(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュア軸を収容するモータケースと、
前記モータケースに連結され、前記アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を収容するギヤケースと、
を備えた減速機構付モータであって、
前記減速機構は、
ウォームと、
外周側に前記ウォームと噛み合う歯部を有するウォームホイールと、
により形成され、
前記歯部は前記ウォームホイールの軸方向に向けて傾斜しており、
前記ギヤケースには、
前記ウォームホイールを回転自在に支持する支持筒が設けられ、
前記ウォームホイールは、
前記支持筒に回動自在に装着される小径円筒部と、
外周側に前記歯部を有する大径円筒部と、
前記小径円筒部と前記大径円筒部とを連結する底部と、
前記ウォームホイールの軸方向一側で、かつ前記ウォームホイールの径方向に沿う前記大径円筒部の前記歯部寄りに設けられ、前記ウォームホイールの周方向に沿って複数設けられる一側肉盗み部と、
隣り合う前記一側肉盗み部間に設けられる一側連結部と、
前記ウォームホイールの軸方向他側で、かつ前記ウォームホイールの径方向に沿う前記大径円筒部の前記歯部寄りに設けられ、前記ウォームホイールの周方向に沿って複数設けられる他側肉盗み部と、
隣り合う前記他側肉盗み部間に設けられる他側連結部と、
を備え、
前記他側連結部を、前記歯部の傾斜に合わせて傾斜して設け、
前記一側肉盗み部および前記他側肉盗み部を、前記ウォームホイールの周方向に沿って交互に出現するよう、前記ウォームホイールの軸方向一側および軸方向他側に互い違いに配置し、
前記一側連結部および前記他側連結部の前記ウォームホイールの周方向に沿う両側で、前記一側肉盗み部および前記他側肉盗み部が前記ウォームホイールの軸方向に重なることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機構付モータにおいて、
環状の本体部、および前記本体部に一体に設けられた複数のダンパ片を備えたダンパ部材と、
セレーション部、および複数のトルク受け部を備えた出力部材と、
を有し、
前記底部には、複数のトルク出力部が形成され、
隣り合う前記ダンパ片の間には、前記トルク出力部と前記トルク受け部とが、交互に配置され、
隣り合う前記一側肉盗み部間の一側連結部および隣り合う前記他側肉盗み部間の他側連結部を、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記他側肉盗み部および前記一側肉盗み部にそれぞれ対向配置したことを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項３】
請求項１または２記載の減速機構付モータにおいて、
前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記一側肉盗み部と前記他側肉盗み部との間に、前記ウォームと前記歯部との噛み合いを支持する噛合支持部を設け、
前記一側肉盗み部および前記他側肉盗み部の前記ウォームホイールの径方向に沿う幅寸法が、前記噛合支持部から前記ウォームホイールの軸方向一側および軸方向他側に向けて大きくなることを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を備えた減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置やサンルーフ装置等の駆動源としては、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構付モータを用いている。減速機構付モータは、操作者によって車室内等に設けられた操作スイッチを操作することで回転駆動され、これにより開閉体（ウィンドガラスやサンルーフ等）を開閉駆動するようになっている。
【０００３】
パワーウィンド装置やサンルーフ装置等に用いる減速機構付モータは、障害物の挟み込みを未然に防ぐ挟み込み防止機能を備えている。この挟み込み防止機能は、例えば、出力軸を有する減速機構の回転速度をコントローラにより検出し、出力軸に所定値以上の負荷が掛かって減速機構の回転速度が低下した場合に、開閉体に障害物が接触していると判断する。そして、コントローラは、減速機構の回転速度が低下したことを検出することで、減速機構付モータの回転駆動を停止または反転動作させ、開閉体による障害物の挟み込みを未然に防ぐ制御を実行する。
【０００４】
