(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物支持台を支持する搬送用走行体が、走行方向と平行なロードバーと、このロードバーを支持する複数のトロリーから構成され、前記トロリーを支持案内するガイドレールによって構成される走行経路中の特定摩擦駆動エリアには、前記ロードバーに全長にわたって連続するように形成された摩擦面に圧接する摩擦駆動輪が、前記ロードバーの全長とほぼ等しい間隔で配設され、前記特定摩擦駆動エリアでは、各搬送用走行体を一定間隔おきに走行させることが出来るように構成されている摩擦駆動可能な搬送装置であって、前記ロードバーの長さ方向の端部に、当該ロードバーの延長方向に延出する延出姿勢と、当該ロードバーから延出しない格納姿勢とに切換え自在な延長バーが設けられ、この延長バーの先端には、当該延長バーが延長姿勢にあるときに隣り合う搬送用走行体の端部に当接して、前後に隣り合う搬送用走行体どうしが前記一定間隔を狭める方向に相対接近移動するのを阻止する当接部が設けられている摩擦駆動可能な搬送装置において、
前記延長バーは、その基部がロードバーの上側に左右方向の水平支軸の周りにほぼ１８０度の範囲で前後揺動自在に軸支され、当該延長バーが、前記水平支軸からロードバー延長方向に向く延長姿勢と逆向きの格納姿勢の両方においてロードバーの上面で支持されるように構成され、
前記延長バーの基部には被操作部が設けられ、前記特定摩擦駆動エリアの入り口には、前記被操作部を介して延長バーを格納姿勢から延長姿勢に切り換える第一切換え手段が設けられ、前記特定摩擦駆動エリアの出口には、前記被操作部を介して延長バーを延長姿勢から格納姿勢に切り換える第二切換え手段が設けられている、摩擦駆動可能な搬送装置。
【請求項２】
前記延長バーは、ロードバーの摩擦面に圧接する摩擦駆動輪には接触しない構造となっている、請求項１に記載の摩擦駆動可能な搬送装置。
【請求項３】
前記被操作部は、格納姿勢にある延長バーの基部から前方に延出する第一被操作部と、延長姿勢にある延長バーの基部から前方に延出する第二被操作部から構成され、前記第一切換え手段は、搬送用走行体の走行に伴って前記第一被操作部を後方に押して格納姿勢にある延長バーを延長姿勢に切り換える位置固定当接部材から構成され、前記第二切換え手段は、搬送用走行体の走行に伴って前記第二被操作部を後方に押して延長姿勢にある延長バーを格納姿勢に切り換える位置固定当接部材から構成されている、請求項１又は２に記載の摩擦駆動可能な搬送装置。
【請求項４】
前記延長バーは、長さ調整可能に構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の摩擦駆動可能な搬送装置。
【請求項５】
前記延長バーは、前記水平支軸で軸支される基部と、この基部に対して着脱自在に接続される、それぞれ先端に前記当接部を有する長さの異なる複数本の本体とで構成され、前記本体の交換により延長バーの長さを変更出来るように構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の摩擦駆動可能な搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦駆動エリアにおいて、走行経路側に配設された摩擦駆動輪で搬送用走行体を推進させるようにした、摩擦駆動可能な搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の摩擦駆動可能な搬送装置として、特許文献１に記載されるように、搬送用走行体によって支持される被搬送物支持台の走行方向と平行な側面を摩擦面として、この摩擦面に走行経路側の摩擦駆動輪を圧接させ、当該摩擦駆動輪により搬送用走行体を前進走行させるように構成されたものや、特許文献を示していないが、前記被搬送物支持台ではなく、この被搬送物支持台を支持する搬送用走行体に前記摩擦面を設け、この搬送用走行体の摩擦面に摩擦駆動輪を圧接させる構成のものも知られている。