(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気鉄板を積層した積層鉄心から成る脚鉄および上部継鉄並びに下部継鉄を備え、前記脚鉄の周囲に巻線を巻回し、前記脚鉄を脚鉄締付金具と複数の脚鉄締付バントにより一体化し、前記上部継鉄の両側面に前記継鉄の長手方向と平行に上部巻線締付金具を配置し、前記下部継鉄の両側面に前記継鉄の長手方向と平行に下部巻線締付金具を配置して、これら上部および下部の巻線締付金具により前記巻線を締付ける構造を有する静止誘導電器において、
前記継鉄は積層方向に平行に配置し、且つその幅寸法が当該継鉄の最小幅と同程度の継鉄締付具にて狭持し、複数の継鉄締付バントにより前記継鉄と前記継鉄締付具を共に締付けることで一体化し、
前記上部および下部の巻線締付金具の少なくともどちらか一方は、前記継鉄側に位置する継鉄側平板と、前記巻線の締付を受ける巻線締付板とからなり、且つ前記継鉄側平板の前記巻線側に前記巻線締付板を取り付けてＬ形とし、さらに、前記巻線から締付を受ける位置および吊上金具を取付ける位置にＬ形補強板を取付けて部分的にボックス形状にした構成とし、
前記上部巻線締付金具および前記下部巻線締付金具を前記脚鉄締付金具で連結して前記巻線を挟持し、
前記下部巻線締付金具同士を下部連結部材で連結し、前記上部巻線締付金具同士を上部連結部材で連結し、
前記Ｌ形補強板は前記積層鉄心の反対側に位置する曲げ部分の曲げ角度が鈍角になり、
前記継鉄側平板および前記巻線締付板は、前記Ｌ形補強板よりも板厚が厚いことを特徴とする静止誘導電器。
【請求項２】
前記巻線締付金具の前記継鉄側平板と前記巻線締付板を一体にして折り曲げた形状のＬ形板とし、このＬ形板に前記Ｌ形補強板を取付けたことを特徴とする請求項１記載の静止誘導電器。
【請求項３】
前記巻線締付金具の前記Ｌ形補強板の中身吊上げ位置に開口部を形成し、
前記開口部に挿入可能な吊上ピン又はワイヤを取付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の静止誘導電器。
【請求項４】
前記吊上げ金具を前記巻線締付金具のボックス形状内部に収納したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止誘導電器の巻線締付構成に係り、特に、巻線締付部材として角型鋼管を用いた静止誘導電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力用変圧器などの静止誘導電器は、その輸送寸法と重量を大幅に低減することが要請されており、様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載の分解輸送変圧器では、巻線を挿入する脚鉄を幅方向略々中央部で分割してロ字形２脚鉄心単位とし、このロ字形２脚鉄心単位を２個以上順次並べて構成している。
【０００３】
また、特許文献１においては、巻線と上部の継鉄を取外すことで、工場組立時および分解輸送時には、鉄心を２個以上のＵ字形鉄心単位としている。このような技術によれば、変圧器を構成する部品のうち、最大サイズで最重量である鉄心について、組立時および輸送時のサイズおよび重量を大幅に低減することが可能である。
【０００４】
ところで近年、静止誘導電器はグローバルな規模で需要が伸びており、競争力の高い製品が求められている。特に、海外市場においては、輸送コストが大きく、損失の評価額が高いといった特色がある。したがって、より軽量で且つロスの低い静止誘導電器が求められている。
【０００５】
静止誘導電器の軽量化や損失の低減化を実現するためには、鉄心や巻線といった主要部材に対する改良に留まらず、鉄心や巻線の締付構成にも改善を加えることが重要である。上記特許文献１における鉄心や巻線の締付構成を例に取ると、鉄心のうちの継鉄を挟持する継鉄挟持部材が、実質的に巻線を挟持する機能を兼ね備えていた。このため、継鉄締付部材は幅寸法が広くなり、当該締付部材の質量が大きくなって変圧器中身の質量増加要因となっていた。しかも、継鉄締付部材の幅寸法が広くなったことで、巻線からの漏れ磁束が継鉄締付部材に流入することによるロスが増大していた。
