(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立坑の内壁の状態を観測可能な複数の観測機器であって、該複数の観測機器が全体として水平面内の３６０°全周を観測できるように配置された複数の観測機器と、
水平な状態のまま前記立坑内で昇降される平板状の観測台であって、前記複数の観測機器を固定する複数の台座を有する観測台とを備え、
前記立坑の地上部から吊り下げられた線条体に接続される第１の接続部と、
前記第１の接続部に接続された少なくとも３本の線条体と、
前記観測台に設けられ、前記少なくとも３本の線条体に接続される少なくとも３つの第２の接続部と、
をさらに備えたことを特徴とする立坑内壁調査装置。
【請求項２】
前記観測台の複数の台座は、円周方向に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の立坑内壁調査装置。
【請求項３】
前記複数の観測機器の上方および下方の少なくとも一方に、前記立坑の内壁を照光する照明灯を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の立坑内壁調査装置。
【請求項４】
前記照明灯は可視光を照光するものであり、
前記観測機器は可視光を撮像するものであることを特徴とする請求項３に記載の立坑内壁調査装置。
【請求項５】
前記観測台の回転および揺れを防止する安定化手段を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の立坑内壁調査装置。
【請求項６】
前記安定化手段は、前記観測台に接続され、前記立坑の地上部に延びる線条体からなることを特徴とする請求項５に記載の立坑内壁調査装置。
【請求項７】
前記安定化手段は、
前記観測台に形成された挿通孔に通され、前記立坑の地上部に延びる線条体と、
前記線条体の下端部に取り付けられた錘と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の立坑内壁調査装置。
【請求項８】
前記観測台に取り付けられ、前記立坑内の水面を検出する水面検出手段を設けたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の立坑内壁調査装置。
【請求項９】
前記立坑は、複数のライナープレートを円周方向に連結することにより構成され、
前記複数の観測機器は、前記円周方向に連結されたライナープレートの数と同じ数だけ設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の立坑内壁調査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立坑内壁調査装置に係り、特に集水井などの立坑の主として経年による変形状況や腐食状況等を調査するために用いる立坑内壁調査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地すべりが起こりやすい場所では、地下水を集めて川等に流すために、図１に示すような集水井５００が設けられることがある。地すべりの起こりやすい斜面に、例えば直径が３〜４ｍ、深さが２０〜６０ｍの立坑５０１が設けられる。この立坑５０１には集水のための複数本の集水管５０２が接続され、かつ、集めた水を川等に流すための１本の排水管５０３が接続される。図１の破線５０４はすべり面を示す。立坑５０１は、例えば図２に示すようなライナープレート５１０を周方向および鉛直方向に連結して構築される。
【０００３】
このライナープレート製の立坑あるいはその他の金属部材で構築した立坑においては、構築後年月を経過したものについて変形状況や腐食状況を調査することが必要となる場合がある。また、セグメントなどの鉄筋コンクリート造りの立坑でも、変形状況などを調査することが必要となる場合がある。
【０００４】
従来、この種の立坑の内部を調査する場合、実際に人間が立坑内に入って点検を行っていた。しかしながら、人間が深い立坑内に入って種々の調査を行うためには、立坑に換気設備などを設ける必要がありコストがかかる上に、安全上の観点からも簡単に調査を行うことができないという問題があった。
【０００５】
このような理由から人間が立坑内に入らずに調査作業ができる技術が要望されており、そのような技術として、例えば、計測器を立坑内に吊り降ろし、所定の深さ位置で計測器の位置を固定した後、計測器を水平面内で回転させて立坑の内周面を調査する調査装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８１１４５号公報