何れの場合も、前記摩擦駆動輪で搬送用走行体を前進走行させる摩擦駆動エリアとしては、特許文献１に記載されるように、当該摩擦駆動エリアの入り口と出口の２箇所に摩擦駆動輪を配設し、出口の摩擦駆動輪の周速を入り口の摩擦駆動輪の周速より少し遅くして、入り口の摩擦駆動輪で摩擦駆動エリア内に送り込まれた各搬送用走行体が、後から当該摩擦駆動エリア内に送り込まれた被搬送物支持台によって後押し駆動される後押し連続走行形式のものと、搬送用走行体側の摩擦面の全長とほぼ等しい間隔で摩擦駆動輪が配設され、各搬送用走行体が一定の間隔を隔てて走行するように構成された一定間隔おき走行形式のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６２９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような摩擦駆動可能な搬送装置において、搬送用走行体の走行経路中に、各搬送用走行体を前後方向に詰めてストレージするストレージラインとして使用するための前記後押し連続走行形式の摩擦駆動エリアとは別に、搬送する被搬送物に対する作業ラインとして使用するために前記一定間隔おき走行形式の特定摩擦駆動エリアを設ける場合、従来周知のように当該特定摩擦駆動エリアには、各搬送用走行体の摩擦面の全長とほぼ等しい間隔で摩擦駆動輪を配設すれば良いのであるが、実際には、各摩擦駆動輪の摩耗による周速度の微小なばらつきや、各摩擦駆動輪と搬送用走行体側の摩擦面との間の微小な滑りなどが原因で、前後に隣り合う搬送用走行体間の間隔にばらつきが生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のように一定間隔おき走行形式の特定摩擦駆動エリアを設ける場合の従来の問題点を解消することのできる摩擦駆動可能な搬送装置を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係る摩擦駆動可能な搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、被搬送物支持台(2)を支持する搬送用走行体(1)が、走行方向と平行なロードバー(3)と、このロードバー(3)を支持する複数のトロリー(4a〜4d)から構成され、前記トロリー(4a〜4d)を支持案内するガイドレール(8)によって構成される走行経路中の特定摩擦駆動エリア(A2)には、前記ロードバー(3)に全長にわたって連続するように形成された摩擦面(10)に圧接する摩擦駆動輪(12)が、前記ロードバー(3)の全長とほぼ等しい間隔で配設され、前記特定摩擦駆動エリア(A2)では、各搬送用走行体(1)を一定間隔おきに走行させることが出来るように構成されている摩擦駆動可能な搬送装置であって、前記ロードバー(3)の長さ方向の端部に、当該ロードバー(3)の延長方向に延出する延出姿勢と、当該ロードバー(3)から延出しない格納姿勢に切換え自在な延長バー(14)が設けられ、この延長バー(14)の先端には、当該延長バー(14)が延長姿勢にあるときに隣り合う搬送用走行体(1)の端部に当接して、前後に隣り合う搬送用走行体(1)どうしが前記一定間隔を狭める方向に相対接近移動するのを阻止する当接部(14b)が設けられている摩擦駆動可能な搬送装置において、
前記延長バー(14)は、その基部(14a)がロードバー(3)の上側に左右方向の水平支軸(16)の周りにほぼ１８０度の範囲で前後揺動自在に軸支され、当該延長バー(14)が、前記水平支軸(16)からロードバー延長方向に向く延長姿勢と逆向きの格納姿勢の両方においてロードバー(3)の上面で支持されるように構成され、
前記延長バー(14)の基部(14a)には被操作部(17,18)が設けられ、前記特定摩擦駆動エリア(A2)の入り口には、前記被操作部(17)を介して延長バー(14)を格納姿勢から延長姿勢に切り換える第一切換え手段(19)が設けられ、前記特定摩擦駆動エリア(A2)の出口には、前記被操作部(18)を介して延長バー(14)を延長姿勢から格納姿勢に切り換える第二切換え手段(20)が設けられた構成になっている。
【０００６】
上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記延長バー(14)は、ロードバー(3)の摩擦面(10)に圧接する摩擦駆動輪(12)には接触しない構造とすることが出来る。
【０００７】
