(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の給電コネクタであって、
コネクタ本体と、
前記コネクタ本体を収容するケースと、
前記ケースに取り付けられる把持部材と、
を具備し、
前記ケースに対して、前記コネクタ本体および前記把持部材は、略同一軸方向に摺動可能であり、
前記ケースに対して前記把持部材を前方に移動させると、前記把持部材の移動に伴って、前記コネクタ本体が前記ケースに対して前方へ移動可能であることを特徴とする給電コネクタ。
【請求項２】
給電コネクタを受電側コネクタと接続した際に、
前記受電側コネクタとの接続を保持するためのロック手段が設けられ、
前記把持部材には、前記ロック手段を解除するための解除機構が設けられることを特徴とする請求項１記載の給電コネクタ。
【請求項３】
前記解除機構には、前記給電コネクタがロックされた状態と、解除された状態とを区別して視認可能な表示部が設けられることを特徴とする請求項２記載の給電コネクタ。
【請求項４】
前記把持部材には、取手部が設けられ、前記取手部の一部が、前記コネクタ本体の中心軸の延長線上に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の給電コネクタ。
【請求項５】
前記把持部材には、減速機構が設けられ、前記ケースに対する前記把持部材および前記コネクタ本体の移動は、前記減速機構を介して行われ、
前記ケースに対して前記把持部材を移動させた際に、前記ケースに対する前記把持部材の移動距離よりも、前記ケースに対する前記コネクタ本体の移動距離が小さくなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の給電コネクタ。
【請求項６】
前記ケースには、アーム部材が設けられ、
前記減速機構は、
前記アーム部材の端部近傍が前記ケースに回動可能に設けられ、
前記アーム部材の他方の端部近傍が前記把持部材と回動可能に接続され、
前記アーム部材は、前記ケースとの接続部と、前記把持部材との接続部の間において、前記コネクタ本体に回動可能に接続され、
前記把持部材を前記ケースに対して移動させると、前記アーム部材が前記ケースとの接続部を中心として回動し、前記アーム部材の回動に伴い、前記コネクタ本体が前記ケースに対して移動することを特徴とする請求項５記載の給電コネクタ。
【請求項７】
前記ケースには、第１の歯車および前記第１の歯車よりも歯数の少ない第２の歯車が設けられ、
前記減速機構は、
前記第１の歯車および前記第２の歯車が、前記ケースに回転可能に設けられ、
前記第１の歯車には、第１の連結部材を介して前記把持部材が連結し、前記把持部材の直線方向の動きを前記第１の歯車の回転方向の動きに変換し、
前記第２の歯車には、第２の連結部材を介して前記コネクタ本体が連結し、前記第２の歯車の回転方向の動きを、前記コネクタ本体の直線方向の動きに変換し、
前記把持部材を前記ケースに対して移動させると、前記第１の歯車が回転し、前記第２の歯車に回転が伝達され、前記第２の歯車の回転に伴い、前記コネクタ本体が前記ケースに対して移動することを特徴とする請求項５記載の給電コネクタ。
【請求項８】
前記コネクタ本体には、滑車が設けられ、
前記減速機構は、
前記滑車にかけられたベルトの一方の端部が前記ケースに固定され、
前記ベルトの他方の端部が前記把持部材に接続され、
前記把持部材を前記ケースに対して移動させると、前記ベルトを介して前記滑車を前記ケースに対して移動させ、前記コネクタ本体が前記ケースに対して移動することを特徴とする請求項５記載の給電コネクタ。
【請求項９】
前記把持部材は、平行リンクを介して前記ケースに対して摺動可能であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の給電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等に用いられ、急速充電用の給電コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題の観点から、化石燃料を用いない電気自動車が注目されている。電気自動車は、駆動用のバッテリーを搭載し、バッテリーに充電された電気によって走行することができる。
