(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報機器の通信方法であって、
前記情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する第１ステップと、
前記通信機能により、少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報を前記情報機器に入力する第２ステップと、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定する第３ステップと、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う第４ステップと、
を有し、
前記第４ステップにおいて、前記外部動作情報が前記自己動作情報と同じ動作を示す前記外部機器の中で、前記外部機器に対して行われた動作の発生時刻が上位の複数の外部機器を前記データ通信候補として特定することを特徴とする情報機器の通信方法。
【請求項２】
前記データ通信候補として特定された外部機器を示す画像を表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報機器の通信方法。
【請求項３】
前記表示された外部機器を示す画像のうちで選択された画像に対応した外部機器に対し、前記通信機能により、データを送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報機器の通信方法。
【請求項４】
自己動作情報は、前記情報機器に対して加えられた振動に関する情報であり、
前記外部動作情報は、前記少なくとも１つの外部機器に対して加えられた振動に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報機器の通信方法。
【請求項５】
外部機器と通信を行うための通信部と、
当該情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する検出部と、
前記検出部で検出された自己動作情報と前記通信部を介して入力された少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定し、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定した場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定した場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う制御部と、
を具備し、
前記制御部は、前記外部動作情報が前記自己動作情報と同じ動作を示す前記外部機器の中で、前記外部機器に対して行われた動作の発生時刻が上位の複数の外部機器を前記データ通信候補として特定することを特徴とする情報機器。
【請求項６】
前記検出部は、前記情報機器に対して行われた動作の発生時刻をさらに検出し、
前記制御部は、前記情報機器に対して行われた動作の発生時刻よりも早い時刻に前記外部機器に対して行われた前記外部機器を前記データ通信候補から除外することを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【請求項７】
前記データ通信候補として特定された外部機器を示す画像を表示する表示部をさらに具備することを特徴とする請求項５に記載の情報機器の通信方法。
【請求項８】
前記通信部は、着脱可能に構成され、
前記表示された外部機器を示す画像のうちでデータ送信する外部機器を示す画像を選択する選択部をさらに具備し、
前記制御部は、前記選択部で選択された画像に対応した外部機器に対してデータを送信するように前記通信部に指示することを特徴とする請求項７に記載の情報機器。
【請求項９】
通信機能を有する情報機器の通信プログラムであって、
前記情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する第１機能と、
前記通信機能により、少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報を前記情報機器に入力する第２機能と、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定する第３機能と、
前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う第４機能と、
をコンピュータに実現させるための情報機器の通信プログラムであって、
