(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側のいずれか一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側のいずれか他方に取り付けられる筒状の第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付具側に取り付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性体からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記主液室と前記副液室を連通させるオリフィスと、を備えた液封入式防振装置において、
前記第２取付具が、前記ダイヤフラムの背後を覆うことで前記ダイヤフラムを挟んで前記副液室と反対側に空気室を形成するカバー部材を備え、
前記ダイヤフラムの前記空気室側への撓み変形を抑制するためのゴム状弾性体からなる筒状突起が、前記ダイヤフラムの可撓部の範囲内における当該ダイヤフラムと前記カバー部材との対向面のいずれか一方から突出形成された
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記筒状突起が、前記可撓部の軸心に対して同心状に設けられ、前記軸心を中心として前記可撓部の径の５０％の範囲内に少なくとも１つ設けられたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記筒状突起が、前記ダイヤフラムの空気室側の膜面から突出形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記筒状突起の先端にスリットが設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記筒状突起が、前記可撓部の軸心に対して同心円状に複数設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記カバー部材の底壁には、前記空気室内に頭部を配して外側に突出するボルトが固設されており、大振幅入力時に前記筒状突起の先端の少なくとも一部が前記頭部に当接するように前記筒状突起が設けられたことを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側に取り付けられる第１取付具と、支持側に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えた液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
かかる液封入式防振装置においては、通常の振動入力時には、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能が果たされるが、大きな振動が入力したときに、防振装置自体が異音発生源となってこれが車室内に伝達されてしまうことがある。
【０００４】
この異音は、液室内でのキャビテーションにより発生するものである。キャビテーションは、防振装置に大きな振動が入力したときに、オリフィス流路が目詰まりし、これにより主液室内が過度な負圧状態（即ち、主液室の液圧が所定値よりも低下した状態）となって、封入された液体の飽和蒸気圧を下回ることで、多数の気泡が発生することにより生じる現象である。そして、このようにして発生した気泡が消滅するときの衝撃音が異音となって外部に伝達されるのである。
【０００５】
従来、キャビテーションによる異音や振動の発生を防止するために、例えば、下記特許文献１には、ダイヤフラムに円環状の中間板を埋設することにより、大振幅入力時の拡張ばね定数を大きくすることが開示されている。このようにダイヤフラムの拡張ばね定数を大きくすることにより、主液室内の圧力を高圧にし、その直後の主液室の拡大時において大きく減圧するのを防止することができる。また、下記特許文献２には、ダイヤフラムが当接する対向面をストッパとして金具で形成し、これにより大振幅入力時におけるストッパ当接後のダイヤフラムの拡張ばね定数を大きくすることが開示されている。しかしながら、特許文献２の構成では、ダイヤフラムとストッパとの当接により異音が発生する可能性がある。
【０００６】
一方、下記特許文献３には、キャビテーションを防止するために、ダイヤフラムとの間に空気室を形成するカバー部材を本体金具に圧入して嵌合させることにより、該空気室を高圧化することが開示されており、圧入部をシールするために、ダイヤフラムから円筒状の突起を設けた構造が開示されている。しかしながら、この円筒状の突起は、ダイヤフラムの外周部において、カバー部材の内周面に沿って突出形成され、かつ円筒状の金具が埋設されたものであって、ダイヤフラムの可撓部の範囲外に設けられており、ダイヤフラムの撓み変形を抑制するものではない。