又、請求項３に記載のように、前記被操作部は、格納姿勢にある延長バー(14)の基部(14a)から前方に延出する第一被操作部(17)と、延長姿勢にある延長バー(14)の基部(14a)から前方に延出する第二被操作部(18)から構成し、前記第一切換え手段(19)は、搬送用走行体(1)の走行に伴って前記第一被操作部(17)を後方に押して格納姿勢にある延長バー(14)を延長姿勢に切り換える位置固定当接部材(19a)から構成し、前記第二切換え手段(20)は、搬送用走行体(1)の走行に伴って前記第二被操作部(18)を後方に押して延長姿勢にある延長バー(14)を格納姿勢に切り換える位置固定当接部材(20a)から構成することが出来る。
【０００８】
更に、請求項４に記載のように、前記延長バー(14)は、長さ調整可能に構成することが出来るし、請求項５に記載のように、前記延長バー(14)は、前記水平支軸(16)で軸支される基部(21)と、この基部(21)に対して着脱自在に接続される、それぞれ先端に前記当接部(14B)を有する長さの異なる複数本の本体(22A〜22D)とで構成し、前記本体(22A〜22D)の交換により延長バー(14)の長さを変更出来るように構成することが出来る。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の本発明の構成によれば、ストレージラインとしての後押し連続走行形式の摩擦駆動エリアに各搬送用走行体を送り込むときは、各搬送用走行体の延長バーを格納姿勢に切り換えておくことにより、従前通り、各搬送用走行体のロードバーを前後突き合せの状態で、前側の搬送用走行体を後ろ側の搬送用走行体によって後押しさせることが出来、前後の搬送用走行体間の空隙ゼロの状態で効率良くストレージさせることが出来るものでありながら、各搬送用走行体を摩擦駆動輪により一定間隔おきに駆動走行させる一定間隔おき走行形式の特定摩擦駆動エリアに搬送用走行体を送り込むときは、各搬送用走行体の延長バーを延長姿勢に切り換えておくことにより、先に説明したような種々の要因で各搬送用走行体間の間隔が前記一定間隔より狭くなるのを前記延長バーによって阻止させることが出来、前後の搬送用走行体間の間隔が狭まることによる弊害を確実に防止することが出来る。勿論、この特定摩擦駆動エリアに等間隔おきに配設される摩擦駆動輪の周速度を、前方のものほど微小に増大させるように設定して使用することにより、各延長バーの先端当接部を前後に隣り合う搬送用走行体の端部に確実に当接させ、前後の搬送用走行体間の間隔を一定に保たせることが出来る。
【００１０】
又、本発明の構成によれば、１本の水平支軸で延長バーの基部をロードバーの上側に軸支するだけの簡単な構成によって実施し得るだけでなく、延長姿勢と格納姿勢の両方を重力だけで確実に保持させることが出来、延長姿勢と格納姿勢とで延長バーをロックする手段を併用しなくとも実施可能であるから、全体として非常に安価に実施することが出来る。しかも、本発明の構成によれば、延長バーの姿勢の切換えを自動化することが出来るだけでなく、多数台が使用される各搬送用走行体側に延長バーの姿勢の切換えのための駆動源を搭載する場合と比較して、電力供給や制御の全ての面で容易且つ安価に実施することが出来る。
【００１１】
尚、延長バーは、延長姿勢にあるときにロードバーの摩擦面もこの延長バーの側面で延長させるように構成しても良いが、請求項２に記載の構成によれば、延長バーの断面形状や材質、位置などに制約を受けることが少なくなり、容易且つ安価に実施することが出来ると共に、特定摩擦駆動エリア内に等間隔おきに配設される各摩擦駆動輪の摩擦駆動に供される時間を短くすることが出来、各摩擦駆動輪の耐用年数を長くすることが出来る。
【００１２】
更に、請求項３に記載の構成によれば、走行経路側に必要な切換え手段も位置固定の当接部材だけで構成することが出来るので、延長バーの姿勢の自動切換えを一層簡単容易且つ非常に安価に実現させることが出来る。
【００１３】
尚、請求項４や５に記載の構成によれば、摩擦駆動輪が等間隔おきに配設される特定摩擦駆動エリアでの各搬送用走行体間に確保すべき間隔を作業内容その他の状況に応じて変更することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、搬送用走行体と摩擦駆動輪とを示す側面図である。
【図２】図２は、図１の要部の拡大正面図である。
