(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンフックに連結されるフック連結部と当該フック連結部の両側に設けられた一対のワイヤ装着環とを備える吊り具と、
ワイヤ先端部を折り返してワイヤ本体に結合させることにより形成された連結用環状部を両端に備え、少なくとも一方の連結用環状部が、ワイヤ先端部をワイヤ本体に編み込む方式で形成された編み込み式環状部である構造を、それぞれが有している２本の吊り上げ用ワイヤと、
吊り上げる対象である柱部材の両側に当該柱部材の中心線に対して線対称の位置関係となるように装着される一対の環状部分を備え、当該環状部分は、前記編み込み式環状部がその内部を通過することができる大きさを有するワイヤ保持治具と、
前記２本の吊り上げ用ワイヤがそれぞれ備える前記編み込み式環状部を、吊り上げる対象である柱部材に、当該柱部材の中心線に対して線対称の位置関係となる部位においてそれぞれ連結する連結治具と、
を備え、
前記ワイヤ保持治具は、直線状に形成された本体部分を備え、前記一対の環状部分は、当該本体部分の両側に設けられており、かつ、少なくとも一方の環状部分が、前記本体部分に対して着脱可能であるように形成されたＩ型治具であることを特徴とする柱部材の吊り上げ治具。
【請求項２】
前記連結治具が、前記Ｉ型治具と同じ構造物であることを特徴とする請求項１に記載の吊り上げ治具。
【請求項３】
前記吊り上げ用ワイヤは、前記ワイヤ先端部が前記ワイヤ本体に編みこまれた部分を環状に取り巻くカバー環を備え、
前記カバー環は、ワイヤ本体側に、テーパ加工が施されたテーパ部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊り上げ治具。
【請求項４】
請求項１に記載する吊り上げ治具を用いる柱部材の吊り上げ方法であって、
前記一対の環状部分が前記柱部材の中心線に対して線対称の位置関係となるように、前記柱部材の上部に前記ワイヤ保持治具を装着する工程と、
前記柱部材の下部に前記連結治具を装着する工程と、
前記２本の吊り上げ用ワイヤがそれぞれ一方の側に備えている前記編み込み式環状部を、前記ワイヤ保持治具が備える前記一対の環状部分のそれぞれに、前記柱部材の上側から挿通させる工程と、
前記一対の環状部分を通過した前記編み込み式環状部のそれぞれを、前記柱部材の中心線に対して線対称の位置関係となる部位において前記連結治具に連結する工程と、
前記２本の吊り上げ用ワイヤがそれぞれ他方の側に備えている前記連結用環状部を、前記吊り具が備える前記一対のワイヤ装着環のそれぞれに連結させる工程と、
前記吊り具が備える前記フック連結部をクレーンフックに連結する工程と、
上記の全工程の終了後に、前記クレーンフックを上昇させて前記柱部材を吊り上げる工程と、を含み、
前記柱部材は、前記ワイヤ保持治具の装着箇所に、当該柱部材の中心線を通る上部貫通孔を有し、かつ、前記連結治具の装着箇所に、当該柱部材の中心線を通る下部貫通孔を有し、
前記ワイヤ保持治具及び前記連結治具は、何れも、直線状に形成された本体部分と、当該本体部分の両側に設けられた一対の環状部分とを備え、前記環状部分は、前記編み込み式環状部がその内部を通過することができる大きさを有し、かつ、少なくとも一方の環状部分が、前記本体部分に対して着脱可能であるように形成されているＩ型治具であり、
前記ワイヤ保持治具を装着する工程では、前記Ｉ型治具をワイヤ保持治具として前記柱部材に装着し、
前記連結治具を装着する工程では、前記Ｉ型治具を連結治具として前記柱部材に装着することを特徴とする柱部材の吊り上げ方法。
【請求項５】
前記吊り上げ用ワイヤは、前記ワイヤ先端部が前記ワイヤ本体に編みこまれた部分を環状に取り巻くカバー環を備え、
前記カバー環は、ワイヤ本体側に、テーパ加工が施されたテーパ部を備えることを特徴とする請求項４に記載の吊り上げ方法。
【請求項６】
前記柱部材を吊り上げた後に、前記クレーンフックを下降させて前記柱部材を垂直姿勢で接地させる工程と、
前記柱部材が接地した後に、前記クレーンフックを更に下降させて前記吊り上げ用ワイヤを緩め、その状態で、前記一対の編み込み式環状部と前記連結治具との結合を解除する結合解除工程と、
前記結合解除工程の後に、前記クレーンフックを上昇させて、前記一対の編み込み式環状部を、前記ワイヤ保持治具が備える前記一対の環状部分から抜き出す工程と、