【特許文献２】特開平４−１２８４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、計測器を任意の深さ位置に固定し、かつ、計測器を水平面内で回転させる必要があり、任意の深さ位置に計測器を固定する機構と、計測器を水平面内で回転させる機構とが必要である。また、立坑内で吊り下げた計測器を水平面内で回転させると、計測器が搭載された架台が計測器の回転の反作用の影響を受けるため、回転の反作用を考慮して装置を設計する必要がある（例えば特許文献２参照）。
【０００８】
このため、従来の技術では調査装置全体が大型化してしまい、調査装置を立坑内に吊り降ろすことが容易ではなかった。また、装置の大型化に伴い、装置の重量も増えるため、山間部などでは立坑の場所まで調査装置を搬入したり、その場所から搬出したりすることが困難であった。さらに、調査装置の吊り降ろしのために用いる昇降器具も大型のものを用いる必要があった。
【０００９】
また、任意の深さ位置に計測器を固定する機構や測器を水平面内で回転させる機構を設けると、調査装置全体の構成が複雑になり、また調査装置のコストが上昇するという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、立坑の内壁に必要な装置や備品の全体の軽量化を図るとともに、持ち運びしやすく、安価かつ簡単に立坑の内壁を調査することができる立坑内壁調査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する請求項１の発明は、立坑の内壁の状態を観測可能な複数の観測機器であって、該複数の観測機器が全体として水平面内の３６０°全周を観測できるように配置された複数の観測機器と、水平な状態のまま前記立坑内で昇降される平板状の観測台であって、前記複数の観測機器を固定する複数の台座を有する観測台とを備え、
さらに、前記立坑の地上部から吊り下げられた線条体に接続される第１の接続部と、前記第１の接続部に接続された少なくとも３本の線条体と、前記観測台に設けられ、前記少なくとも３本の線条体に接続される少なくとも３つの第２の接続部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２は、請求項１に記載の立坑内壁調査装置において、前記観測台の複数の台座は、円周方向に等間隔で配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３は、請求項１又は２に記載の立坑内壁調査装置において、前記複数の観測機器の上方および下方の少なくとも一方に、前記立坑の内壁を照光する照明灯を設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４は、請求項３に記載の立坑内壁調査装置において、前記照明灯は可視光を照光するものであり、前記観測機器は可視光を撮像するものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項５は、請求項１から４のいずれか一項に記載の立坑内壁調査装置において、前記観測台の回転および揺れを防止する安定化手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項６は、請求項５に記載の立坑内壁調査装置において、前記安定化手段は、前記観測台に接続され、前記立坑の地上部に延びる線条体からなることを特徴とする。
【００１８】
請求項７は、請求項５に記載の立坑内壁調査装置において、前記安定化手段は、前記観測台に形成された挿通孔に通され、前記立坑の地上部に延びる線条体と、前記複数の線条体の下端部に取り付けられた錘とを有することを特徴とする。
【００１９】
請求項８は、請求項１から７のいずれか一項に記載の立坑内壁調査装置において、前記観測台に取り付けられ、前記立坑内の水面を検出する水面検出手段を設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項９は、請求項１から８のいずれか一項に記載の立坑内壁調査装置において、前記立坑は、複数のライナープレートを円周方向に連結することにより構成され、前記複数の観測機器は、前記円周方向に連結されたライナープレートの数と同じ数だけ設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、全体として水平面内の３６０°以上の範囲を観測できるように複数の観測機器を配置した平板状の観測台を水平な状態のまま立坑内で昇降させて調査するようにしたことにより、任意の深さ位置に観測台を固定する機構や観測台を水平面内で回転させる機構を必要としない。したがって、立坑内壁調査装置を安価かつ軽量なものにすることができる。また、観測台を立坑内で昇降させるだけで、観測機器に記録された映像から立坑の内壁の状態を検証することができるため、内壁の調査作業が極めて容易になる。また、例えば立坑の内壁の状態を表す展開写真を容易に作製することができる。このように、本発明によれば、立坑の内壁に必要な装置や備品の全体の軽量化を図るとともに、持ち運びしやすく、安価かつ簡単に立坑の内壁を調査することができる立坑内壁調査装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】集水井の設置状況を説明するための図である。
