(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空で柱形状の金属製容器でその軸方向（５１）に直交する方向へ突出する突出部を外面に有する金属製容器（１）を、荷台に対して奥側から手前側へ互いに近接して整列しあるいは整列せずに順次配列していくときに使用され、上記軸方向に沿ってかつ上記突出部に接して配置される板状の容器損傷防止用部材であって、
上記軸方向に沿って配置されかつ上記金属製容器の配列に沿って延在する第１の板材（１１０）と、
上記軸方向に沿って配置されかつ上記金属製容器同士間に挟まれる第２の板材（１２０）と、
上記第１の板材及び上記第２の板材を折り畳み可能に連結する連結部（１２１）と、
上記第１の板材及び上記第２の板材と上記突出部とが当接する箇所にて、上記第１の板材及び上記第２の板材に設けられ、上記突出部にて第１の板材及び第２の板材に生じる凹みを防止する補強部材（１３０）と、
を備え、
上記第１の板材及び上記第２の板材は、プラスチック製段ボールを用いて作製され、
上記第１の板材と上記第２の板材とが折り畳まれていない状態で上記軸方向から見て、上記第１の板材と上記第２の板材とは、Ｌ字形、Ｖ字形、Ｔ字形、Ｙ字形、又は櫛歯形状のいずれかにて配置され、
上記金属製容器はドラム缶であり、該ドラム缶は胴体（２）に対して天板（４）及び地板（５）が巻き締められたクローズ缶、胴体に対して天板が着脱可能なオープン缶、並びに、上記クローズ缶及び上記オープン缶において胴体に輪帯部（３）を形成していないビーダーレス缶を含む、
ことを特徴とする容器損傷防止用部材。
【請求項２】
上記第１の板材は、一枚の板材であり、上記軸方向における少なくとも１つの金属製容器の長さに等しい縦寸法（１１１）を有し、上記第２の板材は、上記縦寸法を有する一枚又は複数枚の板材であり、上記連結部は、上記軸方向に沿って設けられ当該連結部を中心として第２の板材を回転可能に第１の板材へ連結し、第１の板材と第２の板材との折り畳みを可能とする、請求項１に記載の容器損傷防止用部材。
【請求項３】
上記金属製容器の配列が直線状になされその配列方向を行方向（５３）とし、行方向に配列された金属製容器を一組としたとき、上記行方向に直交する列方向（５４）に沿って複数行にわたり複数の組を格子状及び千鳥状の少なくとも一方にて配列した形態において、第１の板材と第２の板材とが折り畳まれていない状態で上記軸方向から見て、上記第１の板材と上記第２の板材とは、Ｌ字形、Ｖ字形、Ｔ字形、Ｙ字形、十字形、又は櫛歯形状のいずれかにて配置される、請求項１又は２に記載の容器損傷防止用部材。
【請求項４】
複数の容器損傷防止用部材を配置する状態において、それぞれの第１の板材同士を接続し第１の板材同士を折り曲げ可能とする折曲部（１１２）をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の容器損傷防止用部材。
【請求項５】
車輌の荷台に金属製容器を格子状及び千鳥状の少なくとも一方にて互いに近接して配列して金属製容器を輸送する容器輸送システムにおいて、
近接配列された金属製容器同士の間には、請求項１から４のいずれかに記載の容器損傷防止用部材（１０１）を設け、
上記車輌には、上記荷台の天井（２１１）に備わり、膨張して上記金属製容器をその軸方向に押圧するエアーバッグ（２２１）と、上記エアーバッグの膨張及び収縮を行うエアーバッグ作動装置（２２２）とが備わる、
ことを特徴とする容器輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器損傷防止用部材に関し、詳しくは例えば金属製容器を輸送するときに当該金属製容器に擦り傷や打痕等の損傷が生じるのを防止する容器損傷防止用部材に関する。また、本発明は、容器を輸送する際に、上記容器損傷防止用部材を用いる容器輸送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば図１７に示すような、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｚ １６０１に規定される２００リットル用のドラム缶１には、その胴体部分２にて缶直径方向に凸状となった輪帯部３が全周にわたり、又、缶軸方向に沿って２箇所に形成されている。このようなドラム缶１を例えばトラックにて輸送する場合、図１８に示すように、荷台の奥側より、例えば、車幅方向に４缶、車高方向に３缶ずつ、積み重ねながら合計約２００缶が積み込まれる。尚、積み込みの際には、できるだけ多くのドラム缶１が積み込めるように、車長方向に隣接するドラム缶１同士では、図１９に示すように輪帯部３同士が接触している。よって、輸送時におけるトラックの振動によりドラム缶１同士が擦れあい、特に輪帯部３における塗装が剥がれたり、傷がつくという現象が生じる。このような塗装の剥がれ等は、ドラム缶１の外観を悪くし、さらに錆を発生させる原因となるという問題がある。よって、塗装の剥がれ等を防止するため、従来、例えば麻袋等をドラム缶１にかぶせることで、輪帯部３同士が直接に接触するのを防止する方法が採られている。