を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の吊り上げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱部材の吊り上げ治具及び吊り上げ方法に係り、特に、建造物の躯体工事に際して、躯体用の柱部材を吊り上げる治具又は方法として好適な、柱部材の吊り上げ治具及び吊り上げ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−７４１８６号公報には、クレーンを用いて柱鉄骨を垂直に立ち上げる方法が開示されている。この方法では、柱鉄骨の先端付近にワイヤが装着され、そのワイヤがクレーンにより吊り上げられる。この方法によれば、柱鉄骨の先端付近が吊り上げられることになるため、柱鉄骨を、安定した垂直状態に立ち上げることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７４１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の方法では、ワイヤが柱鉄骨の先端付近に装着されているため、柱鉄骨が垂直に立ち上げられた状態では、その装着箇所が、作業者の手が容易には届かない高い位置となる。建造物の躯体工事等では、通常、何本もの柱鉄骨を立てていくことが必要である。そのため、柱鉄骨を立ち上げた後、ワイヤの装着を解く作業は容易に行い得ることが望ましい。この点、上記従来の方法は、必ずしも作業効率の優れたものではなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、長尺の柱部材を安定した姿勢で吊り上げることができ、かつ、優れた作業効率を実現することのできる柱部材の吊り上げ治具を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、長尺の柱部材を安定した姿勢で吊り上げることができ、かつ、優れた作業効率を実現することのできる柱部材の吊り上げ方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、柱部材の吊り上げ治具であって、
クレーンフックに連結されるフック連結部と当該フック連結部の両側に設けられた一対のワイヤ装着環とを備える吊り具と、
ワイヤ先端部を折り返してワイヤ本体に結合させることにより形成された連結用環状部を両端に備え、少なくとも一方の連結用環状部が、ワイヤ先端部をワイヤ本体に編み込む方式で形成された編み込み式環状部である構造を、それぞれが有している２本の吊り上げ用ワイヤと、
吊り上げる対象である柱部材の両側に当該柱部材の中心線に対して線対称の位置関係となるように装着される一対の環状部分を備え、当該環状部分は、前記編み込み式環状部がその内部を通過することができる大きさを有するワイヤ保持治具と、
前記２本の吊り上げ用ワイヤがそれぞれ備える前記編み込み式環状部を、吊り上げる対象である柱部材に、当該柱部材の中心線に対して線対称の位置関係となる部位においてそれぞれ連結する連結治具と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明に係る吊り上げ治具を用いる柱部材の吊り上げ方法であって、
前記一対の環状部分が前記柱部材の中心線に対して線対称の位置関係となるように、前記柱部材の上部に前記ワイヤ保持治具を装着する工程と、
前記柱部材の下部に前記連結治具を装着する工程と、
前記２本の吊り上げ用ワイヤがそれぞれ一方の側に備えている前記編み込み式環状部を、前記ワイヤ保持治具が備える前記一対の環状部分のそれぞれに、前記柱部材の上側から挿通させる工程と、
前記一対の環状部分を通過した前記編み込み式環状部のそれぞれを、前記柱部材の中心線に対して線対称の位置関係となる部位において前記連結治具に連結する工程と、
前記２本の吊り上げ用ワイヤがそれぞれ他方の側に備えている前記連結用環状部を、前記吊り具が備える前記一対のワイヤ装着環のそれぞれに連結させる工程と、
前記吊り具が備える前記フック連結部をクレーンフックに連結する工程と、
上記の全工程の終了後に、前記クレーンフックを上昇させて前記柱部材を吊り上げる工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１の発明によれば、柱部材の下部に連結治具を取り付けることにより、２本のワイヤを、柱部材の下部に連結させることができる。ワイヤ保持治具を柱部材の上部に装着し、その環状部分にワイヤを通すことにより、ワイヤの拘束力を、柱部材の上部に伝えることができる。２本のワイヤを吊り具のワイヤ装着環に連結させて、その吊り具をクレーンで引き上げることにより、柱部材を安定した垂直状態に吊り上げることができる。ワイヤは、柱部材の下部で連結治具に連結されているため、柱部材が立てられた後であっても、その連結は容易に解除することができる。ワイヤの編み込み式環状部は、ワイヤ保持治具の環状部分の内部を通過することができるため、編み込み式環状部を連結治具に連結させておけば、連結解除の後に治具クレーンを引き上げるだけで、ワイヤを、ワイヤ保持治具から引き抜き、柱部材とワイヤとの関わりを完全に解除することができる。