このような、挟み込み防止機能を有する減速機構付モータとしては、例えば、特許文献１に記載されたモータ（減速機構付モータ）が知られている。特許文献１に記載されたモータは、モータ本体と出力部とを備え、モータ本体を形成するヨークには回転軸（アーマチュア軸）が回転自在に収容され、出力部を形成するギヤハウジングには減速機構を形成するウォーム軸とウォームホイールとが回転自在に収容されている。そして、モータ本体と出力部とを一体化することで回転軸とウォーム軸とが一体回転可能に連結され、これによりウォームと噛み合う歯部を有するウォームホイールが回転し、ひいては減速して高出力化された回転がウォームホイールに設けた出力軸から出力される。アーマチュア軸には、センサマグネットが一体回転可能に設けられ、モータ本体側にはセンサマグネットと非接触で対向するホールＩＣが固定されている。コントローラは、ホールＩＣからのスイッチング信号（オン・オフ信号）に基づきセンサマグネットの回転状態を検出、つまりウォームホイール（出力軸）の回転速度の変化を検出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−００９４４８号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、減速機構付モータを形成する構成部品のうち、特に大きな構成部品であるウォームホイールは、溶融したプラスチック等の樹脂材料を射出成形等することで所定形状に形成され、これにより減速機構付モータの軽量化および車載性の向上が図られている。その一方で、樹脂材料を用いてウォームホイールを射出成形する際に問題となるのが、例えば、ヒケの発生といった成形精度の低下が挙げられ、これはウォームホイールの外周側に形成される歯部に歪みを生じさせる原因となる。なお、上記ヒケとは樹脂材料の成形収縮により凹みや窪みが生じた状態になることを言う。
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された減速機構付モータにおいては、ウォームホイールの成形精度の低下に対して、ウォームホイールの形状を工夫する等の対策を施していないため、ウォームホイールを樹脂材料で形成した場合には、歯部に歪みが生じる虞がある。歯部に歪みが生じた場合には、ウォームと歯部との噛み合い抵抗の大きさがウォームホイールの周方向で部分的に異なるようなことが起き、具体的には、噛み合い抵抗が大きい部分においてはウォームホイールの回転速度が低下し、噛み合い抵抗が小さい部分においてはウォームホイールの回転速度が上昇する。このようなウォームホイールの回転速度の変化は、ホールＩＣのスイッチング信号の長さ（矩形波の長さ）をばらつかせる原因となり、ホールＩＣのスイッチング信号の長さにばらつきが生じた場合には、コントローラが障害物の挟み込みを誤検出する虞がある。つまり、障害物が無いにも関わらず減速機構付モータの回転駆動が停止したり反転駆動したりすることが起こり得る。
【０００８】
本発明の目的は、ウォームホイールの成形精度を向上させて、ウォームと歯部との噛み合い抵抗の大きさがウォームホイールの周方向で部分的に異なるのを防止できる減速機構付モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の減速機構付モータは、アーマチュア軸を収容するモータケースと、前記モータケースに連結され、前記アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を収容するギヤケースと、を備えた減速機構付モータであって、前記減速機構は、ウォームと、外周側に前記ウォームと噛み合う歯部を有するウォームホイールと、により形成され、前記歯部は前記ウォームホイールの軸方向に向けて傾斜しており、前記ギヤケースには、前記ウォームホイールを回転自在に支持する支持筒が設けられ、前記ウォームホイールは、前記支持筒に回動自在に装着される小径円筒部と、外周側に前記歯部を有する大径円筒部と、前記小径円筒部と前記大径円筒部とを連結する底部と、前記ウォームホイールの軸方向一側で、かつ前記ウォームホイールの径方向に沿う前記大径円筒部の前記歯部寄りに設けられ、前記ウォームホイールの周方向に沿って複数設けられる一側肉盗み部と、隣り合う前記一側肉盗み部間に設けられる一側連結部と、前記ウォームホイールの軸方向他側で、かつ前記ウォームホイールの径方向に沿う前記大径円筒部の前記歯部寄りに設けられ、前記ウォームホイールの周方向に沿って複数設けられる他側肉盗み部と、隣り合う前記他側肉盗み部間に設けられる他側連結部と、を備え、前記他側連結部を、前記歯部の傾斜に合わせて傾斜して設け、前記一側肉盗み部および前記他側肉盗み部を、前記ウォームホイールの周方向に沿って交互に出現するよう、前記ウォームホイールの軸方向一側および軸方向他側に互い違いに配置し、前記一側連結部および前記他側連結部の前記ウォームホイールの周方向に沿う両側で、前記一側肉盗み部および前記他側肉盗み部が前記ウォームホイールの軸方向に重なることを特徴とする。
【００１０】