【図２】立坑に用いられるライナープレートを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る立坑内壁調査装置を用いて立坑の内壁を調査している状態を示す模式的断面図である。
【図４】図３の立坑内壁調査装置を模式的に示す正面図である。
【図５】図３の立坑内壁調査装置を模式的に示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は図４の立坑内壁調査装置の観測台を示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の他の実施例に係る立坑内壁調査装置を模式的に示す正面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施例に係る立坑内壁調査装置を模式的に示す正面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施例に係る立坑内壁調査装置を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る立坑内壁調査装置の実施例について、図１から図９を参照して説明する。なお、図１から図９において、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【実施例１】
【００２４】
まず、本発明に係る立坑内壁調査装置により調査を行う立坑について説明する。図１は、立坑５０１を含む集水井５００の設置状況を説明するための図である。図１に示すように、集水井５００は、地すべりが起こりやすい場所で地下水を集めて川等に流して地すべりを抑制するために設けられる。この集水井５００は、立坑５０１と、立坑５０１に接続された複数本の集水管５０２と、立坑５０１に接続された１本の排水管５０３とから構成される。
【００２５】
立坑５０１は、図２に示すような円弧状のライナープレート５１０を周方向および鉛直方向に連結して構築した円筒状の構築物である。立坑５０１のサイズは特に限定されないが、例えばその直径が３〜４ｍ、深さが２０〜６０ｍである。
【００２６】
図２に示すように、ライナープレート５１０は、円弧状の波付け鋼板部５１０ａの波付け方向の両端に鋼板を折り曲げて形成したフランジ５１０ｂを持ち、波付け方向と直交する方向の両端に、別部材の端面プレートを溶接固定したフランジ５１０ｃを持つ構造であり、表面には亜鉛メッキが施されている。
【００２７】
複数のライナープレート５１０の円周方向（波付け方向と直交する方向）のフランジ５１０ｃ同士をボルト接合してリングを形成するとともに、上下に隣接するライナープレート５１０のフランジ５１０ｂ同士をボルト接合して、円筒状の立坑５０１を構築する。その施工は一般に、立坑の頂部（最初の１〜３リング分）を組み立てその周囲を裏込めしかつ固定した後、掘削、組立てを繰り返してライナープレートを下に継ぎ足していき、所望の深さの立坑５０１を構築する。したがって、通常、ライナープレートと地山との間に若干の隙間が発生する。なお、本実施例では、円周方向に７枚のライナープレート５１０を連結して円筒状の立坑５０１が形成される。
【００２８】
このようなライナープレートにより構築された立坑５０１においては、構築後例えば２０〜３０年などと年月を経過しているものは、変形状況や腐食状況等を調査することが必要となる場合がある。そのような場合に、本発明に係る立坑内壁調査装置が好適に用いられる。
【００２９】
図３は、本発明の第１の実施例に係る立坑内壁調査装置１を用いて立坑５０１の内壁５０１ａを調査している状態を示す模式的断面図である。図３に示すように、立坑５０１の地上部Ｇには門形の支持架１０が組み立てられ、この支持架１０には電動ウィンチ１２が取り付けられている。立坑内壁調査装置１は、電動ウィンチ１２からワイヤロープ（線条体）１４で立坑５０１内に吊り下げられている。立坑内壁調査装置１は、電動ウィンチ１２によって立坑５０１内を水平な状態のまま昇降される。なお、立坑５０１の内壁５０１ａに沿って梯子１６が螺旋状に設けられている。
【００３０】