【０００９】
第２の発明によれば、第１の発明に係る吊り上げ治具を用いて、長尺の柱部材を安定した姿勢で吊り上げることができ、かつ、優れた作業効率を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態で吊り上げられる柱部材の斜視図である。
【図２】図１に示す柱部材がその上に立てられるアンカーの斜視図である。
【図３】図１に示す柱部材と図２に示すアンカーとの位置合わせのために用いられるテーパナットの概要を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態で用いられるクレーンフックの構造を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態で用いられる吊り具の構造を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態で用いられるワイヤの構造を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態で用いられるＩ型治具の構造を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態で用いられるカラビナの構造を説明するための図（図８（Ａ））、及びカラビナの代用に用い得るシャックルの構造を説明するための図（図８（Ｂ））である。
【図９】比較例による柱部材の吊り上げ方法を説明するための図である。
【図１０】比較例による柱部材の吊り上げ方法で柱部材からワイヤを取り外す際に行われる作業を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態による柱部材の吊り上げ方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態による柱部材の吊り上げ方法で吊り上げられた柱部材の様子を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態による柱部材の吊り上げ方法で柱部材からワイヤを取り外す際に行われる作業を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態の前提］
図１は本発明の実施の形態で用いられる柱部材１０の斜視図である。柱部材１０は鉄鋼製の四角柱であり、本体１２と柱プレート１４を有している。本実施形態において本体１２は、２ｍの長さを有している。但し、本体の長さはこれに限定されるものではなく、例えば５ｍや８ｍ程度であってもよい。
【００１２】
本体１２の側面には複数の貫通孔１６が設けられている。図１には、本体１２の手前側の面に設けられた２つの貫通孔１６が示されている。本体１２には、それらの貫通孔１６と対向する位置、すなわち、柱部材１０の中心軸に対して、それらと線対称となる位置にも貫通孔が設けられている。貫通孔１６は、それぞれ、対向する面に設けられた貫通孔と対をなしている。貫通孔１６より直径の細い軸は、それらの貫通孔の対を通過することで、柱部材１０を貫通することができる。
【００１３】
柱プレート１４は、本体１２の端部にフランジとして固定された正方形の板部材である。柱プレート１４には、その四隅に、ボルト穴１８が形成されている。
【００１４】
図２は、本発明の実施形態において用いられるアンカー２０の斜視図である。アンカー２０は、建造物の躯体構造における基礎であり、柱部材１０は、アンカー２０の上に立てられることになる。アンカー２０は、柱プレート１４より大きな四角状の平面部２２を有している。平面部２２の四隅には、柱プレート１４のボルト穴１８に対応する配置でボルト軸２４が設けられている。
【００１５】
図３は、柱部材１０がアンカー２０上に立てられた状態を示す。柱部材１０は、図３に示すように、アンカー２０上の４本のボルト軸２４が、柱プレート１４の４つのボルト穴１８に挿入されるように立てられる。図３は、更に、対角を成す２つのボルト軸２４にテーパナット２６が取り付けられた様子を示している。
【００１６】
