(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトラム拡散処理を施した第１同期信号を生成する外部装置から前記第１同期信号を受信し、前記外部装置と通信する情報処理装置であって、
所定の周波数変動範囲でスペクトラム拡散処理を施した第２同期信号を生成する生成手段と、
前記外部装置から前記第１同期信号の周波数変動範囲を示す情報を受信する第１通信手段と、
前記第１同期信号と前記第２同期信号の周波数変動範囲に基づいて１つの同期信号を選択する制御手段と、
前記制御手段の選択した同期信号に基づいて前記外部装置と通信する第２通信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２同期信号の周波数変動範囲が前記第１同期信号の周波数変動範囲に含まれる場合に前記第２同期信号を選択し、前記第１同期信号の周波数変動範囲が前記第２同期信号の周波数変動範囲に含まれる場合に前記第１同期信号を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１同期信号の周波数変動範囲と前記第２同期信号の周波数変動範囲が包含関係にない場合、前記生成手段は、前記第２同期信号の周波数変動範囲が、前記第１同期信号の周波数変動範囲に含まれるように、前記第２同期信号の周波数変動範囲を変更し、前記制御手段は、周波数変動範囲が変更された前記第２同期信号を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１同期信号の周波数変動範囲と前記第２同期信号の周波数変動範囲が包含関係にない場合、前記生成手段は、前記第１同期信号の周波数変動範囲に含まれるように、スペクトラム拡散処理を施した第３同期信号を生成して、前記外部装置に前記第３同期信号を送信し、
前記制御手段は、前記第３同期信号を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２同期信号に基づいて前記第２通信手段と通信するデバイスを更に有し、
前記制御手段は、前記第１同期信号を選択した場合に、前記第２同期信号に基づいて前記デバイスと前記第２通信手段と通信させる第１通信状態から、前記第１同期信号に基づいて前記デバイスと前記第２通信手段と通信させる第２通信状態へ切り替えるために前記第２同期信号から前記第１同期信号に切り替えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記外部装置との接続を検知する検知手段をさらに備え、前記外部装置との接続が検知されてから、前記外部装置から前記第１同期信号を受信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２同期信号に基づいて前記第２通信手段と通信するデバイスを更に有し、
前記制御手段は、前記第２同期信号を選択した場合に、前記第２通信手段と前記デバイスと通信させる第１通信状態を維持することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１通信手段は、前記外部装置から前記第１同期信号の前記周波数の変動範囲を示す情報を調歩同期式で受信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は前記周波数変動範囲を示す情報に基づく外部装置の前記第１同期信号の周波数変動範囲と前記生成手段の生成した前記第２同期信号の周波数変動範囲とを比較して、前記制御手段に選択させる同期信号を判定する判定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２通信手段はシリアル形式のデータ通信を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２通信手段と前記外部装置との通信を切断する際に、前記外部装置に対して切断要求を通知し、前記外部装置から前記切断要求に対する許可通知を受信してから前記第２通信手段と前記外部装置との通信を切断することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記生成手段による同期信号の出力を停止させることで前記通信を切断することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
第１同期信号を生成する外部装置から前記第１同期信号を受信し、前記外部装置と通信する情報処理装置であって、
第２同期信号を生成する生成手段と、
前記外部装置が前記第１同期信号に対してスペクトラム拡散処理を施す場合の周波数変動範囲を示す情報を、スペクトラム拡散処理を施していない前記第１同期信号又は前記第２同期信号に基づいて受信する通信手段と、
前記第２同期信号に対してスペクトラム拡散処理を施す場合の周波数変動範囲と前記通信手段の受信した前記第１同期信号の前記周波数変動範囲に基づいて、スペクトラム拡散処理を施す１つの同期信号を選択する制御手段と、を有し、