【０００６】
そこで、継鉄の挟持機能と巻線の挟持機能を分割し、継鉄締付部材の幅寸法を最小化することにより、軽量化および損失の低減化を図る技術が考えられている。以下、継鉄の締付部材と巻線の締付部材を別々に設けた静止誘導電器について、図９、図１０を参照して具体的に説明する。図９は巻線内自冷方式の静止誘導電器、図１３は巻線内強制冷却方式の静止誘導電器であって、いずれも（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【０００７】
これらの図に示すように、静止誘導電器は、複数の電気鉄板を積層して成る積層鉄心１と、この積層鉄心１に挿入される巻線２とから構成されている。積層鉄心１は、垂直方向に延びる複数の脚鉄１ａと、脚鉄１ａの上下に配置される継鉄１ｂとからなる。
【０００８】
脚鉄１ａは巻線２を挿入する部分であって、その積層方向の両端面に配置された脚鉄締付金具３によって挟持され、複数の脚鉄締付バンド（図示せず）により締付けられて一体化されている。また、継鉄１ｂは、複数の脚鉄１ａを連結する部分であって、継鉄１ｂの最小幅と同じ幅の継鉄締付具４で挟持され、複数の継鉄締付バンド（図示せず）により締付けられて一体化されている。
【０００９】
図９、図１０に示す静止誘導電器では、巻線２の締付部材として角型鋼管１６、１７が用いられている。より詳しくは、巻線２の上側に上部の巻線締付角型鋼管１６が互いに対向して水平に配置され、巻線２の下側に下部の巻線締付角型鋼管１７が互いに対向して水平に配置されている。
【００１０】
上部の巻線締付角型鋼管１６は脚鉄締付金具３の上端部に連結され、下部の巻線締付角型鋼管１７は脚鉄締付金具３の下端部に連結されている。これら巻線締付角型鋼管１６、１７と巻線２の間にはスペーサー６が設けられている。このスペーサー６により巻線締付角型鋼管１６、１７と巻線２の間を間隙調整することで、巻線２が挟持されることになる。
【００１１】
また、巻線締付角型鋼管１６、１７には吊上や巻線締付により角型鋼管に生じる負荷への対策として補強板が取付けられる。具体的には、上部の巻線締付角型鋼管１６の上方には角型鋼管１６の長手方向と直交して延びる上部連結部材７が複数配置され、上部連結部材７により上部巻線締付角型鋼管１６同士が連結されている。
【００１２】
一方、下部の巻線締付角型鋼管１７の下方には角型鋼管１７の長手方向と直交して延びる下部連結部材８が複数配置され、下部連結部材８により下部巻線締付角型鋼管１７同士が連結されている。このような連結部材７、８を補強板とすることで、巻線締付角型鋼管１６、１７に生じる回転力（巻線２を挟持した際の反力）や、輸送時の上下方向の振れを抑制することができる。
【００１３】
また、連結部材７、８を設けたことにより、積層鉄心１、巻線２、およびそれらを挟持する締付部材で構成される静止誘導電器の中身構造物を、より確実に一体化することが可能となる。なお、上部巻線締付角型鋼管１６の積層鉄心１側の側面には吊耳９が取付けられている。
【００１４】
続いて、巻線内強制冷却方式の静止誘導電器における巻線締付構成について図１０を用いて説明する。なお、図９にて示した静止誘導電器と同一の部材については同一符号を付して説明は省略する。巻線内強制冷却方式の静止誘導電器はタンク１０に収納されると共に、タンク１０の外部からタンク１０内の下部にかけて、冷却媒体（図中の矢印）の流路となる冷却配管１１が配置されている。
【００１５】
冷却配管１１は下部巻線締付角型鋼管１７に接続されている。また、下部巻線締付角型鋼管１７の上面部には、冷却媒体が下部巻線締付角型鋼管１７から上方へ流れるための穴１７ａが形成されている。また、巻線２と下部巻線締付角型鋼管１７の間に挿入されたスペーサー６には、下部巻線締付角型鋼管１７上面の穴１７ａに対応する位置に、貫通穴６ａが形成されている。冷却配管１１を流れる冷却媒体は、これらの穴１７ａおよび貫通穴６ａを通過して巻線２側へ流入するようになっている。
【００１６】