テーパナット２６は、その一方の側にテーパ加工が施されている。図３において、テーパナット２６は、そのテーパ加工が施された側が柱プレート１４側になるように、ボルト軸２４に取り付けられている。この状態でテーパナット２６を締め付けると、ボルト穴１８とボルト軸２４との中心合わせを行うことができる。また、対角を成す２箇所でその中心合わせを行うことにより、アンカー２０上での柱部材１０の位置合わせを行うことができる。
【００１７】
テーパナット２６は、柱部材１０の位置合わせ完了後にボルト軸２４から取り外される。柱部材１０は、最終的には、４つの通常ナット（図示せず）によってアンカー２０に固定される。上記の位置合わせは、柱部材１０の移動を容易にするため、柱部材１０を僅かに吊り上げた状態で行われる。この際、柱部材１０が傾いた状態で吊り上げられていると、テーパナット２６が有効に機能せず、位置合わせの精度が悪化し易い。このため、柱部材１０を吊り上げる際には、柱部材１０が垂直な姿勢をとることが望まれる。
【００１８】
次に、図４乃至図８を参照して、本発明の実施の形態において、柱部材１０を吊り上げるために用いられる治具について説明する。
図４は、本実施形態で用いられるクレーンフック３０の概要を示す。クレーンフック３０は、一般的に用いられているものであり、その上端においてクレーンワイヤ３２に連結されている。クレーンワイヤ３２は、図示しないクレーンから吊り下げられている。クレーンフック３０の下端には、フック機構３４が設けられている。フック機構３４は、可動式のロック部３６により通常時は閉じた環状に維持される。
【００１９】
図５は、本実施形態で用いられる吊り具４０の概要を示す。吊り具４０は、クレーンフック３０に連結されるフック連結部４２を有している。フック連結部４２は、吊り具４０の中央に位置し、環状に設けられている。フック連結部４２の両側には、それぞれ、ワイヤ装着環４４が設けられている。吊り具４０には、柱部材１０の重量に耐えるのに十分な剛性が与えられている。
【００２０】
図６は、本実施形態で用いられる吊り上げ用ワイヤ５０の概要を示す。吊り上げ用ワイヤ５０（以下、単に「ワイヤ５０」と称す）は、その両端に、それぞれ連結用環状部５２，５４を備えている。図６において左側に示す連結用環状部５２は、環状の中心部材５６を有している。中心部材５６は、その外形に倣うように折り返されたワイヤ材の先端部分により囲まれている。折り返されたワイヤ材は、ワイヤ材の本体と重ねられた状態で、かしめ環５８によりかしめられている。かしめ環５８の端部には、取り扱いを容易にするため、テーパ部が設けられている。
【００２１】
図６においてワイヤ５０の右側に示す連結用環状部５４は、折り返されたワイヤ材の先端を、ワイヤ材の本体に編みこむ方式で形成されている。以下、この連結用環状部５４を、「編み込み式環状部５４」と称す。編み込み式環状部５４では、ワイヤ材の先端を環状に維持するための力がワイヤ材の編みこみによって確保される。このため、この構造によれば、環状構造を維持するためにかしめ環を用いる必要がない。ただし、本実施形態では、編み込み部分の取り扱いを容易にするため、その周囲をカバー環６２で覆うこととしている。カバー環６２には、ワイヤ材との段差を滑らかにするため、その端部にテーパ部６４が設けられている。尚、図６には、構造の理解を容易にするため、かしめ環５８及びカバー環６２は、何れも断面構造を示している。
【００２２】
ワイヤ材の先端を本体に編み込むことで環状部を形成する場合、ワイヤ材の先端を本体に重ねる場合に比して、先端部と本体とが重なる部分の最大径を小さくすることができる。更に、カバー環６２には、かしめ力が要求されていないことから、カバー環６２は、かしめ環５８に比して薄くすることができる。このため、編み込み式環状部５４の根元部分の最大径は、連結用環状部５２の根元部分の最大径に比して、十分に小さく抑えられている。また、編み込み式環状部５４の環部分は、ワイヤ材のみで形成されているため、柔軟に変形することができる。このため、編み込み式環状部５４は、連結用環状部５２に比して、より小さな穴を通過することができる。
【００２３】
図７は、本実施形態において用いられるＩ型治具７０の概要を示す。Ｉ型治具７０は、直線状に形成された本体部分７２を備えている。本体部分７２は、柱部材１０の貫通孔１６より僅かに小さな径を有し、かつ、柱部材１０の幅より僅かに大きい長さを有している。本体部分７２の一方の端部には、環状部分７４が固定されている。本体部分７２の他方の端部には、ネジ溝７６が形成されている。Ｉ型治具７０は、ネジ溝７６に対応する雌ネジを有する着脱式の環状部分７８を有している。本体部分７２を貫通孔１６に通した後に、環状部分７８をネジ溝７６にねじ込むことにより、Ｉ型治具７０を柱部材１０に装着することができる。本実施形態において、Ｉ型治具７０は、上述した吊り具４０と同等の幅を有している。
