(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記液体柔軟剤組成物を、下記袋状容器に充填してなる柔軟剤物品。
＜液体柔軟剤組成物＞
（ａ）一般式（１）で表される化合物、その４級化物、及びその酸中和物から選ばれる少なくとも１種の化合物〔以下（ａ）成分という〕１９質量％以上と水を含有する乳濁状の液体柔軟剤組成物であって、水が蒸散する前の３０℃での粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ当該組成物中の水が蒸散することで質量が１５質量％減少した時の組成物の５０℃における粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上である液体柔軟剤組成物
【化１】
0005754921.tif 000011
〔式中、Ｒa1、Ｒa2及びＲa3は、それぞれ独立に、エステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２９の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であるが、Ｒa1、Ｒa2及びＲa3のうち少なくとも１つはエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基である。〕  
＜袋状容器＞
アルミニウム蒸着層が形成されたプラスチックからなる層、アルミニウム層、及びアルミニウム含有塗料の塗布されたプラスチックからなる層から選ばれる厚さ３−５０μｍの層を１層以上含む、厚さ１００〜２５０μｍの積層材料から形成される袋状容器であって、少なくとも内容物喫水部分の位置（喫水面高さ±２ｃｍの位置）における該袋状容器の、波長９００〜１４００ｎｍの光に対する最大反射率が６０％以上であり、且つ最小反射率が５０％以上であり、少なくとも前記内容物喫水部分の位置において、光入射側（外部環境側）に、波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの光に対する最大光吸収率が３５％以下の印刷層を含む、袋状容器
【請求項２】
前記液体柔軟剤組成物が、更に（ｂ）成分としてカチオン性基含有高分子重合体を含有する、請求項１記載の柔軟剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋状容器に液体柔軟剤組成物を充填してなる柔軟剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、家庭用品は詰替え品、特に袋状の容器（パウチ容器）に充填された詰め替え品を購入し、それをボトルに詰替えて使用することが一般的となってきている。最たる例として、液体洗浄剤や液体柔軟剤などの液体製品が挙げられ、これらに関しては、既に、詰替え品が広く流通している。
【０００３】
このような詰替え用の液体製品には、内容物の品質が安定に保持されることや、詰替え時の作業性が良好であることなどが求められ、パウチの包装材料に関しては、これまでにも様々な提案がなされている（特許文献１−３）。その結果、初期のパウチ容器において問題となっていた、周囲空気・外部光の透過に起因した内容物の酸化劣化はほぼ解消されるに至っており、最近では、詰替え時の作業性を高める観点からパウチ容器の形状を改善したり（特許文献４及び５）、更なる環境負荷の軽減等の観点から包装材料の薄肉化を進めたりするなど、開発のトレンドは、製品付加価値の付与・向上へと移り変わりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１９３０７９号公報
【特許文献２】特開平６−１７１０３４号公報
【特許文献３】特開２０００−２８０３９４号公報
【特許文献４】特開２００７−２７６８１１号公報
【特許文献５】特開２００７−３９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
環境負荷を軽減させる更なるアプローチとして、液体製品中の有効成分濃度をより一層高め濃縮化することで、これら液体製品の製造・輸送に伴う資源やエネルギーの消費を抑える技術の開発が進められている。
【０００６】
かかる背景下、本出願人は、柔軟基剤濃度を現行の濃縮市販品（柔軟基剤濃度１５質量％程度）よりも更に高めた高濃縮型の液体柔軟剤について鋭意検討したところ、既に内容物の品質安定性に関しては確立されているとの認識であった先述のパウチ容器を用いた場合であっても、光曝露下に保存すると、内容物の喫水部分においてゲル状物が形成し、ボトル詰替え時に吐出部を通り難くなり、詰め替えにくくなる課題の存在することを見出した。そしてかかる課題が、高濃縮型の液体柔軟剤の中でも、特定の粘度特性を呈するものにとりわけ顕著に起こるものであると共に、内容物の品質安定性に係る従来の認識とは異なり、パウチ容器の光透過性との間に相関はなく、特定波長の光を反射するパウチ容器の性能、それも内容物の喫水部分にあたる特定位置におけるパウチ容器の光反射特性との間に相関のあることを見出した。
【０００７】
本発明は、高濃縮型の液体柔軟剤を袋状容器（パウチ容器）に充填してなる柔軟剤物品について見出された上記の課題に鑑み、光曝露下で保存する際にも内容物喫水部分におけるゲル状物の生成が抑制される柔軟剤物品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記液体柔軟剤組成物を、下記袋状容器に充填してなる柔軟剤物品を提供する。
【０００９】
＜液体柔軟剤組成物＞