本発明の減速機構付モータは、環状の本体部、および前記本体部に一体に設けられた複数のダンパ片を備えたダンパ部材と、セレーション部、および複数のトルク受け部を備えた出力部材と、を有し、前記底部には、複数のトルク出力部が形成され、隣り合う前記ダンパ片の間には、前記トルク出力部と前記トルク受け部とが、交互に配置され、隣り合う前記一側肉盗み部間の一側連結部および隣り合う前記他側肉盗み部間の他側連結部を、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記他側肉盗み部および前記一側肉盗み部にそれぞれ対向配置したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の減速機構付モータは、前記ウォームホイールの軸方向に沿う前記一側肉盗み部と前記他側肉盗み部との間に、前記ウォームと前記歯部との噛み合いを支持する噛合支持部を設け、前記一側肉盗み部および前記他側肉盗み部の前記ウォームホイールの径方向に沿う幅寸法が、前記噛合支持部から前記ウォームホイールの軸方向一側および軸方向他側に向けて大きくなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の減速機構付モータによれば、ウォームホイールの軸方向一側でかつウォームホイールの径方向に沿う歯部寄りに、ウォームホイールの周方向に沿って複数の一側肉盗み部を設け、ウォームホイールの軸方向他側でかつウォームホイールの径方向に沿う歯部寄りに、ウォームホイールの周方向に沿って複数の他側肉盗み部を設け、一側肉盗み部および他側肉盗み部を、ウォームホイールの周方向に沿って交互に出現するよう、ウォームホイールの軸方向一側および軸方向他側に互い違いに配置する。したがって、ウォームホイールの軸方向一側および軸方向他側でかつ径方向に沿う歯部寄りの肉厚をバランス良く薄くして、これにより肉厚なものほど生じ易いヒケの発生を抑制することができる。よって、歯部が傾斜して形成されるような歪みの発生を防止して、ウォームホイールの成形精度を向上させることができ、ひいてはウォームと歯部との噛み合い抵抗の大きさがウォームホイールの周方向で部分的に異なるのを防止できる。
【００１３】
本発明の減速機構付モータによれば、隣り合う一側肉盗み部間の一側連結部および隣り合う他側肉盗み部間の他側連結部を、ウォームホイールの軸方向に沿う他側肉盗み部および一側肉盗み部にそれぞれ対向配置するので、ウォームホイールの軸方向に沿う肉厚部分を短くすることができる。したがって、さらにヒケの発生を抑制してウォームホイールの成形精度をより向上させることができる。
【００１４】
本発明の減速機構付モータによれば、ウォームホイールの軸方向に沿う一側肉盗み部と他側肉盗み部との間に、ウォームと歯部との噛み合いを支持する噛合支持部を設けるので、ウォームホイールにおけるウォームとの噛み合い部分の剛性を充分に確保できる。したがって、ウォームからウォームホイールの径方向に応力が伝達されるような場合があったとしても、噛合支持部によってウォームホイールが変形するのを防止でき、ひいては噛み合い部分の偏摩耗，異音の発生，動力伝達ロス等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る減速機構付モータを示す部分断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】ウォームホイール，ダンパ部材および出力部材を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、ウォームホイールの詳細構造を説明する平面図である。
【図５】（ａ）は図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図，（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】第２実施の形態に係るウォームホイールを示す図５（ｂ）に対応した断面図である。
【図７】第３実施の形態に係るウォームホイールを示す図５（ｂ）に対応した断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、第４実施の形態に係るウォームホイールの詳細構造を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１実施の形態に係る減速機構付モータを示す部分断面図を、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図を、図３はウォームホイール，ダンパ部材および出力部材を示す分解斜視図を、図４（ａ），（ｂ）はウォームホイールの詳細構造を説明する平面図を、図５（ａ）は図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図，（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線に沿う断面図をそれぞれ表している。
【００１８】