前記第４機能において、前記外部動作情報が前記自己動作情報と同じ動作を示す前記外部機器の中で、前記外部機器に対して行われた動作の発生時刻が上位の複数の外部機器を前記データ通信候補として特定する、情報機器の通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の通信方法、通信機能を有する情報機器、及び情報機器の通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮影機能を有する情報機器が普及している。また、近年のデジタルカメラ等の情報機器は、当該情報機器による撮影で得られた画像データ等の各種のデータを他の通信対象機器に転送できるものが多くなっている。このようなデータ通信技術の１つとして、特許文献１の技術が提案されている。特許文献１では、通信相手の顔画像データから顔の特徴量を検出し、検出した特徴量と一致した人物に対応したアドレスデータを自動設定するようにしている。このような特許文献１の技術では、ユーザがアドレスデータを入力する必要がなくなるため、電子メール等の誤送信の可能性が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の技術では、通信先となる通信対象を明確に特定することが可能である。しかしながら、特許文献１等の技術では、通信先の顔画像データを事前に入手しておく必要があり、また通信対象機器を特定するために事前の顔の特徴量登録等が必要となるので、ユーザに設定の煩わしさを感じさせるおそれがある。さらに、通信対象機器が多くなった場合には、顔の特徴量比較を逐一行わなければならず、通信に時間がかかり易い。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、顔の登録等を不要としつつ、通信の通信対象機器を明確に特定して短時間で通信可能な情報機器の通信方法、情報機器、及び情報機器の通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様の情報機器の通信方法は、通信機能を有する情報機器の通信方法であって、前記情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する第１ステップと、前記通信機能により、少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報を前記情報機器に入力する第２ステップと、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定する第３ステップと、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う第４ステップとを有し、前記第４ステップにおいて、前記外部動作情報が前記自己動作情報と同じ動作を示す前記外部機器の中で、前記外部機器に対して行われた動作の発生時刻が上位の複数の外部機器を前記データ通信候補として特定することを特徴とする。
上記の目的を達成するために、本発明の一態様の情報機器は、外部機器と通信を行うための通信部と、当該情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する検出部と、前記検出部で検出された自己動作情報と前記通信部を介して入力された少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定し、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定した場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定した場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う制御部とを具備し、前記制御部は、前記外部動作情報が前記自己動作情報と同じ動作を示す前記外部機器の中で、前記外部機器に対して行われた動作の発生時刻が上位の複数の外部機器を前記データ通信候補として特定することを特徴とする。