【０００３】
しかしながら、上述の、麻袋をかぶせる方法は、手間がかかり作業時間の短縮が困難であるとともに、麻袋等から発生する塵埃による作業環境の悪化、麻袋等の寿命が短いという問題がある。又、このような問題からコスト高となるという問題もある。
【０００４】
このような問題を解決するために、本出願人は、輸送時において隣接するドラム缶同士の間に挟まれ輪帯部同士の当接を防止するスペーサを提案し、特許を得ている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８７７９０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のスペーサにより上述した問題は解消することができたが、上記スペーサについて敢えて難点を挙げるならば、若干嵩が張り、使用後の収納にスペースを要する点、及びスペーサを使用する際の作業性に未だ改良の余地がある点である。
【０００７】
本発明は、容器の配列や積込時、及び特にその輸送時に、容器に損傷を発生させず、また作業環境が良好となり配列や積載作業が容易になり、かつ、従来に比べて収納スペースが小さく、かつ作業性を向上可能な、容器損傷防止用部材及び該容器損傷防止用部材を使用した容器輸送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の第１態様における容器損傷防止用部材は、中空で柱形状の金属製容器でその軸方向に直交する方向へ突出する突出部を外面に有する金属製容器を互いに近接して配列するときに使用され、上記軸方向に沿ってかつ上記突出部に接して配置される板状の容器損傷防止用部材であって、
上記軸方向に沿って配置されかつ上記金属製容器の配列に沿って延在する第１の板材と、
上記軸方向に沿って配置されかつ上記金属製容器同士間に挟まれる第２の板材と、
上記第１の板材及び上記第２の板材を折り畳み可能に連結する連結部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記第１の板材は、一枚の板材であり、上記軸方向における少なくとも１つの金属製容器の長さに等しい縦寸法を有し、上記第２の板材は、上記縦寸法を有する一枚又は複数枚の板材であり、上記連結部は、上記軸方向に沿って設けられ当該連結部を中心として第２の板材を回転可能に第１の板材へ連結し、第１の板材と第２の板材との折り畳みを可能としてもよい。
【００１０】
また、上記金属製容器の配列が直線状になされその配列方向を行方向とし、行方向に配列された金属製容器を一組としたとき、上記行方向に直交する列方向に沿って複数行にわたり複数の組を格子状及び千鳥状の少なくとも一方にて配列した形態において、第１の板材と第２の板材とが折り畳まれていない状態で上記軸方向から見て、上記第１の板材と上記第２の板材とは、Ｌ字形、Ｖ字形、Ｔ字形、Ｙ字形、十字形、又は櫛歯形状のいずれかにて配置してもよい。
【００１１】
また、上記第１の板材及び上記第２の板材と上記突出部とが当接する箇所にて、上記第１の板材及び上記第２の板材に設けられ、上記突出部にて第１の板材及び第２の板材に生じる凹みを防止する補強部材をさらに備えることができる。
【００１２】
また、上記金属製容器はドラム缶であり、該ドラム缶は胴体に対して天板及び地板が巻き締められたクローズ缶、胴体に対して天板が着脱可能なオープン缶、並びに、上記クローズ缶及び上記オープン缶において胴体に輪帯部を形成していないビーダーレス缶を含むことができる。
【００１３】
また、複数の容器損傷防止用部材を配置する状態において、それぞれの第１の板材同士を接続し第１の板材同士を折り曲げ可能とする折曲部をさらに備えることができる。
【００１４】
また、本発明の第２態様における容器輸送システムは、車輌の荷台に金属製容器を格子状及び千鳥状の少なくとも一方にて互いに近接して配列して金属製容器を輸送する容器輸送システムにおいて、