【００２４】
図８（Ａ）は、本実施形態において用いることのできるカラビナ８０の概要を示す。カラビナ８０は、Ｃ字型の本体８２と、その本体８２に取り付けられたロック部８４とを有しており、ロック部８２が締められることにより環形状となり、ロック部が緩められることにより、その環状態を解除することができる。本実施形態において、カラビナ８０は、吊り具４０或いはＩ型治具７０に、ワイヤ５０を連結するために用いることができる。
【００２５】
図８（Ｂ）は、本実施形態において、カラビナ８０の代わりに用いることのできるシャックル９０の概要を示す。シャックル９０は、Ｕ字型の本体９２と、そのＵ字型の開口部分に装着されるロックボルト９４を備えている。シャックル９０は、ロックボルト９４が締められることにより環形状となり、ロックボルト９４が外されることにより、その環状態を解除することができる。シャックル９０は、カラビナ８０と同様に、吊り具４０或いはＩ型治具７０に、ワイヤ５０を連結するために用いることができる。
【００２６】
［比較例の方法］
以下、本実施形態による柱部材の吊り上げ方法の説明に先立ち、その前提となる比較例の方法について説明する。
【００２７】
柱部材１０を安定した垂直姿勢に吊り上げるためには、ワイヤ５０の連結位置が、柱部材１０の先端に近いほど有利である。しかしながら、ワイヤ５０は、柱部材１０を立てた後に、そこから取り外す必要がある。この際、ワイヤ５０が柱部材１０の先端付近に連結されていると、ワイヤ５０の取り外しを、極めて高い位置で行う必要が生じてしまう。このため、ワイヤ５０の取り外し時の作業性に着目すると、ワイヤ５０は、柱部材１０の基部（柱プレート１４側）に近い箇所に連結されることが望ましい。
【００２８】
図９は、ワイヤ５０を、柱部材１０の基部付近に連結させながら、柱部材１０を垂直姿勢に吊り上げる方法の一例（比較例）を説明するための図である。図９において、柱部材１０は、２本の枕木１００，１０２の上に置かれている。ワイヤ５０は、この状態で柱部材１０に連結される。
【００２９】
図９に示す比較例では、柱部材１０の基部側の貫通孔１６（図１参照）に、連結治具１０４が装着される。連結治具１０４は、柱部材１０と接する面に、貫通孔１６に進入する剛性部を有しており、柱部材１０に対して強固に固定された状態となる。また、連結治具１０４は、柱部材１０の角に当たる位置に環状部分１０６を有している。比較例では、この環状部分１０６に、カラビナ８０により、ワイヤ５０の連結用環状部５２（編み込み式環状部５４でもよい）が連結される。
【００３０】
ワイヤ５０は、柱部材１０の角部に沿って先端方向に延ばされ、その先端付近で片絞りされる。片絞りの後、ワイヤ５０の先端（編み込み式環状部５４又は連結用環状部５２）が、クレーンフック３０（図９には図示せず）に連結される。図９に示す状態がセットされた後、クレーンによりワイヤ５０が引き上げられると、柱部材１０は、ワイヤ５０が片絞りされた箇所を力点として吊り上げられ、やがて、ほぼ垂直な姿勢となる。
【００３１】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、比較例の方法において、ワイヤ５０を柱部材１０から取り外す際の状態変化を時系列で示した図である。比較例の方法では、所望の箇所に柱部材１０が立てられると、その後、クレーンフック３０を下げることでワイヤ５０が緩められる（図１０（Ａ））。片絞りされたワイヤ５０を外すためには、ワイヤ５０の先端をクレーンフック３０から外す必要がある。このため、クレーンフック３０は、作業者の手が届く高さにまで下げられる（図１０（Ｂ））。
【００３２】
図１０（Ｂ）に示す状態が実現された後、作業者によって、ワイヤ５０がクレーンフック３０から取り外される。次いで、ワイヤ５０の片絞り部分が取り外されると共に、ワイヤ５０と連結治具１０４との連結が解除される。これらの作業の後、連結治具１０４が、柱部材１０から取り外され、柱部材１０の設置が完了する。
【００３３】
上述した比較例の方法によれば、連結治具１０４が、柱部材１０の基部付近に取り付けられているため、連結治具１０４とワイヤ５０との連結解除、及び連結治具１０４の柱部材１０からの取り外しは、十分に低い位置で行うことができる。また、クレーンフック３０を十分に下げることにより、片絞りの箇所も下げることができるため、片絞りされたワイヤ５０の取り外しも比較的低い位置で行うことができる。このため、比較例の方法によれば、ワイヤ５０を柱部材１０の先端付近に連結させ吊り上げ作業を行う方法に比して、優れた作業性を得ることができる。