上記の目的を達成するために、本発明の一態様の情報機器の通信プログラムは、通信機能を有する情報機器の通信プログラムであって、前記情報機器に対して行われた動作に関する自己動作情報を検出する第１機能と、前記通信機能により、少なくとも１つの外部機器に対して行われた動作に関する外部動作情報を前記情報機器に入力する第２機能と、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであるか否かを判定する第３機能と、前記自己動作情報と前記外部動作情報とが同じ動作を示すものであると判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定し、同じ動作でないと判定された場合には、該当する外部機器をデータ通信候補として特定しない判断を行う第４機能とをコンピュータに実現させるための情報機器の通信プログラムであって、前記第４機能において、前記外部動作情報が前記自己動作情報と同じ動作を示す前記外部機器の中で、前記外部機器に対して行われた動作の発生時刻が上位の複数の外部機器を前記データ通信候補として特定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、顔の登録等の事前の登録を不要としつつ、通信の通信対象機器を明確に特定して短時間で通信可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報機器を有する画像通信システムの構成について説明するための図。
【図２】カメラにアクセサリを装着した際の様子を示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像通信システムの動作の概要を示す図。
【図４】カメラの動作を示すフローチャート。
【図５】アクセサリの動作を示すフローチャート。
【図６】振動のパターンについて説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る情報機器を有する画像通信システムの構成について説明するための図である。本画像通信システムは、図１に示すように、情報機器１００と、情報機器１００の通信対象となる外部機器２００ａ〜２００ｇとを有している。ここで、図１は、情報機器１００がデジタルカメラ等の撮像装置（以下、単にカメラという）であり、外部機器２００ａ〜２００ｇが互いに通信自在に構成されたアクセサリ装置（以下、単にアクセサリという）である例を示している。アクセサリ２００ａ〜２００ｇは、カメラ１００に対して着脱自在に構成されている。例えば、図２に示すように、カメラ１００にアクセサリ２００ａが装着された場合には、カメラ１００とアクセサリ２００ａとが通信自在に接続される。この状態で、例えばカメラ１００で得られた画像ファイルをアクセサリ２００ａに転送することが可能である。また、アクセサリ２００ａは、図２に示すようにして本体１２０に装着された状態でも、他のアクセサリ２００ｂ〜２００ｇと無線通信可能である。
【００１０】
カメラ１００は、交換レンズ１１０と、本体１２０とを有している。交換レンズ１１０は、本体１２０に対して着脱自在に構成されている。本体１２０に交換レンズ１１０が装着された場合には、交換レンズ１１０と本体１２０とが通信自在に接続される。この場合、交換レンズ１１０は本体１２０の制御に従って動作する。
【００１１】
交換レンズ１１０は、レンズ部１１１と、レンズ制御部１１２とを有している。レンズ部１１１は、複数のレンズや絞り等から構成され、図示しない被写体からの光束を本体１２０内部の撮像部１２１に入射させるための光学系である。レンズ制御部１１２は、通信部１１２ａを有しており、通信部１１２ａを介して本体１２０と通信可能になされている。このレンズ制御部１１２は、通信部１１２ａを介して本体１２０から入力されるレンズ制御信号に応じて、例えばフォーカシング制御やズーミング制御といったレンズ部１１１を構成する各種のレンズの制御を行う。
【００１２】
本体１２０は、撮像部１２１と、音声収録部１２２と、表示部１２３と、記録部１２４と、制御部１２５と、操作部１２６と、振動情報検出部１２７と、通信部１２８と、通信部１２９とを有している。撮像部１２１は、レンズ部１１１を介して入射した光束（画像情報）を光電変換することにより画像データを取得する。音声収録部１２２は、マイクロホン等を有し、カメラ１００の周辺の音声を電気信号に変換することにより音声データを取得する。表示部１２３は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＯＥＬＤ）等の表示部であり、各種の画像を表示する。記録部１２４は、例えばカメラ１００に内蔵の不揮発性メモリであり、制御部１２５によって生成された画像ファイルや音声ファイル等の各種のデータを記録する。制御部１２５は、例えばＣＰＵから構成されており、操作部１２６の操作内容に応じた本体１２０の各種の処理を実行する。また、制御部１２５は、画像処理部及び音声処理部としての機能も有しており、撮像部１２１から取り込んだ画像データに対して記録用の画像処理を施したり、音声収録部１２２を介して取り込んだ音声データに対して記録用の音声処理を施したりもする。さらに、制御部１２５は、表示制御部としての機能も有している。