近接配列された金属製容器同士の間には、請求項１から６のいずれかに記載の容器損傷防止用部材を設け、
上記車輌には、上記荷台の天井に備わり、膨張して上記金属製容器をその軸方向に押圧するエアーバッグと、上記エアーバッグの膨張及び収縮を行うエアーバッグ作動装置とが備わる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１態様における容器損傷防止用部材は、近接する各金属製容器の間に挟まれることから、近接する金属製容器同士が直接に接触することを防止可能である。よって、金属製容器を配列するときや積込時、及び特に輸送時に、金属製容器に擦り傷や打痕等の損傷が発生するのを防止することができ、また、従来の麻袋とは異なり当該容器損傷防止用部材自体から塵埃が発生することはないので、良好な作業環境を維持することができる。
【００１６】
さらに、当該容器損傷防止用部材は、板材にて構成され、かつ連結部を備えることで、第２の板材は、第１の板材に対して回転可能であり折り畳める構成を採っている。よって、従来に比べて嵩が張ることはなく、当該容器損傷防止用部材自体の持ち運びが容易となり、また使用しないときには、従来よりも収納スペースを小さくすることができる。一方、使用時には、第１の板材に対して第２の板材を広げることで、当該容器損傷防止用部材は、自立することができる。よって、自立状態にある容器損傷防止用部材に対して金属製容器を配列することができ、作業性を向上することができる。
【００１７】
また、本発明の第２態様における容器輸送システムは、容器損傷防止用部材及びエアーバッグを用いることから、車輌で金属製容器を輸送する際において、上述したように、金属製容器の損傷防止、良好な作業環境の維持、省収納スペース化、及び作業性の向上を図ることができる。特に、損傷防止に関して、エアーバッグの使用により、金属製容器の軸方向及びその直交方向への金属製容器の移動を抑制することができ、容器損傷防止用部材との相乗効果にて損傷防止効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における容器損傷防止用部材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す容器損傷防止用部材の一変形例を示す斜視図である。
【図３】図１に示す容器損傷防止用部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図４】図１に示す容器損傷防止用部材の別の変形例を示す斜視図である。
【図５】図１に示す容器損傷防止用部材を折り畳む状態を説明するための斜視図である。
【図６】図１に示す容器損傷防止用部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図７】図１に示す容器損傷防止用部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図８】図１に示す容器損傷防止用部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図９】図１に示す容器損傷防止用部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１に示す容器損傷防止用部材の他の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１に示す容器損傷防止用部材の別の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図１に示す容器損傷防止用部材の変形例であって、補強部材を設けた例を示す斜視図である。
【図１３】図１に示す容器損傷防止用部材を用いてドラム缶を積み込むときの状態を示す斜視図である。
【図１４】図１に示す容器損傷防止用部材を用いてドラム缶を荷台に積み込むときの配列の一例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態における容器輸送システムを説明するための斜視図である。
【図１６】図１５に示す容器輸送システムの変形例を説明するための斜視図である。
【図１７】クローズ缶タイプのドラム缶の斜視図である。
【図１８】従来のドラム缶輸送時の形態を示す図である。