【０００７】
また、下記特許文献４には、ダイヤフラムの下面周縁部から円筒状のゴム延設部を突設した構成が開示されている。しかしながら、このゴム延設部は、エンジンマウントの下方の車体メンバーに対するダストカバーとして設けられたものであり、ダイヤフラムの可撓部の範囲外に設けられており、ダイヤフラムの撓み変形を抑制するものでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１３３３７９号公報
【特許文献２】特開２００８−００２６２９号公報
【特許文献３】特開平０８−１７０６８３号公報
【特許文献４】特開２００２−０８１４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、大振幅入力時の急激な圧力変動に起因するキャビテーションを抑制することができ、異音低減効果に優れた液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側のいずれか一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側のいずれか他方に取り付けられる筒状の第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付具側に取り付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性体からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記主液室と前記副液室を連通させるオリフィスと、を備えた液封入式防振装置において、前記第２取付具が、前記ダイヤフラムの背後を覆うことで前記ダイヤフラムを挟んで前記副液室と反対側に空気室を形成するカバー部材を備え、前記ダイヤフラムの前記空気室側への撓み変形を抑制するためのゴム状弾性体からなる筒状突起が、前記ダイヤフラムの可撓部の範囲内における当該ダイヤフラムと前記カバー部材との対向面のいずれか一方から突出形成されたものである。
【００１１】
本発明の好ましい態様として、前記筒状突起は、前記可撓部の軸心に対して同心状に設けられ、前記軸心を中心として前記可撓部の径の５０％の範囲内に少なくとも１つ設けられてもよい。また、他の好ましい態様として、前記筒状突起が、前記ダイヤフラムの空気室側の膜面から突出形成されてもよい。この場合、前記カバー部材の底壁には、前記空気室内に頭部を配して外側に突出するボルトが固設されており、大振幅入力時に前記筒状突起の先端の少なくとも一部が前記頭部に当接するように前記筒状突起が設けられてもよい。また、他の好ましい態様として、前記筒状突起の先端にスリットが設けられてもよい。また、他の好ましい態様として、前記筒状突起が、前記可撓部の軸心に対して同心円状に複数設けられてもよい。なお、これらの好ましい各態様は適宜に組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記のようにゴム状弾性体からなる筒状突起を設けたことにより、大振幅入力時にダイヤフラムが空気室側に大きく撓んだときに、該筒状突起の先端部がカバー部材やダイヤフラムに当接することによってダイヤフラムの撓み変形が抑制され、ダイヤフラムの拡張ばね定数が高くなる。そのため、主液室の液圧を高めることが可能となるので、続けて主液室の液圧が下降する方向の荷重が入力されたときに、主液室内の過度な負圧状態を抑制して、キャビテーションの発生を抑えることができる。また、このような筒状突起であると、上記撓み変形を抑制する際に、その先端部がカバー部材やダイヤフラムに当接することによる異音についても、筒状突起が軸方向に弾性変形することで当接時のエネルギーを吸収することができ、異音発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】同実施形態におけるダイヤフラムの底面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】同液封入式防振装置の大振幅入力時における要部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示された本実施形態に係る液封入式防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。なお、図１は無負荷状態を示している。
【００１６】