操作部１２６は、カメラ１００の所有者が本体１２０に対して各種の操作指示を与えるための各種の操作部材である。操作部１２６としては、例えばカメラ１００の電源をオン又はオフするための電源ボタン、カメラ１００に対して撮影実行の指示を行うためのレリーズボタン、カメラ１００の動作モードを設定するためのモードボタン、カメラ１００における各種の選択を行うための選択ボタン等の種々の操作部が含まれる。操作部１２６の操作を受けた場合に、制御部１２５は、操作部１２６の操作内容に応じた各種の処理を制御する。振動情報検出部１２７は、本体１２０に発生した振動に関する情報を検出する。振動情報検出部１２７は、計時部１２７ａと、振動検出部１２７ｂとを有している。計時部１２７ａは、本体１２０に振動が発生した場合に、その振動の発生時刻を計時する。なお、計時部１２７ａは、撮影時刻や録音時刻等、振動の発生時刻以外の各種の時刻も計時することも可能である。振動検出部１２７ｂは、例えば３軸の加速度センサから構成され、本体１２０に発生した振動を電気信号として検出する。通信部１２８は、制御部１２５が交換レンズ１１０と通信するためのインターフェースである。通信部１２９は、制御部１２５が本体１２０に接続されているアクセサリと通信するためのインターフェースである。なお、通信部１２９に用いられる通信インターフェースとしては、例えばＵＳＢインターフェースを用いることができる。
【００１３】
アクセサリ２００ａ〜２００ｇは、記録部２０１と、表示部２０２と、制御部２０３と、振動情報検出部２０４と、通信部２０５と、外部機器通信部２０６とを有している。ここでは、説明を簡単にするためにアクセサリ２００ａ〜２００ｇの構成を同一とし、アクセサリ２００ａの構成についてのみ説明する。実際には、アクセサリ２００ａ〜２００ｇは、記録部２０１と、制御部２０３と、振動情報検出部２０４と、外部機器通信部２０６を共通に有していれば良く、その他の構成は同一でなくとも良い。記録部２０１は、カメラ１００で得られた画像をさらに画像処理（リサイズ処理）することによって得られる画像ファイル等の各種のデータを記録する。表示部２０２は、ＬＥＤ等から構成され、電源のオン・オフ等のアクセサリ２００ａの各種の状態表示のために設けられている。制御部２０３は、例えばＣＰＵから構成されており、アクセサリ２００ａの各種の処理を制御する。振動情報検出部２０４は、アクセサリ２００ａに発生した振動に関する情報を検出する。振動情報検出部２０４は、計時部２０４ａと、振動検出部２０４ｂとを有している。計時部２０４ａは、アクセサリ２００ａに振動が発生した場合に、その振動の発生時刻を計時する。振動検出部２０４ｂは、例えば３軸の加速度センサから構成され、アクセサリ２００ａに発生した振動を電気信号として検出する。なお、カメラ１００にアクセサリ２００ａが装着された場合には、アクセサリ２００ａの振動をカメラ１００の振動として検出するようにしても良い。通信部２０５は、例えばカメラ１００と有線通信を行うための通信インターフェースとして、例えばＵＳＢインターフェース等の有線通信用のインターフェースを備えている。外部機器通信部２０６は、アクセサリ２００ｂ〜２００ｂ等の他の外部機器とブルートゥース（登録商標）通信等の無線通信を行うためのインターフェースを備えている。
【００１４】
図３は、本実施形態における画像通信システムの動作の概要を示す図である。本実施形態においては、カメラ１００の本体１２０に何れかのアクセサリ（例えばアクセサリ２００ａ）が装着された状態で撮影が行われる。このとき、カメラ１００で撮影された画像がリサイズ（縮小）されてアクセサリ２００ａの記録部２０１に記録される。記録部２０１に記録された画像ファイルは、アクセサリ２００ａ内の外部機器通信部２０６により、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇや、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機等の他の外部機器に送信可能である。ここで、複数の外部機器との通信が必要な場合、個々の外部機器と個別に通信するような構成とすると、通信時間が長くなり易く、また、通信のための消費エネルギーも増加し易い。このため、画像ファイルの送信を希望している人が所有している外部機器との間でのみ、画像ファイルの通信を行うようにしたほうが短時間で通信を終えることができる。
【００１５】