前記通信手段は、前記制御手段によって選択された同期信号に、スペクトラム拡散処理を施した前記同期信号に基づいて前記外部装置と通信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
スペクトラム拡散処理を施した第１同期信号を生成する外部装置から前記第１同期信号を受信し、前記外部装置と通信する情報処理装置による情報処理方法であって、
所定の周波数変動範囲でスペクトラム拡散処理を施した第２同期信号を生成する生成工程と、
第１通信手段によって、前記外部装置から前記第１同期信号の周波数変動範囲を示す情報を受信する第１通信工程と、
前記第１同期信号及び前記第２同期信号の周波数変動範囲に基づいて１つの同期信号を選択する制御工程と、
第２通信手段によって、前記制御工程で選択した同期信号に基づいて前記外部装置と通信する第２通信工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
第１同期信号を生成する外部装置から前記第１同期信号を受信し、前記外部装置と通信する情報処理装置による情報処理方法であって、
第２同期信号を生成する生成工程と、
前記外部装置が前記１同期信号に対してスペクトラム拡散処理を施す場合の周波数変動範囲を示す情報を、スペクトラム拡散処理を施していない前記第１同期信号又は第２同期信号に基づいて、通信手段によって受信する第１通信工程と、
前記第２同期信号に対してスペクトラム拡散処理を施す場合の周波数変動範囲と前記通信手段の受信した前記第１同期信号の前記周波数変動範囲に基づいて、スペクトラム拡散処理を施す１つの同期信号を選択する制御工程と、
前記制御工程において選択された同期信号に、スペクトラム拡散処理を施した同期信号に基づいて、前記通信手段によって前記外部装置と通信する第２通信工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、又はその情報処理装置を用いた情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）−Ｅｘｐｒｅｓｓなどの高速伝送技術を用いて複数の装置間を接続する構成では、接続するポート間で異なる基準クロックを用いると正常な通信ができないことがある。特にＥＭＩ（電磁妨害：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）対策としてＳｐｒｅａｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｃｌｏｃｋ（スペクトラム拡散クロック：以下、ＳＳＣと称す）を適用した基準クロックで動作させる場合、互いの周波数変動により生ずる周波数偏差が大きくなるために装置間接続は困難であった。そのため、シリアル通信部にはＳＳＣを適用せずに、それ以外の部分だけにＳＳＣを適用する構成（特許文献１）、あるいは、固定のクロック供給元から各ポートに同一の基準クロックを供給する構成（特許文献２）などが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４８６９０
【特許文献２】特開２００９−０４３８１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように装置がそれぞれ別の基準クロックを用いている場合、一方の装置の基準クロックが変動すると通信障害が発生することがある。また、特許文献２のように常に外部の装置から共通の基準クロックを受信して動作するような構成であると外部の装置の動作を休止させると、常に基準クロックを供給される装置においては基準クロックの供給を受けられず外部の装置との通信以外の動作に不都合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、スペクトラム拡散処理を施した第１同期信号を生成する外部装置から前記第１同期信号を受信して、前記外部装置と通信する情報処理装置であって、所定の周波数変動範囲でスペクトラム拡散処理を施した第２同期信号を生成する生成手段と、前記外部装置から前記第１同期信号の周波数変動範囲を示す情報を受信する第１通信手段と、前記第１同期信号と前記第２同期信号の周波数変動範囲に基づいて１つの同期信号を選択する制御手段と、前記制御手段の選択した同期信号に基づいて前記外部装置と通信する第２通信手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、情報処理装置と外部装置の夫々が異なる周波数変動範囲を有する同期信号で動作する場合であっても、同期信号（基準クロック）の周波数偏差に起因するホスト間接続の不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１のホスト間接続を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の各情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の通信システムの処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２の各ホストの内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態２の通信システムの処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２のホスト間接続の切断動作を説明するフローチャートである。