【０００３】
電気自動車に対して充電を行うためには、通常の家庭用電源から行う方法と、特殊な充電装置を用いて急速充電する方法とがある。家庭用電源から行う方法は、特殊なコネクタは不要であるが、充電に長時間を要するため、夜間等自動車を使用しない時間を用いて充電が行われる。一方、長距離の連続運転を行うためには、従来のガソリンスタンドでの給油と同様に、各所に設けられた給電場で急速充電を行う必要がある。
【０００４】
このような電気自動車用の給電コネクタとしては、たとえば、ケースと、このケースに摺動可能に装着されて複数の端子を収容したコネクタ本体と、コネクタ本体と同軸方向に摺動可能に装着するパイプ状のハンドルと、レバーとを備え、レバーの回動によりハンドルが前進してコネクタ本体を前記受電側コネクタのコネクタ本体と嵌合する給電コネクタがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−１８８０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、急速充電用のコネクタ接続には、比較的大きな端子を挿入する必要があることから、コネクタ挿入抵抗が大きい。これに対し、特許文献１のコネクタは、給電コネクタと受電コネクタとの接合抵抗を、レバーによって補助するものである。しかし、使用者が、当該レバーをどのタイミングで動作させればよいのか、感覚がつかみにくく、コネクタ同士の間隔および向きが所定の状態にない状態でレバーを操作しても、コネクタ同士が接続されず、接続作業性が必ずしも良くなかった。また、コネクタの移動とレバーの動作とが作業者にとって直感的に分かりにくいという問題があった。
【０００７】
図１２は、従来の給電コネクタ１００を示す概略図である。給電コネクタ１００は、先端にコネクタ本体１０１が設けられて、図示を省略した受電コネクタと接続される。作業者は取手１０３を手に持った状態でコネクタ接続作業を行う。この際、受電コネクタとの接続抵抗（複数の端子の挿入摩擦など）Ｆ１を受けるため、作業者はそれと同等の力Ｆ２で押し込む必要がある。
【０００８】
また、給電コネクタ１００は、コネクタ本体の中心軸上に取手１０３が形成されていないため、力Ｆ１によって、取手１０３には、モーメントＭ１が発生する。このため、作業者はこれに対してモーメントＭ２の力を発生させる必要がある。すなわち、作業者にとって、コネクタ接続に要する力のバランスを把握するのが難しく、コネクタ接続作業が感覚的に難しいものとなっている。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、大きな力を必要とせず、作業者にとっても感覚的に接続作業を行うことが容易な電気自動車用の給電コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達するために本発明は、自動車用の給電コネクタであって、コネクタ本体と、前記コネクタ本体を収容するケースと、前記ケースに取り付けられる把持部材と、を具備し、前記ケースに対して、前記コネクタ本体および前記把持部材は、略同一軸方向に摺動可能であり、前記ケースに対して前記把持部材を前方に移動させると、前記把持部材の移動に伴って、前記コネクタ本体が前記ケースに対して前方へ移動可能であることを特徴とする給電コネクタである。
【００１１】
給電コネクタを受電側コネクタと接続した際に、前記受電側コネクタとの接続を保持するためのロック手段が設けられ、前記把持部材には、前記ロック手段を解除するための解除機構が設けられてもよい。
【００１２】
前記解除機構には、前記給電コネクタがロックされた状態と、解除された状態とを区別して視認可能な表示部が設けられてもよい。
【００１３】
前記把持部材には、取手部が設けられ、前記取手部の一部が、前記コネクタ本体の中心軸の延長線上に配置されることが望ましい。
【００１４】