このような考え方に基づき、本実施形態では、カメラ１００の所有者がカメラ１００に対して特定の動作を行うとともに、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇの所有者がアクセサリ２００ｂ〜２００ｇに対して特定の動作を行うようにする。そして、カメラ１００に対して行われた動作と同じ動作が行われたアクセサリのみを通信の候補とする。即ち、本実施形態において、カメラ１００の所有者は、カメラ１００の記録部１２４に予め登録されているカメラ動作（例えば、カメラ１００を上方に持ち上げる、といった動作）の中から、これから実行するカメラ動作の内容を、例えば口頭等で他の人に予め伝えておく。この後、カメラ１００の所有者は、例えば合図とともに、他の人に伝えておいたカメラ動作を実行する。図３（ａ）は、カメラ１００の所有者が、カメラ動作として、カメラ１００を持った手を上方に挙げる動作を行った例を示している。カメラ１００に振動（第１の振動）が発生した場合、その振動に関する情報が振動情報検出部１２７において検出される。
【００１６】
一方、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇの所有者は、画像の送信を希望する場合には、カメラ１００の所有者からの合図を受けて、予め伝えられていたカメラ動作と同様の動作を行う。図３（ａ）は、アクセサリ２００ｂの所有者Ａがカメラ１００の所有者と同じ動作を行わず、アクセサリ２００ｃの所有者Ｂ及びアクセサリ２００ｄの所有者Ｃがカメラ１００の所有者と同じ動作を行った例を示している。アクセサリ２００ｂ〜２００ｇに振動（第２の振動）が発生した場合、カメラ１００と同様にして、振動情報検出部２０４において振動に関する情報が検出される。なお、図３（ａ）の例においては、アクセサリ２００ｃの振動検出部２０４ｂとアクセサリ２００ｄの振動検出部２０４ｂにおいて、カメラ１００とほぼ同じ振動が検出される。
【００１７】
アクセサリ２００ｂ〜２００ｇにおいて振動が検出された場合、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇからカメラ１００に向けて振動に関する情報が送信される。ここで、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇから送信される振動に関する情報は、振動の方向及び大きさ並びに回数によって一意に決定される振動パターンと、振動の発生時刻とを含む。カメラ１００の制御部１２５は、本体１２０における振動に関する情報とアクセサリ２００ｂ〜２００ｇの各々から送信された振動に関する情報とを比較する。そして、制御部１２５は、カメラ１００と同一の振動（又はアクセサリ２００ａと同一の振動）が発生したと考えられるアクセサリを示す画像１２３ａを、図３（ｂ）のようにして表示部１２３に表示させる。図３（ａ）の例においては、アクセサリ２００ｃの所有者Ｂとアクセサリ２００ｄの所有者Ｃとが、カメラ１００の所有者と同じ動作を行っている。この場合には、アクセサリ２００ｃを示す画像とアクセサリ２００ｄを示す画像を表示させる。これらの画像は、例えば記録部１２４に予め登録しておいた画像を使用することができる。この記録部１２４に予め登録しておく画像は、所有者Ｂや所有者Ｃの顔画像としても良いし、アクセサリ２００ｃやアクセサリ２００ｄを示すグラフィックとしても良い。さらには、振動に関する情報として、各アクセサリのＩＤ情報を含めるようにすれば、そのＩＤ情報を文字情報として表示させるようにしても良い。
【００１８】
図３（ｂ）のような画像が表示されて通信の候補が特定された後、カメラ１００の所有者は、例えば操作部１２６を用いて、表示部１２３に表示された画像の中から、実際に画像を送信するアクセサリを示す画像を選択する。この選択を受けて、制御部１２５は、アクセサリ２００ａの画像を、画像の送信対象のアクセサリに送信するようにアクセサリ２００ａを制御する。このようにして、アクセサリ２００ａに記録されている画像が、希望者が所有しているアクセサリにのみ送信される。
【００１９】
図４は、本実施形態におけるカメラ１００の動作を示すフローチャートである。カメラ１００の所有者の操作部１２６の操作によって、カメラ１００の電源がオンされることによって、図４の動作が開始される。カメラ１００の制御部１２５は、まず、カメラ１００の動作モードが撮影モードであるか否かを判定する（Ｓ１０１）。上述したように、動作モードは、例えば操作部１２６のモードボタンの操作によって設定される。Ｓ１０１において、動作モードが撮影モードである場合に、制御部１２５は、撮影指示がなされたか否かを判定する（Ｓ１０２）。撮影指示とは、例えば操作部１２６のレリーズボタンの操作である。Ｓ１０２において、撮影指示がなされた場合に、制御部１２５は、撮影処理を行い、撮影により得られた画像ファイルを記録部１２４に記録させる（Ｓ１０３）。撮影処理として、制御部１２５は、シーンの明るさ等から撮像素子の適正露出量を算出する。そして、制御部１２５は、算出した適正露出量に従って撮像部１２１の露出動作（画像取得動作）を制御する。このような撮影処理の後、制御部１２５は、撮影処理により得られた画像データに対して各種の画像処理を施し、画像処理の結果として得られた画像ファイルを記録部１２４に記録させる。また、制御部１２５は、例えば動画撮影時等、必要に応じて、音声収録部１２２を介して得られた音声ファイルを記録部１２４に記録させる。