【図７】その他の実施形態における各ホストの内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
まず、本発明の一実施形態である実施形態１の通信システムの全体概要を説明する。
【０００９】
図１は、本発明のデータ通信システムを構成する複数の情報処理装置（以下、ホストと称す）間の接続を示すブロック図である。ホスト１１０およびホスト１２０は高速シリアルインターフェースにて接続されており、本実施形態では高速シリアルインターフェースとしてＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓリンク１３０を適用してホスト間のデータ通信を行なう。なお、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓはスペクトラム拡散処理が施されているクロックを用いて通信可能な入出力インターフェースの一種である。
【００１０】
図２は、それぞれのホストの内部構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１１１（又は１２１）は、ホスト１１０（又は１２０）のシステム全体を制御し、ルートコンプレックス１１２（又は１２２）を介してＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓリンクで接続される各デバイスとのデータ通信を行なう。ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスであるスイッチデバイス１１３（又は１２３）とエンドポイントデバイス１１４（又は１２４）は、ルートコンプレックス１１２（又は１２２）を最上位とするＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ階層（ルートコンプレックスを根幹とするツリー構造）を構成することが可能である。なお、エンドポイントデバイス１１４（又は１２４）は複数あってもよいし、複数のスイッチデバイスが複数の層に多重に存在してもよい。
【００１１】
ルートコンプレックス１１２（又は１２２）は、ブリッジとして機能するスイッチデバイス１１３（又は１２３）を介して階層の下位に位置するエンドポイントデバイス１１４（又は１２４）との通信を行なう。スイッチデバイス１１３（又は１２３）は、エンドポイントデバイス１１４（又は１２４）とは別の外部デバイスを接続するためのポートを備え、外部ホストとの間でＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓリンク１３０による接続が可能な構成となっている。（すなわち、ルートコンプレックス１１２は、ホスト間接続１３０を確立した後は、スイッチデバイス１１３、１２３を介してエンドポイントデバイス１２４との通信も可能である。）
【００１２】
ＳＳＣ生成部１１５（又は１２５）は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに供給する基準クロックを生成するとともに、この基準クロックにＳＳＣ（スペクトラム拡散）を適用し、ＳＳＣを施したクロック（以下、ＳＳＣクロックと称す）を出力する。また、ＳＳＣ制御信号１１６（又は１２６）は、ＣＰＵ１１０（又は１２０）からの信号であって、ＳＳＣ生成部１１５のＳＳＣ適用の有無やＳＳＣを施す際のパラメータ（周波数変動範囲など）を設定する信号である。
【００１３】
ＳＳＣ生成部１１５から出力されるＳＳＣクロック１１８は、ホスト１１０内部および外部ホスト１２０に対して供給される。ＳＳＣ生成部１２５から出力されるＳＳＣクロック１２８は、ホスト１２０に対して供給される。クロック切替部１２７は、ＳＳＣ生成部１１５から出力されるＳＳＣクロック１１８と、ホスト１２０より供給されるクロック１２８とのどちらか一方を選択して基準クロック１２９を出力する。ホスト１１０ではＳＳＣ生成部１１５から出力されるＳＳＣクロック１１８がそのまま基準クロック１１９としてホスト１１０の内部のＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに供給され、これらのデバイスは基準クロック１１９に基づいて動作する。
【００１４】
上述のように、ホスト１１０とホスト１２０はそれぞれのクロック生成部（図中、ＳＳＣ生成部１１５、１２５）で生成した基準クロックを自身のＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに供給することが可能な構成になっている。ここで、ホスト１２０は更にホスト１１０から供給される別の基準クロックをＳＳＣ生成部１２５で生成した基準クロックの代わりに自身の各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに供給可能な構成を備えている。