図４は図３の立坑内壁調査装置１を模式的に示す正面図、図５で平面図である。なお、図４および図５はいずれも立坑内壁調査装置１を模式的に示しており、図４と図５は必ずしも正確に対応するものではない。図４および図５に示すように、立坑内壁調査装置１は、立坑５０１の内壁５０１ａの状態を観測可能な観測機器としての複数のビデオカメラ２０と、これらのビデオカメラ２０が載置される円板状の観測台３０と、電動ウィンチ１２からのワイヤロープ１４が接続される上部リング（第１の接続部）４０と、観測台３０の上面に設けられた複数のアイボルト（第２の接続部）４１と、上部リング４０とアイボルト４１とを接続する複数のワイヤロープ（線条体）４２とを備えている。なお、ビデオカメラ２０としては可視光を撮像する汎用ビデオカメラを用いることができる。また、ビデオカメラ２０の下部にはクイックシュー２０ａが取り付けられている。なお、図５においては、上部リング４０およびワイヤロープ４２の図示を省略している。
【００３１】
図６（ａ）は図４の観測台３０を示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。観測台３０は、例えば厚さ１５ｍｍ、直径４８０ｍｍのアクリル製の円板により構成されるが、その材質や寸法は特に限定されない。ただし、立坑内壁調査装置１の軽量化のため、アクリルなどの軽い材料で観測台３０を形成することが好ましい。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、観測台３０には、円周方向に沿って等間隔に複数の開口３２が形成されている。この開口３２にはビデオカメラ２０のクイックシュー２０ａが嵌まり込むようになっており、クイックシュー２０ａを開口３２に嵌め込むことでビデオカメラ２０が観測台３０に固定される。ビデオカメラ２０のクイックシュー２０ａを観測台３０に固定するにあたって例えば接着剤を用いることもできる。このように、観測台３０に形成された複数の開口３２は、ビデオカメラ２０を観測台３０に固定するための台座としての役割を有する。
【００３３】
なお、本実施例では、市販されているクイックシュー２０ａに対応した形状に開口３２を形成しているため、異なる種類のビデオカメラ２０であっても、特別な加工を施すことなくそのまま観測台３０に固定することができる。
【００３４】
ここで、本実施例における立坑内壁調査装置１は７台のビデオカメラ２０を備えており、これに対応して、観測台３０には７つの開口３２が形成されている。これら７台のビデオカメラ２０を開口３２に固定すれば、７台のビデオカメラ２０が全体として立坑５０１の内壁５０１ａの水平面内の全周（３６０°）を撮像できるようになっている。なお、それぞれのビデオカメラ２０は、より広い範囲を観測できるように広角レンズを備えていることが好ましい。
【００３５】
本実施例では、円周方向に連結されたライナープレート５１０の数と同じ数だけビデオカメラ２０および開口３２が設けられている。すなわち、１台のビデオカメラ２０で１枚のライナープレート５１０を撮像するようになっている。なお、上下方向に隣接するライナープレート５１０は円周方向に半分ずれて配置されるが、その場合には１台のビデオカメラ２０で円周方向に隣り合う２枚のライナープレート５１０の半分ずつを撮像することになる。
【００３６】
このビデオカメラ２０（観測機器）と開口３２（台座）の個数は、立坑５０１の形状および寸法とビデオカメラ２０の配置によって決まるものである。すなわち、複数台の観測機器が全体として水平面内の３６０°以上の範囲を観測できるように配置されるのであれば、観測機器およびこれに対応する台座の個数や位置は特に限定されない。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、観測台３０には複数の貫通孔３４が形成されている。これらの貫通孔３４にアイボルト４１が螺合され固定される。図４に示すように、これらのアイボルト４１の頭部のリングには上部リング４０に接続されたワイヤロープ４２が接続されている。このような構成によって、立坑５０１内で観測台３０を水平な状態に維持したまま観測台３０を昇降することができる。観測台３０を安定して水平な状態に維持するために、上記貫通孔３４、アイボルト４１、およびアイボルト４１はそれぞれ３つ以上設けることが好ましい。本実施例では、上記貫通孔３４、アイボルト４１、およびアイボルト４１をそれぞれ４つ設けた例を図示している。
【００３８】
このような構成の立坑内壁調査装置１を用いて立坑５０１の内壁５０１ａの状態を調査する際には、電動ウィンチ１２で立坑内壁調査装置１を立坑５０１内に吊り下げていき、立坑内壁調査装置１を吊り下げていく過程で観測台３０に載置された複数のビデオカメラ２０によって立坑５０１の内壁５０１ａを撮像する。所望の深さまでの撮像が終了した後、立坑内壁調査装置１を引き上げ、ビデオカメラ２０に記録された映像から立坑５０１の内壁５０１ａの状態を検証することができる。また、ビデオカメラ２０に記録された映像を画像処理することにより、例えば立坑５０１の内壁５０１ａの状態を表す展開写真を容易に作製することができる。