【図３】図３は、搬送用走行体を後押し走行させるときの要部の側面図である。
【図４】図４は、搬送用走行体を一定間隔おきに走行させるときの要部の側面図である。
【図５】図５Ａは、後押し連続走行形式の摩擦駆動エリアを説明する概略平面図であり、図５Ｂは、一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアを説明する概略平面図である。
【図６】図６Ａは、延長バーを格納姿勢から延長姿勢に切り換える第一被操作部と第一切換え手段を示す要部の側面図であり、図６Ｂは、同要部の平面図である。
【図７】図７Ａは、延長バーを延長姿勢から格納姿勢に切り換える第二被操作部と第二切換え手段を示す要部の側面図であり、図７Ｂは、同要部の平面図である。
【図８】図８は、長さ調整自在な延長バーの一例を示す要部の縦断側面図である。
【図９】図９は、長さ変更可能な延長バーの一例を示す要部の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び図２において、１は搬送用走行体であって、２は被搬送物Ｗを支持する被搬送物支持台である。搬送用走行体１は、走行方向と平行なロードバー３と、このロードバー３を支持する４つのトロリー４ａ〜４ｄによって構成されている。ロードバー３は、長尺中央ロードバー単体３ａ、この長尺中央ロードバー単体３ａの前後両端に水平動関節部５ａ，５ｂを介して接続された短尺ロードバー単体３ｂ，３ｃ、これら前後両短尺ロードバー単体３ｂ，３ｃの遊端に上下動関節部５ｃ，５ｄを介して接続された長尺ロードバー単体３ｄ，３ｅ、及びこれら前後両長尺ロードバー単体３ｄ，３ｅの遊端に水平動関節部５ｅ，５ｆを介して接続された前後両端の短尺ロードバー単体３ｆ，３ｇによって構成され、４つのトロリー４ａ〜４ｄの内、前後両端のトロリー４ａ，４ｄは、前後両端の短尺ロードバー単体３ｆ，３ｇと一体に構成され、中間２つのトロリー４ｂ，４ｃは、長尺中央ロードバー単体３ａの前後両端の水平動関節部５ａ，５ｂの垂直支軸の下端に左右方向の水平支軸の周りに前後揺動自在に軸支されている。
【００１６】
被搬送物支持台２は、長尺中央ロードバー単体３ａの前後両端の水平動関節部５ａ，５ｂの垂直支軸の上端に支持されている。尚、被搬送物支持台２には、走行経路中の特定エリアに当該走行経路と平行に架設された左右一対の振れ止め用ガイドレールに案内される左右一対の振れ止め用ガイドローラー６が前後２か所に設けられている。
【００１７】
上記構成の搬送用走行体１は、図２に示すように、各トロリー４ａ〜４ｄが備える水平軸周りに回転自在な左右一対の支持用ローラー７（トロリー４ｂ，４ｃには左右一対の支持用ローラー７が前後二組設けられている）を介して、走行経路を構成する左右一対のガイドレール８に走行自在に支持されている。又、各トロリー４ａ〜４ｄには、左右一対のガイドレール８間に嵌合する垂直軸周りに回転自在な振れ止め用ローラー９が前後一対設けられている。そしてロードバー３の側面は、直線状の走行経路上にあるとき、全長にわたって直線状に連続する摩擦面１０（図２参照）を構成している。従って、この搬送用走行体１を摩擦駆動するエリアでは、モーター１１によって回転駆動される摩擦駆動輪１２が、ロードバー３の摩擦面１０に圧接するように配設され、この摩擦駆動輪１２の回転駆動により、搬送用走行体１が走行経路(ガイドレール８)に沿って推進されるように構成される。尚、摩擦駆動輪１２との間でロードバー３を挟むバックアップローラーを併用することも出来る。
【００１８】
搬送用走行体１を、その走行経路に沿って配設されたチエンコンベヤのプッシャーによって推進させることも可能なように、トロリー４ａ〜４ｄの内、被搬送物支持台２の前端側を支持しているトロリー４ｂに、従来周知のように、チエンコンベヤのプッシャーと係合する前後一対の係合片１３ａ，１３ｂを設けることが出来る。
【００１９】
