は、所定のパケットを電化機器１０と送受信することで、電化機器１０の機種関連情報を決定する機種関連情報決定処理を実行する。
【００３６】
機種関連情報とは、電化機器１０の機種名（型番）、メーカ名等の機器の種別の情報である。本処理は、特開２０１０−９７５８７号公報に開示されるような、ネットワークで接続された電化機器の種別をパケットの送受信で決定する処理が用いられてよい。以下では、一例として、この出願で開示される方法で、機種関連情報を決定する処理について説明する。
【００３７】
情報処理装置５０の電化機器検出モジュール５１は、電化機器１０に対して、検出パケットを送信する（ステップＳ２０）。検出パケットは、Ｐｉｎｇ等のコマンドから送信されるパケットであってよい。検出パケットを受信した各電化機器１０は、送信されたパケットに対して、ＩＰアドレスを応答することで、検出応答処理を行う（ステップＳ２１）。
【００３８】
電化機器１０を検出した後に、情報処理装置５０の機種関連情報決定モジュール５２は、検出された電化機器１０に対して、リクエストパケットを送信する（ステップＳ２２）。リクエストパケットとは、情報処理装置５０が電化機器１０の機種関連情報を決定するためのパケットである。
【００３９】
リクエストパケットは、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＮＥＴＳＴＡＴ、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｃｏｌ）等のコマンドであってよく、ｕＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）準拠のプロトコルであってよい。
【００４０】
電化機器１０は、送信されたリクエストパケットに対して、レスポンスパケットを送信する（ステップＳ２３）。例えば、ＡＲＰコマンドの応答として、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）をレスポンスとして取得する。また、ＮＥＴＳＴＡＴＡのコマンドにより、ＴＣＰ／ＩＰポートの使用中のポート番号やポート占有率が判明する。
【００４１】
情報処理装置５０の機種関連情報決定モジュール５２は、これらのリクエストパケットに基づいて、リクエストパケットを受信した電化機器１０の機種関連情報を決定する（ステップＳ２４）。機種関連情報の決定は、レスポンスパケットの得点化により決定される。
【００４２】
一例として、電化機器１０の機種関連情報が、機種名Ａ又は機種名Ｂのいずれかであるかを決定することについて説明する。機種名Ａ、Ｂには、予め、この機種であれば受信するレスポンスパケットと対応する得点とが、定義ファイルとして記憶されている。例えば、機種名Ａであれば、リクエストパケット（ＮＥＴＳＴＡＴ）に対して、レスポンスパケット（ＴＣＰポートの５０００番は使用中）で、このようなレスポンスパケットを受信した場合は、得点を１加点するが、他のレスポンスであれば０点であるという定義が、複数のリクエストパケット（ＮＥＴＳＴＡＴのみならず、ＡＲＰ等の他のレスポンスパケット）に対して、定義ファイルに決定されている。
【００４３】
ここで、電化機器１０から受信したレスポンスパケットに対して、機種名Ａの定義ファイルと機種名Ｂの定義ファイルのぞれぞれの定義で、得点化を行ない、得点が高い定義ファイルの機種名を、機種関連情報と決定する。
【００４４】
例えば、機種名Ａであれば、リクエストパケット（ＮＥＴＳＴＡＴ）に対して、レスポンスパケット（ＴＣＰポートの５０００番は使用中）で、このようなレスポンスパケットを受信した場合は、得点を１加点するが、他のレスポンスであれば０点であるという定義であり、一方、機種名Ｂであれば、リクエストパケット（ＮＥＴＳＴＡＴ）に対して、レスポンスパケット（ＴＣＰポートの５０００番は未使用）で、このようなレスポンスパケットを受信した場合は、得点を１加点するが、他のレスポンスであれば０点であるという定義であるとする。
【００４５】