上述したように、図９、図１０の静止誘導電器では、巻線２を挟持するための専用部材として巻線締付角型鋼管１６、１７を採用しており、継鉄１ｂを挟持する継鉄締付具４は、巻線２を挟持していない。したがって、継鉄締付具４の幅寸法を最小化することができる。これにより、継鉄締付具４の軽量化とロス低減に寄与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特願平６−１７６９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、巻線締付部材として角型鋼管１６、１７を用いた静止誘導電器には、次のような問題点があった。すなわち、巻線締付角型鋼管１６、１７には標準規格材料の角型鋼管を使うことになるが、静止誘導電器の製作上要求される寸法公差に比べて、規格上の寸法公差の方が大きい。
【００１９】
このため、標準規格材料である角型鋼管の材料搬入時点で、機械矯正を行うことが不可欠であった。ところが、角型鋼管は可塑性が低いので、機械矯正は困難であり、機械矯正に要する作業時間が長くかかる。したがって、機械矯正の工程が製作時間を増大させていた。
【００２０】
また、巻線締付角型鋼管１６、１７において、スペーサー６を介して巻線２を挟持する面や吊耳９が取付けられる面は、それ以外の面と比べて、強度を高くすることが余儀なくされている。このため、角型鋼管の各面において要求される強度には著しい違いがある。したがって、高い方の強度を満たす板厚の角型鋼管を使用したとすると、角型鋼管は四面全て同じ板厚である分だけ、質量が大きくなる。
【００２１】
そこで、巻線締付角型鋼管１６、１７の質量を抑えるべく、板厚の薄い角型鋼管を採用することが考えられるが、この場合には、巻線２の挟持面など高い強度を必要とする部分に補強板が不可欠となった。その結果、補強板を取り付けた分だけ重量が増加するだけでなく、補強板を取付ける際の溶接によって、巻線締付角型鋼管１６、１７に歪みが生じるおそれがあった。このような歪みの矯正作業を行うと、静止誘導電器の製作時間はいっそう長引くことになる。
【００２２】
さらに、巻線締付角型鋼管１６、１７には次のような場合にも補強板を取り付ける必要がある。すなわち、巻線締付角型鋼管１６、１７の外形高さは、巻線２側では漂遊損失低減のため継鉄１ｂの中心高さである。一方、巻線２の反対側では上部連結部材７または下部連結部材８を連結するため、継鉄１ｂの最大幅の位置が巻線締付角型鋼管１６、１７の外形高さになる。
【００２３】
つまり、巻線締付角型鋼管１６、１７において必要となる外形高さは、継鉄１ｂの大きさに依存して変化する。しかしながら、標準規格材料である角型鋼管は型式で外形寸法が決まっている。このため、継鉄１ｂの大きさに合わせて巻線締付角型鋼管１６、１７の外形寸法を調整する必要があり、巻線締付角型鋼管１６、１７に補強板を取付けなくてはならなかった。このようなケースで取り付けられる補強板も、巻線締付角型鋼管１６、１７の質量増加と、溶接歪み増加の要因となっていた。
【００２４】
また、所望の剛性を持つ適度な角型鋼管の型式がない場合、所望の剛性以上に幅の大きな巻線締付角型鋼管１６、１７を利用している。つまり、安全性の観点から角型鋼管１６、１７は大形化を余儀なくされることになり、静止誘導電器における中身配線の絶縁について、必要な絶縁距離を確保し難くなる。したがって、中身配線を設計する際、設計の困難さが増すといった課題が生じた。
【００２５】
さらに、巻線締付角型鋼管１６、１７に対して高い剛性が要求される場合に、必要な剛性を有する標準規格の角型鋼管が無ければ、設計自体ができなくなる可能性があった。以上述べたように、軽量で且つロスの低い静止誘導電器を実現すべく、巻線締付部材として角型鋼管を用いた場合、従来技術では製作時間が長くなり、設計の自由度が低い点が課題となっていた。
【００２６】
本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたものであり、従来の角型鋼管に代えて、部分的にボックス形状となる巻線締付部材を用いることで、軽量化を維持しつつ製作性と設計性を向上させることができ、これにより製品競争力の強化を図った静止誘導電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