【００１５】
図３は、上述の構成を成すデータ通信システムの処理を説明するフローチャートである。ここでは、ホスト１１０とホスト１２０とを接続しようとする場合に、ホスト１１０からクロック供給を受けて各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンクの再接続を実行するホスト１２０の動作を説明する。また、ホスト間接続が検出されるまでの状態（第１通信状態）において、ホスト１１０とホスト１２０は、各々のホストの内部で生成される基準クロックを用いて各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンク接続を維持する（第１接続状態）が、その動作はＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓなどの規定に基づく標準的な手順によるため説明を省略する。
【００１６】
まず、ステップＳ３０１でホスト１２０のスイッチデバイス１２３は外部ホストであるホスト１１０との接続を検出すると、ステップＳ３０２に遷移する。そして、ステップＳ３０２でルートコンプレックス１２２はホスト１２０側で基準クロックの切り替えが必要だと判断したら、ステップＳ３０３でルートコンプレックス１２２はホスト１２０の各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンクを切断する。（この時、ホスト１１０側のＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンクは切断されない。）さらに、ステップＳ３０４でクロック切替部１２７がホスト１１０からの基準クロックの供給を受けると、クロック切替部１２７は各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに供給するクロック１２８（第１同期信号）をホスト１１０からの基準クロック１１８（第２同期信号）に切り替える。ステップＳ３０５で、ルートコンプレックス１２２はホスト１１０から供給される基準クロック（外部クロック）を検出した場合、ステップＳ３０６に遷移する。そして、ステップＳ３０６でホスト１２０がホスト１１０と接続可能な状態に至ると、ステップＳ３０７でルートコンプレックス１２２が各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンクの再接続処理を実行して、基準クロック１１８に基づいてスイッチデバイス１２３と各デバイス（ホスト１１０含む）を接続した状態（第２接続状態）にすることでホスト間接続１３０を確立する（第２通信状態）。
【００１７】
なお、本実施形態では予めクロックを切り替える必要のあるホストにクロック切替部が設けられているものとする。例えば、一方のホストの変動範囲（変調範囲に相当する）が他方のホストの基準クロックの周波数の変動範囲に含まれる場合は、他方のホストに予めクロックをクロック切替部を設ける。すなわち、外部から受信する同期信号の変動範囲が自身で生成する同期信号の変動範囲より小さい装置はクロックを切り替える必要のあるホストとしてクロック切替部を設ける。
【００１８】
以上、実施形態１によれば、異なる基準クロックによる周波数偏差に起因するホスト間接続の不具合を抑制しつつ、高速シリアルインターフェースによるホスト間接続を行なうことができる。さらに、クロックを切り替える必要のないホスト側ではＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓのリンク接続が維持したまま、接続先を拡張できる。
【００１９】
＜実施形態２＞
次に本発明の実施形態２を説明する。図４は、実施形態２における各ホストの内部構成を示すブロック図である。なお、既に説明した図２の要素と構成的に変わらないものについては同一符号を付すとともに、構成的、機能的に変わらなければその説明を省略する。
【００２０】
本実施形態では複数のホストがクロック切替部（１１７、１２７）を夫々有し、各ホストが自身のクロック切替部（１１７、１２７）でクロックを切り替えることが可能な構成になっている。そして、ホスト１１０が備える通信部４０１と、ホスト１２０が備える通信部４０２は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓリンク１３０（第１通信手段）以外の第２のホスト間接続４０３（第２通信手段）によってデータを交換することが可能である。
【００２１】