第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配された金具であり、この例では平板状をなして、ボルト１８が上向きに固設されており、該ボルト１８を介してエンジン側に取り付けられるように構成されている。第１取付具１２の上面にはストッパ金具２０が固設されている。
【００１７】
第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形された円筒状の筒状部材２２と、その下端部に締結された有底円筒状のカバー部材２４とからなり、金属等の剛体で形成されている。カバー部材２４の底壁２４Ａにはボルト２６が下向きに突設され、第２取付具１４は、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状部材２２は、その下端部がカバー部材２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、ストッパ金具２０との間でストッパ作用を発揮するストッパ部である。なお、筒状部材２２とカバー部材２４は一体の金具で形成してもよい。
【００１８】
防振基体１６は、略傘状に形成され、その上端部に第１取付具１２が加硫接着され、下端外周部が筒状部材２２の上端開口部に加硫接着されている。防振基体１６の下端部には、筒状部材２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３２が連なっている。
【００１９】
第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて防振基体１６との間に液体封入室３４を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３６が取り付けられ、液体封入室３４に液体が封入されている。
【００２０】
ダイヤフラム３６は、外周部に環状の補強部材３８を備え、該補強部材３８を介して上記かしめ部２８に固定されている。補強部材３８は、中空円板状をなす金具であり、この中空部を塞ぐように、軸方向Ｘに撓み変形可能な可撓部４０が、ゴム弾性体により膜状に形成されている。可撓部４０は、図２に示すように平面視円形状をなしており、図３に示すように、その中央部４０Ａを頂部として、上方、即ち防振基体１６側に向かって膨らむ湾曲面状をなしている。詳細には、外周部４０Ｂが下方、即ちカバー部材２４側に向かって湾曲状に膨らんでから、その内側が上方に向かって湾曲面状に膨らむことで、中央部４０Ａを頂部とするドーム状に形成されている。ここで、可撓部４０は、剛体である補強部材３８よりも内側のゴム弾性体のみからなる部分である。
【００２１】
液体封入室３４は、第２取付具１４（詳細には、筒状部材２２）の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム３６の上面との間に形成されており、水やエチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が封入されている。液体封入室３４は、仕切り体４２によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３４Ａと、ダイヤフラム３６側、即ちダイヤフラム３６が室壁の一部をなす下側の副液室３４Ｂとに仕切られている。
【００２２】
仕切り体４２は、この例では、金属板をプレス加工することで円盤状に形成されており、その下端周縁部から外方へフランジ部４４が張り出し形成されている。このフランジ部４４をダイヤフラム３６の補強部材３８とともにかしめ部２８でかしめ固定することにより、仕切り体４２は第２取付具１４に嵌着されている。仕切り体４２は、外周面の中央部が内側に向けて窪んでおり、この外周面と上記シール壁部３２との間に、主液室３４Ａと副液室３４Ｂを互いに連通されるオリフィス４６が形成されている。
【００２３】
オリフィス４６は、仕切り体４２の外周部において周方向に沿って設けられた液体の流路であり、周方向の一端が第１開口４６Ａを介して主液室３４Ａ側に連通され、他端が第２開口４６Ｂを介して副液室３４Ｂ側に連通されている（図１参照）。オリフィス流路４６は、この例では車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされたシェイクオリフィスである。すなわち、オリフィス流路４６を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。
【００２４】