【図１９】従来のドラム缶輸送時において輪帯部同士が接触する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態である、容器損傷防止用部材及び該容器損傷防止用部材を用いた容器輸送システムについて、図を参照しながら以下に説明する。各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。
【００２０】
まず、容器損傷防止用部材について、その概略から説明する。
当該容器損傷防止用部材は、複数の金属製容器を互いに近接して配置した状態において、近接する金属製容器のそれぞれの間に挟まれる板状の部材である。このように金属製容器間に挟むことで、容器損傷防止用部材は、金属製容器同士が直接に接触するのを防止し、それによって、金属製容器に擦り傷や打痕等の損傷が発生するのを防止することができる。
【００２１】
このような容器損傷防止用部材は、以下に説明するように金属製容器を輸送する際に用いることで大きな効果を奏するが、使用時期は輸送時に限定されず、例えば金属製容器を配列し単に保管する際に用いてもよい。
【００２２】
また、容器損傷防止用部材により損傷防止が図られる金属製容器として、以下の説明では、容量２００Ｌの鋼製ドラム缶（ＪＩＳ Ｚ １６０１に規定のもの）を例に採るが、これに限定されるものではない。即ち、中空で柱形状の筒状体であり、その軸方向に対して直交する方向へ突出する突出部を外面に有する容器で、突出部が互いに接触することで外面に傷が付いたり、塗装がはげたり、打痕が生じたりするような容器が対象である。また、容器は金属製に限らない。また、その容量、形状、大きさも上記２００Ｌの鋼製ドラム缶の場合に限定するものではなく、例えばペール缶（JIS Z 1620）及び１８Ｌ缶（JIS Z 1602）等にも適用可能である。さらに、異種容器同士に対しても適用可能である。また、容量２００Ｌの鋼製ドラム缶には、図１７に示すような胴体部分２に天板４及び地板５が巻き締められたクローズ缶、胴体部分２に対して天板４が着脱可能であるオープン缶、さらに、クローズ缶及びオープン缶において、胴体部分２に輪帯部３を形成していないビーダーレス缶が含まれる。尚、これらのドラム缶において、上記突出部として、輪帯部３あるいは巻き締め部が相当する。
【００２３】
容器損傷防止用部材について、より具体的に説明する。
容器損傷防止用部材は、金属製容器が配列された方向に延在し、金属製容器の突出部に接して配置される第１の板材と、配列された金属製容器同士間に挟まれる第２の板材と、第１の板材及び第２の板材を折り畳み可能に連結する連結部とを備える。尚、金属製容器の配置形態は、以下の説明では格子状及び千鳥状の少なくとも一方を例に採るが、これに限定されない。例えば円弧状に沿って少なくとも２つの容器が互いに近接して配置される場合でもよい。この場合、第１の板材は、容器の配列に沿って延在し、突出部に接して配置され、第２の板材は、配列された容器間に挟まれて配置される。また、一つの容器Ａに対して、他の二つの容器Ｂ及び容器Ｃが近接するような配置であってもよい。このとき、容器Ａと容器Ｂとの間に第１の板材が挟まれ、容器Ａと容器Ｃとの間に第２の板材が挟まれる。
【００２４】
図１に示す、一例としての容器損傷防止用部材１０１は、１枚の第１の板材１１０と、３枚の第２の板材１２０とを備えた櫛歯状の形態を有する。尚、図１では、車輌の一例としてのトラックの荷台に、車幅方向（行方向）５３に４缶の鋼製ドラム缶１を配列し、この配列を鋼製ドラム缶１の軸方向５１に３段、及び車幅方向に直交する車長方向（列方向）５４に複数行に配置する形態を例に採り、この形態の一行一段分に適用可能な、櫛歯状の容器損傷防止用部材１０１を図示している。
【００２５】
第１の板材１１０は、本実施形態では「プラダンシート」や「プラベニヤ」等の商品名で市販されているプラスチック製段ボールを用いて作製される。このようなプラスチック段ボールは、通常の紙製の段ボールと同様に中空構造を有し、例えばポリプロピレン樹脂にて成型されている。このような第１の板材１１０は、鋼製ドラム缶１の軸方向５１に沿って平行又はほぼ平行に配置され、車幅方向５３に沿って延在し、かつドラム缶１における突出部（輪帯部３又は巻き締め部分）に接するように配置される。また、第１の板材１１０は、鋼製ドラム缶１の軸方向５１における、少なくとも１缶分の長さに等しい縦寸法１１１を有する。尚、縦寸法１１１は、ドラム缶１の積み重ね段数、例えば２段、３段等、に対応した寸法を採ることができる。但し、上述したビーダーレス缶では、天板４及び地板５と胴体部分２との巻き締め部分（チャイム部）が缶直径方向において最大径部となることから、上記のように最低限、１缶分の長さに等しい寸法が必要となる。また、図１に示す損傷防止用部材１０１では、第１の板材１１０の縦寸法１１１は８９０ｍｍであり、第１の板材１１０は車幅方向５３に沿ってドラム缶１の複数列分にわたって延在することから、車幅方向５３における長さは２２００ｍｍである。