以上のように構成された搬送用走行体１のロードバー３の前端部には、延長バー１４が設けられている。この延長バー１４は、図３及び図４にも示すように、前側長尺ロードバー単体３ｄの前端部上面に突設された左右一対の軸受け板１５間に、基部１４ａが左右方向の水平支軸１６によって前後揺動自在に軸支されたもので、当該水平支軸１６の周りに前方に回倒してロードバー３を前方に延長する延長姿勢となったとき、基部１４ａが前側長尺ロードバー単体３ｄの前端部上面に受け止められて当該延長姿勢に保持されると共に、ロードバー３の前端短尺ロードバー単体３ｆを超えてその前方所定位置に達している先端には、図４に示すように、当該搬送用走行体１の前側に隣接する搬送用走行体１のロードバー３の後端、即ち、後端短尺ロードバー単体３ｇの後端に当接可能な当接部１４ｂが下向きに折曲するように形成されている。延長バー１４は、水平支軸１６の周りに後方に回倒して、延長姿勢に対しほぼ１８０度逆向きの格納姿勢になったとき、図３に示すように、その全体が前側長尺ロードバー単体３ｄの上面に受け止められて当該格納姿勢に保持される。尚、延長バー１４は、その左右横巾がロードバー３の左右横巾よりも狭く、従って、延長姿勢及び格納姿勢の何れにあるときも、平面視において、ロードバー３の左右横巾の範囲内に収まっている。
【００２０】
搬送用走行体１の走行経路中には、図５Ａに示す後押し連続走行形式の摩擦駆動エリアＡ１や、図５Ｂに示す一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２が設定されている。後押し連続走行形式の摩擦駆動エリアＡ１には、図５Ａに示すように、その入り口に送り込み用摩擦駆動輪１２ａが設けられると共に、出口には、送り込み用摩擦駆動輪１２ａよりも若干低速で駆動される制動用摩擦駆動輪１２ｂが設けられている。そして一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２には、図５Ｂに示すように、その全域にわたって搬送用走行体１のロードバー３の全長Ｌと等しい間隔Ｄで摩擦駆動輪１２ｄ〜１２ｎが等間隔おきに配設されている。搬送用走行体１の延長バー１４は、後者の一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２に送り込まれるとき以外は、図１及び図３に示すように、格納姿勢に切り換えられている。
【００２１】
従って、図５Ａに示す後押し連続走行形式の摩擦駆動エリアＡ１に送り込み用摩擦駆動輪１２ａによって送り込まれた各搬送用走行体１は、先にこの摩擦駆動エリアＡ１に送り込まれた先行搬送用走行体１を、それぞれのロードバー３を介して後押しする状態で走行させ、摩擦駆動エリアＡ１の出口まで、ロードバー３が端部どうし突き合う状態で各搬送用走行体１が連続走行することになる。そして出口に達した先頭搬送用走行体１は、制動用摩擦駆動輪１２ｂによって、この摩擦駆動エリアＡ１に送り込まれるときの速度よりも若干低速で送り出される。この後は、制動用摩擦駆動輪１２ｂよりも高速で駆動されている各摩擦駆動輪１２ｃによって、前後の搬送用走行体１間に適当な空間が確保された状態で走行駆動される。
【００２２】
図５Ｂに示す一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２に送り込まれる各搬送用走行体１の延長バー１４は、図４に示す延長姿勢に切り換えられている。従って、当該摩擦駆動エリアＡ２の少なくとも直前では、延長バー１４を格納姿勢から延長姿勢に切り換えることを可能にするための空間が直前の搬送用走行体１との間に確保されている状態で各搬送用走行体１が走行していることになる。而して、延長バー１４が延長姿勢にある状態で摩擦駆動エリアＡ２に送り込まれた各搬送用走行体１は、各摩擦駆動輪１２ｄ〜１２ｎによって、前側の搬送用走行体１のロードバー３の後端に延長姿勢の延長バー１４の先端当接部１４ｂが当接する状態まで速度が落された状態で走行駆動されることになる。実際には、前側の搬送用走行体１のロードバー３の後端と後ろ側の搬送用走行体１の延長姿勢の延長バー１４の先端当接部１４ｂとが確実に当接した状態で各搬送用走行体１が走行するように、この摩擦駆動エリアＡ２内の等間隔おきに配設された各摩擦駆動輪１２ｄ〜１２ｎは、直前の摩擦駆動輪ほど回転速度が若干低速になるように速度制御しておくのが望ましい。
【００２３】