上記カバー部材２４は、ダイヤフラム３６の背後、この例では下面側を覆うキャップ金具であり、ダイヤフラム３６を挟んで副液室３４Ｂと反対側に密閉された空気室４８を形成している。すなわち、ダイヤフラム３６を隔壁として、その上側が液体封入室３４とされ、下側におけるカバー部材２４の内側が空気室４８とされている。なお、空気室４８は、外気と連通状態に設けられてもよい。
【００２５】
カバー部材２４は、上端部に径方向外方に張り出し形成されたフランジ部２４Ｂを有し、該フランジ部２４Ｂが筒状部材２２の下端部のかしめ部２８によりかしめ締結されている。カバー部材２４は、上記のように、その底壁２４Ａの中央部に下向きに突設されたボルト２６を備える。このボルト２６は、円盤状の頭部２６Ａの下方にセレーション２６Ｂを有するセレーションボルトであり、カバー部材２４の底壁２４Ａに圧入により貫通固定され、頭部２６Ａを空気室４８内に配して、ねじ部５２Ｃが外側（この例では下方）に突出した状態に設けられている。
【００２６】
図１に示すように、ダイヤフラム３６には、空気室４８内に突出するゴム弾性体からなる筒状突起５０が一体に設けられている。筒状突起５０は、大振幅入力時におけるダイヤフラム３６の空気室４８側への撓み変形を抑制するものであり、ダイヤフラム３６の可撓部４０の範囲内において、当該可撓部４０の空気室４８側の膜面から、下方、即ちカバー部材２４側に向けて突出形成されている。筒状突起５０は、可撓部４０の軸心（中心）Ｏ（図３参照）に対して同心状に設けられた薄肉円筒状の突起であり、軸方向Ｘに突出している。また、初期荷重時を含む通常使用状態では、筒状突起５０の先端部（下端）がカバー部材２４に当接しないように、カバー部材２４の底壁２４Ａにまで至らない突出高さに形成されている。
【００２７】
筒状突起５０は、大振幅入力時にカバー部材２４に当接することによってダイヤフラム３６の空気室４８側への過度な撓み変形を抑制してその拡張ばね定数を大きくするが、かかる当接時における衝撃を和らげるために軸方向Ｘに延びる筒状の突起として形成されている。詳細には、筒状突起５０は、図３に示すように、膜面からの突出高さＱが肉厚（軸方向Ｘでの平均肉厚）Ｐよりも大きく（Ｑ＞Ｐ）となるように設定されている。これにより、大振幅入力時にカバー部材２４との当接後にも、筒状突起５０の軸方向Ｘにおける弾性変形が許容され、カバー部材２４への伝達エネルギーを緩和することができる。より好ましくは、突出高さＱが肉厚Ｐの３倍以上（Ｑ≧３Ｐ）となるような薄肉円筒状に形成することであり、衝撃を和らげる効果を高めることができる。また、筒状突起５０は、その両側面の先端部から根元にかけた傾斜角度（軸方向Ｘに対する角度）θが０°≦θ≦３０°であることが好ましい。
【００２８】
筒状突起５０は、可撓部４０の軸心Ｏに対して同心円状に複数設けられており、この例では、内側筒状突起５０Ａと外側筒状突起５０Ｂとの二重円状に設けられている（図２参照）。筒状突起５０は、上記軸心Ｏを中心として可撓部４０の径の５０％の範囲内に少なくとも１つ設けられていることが好ましい。すなわち、少なくとも１つの筒状突起５０は、可撓部４０の直径をＤとしたとき、上記軸心Ｏを中心としてＤ／２の範囲内に配置されている（図３参照）。一例として、図示したものでは、内側筒状突起５０Ａの直径が約０．２Ｄ、外側筒状突起５０Ｂの直径が約０．５Ｄであり、従って、内側筒状突起５０Ａと外側筒状突起５０Ｂとの合計２つの筒状突起５０が、上記Ｄ／２の範囲内に配置されている。
【００２９】
内側筒状突起５０Ａと外側筒状突起５０Ｂの突出高さＱの関係については、同じ高さに設定してもよく、どちらかを高く設定してもよい。一般に、ダイヤフラム３６の可撓部４０は、中央部４０Ａでの撓み変形量が最も大きく、外周側に行くに従って撓み変形量は小さくなるので、外側筒状突起５０Ｂでもカバー部材２４との当接による撓み抑制効果を有効に発揮させるためには、外側筒状突起５０Ｂを内側筒状突起５０Ａよりも突出高さが高くなるように設定することが好ましい場合が多い。一例として、図示したものでは、内側筒状突起５０Ａは、突出高さＱ＝約８ｍｍ、肉厚Ｐ＝１ｍｍ、傾斜角度θ＝２°であり、外側筒状突起５０Ｂは、突出高さＱ＝約１０ｍｍ、肉厚Ｐ＝１ｍｍ、傾斜角度θ＝２°である。
【００３０】
内側筒状突起５０Ａは、大振幅入力時にその先端部がボルト２６の頭部２６Ａに当接するように設定されている（図５参照）。すなわち、内側筒状突起５０Ａは、軸方向Ｘからみて頭部２６Ａと重なり合う位置に設けられている。この例では、円盤状をなす頭部２６Ａは、可撓部４０と共通の軸心Ｏを持つように設けられており、従って、内側筒状突起５０Ａも共通の軸心Ｏを持つ。そして、内側筒状突起５０Ａの径よりも頭部２６Ａの径の方が大きく設定されており、そのため、内側筒状突起５０Ａの全体が頭部２６Ａに当接するように設定されている。一方、外側筒状突起５０Ｂについては、頭部２６Ａを取り囲むその周りでカバー部材２４の底壁２４Ａに当接するように設定されている。