（ａ）一般式（１）で表される化合物、その４級化物、及びその酸中和物から選ばれる少なくとも１種の化合物〔以下、（ａ）成分という〕と水を含有する乳濁状の液体柔軟剤組成物であって、水が蒸散する前の３０℃での粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ当該組成物中の水が蒸散することで質量が１５質量％減少した時の組成物の５０℃における粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上である液体柔軟剤組成物
【００１０】
【化１】
0005754921.tif 000002
【００１１】
〔式中、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３は、それぞれ独立に、エステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２９の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であるが、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３のうち少なくとも１つはエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基である。〕  
【００１２】
＜袋状容器＞
アルミニウム蒸着層が形成されたプラスチックからなる層、アルミニウム層、及びアルミニウム含有塗料の塗布されたプラスチックからなる層から選ばれる厚さ３〜５０μｍの層を１層以上含む、厚さ１００〜２５０μｍの積層材料から形成される袋状容器であって、少なくとも内容物喫水部分の位置（喫水面高さ±２ｃｍの位置）における該袋状容器の、波長９００〜１４００ｎｍの光に対する最大反射率が６０％以上であり、且つ最小反射率が５０％以上である、袋状容器
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内容物の品質安定性に富み、詰替え時の作業性が良好である、高濃縮型の袋状容器入り柔軟剤物品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜液体柔軟剤組成物＞
（ａ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物、その４級化物、及びその酸中和物から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００１５】
【化２】
0005754921.tif 000003
【００１６】
〔式中、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３は、それぞれ独立に、エステル基及び／又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２９の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は炭素数１〜３のアルキル基であるが、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３のうち少なくとも１つはエステル基及び／又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基である。〕
【００１７】
本発明の効果をより享受できる観点から、一般式（１）において、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３のうち２つ又は３つがエステル基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基であることが好ましく、Ｒａ１、Ｒａ２及びＲａ３の３つ全てがエステル基で分断されている総炭素数１２〜２９の炭化水素基であることが更に好ましい。
【００１８】
一般式（１）で表される化合物は、例えば下記一般式（２）で表されるアミン化合物（ａ１）と、炭素数８〜２６の脂肪酸又は脂肪酸低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル（ａ２）とのエステル化反応、アミド化反応、又はエステル交換反応により得ることができる。
【００１９】
【化３】
0005754921.tif 000004
【００２０】
〔式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、１級アミノ基及び２級アミノ基から選ばれる基であり、Ｘ、Ｙ、Ｚの少なくとも一つはヒドロキシ基である。Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基、又はプロピレン基である。〕
【００２１】
一般式（２）で表される化合物の好ましい具体例としては、特に制限されるものではないが、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン等が挙げられる。特に本願の効果がより実感できる化合物としてトリエタノールアミンが好ましい。
【００２２】
一般式（１）で表される化合物の製造に用いられる上記（ａ２）成分に関しては、種々の炭素数範囲及び飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の質量比率を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、又は蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることができる。
【００２３】