この場合に、電化機器１０から、レスポンスパケット（ＴＣＰポートの５０００番は未使用）を受信した場合は、機種名Ａの定義ファイルで算出すると０点で、機種名Ｂの定義ファイルで算出すると、１点であるから、機種名Ｂが機種関連情報であると決定する。この例では、リクエストパケットが、ＮＥＴＳＴＡＴのみで機種名Ｂを決定しているが、他のリクエストパケット（例えば、ＡＲＰ）も同様に、得点化され、ＮＥＴＳＴＡＴの得点とＡＲＰの得点との総得点で、機種関連情報が決定される。
【００４６】
なお、上述の定義ファイルが、情報処理装置５０に記憶されているのではなく、情報処理装置５０と通信可能なサーバに記憶されており、情報処理装置５０が電化機器１０から受信したレスポンスパケットを、当該サーバに送信して、当該サーバに対して、機種関連情報を要求してもよい。この場合は、サーバが、要求に応じて、機種関連情報を決定する。そして、このサーバが決定した機種関連情報を、情報処理装置５０の機種関連情報決定モジュール１２が取得して、その後の処理を行う。
【００４７】
なお、機種関連情報決定モジュール５２は、上述のように複数のリクエストパケットによるスコアリングで機種関連情報を決定することが望ましいが、単に、リクエストパケットとして、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｃｏｌ）等のコマンドであってよく、ｕＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を送信して、これらに対するレスポンスパケットによってのみ、決定されてもよい。
【００４８】
［機器販売推薦処理］
次に、図４に基づいて、機器販売推薦処理について説明する。情報処理装置５０は、機種関連情報が決定されると、決定された機種関連情報からなる機器構成情報を営業販売促進サーバ１００に送信する。すなわち、情報処理装置５０は、情報処理装置５０が接続されているローカルシステム１００内の全ての電化機器１０の機種関連情報（機器構成情報という）を営業販売促進サーバ１００に送信する。
【００４９】
この際に、情報処理装置５０は、自身のローカルシステムの名称を営業販売促進サーバ１００に送信してもよい。
【００５０】
営業販売促進サーバ１００は、情報処理装置５０から機器構成情報を受信し（ステップＳ１１）機器構成情報記憶モジュール１０１が、受信した機器構成情報を記憶する。この記憶の際には、図５の機器構成情報テーブルに示すように、機器構成情報をローカルシステム名毎に対応付けて記憶する（ステップＳ１２）。すなわち、ネットワーク１という名称のローカルシステムでは、機器構成情報が、ルータ「ＲＵ―０１」、パソコン「ＰＣ−０１」、プリンタ「ＣＡＮ３３」・・となり、ネットワーク１という名称と対応付けて記憶されている。
【００５１】
次に、営業販売促進サーバ１００は、推薦を行う対象となる企業の選択受付を行う（ステップＳ１３）。この選択受付とは、以下の処理で販売を推薦する相手となる企業の選択を受付ける処理である。例えば、営業員端末２０から営業販売促進サーバ１００にアクセスすることで、営業員から企業の選択を受付けることで入力が行われてもよい。また、営業員が担当の企業が予め割当てられていて、営業員のユーザＩＤと企業名称が対応付けて記憶されている場合は、一の営業員がユーザＩＤにより営業販売促進サーバ１００にログインすることで、この営業員が担当している企業を、自動的に選択する処理であってもよい。
【００５２】
次に、営業販売促進サーバ１００のトレンド分析モジュール１０２は、トレンド分析処理を行う（ステップＳ１４）。トレンド分析処理について説明する。
【００５３】
前提として、営業販売促進サーバ１００には、図６に示すような各ローカルシステムの企業規模を示す企業規模テーブルが記憶されている。企業規模テーブルは、ローカルシステムを利用する企業名称と、企業の業種と、社員数、資本金、売上高等が対応付けられたテーブルである。企業規模テーブル内のデータは、営業販売促進サーバ１００の管理者やユーザにより入力される。この企業規模テーブルと機器構成情報テーブルとを対応付けることで、企業Ａの企業規模と、その企業Ａの機器構成情報が対応付けられている。
【００５４】