前記把持部材には、減速機構が設けられ、前記ケースに対する前記把持部材および前記コネクタ本体の移動は、前記減速機構を介して行われ、前記ケースに対して前記把持部材を移動させた際に、前記ケースに対する前記把持部材の移動距離よりも、前記ケースに対する前記コネクタ本体の移動距離が小さくなることが望ましい。
【００１５】
前記ケースには、アーム部材が設けられ、前記減速機構は、前記アーム部材の端部近傍が前記ケースに回動可能に設けられ、前記アーム部材の他方の端部近傍が前記把持部材と回動可能に接続され、前記アーム部材は、前記ケースとの接続部と、前記把持部材との接続部の間において、前記コネクタ本体に回動可能に接続され、前記把持部材を前記ケースに対して移動させると、前記アーム部材が前記ケースとの接続部を中心として回動し、前記アーム部材の回動に伴い、前記コネクタ本体が前記ケースに対して移動してもよい。
【００１６】
前記ケースには、第１の歯車および前記第１の歯車よりも歯数の少ない第２の歯車が設けられ、前記減速機構は、前記第１の歯車および前記第２の歯車が、前記ケースに回転可能に設けられ、前記第１の歯車には、第１の連結部材を介して前記把持部材が連結し、前記把持部材の直線方向の動きを前記第１の歯車の回転方向の動きに変換し、前記第２の歯車には、第２の連結部材を介して前記コネクタ本体が連結し、前記第２の歯車の回転方向の動きを、前記コネクタ本体の直線方向の動きに変換し、前記把持部材を前記ケースに対して移動させると、前記第１の歯車が回転し、前記第２の歯車に回転が伝達され、前記第２の歯車の回転に伴い、前記コネクタ本体が前記ケースに対して移動してもよい。
【００１７】
前記コネクタ本体には、滑車が設けられ、前記減速機構は、前記滑車にかけられたベルトの一方の端部が前記ケースに固定され、前記ベルトの他方の端部が前記把持部材に接続され、前記把持部材を前記ケースに対して移動させると、前記ベルトを介して前記滑車を前記ケースに対して移動させ、前記コネクタ本体が前記ケースに対して移動してもよい。
【００１８】
前記把持部材は、平行リンクを介して前記ケースに対して摺動可能であってもよい。
【００１９】
本発明によれば、ケースに対して把持部材を押し込むと、同一方向にコネクタ本体が移動する。したがって、作業者が、コネクタ本体の動きを把握しやすく、作業において感覚をつかみやすい。したがって、給電コネクタを受電コネクタに接続するためのコネクタ接続作業性に優れる。
【００２０】
また、給電コネクタを受電コネクタに接続した状態で、給電コネクタの受電コネクタとの接続状態を保持するロック機構が設けられれば、ケーブル等を誤って引っ張ってしまった場合においても、給電コネクタが抜けてしまうことがない。また、ロック機構は解除機構によって容易に解除することができるため、作業性にも優れる。
【００２１】
また、当該ロック機構がロックされた状態と、解除された状態とを容易に視認することができる。このため、作業者が給電コネクタと受電コネクタとの接続状態を容易に把握することができる。
【００２２】
また、作業者が給電コネクタを取り扱う際に持ち手となる取手部が、コネクタ本体の中心軸上に設けられる。このため、コネクタ接続時に前述したモーメントの発生を抑制し、作業性に優れる。
【００２３】
また、給電コネクタ内部に減速機構が設けられ、把持部材の移動距離に対して、コネクタ本体の移動距離を小さくすることで、コネクタ本体が受電コネクタとの接合時に受ける抵抗よりも小さな力で把持部材を動かすことができる。したがって、より小さな力でコネクタ接続作業を行うことができる。
【００２４】
なお、減速機構としては、アーム部材を設けて、てこの原理を利用してもよく、または、歯車を用いたギヤを利用してもよく、滑車を用いても良い。いずれにしても、把持部材を押し込む力が、コネクタ本体が受ける接続抵抗よりも小さくなるようにすればよい。
【００２５】
また、把持部材とケースとの摺動を、平行リンクを用いて行えば、把持部材とケースとの間のがたつきを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、大きな力を必要とせず、作業者にとっても感覚的に接続作業を行うことが容易な電気自動車用の給電コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】給電コネクタ１を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面断面図。