図１に示すように、減速機構付モータ１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置（図示せず）の駆動源として用いられ、ウィンドガラスを昇降させるウィンドレギュレータ（図示せず）を駆動するものである。減速機構付モータ１０は、車両のドア内に形成される幅狭のスペース（図示せず）に設置されるため、図２に示すように扁平形状に形成されている。減速機構付モータ１０はモータ部２０とギヤ部４０とを備えており、モータ部２０およびギヤ部４０は複数の締結ネジ１１（図示では２つ）により一体化（ユニット化）されている。
【００１９】
モータ部２０は、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工（深絞り加工）することで有底筒状に形成されたモータケース２１を備えている。モータケース２１の内部には、断面が略円弧形状に形成された複数のマグネット２２（図示では２つ）が固定され、各マグネット２２の内側には、コイル（図示せず）が巻装されたアーマチュア２３が、所定の隙間を介して回転自在に設けられている。そして、モータケース２１の開口側（図中右側）にはブラシホルダ２４が装着され、当該ブラシホルダ２４によってモータケース２１の開口側は閉塞されている。
【００２０】
アーマチュア２３の回転中心には、アーマチュア軸２５が貫通して固定されている。アーマチュア軸２５のアーマチュア２３に近接する部位には、コンミテータ２６が設けられ、当該コンミテータ２６には、アーマチュア２３に巻装されたコイルの端部が電気的に接続されている。コンミテータ２６の外周部には、ブラシホルダ２４に保持された一対のブラシ２７が摺接するようになっており、各ブラシ２７はバネ部材２８によりそれぞれコンミテータ２６に向けて所定圧で弾性接触している。これにより、コントローラ（図示せず）から駆動電流を各ブラシ２７に供給することでアーマチュア２３には回転力（電磁力）が発生し、ひいてはアーマチュア軸２５が所定の回転数および回転トルクで回転するようになっている。
【００２１】
モータケース２１の底部側（図中左側）は段付形状に形成されており、当該部位にはモータケース２１の本体部よりも小径となった有底筒部２１ａが設けられている。有底筒部２１ａには第１ラジアル軸受２９が装着されており、第１ラジアル軸受２９は、アーマチュア軸２５の軸方向一側（図中左側）を回転自在に支持している。有底筒部２１ａの底部側には、第１スラスト軸受３０が設けられ、当該第１スラスト軸受３０とアーマチュア軸２５との間には、第１スチールボール３１が設けられている。
【００２２】
ブラシホルダ２４には第２ラジアル軸受３２が装着されており、第２ラジアル軸受３２は、アーマチュア軸２５の軸方向他側（図中右側）を回転自在に支持している。このように、アーマチュア軸２５の軸方向一側に第１ラジアル軸受２９，第１スラスト軸受３０および第１スチールボール３１を設け、アーマチュア軸２５の軸方向他側に第２ラジアル軸受３２を設けることで、アーマチュア軸２５（アーマチュア２３）は、回転抵抗を殆ど発生させることなくスムーズに回転可能となっている。
【００２３】
ギヤ部４０はギヤケース４１と当該ギヤケース４１に取り付けられるコネクタ部材４２とを備えている。ギヤケース４１は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより所定形状に形成され、モータケース２１の開口側にコネクタ部材４２を介して連結されている。
【００２４】
ギヤケース４１の内部には、外周側にウォーム４３ａが一体成形されたウォーム軸４３と、ウォーム４３ａと噛み合う歯部４４ａを外周側に有するウォームホイール４４とが回転自在に収容されている。ここで、ウォーム４３ａは螺旋状に形成され、歯部４４ａはウォームホイール４４の軸方向に向けて緩やかな傾斜角度で傾斜している。これにより滑らかな動力伝達を可能としている。
【００２５】
ウォーム軸４３は、アーマチュア軸２５と同軸上に設けられている。ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側（図中左側）は、アーマチュア軸２５の軸方向に沿うギヤケース４１側（図中右側）に対して、連結部材５０を介して動力伝達可能に連結されている。連結部材５０は、ウォーム軸４３とアーマチュア軸２５との軸ズレを吸収する軸ズレ吸収機能を備え、これにより減速機構付モータ１０を形成する構成部品に寸法誤差等が生じて、各軸２５，４３に軸ズレが生じたとしても、アーマチュア軸２５の回転をウォーム軸４３にスムーズに伝達可能となっている。
【００２６】
ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側とは反対側には、ギヤケース４１の内部においてウォーム軸４３を軸方向から支持する第２スラスト軸受４５が設けられ、当該第２スラスト軸受４５とウォーム軸４３との間には、第２スチールボール４６が設けられている。第２スラスト軸受４５および第２スチールボール４６は、ウォーム軸４３をスムーズに回転させるものである。また、ウォーム軸４３の軸方向に沿うウォーム４３ａの両側には、第３ラジアル軸受４７および第４ラジアル軸受４８が設けられ、各ラジアル軸受４７，４８は、ギヤケース４１の内部で同軸上に固定されている。これにより、ウォーム軸４３は、回転抵抗を殆ど発生させることなくスムーズに回転可能となっている。