トレンド分析モジュール１０２は、ステップＳ１３にて選択された企業に対して、企業規模テーブルを参照し、同じ業種で、同程度の規模の企業を抽出する。例えば、ステップＳ１３にて選択された企業が、企業Ａであるとすると、企業規模テーブルを参照し企業Ａと同業種で同程度の企業として、企業Ｅが抽出される。図６には示さないが、この企業Ｅと同程度の他の企業を抽出して、機器構成情報テーブルをあわせて参照し、企業Ａと同業種、同規模の企業（以下、サンプル企業とする）における、電化機器１０の平均的な構成数を算出する。
【００５５】
図５の機器構成情報テーブルは、ローカルシステム毎に、接続された全ての電化機器の機種関連情報（種類や機種名）により構成されているが、一のローカルシステムが有する各電化機器１０の台数を算出して（例えば、パソコン：２００台、プリンタ：４０台・・）、ローカルシステムと対応付けて記憶してもよい。
【００５６】
例えば、企業Ａと同業種、同規模のサンプル企業の、パソコン台数に対するプリンタ数の割合を算出する。例えば、企業Ａのパソコン数は２００台で、プリンタ数が４台であると、プリンタ導入率は、４を２００で除算して、０．０２である。一方、企業Ｅのような全てのサンプル企業に対して、プリンタ導入率を算出して、その平均を算出すると、例えば、平均プリンタ導入率は、０．０５であるとする。
【００５７】
そうすると、企業Ａに販売できるプリンタ数＝［企業Ａのパソコン数］×［平均プリンタ導入率］−［企業Ａのプリンタ数］となる。したがって、上記の例では、企業Ａに販売できるプリンタ数は、２００台×０．０５−４台＝６台となる。
【００５８】
プリンタ導入率に基づくトレンド分析を行うために、図７に示すようなトレンド分析テーブルを生成してもよい。すなわち、販売推薦する企業（企業Ａ）と、サンプル企業、同規模、同程度の企業のパソコン、プリンタの台数をテーブルとして生成して、販売推薦可能なプリンタの台数を算出する。
【００５９】
なお、上述の例では、パソコンに対するプリンタ導入率で説明したが、プリンタ導入率を算出する対象は、パソコンに限定されず、例えば、業務用ソフトウェア（例えば、文章作成ソフトや図面描画ソフト）に対するプリンタ導入率であってもよい。
【００６０】
次に、営業販売促進サーバ１００の推薦モジュール１０３は、営業ルール参照処理を実行する（ステップＳ１５）。本処理の前提として、営業販売促進サーバ１００の管理者等により、営業ルールが入力されている。営業ルールとは、電化機器１０の販売を可能とする要因となり得る慣習的なルールである。営業ルールは、例えば、ある業界や、ある企業では、所定期間経過後に、電化機器１０を買い替えるという慣習的なルールであってよい。また、営業ルールは、販売促進を行う側の営業目標ルールであってもよい。例えば、所定の電化機器１０（ノートパソコン）を所有するユーザには、これに適合した電化機器１０（プロジェクタ）を販売するといった営業目標ルールである。
【００６１】
営業販売促進サーバ１００の推薦モジュール１０３は、推薦対象企業である企業Ａに営業ルールの適用があるかを確認する。例えば、所定期間での買い替えルールであれば、企業Ａが買い替えをする業種の企業であるかを判断し、図８に示すような電化機器１０の購入日が記述された機器構成情報テーブル２を参照し、買い替えが必要な電化機器１０の有無を確認する。
【００６２】
一方、営業目標ルールであれば、単に、企業Ａが所有している電化機器１０を参照して、該当する電化機器１０の有無を判断し、適合した電化機器１０を販売するか否かを判断する。
【００６３】
次に、営業販売促進サーバ１００の補正モジュール１０４は、フィードバックデータ参照処理を実行する（ステップＳ１６）。フィードバックデータ参照処理は、実際に、図１１に示すように、営業員端末２０に、販売推薦機器一覧を表示する際に、表示の優先順位を補正する処理として、ステップＳ１８とあわせて説明する。
【００６４】