【図２】図１（ｂ）のＡ部における背面拡大図。
【図３】給電コネクタ１を動作させた状態示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面断面図。
【図４】図３（ｂ）のＡ部における背面拡大図。
【図５】把持部材とケースとの接続構造を示す図。
【図６】給電コネクタ１を受電コネクタ３３と接続する状態を示す図。
【図７】給電コネクタ１が受電コネクタ３３と接続された状態を示す図。
【図８】給電コネクタ４０を示す側面断面図。
【図９】給電コネクタ４０を動作させた状態を示す側面断面図。
【図１０】給電コネクタ５０を示す側面断面図。
【図１１】給電コネクタ５０を動作させた状態を示す側面断面図。
【図１２】従来の給電コネクタ１００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、給電コネクタ１を示す概略図であり、図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は側面断面図である。なお、本発明では、図１に示す状態を通常状態と称する。また、以下の図においては、ケーブル等の図示を省略する。給電コネクタ１は、主に把持部材３、ケース９、コネクタ本体１１を備える。
【００２９】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、把持部材３は、一方の端部（後方）に取手５を有する。取手５は、作業者が給電コネクタ１を扱う際に手に持つ部分である。ここで、取手５は、コネクタ本体１１の中心軸の延長線（図１（ｂ）のＢ線であって、後述するコネクタ本体の移動方向の軸）上に少なくとも取手５の一部が配置されるように形成される。把持部材３の内部は各種構造が収容可能である。把持部材３の他方の端部（前方）にはケース９が設けられる。把持部材３の前端部近傍は筒状であり、ケース９の一部（後部）は、把持部材３の内部に収容される。把持部材３は、ケース９に対して前後に摺動可能である。
【００３０】
ケース９は筒状部材であり、ケース９前端部には、コネクタ本体１１が収容される。コネクタ本体１１は、ケース９に対して前後に摺動可能である。なお、ケース９に対する、把持部材３、コネクタ本体１１のそれぞれの摺動部には、図示を省略したガイド機構や、摺動範囲を規制するストッパを設けてもよい。
【００３１】
ケース９の内部には、アーム１３が設けられる。アーム１３は、一方の端部近傍がピン２３ａによってケース９に回動可能に取り付けられる。アーム１３の他オフの端部近傍には、把持部材３の一部（把持部材３と接合された連結バー）と連結部１５ａで連結される。連結部１５ａでは、アーム１３に形成された長穴と把持部材側のピン等によって、回動可能に両者を連結する。
【００３２】
アーム１３の略中央部（ピン２３ａと連結部１５ａとの間）は、コネクタ本体１１と連結部１５ｂで連結される。連結部１５ｂは連結部１５ａと同様の構成である。すなわち、アーム１３が回転することで、アーム１３の回動に伴い、コネクタ本体１１および把持部材３がケースに対して直線上に移動可能である。
【００３３】
ケース９の内部には、ロック部材１７が設けられる。ロック部材１７はピン２３ｂによってケース９に回動可能に取り付けられる。ロック部材１７の前方側の端部には、ロックピン１７ａが上方に向けて形成される。ロックピン１７ａは、ケース９に形成された孔の位置に配置される。
【００３４】
ロック部材１７の後方側の端部には、下方に向けて嵌合部１７ｂが設けられる。嵌合部１７ｂは嵌合部２１と嵌合可能な凸形状である。嵌合部２１は、把持部材３側に固定される。通常の状態では、嵌合部１７ｂ、２１は、互いに嵌合せず、嵌合部１７ｂの突起が嵌合部２１の突起上に乗った状態となる。また、この状態では、嵌合部１７ｂが嵌合部２１によって上方に押し上げられているため、ピン２３ｂを介して、ロックピン１７ａがケース９（ケース９に設けられた孔）から突出せず、ケース９内に保持される。
【００３５】