このホスト間接続４０３は、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）などを用いた調歩同期式シリアル通信を適用する。ホスト間接続４０３による通信はデータを送受信する度に、固定長データの前にスタートビットを、データの後ろにストップビットを夫々付与し、データそのものに同期用の信号を付加することで同期用の信号線を必要としない。従って、ホスト間接続４０３は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓリンクが接続状態でない場合であっても互いに情報のやりとりが可能である。一方、ホスト間接続４０３による通信は同期用の信号をデータに付加し、データ長も長くすることが困難であるため、同期用の信号の分だけトラフィックが余分に生じる。従って、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓなどの同期用にクロック信号などの同期信号を用いる方式に比べて通信効率が劣る。
【００２２】
図５は、実施形態２のデータ通信システムの処理を示すフローチャートである。ホスト１１０とホスト１２０とが接続されていない状態では、実施形態１において説明したように、ホスト１１０とホスト１２０は各々で生成される基準クロックを用いて各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンク接続を動作させている。
【００２３】
まず、ステップＳ５０１でホスト１２０のスイッチデバイス１２３は、外部ホストであるホスト１１０との接続を検出すると、ステップＳ５０２でＣＰＵ１２１がホスト間接続４０３による通信を開始するために通信部４０２を起動させて初期設定を行なう。ステップＳ５０３で通信部４０２による通信準備が整うと、各々のホストのＣＰＵ１１１、１２１は夫々の通信部４０１、４０２を介して、ステップＳ５０４で自身のＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに対して適用可能な基準クロックに関するパラメータ（適用可能なクロック周波数の範囲、ＳＳＣ機能の有無など）を駆動情報として接続先のホストに通知する。そして、ステップＳ５０５においてＣＰＵ１１１、１２１は外部のホストから受信した駆動情報に基づいて外部ホストとの通信に用いる基準クロックの選定を行なう。（選定の基準については後述する。）
基準クロックが選定された後は、図３のステップＳ３０３〜Ｓ３０７に至る手順と同様に基準クロックの切り替え処理を実行し、各々のホストは同一の基準クロックで動作する形態に移行する。
【００２４】
ここで、各ホストについて各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに対して適用可能なクロック周波数の範囲とは、ＳＳＣを適用した基準クロックの周波数の変動範囲（変調範囲に相当する）を示す。例えば、ホスト間接続を確立する前の状態において、ホスト１２０の内部の各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに対して適用している基準クロックの周波数の変動範囲がホスト１１０の周波数の変動範囲より狭い場合には、ホスト１１０から供給される基準クロックをホスト１２０が用いると動作不良が生じる可能性がある。そこで、上述のステップＳ５０５において、他のホストの基準クロックの変動範囲に包含される変動範囲の基準クロック（を有するホスト）を選定するようにしている。
【００２５】
なお、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓの規格（Ｂａｓｅ１．１）上では１００ＭＨｚを基準として、基準から＋０％〜―０．５％（基準を１００％とすると９９．５％〜１００．０％に相当する）の範囲（ダウンスプレッド）で変調が可能な様に規定されている。例えば、ホスト１２０の基準クロックの変調範囲が＋０％〜―０．４０％、ホスト１１０の基準クロックの変調範囲が＋０％〜―０．４５％となっている場合は、ホスト１２０の基準クロックであればホスト１１０の各デバイスも適用範囲内であるので支障が少ないと考えられる。従ってこの場合においては、ステップＳ５０５でホスト１１０のＣＰＵ１１１がホスト１２０の基準クロックを選定し、以降のステップでクロック切替部１１７が基準クロックを切り替える。（実際にはホスト１２０以外のホストのクロック切替部を切り替えてホスト１２０の基準クロックを用いるようにする。）
なお、周波数の変動範囲が同等である場合を考慮して、夫々のホストのＩＤや優先順位などに基づいて一義的にいずれかのホストのクロックを基準クロックとして用いるかが決定されるように予め設定してもよい。その場合、夫々のホストのＩＤや優先順位などの情報も通信部４０１、４０２で交換できるようにすればよい。
【００２６】
このように、夫々のホストが互いの動作条件を照合し、基準クロックの供給元を選定した上で、基準クロックの切替を実施する。また、各々のホストに内蔵するＳＳＣ生成部は、ＳＳＣ制御信号に基づいてＳＳＣの適用の有無や周波数変動レベルを調整可能であり、各々のホストが異なる基準クロックで動作する形態の場合とは異なった基準クロック（第３同期信号）を生成し供給することも可能である。例えば、各ホストの周波数の変動範囲が夫々異なり、包含関係にもない場合は、各ホストの周波数の変動範囲のうち共通する変動範囲の周波数を生成し、各ホストでこの共通する変動範囲の周波数を用いるようにすればよい。