（ａ２）成分の具体例としては、特に制限されるものではないが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、又はオレイン酸等の飽和もしくは不飽和脂肪酸又はその低級アルキルエステル；牛脂、豚脂、パーム油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解・精製して得られる脂肪酸又はその低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）；並びにこれらの硬化脂肪酸、部分硬化脂肪酸又はそれらの低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）等を挙げることができる。
【００２４】
（ａ２）成分としては、特に制限されるものではないが、炭素数８〜２６、好ましくは炭素数１４〜２０の脂肪酸又はその低級アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜３）が好適であり、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００２５】
エステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応において、前記アミン（ａ１）のヒドロキシ基、１級アミノ基及び２級アミノ基の合計モル数と、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル（ａ２）とのモル比、（ａ１）／（ａ２）は、好ましくは１／０．５〜１／１であり、より好ましくは１／０．５〜１／０．９８、更に好ましくは１／０．５４〜１／０．９５である。
【００２６】
一般式（１）で表される化合物の４級化物は、アルキル化剤を用いて一般式（１）で表される化合物をさらに４級化反応させることにより得ることができる。
【００２７】
一般式（１）で表される化合物の４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。アルキル化剤としてメチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０〜５０質量％程度混合した溶液をオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０〜１２０℃の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させることが好適である。
【００２８】
アルキル化剤としてジメチル硫酸、ジエチル硫酸を用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を一般式（１）で表される化合物に対して１０〜５０質量％程度混合した溶液に、ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を滴下して行う。ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸と一般式（１）で表される化合物とのモル比は、一般式（１）で表される化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を０．９〜１．１倍当量用いることが好ましい。
【００２９】
また、一般式（１）で表される化合物の酸中和物は、無機酸若しくは有機酸を用いて一般式（１）で表される化合物をさらに中和反応させることにより得ることができる。
【００３０】
一般式（１）で表される化合物の中和に用いられる酸としては、無機酸及び有機酸が挙げられる。好ましい無機酸は、塩酸、硫酸であり、好ましい有機酸は炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸である。より好ましくはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸である。
【００３１】
本発明で用いられる液体柔軟剤組成物は、上記の（ａ）成分と水を含有してなり、水が蒸散する前の３０℃での粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ水が蒸散することで質量が１５質量％減少した時の該組成物の５０℃における粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上となるような特定の粘度特性を有する乳濁状の液体柔軟剤組成物である。
かかる特定の粘度特性を有する液体柔軟剤組成物に関しては、ガスバリア性・遮光性に優れることで知られるアルミニウム蒸着層を備えた袋状容器（パウチ容器）に充填する場合であっても、内容物の喫水部分においてゲル状物が生成する場合のあることを見出しており、上記の粘度変化がよりドラスティックな態様（例えば、水が蒸散することで質量が１５質量％減少した時の５０℃における粘度が３５０ｍＰａ・ｓ以上となるような態様、更には４００ｍＰａ・ｓ以上となるような態様、特に５００ｍＰａ・ｓ以上となるような態様）において、内容物の喫水部分におけるゲル状物の生成はより深刻となる。なお、本発明において、液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  Ｃｏ．，ＬＴＤ製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＢ−１０）を用いて下記の方法で測定した値である。
【００３２】
＜液体柔軟剤組成物の粘度測定法＞
・水が蒸散する前の３０℃での粘度