【００３１】
図２，３に示すように、筒状突起５０の先端部にはスリット５２が設けられている。すなわち、筒状突起５０には、先端（この例では下端）から軸方向Ｘに延びる一定幅のスリット５２が設けられている。スリット５２は、この例では、各筒状突起５０Ａ，５０Ｂに対し、周方向の一箇所に設けられている。また、スリット５２は、大振幅入力時に筒状突起５０がカバー部材２４との間で軸方向Ｘに圧縮変形した状態でも、スリット５２が潰れて閉塞されないように、その軸方向Ｘでの深さが設定されており、圧縮変形量の大きい内側筒状突起５０Ａの方が外側筒状突起５０Ｂよりもスリット５２の深さが大きく設定されている。一例として、図示したものでは、内側筒状突起５０Ａのスリット５２の深さは５ｍｍ、外側筒状突起５０Ｂのスリット５２の深さは３ｍｍとし、スリット幅はともに２ｍｍとしている。
【００３２】
筒状突起５０には、また、その根元部に筒状突起５０を補強するための補強リブ５４が設けられている。図２，４に示すように、補強リブ５４は、各筒状突起５０Ａ，５０Ｂの根元部を内周側から補強するものであり、周方向における複数箇所（この例では３箇所）に均等配置されている。詳細には、補強リブ５４は、図４に示すように断面三角形状をなし、筒状突起５０の内側におけるダイヤフラム３６本体の膜面と、筒状突起５０の内周面との間を連結して形成されている。
【００３３】
以上よりなる液封入式防振装置１０であると、通常使用領域である所定振幅未満の振動入力、例えば振幅０．５ｍｍ程度のシェイク振動時においては、筒状突起５０がカバー部材２４に当接していないので、ダイヤフラム３６の拡張ばね定数が小さく、そのため、オリフィス４６での液流動効果による本来の減衰性能を発揮することができる。
【００３４】
一方、振幅（第１取付具１２と第２取付具１４との相対変位）が１ｍｍを超えるような所定振幅以上の大振幅入力時（例えば、荒れた路面を走行したとき等のような振幅２ｍｍ程度の振動入力時）において、第１取付具１２が下方に相対変位することでダイヤフラム３６が空気室４８側に大きく撓んだ時には、図５に示すように、筒状突起５０の先端部がカバー部材２４の底壁２４Ａに当接し、これによりダイヤフラム３６の撓み変形が抑制されてダイヤフラム３６の拡張ばね定数が大きくなる。その結果、液体封入室３４の圧力を高めることができるので、その後に、第１取付具１２が上方に相対変位し主液室３４Ａの液圧が下降する引張側の入力があったときに、主液室３４Ａの液圧が過度の負圧状態となるのを抑制することができ、キャビテーションによる異音の発生を抑えることができる。
【００３５】
また、上記筒状突起５０であると、カバー部材２４に衝突する際の異音についても、軸方向Ｘに弾性変形することで、衝突時のエネルギーを吸収してカバー部材２４への伝達エネルギーを緩和することができる。すなわち、カバー部材２４への伝達エネルギーＥは、筒状突起５０の運動エネルギーをＥ１とし、筒状突起５０の変形による消費エネルギーをＥ２として、Ｅ＝Ｅ１−Ｅ２で表されるので、筒状突起５０の変形による消費エネルギーの分だけ、カバー部材２４への伝達エネルギーを低減することができ、異音の発生を抑えることができる。また、筒状突起５０が薄肉筒状であることにより、カバー部材２４への衝突による荷重変化が滑らかとなり、衝突によるショック感を低減することができる。これらのことから、筒状突起５０とカバー部材２４との衝突による異音を効果的に低減することが可能となる。
【００３６】
本実施形態によれば、また、筒状突起５０を可撓部４０の径Ｄの５０％以内という中央部寄りに設けている。ダイヤフラム３６は中央部４０Ａほど撓み変形量が大きいので、筒状突起５０を中央部寄りに設けることで、撓み抑制効果をより高めることができる。また、上記のようにダイヤフラム３６は、中央部４０Ａを頂部とする防振基体１６側に凸の湾曲面状をなしているので、中央部寄りほど筒状突起５０の突出高さＱを大きくして、筒状突起５０の軸方向Ｘでの変位ストロークを大きく確保することができ、上記衝突時のエネルギー吸収能力を高めることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、筒状突起５０を同心円状に複数設けたので、上記のような大振幅入力時におけるダイヤフラム３６の非線形なばね特性の調整を段階的に行うことができる。しかも、上記衝突時のエネルギー吸収能力を更に高めることができるので、異音の発生を更に抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、筒状突起５０をダイヤフラム３６に一体形成したので、ダイヤフラム３６の撓み変形抑制を安価に実現することができる。また、その際、カバー部材２４に設けられたボルト２６の頭部２６Ａに対して、ダイヤフラム３６の撓み変形時に筒状突起５０Ａが当接するようにしたので、ダイヤフラム本体が頭部２６Ａを当接することを回避して、ダイヤフラム３６が損傷するおそれを低減することができる。