次に、推薦モジュール１０３は、機器販売推薦処理を行う（ステップＳ１７）。推薦モジュール１０３は、トレンド分析した結果と、営業ルールで推薦すると決定した電化機器１０を、営業員に推薦するために、営業員端末２０にこれらのデータを送信して、営業員端末２０に表示する。図１１に示すように、営業員端末２０に、販売推薦機器画面として、推薦する電化機器１０（正確には、電化機器１０の種類である「パソコン」、「プリンタ」）を表示する。
【００６５】
営業員端末２０の画面イメージについて説明する。営業員端末２０には、Ｗｅｂブラウザを備え、適宜、営業販売促進サーバ１００からデータを受信して、データを表示する端末として機能する。
【００６６】
図１０に示すように、営業員端末２０に表示される初期画面は、電化機器１０の接続構成を示す企業毎のネットワークマップである。これは、ローカルシステム毎に接続された電化機器１０の一覧を示すマップである。ウィンドウの左側に、企業ごとのネットワークマップを視認できるように、タブ表示されて、各企業のネットワークマップを選択して、視認可能になる構成となっている。ここでは、企業Ａのネットワークマップが表示され「販売推薦機器を見る」２１のアイコンを操作すると、図１１に示す販売推薦機器画面が表示される。
【００６７】
販売推薦機器画面は、トレンド分析と営業ルールで推薦する電化機器とその販売可能個数と、販売見込額で構成される。販売見込額は、１台ごとの電化機器１０の単価で算出が可能である。この図では、企業Ａの担当営業員が、ＩＤ：「ＪＥＦＦ」であることを前提としており、ＩＤ「ＪＥＦＦ」でログインすることで、「ＪＥＦＦ」が担当である企業Ａの推薦情報を表示する。
【００６８】
次に、フィードバックデータ参照処理について、ステップＳ１８とあわせて説明する。フィードバックデータとは、例えば、図９に示す推薦結果テーブルである。推薦結果テーブルは、推薦対象となった電化機器１０毎にトレンド分析で推薦された推薦項目と、営業ルールに基づく推薦項目と、これらの方法で推薦が行われた場合に実際に営業員が営業して販売された実績値と、販売成功率とから構成される。
【００６９】
例えば、「プリンタ：「ＰＲ―０１」」では、トレンド分析の「パソコン台数単位」の推薦で、推薦後の成功率が８％で、２４０台の販売を成功している。
【００７０】
上記の販売された実績値は、図１２に示すように、営業員端末２０に表示される販売実績入力画面から入力される。すなわち、ステップＳ１８にて、営業員は、営業員端末２０を介して、実績値を入力する。そして、この実績値と、営業員端末２０に推薦するために表示した回数で、推薦後の販売成効率を算出する。
【００７１】
そして、補正モジュール１０４は、ステップＳ１６のフィードバックデータ参照処理において、推薦結果テーブルを参照し、トレンド分析と営業ルールの両方の推薦を行う際の表示の優先順位を補正する。例えば、図１１の例では、営業ルールの（買い替え期間：５年で交換）という推薦の販売見込額は、３００万円である。一方、トレンド分析の販売見込額は、６０万円と４５万円であって、販売見込額が小さい。
【００７２】
したがって、補正モジュール１０３は、推薦結果テーブルを参照して、販売見込額が高い、営業ルールの（買い替え期間：５年で交換）を、画面の最初に表示する補正を行う。すなわち、営業員が視認しやすい箇所に、優先順位の高い推薦項目を表示する。
【００７３】
なお、上記の例では、販売見込額に基づいて、表示箇所の優先順位を決定しているが、販売台数、利益額（販売見込額から仕入額を引いた値）等によって、優先順位を決定してもよい。
【００７４】
なお、図１１の例では、推薦する対象が電化機器１０の種類（パソコン、プリンタ等の名称）で推薦しているが、さらに詳細に、電化機器１０の機種名や型名（ＰＲ―０１などの識別機種名）まで特定して、推薦を行なってもよい。
【００７５】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７７】
１  推薦システム、３  公衆回線網、１０  電化機器、５０  情報処理装置、１００  営業販売促進サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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