液体柔軟剤組成物を、２００ｍＬのガラス製トールビーカーに２００ｇ入れ、ウォーターバスで、内容物の温度を３０℃に調温し、そのまま３０分放置した。３０分後、粘度（３０℃）をＢ型粘度計でＮｏ．２のローターを用いて、６０ｒ／ｍｉｎで測定し、１分後の粘度を読み取った。
・水が蒸散することで、質量が１５質量％減少した時の組成物の５０℃における粘度
液体柔軟剤組成物を、２００ｍＬのガラス製トールビーカーに２００ｇ充填した。５０℃のウォーターバスに入れ、長さ３ｃｍテフロン製撹拌子で、４００ｒ／ｍｉｎの回転数で、水分量が質量で１５％蒸散するまで放置した。粘度（５０℃）をＢ型粘度計でＮ０．２のローターを用いて、６０ｒ／ｍｉｎで測定し、１分後の粘度を読み取った。また、粘度が５００ｍＰａ・ｓを超える場合にはローターをＮｏ．３に替えて、６０ｒ／ｍｉｎで測定し、１分後の粘度を読み取った。
【００３３】
液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量が１７質量％を超えると上記のような粘度特性が得られ易く、下記（ｂ）成分の添加の有無（あるいはその添加量）の影響も受けるが、（ａ）成分の含有量が１８質量％以上、１９質量％以上、更には２０質量％以上と高くなると、液体柔軟剤組成物の上記粘度変化はより急激となり、ゲル状物の生成がより深刻となる傾向にある。
【００３４】
本発明で用いられる液体柔軟剤組成物はまた、カチオン性基含有高分子重合体〔以下、（ｂ）成分という〕を含有することができる。液体柔軟剤組成物の上記粘度変化は、かかる（ｂ）成分を含有する場合により急激となる傾向があり、その含有量が０．２質量％以上、更には０．３質量％以上と増すにつれて、喫水部分におけるゲル状物の生成がより深刻となる傾向がある。
【００３５】
（ｂ）成分の好適な例として、以下の（ｂ１）及び（ｂ２）が挙げられる。
【００３６】
カチオン性基含有高分子重合体（ｂ１）：
（ｂ１）は、下記一般式（Ｉ）若しくは（II）で表されるビニル単量体、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種〔以下、モノマー（Ａ）という〕を必須の構成単位とする高分子重合体である。
【００３７】
【化４】
0005754921.tif 000005
【００３８】
〔式中、Ｒｂ１は水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基（好ましくはメチル基、又はエチル基）を示し、Ｒｂ２及びＲｂ３は同一又は異なって、水素原子又は水酸基で置換されていても良い炭素数１〜４の炭化水素基を示し、好ましくはメチル基、エチル基、又はヒドロキシエチル基を示す。Ｙｂはエステル基（好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）若しくはアミド基（好ましくは−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−）を示し、Ｚは水酸基を含んでいても良い炭素数１〜８のアルキレン基を示し、好ましくはエチレン基、プロピレン基、又は−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）−を示す。〕
【００３９】
【化５】
0005754921.tif 000006
【００４０】
〔式中、Ｒｂ４及びＲｂ５は同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示し、Ｒｂ６は水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す。〕
【００４１】
モノマー（Ａ）としては、特に制限されるものではないが、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、又はジエチルアミノプロピルメタクリルアミド、若しくはそれらを酸により中和した酸中和物、若しくは４級化剤により４級化した４級アンモニウム塩、又はジメチルジアリルアンモニウムクロライドが挙げられる。
【００４２】
中和に用いる酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸等の無機酸、クエン酸、酒石酸、トルエンスルホン酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸などの有機酸が挙げられる。
【００４３】
４級化剤としては、特に制限されるものではないが、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の一般的なアルキル化剤が挙げられる。
【００４４】
（ｂ１）のカチオン性基含有高分子重合体は、上記モノマー（Ａ）を単独重合させるか、又は他の共重合可能なモノマー〔以下、モノマー（Ｂ）という〕と共重合させて調製することができる。
【００４５】
モノマー（Ｂ）としては、以下の（ｉ）〜（iv）から選ばれるものが好ましい。
（ｉ）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、スチレンスルホン酸又はその塩、スルホプロピルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はその塩等のアニオン性基含有ビニル単量体
（ii）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜１８）アミド等のアミド基含有非イオン性ビニル単量体
（iii）アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜１４）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル等のエステル基含有非イオン性ビニル単量体