複数の電気鉄板を積層した積層鉄心から成る脚鉄および上部継鉄並びに下部継鉄を備え、前記脚鉄の周囲に巻線を巻回し、前記脚鉄を脚鉄締付金具と複数の脚鉄締付バントにより一体化し、前記上部継鉄の両側面に前記継鉄の長手方向と平行に上部巻線締付金具を配置し、前記下部継鉄の両側面に前記継鉄の長手方向と平行に下部巻線締付金具を配置して、これら上部および下部の巻線締付金具により前記巻線を締付ける構造を有する静止誘導電器において、前記継鉄は積層方向に平行に配置し、且つその幅寸法が当該継鉄の最小幅と同程度の継鉄締付具にて狭持し、複数の継鉄締付バントにより前記継鉄と前記継鉄締付具を共に締付けることで一体化し、前記上部および下部の巻線締付金具の少なくともどちらか一方は、前記継鉄側に位置する継鉄側平板と、前記巻線の締付を受ける巻線締付板とからなり、且つ前記継鉄側平板の前記巻線側に前記巻線締付板を取り付けてＬ形とし、さらに、前記巻線から締付を受ける位置および吊上金具を取付ける位置にＬ形補強板を取付けて部分的にボックス形状にした構成とし、  前記上部巻線締付金具および前記下部巻線締付金具を前記脚鉄締付金具で連結して前記巻線を挟持し、  前記下部巻線締付金具同士を下部連結部材で連結し、前記上部巻線締付金具同士を上部連結部材で連結し、前記Ｌ形補強板は前記積層鉄心の反対側に位置する曲げ部分の曲げ角度が鈍角になり、前記継鉄側平板および前記巻線締付板は、前記Ｌ形補強板よりも板厚が厚いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の静止誘導電器によれば、平板と巻線締付板をＬ形に組合せると共に巻線の締付を受ける位置および吊上位置にのみＬ形補強板を取付けて部分的にボックス形状とした巻線締付金具を採用することにより、従来と同程度の質量もしくは軽量化を進めた締付金具にて巻線を確実に挟持することができ、しかも、角型鋼管を用いないことで機械矯正を省いて作業時間の短縮化が可能であり、さらには角型鋼管の型式の制約に影響されずに自由な寸法で設計することができ、製作性および設計性が向上して製品競争力の強化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る第１の実施形態（巻線内自冷方式）の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図２】第１の実施形態の変形例（巻線内強制冷却方式）の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図３】第１の実施形態の要部斜視図。
【図４】本発明に係る第２の実施形態の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は要部断面図。
【図５】本発明に係る第３の実施形態の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は要部断面図。
【図６】本発明に係る第４の実施形態の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図７】本発明に係る第５の実施形態の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は要部正面図、（Ｃ）は要部側面図。
【図８】本発明に係る第６の実施形態の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図９】従来の静止誘導電器（巻線内自冷方式）の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【図１０】従来の静止誘導電器（巻線内強制冷却方式）の巻線締付構成を示す図であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る静止誘導電器の実施形態の一例を、図面を参照して具体的に説明する。なお、図９、図１０に示した従来例と同一の部材に関しては同一の符号を付している。