上記のようにして摩擦駆動エリアＡ２を走行駆動される各搬送用走行体１間には、延長バー１４がロードバー３を延長する長さ、即ち、延長姿勢にある延長バー１４の前端短尺ロードバー単体３ｆから前方に延出している部分の長さΔＬに相当する一定間隔が確保されることになる。そして摩擦駆動エリアＡ２の出口から送り出される搬送用走行体１の延長バー１４は、延長姿勢から格納姿勢に切り換えられる。この延長バー１４の格納姿勢への切り換えは、当該延長姿勢の延長バー１４の先端当接部１４ｂが直前の搬送用走行体１のロードバー３の後端に当接している状況で行っても良いが、直前の搬送用走行体１が摩擦駆動エリアＡ２の下手側の最初の摩擦駆動輪１２ｃによってそれまでの走行速度よりも高速で走行駆動されることによって、直後の搬送用走行体１の延長姿勢の延長バー１４の先端当接部１４ｂとの間に空隙が生じた時点で行うようにしても良い。
【００２４】
各搬送用走行体１の延長バー１４は以上のように使用されるが、一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２の入り口では、格納姿勢の延長バー１４を延長姿勢に切り換え、当該摩擦駆動エリアＡ２の出口では、延長姿勢の延長バー１４を格納姿勢に切り換える必要がある。以下に、その切換えを自動的に行わせるための手段の具体例を説明する。
【００２５】
図６及び図７に示すように、延長バー１４には、その基部に第一被操作部１７と第二被操作部１８とが設けられている。これら第一被操作部１７と第二被操作部１８は、平面視において延長バー１４の左右両側に振り分け状に配置されたもので、それぞれ延長バー１４を軸支する水平支軸１６を介して当該延長バー１４と一体に前後揺動し得る構造となっている。そして第一被操作部１７は、図６に示すように、延長バー１４が格納姿勢にあるとき、水平支軸１６から斜め前方下方に向かって延出するレバー１７ａと、このレバー１７ａの先端に水平支軸１６と平行な水平支軸で軸支されたカム従動ローラー１７ｂから構成され、第二被操作部１８は、図７に示すように、延長バー１４が延長姿勢にあるとき、水平支軸１６から斜め前方上方に向かって延出するレバー１８ａと、このレバー１８ａの先端に水平支軸１６と平行な水平支軸で軸支されたカム従動ローラー１８ｂから構成されている。
【００２６】
一方、摩擦駆動エリアＡ２の入り口には、図６に示すように、前記第一被操作部１７を介して格納姿勢の延長バー１４を延長姿勢に切り換えるための第一切換え手段１９が設けられ、摩擦駆動エリアＡ２の出口には、図７に示すように、前記第二被操作部１８を介して延長姿勢の延長バー１４を格納姿勢に切り換えるための第二切換え手段２０が設けられている。第一切換え手段１９は、図６に示すように、延長バー１４が格納姿勢にある状態でのカム従動ローラー１７ｂの搬送用走行体１の前進走行に伴う移動経路中に配置された位置固定の垂直板状の当接部材１９ａから構成され、第二切換え手段２０は、図７に示すように、延長バー１４が延長姿勢にある状態でのカム従動ローラー１８ｂの搬送用走行体１の前進走行に伴う移動経路中に配置された位置固定の垂直板状の当接部材２０ａから構成されている。第一切換え手段１９の当接部材１９ａは、上端が自由端となっていて、その下端側がガイドレール８などに取り付けられ、第二切換え手段２０の当接部材２０ａは、下端が自由端となっていて、その上端側がガイドレール８などに取り付けられる。
【００２７】
上記構成によれば、図６に示すように、摩擦駆動エリアＡ２内に進入しようとする搬送用走行体１の延長バー１４は、格納姿勢にあって、その第一被操作部１７のレバー１７ａは、水平支軸１６から斜め前方下方に延出しているので、当該搬送用走行体１が第一切換え手段１９の位置を通過するとき、当該第一切換え手段１９の当接部材１９ａに第一被操作部１７のカム従動ローラー１７ｂが衝突し、この後の搬送用走行体１の前進走行に伴ってレバー１７ａが、当接部材１９ａによって搬送用走行体１に対し後方に水平支軸１６の周りに揺動せしめられ、このレバー１７ａの後方への揺動に連動して、格納姿勢にある延長バー１４が水平支軸１６の周りに前方へ揺動することになる。この過程でのカム従動ローラー１７ｂは、当接部材１９ａの垂直後側面に沿って転動しながら一旦降下した後、上昇する。そしてこの延長バー１４が垂直に起立する中立位置を前方に適当角度超えたとき、カム従動ローラー１７ｂは当接部材１９ａの上端から外れて前方へ通過し、その後は、重力により延長バー１４が前方下方に揺動して、ロードバー３で受け止められる延長姿勢まで自動的に揺動し、延長姿勢に切り換えられる。勿論、このときには直前を走行している搬送用走行体１との間に、後ろ側の搬送用走行体１の延長バー１４が延長姿勢に切り換わるのを許す空間が確保されている。