【００２７】
連結部材５０の外周側には、環状のセンサマグネット５１が一体回転可能に設けられている。センサマグネット５１は、磁石粉末を樹脂等のバインダーで結合させたボンド磁石等により形成され、その周方向に沿ってＮ極，Ｓ極が交互に並ぶよう着磁されている。一方、コネクタ部材４２の内部には、センサ基板４２ａが固定され、当該センサ基板４２ａのセンサマグネット５１との対向部位には、一対のホールＩＣ４２ｂ（図示では１つ）が装着されている。
【００２８】
各ホールＩＣ４２ｂは、センサマグネット５１の回転に伴う磁極の変化によりスイッチング動作し、当該スイッチング動作に伴うスイッチング信号（矩形波信号）をコントローラに送出するようになっている。コントローラは、各ホールＩＣ４２ｂからの矩形波信号の長さ等を検出し、ウォーム軸４３の回転速度等（回転状態）を算出する。そして、ウォーム軸４３（ウォームホイール４４）の回転速度が低下した場合に、コントローラはウィンドガラスに障害物が接触していると判断し、減速機構付モータ１０の回転駆動を停止または反転動作させる制御を実行する。ただし、本実施の形態においては、ホールＩＣ４２ｂに代えてＭＲセンサ（磁気抵抗素子）を用いることもできる。
【００２９】
図２に示すように、ギヤケース４１の底部４１ａには、ウォームホイール４４を回転自在に支持する中空状の支持筒４１ｂが一体に設けられ、当該支持筒４１ｂは、ギヤケース４１の内部に向けて突出している。支持筒４１ｂの径方向内側には、出力部材７０を回転自在に支持する支持ピン４１ｃが貫通して固定され、当該支持ピン４１ｃの先端側（図中上側）は、ギヤケース４１の内部を貫通してギヤケース４１の外部にまで延ばされている。
【００３０】
ウォームホイール４４には、図２および図３に示すように、ゴム等の弾性材料よりなるダンパ部材６０およびプラスチック等の樹脂材料よりなる出力部材７０が装着されている。ここで、ウォーム４３ａ，ウォームホイール４４，ダンパ部材６０および出力部材７０は、本発明における減速機構を構成している。また、ウォームホイール４４，ダンパ部材６０および出力部材７０は、それぞれ一体化された状態（サブアッシー化された状態）のもとでギヤケース４１の開口側（図２中上側）から装着され、組み付け易い構造となっている。
【００３１】
ダンパ部材６０は、環状の本体部６１と当該本体部６１に一体に設けられる６つのダンパ片６２とを備えている。各ダンパ片６２は、本体部６１の周方向に向けて略等間隔（略６０°間隔）で、かつ本体部６１の径方向外側に突出するよう設けられている。隣り合う各ダンパ片６２の間には、ウォームホイール４４に一体に設けた３つのトルク出力部４４ｅと、出力部材７０に一体に設けた３つのトルク受け部７１ａ（図示では２つ）とが、ダンパ部材６０の周方向に沿って交互に入り込むようになっている。これにより、ウォームホイール４４が正逆方向に回転した際に、トルク出力部４４ｅからダンパ片６２を介してトルク受け部７１ａに回転トルクが伝達される。これにより、ダンパ片６２が弾性変形することで、回転トルクの急激な変動等に伴う衝撃を緩和するようになっている。
【００３２】
出力部材７０は、ウォームホイール４４側から、略円盤形状に形成された大径部７１，略円柱形状に形成された小径部７２，小径部７２よりも小径に形成されて外周側にセレーション７３ａを有するセレーション部７３を備えている。大径部７１のウォームホイール４４側（図中下側）には、隣り合う各ダンパ片６２の間に入り込む３つのトルク受け部７１ａが一体に設けられ、当該各トルク受け部７１ａは、大径部７１の周方向に沿って略等間隔（略１２０°間隔）で配置されている。
【００３３】
小径部７２は、大径部７１の軸方向に沿う各トルク受け部７１ａ側とは反対側（図中上側）に設けられ、小径部７２の外周側には、ケースカバー８０の内側リップ８１が摺接するようになっている。ここで、ケースカバー８０は、ギヤケース４１の開口側（図２中上側）を、外側リップ８２を介して密閉しており、これによりギヤケース４１の内部への雨水等の浸入を防止している。
【００３４】
セレーション部７３は、減速機構付モータ１０の出力軸としての機能を有し、セレーション部７３のセレーション７３ａには、ウィンドレギュレータを形成するドラム（図示せず）が噛み合うようになっている。そして、アーマチュア軸２５の回転に伴うウォーム軸４３の回転がウォームホイール４４により減速され、高トルク化された出力がダンパ部材６０を介して出力部材７０のセレーション部７３からウィンドレギュレータのドラムに伝達される。
【００３５】
