(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）／〔成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）〕の重量割合が９５／５〜３５／６５であり、かつ成分（Ｂ）／成分（Ｃ）の重量割合が９９／１〜６３／３７であることを特徴とする樹脂組成物。
成分（Ａ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位とするセグメントとポリアルキレンポリオールセグメントを有し、ポリアルキレンポリオールを７〜３０重量％有する、融点が１６０℃以上２１０℃以下の脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＰと、ブタジエン及び／またはイソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＱからなり、重合体ブロックＰが３４〜５５重量％を占めるブロック共重合体及び／または該ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項２】
成分（Ｂ）が下記式（１）によって表される請求項１に記載の樹脂組成物。
Ｐ−（Ｑ−Ｐ）ｍ        （１）
（式中Ｐは重合体ブロックＰを、Ｑは重合体ブロックＱを、ｍは１〜５の整数をそれぞれ表す）
【請求項３】
成分（Ａ）に含まれるポリアルキレンポリオール成分が、ポリテトラメチレンエーテルグリコールである請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づき測定した全光線透過率の値が７５％以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ｂ）の重量平均分子量が６０，０００以上５５０，０００以下である請求項１〜４の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の樹脂組成物を成形してなる携帯電話用ジャックカバー。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかに記載の樹脂組成物を含有する層と、芳香族ポリカーボネート又はアクリロニトリル−スチレン共重合体を含有する層とを積層してなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂を含有する樹脂組成物及びその成形体に関する。特に、本発明は、透明性と耐熱性、衛生性及び芳香族ポリカーボネートとの二色成形性を兼ね備えた、脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂を含有する樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の構成単位と１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位からなる脂環式ポリエステル系樹脂（以下、「ＰＣＣ樹脂」と略記することがある）は、優れた全光線透過率及びヘーズ値を有し、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して高い親和性を発現するため、芳香族ポリカーボネート樹脂の屈折率や流動性等を、透明性を阻害することなく調整する改質材等として活用されている。また、該ＰＣＣ樹脂中のジオール成分の一部をポリアルキレングリコールに由来する構成単位に置き換えたブロック共重合体（以下、「ＰＣＣＰ樹脂」と略記することがある）は、ＰＣＣ樹脂が有する透明性及び芳香族ポリカーボネート樹脂への親和性に加え、耐熱性やヒートシール性に優れることから、輸液バッグ等の医療分野を中心に使用されている。
【０００３】
ＰＣＣＰ樹脂を多層フィルムやシートに適応、またはエンジニアリングプラスチックとの二色成形に適応するに当り、層構成の自由度を上げるという点において、ＰＣＣＰ樹脂の特徴である透明性やポリカーボネートへの親和性を維持したまま、幅広い硬さの材料設計が可能であることが望ましい。これに対し、ＰＣＣＰ樹脂中に含まれるポリアルキレングリコール由来の構成単位含有量を増やすことによって柔軟性を向上させることが可能であるが、一方で樹脂の融点が低下することから、耐熱性が劣ることとなる。また、ポリアルキレングリコール由来の成分が増えることによって、衛生性や熱的安定性、色相等も悪化する傾向にあることから、必要最低限の含有量に留めることが望ましい。従って、ＰＣＣＰ樹脂と他の柔軟な樹脂成分とのアロイによって、ＰＣＣＰ樹脂の特徴である透明性を損なわないまま柔軟性を向上させることが求められている。
【０００４】
過去、ＰＣＣＰ樹脂に対して他樹脂を添加することで柔軟性を増すという試みは行われていないが、ＰＣＣ樹脂にメタクリル酸メチルを含むコア−シェル型アクリルゴムやＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）系改質剤などを添加して、耐衝撃性及び引張り特性を向上させる試みが行われている（特許文献１）。しかしながら、この方法は剛性をある程度維持した状態での耐衝撃性改良を目的としているため、十分な軟質効果が得られていない。また、タルクや顔料が配合されることが一般的であるため、ＰＣＣ樹脂の透明性は十分活用されていない。
一方、ＰＣＣ樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物に、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体を添加することで、透明性と耐衝撃性とを両立させる技術が開示されている（特許文献２）。但し、この方法は芳香族ポリカーボネート樹脂を主成分とした硬質樹脂の耐衝撃性改良を目的としており、柔軟性の向上については配慮されていない。
【０００５】
以上の通り、優れた全光線透過率及びヘーズ値を有し、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して高い親和性を発現し、耐熱性やヒートシール性に優れ、かつ柔軟な樹脂または樹脂組成物は従来達成されていなかった。
さらに、本発明者が検討した結果、成形直後は透明性が良好であっても、該成形品が高温環境におかれた際には透明性が低下する場合があることが判明した。従って、上記の要求特性を達成し、しかも高温の条件においても透明性を維持し得る樹脂または樹脂組成物を得ることは、一層困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２８７１８２号公報