【００２８】
摩擦駆動エリアＡ２内では、前後に隣り合う搬送用走行体１間に、後ろ側の搬送用走行体１の延長姿勢にある延長バー１４によって、一定の間隔が確保された状態で、各搬送用走行体１が前進走行することになるが、搬送用走行体１が摩擦駆動エリアＡ２内から送り出されるとき、図７に示すように、当該搬送用走行体１の延長バー１４は、延長姿勢にあって、その第二被操作部１８のレバー１８ａは、水平支軸１６から斜め前方上方に延出しているので、当該搬送用走行体１が第二切換え手段２０の位置を通過するとき、当該第二切換え手段２０の当接部材２０ａに第二被操作部１８のカム従動ローラー１８ｂが衝突し、この後の搬送用走行体１の前進走行に伴ってレバー１８ａが、当接部材２０ａによって搬送用走行体１に対し後方に水平支軸１６の周りに揺動せしめられ、このレバー１８ａの後方への揺動に連動して、延長姿勢にある延長バー１４が水平支軸１６の周りに後方へ揺動することになる。この過程でのカム従動ローラー１８ｂは、当接部材２０ａの垂直後側面に沿って転動しながら一旦上昇した後、下降する。そしてこの延長バー１４が垂直に起立する中立位置を後方に適当角度超えたとき、カム従動ローラー１８ｂは当接部材２０ａの下端から外れて前方に通過し、その後は、重力により延長バー１４が後方下方に揺動して、ロードバー３で受け止められる格納姿勢まで自動的に揺動し、格納姿勢に切り換えられる。
【００２９】
この延長バー１４の格納姿勢への切換えは、当該延長バー１４の先端当接部１４ｂが前側の搬送用走行体１のロードバー３の後端に圧接している状態で、その圧接部の摩擦に抗して行わせることも出来るが、直前を走行している搬送用走行体１が既に高速走行に切り換えられて、この搬送用走行体１のロードバー３の後端と後ろ側の搬送用走行体１の延長姿勢にある延長バー１４の先端当接部１４ｂとの間に空間が確保された状態で行わせることも出来る。
【００３０】
一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２において前進走行する搬送用走行体１間の間隔ΔＬは、延長姿勢にある延長バー１４のロードバー３の前端から延出する部分の長さによって決まるのであるから、この延長バー１４の全長を変えることによって、前記搬送用走行体１間の間隔ΔＬを変更することが出来る。以下、延長バー１４の全長を変える具体的手段について説明する。
【００３１】
図８に示す具体的手段は、延長バー１４そのものを長さ調整自在に構成している。即ち、延長バー１４を水平支軸１６で軸支される基部１４ａを含むベース部材２１と、先端に当接部１４ｂを備え且つベース部材２１の上に平行に重ねられるバー本体２２とから延長バー１４を構成し、ベース部材２１には、その上面に長さ方向等間隔おきにピン穴２３を設けると共に先端近傍位置に上下方向に貫通する締結用ボルトナット２４を設け、バー本体２２には、その後端部下側に、前記ピン穴２３に選択的に嵌合させることが出来るピン２５を下向きに突設すると共に前記締結用ボルトナット２４を選択的に貫通させることが出来る締結用孔２６を等間隔おきに設けている。
【００３２】
上記構成によれば、締結用ボルトナット２４を取り外した状態で、ベース部材２１に対しバー本体２２を長さ方向に移動させて、ピン２５を任意の位置のピン穴２３に嵌合させ、このときにベース部材２１側の締結用ボルトナット２４の貫通孔と一致する締結用孔２６を利用して、ベース部材２１とバー本体２２とにわたって締結用ボルトナット２４を貫通締結することにより、延長バー１４の全長を、ピン穴２３の間隔に対応させて複数段に調整することが出来る。この延長バー１４の長さの調整により、延長姿勢にある延長バー１４がロードバー３の先端から前方に延出する長さ、即ち、一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２において搬送用走行体１間に確保できる一定間隔ΔＬを、最少間隔ΔＬ１から最大間隔ΔＬｎまで複数段に切り換えることが出来る。勿論、延長バー１４を長さ調整自在にするための上記構成は一例であって、この構成に限定されるものではない。