把持部材３内部には、操作部７が設けられる。操作部７はピン２３ｃによって把持部材３に回動可能に取り付けられる。操作部７の後方側の端部は把持部材３より外部に突出し、外部から作業者が操作部７を操作することができる。操作部７の前方には、ロックピン７ａが下方に向けて設けられる。ロックピン７ａは、ケース９の一部と接触して、通常は押し上げられた状態となる。ケース９は、通常状態でロックピン７ａと接触する部位の前方側に、ロックピン７ａが嵌ることが可能な凹部１９が設けられる。
【００３６】
図２は、図１のＡ部における背面拡大図である。取手５の上部には、表示部２５が形成される。表示部２５にはマーク２７ａが設けられる。操作部７は図１に示す通常状態において、ロックピン７ａ側が押し上げられた状態である。したがって、操作部７は、ピン２３ｃを軸として図中右方向に回転した状態となる。この際、操作部７の端部は、表示部２５の下部に位置する。したがって、表示部２５においてマーク２７ａを視認することができる。
【００３７】
次に、給電コネクタ１を動作させた状態を説明する。図３は把持部材を移動させた状態の給電コネクタ１を示す図で、図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は側面断面図である。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、把持部材３をケース９に対して前方に移動させると（図中矢印Ｃ方向）、把持部材３と接合された連結部１５ａが前方に押し込まれる。アーム１３は、連結部１５ａが前方に移動するため、ピン２３ａを回転軸として図中右方向（図中矢印Ｄ方向）に回動する。アーム１３が回動することで、アーム１３に連結部１５ｂで連結されたコネクタ本体１１は把持部材３と同一方向に移動する（図中矢印Ｅ方向）。
【００３９】
なお、アーム１３に対する連結位置が把持部材３とコネクタ本体１１とで異なるため、ケース９に対する把持部材３の移動距離とコネクタ本体１１の移動距離とは異なる。具体的には、ピン２３ａからの連結部１５ａ、１５ｂそれぞれの距離の比が２：１であれば、把持部材３のケース９に対する移動距離を２とすると、コネクタ本体１１が１の距離だけ移動する。すなわち、アーム１３等の機構が減速機構として機能する。
【００４０】
また、把持部材３がケース９に対して前方に移動することで、嵌合部１７ｂと嵌合部２１とが互いに噛み合い嵌合する。このため、ロック部材１７がピン２３ｂを回転軸として回転する。すなわち、嵌合部１７ｂ側が下方に押し下げられることで、ロック部材１７が回動し、他方の端部のロックピン１７ａが上方に押し上げられる。このため、ロックピン１７ａが孔によってケース９の外方に突出する（図中矢印Ｇ方向）。なお、ロック部材１７は、常に図３に示す状態（嵌合部１７ｂが押し下げられる状態）に戻ろうとするようにばね等を形成してもよい。
【００４１】
また、把持部材３がケース９に対して前方に移動することで、操作部７のロックピン７ａが凹部１９方向に移動して、ロックピン７ａが凹部１９に嵌り込む。このため、操作部７がピン２３ｃを回転軸として回動する。すなわち、ロックピン７ａが下方に押し下げられることで、操作部７が回動し、他方の端部が上方に押し上げられる（図中矢印Ｆ方向）。なお、操作部７は、常に図３に示す状態（ロックピン７ａが押し下げられる状態）に戻ろうとするようにばね等を形成してもよい。
【００４２】
ロックピン７ａが凹部１９に嵌り込むことで、把持部材３は、ケース９に対する移動がロックされる。すなわち、操作部７は把持部材３（およびコネクタ本体１１）がケース９に対して移動することをロックするロック手段としての機能を奏し、また、操作部７を操作する（操作部７の外部の端部を押し下げる）ことで、当該ロックを解除する解除機構として機能するものである。
【００４３】
図４は、図３のＡ部における背面拡大図であり、図２に対応する図である。操作部７は図３に示す状態において、ロックピン７ａ側が押し下げられた状態である。したがって、操作部７は、ピン２３ｃを軸として図中左方向に回転した状態となる。この際、操作部７の端部は、表示部２５にかぶさるように位置する。したがって、表示部２５のマーク２７ａを視認することができない。