【００２６】
また、第１の板材１１０の板厚は、ドラム缶１の損傷防止の観点から適宜選択可能である。また、第１の板材１１０の材質も、ポリプロピレン樹脂に限定されず、ポリプロピレン樹脂にカーボンを混入させた導電性樹脂や、ポリカーボネート等であってもよい。また、プラスチック段ボールは、中空構造を形成するために表裏板間にリブを有する。第１の板材１１０において、上記リブは、軸方向５１あるいは車幅方向５３のいずれに配向させてもよいが、図示するように第１の板材１１０は軸方向５１に立設されることから強度上の観点から、本実施形態では、軸方向５１にリブを配向させている。
【００２７】
第２の板材１２０は、本実施形態では上述した第１の板材１１０と同一の材料にて製作され、軸方向５１に沿って平行又はほぼ平行に配置され、軸方向５１における、少なくとも１缶分の長さに等しい縦寸法１１１を有する。当該損傷防止用部材１０１の使用時において、本実施形態では、第２の板材１２０は、第１の板材１１０から車長方向５４へ延在し、連結部１２１にて第１の板材１１０に連結される。
【００２８】
本実施形態では、容器損傷防止用部材１０１はドラム缶１に適用されドラム缶１が円形であることから、車幅方向５３において隣接するドラム缶１同士は、容器損傷防止用部材１０１を設けなければ、車長方向５４においてドラム缶１の半径に相当する箇所で互いに接触することになる。したがって本実施形態では、第２の板材１２０の幅寸法１２２は、ドラム缶１の半径を超えドラム缶１の直径未満の長さとしている。具体的には直径の約８割〜９割程度の長さに設定している。しかしながら、第２の板材１２０の幅寸法１２２は、容器損傷防止用部材１０１を適用する容器の形状に対応して設定する必要があることは、上述の説明から明らかである。
【００２９】
また、車幅方向５３における第２の板材１２０同士の間隔（配置ピッチ）は、ドラム缶１の直径よりも僅かに大きい寸法に設定している。
また、第２の板材１２０の縦寸法１１１は、第１の板材１１０の縦寸法１１１に対応して伸縮させる。また、第２の板材１２０の使用材料について、第１の板材１１０における上述の説明が適用される。
さらに、本実施形態では、第２の板材１２０は、第１の板材１１０に対して第２の板材１２０を連結する連結部１２１を有する。
【００３０】
連結部１２１は、軸方向５１に沿って設けられ、連結部１２１を中心として回転方向５２へ第２の板材１２０を揺動さらに回転可能とする部分である。
連結部１２１の形態として、本実施形態では、粘着テープ、例えばいわゆるガムテープ、を使用しているが、これに限定されない。例えば、図２に示すように、第１の板材１１０と第２の板材１２０とは、熱溶着されて一体的に形成してもよく、この形態では熱溶着された部分が連結部１２１に相当する。尚、図２では、熱溶着による連結部１２１を明示するため、第２の板材１２０の一部を折り曲げたように図示している。しかしながら、熱溶着方法によっては、単に溶着線にて連結部１２１を形成可能である。また、図３に示すように、例えば樹脂製の蝶番を複数個用いることもできる。この形態では、蝶番が連結部１２１に相当する。さらに、図４に示すように、例えば第１の板材１１０に凹部を、第２の板材１２０に凸部を設けて、連結部１２１をはめ込み式とし、第１の板材１１０と第２の板材１２０とは熱溶着等により接合することもできる。尚、この形態においても、第２の板材１２０は、第１の板材１１０に対して回転方向５２に回転可能となるよう、上記凸部には切り込み等を施す。
【００３１】
尚、図１及び図２では、連結部１２１は、軸方向５１に沿って縦寸法１１１にわたり延在する場合を図示しているが、図３に示す場合のように、不連続にて形成してもよい。また、本実施形態では、第２の板材１２０が連結部１２１を有するように構成しているが、これに限定されない。例えば図３に示す形態を例に採ると、蝶番にてなる連結部１２１は、第１の板材１１０に備えることもでき、第１の板材１１０及び第２の板材１２０のいずれにも属さず独立して設けても良い。