【特許文献２】特開２００８−２２２７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、その課題は、柔軟性を有し、常温のみならず高温下においても透明性に優れ、しかも芳香族ポリカーボネート樹脂等との親和性が高い樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、特定のＰＣＣＰ樹脂と特定の構造を有するブロック共重合体とを含有する樹脂組成物とすることにより、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、以下の［１］〜[７]を要旨とする。
［１］  下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）／〔成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）〕の重量割合が９５／５〜３５／６５であり、かつ成分（Ｂ）／成分（Ｃ）の重量割合が９９／１〜６３／３７であることを特徴とする樹脂組成物。
成分（Ａ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位とするセグメントとポリアルキレンポリオールセグメントを有し、ポリアルキレンポリオールを７〜３０重量％有する、融点が１６０℃以上２１０℃以下の脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＰと、ブタジエン及び／またはイソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＱからなり、重合体ブロックＰが３４〜５５重量％を占めるブロック共重合体及び／または該ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【０００９】
［２］  ［１］において、成分（Ｂ）が下記式（１）によって表される樹脂組成物。
Ｐ−（Ｑ−Ｐ）ｍ        （１）
（式中Ｐは重合体ブロックＰを、Ｑは重合体ブロックＱを、ｍは１〜５の整数をそれぞれ表す）
［３］  ［１］または［２］において、成分（Ａ）に含まれるポリアルキレンポリオール成分が、ポリテトラメチレンエーテルグリコールである樹脂組成物。
［４］  ［１］〜［３］の何れかにおいて、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づき測定した全光線透過率の値が７５％以上である樹脂組成物。
［５］  ［１］〜［４］の何れかにおいて、成分（Ｂ）の重量平均分子量が６０，０００以上５５０，０００以下である樹脂組成物。
［６］  ［１］〜［５］の何れかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
［７］  ［１］〜［５］の何れかに記載の樹脂組成物を成形してなる携帯電話用ジャックカバー。
［８］  ［１］〜［５］の何れかに記載の樹脂組成物を含有する層と、芳香族ポリカーボネート又はアクリロニトリル−スチレン共重合体を含有する層とを積層してなる積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐熱性や柔軟性に優れ、常温のみならず高温下においても透明性の良好な脂環式ポリエステル系の樹脂組成物が提供される。これを用いることにより、医療用バッグ、包装材、容器、ラベル、建材、電気・電子機器用部材、情報記録用フィルム、粘着テープ基材等として好適なフィルムやシート、射出成形品等が提供可能となる。
また、本発明の樹脂組成物は、耐熱性や柔軟性等の特性を維持したまま芳香族ポリカー
ボネート樹脂やアクリロニトリル−スチレン共重合体等と相溶・融着することが可能であり、家電機器等の多様な用途に適用する樹脂材料が提供可能となる。このような特性から、特に携帯電話用ジャックカバーとして好適に使用できる樹脂材料が提供可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、以下の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有してなるものである。
成分（Ａ）：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位及び１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位を主な構成単位とするセグメントとポリアルキレンポリオールセグメントを有し、ポリアルキレンポリオールを７〜３０重量％有する、融点が１６０℃以上２１０℃以下の脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも二個の重合体ブロックＰと、ブタジエン及び／またはイソプレンを主体とする少なくとも一個の重合体ブロックＱからなり、重合体ブロックＰが３４〜５５重量％を占めるブロック共重合体及び／または該ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００１３】
＜成分（Ａ）：脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂＞
本発明における成分（Ａ）は、ジカルボン酸成分として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを主な構成単位とするハードセグメントと、ポリアルキレンポリオールからなるソフトセグメントを有し、該ポリアルキレンポリオールを７〜３０重量％有する脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂である。
ここで、「主な」とは、ハードセグメント中の全ジカルボン酸構成単位中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の構成単位の割合、又は該ハードセグメント中の全ジオール成分由来の構成単位中の１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位の割合が、それぞれ５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは８０モル％であることを言う。なお、その上限は１００モル％である。
【００１４】
脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂中のハードセグメントにおける全ジカルボン酸構成単位中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の割合が高いほど、成形体の耐熱性の点で好ましい。