【００４４】
すなわち、表示部２５におけるマーク２７ａの有無を確認することで、操作部７の状態を視認することができる。すなわち、操作部７によって、給電コネクタ１がロック状態（図３の状態）となっているか、ロックが解除された状態であるかを容易に視認することができる。なお、操作部７の状態を視認する方法や表示部の配置、マーク等の対象は、図示した例に限られず、操作部７がロックされた状態と解除された状態とを視認可能であればいずれの方法でもよい。
【００４５】
また、把持部材３（またはコネクタ本体１１）とケース９との摺動部には、平行リンクを用いてもよい。図５は、把持部材３とケース９との摺動部近傍の拡大図であり、図５（ａ）は把持部材３がケース９に対して後退した状態（図１の状態であって通常状態）、図５（ｂ）は把持部材３がケース９に対して前進した状態（図３の状態）である。
【００４６】
図５に示すように、複数のリンク２９ａ、２９ｂが略平行に配置され、それぞれの両端部近傍が、把持部材３およびケース９とピン３１ａ、３１ｂによって回動可能に接続される。把持部材３をケース９に対して移動させると、リンク２９ａ、２９ｂがそれぞれピン３１ａ、３１ｂを軸に回動し、互いが相対的に移動する（ケース９に対して把持部材３が前方（図中矢印Ｈ方向）に移動する）。このような平行リンクを用いることで、把持部材３（またはコネクタ本体１１）とケース９との摺動時にガタつきが生じにくく、移動範囲も規制可能である。
【００４７】
次に、給電コネクタ１の使用方法について説明する。まず、図６に示すように、通常状態の給電コネクタ１を対象となる受電コネクタ３３に対向させる。具体的には、ケース９の先端を受電コネクタ側の凹部に挿入する。なお、受電コネクタ３３内部にはコネクタ本体３７が収容されている。この状態では、コネクタ本体１１、３７の互いの雄雌端子がまだ接続状態とはならないようにわずかにギャップを有した配置となる。
【００４８】
なお、ケース９を受電コネクタ３７側に配置した状態で、ロックピン１７ａに対応する位置には受電コネクタ３７側の内面には凹部３５が形成される。ロックピン１７ａと凹部３５の位置や、前述した雄雌端子の位置を合わせるために、ケース９の外面に、受電コネクタ側との位置決めを行うガイド等を形成してもよい。
【００４９】
次に、図７に示すように、給電コネクタ１の把持部材を受電コネクタ３３側に押し込む（図中矢印Ｃ方向）。ここで、ケース９は受電コネクタ３３と接触し、固定されてそれ以上押し込むことができない。このため、前述したように、把持部材３をケース９に対して前方に移動させることで、コネクタ本体１１がケース９に対して前方に移動する（図中矢印Ｅ方向）。したがって、コネクタ本体１１がケース９前方より突出し、受電コネクタ側のコネクタ本体３７と接続される。
【００５０】
ここで、ケース９に対する把持部材３とコネクタ本体１１の移動距離の比が２：１の場合、コネクタ本体１１とコネクタ本体３７とが接続される接続代に対して２倍の移動距離で把持部材を押し込むことで、コネクタ本体１１をコネクタ同士が接続可能な距離だけ移動させることができる。すなわち、コネクタ同士の接続に要する力（すなわち接続抵抗）の半分の力で把持部材３を押し込めば、コネクタ同士を接続させることができる。なお、減速機構の減速比は、接続抵抗や作業性を考慮して適宜設定される。
【００５１】
図７に示す状態では、前述の通り、ロックピン１７ａが凹部３５に嵌り込む。このため、受電コネクタ３３と給電コネクタ１とが接続された状態でロックされる。また、操作部７の端部のロックピン７ａが凹部１９に嵌り込む。このため、把持部材３がケース９に対して移動することがロックされる。したがって、図示を省略したケーブル等が引っ張られたとしても、給電コネクタ１が容易に受電コネクタ３３から外れることがない。
【００５２】