図４および図５に示すように、ウォームホイール４４は有底筒状に形成され、一対の上下金型（図示せず）を突き合わせた状態のもとで、各金型の内部に形成される空間にプラスチック等の溶融した樹脂材料を射出することで所定形状に形成（射出成形）されている。ウォームホイール４４は、ギヤケース４１の支持筒４１ｂに回動自在に装着される小径円筒部４４ｂと、外周側に歯部４４ａを有する大径円筒部４４ｃと、小径円筒部４４ｂと大径円筒部４４ｃとを連結する底部４４ｄとを備えている。
【００３６】
底部４４ｄには、ウォームホイール４４の内部（図５（ａ）中上側）に向けて突出し、ダンパ部材６０の隣り合う各ダンパ片６２間に入り込む３つのトルク出力部４４ｅが一体に設けられている。各トルク出力部４４ｅは、底部４４ｄの周方向に沿って略等間隔（略１２０°間隔）で配置されている。
【００３７】
図５に示すように、大径円筒部４４ｃの軸方向一側（図中上側）、つまりウォームホイール４４の軸方向一側でかつウォームホイール４４の径方向に沿う歯部４４ａ寄りには、ウォームホイール４４の周方向に沿って複数の第１肉盗み部（一側肉盗み部）４４ｆが設けられている。各第１肉盗み部４４ｆは、大径円筒部４４ｃの周方向に沿って略等間隔（略１５°間隔）で２４個配置され、歯部４４ａに近接配置されている。
【００３８】
また、大径円筒部４４ｃの軸方向他側（図中下側）、つまりウォームホイール４４の軸方向他側でかつウォームホイール４４の径方向に沿う歯部４４ａ寄りには、ウォームホイール４４の周方向に沿って複数の第２肉盗み部（他側肉盗み部）４４ｇが設けられている。各第２肉盗み部４４ｇは、大径円筒部４４ｃの周方向に沿って略等間隔（略１５°間隔）で２４個配置され、歯部４４ａに近接配置されている。
【００３９】
第１肉盗み部４４ｆおよび第２肉盗み部４４ｇは、大径円筒部４４ｃにおける歯部４４ａ周辺の樹脂の厚み（肉厚）を薄くして、所謂ヒケの発生を防止するもので、図５（ｂ）に示すように、ウォームホイール４４の周方向に沿って交互に出現するよう、ウォームホイール４４の軸方向一側および軸方向他側に互い違いに配置されている。
【００４０】
隣り合う各第１肉盗み部４４ｆの間には、第１連結部（一側連結部）４４ｈが設けられ、各第１連結部４４ｈは、ウォームホイール４４の軸方向に沿って各第２肉盗み部４４ｇと対向している。また、隣り合う各第２肉盗み部４４ｇの間には、第２連結部（他側連結部）４４ｉが設けられ、各第２連結部４４ｉは、ウォームホイール４４の軸方向に沿って各第１肉盗み部４４ｆと対向している。つまり、各第１肉盗み部４４ｆおよび各第２肉盗み部４４ｇは、ウォームホイール４４の軸方向に向けて、互いに部分的に重なるよう配置されている。
【００４１】
ウォームホイール４４の軸方向に沿う各第１肉盗み部４４ｆ（各第１連結部４４ｈ）と各第２肉盗み部４４ｇ（各第２連結部４４ｉ）との間には、ウォームホイール４４の周方向に沿って噛合支持部４４ｊが設けられている。噛合支持部４４ｊは、ウォーム４３ａと歯部４４ａとの噛み合いを支持し、ウォームホイール４４における噛み合いセンタＧＣの剛性を確保するようになっている。つまり、噛合支持部４４ｊは、各第１肉盗み部４４ｆおよび各第２肉盗み部４４ｇを設けたことによるウォームホイール４４の剛性低下を抑え、ウォームホイール４４に比較的大きな反力が加わったとしても、ウォームホイール４４が変形するのを防止するようになっている。
【００４２】
以上詳述したように、第１実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、ウォームホイール４４の軸方向一側でかつウォームホイール４４の径方向に沿う歯部４４ａ寄りに、ウォームホイール４４の周方向に沿って複数の第１肉盗み部４４ｆを設け、ウォームホイール４４の軸方向他側でかつウォームホイール４４の径方向に沿う歯部４４ａ寄りに、ウォームホイール４４の周方向に沿って複数の第２肉盗み部４４ｇを設け、第１肉盗み部４４ｆおよび第２肉盗み部４４ｇを、ウォームホイール４４の周方向に沿って交互に出現するよう、ウォームホイール４４の軸方向一側および軸方向他側に互い違いに配置した。
【００４３】
したがって、ウォームホイール４４の軸方向一側および軸方向他側でかつ径方向に沿う歯部４４ａ寄りの肉厚をバランス良く薄くして、これにより肉厚なものほど生じ易いヒケの発生を抑制することができる。よって、歯部４４ａが傾斜して形成されるような歪みの発生を防止して、ウォームホイール４４の成形精度を向上させることができ、ひいてはウォーム４３ａと歯部４４ａとの噛み合い抵抗の大きさがウォームホイール４４の周方向で部分的に異なるのを防止できる。
【００４４】
また、第１実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、隣り合う第１肉盗み部４４ｆ間の第１連結部４４ｈおよび隣り合う第２肉盗み部４４ｇ間の第２連結部４４ｉを、ウォームホイール４４の軸方向に沿う第２肉盗み部４４ｇおよび第１肉盗み部４４ｆにそれぞれ対向配置したので、ウォームホイール４４の軸方向に沿う肉厚部分を短く（薄く）することができる。したがって、さらにヒケの発生を抑制してウォームホイール４４の成形精度をより向上させることができる。