本発明に使用する脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂に用いることができる、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、１種または２種以上を併用して用いることができる。
上記のジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸又は脂環式ジカルボン酸が好ましく用いられる。
【００１５】
なお、ジカルボン酸成分が脂環式ジカルボン酸である場合、該ジカルボン酸中のトランス体の割合は任意であり、本発明の樹脂組成物の耐熱性の点では多い方が望ましいが、一方、脆性の抑制の点では、低い方が好ましい。具体的には、脂環式ジカルボン酸のトランス体の割合は、６０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以上であるのが更に好ましく、また、一方、９８モル％以下であるのが好ましい。
また、本発明において、上記のジカルボン酸は脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂製造に際して、炭素数１〜４のアルキルエステル及びこれらのハロゲン化物等として使用してもよい。
【００１６】
本発明に使用する脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂に用いることができる、１，４−シクロヘキサンジメタノール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン、１，３−シクロペンタンジメタノールビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール（１，２−ＣＨＤＭ）、１，３−シクロヘキサンジメタノール（１，３−ＣＨＤＭ）、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール；エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオール；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。これらのジオール成分は、１種または２種以上を併用して用いることができる。
【００１７】
これらの内、柔軟性付与の観点から、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオールが好ましい。
ジオール成分が脂環式ジオールである場合、該ジオール中のトランス体の割合は任意であるが、上述の脂環式ジカルボン酸成分に含まれるトランス体の割合と同様な理由により、トランス体の割合としては、６０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以上であるのが更に好ましく、また、一方、９８モル％以下であるのが好ましい。
【００１８】
本発明において、脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂のソフトセグメントを構成するポリアルキレンポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２及び／又は１，３）プロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。中でもポリテトラメチレンエーテルグリコールが好ましい。
脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂中のポリアルキレンポリオールの量は、樹脂組成物の柔軟性の点では多い方が好ましいが、一方、ポリアルキレンポリオールが過度に多くなると、脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂の融点が低くなるため、樹脂組成物の耐熱性や透明性が損なわれる可能性がある。また、ポリアルキレンポリオールの量が過度に少ない場合、成形時の微小結晶の成長が阻害されることから、耐熱試験で白化する可能性がある。
【００１９】
具体的には、成分（Ａ）の脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂中にソフトセグメントとして含まれるポリアルキレンポリオールの含有量が７重量％以上であり、９重量％以上であるのが好ましい。一方、その含有量は３０重量％以下であり、２５重量％以下で
あるのが好ましい。なお、脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂中のポリアルキレンポリオールの含有量は、製造時の仕込割合から算出するか、又は１Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析法のような機器分析法により定量することができる。
ポリアルキレンポリオールの分子量は限定されないが、靭性や耐衝撃性の観点から数平均分子量が２００以上であるのが好ましく、一方、重合反応性の観点からは数平均分子量が３０００以下であるのが好ましい。
【００２０】
本発明に用いる脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂の融点は、１６０℃以上であり、より望ましくは１８０℃以上である。脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂の融点が前記下限値未満であると、耐熱性に劣るため好ましくない。また、脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂の融点は、加熱変形率や加熱試験後の透明性の点から２１０℃以下であり、好ましくは２０５℃以下である。融点が前記上限値を超える場合、結晶化速度が遅くなることから成形品の結晶化度が低くなり、結果として加熱変形率や加熱試験後の透明性に劣る。なお、融点は例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）等を用いることにより常法にて測定でき、通常は１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した際の融解ピークトップの温度を意味する。
【００２１】
本発明に用いる脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂の固有粘度（ＩＶ）は任意であるが、低い方が溶融粘度も低くなるため、成形加工し易い点で好ましい。具体的には、脂環式ポリエステル系ブロック共重合樹脂をフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒として、ウベローデ型粘度計を用いて、３０℃で測定することにより求められる固有粘度（ＩＶ）が１．５ｄｌ／ｇ以下であるのが好ましい。一方、本発明の樹脂組成物から得られる成形品の強度等の物性の点からは、０．５ｄｌ／ｇ以上であるのが好ましい。