なお、給電コネクタ１を外す場合には、操作部７の端部を押し下げることでロックピン７ａを押し上げ、この状態で把持部材３を引き戻すことで、嵌合部１７ｂが嵌合部２１上に移動し、これによりロックピン１７ａによるロックが解除される。このため、容易に給電コネクタ１を取り外すことができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の給電コネクタ１によれば、大きな力を要せず、容易に受電コネクタと接続することができる。特に、給電コネクタ１は、作業者が行う把持部材の押し込み動作が、コネクタ本体１１の接続方向と一致するため、感覚的に作業者が接続作業を容易に把握することができる。
【００５４】
また、給電コネクタ１と受電コネクタ３３とを接続をロックするロック手段とこれを解除する解除機構である操作部７等が形成されるため、コネクタの接続状態を確実に保持し、また、容易に解除することができる。また、ロック状態および解除状態を容易に把握することができる。このため作業性に優れる。
【００５５】
また、取手５の一部が、コネクタ本体１１の中心軸の延長線上に形成されるため、把持部材３を押し込んだ際に、コネクタ同士の接続抵抗による反力に伴うモーメントの発生を抑制することができる。このため、給電コネクタの取り扱い性に優れる。
【００５６】
また、ケース９に対する把持部材３およびコネクタ本体１１の移動に対して、減速機構を設けることで、コネクタ同士の接続に要する力を低減することができる。また、把持部材３とケース９との間の摺動を平行リンクによって行うことで、把持部材３とケース９との間のガタつきを低減することができる。
【００５７】
次に、他の実施の形態について説明する。図８、図９は、他の実施の形態にかかる給電コネクタ４０を示す図であり、図８は通常状態の側面断面図、図９は把持部材３を移動させた状態の側面断面図である。なお、以下の実施の形態において、給電コネクタ１と同一の機能を奏する構成については、図１、図３と同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００５８】
給電コネクタ４０は、給電コネクタ１と略同様の構成であるが、減速機構が異なる。すなわち、給電コネクタ４０は、アーム１３等の構成に代えて、減速機構である歯車４３ａ、４３ｂ、連結部４１ａ、４１ｂ等を有する。
【００５９】
図８に示すように、歯車４３ａは大歯車と小歯車が同一軸で連結されたものである。また、歯車４３ａの小歯車と歯車４３ｂは、互いに歯が噛み合った状態でケース９に回転可能に固定される。なお、歯車４３ａは、歯車４３ａは、大歯車は小歯よりも例えば２倍の径（２倍の歯数）である。また、歯車４３ｂは歯車４３ａの小歯車と同様のものである。
【００６０】
歯車４３ａの大歯車の中心から径方向に変位した位置に、連結部材４１ａの一方の端部が連結される。連結部材４１ａは、歯車４３ａにピン等で回動可能取り付けられる。連結部材４１ａの他方の端部は、把持部材３の一部と回動可能に連結される。
【００６１】
同様に、歯車４３ｂの中心から径方向に変位した位置（歯車４３ａの中心から連結部材４１ａの連結位置までの変位距離の例えば１／２の位置）に、連結部材４１ｂの一方の端部が連結される。連結部材４１ｂは、歯車４３ｂにピン等で回動可能取り付けられる。連結部材４１ｂの他方の端部は、コネクタ本体１１と回動可能に連結される。
【００６２】
図９に示すように、図８に示す状態から把持部材３を移動させると（図中矢印Ｃ方向）、把持部材３がケース９に対して前方に移動する。この際、把持部材３に接続された連結部材４１ａが前方に押し出される。したがって、連結部材４１ａの移動が歯車４３ａの回転方向の運動に変換される（図中矢印Ｉ方向）。
【００６３】
歯車４３ａが回転すると、歯車４３ａと噛み合う歯車４３ｂに回転が伝達される（図中矢印Ｊ方向）。歯車４３ｂが回転することで、歯車４３ｂの回転運動が連結部材４１ｂを前方に移動させる運動に変換される。したがって、連結部材４１ｂによってコネクタ本体１１が前方に押し出される（図中矢印Ｅ方向）。
【００６４】
なお、その他のロックピン等の動作は、給電コネクタ１と同様である。また、歯車４３ａ、４３ｂの歯数比（および歯車と連結部材との連結位置）を設定することで、把持部材３の移動距離とコネクタ本体１１の移動距離の比を適宜設定することができる。
【００６５】
給電コネクタ４０によれば、給電コネクタ１と同様の効果を奏することができる。すなわち、大きな力を要せず、容易に受電コネクタと接続することができる。