【００３２】
このように連結部１２１を設けることで、図５に示すように、第２の板材１２０は、第１の板材１１０側へ折り畳むことができる。尚、図５では、第２の板材１２０は、反時計方向へ回転した場合を示しているが、回転方向は問わない。また、全ての第２の板材１２０を同方向へ回転させているが、それぞれの第２の板材１２０で異ならせても良い。
【００３３】
連結部１２１を有することで、第２の板材１２０を折り畳んだ状態では、容器損傷防止用部材１０１は、第１の板材１１０及び第２の板材１２０の２枚分の板厚となり、コンパクト化が可能となる。よって、容器損傷防止用部材１０１の搬送、持ち運びが容易になり、また、使用しないときの収納スペースを小さくすることができる。
【００３４】
以上説明したように構成される容器損傷防止用部材１０１によれば、第１の板材１１０及び第２の板材１２０としてプラスチック段ボール材を使用したことから、軽量化が図られるとともに、耐衝撃性、耐圧性、耐久性、耐水性、耐カビ性を奏することができる。さらに、近接する各ドラム缶１の間に第１の板材１１０及び第２の板材１２０が挟まれることから、近接するドラム缶１同士が直接に接触することを防止できる。よって、ドラム缶１の配列や積込、荷下ろしの際、及び特に輸送時に、ドラム缶１に擦り傷や打痕等の損傷が発生するのを防止することができる。また、従来の麻袋とは異なり当該容器損傷防止用部材自体から塵埃が発生することはないので、良好な作業環境を維持可能である。
【００３５】
さらに、上述のように、持ち運びの容易さ、及び省収納スペース化を図ることもでき、一方、使用時には、第１の板材１１０に対して第２の板材１２０を広げることで、当該容器損傷防止用部材１０１は、自立することができる。よって、自立状態にある容器損傷防止用部材１０１に対してドラム缶１を配列することができ、荷作業における作業性を従来よりも向上することができる。
【００３６】
尚、第１の板材１１０及び第２の板材１２０は、プラスチック段ボールの使用に限定されない。また、第１の板材１１０と第２の板材１２０とで使用する材料を変更してもよい。
【００３７】
さらにまた、図１に示す櫛歯状の形態にてなる容器損傷防止用部材１０１は、車幅方向５３のような一行に４缶のドラム缶１を、複数行に渡り、また、複数段に渡り積載していく場合には便利であるが、容器損傷防止用部材１０１の形態は、これに限定されない。即ち、例えば図６から図９に示すような形態を採ることもできる。図６に示す容器損傷防止用部材１０２は、一枚の第１の板材１１０と、一枚の第２の板材１２０とを有し、第１の板材１１０及び第２の板材１２０を広げた状態で軸方向５１から見て、Ｌ字形あるいはＶ字形に配置した形態である。図７に示す容器損傷防止用部材１０３は、一枚の第１の板材１１０と、一枚の第２の板材１２０とを有し、第１の板材１１０に対して第２の板材１２０を広げた状態で軸方向５１から見て、Ｔ字形に配置した形態である。図８に示す容器損傷防止用部材１０４は、一枚の第１の板材１１０と、２枚の第２の板材１２０とを有し、第１の板材１１０に対して第２の板材１２０を広げた状態で軸方向５１から見て、Ｙ字形に配置した形態である。図９に示す容器損傷防止用部材１０５は、一枚の第１の板材１１０と、２枚の第２の板材１２０とを有し、第１の板材１１０に対して第２の板材１２０を広げた状態で軸方向５１から見て、十字形に配置した形態である。さらにまた、図６に示すＬ、Ｖ字形の容器損傷防止用部材１０２、又は図８に示すＹ字形の容器損傷防止用部材１０４を組み合わせて、図１０に示すように、軸方向５１から見て蛇腹形を構成することもできる。
このような容器損傷防止用部材１０２〜１０５のいずれにおいても、第１の板材１１０及び第２の板材１２０は、隣接するドラム缶１同士の間に挟まれて配置される。
【００３８】
容器損傷防止用部材１０２〜１０５は、容器損傷防止用部材１０１における上述の効果を奏することができるとともに、さらに、種々の金属製容器の配置、配列に対して対応することができる。
【００３９】
さらにまた、複数の容器損傷防止用部材１０２〜１０５が使用される場合、さらには複数の容器損傷防止用部材１０１が使用される場合においても、各容器損傷防止用部材における第１の板材１１０同士を折曲部にて接続してもよい。例えば図１１に示すように、折曲部１１２は、軸方向５１に沿って延在し第１の板材１１０同士を接続する部分であり、第１の板材１１０同士を折り曲げ可能とする。
【００４０】