【００２７】
図６は、実施形態２のデータ通信システムにおいて、ホスト間の接続を切断し再び各々のホストが自身の基準クロックで動作する形態に移行する場合の処理を示すフローチャートである。以下、ホスト１１０がホスト１２０からの切断要求を受けてホスト間接続を切断し、ホスト１１０が自身の基準クロックでの動作を継続する様子を説明する。
【００２８】
ステップＳ６０１で通信部４０１がホスト間接続４０３によってホスト１２０の通信部４０２から接続の切断を要求する通知を受けると、ステップＳ６０２でホスト１１０のＣＰＵ１１１はクロックの供給状況に応じて基準クロックの切替が必要かを判定する。
【００２９】
ステップＳ６０３で基準クロックの供給元が自身のＳＳＣ生成部１１５であり、供給しているクロックのままで動作継続が可能な場合（ホスト１１０、１２０がＳＳＣ生成部１１５で生成するクロック１１８で動作している場合）には、ＣＰＵ１１１がクロック切り替えは不要と判定し、通信部４０１を介してＣＰＵ１１１がホスト１２０に対して接続の切断許可を通知する。一方、基準クロックの供給元がホスト１２０であった場合には、ステップＳ６０４において基準クロックを内蔵のＳＳＣ生成部１１５の出力に切替えるため、ルートコンプレックス１１２により各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンクを一旦切断する。リンクの切断が完了しクロックを切り替える準備が整うと、ステップＳ６０５において通信部４０１を介してホスト１２０に対して接続の切断許可を通知する。
【００３０】
さらに、ステップＳ６０６においてＣＰＵ１１１は、内蔵のＳＳＣ生成部から供給されるクロックが自身の各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに基準クロックとして供給されるようにクロック切替部１１７を制御する。クロック切替部１１７によりＳＳＣ生成部１１５からの基準クロックの供給が開始され、ステップＳ６０７において再接続開始タイミングに至ると、ステップＳ６０８においてルートコンプレックス１１２によって各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンクの再接続が実行される。
【００３１】
ルートコンプレックス１１２によってリンクが再接続されると、ホスト１１０は内蔵のＳＳＣ生成部から供給する基準クロックに基づいて各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスを制御する形態で動作する。そしてステップＳ６０９においてＳＳＣ生成部１１５は、ホスト１２０へのクロック供給を停止させてホスト間接続の切断を完了する。
【００３２】
なお、ホストは他のホストに切断要求を通知した後、他のホストから切断許可の通知を受けるまで休止・切り離しに移行できないようにする。
【００３３】
以上、実施形態２によれば、自ホストの稼動状態を保持したまま別のホストとの接続を確立しシステム構成を変更することや、接続されていた別のホストの休止・切り離しに柔軟に対応することが可能となる。
【００３４】
また、特許文献１のようにシリアル通信部にＳＳＣを適用しない方法では、ＳＳＣによるＥＭＩ対策効果は不十分な場合があるが、本実施形態では通信部にもＳＳＣを適用しているので特許文献１の方法と比べてＥＭＩ耐性が向上する。
【００３５】
＜その他の実施形態＞
本実施形態では実施形態２におけるホスト間接続４０３の代わりにホスト間接続ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓリンク１３０にてホスト間の駆動情報の送受を行なう。
【００３６】
以下、図７に基づいて、なお、各構成は前述の実施形態と機能的に変わらないのでその説明を省略し、ホスト間の接続時の動作についてホスト１２０を主体に説明する。ホスト１２０のスイッチデバイス１２３は、外部ホストであるホスト１１０との接続を検出すると、ルートコンプレックス１２２が各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンクを一旦切断する。さらに、ＣＰＵ１２１はＳＳＣ制御信号１１６を制御してＳＳＣ生成部１１５からＳＳＣを適用しない基準クロックを生成して内部および外部ホストに対して供給する。なお、本実施形態の構成で、接続検出時に行なわれる情報交換において基準クロックの供給元となるホストは、予めレジスタ（不図示）等に定められているものとする。
【００３７】
ホスト１１０も同様に各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイス間のリンクを一旦切断し、ホスト１２０から供給される基準クロックに切り替えて内部の各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスのリンクを再接続することで両者はＳＳＣを施さない状態にて共通の基準クロックを得て接続される。このように、ＳＳＣを適用しない共通の基準クロックで接続することで、上述した各ホストが周波数の差などの違いにより生ずる通信の不具合を回避し、必要な情報の交換が可能である。