【００３１】
（１）第１の実施形態
（構成）
本発明に係る第１の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。図１（Ａ）および（Ｂ）は第１の実施形態における巻線内自冷方式の巻線締付構成を、図２（Ａ）および（Ｂ）は第１の実施形態の変形例である巻線内強制冷却方式の巻線締付構成を、図３にて第１の実施形態における巻線締付金具の構成を、それぞれ示している。
【００３２】
図１および図２に示すように、複数の電気鉄板を積層して成る積層鉄心１は、巻線２が挿入される脚鉄１ａと、脚鉄１ａの上下に連結される継鉄１ｂとから構成される。脚鉄１ａは脚鉄締付金具３によって挟持され、複数の脚鉄締付バンド１８により締付けられて一体化されている。また、継鉄１ｂは、継鉄１ｂの最小幅と同じ幅寸法を有する継鉄締付具４により挟持され、複数の継鉄締付バンド１９にて締付けられて一体化されている。
【００３３】
巻線２の上下には巻線締付金具５が配置されている。巻線締付金具５は脚鉄締付金具３の上部および下部に連結されており、巻線締付金具５と巻線２との間に厚さ調整用のスペーサー６が挿入されることにより、巻線２が挟持されるようになっている。
【００３４】
本実施形態の構成上の特徴は、従来の角型鋼管１６、１７に代わり、巻線２の締付部材として、前記巻線締付金具５を用いた点にある。図３に示すように、巻線締付金具５は、継鉄１ｂ側に位置する垂直な継鉄側平板５ａと、巻線２の締付を受ける水平な巻線締付板５ｂと、断面がＬ形であるＬ形補強板５ｃとを組み合わせて構成されている。継鉄側平板５ａと巻線締付板５ｂとは互いにＬ形に組み合わされ、溶接されている。
【００３５】
また、巻線締付金具５には連結部材受板５ｄが複数取り付けられている。連結部材受板１５ｄは、上下の連結部材７、８と巻線締付金具５とを連結するための部分であって、巻線締付板５ｂと対向するようにして継鉄側平板５ａの上縁部または下縁部に取付けられている。つまり、下部の巻線締付金具５同士は下部連結部材８により連結され、上部の巻線締付金具５同士は上部連結部材７により連結されている。なお、上側の巻線締付金具５において、積層鉄心１側の側面には中身構造物を吊上げるための吊耳９が取付けられている。
【００３６】
巻線締付金具５におけるＬ形補強板５ｃの取付範囲は、巻線締付金具５に高い強度を必要とする位置、すなわち吊耳９の取付位置や、巻線２からの締付の反力を受けるスペーサー６の位置を、網羅するようになっている。このＬ形補強板５ｃを有することで、巻線締付金具１５は部分的に、断面が口の字形となるボックス形状になっている。
【００３７】
継鉄側平板５ａ、巻線締付板５ｂは巻線締付金具５の主要な剛性要素であって、厚板から構成され、Ｌ形補強板５ｃは部分的に巻線締付金具５の剛性を高める部材なので薄板から構成される。なお、巻線締付金具５の外形寸法は継鉄１ｂの寸法に合わせて調整される。
【００３８】
ところで、図２に示すように、巻線内強制冷却方式では、静止誘導電器のタンク１０の外部から冷却流体を導く冷却配管１１と、下部の巻線締付金具５におけるボックス形状部分が接続される。このとき、巻線２と下部の巻線締付金具５の間に挿入されるスペーサー６および巻線締付金具５のＬ形補強板５ｃ上面にはそれぞれ、貫通穴６ａおよび穴５ｅが開口され、冷却媒体を巻線２へ流入する通路が形成される。
【００３９】
（作用）
以上のように構成された第１実施の形態では、部分的にボックス形状とした巻線締付金具５を採用することで、従来の角型鋼管１６、１７と比べて軽量な締付金具５にて巻線を確実に挟持することができる。しかも、巻線２の締付金具として角型鋼管１６、１７を採用していないので、角型鋼管の材料搬入時における機械矯正という作業時間の長い工程を省略することができる。
【００４０】