【００２２】
＜成分（Ｂ）：ブロック共重合体＞
本発明における成分（Ｂ）は、ビニル芳香族化合物を主体とする少なくとも２個の重合体ブロックＰと、ブタジエン及び／またはイソプレンを主体とする少なくとも１個の重合体ブロックＱを有するブロック共重合体及び／または該ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体である（以下、重合体ブロックＰを「ブロックＰ」、重合体ブロックＱを「ブロックＱ」と略記することがある）。
ここで、「ビニル芳香族化合物を主体とする重合体」とは、ビニル芳香族化合物を主体とする単量体を重合したものを意味し、「ブタジエン及び／またはイソプレンを主体とする重合体」とは、ブタジエン及び／またはイソプレンを主体とする単量体を重合したものを意味する。また、ここで「主体とする」とは、５０モル％以上であることを意味する。
【００２３】
ブロックＰを構成する単量体のビニル芳香族化合物は限定されないが、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン誘導体が好ましい。中でも、スチレンを主体とすることが好ましい。なお、ブロックＰには、ビニル芳香族化合物以外の単量体が原料として含まれていてもよい。
【００２４】
ブロックＱは、より好ましくは、ブタジエン単独、イソプレン単独、ブタジエン及びイソプレン、のいずれかである。なお、ブロックＱには、ブタジエン及びイソプレン以外の単量体が原料として含まれていてもよい。
ブロックＱは、重合後に有する二重結合を水素添加した水素添加誘導体であってもよい。ブロックＱの水素添加率は限定されないが、５０〜１００重量％が好ましく、８０〜１００％が好ましい。ブロックＱを前記範囲で水素添加することにより、得られる樹脂組成物の熱安定性が向上する傾向にある。なお、ブロックＰが、原料としてジエン成分を用いた場合についても同様である。水素添加率は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定することができる。
【００２５】
成分（Ｂ）中のブロックＰの重量割合は３４重量％以上であり、３５重量％以上であるのが好ましく、一方、５５重量％以下であり、５０重量％以下であるのが好ましく、４５重量％以下であるのがより好ましい。成分（Ｂ）中のブロックＰの重量割合が前記範囲であることにより、本発明の樹脂組成物のヘーズおよび全光線透過率が良好となる。本発明の特徴は、常温のみならず高温下においても透明性が良好なことにあるが、この特性を付与するためには、成分（Ｂ）中のブロックＰの重量割合を前期範囲内とすることが重要である。
【００２６】
ブロックＱが水素添加誘導体であり、ブタジエンを主体として構成される場合は、ブロックＱのミクロ構造中のブタジエンの１，２−付加構造が２０重量％以上であるのが好ましく、より好ましくは３０重量％以上である。また、上限は１００重量％である。同様に、ブロックＱがイソプレンから構成される場合、ブロックＱのミクロ構造中のイソプレンの１，２−付加構造が２０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは３０重量％以上である。また、上限は１００重量％である。何れの場合も、１，２−付加構造の比率を前記の範囲とすることにより、得られた樹脂組成物の透明性をより高く得ることが可能である。
【００２７】
本発明における成分（Ｂ）は、重合体ブロックＰを少なくとも２個と、重合体ブロックＱを少なくとも１個有する構造であれば限定されず、直鎖状、分岐状、放射状等の何れであってもよいが、下記式（１）又は（２）で表されるブロック共重合体である場合が好ましく、ゴム用軟化剤の保持力の観点から、より好ましくは下記式（１）の構造である。
さらに、下記式（１）又は（２）で表されるブロック共重合体は、水素添加誘導体（以下、水添ブロック共重合体と略記する場合がある）が更に好ましい。下記式（１）又は（２）で表される共重合体が水添ブロック共重合体であると、熱安定性が良好になる。
Ｐ−（Ｑ−Ｐ）ｍ        （１）
（Ｐ−Ｑ）ｎ            （２）
（式中Ｐは重合体ブロックＰを、Ｑは重合体ブロックＱをそれぞれ表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｎは２〜５の整数を表す）
式（１）又は（２）においてｍ及びｎは、ゴム的高分子体としての秩序−無秩序転移温度を下げる点では大きい方がよいが、製造のしやすさ及びコストの点では小さい方がよい。本発明においてはｍ及びｎが１〜５の整数で与えられるものが好ましく、より好ましくは２〜４である。
【００２８】
成分（Ｂ）が式（１）又は（２）で表される水添ブロック共重合体であり、ブロックＱがブタジエンから構成される場合、ブロックＱのミクロ構造中のブタジエンの１，２−付加構造が２０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは３０重量％以上である。また、上限は１００重量％である。同様に、ブロックＱがイソプレンから構成される場合、ブロックＱのミクロ構造中のイソプレンの１，２−付加構造が２０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは３０重量％以上である。また、上限は１００重量％である。何れの場合も、１，２−付加構造の比率を前記の範囲とすることにより、得られた樹脂組成物の透明性をより高く得ることが可能である。
ブロック共重合体または水添ブロック共重合体（以下、まとめて「（水添）ブロック共重合体」と記す）としては、ゴム弾性に優れることから、式（２）で表される（水添）ブロック共重合体よりも式（１）で表される（水添）ブロック共重合体の方が好ましく、ｍが３以下である式（１）で表される（水添）ブロック共重合体がより好ましく、ｍが２以下である式（１）で表される（水添）ブロック共重合体が更に好ましい。
【００２９】
本発明における成分（Ｂ）の数平均分子量が限定されないが、通常３０，０００以上、好ましくは５０，０００以上、より好ましくは８０，０００以上であり、通常５００，０００以下、好ましくは４００，０００以下、より好ましくは３００，０００以下であるのが望ましい。成分（Ｂ）の数平均分子量が前記範囲内であると、成形性と耐熱性が良好であるので望ましい。