【００３８】
以降の動作については、実施形態２にて説明したステップＳ５０４以降の処理（図３のステップＳ３０３〜Ｓ３０７の処理を含む）と同じであり、各々のホストは、内部の各ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓデバイスに対して適用可能な基準クロックの条件を接続先のホストに通知する。さらに、通知された情報に基づき適正な基準クロックを選定して、選定したクロックに切り替える処理を実行し、各々のホストは同一の基準クロックで動作する形態に移行する。
【００３９】
また、切断時の制御手順についても、基本的に実施形態２で図６を用いて説明したものと同様であるが、切断要求および切断許可通知に関する情報交換をホスト間接続ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓリンク１３０にて行なう点で相違する。各ホストは、各ホストが各々内部で生成する基準クロックに切替えて動作を開始するまでは供給されている基準クロックを維持する必要がある。そのため、切断許可通知が送出されてから一定時間を経てクロックの供給停止を行なうように制御するようにする。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、通信の同期に用いるクロックを変調させる第１通信方式と通信の同期に用いるクロックを変調させない第２通信方式とを切り替えながら、各ホストの情報を取得する。従って、実施形態２に比べ、各デバイスとのリンクの再接続処理が余分に必要になるものの、第２のホスト間接続４０３なしに実施形態２と同様の効果を得ることが可能である。
【００４１】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ以外のクロックに同期する伝送技術を用いて複数の装置間を接続する場合であって、少なくとも一方のデバイスが基準クロックの周波数を変動させる接続方式を用いる場合に、ホスト間の周波数の差に起因する接続不良を抑制できる。また、２つのホストを接続する構成にて説明したが、３以上のホストをそれぞれ接続し連携させる場合であっても同様に上述した問題を解決することは言うまでもない。
【００４２】
なお、上述の実施形態ではＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓを用いて説明しているが、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）やＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ）、ＦＢ−ＤＩＭＭ（Ｆｕｌｌｙ  Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  ＤＩＭＭ）などの接続方式を用いても同様の効果を得ることが可能である。
【００４３】
また、同期信号を生成するＳＳＣ生成部は装置外部からクロックを受け周波数を所定の割合で変化させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋ  Ｌｏｏｐ）であってもよい。なお、上述の実施形態では詳細に説明していないが、駆動情報は予め通信部のレジスタに設定しておき、必要な場合に外部のホストに出力するようにしてもよい。その際、外部のホストから受信した駆動情報と、自身のホストの駆動情報を比較して基準クロックを供給するホストを選定（同期信号の選択に相当）し、切替部を制御するようにする。また、ＳＳＣ無しの設定はＳＳＣ有りの設定と同等に扱うようにしてもよい。例えば、ＳＳＣ無しはＰＣＩ−Ｅｘｐｅｓｓの表現であるとダウンスプレッド−０％として扱えばよい。ただ、装置の回路構成自体による周波数の変動（誤差）はＳＳＣの設定については無視するものとする。
【００４４】
なお、上述の実施形態ではシリアル形式の通信方式について説明しているが、クロックのようなタイミング信号に基づいて通信する方式であればパラレル方式など、他の通信方式であっても本発明を適用して同様の効果を得ることが可能である。
【００４５】
なお、上述の実施形態では説明の簡便のため、情報処理装置をホストとしてホスト間の接続を説明しているが、情報処理装置としてはプリンタとプリンタサーバー、プリンタとプリンタ、又はプリンタ内のチップとチップ（例えば、プリンタコントローラとエンジンコントローラ）などでもよい。（ここでプリンタコントローラはプリンタに入るジョブについてスケジューリングなどの制御を実行し、エンジンコントローラはジョブに含まれる画像を描画する。）夫々の情報処理装置が同期信号を生成する場合には、本発明を適用することで同期信号の差による通信障害を抑制することができる。
【００４６】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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