【００３９】
上述したように、本実施例による立坑内壁調査装置１は、任意の深さ位置に観測台３０を固定する機構や観測台３０を水平面内で回転させる機構を必要としない。また、観測台３０を立坑５０１内で昇降させるだけで、ビデオカメラ２０に記録された映像から立坑５０１の内壁５０１ａの状態を検証することができるため、内壁５０１ａの調査作業が極めて容易になる。このように、本実施例によれば、立坑５０１の内壁５０１ａに必要な装置や備品の全体を軽量化することができ、例えば山間部などにある立坑まで持ち運ぶことが容易な立坑内壁調査装置とすることができる。したがって、立坑５０１の内壁５０１ａを安価かつ簡単に調査することが可能となる。
【実施例２】
【００４０】
図７は、本発明の第２の実施例に係る立坑内壁調査装置１０１を模式的に示す正面図である。図７に示すように、本実施例における立坑内壁調査装置１０１は、アイボルト４１に接続され、立坑５０１の地上部Ｇ（図３参照）に延びるワイヤロープ（線条体）１０２を備えている。立坑５０１内で立坑内壁調査装置１０１を昇降させるときに、ワイヤロープ１０２にテンションがかかるように地上部Ｇから引っ張ってやれば、昇降時の観測台３０の回転および揺れを防止することができる。このように、本実施例におけるワイヤロープ１０２は、観測台３０の回転および揺れを防止する安定化手段としての役割を有する。なお、ワイヤロープ（線条体）１０２は、観測台３０の回転および揺れを効果的に防止するために２本以上設けることが好ましい。
【実施例３】
【００４１】
図８は、本発明の第３の実施例に係る立坑内壁調査装置２０１を模式的に示す正面図である。図８に示すように、本実施例における立坑内壁調査装置２０１の観測台２３０には挿通孔２３１が形成されており、この挿通孔２３１には立坑５０１の地上部Ｇ（図３参照）から延びるワイヤロープ（線条体）２０２が挿通されている。ワイヤロープ２０２の下端には錘２０３が取り付けられており、この錘２０３は例えば立坑５０１の底Ｂまで沈められる。上記第２の実施例と同様に、立坑５０１内で立坑内壁調査装置２０１を昇降させるときに、ワイヤロープ２０２にテンションがかかるように地上部Ｇ（図３参照）から引っ張ってやれば、昇降時の観測台２３０の回転および揺れを防止することができる。特に錘２０３によりワイヤロープ２０２の位置が一定になりやすいので、効果的に観測台２３０の回転および揺れを防止することができる。このように、本実施例におけるワイヤロープ２０２および錘２０３は、観測台２３０の回転および揺れを防止する安定化手段としての役割を有する。なお、ワイヤロープ（線条体）２０２および錘２０３は、観測台２３０の回転および揺れを効果的に防止するためにそれぞれ２つ以上設けることが好ましい。
【実施例４】
【００４２】
図９は、本発明の第４の実施例に係る立坑内壁調査装置３０１を模式的に示す正面図である。図９に示すように、本実施例における立坑内壁調査装置３０１の観測台３０の下面には、アイボルト４１に対応して複数のアイナット３４１が設けられている。また、観測台３０の下方には下部リング３４０が配置されており、アイナット３４１と下部リング３４０とがワイヤロープ（線条体）３４２で接続されている。
【００４３】
ところで、図２に示すように、ライナープレート５１０の鋼板部５１０ａは波付けされているため、ビデオカメラ２０の映像に鋼板部５１０ａの波の影が映ってしまうことが考えられる。したがって、本実施例では、図９に示すように、上部リング４０には上部照明灯３５１が吊り下げられており、また下部リング３４０には下部照明灯３５２が吊り下げられている。このように、本実施例においては、上部照明灯３５１および下部照明灯３５２によって立坑５０１の内壁５０１ａを照光することで、ビデオカメラ２０の映像に鋼板部５１０ａの波の影が生じないようにしている。
【００４４】
本実施例では、立坑５０１の内壁５０１ａの状態を観測する観測機器として可視光を撮像するビデオカメラ２０を用いているため、これら上部照明灯３５１および下部照明灯３５２としては、可視光を照光するものを用いる。例えば、上部照明灯３５１および下部照明灯３５２としてＬＥＤライトなどを用いることができる。このように、使用する観測機器に応じて適切な上部照明灯３５１および下部照明灯３５２が選択される。
【００４５】
なお、本実施例では、ビデオカメラ２０の上方および下方の双方に照明灯３５１，３５２を設置した例について説明したが、ビデオカメラ２０の上方または下方のどちらか一方にのみ照明灯を設置することとしてもよい。ただし、上記波の影の発生を防止するためには、ビデオカメラ２０の上方および下方の双方に照明灯３５１，３５２を設置することが好ましい。
【００４６】