【００３４】
しかしながら、比較例の方法では、吊り上げ時の力点が、片絞りされたワイヤ５０が交差する一点のみとなる。このため、吊り上げられた柱部材１０は、厳密には垂直姿勢にならない。また、この状態では、搬送の過程で、柱部材１０に、上記力点を中心とした回転が生じ易い。この点、比較例の方法は、上述したテーパナット２６（図３参照）による位置決めの精度を悪化させ易く、また、柱部材１０の安定した搬送を実現し難いという特性を有している。
【００３５】
更に、比較例の方法は、ワイヤ５０を取り外す際に、クレーンフック３０を十分に降下させること、及び、その降下に伴ってワイヤ５０の片絞り部分が下がってくることを前提としている。しかしながら、クレーンフック３０を、作業者の手が届く高さにまで降下させるには、ある程度の時間を要してしまう。また、ワイヤ５０の片絞り部分は、絡まってしまうことにより、思惑通りに下がってこないことがある。この点、比較例の方法は、ワイヤ５０の取り外しに関して、必ずしも作業性に優れたものではない。
【００３６】
［本実施形態の方法］
次に、図１１乃至図１３を参照して、本実施形態の方法について説明する。
図１１は、本実施形態による柱部材１０の吊り上げ方法を説明するための図である。図１１に示すように、本実施形態においても、比較例の場合と同様に、柱部材１０は、先ず、２本の枕木１００，１０２の上に置かれた状態に準備される。
【００３７】
柱部材１０には、基部側の貫通孔１６及び先端側の貫通孔１６の双方に、Ｉ型治具７０が装着される。図１１には、柱部材１０の手前にＩ型治具７０の固定式環状部分７４だけが示されているが、柱部材１０の裏側には、図示されない着脱式の環状部分７８が存在している。
【００３８】
本実施形態では、２本のワイヤ５０が使用される。図中手前側に示すワイヤ５０は、編み込み式環状部５４の側から、柱部材１０の先端側に装着されている環状部分７４に通される。この編み込み式環状部５４は、カラビナ８０により、柱部材１０の基部側に装着されている環状部分７４に連結される。図中奥側に示すワイヤ５０も、同様に、先端側の環状部分７８に通された後、編み込み式環状部５４において、カラビナ８０により基部側の環状部分７８に連結される。
【００３９】
２本のワイヤ５０は、何れも、連結用環状部５２において、吊り具４０のワイヤ装着環４４に連結される。これらの連結は、他端の連結と同様に、カラビナ８０により行われる。吊り具４０は、フック連結部４２において、クレーンフック３０に連結される。以上の準備の後にクレーンフック３０が引き上げられると、柱部材１０は、先ず、先端側の環状部分７４，７８を力点として吊り上げられ、やがて、ほぼ垂直な姿勢となる。
【００４０】
図１２は、柱部材１０が、垂直な姿勢に吊り上げられた状態を示す。この状態では、基部側のＩ型治具７０が柱部材１０の重量を受け持ち、先端側のＩ型治具７０が、柱部材１０の姿勢制御を受け持つ。ここで、本実施形態では、Ｉ型治具７０と吊り具４０とが同等の幅を有しているため、２本のワイヤ５０は、その全長においてほぼ平行な直線状となる。
【００４１】
本実施形態の方法によれば、柱部材１０は、基部に近い箇所に対称に配置された２つの環状部分７４，７８から、等しく吊り上げ方向の力を受ける。また、柱部材１０は、垂直姿勢を崩すようなモーメントが生じた際には、先端に近い箇所に対称に配置された２つの環状部分７４，７８から、垂直姿勢を維持する方向の力を受ける。このため、この方法によれば、極めて安定した垂直性で柱部材１０を吊り上げることができる。その結果、本実施形態の方法によれば、テーパナット２６による位置合わせの精度を向上させるといった効果をも得ることができる。
【００４２】
図１３（Ａ）乃至図１３（Ｃ）は、本実施形態の方法において、ワイヤ５０を柱部材１０から取り外す際の状態変化を時系列で示した図である。本実施形態の方法では、所望の箇所に柱部材１０が立てられると、その後、クレーンフック３０を下げることでワイヤ５０が緩められる（図１３（Ａ））。
【００４３】
ワイヤ５０が緩めば、編み込み式環状部５４とＩ型治具７０との間の張力が解け、両者の連結を解除することが可能となる。図１３（Ｂ）は、カラビナ８０を外して、その連結を解除した状態を示す。
【００４４】