【００４５】
さらに、第１実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、ウォームホイール４４の軸方向に沿う第１肉盗み部４４ｆと第２肉盗み部４４ｇとの間に、ウォーム４３ａと歯部４４ａとの噛み合いを支持する噛合支持部４４ｊを設けたので、ウォームホイール４４におけるウォーム４３ａとの噛み合い部分の剛性を充分に確保できる。したがって、ウォーム４３ａからウォームホイール４４の径方向に応力が伝達されるような場合があったとしても、噛合支持部４４ｊによってウォームホイール４４が変形するのを防止でき、ひいては噛み合い部分の偏摩耗，異音の発生，動力伝達ロス等を抑制することができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については、同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図６は第２実施の形態に係るウォームホイールを示す図５（ｂ）に対応した断面図を表している。
【００４８】
第２実施の形態に係るウォームホイール９０は、第１実施の形態に比して、第２肉盗み部（他側肉盗み部）９１および第２連結部（他側連結部）９２の形状が異なっている。
【００４９】
第２肉盗み部９１は、ウォームホイール９０の外周側に設けた歯部４４ａの傾斜角度に合わせて緩やかな傾斜角度、例えばウォームホイール９０の軸線に対してα°の傾斜角度で傾斜している。また、第２肉盗み部９１の傾斜に合わせて第２連結部９２においても傾斜している。これにより、歯部４４ａを形成する金型（図示せず）に、第２肉盗み部９１を形成する凸部（図示せず）を設けることで、完成したウォームホイール９０から当該金型を回転させつつ容易に取り外すことが可能となる。
【００５０】
以上のように形成した第２実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、第２実施の形態によれば、金型の取り外し作業を容易に行うことができるので、ウォームホイール９０の成形工程を簡素化することが可能となる。
【００５１】
次に、本発明の第３実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については、同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
図７は第３実施の形態に係るウォームホイールを示す図５（ｂ）に対応した断面図を表している。
【００５３】
第３実施の形態に係るウォームホイール１００は、第１実施の形態に比して、第１肉盗み部（一側肉盗み部）１０１，第１連結部（一側連結部）１０２，第２肉盗み部（他側肉盗み部）１０３，第２連結部（他側連結部）１０４の形状が異なっている。
【００５４】
第１肉盗み部１０１および第２肉盗み部１０３の深さ寸法は、噛み合いセンタＧＣを越える長さにそれぞれ設定されており、これに伴い、隣り合う各第１肉盗み部１０１の間の第１連結部１０２および隣り合う各第２肉盗み部１０３の間の第２連結部１０４の長さ寸法が長くなっている。ここで、ウォームホイール１００は、噛合支持部４４ｊ（図５（ｂ）参照）を備えていないが、第１連結部１０２および第２連結部１０４の長さ寸法を長く設定しているため、ウォームホイール１００の噛み合いセンタＧＣにおける剛性は充分に確保される。
【００５５】
以上のように形成した第３実施の形態においても、第１実施の形態と同様に、ヒケの発生を抑制して、ウォームホイール１００の成形精度を向上させることができる。
【００５６】
次に、本発明の第４実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した第１実施の形態と同様の機能を有する部分については、同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
図８（ａ），（ｂ）は第４実施の形態に係るウォームホイールの詳細構造を説明する平面図を表している。
【００５８】
第４実施の形態に係るウォームホイール１１０は、第１実施の形態に比して、ウォームホイール１１０の軸方向一側に、第１肉盗み部４４ｆに加えて第１サブ肉盗み部（一側肉盗み部）１１１を設け、ウォームホイール１１０の軸方向他側に、第２肉盗み部４４ｇに加えて第２サブ肉盗み部（他側肉盗み部）１１２を設けた点が異なっている。
【００５９】
各第１サブ肉盗み部１１１は、ウォームホイール１１０の径方向に沿う各第１肉盗み部４４ｆの内側で、各第１肉盗み部４４ｆに対して各第１連結部４４ｈの長さよりも短い離間距離を介して設けられている。各第１サブ肉盗み部１１１の個数は第１肉盗み部４４ｆと同じ個数に設定され、ウォームホイール１１０の周方向に沿う各第１サブ肉盗み部１１１の位置は、ウォームホイール１１０の径方向に沿う各第１連結部４４ｈと対向する位置となっている。隣り合う第１サブ肉盗み部１１１の間には、第１サブ連結部（一側連結部）１１３が設けられている。