折曲部１１２の形態としては、上述した連結部１２１と同様に、粘着テープ、溶着、蝶番等の形態を採用することができる。尚、図１１では、２つの第１の板材１１０を接続する場合で折曲部１１２は一箇所のみの形態を図示するが、３つ以上の第１の板材１１０を接続する場合で複数の折曲部１１２が存在する形態を採ることもできる。
【００４１】
また、図１１では、折曲部１１２は軸方向５１に沿って設置した形態を示すが、軸方向５１における例えば１段目の第１の板材１１０と、２段目の第１の板材１１０とに対して、車幅方向５３に沿って折曲部１１２を設置してもよい。
【００４２】
このように、第１の板材１１０同士間に折曲部１１１を設けることで、容器損傷防止用部材１０１等について、さらに持ち運びの容易さ、及び省収納スペース化を図ることができ、作業性も向上することができる。
【００４３】
さらにまた、上述した容器損傷防止用部材１０１〜１０５について、以下に説明する補強部材を設けることもできる。即ち、例えばドラム缶１においては、輪帯部３が直径方向において最大径部分であり、また、ビーダーレス缶においては天板４及び地板５における巻き締め部が最大径部分となる。よって、容器損傷防止用部材１０１〜１０５を、同種の金属製容器、例えばドラム缶１に対して繰り返して使用した場合、第１の板材１１０及び第２の板材１２０において、ドラム缶１の突出部に相当し最大径部分である輪帯部３同士が当接する部分は、次第に凹みが発生し、使用開始当初の耐衝撃性、耐圧性等の性能の低下が懸念される。
【００４４】
そこで、図１２に示すように、第１の板材１１０及び第２の板材１２０の、表面及び裏面の少なくとも一方において、最大径部分が接触する部分には、第１の板材１１０及び第２の板材１２０の凹みを防止する補強部材１３０を設けることができる。補強部材１３０としては、例えばゴム材のような弾性部材、あるいは例えば不織布のような布材等が相当し、例えば貼付することで第１の板材１１０及び第２の板材１２０に設置可能である。
【００４５】
補強部材１３０を設けることで、第１の板材１１０及び第２の板材１２０における凹みの発生を低減することができ、容器損傷防止用部材１０１〜１０５の耐用期間を延ばすことができる。
尚、図１２では、補強部材１３０は、上記最大径部分が接触する部分を超えて設けた場合を図示するが、上述のように補強部材１３０は、最低限、最大径部分が接触する部分に設ければ良い。
【００４６】
実施形態２：
次に、上述した容器損傷防止用部材１０１〜１０５を用いた容器輸送システムについて説明する。
ここでは、車輌の一例であるトラックの荷台にドラム缶１を積載する容器輸送システムを例に採る。また、車輌２０１の荷台２１０へのドラム缶１の積載形態としては、図１３に示すようにドラム缶１を格子状に積載する場合、あるいは図１４に示すように、千鳥状６２に積載する場合、及び格子状６１と千鳥状６２とを組み合わせて積載する場合がある。さらに、図１５及び図１６に示すように、車輌２０１は、エアーバッグ２２１と、エアーバッグ作動装置２２２とを備える。また、荷台２１０の天井２１１は、鉛直方向（ドラム缶１の軸方向５１にも相当）に昇降可能な構造である。
【００４７】
エアーバッグ２２１は、本実施形態では、荷台２１０の天井２１１に、車長方向５４に沿って延在し、図１５に示すように、車幅方向５３においてドラム缶１の配置に対応して４列にて配置されている。また、エアーバッグ２２１は、膨張時には、天井側は平坦であり、ドラム缶側に円弧状に凸となるように調整されている。尚、このようなエアーバッグ２２１の配置形態は、荷台２１０に積載する金属製容器の形態及び車幅方向５３における数によって決定され、図１５に示す形態に限定されない。例えば図１６に示すように、エアーバッグ２２１は、車幅方向５３において両側及び中央部の３列に配置してもよい。この場合、中央部に位置するエアーバッグ２２１は、両側に位置するエアーバッグ２２１に比べて、車幅方向５３に幅広である。また、左右２缶ずつに対応して、２列にて配置することもできる。
【００４８】
エアーバッグ作動装置２２２は、エアーバッグ２２１の膨張及び収縮を行う装置であり、圧縮エアー供給源からエアーバッグ２２１までの配管も含む。圧縮エアー供給源の一例としてブロワーが利用でき、例えば１〜５０ｋＰａ程度の圧力にてエアーバッグ２２１を膨張させる。このエアー圧は、エアーバッグ２２１の材質（強度特性）、トラックの天井２１１の強度から適宜設定され、例えば数ｋＰａが好ましい。本実施形態では、約３〜４ｋＰａの圧力でエアーバッグ２２１を膨張させている。尚、出願人が行った、エアーバッグ２２１を５ｋＰａの圧力で膨張させた状態での約８００ｋｍの輸送実験では、約２００本のドラム缶１に傷や塗装剥がれは一切見られなかった。