【００２０】
画像ファイル（及び音声ファイル）を記録部１２４に記録した後、制御部１２５は、現在、カメラ１００にアクセサリが装着されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４において、アクセサリが装着されている場合に、制御部１２５は、Ｓ１０３において得られた画像データをリサイズ（縮小）して本体１２０に装着されているアクセサリ（例えばアクセサリ２００ａとする）への記録用の画像ファイルを生成し、生成したアクセサリ２００ａへの記録用の画像ファイルを、通信部１２９を介してアクセサリ２００ａに送信する（Ｓ１０５）。これにより、アクセサリ２００ａの記録部２０１にはカメラ１００で得られた画像に対応したリサイズ画像ファイルがコピーされる。
【００２１】
また、Ｓ１０１において、撮影モードでない場合に、制御部１２５は、カメラ１００の動作モードが再生モードであるか否かを判定する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６において、動作モードが再生モードでない場合には処理がＳ１０１に戻る。一方、Ｓ１０６において、動作モードが再生モードである場合に、制御部１２５は、画像ファイルの一覧（サムネイル画像）を表示部１２３に表示させる（Ｓ１０７）。ここで、アクセサリ２００ａが装着されていない場合には記録部１２４に記録されている画像ファイルの一覧を表示させる。一方、アクセサリ２００ａが装着されている場合には記録部２０１に記録されている画像ファイルの一覧を表示させる。なお、説明を簡単にするために、以後は、記録部２０１に記録されている画像ファイルの一覧が表示されたものとする。画像ファイルの一覧表示の後、制御部１２５は、例えばカメラ１００の所有者の操作部１２６の選択ボタンの操作に従って画像ファイルの選択がなされたか否かを判定する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８において、画像ファイルの選択がなされていない場合には処理がＳ１０７に戻る。この場合には一覧表示が継続される。また、Ｓ１０８において、画像ファイルの選択がなされた場合に、制御部１２５は、選択された画像ファイルを再生する（Ｓ１０９）。即ち、制御部１２５は、画像ファイル内の画像データを伸張し、伸張した画像データに基づく画像を表示部１２３に表示させる。
【００２２】
画像ファイルの再生後、制御部１２５は、振動情報検出部１２７の振動検出部１２７ｂの出力（或いはカメラ１００に装着されているアクセサリ２００ａの振動検出部２０４ｂの出力でも良い）から、カメラ１００の本体１２０振動が発生したか否かを判定する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０において、本体１２０に振動が発生していない場合（アクセサリ２００ａに振動が発生していない場合）に、制御部１２５は、Ｓ１１１〜Ｓ１１４の処理をスキップする。一方、Ｓ１１０において、本体１２０に振動が発生している場合に、制御部１２５は、通信部１２９を介してアクセサリ２００ａに、他のアクセサリ２００ｂ〜２００ｇとの通信を開始するように指示する（Ｓ１１１）。これにより、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇからの振動に関する情報（振動パターンと発生時刻）が、アクセサリ２００ａを介して本体１２０において受信される。アクセサリ２００ｂ〜２００ｇからの振動に関する情報を受信した後、制御部１２５は、本体１２０において発生した振動に関する情報（振動パターンと発生時刻）を、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇのそれぞれにおいて発生した振動に関する情報と比較する。振動パターンは、例えば図６に示すように、振動の方向と大きさと回数とによって一意に決定される番号である。例えば、図３（ａ）のような、カメラ１００（及びアクセサリ２００ｂ〜２００ｇ）を上方に持ち上げる動作は、振動の方向が上で回数が１回であるので、振動パターンが「０１」となる。なお、図６に示すような振動の方向、大きさ、回数と、振動パターンを示す番号との対応を示すテーブルは、本体１２０の記録部１２４やアクセサリ２００ａ〜２００ｇの記録部２０１に予め記録しておく。また、図６のテーブルは一例であって適宜変更可能である。例えば、振動パターンとして、方向、大きさ、回数の全てを必ずしも含める必要はない。