本発明における成分（Ｂ）の重量平均分子量が限定されないが、通常６０，０００以上、好ましくは８０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上であり、通常５５０，０００以下、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは４００，０００以下であるのが望ましい。成分（Ｂ）の重量平均分子量が前記範囲内であると、成形性と耐熱性が良好であるので望ましい。
【００３０】
なお、成分（Ｂ）の数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記する場合がある）により、以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
（測定条件）
機  器：日本ミリポア株式会社製「１５０Ｃ  ＡＬＣ ／ＧＰＣ」
カラム：昭和電工株式会社製「ＡＤ８０Ｍ／Ｓ」３本
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製赤外分光光度計「ＭＩＲＡＮＩＡ」測定
波長３．４２μｍ
溶  媒：ｏ−ジクロロベンゼン
温  度：１４０℃
流  速：１ｃｍ３／分
注入量：２００マイクロリットル
濃  度：２ｍｇ／ｃｍ３
酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェノール０．２重量％添加。
【００３１】
本発明における成分（Ｂ）の製造方法は、上述の構造と物性が得られればどのような方法でもよく、特に限定されない。具体的には、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法によりリチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でブロック重合を行うことによって得ることができる。
また、ブロック共重合体の水素添加（水添）は、例えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報及び特開昭６０―７９００５号公報などに記載された方法により、不活性溶媒中で水添触媒の存在下で行うことができる。
【００３２】
このような水添ブロック共重合体の市販品としては、シェルケミカルズジャパン株式会社製「ＫＲＡＴＯＮ−Ｇ」、株式会社クラレ製「セプトン」、「ハイブラー」、旭化成株式会社製「タフテック」等が挙げられる。
非水添型のブロック共重合体の市販品としては、シェルケミカルズジャパン株式会社製「ＫＲＡＴＯＮ−Ａ」、株式会社クラレ製「ハイブラー」の一部グレード、旭化成株式会社製「タフプレン」等が挙げられる。
【００３３】
＜（成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤＞
本発明においては、成分（Ｃ）として炭化水素系ゴム用軟化剤を用いる。本発明において炭化水素系ゴム用軟化剤とは、分子構造中の炭化水素構造の重量割合が９０％以上であり、かつ成分（Ａ）及び成分（Ｂ）からなる樹脂組成物の硬度を調整する機能及び成形性を改良する機能を果たすことが可能な化合物を意味する。成分（Ｃ）は単一の化合物でもよいが、通常は異なる分子構造や分子量の化合物の混合物である。
炭化水素系ゴム用軟化剤としては、成分（Ｂ）への親和性が高いことから、鉱物油系又は合成樹脂系の軟化剤が好ましく、鉱物油系軟化剤がより好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、
全炭素原子の３０〜４５％程度がナフテン系炭化水素（シクロパラフィン系炭化水素）であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらのうち、色相が良好であることから、パラフィン系オイルが好ましい。また、合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン及び低分子量ポリブタジエン等が挙げられる。なお、炭化水素系ゴム用軟化剤は、上述の各種軟化剤の何れか１種を単独で用いても、複数種の混合物でも構わない。
【００３４】
パラフィン系軟化剤を構成する化合物としては、例えば、炭素数４〜１５５のパラフィン系化合物、好ましくは炭素数４〜５０のパラフィン系化合物が挙げられ、具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、ヘンエイコサン、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン、オクタコサン、ノナコサン、トリアコンタン、ヘントリアコンタン、ドトリアコンタン、ペンタトリアコンタン、ヘキサコンタン、ヘプタコンタン等のｎ−パラフィン（直鎖状飽和炭化水素）；イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、イソヘキサン、イソペンタン、ネオヘキサン、２，３−ジメチルブタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン、３−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、イソオクタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、イソノナン、２−メチルノナン、イソデカン、イソウンデカン、イソドデカン、イソトリデカン、イソテトラデカン、イソペンタデカン、イソオクタデカン、イソナノデカン、イソエイコサン、４−エチル−５−メチルオクタン等のイソパラフィン（分岐状飽和炭化水素）；及び、これらの飽和炭化水素の誘導体等を挙げることができる。これらのパラフィンは通常、混合物で用いられ、室温で液状であるものが好ましい。
【００３５】
また、非芳香族系炭化水素軟化剤（芳香族系オイル以外の炭化水素系ゴム用軟化剤）には、少量の不飽和炭化水素及びこれらの誘導体が共存していても良い。不飽和炭化水素としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ヘキセン、２，３−ジメチル−２−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のエチレン系炭化水素、アセチレン、メチルアセチレン、１−ブチン、２−ブチン、１−ペンチン、１−ヘキシン、１−オクチン、１−ノニン、１−デシン等のアセチレン系炭化水素を挙げることができる。
【００３６】
炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は、成形性の観点では低い方が好ましいが、溶出微粒子等の衛生性の観点からは高い方が望ましい。具体的には、２０ｃＳｔ（２０×１０−６ｍ２／ｓ）以上であるのが好ましく、５０ｃＳｔ（５０×１０−６ｍ２／ｓ）以上であるのが更に好ましく、また、一方、８００ｃＳｔ（８００×１０−６ｍ２／ｓ）以下であるのが好ましく、６００ｃＳｔ（６００×１０−６ｍ２／ｓ）以下であるのが好ましい。
炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は限定されないが、２００℃以上であるのが好ましく、２５０℃以上であるのが更に好ましい。
【００３７】
＜配合割合＞
本発明における成分（Ａ）と成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）との配合割合は、成分（Ａ）／〔成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）〕として、９５／５〜３５／６５（重量比）の範囲であり、９０／１０〜４０／６０であるのが好ましく、より好ましくは８５／１５〜４５／５５である
。成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の配合割合が前記下限値未満の場合は、耐熱性や耐薬品性が大きく劣ることとなるため好ましくなく、一方、成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の配合割合が前記上限値を超える場合は、耐衝撃性の向上や柔軟性の向上が不十分となるため好ましくない。
また、成分（Ｂ）／成分（Ｃ）の配合割合は重量比で９９／１〜６３／３７であることが好ましく、より好ましくは９７／３〜７０／３０であり、最も好ましくは９５／５〜７６／２４である。成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の割合が前記下限値未満、及び前記上限値以上の場合、初期の透明性やエージング後の透明性に劣るため好ましくない。
【００３８】
本発明の樹脂組成物の特徴は、常温のみならず高温下においても透明性に優れることにある。この特徴は、換言すれば、樹脂組成物或いは樹脂組成物から得られた成形品をエージング、すなわち加熱したり、高温環境下に暴露した場合においても透明性を維持し得ることを意味する。本発明者による検討の結果、エージングによって成分（Ａ）や成分（Ｂ）の高次構造、結晶構造等が変化し、これによって樹脂組成物や成形品の透明性が変化することが明らかとなった。該知見に基づき、成分（Ｂ）の最適化および成分（Ｃ）を適量含有させることにより、エージング後の透明性をも維持し得ることを明らかにしたものである。
なお、本発明の樹脂組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、通常０．０５重量％以上、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは１重量％以上であり、通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。樹脂組成物中の成分（Ｃ）の含有量が前記下限値未満であるとエージング後の透明性が悪化する傾向にあり、前記上限値を超えると、初期の全光線透過率が損なわれる傾向にある。
【００３９】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく妨げない範囲で、上述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）以外の樹脂や添加剤等を用いてもよい。
成分（Ａ）、成分（Ｂ）以外の樹脂としては、具体的には、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系共重合体；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６６、ナイロン１１等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂及びポリメチルメタクリレート系樹脂等のアクリル／メタクリル系樹脂；等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。また、成分（Ａ）、成分（Ｂ）以外の各種熱可塑性エラストマーを用いてもよい。
【００４０】
また、添加剤等としては、各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、造核剤、可塑剤、光安定剤、衝撃改良剤、顔料、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、相溶化剤等が挙げられる。これらのその他の樹脂や添加剤等は、１種類のみを用いても、２種類以上を任意の組合せと比率で併用しても良い。
熱安定剤及び酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物等が挙げられる。
【００４１】
難燃剤は、ハロゲン系難燃剤と非ハロゲン系難燃剤に大別されるが、非ハロゲン系難燃剤が環境面で好ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム）難燃剤、窒素含有化合物（メラミン系、グアニジン系）難燃剤及び無機系化合物（硼酸塩、モリブデン化合物）難燃剤等が挙げられる。
充填剤は、有機充填剤と無機充填剤に大別される。有機充填剤としては、澱粉、セルロ
ース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の天然由来のポリマーやこれらの変性品等が挙げられる。また、無機充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維等が挙げられる。
【００４２】
造核剤としては、ソルビトール化合物及びその金属塩；安息香酸及びその金属塩；燐酸エステル金属塩；エチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスアクリル酸アミド、エチレンビスアクリル酸アミド、ヘキサメチレンビス−９，１０−ジヒドロキシステアリン酸ビスアミド、ｐ−キシリレンビス−９，１０−ジヒドロキシステアリン酸アミド、デカンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、ヘキサンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアニリド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，５−ジアミノナフタレン、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド等アミド化合物等が挙げられる。また、無機結晶核剤としては、タルク、カオリン、シリカ等が挙げられる。
【００４３】