また、巻線締付金具５は、角型鋼管ではないので、角型鋼管の型式で寸法を決める必要がない。したがって、必要な剛性や、継鉄１ｂの寸法に合わせて、最適な板厚や寸法を自由に決定することが可能である。このため、従来技術のように、継鉄１ｂの大きさに合わせて大きな巻線締付角型鋼管１６、１７を採用したり、巻線締付角型鋼管１６、１７に補強板を取付けるといった必要がなく、締付金具の質量増加を回避することができる。さらには、角型鋼管１６、１７への補強板取り付けが不要となった分、溶接による歪みが少なく、製作精度を高めることが可能である。
【００４１】
（効果）
上記第１の実施形態の巻線締付金具５によれば、継鉄側平板５ａと巻線締付板５ｂとをＬ字形に組合せて溶接し、Ｌ形補強板５ｃを取り付けて巻線２の締付位置および吊上位置だけを部分的にボックス形状にしたことにより、巻線締付金具５の質量は従来の巻線締付角型鋼管１６、１７を用いた巻線締付金具と同程度となる。
【００４２】
一方、角型鋼管の搬入時の機械矯正の工程を省略することができるため、作業時間の大幅な短縮化が可能である。さらに、第１の実施形態における巻線締付金具１５では、溶接歪み増加を抑制することができ、製作性を改善することができる。
【００４３】
また、巻線締付金具５は角型鋼管の型式の制約に影響されずに自由な寸法で設計することが可能なので、巻線締付金具５の周囲に配置するリード接続設計を行い易い。しかも、角型鋼管を採用した場合、必要な剛性を有する標準規格の角型鋼管が無ければ、設計自体ができなくなる可能性があったが、巻線締付金具５では角型鋼管の型式の制約を受けないので、常に所望の剛性を有する巻線締付部材を設計することができる。以上のように良好な製作性および設計性を獲得することで、製品競争力の強化を図ることが可能である。
【００４４】
（２）第２の実施形態
（構成）
続いて、本発明に係る第２の実施形態について、図４を用いて説明する。第２の実施形態に係る巻線締付金具１５は、巻線締付板５ｂと継鉄側平板５ａを一体にして折曲げた形状のＬ形巻線締付板１５ａとし、さらに部分的にボックス形状にするＬ形補強板５ｃを取付けた点に特徴がある。Ｌ形補強板５ｃの取付範囲は、上記第１の実施形態と同じく、高い強度を必要とする、すなわち吊耳９の取付位置と、巻線２からの締付の反力を受けるスペーサー６の位置を網羅する範囲となっている。
【００４５】
（作用）
このように構成された第２の実施形態では、一体的なＬ形巻線締付板１５ａを有する巻線締付金具１５を用いることにより、巻線締付金具の製作に際して、継鉄側平板５ａと巻線締付板５ｂの溶接作業工程を減らすことができる。これにより、溶接歪みを抑制した巻線締付金具１５を得ることができる。
【００４６】
（効果）
上記の第２の実施形態によれば、巻線締付金具１５の製作時の溶接作業工程を減らして、溶接歪みの増加を抑えることができる。したがって、巻線締付金具１５の製作後に機械矯正作業が必要となった場合でも、これを容易に行うことができる。そのため、前記第１の実施形態よりもさらに製作性が向上し、価格の低減化を図って、製品競争力の強い静止誘導電器を提供することができる。 
【００４７】
（３）第３の実施形態
（構成）
次に、本発明に係る第３の実施形態について、図５を用いて説明する。図５に示すように、上側の巻線締付金具２５は、Ｌ形補強板５ｃを連結部材受板５ｄの長さに合わせて鈍角に折り曲げてヘ字形補強板２５ａとし、断面が台形状のボックス形状となるように構成されている。
【００４８】
（作用）
このように構成された第３の実施形態においては、巻線締付金具２５の曲がり部分が連結部材の長さに合わせて鈍角に折り曲げ、ヘ字形補強板２５ａとすることにより、積層鉄心１の反対側の空間を広くすることができる。したがって、前記第１の実施形態に比べて、巻線締付金具５ｂの周囲における中身配線の絶縁距離を、いっそう確保し易くなるといったメリットがある。
【００４９】
（効果）
以上の第３の実施形態が持つ独自の効果は次の通りである。すなわち、中身配線を行えるスペースが多くなるため、中身配線の組立性や作業性がさらに良好となる静止誘導電器を提供することができ、製品競争力の強化を図ることができる。
【００５０】
（４）第４の実施形態
（構成）