【００２３】
振動に関する情報の比較後、制御部１２５は、本体１２０において今回発生した振動と同一の振動が発生したと考えられるアクセサリを、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇの中から判別する。ここでの「同一の振動が発生したと考えられる」とは、振動パターン（振動の方向、大きさ、回数）がほぼ等しく、振動の発生時刻もほぼ等しい状態を言うものである。なお、実際には、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇの所有者が、カメラ１００の所有者の動作と同一の動作を行おうとしても、本体１２０において発生した振動に関する情報とアクセサリ２００ｂ〜２００ｇのそれぞれにおいて発生した振動に関する情報との間では差異が生じる可能性が高い。このため、本体１２０において発生した振動に関する情報とアクセサリ２００ｂ〜２００ｇのそれぞれにおいて発生した振動に関する情報との差異がある許容値内である場合には、両者の振動に関する情報が同一であると判別するようにすることが望ましい。このような振動に関する情報を用いた判別を行うことにより、図３（ａ）に示すような、カメラ１００の所有者と同一の動作を行ったアクセサリの所有者を判別することが可能となる。カメラ１００と同一の振動が発生したアクセサリの判別後、制御部１２５は、そのアクセサリを示す画像を、例えば図３（ｂ）に示すようにして表示させる（Ｓ１１２）。その後、制御部１２５は、例えばカメラ１００の所有者の操作部１２６の選択ボタンの操作に従って、表示部１２３に表示させたアクセサリの選択がなされたか否かを判定する（Ｓ１１３）。Ｓ１１３において、アクセサリの画像の選択がなされていない場合には処理がＳ１１５に移行する。また、Ｓ１１３において、アクセサリの画像の選択がなされた場合に、制御部１２５は、Ｓ１０９において再生された画像ファイルを、カメラ１００の所有者によって選択されたアクセサリに送信するように指示する（Ｓ１１４）。これにより、カメラ１００の所有者と同一の動作を行った所有者が所有するアクセサリにのみ、アクセサリ２００ａに記録されていた画像ファイルが送信される。なお、図４の例では画像ファイルの送信について例示しているが、送信するファイルは画像ファイルに限るものではない。
【００２４】
画像ファイルの送信指示後、制御部１２５は、再生モードを終了するか否かを判定する（Ｓ１１５）。例えば、再生モードから撮影モードへ切り替える操作がなされた場合や再生終了の操作がなされた場合に再生モードを終了すると判定する。Ｓ１１５において、再生モードを終了しない場合に、制御部１２５は、Ｓ１０６以後の処理を行う。また、Ｓ１１５において、再生モードを終了する場合に、制御部１２５は、Ｓ１０１以後の処理を行う。
【００２５】
図５は、本実施形態におけるアクセサリ２００ａ〜２００ｇの動作を示すフローチャートである。アクセサリ２００ａ〜２００ｇの制御部２０３は、まず、カメラ１００が接続されたか否かを判定している（Ｓ２０１）。Ｓ２０１において、カメラ１００が接続された場合に、制御部２０３は、通信部２０５を介して、カメラ１００から画像ファイルが転送されたか否かを判定する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２において、画像ファイルが転送されてきていない場合には、処理がＳ２０１に戻る。また、Ｓ２０２において、画像ファイルが転送されてきた場合に、制御部２０３は、転送されてきた画像ファイルを記録部２０１に記録させる（Ｓ２０３）。その後に処理がＳ２０１に戻る。
【００２６】
また、Ｓ２０１において、カメラ１００が接続されていない場合に、制御部２０３は、振動情報検出部２０４の振動検出部２０４ｂの出力から、振動が発生したか否かを判定する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４において、振動が発生している場合に、制御部２０３は、振動検出部２０４ｂの出力から、振動の方向、大きさ、回数を特定し、これらを図６に示すテーブルと比較することで振動パターンを検出する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５の後、制御部２０３は、今回発生した振動のパターンが予め登録されているパターンの何れかと合致したか否かを判定する（Ｓ２０６）。Ｓ２０６において、今回の振動のパターンが特定の振動のパターンに合致していない場合には処理がＳ２０１に戻る。一方、Ｓ２０６において、今回の振動のパターンが特定の振動のパターンに合致した場合に、制御部２０３は、今回の振動パターンを示す番号データと振動の発生時刻を示すデータとを、外部機器通信部２０６を介してカメラ１００（アクセサリ２００ａ）に送信するように指示する（Ｓ２０７）。その後に、処理がＳ２０１に戻る。