編み込み式環状部５４の連結が解かれた後、本実施形態では、クレーンフック３０が一旦上方に引き上げられる。ワイヤ５０の編み込み式環状部５４は、上述した通り、Ｉ型治具７０の環状部分７４，７８の中を通ることができる。特に、本実施形態では、編み込み式環状部５４のカバー環６２にテーパ加工が施されている。このため、クレーンフック３０が上昇し、ワイヤ５０が引き上げられると、編み込み式環状部５４は、スムーズに環状部分７４，７８の中に引き込まれる。
【００４５】
クレーンフック３０は、編み込み式環状部５４が、柱部材１０の先端側に位置するＩ型治具７０から抜け出すまで引き上げられる。その結果、図１３（Ｃ）に示すように、ワイヤ５０は、柱部材１０から完全に取り外された状態となる。このように、本実施形態の方法によれば、作業者の手が容易に届かない高い位置での作業を何ら要求することなく、垂直状態に設置した柱部材１０から、ワイヤ５０を容易に取り外すことができる。このため、この方法によれば、極めて高い作業効率を実現することができる。
【００４６】
尚、基部側のＩ型治具７０は、十分に低い位置に装着されている。このため、基部側のＩ型治具７０については、この段階で取り外すこととしてもよい。他方、先端側のＩ型治具７０は、作業が容易でない高い位置に装着されている。このため、先端側のＩ型治具は、より高い足場が組まれるのを待って取り外すこととしてもよい。
【００４７】
以上説明した通り、本実施形態の方法によれば、長尺の柱部材１０を、安定した垂直姿勢に吊り上げることができる。また、この方法によれば、柱部材１０の設置後に、極めて高い効率でワイヤ５０を柱部材１０から取り外すことができる。このため、本実施形態の方法によれば、多数の柱部材１０を次々と立てていくことが求められる場合に、特に優れた作業性を提供することができる。
【００４８】
ところで、上述した実施の形態においては、柱部材１０の上部でワイヤ５０を保持するための治具として、Ｉ型治具７０を用いることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ワイヤ５０を保持するための治具は、編み込み式環状部５４が通過できる一対の環状部分を備えていれば、例えば、比較例で用いた連結治具１０４のような構造であってもよい。
【００４９】
また、上述した実施の形態においては、柱部材１０の下部にワイヤ５０を連結するための治具としてもＩ型治具７０を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ワイヤ５０を連結するための治具は、例えば、比較例で用いた連結治具１０４のような構造であってもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態においては、ワイヤ５０が、一端に、かしめによって固定される連結用環状部５２を備えているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ワイヤ５０は、その両端が編み込み式環状部５４であってもよい。
【００５１】
また、上述した実施の形態においては、ワイヤ５０の編み込み式環状部５４にカバー環６２を装着することとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、作業性上の要求が無い場合には、カバー環６２は省略してもよい。
【００５２】
上述した実施の形態では、ワイヤ５０の連結にカラビナ８０を用いることとしているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、その連結には、カラビナ８０に代えて、図８（Ｂ）に示すシャックルを用いることとしてもよい。更に、カラビナ８０やシャックル９０の構造は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すものに限定されるものではなく、一般的に知られている何れの構造であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  柱部材
１６  貫通孔
３０  クレーンフック
４０  吊り具
４２  フック連結部
４４  ワイヤ装着環
５０  吊り上げ用ワイヤ
５２  連結用環状部
５４  編み込み式環状部
６２  カバー環
６４  テーパ部
７０  Ｉ型治具
７４  固定式の環状部分
７８  着脱式の環状部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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