本発明に係る第４の実施形態について、図６を用いて説明する。第４の実施形態では、巻線締付金具５のＬ形補強板５ｃの吊上げ位置上面に、吊上金具１３を挿入するための吊上金具用の切欠き穴５ｆが設けられている。また、Ｌ形補強板５ｃおよび継鉄側平板５ａの吊上げ位置側面には、吊上ピン１２を着脱自在に挿入するためのピン用の切欠き穴５ｇが設けられている。
【００５１】
（作用）
以上のような第４の実施形態では、静止誘導電器の吊上げ時は、巻線締付金具１５の上側から吊上金具１３を、Ｌ形補強板５ｃ上面の切欠き穴５ｆに通して巻線締付金具５のボックス形状の内部に挿入する。
【００５２】
そして、吊上ピン１２をＬ形補強板５ｃの側面から切欠き穴５ｇに通し、巻線締付金具５のボックス形状内部に挿入する。このようにして巻線締付金具５に吊上金具１３を固定する。つまり第４の実施形態においては、吊上金具１３が自由に着脱することができ、吊耳９を省略することができる。
【００５３】
（効果）
第４の実施形態によれば、吊上金具１３が着脱自在としたことで吊耳９を省略可能であるため、静止誘導電器の中身構造の高さを低く抑えることができ、静止誘導電器のタンク内部の高さを低減して、タンク寸法を小さくすることができる。よって、静止誘導電器のコンパクト化を進め、タンク鋼材やタンク油量を低減することが可能となり、製作費を低減することができる。
【００５４】
しかも、切欠き穴５ｆ、５ｇを形成するＬ形補強板５ｃは、巻線締付金具５を構成する一部なので、継鉄側平板５ａや巻線締付板５ｂに取り付ける前に穴明け加工が可能である。したがって、角型鋼管に穴明け加工を施す場合と比べて、加工作業が極めて容易である。
【００５５】
（５）他の実施形態
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、構成部材の寸法や形状は適宜変更可能である。例えば、上記第４の実施形態は、吊上部材を着脱式として吊耳９を省略したものであるが、中身構造物の吊上構造の変形例として図７や図８に示す実施形態も包含する。
【００５６】
図７に示した実施形態では、巻線締付金具１５のボックス形状部分の内部には吊上ピン１２が設置されており、ここに吊上金具１３が回動自在に取り付けられている。Ｌ形補強板５ｃの吊上げ位置上面には吊上金具１３の長さ寸法を有する切欠き穴５ｈが形成されている。
【００５７】
図７の実施形態では、吊上金具２４を上向きにして切欠き穴１５ｉから吊上金具１３を取出して吊上げることができる。また、静止誘導電器の吊上時以外は巻線締付金具５のボックス形状部分のボックス内部に吊上金具１３を収納可能となっている。このため、上記第４の実施形態の作用効果に加えて、吊上ピン１２や吊上金具１３の取付作業が無いので、作業工費と工期を削減することができ、さらに製作費を低減した静止誘導電器を提供することができる。
【００５８】
さらに図８の実施形態では、巻線締付金具５のボックス形状内部の継鉄側平板５ａに吊耳９を取付け、巻線締付金具５のＬ形補強板５ｃの吊上げ位置上面に切欠き穴を設ける構造としている。中身吊上げ時は吊上げ用ワイヤ２０をＬ形補強板５ｃの吊上げ位置上面に設けた切欠き穴５ｆを通して吊耳９に取付けて吊上げることができる。このような実施形態によれば、図７に示した実施形態に比べて簡易な構造で、吊上ピン１２や吊上金具１３の取付省略による作業工費と工期を削減可能であり、大幅な製作費低減効果がある。
【符号の説明】
【００５９】
１…積層鉄心
１ａ…脚鉄
１ｂ…継鉄
２…巻線
３…脚鉄締付金具
４…継鉄締付具
５、１５、２５…巻線締付金具
５ａ…継鉄側平板
５ｂ…巻線締付板
５ｃ…Ｌ形補強板
５ｄ…連結部材受板
５ｆ、５ｇ、５ｈ…切欠き穴
６…スペーサー
７…上部連結部材
８…下部連結部材
９…吊耳
１０…タンク
１１…冷却配管
１２…吊上金具
１３…吊上ピン
１６…上部の巻線締付角型鋼管
１７…下部の巻線締付角型鋼管
１８…脚鉄締付バンド
１９…継鉄締付バンド
２０…吊上げ用ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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