【００６６】
図１０、図１１は、さらに他の実施の形態にかかる給電コネクタ５０を示す図であり、図１０は通常状態の側面断面図、図１１は把持部材３を移動させた状態の側面断面図である。給電コネクタ５０は、給電コネクタ１と略同様の構成であるが、減速機構が異なる。すなわち、給電コネクタ５０は、アーム１３等の構成に代えて、減速機構である滑車５１およびベルト５３等を有する。
【００６７】
図１０に示すように、コネクタ本体１１には、後方に向けて滑車５１が取り付けられる。滑車５１にはベルト５３が掛けられる。ベルト５３の一方の端部はケース９に固定される。ベルト５３の他方の端部は把持部材３の一部（把持部材３と接合された連結バー）と接続される。すなわち、ベルト５３は、両端部をコネクタの前方側に向けて、滑車５１の後方側に掛けられる。
【００６８】
コネクタ本体１１とケース９との間には、ばね５５が設けられる。ばね５５はケース９に対してコネクタ本体１１を後方に向けて押し付ける。すなわち、通常状態において、コネクタ本体１１は後方に向けて、ケース９の内部に押し込まれる。したがって、通常状態において、滑車５１はケース９に対して後方に移動した状態となる。
【００６９】
図１１に示すように、図１０に示す状態から把持部材３を移動させると（図中矢印Ｃ方向）、把持部材３がケース９に対して前方に移動する。この際、把持部材３によってベルト５３の端部（把持部材３との接続部）が前方に引っ張られる。ベルト５３の他方の端部はケース９に固定されるため、ベルト５３の一方の端部が前方に引っ張られることにより、滑車５１がベルト５３の移動に伴い回転しながら（図中矢印Ｋ方向）、ケース９に対して前方に押し出される。したがって、コネクタ本体１１が前方に押し出される（図中矢印Ｅ方向）。
【００７０】
なお、この場合、把持部材３の移動距離に対して、コネクタ本体１１の移動距離は１／２となる。また、コネクタを外す際には、コネクタ本体１１はケース９内に押し戻されるため、滑車５１が後方に押し戻される。したがって、把持部材３がベルト５３により後方に戻される。なお、その他のロックピン等の動作は、給電コネクタ１と同様である。
【００７１】
給電コネクタ５０によれば、給電コネクタ１と同様の効果を奏することができる。すなわち、大きな力を要せず、容易に受電コネクタと接続することができる。
【００７２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７３】
たとえば、把持部３の形状、ケース９内部の部材の各構成の配置や形状は図示した例に限られない。
【符号の説明】
【００７４】
１、４０、５０………給電コネクタ
３………把持部材
５………取手
７………操作部
９………ケース
１１………コネクタ本体
１３………アーム
１５ａ、１５ｂ………連結部
１７………ロック部材
１７ａ………ロックピン
１７ｂ………嵌合部
１９………凹部
２１………嵌合部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ………ピン
２５………表示部
２７ａ、２７ｂ………マーク
２９ａ、２９ｂ………リンク
３１ａ、３１ｂ………ピン
３３………受電コネクタ
３５………凹部
３７………コネクタ本体
４１ａ、４１ｂ………連結部材
４３ａ、４３ｂ………歯車
５１………滑車
５３………ベルト
５５………ばね
１００………給電コネクタ
１０１………コネクタ本体
１０３………取手
【図１】
0005697031.tif 000002
【図２】
0005697031.tif 000003
【図３】
0005697031.tif 000004
【図４】
0005697031.tif 000005
【図５】
0005697031.tif 000006
【図６】
0005697031.tif 000007
【図７】
0005697031.tif 000008
【図８】
0005697031.tif 000009
【図９】
0005697031.tif 000010
【図１０】
0005697031.tif 000011
【図１１】
0005697031.tif 000012
【図１２】
0005697031.tif 000013