【００３９】
本実施形態によれば、また、筒状突起５０にスリット５２を設けたことにより、カバー部材２４との当接後に、筒状突起５０がカバー部材２４の壁面に吸い付き、ダイヤフラム３６が復帰できなくなることを回避することができる。
【００４０】
また、筒状突起５０の根元部に補強リブ５４を設けたことにより、大振幅振動の繰り返し入力による筒状突起５０のヘタリ等による変形を抑制することができ、安定した機能を発揮することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、筒状突起５０を内外二重に設けたが、筒状突起５０の数はこれに限定されず、１個又は３個以上設けてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、筒状突起５０をダイヤフラム３６に一体に設けたが、ダイヤフラム３６の可撓部４０の範囲内における当該ダイヤフラム３６とカバー部材２４との対向面のいずれか一方から突出するものであれば、上記実施形態に限定されるものではない。すなわち、可撓部４０に対し軸方向Ｘにおいて対向する範囲内であれば、カバー部材２４の底壁２４Ａから同様の筒状突起を突出形成させてもよい。その場合、筒状突起は、カバー部材２４の底壁２４Ａから、上方、即ちダイヤフラム３６側に向けて突出し、初期荷重時を含む通常使用状態では、その先端部（上端）がダイヤフラム３６に当接しないように、ダイヤフラム３６の下面にまで至らない突出高さに形成される。そして、大振幅入力時にダイヤフラム３６の下面に当接することによってダイヤフラム３６の空気室４８側への過度な撓み変形を抑制してその拡張ばね定数を大きくする。なお、このようにカバー部材２４側から筒状突起を突出形成する場合、筒状突起はカバー部材２４の底壁２４Ａに一体に加硫成形してもよく、あるいは別途加硫成形した筒状突起をカバー部材２４の底壁２４Ａに固定してもよい。
【００４３】
上記実施形態では、大振幅入力時に、内側筒状突起５０Ａの先端部がその全体でボルト２６の頭部２６Ａに当接するように構成したが、必ずしも筒状突起の全体がボルト頭部に当接するように設けられる必要はない。例えば、ボルトがカバー部材の底壁に２本設けられた場合、ボルトは筒状突起と共通の軸心を持たず、従って、筒状突起はボルト頭部に対して偏心して設けられる。このような場合、筒状突起がボルト頭部の一部にかかるように設けられていても、筒状突起がボルト頭部と当接することにより、ダイヤフラム本体がボルト頭部と当接するのを回避することができるので、ダイヤフラムが損傷するおそれを低減することができる。
【００４４】
上記実施形態では、液室として主液室３４Ａと単一の副液室３４Ｂとからなる場合について説明したが、主液室とともに複数の副液室を持ち、これらの液室間がオリフィス流路を介して連結された様々な液封入式防振装置にも同様に適用することができる。また、上記液封入式防振装置１０は、上下反転させて車両に組み付けられるものであってもよい。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、エンジンマウントの他、例えば、モータなど他のパワーユニットを支承するマウント、ボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…液封入式防振装置    １２…第１取付具          １４…第２取付具
１６…防振基体            ２４…カバー部材          ２６…ボルト
２６Ａ…頭部              ３４…液体封入室          ３４Ａ…主液室
３４Ｂ…副液室            ３６…ダイヤフラム        ４０…可撓部
４２…仕切り体            ４６…オリフィス          ４８…空気室
５０…筒状突起            ５０Ａ…内側筒状突起      ５０Ｂ…外側筒状突起
５２…スリット            Ｘ…軸方向                Ｏ…可撓部の軸心
Ｄ…可撓部の直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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