本発明の樹脂組成物の製造に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）以外の樹脂や添加剤等を用いる場合でも、本発明の樹脂組成物の原料中における成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の合計量は、本発明の優れた効果の発現のしやすさ等の点から、６０重量％以上であるのが好ましく、８０重量％以上であるのが更に好ましい。なお、ここでの上限は、通常１００重量％である。
【００４４】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、上述の各成分を所定の割合で混合することにより得ることができる。
混合の方法については、原料成分が均一に分散すれば特に制限は無い。すなわち、上述の各原料成分等を同時に又は任意の順序で混合することにより、各成分が均一に分布した組成物を得ることができる。
より均一な混合・分散のためには、所定量の上記原料成分を、溶融混合することが好ましく、例えば、本発明の樹脂組成物の各原料成分等を任意の順序で混合してから加熱したり、全原料成分等を順次溶融させながら混合しても良いし、各原料成分等の混合物をペレット化したり目的成形品を製造する際の成形時に溶融混合してもよい。
【００４５】
混合方法や混合条件は、各原料成分等が均一に混合されれば特に制限は無いが、生産性の点からは、単軸押出機や２軸押出機のような連続混練機及びミルロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー等のバッチ式混練機等の公知の溶融混練方法が好ましい。溶融混合時の温度は、各原料成分の少なくとも一つが溶融状態となる温度であればよいが、通常は用いる全成分が溶融する温度が選択され、一般には１５０〜２５０℃で行う例が多い。
【００４６】
本発明の樹脂組成物は、透明性が高いことが望ましい。透明性はヘーズ及び全光線透過率で評価され、具体的には、厚さ２ｍｍの成形品とした際のＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した全光線透過率が７５以上であることが好ましく、８０以上であることがより好ましい。また、ヘーズは５０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３０以下が更に好
ましい。
また、本発明の樹脂組成物は、高温に保持した状態においても透明性が良好であることが特徴である。すなわち、厚さ２ｍｍの成形品とし、該成形品を１２０℃、１時間のエージング（熱処理）を行った際のＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定したヘーズが、４５以下が好ましく、４２以下がより好ましく、４０以下が更に好ましく、３０以下が特に好ましい。
本発明の樹脂組成物は、柔軟性及び透明性が良好である。特に芳香族ポリカーボネート樹脂と併用すると、本発明の樹脂組成物と芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が良好であるので、透明性が良好な成形品を得ることが可能である。
【００４７】
＜成形体＞
本発明の成形体は、上述の本発明の樹脂組成物を成形することにより得ることができる。ここで、本発明の成形体の製造方法は、本発明の樹脂組成物を成形できれば特に制限はない。具体的には、例えば、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形及びシート成形後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の各種成形方法が挙げられる。これらのうち、グリップ部材やフィルム等を製造することを考慮すると、射出成形又は押出成形が好ましい。
【００４８】
成形時のシリンダー及びダイスの温度は、未溶融物の表面析出等による外観不良が起こり難い点では、高温であることが好ましく、溶融樹脂中に含まれる成分の中で最も融点が高い成分の融点より高温であることが更に好ましく、最も融点が高い成分の融点より１０℃以上高いことが特に好ましく、最も融点が高い成分の融点より２０℃以上高いことが最も好ましい。また、一方、含有成分の熱分解による変色や物性低下を起こさないためには、成形時のシリンダー及びダイスの温度は、低い方が好ましい。具体的には、成分（Ａ）の融点が一般的に１６０℃〜２４０℃であることから、１７０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることが更に好ましく、２００℃以上であることが特に好ましい。成形時のシリンダー及びダイス温度の上限は２５０℃以下であることが好ましく、２４０℃以下であることが更に好ましい。また、射出成形を行う場合の金型温度は、６０℃以下であるのが好ましく、４５℃以下であるのが更に好ましい。
【００４９】
＜成形体の形状＞
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体であれば、どのような形状でも構わないが、特に、チューブ、フィルムやシート、容器状、ヒレ（フィン）状、グリップ状、ジャックカバー状等の形状を有する成形品が本発明の樹脂組成物の特徴の一つである柔軟性や透明性を活かしやすいので好ましい。
本発明の成形体の厚さは、透明性を活用する点では薄い方が好ましいが、柔軟性の利点を生かして良好な触感を得られる点では厚い方が好ましい。本発明の成形体は、透明性に優れるので、ある程度の厚さがあっても実用上十分な透明性を確保しやすい。
【００５０】
また、本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物を含有する層と他の層との積層体としてもよい。この場合、それぞれ個別に成形した層を積層してもよいし、予め成形しておいた層に他層を積層してもよいし、複数の層を同時に成形して積層体としてもよい。積層体とする場合の成形方法としては、具体的には、例えば、単軸又は二軸の押出機を用いた多層の共押出成形、予め成形しておいた層に溶融樹脂を射出する二色成形、ラミネート成形、多層インフレーション成形等が挙げられる。
また、前記の他の層としては、例えば、芳香族ポリカーボネートやアクリロニトリル−スチレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体等から形成される層が挙げられる。中でも、芳香族ポリカーボネート又はアクリルニトリル−スチレン共重合体を含有する層とを積層してなる積層体が好適である。
本発明の樹脂組成物は、特に芳香族ポリカーボネート樹脂やアクリロニトリル−スチレ
ン共重合体に対して優れた相溶性を有することから、これらの樹脂層との積層体とした場合に、高い層間接着性を得ることができる。
【００５１】