【００４９】
本実施形態における容器輸送システムでは、積載され、車幅方向５３、車長方向５４等に隣接するドラム缶１同士の間には、上述した容器損傷防止用部材１０１等が配置される。また、図１５に示すように、車幅方向５３に位置する荷台２１０の左右の側壁２１２には、ドラム缶１の巻き締め部、及び輪帯部３が接触する箇所に、緩衝材２１３が車長方向５４（図１５では紙面に垂直な方向）に沿って取り付けられている。
【００５０】
このように構成された容器輸送システムにおけるドラム缶１の積み込み手順について説明する。
荷台２１０に１段目のドラム缶１を配列するに当たり、まず、図１に示す容器損傷防止用部材１０１について、第２の板材１２０を折り畳んだ状態で荷台２１０に持ち込み、各第２の板材１２０を広げ、荷台２１０の床面に容器損傷防止用部材１０１を軸方向５１に自立させる。
【００５１】
次に、車幅方向５３において容器損傷防止用部材１０１の両端の２箇所にそれぞれドラム缶１を配置し、容器損傷防止用部材１０１を所定位置にセットする。その後、容器損傷防止用部材１０１の中央の２箇所にそれぞれドラム缶１を第２の板材１２０を挟んで配置する。
【００５２】
次に、２段目用として、第２の板材１２０を折り畳んだ状態で容器損傷防止用部材１０１を荷台２１０に持ち込み、１段目の容器損傷防止用部材１０１の上に各第２の板材１２０を広げてセットする。１段目の場合と同様に、車幅方向５３において容器損傷防止用部材１０１の両端の２箇所にそれぞれドラム缶１を１段目のドラム缶１上に積み上げ、２段目の容器損傷防止用部材１０１を所定位置にセットする。その後、２段目の容器損傷防止用部材１０１の中央の２箇所にそれぞれドラム缶１を第２の板材１２０を挟んで配置する。図１３は、このような状態を図示している。
【００５３】
３段目についても、２段目と同様に作業を行う。
このようにして、トラックの荷台２１０に、車幅方向５３に４缶ずつ、３段にて一行分の積み込みがなされる。そして、車長方向５４に沿って複数行に４缶ずつ配置して格子状６１に配列したり、あるいは、４、３、４、３、…と千鳥状６２に配列したり、あるいは図１４に示すように、格子状６１と千鳥状６２とを組み合わせて配列する。
【００５４】
全ドラム缶１の積み込みが終了後、荷台２１０の天井２１１を降下させる。降下後、エアーバッグ作動装置２２２にてエアーバッグ２２１を膨張させ、ドラム缶１の固定化を図る。
【００５５】
説明したような容器輸送システムによれば、容器損傷防止用部材１０１によって、荷作業時及び輸送時に、車幅方向５３及び車長方向５４にドラム缶１が直接に接触することはなくなる。さらに、エアーバッグ２２１によるドラム缶１の固定化との相乗効果により、ドラム缶１の損傷をさらに防止することができる。
【００５６】
上述した、ドラム缶１の積み込み手順の説明から明らかとなるように、容器損傷防止用部材１０１は、複数の容器損傷防止用部材１０１によって予め仕切られた空間を作成しその空間へ容器を配置していくという形態に使用される物ではない。そもそもトラックの荷台２１０のような場所に対しては、そのような形態での使用方法を採ることはできない。よって容器損傷防止用部材１０１は、上述した容器損傷防止の作用をするとともに、容器の配置、配列と同時に使用して、容器を配列する際の目安や案内の作用をも行うものであり、作業効率を向上させ、作業者への負担も軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、例えば金属製容器を輸送するときに当該金属製容器に擦り傷や打痕等の損傷が生じるのを防止する容器損傷防止用部材に適用可能であり、また、容器を輸送する際に、上記容器損傷防止用部材を用いる容器輸送システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ドラム缶、
１０１〜１０５…容器損傷防止用部材、１１０…第１の板材、１１１…縦寸法、
１１２…折曲部、１２０…第２の板材、１２１…連結部、１３０…補強部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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