【００３３】
図９に示す具体的手段は、準備された長さの異なる複数本の延長バー構成部材を利用するものである。即ち、延長バー１４を水平支軸１６で軸支される基部１４ａを含むベース部材２１と、先端に当接部１４ｂを備え且つベース部材２１の上に平行に重ねられる取付け部２２ａを備えた、それぞれ全長の異なる複数本のバー本体２２Ａ〜２２Ｄとから延長バー１４を構成し、ベース部材２１には、その上面にピン穴２３を設けると共に先端近傍位置に上下方向に貫通する締結用ボルトナット２４を設け、各バー本体２２Ａ〜２２Ｄの取付け部２２ａには、その後端部下側に、前記ピン穴２３に嵌合させることが出来るピン２５を下向きに突設すると共に前記締結用ボルトナット２４を貫通させることが出来る締結用孔２６を設けている。
【００３４】
上記構成によれば、締結用ボルトナット２４を取り外した状態で、複数本のバー本体２２Ａ〜２２Ｄから任意の長さの１つのバー本体を選択して、その取付け部２２ａをベース部材２１上に重ねてピン２５をピン穴２３に嵌合させると共に、締結用孔２６を利用してベース部材２１とバー本体の取付け部２２ａとを締結用ボルトナット２４により締結することにより、延長バー１４の全長を、複数本のバー本体２２Ａ〜２２Ｄの長さに対応させて複数段に変更することが出来る。この延長バー１４の長さの変更により、延長姿勢にある延長バー１４がロードバー３の先端から前方に延出する長さ、即ち、一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２において搬送用走行体１間に確保できる一定間隔ΔＬを、最少間隔ΔＬ１から最大間隔ΔＬｎまで複数段に切り換えることが出来る。勿論、ベース部材２１と各バー本体２２Ａ〜２２Ｄとの上記結合構造は一例であって、この構成に限定されるものではない。
【００３５】
尚、搬送用走行体１のロードバー３の前端部に延長バー１４を設けた実施例を示したが、ロードバー３の後端部（例えば後側長尺ロードバー単体３ｅの後端部上面）に延長バー１４を設けて、後方に延長する延長姿勢に切換え自在に構成しても良いし、場合によってはロードバー３の前後両端部にそれぞれ延長バー１４を設け、一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２では、前後の搬送用走行体１の延長姿勢にある延長バー１４どうしが、その先端当接部１４ｂにおいて互いに当接するように構成することも可能である。この場合、ロードバー３の前端部に設けられる延長バー１４のロードバー延長長さと、ロードバー３の後端部に設けられる延長バー１４のロードバー延長長さとを異ならしめておき、前後の延長バー１４の何れを使用するかによって、一定間隔おき走行形式の摩擦駆動エリアＡ２における搬送用走行体１間の間隔を大小何れかに選択出来るようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の摩擦駆動可能な搬送装置は、各搬送用走行体の全長（ロードバーの全長）と等しい間隔で配設された摩擦駆動輪により、各搬送用走行体を正確に一定間隔おきに走行させることが出来る搬送装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００３７】
１    搬送用走行体
２    被搬送物支持台
３    ロードバー
３ａ〜３ｇ    ロードバー単体
４ａ〜４ｄ    トロリー
５ａ，５ｂ，５ｅ，５ｆ    水平動関節部
５ｃ、５ｄ    上下動関節部
１０    摩擦面
１１    モーター
１２    摩擦駆動輪
１４    延長バー
１５    軸受け板
１６    水平支軸
１７    第一被操作部
１７ａ，１８ａ    レバー
１７ｂ，１８ｂ    カム従動ローラー
１８    第二被操作部
１９    第一切換え手段
１９ａ，２０ａ    当接部材
２０    第二切換え手段
２１    ベース部材
２２    バー本体
２３    ピン穴
２４    締結用ボルトナット
２５    ピン
２６    締結用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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