本発明の成形品は、柔軟性及び透明性に優れるため、輸液バッグ等の医療用容器、包各種包装容器、ラベル、建材、電気・電子機器用部材、情報記録用等のフィルム、粘着テープ等の基材等として好適に用いることができる。また、本発明の樹脂組成物は、耐熱性や柔軟性等の特性を維持したまま芳香族ポリカーボネート樹脂やアクリロニトリル−スチレン共重合体等と融着することが可能であるので、これら樹脂との積層体や樹脂組成物として家電機器等の多様な用途に好適に用いることができる。特に携帯電話用ジャックカバーに関しては、携帯電話の色調が多様化される中において透明化の気運が高まっており、芳香族ポリカーボネートやアクリロニトリル−スチレン共重合体などと融着が可能であり、かつ透明な本発明品は好適に使用できる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
本発明の実施例及び比較例では、以下の原料を用いた。
＜成分（Ａ）＞
（Ａ−１）ＰＣＣＰ−１
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステルをハードセグメントとし、ポリテトラメチレンエーテルグリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体。
（１Ｈ−ＮＭＲで定量化したポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量：１５重量％。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のトランス率：８８％。１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス率：６９％。示差走査熱測定計（ＤＳＣ）を用い、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した融点は２００℃。ＪＩＳ規格Ｋ７２１０の試験条件４に従って２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（ｋｇｆ）で測定したメルトフローレートは３５ｇ／１０ｍｉｎ。）
【００５３】
＜成分（Ｂ）＞
（Ｂ−１）  シェル・ケミカル株式会社製「クレイトンＡ−１５３６ＨＵ」：スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体。前記式（１）の構造を有し、ｍ＝２である。（スチレン（ブロックＰ）含量：４２重量％）
（Ｂ−２）  シェル・ケミカル株式会社製「クレイトンＡ−１５３５ＨＵ」：スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体。前記式（１）の構造を有し、ｍ＝２である。（スチレン（ブロックＰ）含量：５８重量％）
（Ｂ−３）  シェル・ケミカル株式会社製「クレイトンＧ−１６４１ＨＵ」：スチレン−イソプレン−スチレン水添ブロック共重合体。前記式（１）の構造を有し、ｍ＝１である。（スチレン（ブロックＰ）含量：３３重量％（カタログ値））
（Ｃ−１）  出光興産株式会社製「ＰＷ−９０」：パラフィン系プロセスオイル。
【００５４】
（実施例１、２、比較例１〜５）
表−１に示す配合割合（重量部）に基づき、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ−３０αII」、シリンダー口径３０ｍｍ）によって、設定温度２００℃で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
このペレットを用い、射出成形機（東芝機械株式会社製「ＩＳ−１３０ｔ」）で８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートと８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を成形した。射出成形の条件は、樹脂温度：１８０〜２４０℃、射出時間：２〜２０秒、金型温度：２５℃、冷却時間：１０〜４０秒とした。
【００５５】
＜成形体の評価＞
（１）ヘーズ及び全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートを用いてヘーズ及び全光線透過率を測定した。
（２）エージング後のヘーズ
射出成形で得られた８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートをギアオーブン（タバイ社製「ＧＰＨ−１００」）中で温度：１２０℃、加熱時間：１時間の空気中エージング処理を行い、その後のプレートのヘーズをＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。
【００５６】
（３）引張特性
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従って、射出成形で得られた８０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのプレートを打ち抜いて得られる３号ダンベルの試験片を、オートグラフを用いて５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張って、破断するまでの伸び率（引張り伸び率）及び破断時の強度（引張り破断強度）を測定した。また、１００％の伸び率を示したときに得られる応力（１００％モデュラス）及び３００％の伸び率を示したときに得られる応力（３００％モデュラス）も併せて測定した。
【００５７】
（４）曲げ特性
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従い、射出成形で得られた８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を、オートグラフを用いて２ｍｍ／ｍｉｎの速度で垂直の変位を加え、０．１〜０．５ｍｍ変位における応力から曲げ弾性率を、得られた最大応力から最大曲げ強度を各々測定した。
＜成形体の評価＞
実施例１、２及び比較例１〜５で得られた樹脂組成物及び成形体について、前記の方法によって評価した結果を表−１に示す。
【００５８】
【表１】
0005652173.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、柔軟性と透明性を兼ね備えており、当該組成物から直接得られるフィルム、シート、射出成形品等の成形品の物性が優れているだけでなく、本発明の樹脂組成物と芳香族ポリカーボネート樹脂やアクリロニトリル−スチレン共重合体との相溶性を生かした、積層体やポリマーブレンド系の成形品や携帯用ジャックカバー等の二色成形品を製造することも可能である。