【００６０】
また、各第２サブ肉盗み部１１２は、ウォームホイール１１０の径方向に沿う各第２肉盗み部４４ｇの内側で、各第２肉盗み部４４ｇに対して各第２連結部４４ｉの長さよりも短い離間距離を介して設けられている。各第２サブ肉盗み部１１２の個数は第２肉盗み部４４ｇと同じ個数に設定され、ウォームホイール１１０の周方向に沿う各第２サブ肉盗み部１１２の位置は、ウォームホイール１１０の径方向に沿う各第２連結部４４ｉと対向する位置となっている。隣り合う第２サブ肉盗み部１１２の間には、第２サブ連結部（他側連結部）１１４が設けられている。
【００６１】
以上のように形成した第４実施の形態においても、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６２】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、ウォームホイール４４，９０，１００，１１０を、それぞれプラスチック等の樹脂材料を射出成形することで形成したものを示したが、本発明はこれに限らず、ヒケを発生し得る他の素材のウォームホイール、例えばアルミ材料等を鋳造成形することで形成したウォームホイールにも適用することができる。
【００６３】
また、上記各実施の形態においては、減速機構付モータ１０を、車両に搭載されるパワーウィンド装置の駆動源として用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、サンルーフ装置等の他の駆動源としても用いることができる。
【００６４】
さらに、上記各実施の形態においては、モータ部２０として、ブラシ付の電動モータを採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ブラシレスの電動モータ等を採用することもできる。
【符号の説明】
【００６５】
１０    減速機構付モータ
１１    締結ネジ
２０    モータ部
２１    モータケース
２１ａ    有底筒部
２２    マグネット
２３    アーマチュア
２４    ブラシホルダ
２５    アーマチュア軸
２６    コンミテータ
２７    ブラシ
２８    バネ部材
２９    第１ラジアル軸受
３０    第１スラスト軸受
３１    第１スチールボール
３２    第２ラジアル軸受
４０    ギヤ部
４１    ギヤケース
４１ａ    底部
４１ｂ    支持筒
４１ｃ    支持ピン
４２    コネクタ部材
４２ａ    センサ基板
４２ｂ  ホールＩＣ
４３    ウォーム軸
４３ａ    ウォーム（減速機構）
４４    ウォームホイール（減速機構）
４４ａ    歯部
４４ｂ    小径円筒部
４４ｃ    大径円筒部
４４ｄ    底部
４４ｅ    トルク出力部
４４ｆ    第１肉盗み部（一側肉盗み部）
４４ｇ    第２肉盗み部（他側肉盗み部）
４４ｈ    第１連結部（一側連結部）
４４ｉ    第２連結部（他側連結部）
４４ｊ    噛合支持部
４５    第２スラスト軸受
４６    第２スチールボール
４７    第３ラジアル軸受
４８    第４ラジアル軸受
５０    連結部材
５１    センサマグネット
６０    ダンパ部材
６１    本体部
６２    ダンパ片
７０    出力部材
７１    大径部
７１ａ    トルク受け部
７２    小径部
７３    セレーション部
７３ａ    セレーション
８０    ケースカバー
８１    内側リップ
８２    外側リップ
９０    ウォームホイール（減速機構）
９１    第２肉盗み部（他側肉盗み部）
９２    第２連結部（他側連結部）
１００    ウォームホイール（減速機構）
１０１    第１肉盗み部（一側肉盗み部）
１０２    第１連結部（一側連結部）
１０３    第２肉盗み部（他側肉盗み部）
１０４    第２連結部（他側連結部）
１１０    ウォームホイール（減速機構）
１１１    第１サブ肉盗み部（一側肉盗み部）
１１２    第２サブ肉盗み部（他側肉盗み部）
１１３    第１サブ連結部（一側連結部）
１１４    第２サブ連結部（他側連結部）
ＧＣ    噛み合いセンタ
【図１】
0005683154.tif 000002
【図２】
0005683154.tif 000003
【図３】
0005683154.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005683154.tif 000006
【図６】
0005683154.tif 000007
【図７】
0005683154.tif 000008
【図８】
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