【００２７】
また、Ｓ２０４において、振動が発生していない場合に、制御部２０３は、カメラ１００（アクセサリ２００ａ）に対して機器信号が通信可能であるか否かを判定する（Ｓ２０８）。機器信号とは、カメラ１００（アクセサリ２００ａ）との通信接続を確立するために、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇが送信する信号である。ブルートゥース通信の場合、パスキー（ＰＩＮコードとも呼ばれる）等が機器信号となる。Ｓ２０８において、機器信号が通信可能である場合に、制御部２０３は、外部機器通信部２０６を介して機器信号を外部に送信する（Ｓ２０９）。また、機器信号が送信不能である、或いは機器信号の送信の必要がない場合に、制御部２０３は、アクセサリ２００ａから画像ファイルを受信可能であるか否か、即ちカメラ１００による画像ファイルの送信対象として選択されているか否かを判定する（Ｓ２１０）。Ｓ２１０において、画像ファイルを受信可能でない場合には、処理がＳ２０１に戻る。また、Ｓ２１０において、画像ファイルを受信可能である場合には、アクセサリ２００ａからの画像ファイルの受信後（Ｓ２１１）、処理がＳ２０１に戻る。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態では、カメラ１００に対して行われた動作と同じ動作が行われたアクセサリのみを画像ファイルの通信の候補とし、この候補の中からカメラ１００の所有者が実際の画像ファイルの通信対象を選択できるようにしている。これにより、事前の登録作業をなくしつつ、確実に通信対象を特定して短時間で画像ファイルの通信を行うことが可能である。
【００２９】
ここで、上述した本実施形態では、カメラ１００に装着されたアクセサリ２００ａと、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇとの間での画像ファイルの通信について例示している。実際には、カメラ１００と、アクセサリ２００ｂ〜２００ｇとが直接的に無線通信可能に構成されている場合であっても上述した本実施形態の技術を適用可能である。なお、カメラ１００にアクセサリ２００ａを装着した状態で通信を行う場合には、本体１２０の振動情報検出部１２７とアクセサリ２００ａの振動情報検出部２０４の何れかを省略することもできる。また、上述した実施形態では情報機器の例としてカメラを示しているが、カメラ以外の各種の情報機器に対して本実施形態の技術を適用可能である。
【００３０】
また、上述した本実施形態では、アクセサリ２００ａと同時通信可能なアクセサリの数について特に言及していない。しかしながら、通常は、同時通信可能な機器の台数に制限があることが多い。例えばブルートゥース機器の場合には７台までの同時通信が可能である。このような同時通信可能な機器の台数に制限がある場合において本実施形態の技術を適用する際には、例えば振動の発生時刻が早いものを優先して通信対象の候補とする。ただし、この場合には、カメラ１００（アクセサリ２００ａ）の所有者よりも早い時刻に他の人が動作を行った場合でも通信対象の候補となってしまう。これを防止するため、カメラ１００（アクセサリ２００ａ）の振動の発生時刻よりも早い時刻に振動は発生しているアクセサリについては通信対象の候補から除外することがより望ましい。この場合、通信対象の候補の数が規定の数に達するまで、振動検出を繰り返し行う。
【００３１】
以上実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００３２】
１００…情報機器（カメラ）、１０１…撮像部、１１０…交換レンズ、１１１…レンズ部、１１２…レンズ制御部、１２０…本体、１２１…撮像部、１２２…音声収録部、１２３…表示部、１２４…記録部、１２５…制御部、１２６…操作部、１２７…振動情報検出部、１２８，１２９…通信部、２００ａ〜２００ｇ…外部機器（アクセサリ）、２０１…記録部、２０２…表示部、２０３…記録部、２０４…振動情報検出部、２０５…通信部、２０６…外部機器通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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