また、ビデオカメラ２０の上方または下方ではなく、ビデオカメラ２０と同じくらいの高さに照明灯を設置することもできる。ただし、立坑５０１の内壁５０１ａは濡れているため、ビデオカメラ２０と同じくらいの高さに照明灯を設置すると、照明灯からの光が立坑５０１の内壁５０１ａで反射し、その反射光がビデオカメラ２０に映ってしまうことが考えられる。この点を考慮すると、ビデオカメラ２０の上方および／または下方に照明灯を設置することが好ましい。
【００４７】
また、図９に示すように、本実施例では、立坑内壁調査装置３０１のアイナット３４１のうちの１つには、立坑５０１内の水面を検出する水面検出手段として水位計３６０が設けられている。この水位計３６０は、本体部３６０ａと、本体部３６０ａに接続されたコード３６０ｂと、コード３６０ｂの下端に取り付けられた水位センサ３６０ｃとを備えており、水位センサ３６０ｃが水に浸かったときに本体部３６０ａから警報音が鳴るように構成されている。なお、水位計３６０に代えて、立坑内壁調査装置３０１の下方を撮像するカメラを水面検出手段として観測台３０に取り付け、このカメラからの画像により立坑５０１内の水面を検出してもよい。
【実施例５】
【００４８】
上述した実施例においては、断面が円形の立坑５０１の内壁５０１ａを調査する場合について説明したが、立坑の断面形状は円形に限られるものではない。例えば、矩形断面の立坑にも本発明を適用することができる。円形以外の断面形状の立坑に本発明を適用する場合には、観測台３０の形状を立坑の形状に合わせて変更するとともに、全体として水平面内の３６０°以上の範囲を観測できるように複数の観測機器を配置すればよい。
【００４９】
また、本発明は、ライナープレートで構築された立坑の調査をする調査装置に限定されるものではなく、例えばライナープレート以外の金属部材で構築された立坑やセグメントなどの鉄筋コンクリート造りの立坑の内壁を調査する調査装置にも適用できるものである。
【００５０】
また、上述した実施例においては、観測機器としてビデオカメラ２０を用いた例について説明したが、観測機器はビデオカメラに限られるものではなく、立坑の内壁の状態を観測できるものであればどのようなものであってもよい。例えば、立坑の内壁の静止画像を撮るスチルカメラを観測機器として用いることもできる。
【００５１】
また、上述した実施例においては、観測台３０に開口３２を形成してビデオカメラ２０を固定する台座を構成した例について説明したが、台座は観測機器を観測台に固定できるものであればどのようなものであってもよい。
【００５２】
また、上述した実施例においては、第１の接続部としてリング４０を用い、第２の接続部としてアイボルト４１を用いた例について説明したが、第１の接続部および第２の接続部はこれらに限られるものではない。また、上述した実施例においては、線条体としてワイヤロープを用いた例について説明したが、線条体は十分な強度を持つものであればどのようなものであってもよい。
【００５３】
これまで本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明は上述の実施例に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
Ｇ    地上部
Ｂ    （立坑の）底
１    立坑内壁調査装置
１０    支持架
１２    電動ウィンチ
１４    ワイヤロープ（線条体）
１６    梯子
２０    ビデオカメラ
２０ａ  クイックシュー
３０    観測台
３２    開口（台座）
３４    貫通孔
４０    上部リング（第１の接続部）
４１    アイボルト（第２の接続部）
４２    ワイヤロープ（線条体）
１０１    立坑内壁調査装置
１０２    ワイヤロープ（線条体）
２０１    立坑内壁調査装置
２０２    ワイヤロープ（線条体）
２０３    錘
２３０    観測台
２３１    挿通孔
３０１    立坑内壁調査装置
３４０    下部リング
３４１    アイナット
３４２    ワイヤロープ（線条体）
３５１    上部照明灯
３５２    下部照明灯
３６０    水位計（水面検出手段）
３６０ａ  本体部
３６０ｂ  コード
３６０ｃ  水位センサ
５００    集水井
５０１    立坑
５０１ａ  （立坑の）内壁
５１０    ライナープレート
【図１】
0005665054.tif 000002
【図２】
0005665054.tif 000003
【図３】
0005665054.tif 000004
【図４】
0005665054.tif 000005
【図５】
0005665054.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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