（iv）スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンから選ばれる、酸素原子又は窒素原子を含有しないビニル単量体
【００４６】
中でも、（iii）エステル基含有非イオン性ビニル単量体及び（iv）酸素原子又は窒素原子を含有しないビニル単量体が好ましく、（iii）エステル基含有非イオン性ビニル単量体が特に好ましい。
【００４７】
（ｂ１）のカチオン性基含有高分子重合体がモノマー（Ａ）とモノマー（Ｂ）の共重合体である場合、モノマー（Ａ）の共重合量は、繊維製品への（ａ）成分の吸着性を高める観点から、モノマー全量に対して５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは８５モル％以上である。
【００４８】
また、カチオン性基含有高分子重合体（ｂ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２，０００〜１００，０００、より好ましくは３，０００〜９０，０００である。ここで、カチオン性基含有高分子重合体（ｂ１）のＭｗは、ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値を使用する。溶離液としては、（１％酢酸／エタノール）：水＝３：７（質量比）の混合溶媒で調製したＬｉＢｒの５０ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を溶媒として、極性溶媒用ＧＰＣカラム「α−Ｍ（東ソー（株）製）」を２本直列して用い、ポリエチレングリコール換算の分子量により算出する。
【００４９】
カチオン性基含有高分子重合体（ｂ２）：
（ｂ２）は、カチオン性多糖である。カチオン性多糖の主骨格を形成する多糖としては、特に制限されるものではないが、セルロース、デンプン、デキストラン、ローカストビーンガム、グアーガム、プルラン、キチン、キトサン、アガロース、カラギーナン、又はカードラン等が挙げられ、セルロース、デンプンが好ましい。
【００５０】
本発明において、多糖にカチオン性基を導入する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、多糖と、第三アミノ又は第四アンモニウムアルキル化試薬を、２０〜８０℃、１〜２４時間反応させて、多糖にカチオン性基を導入することができる。第三級アミノ又は第四級アンモニウムアルキル化試薬の例としては、２−ジアルキル（炭素数１〜３）アミノエチルクロライド等の第三級アミノアルキル化試薬、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２，３−エポキシ−プロピルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウムアルキル化試薬が挙げられる。
【００５１】
カチオン性多糖のカチオン性官能基の導入量は、カチオン性多糖の全質量に対するカチオン性官能基のアミン、その酸塩あるいは４級アンモニウム塩の窒素原子の質量割合を指標として表す。即ち、カチオン性多糖の全質量に対するカチオン性官能基のアミン、その酸塩あるいは４級アンモニウム塩の窒素原子の質量割合［Ｎ質量（％）］で表す。ここでＮ質量（％）は、下記のカチオン性官能基の導入量指標測定法に示す方法を用いることにより測定、算出することができる。Ｎ質量（％）は、繊維製品への（ａ）成分の吸着性を高める観点から、０．０１〜３．０が好ましく、０．１〜２．０がより好ましい。尚、（Ａ）成分のカチオン性官能基の導入量指標［Ｎ質量（％）］は下記の方法により測定した。
【００５２】
また、本発明に用いられるカチオン性多糖の重量平均分子量（プルラン換算）は、１０,０００〜１５,０００,０００が好ましく、３０,０００〜１２,０００,０００がより好ましい。ここでカチオン性多糖の重量平均分子量は下記方法で測定した。
【００５３】
＜カチオン性官能基の導入量指標測定法＞
カチオン性多糖０．１ｇを精秤し、０．１質量％水溶液になる様にイオン交換水に溶解させた。このカチオン性多糖水溶液１０．０ｇを精秤し（ａｇ）、５倍に希釈した後にトルイジンブルーを３滴加えて、１／４００Ｎポリビニル硫酸カリウム（ＰＶＳＫ）水溶液で滴定した。滴定の終点は青→紫〜赤である。滴定に要したＰＶＳＫ量から、次式によりＮ質量（％）を求める。
【００５４】
【数１】
0005754921.tif 000007
【００５５】
〔式中、ｆは１／４００Ｎ ＰＶＳＫの力価を示す。〕
【００５６】
測定により得られたＮ質量（％）を多糖に導入されたカチオン基量の指標とした。
【００５７】
＜重量平均分子量測定法＞
ゲル濾過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記の測定条件で測定した。
装置；東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０
ＧＰＣカラム；東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（１本）
溶離液；ジメチルスルホキシド（５０ｍＭ臭化カリウム）
流速；０．５ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度；５０℃
検出器；ＲＩ
試料濃度；５ｍｇ／ｍＬ
注入量；１００μＬ
分子量換算用検量線；昭和電工製単分散プルランを使用
試料の分子量：標準プルラン基準の相対値
【００５８】
本発明に用いられる液体柔軟剤組成物はまた、（ａ）成分及び（ｂ）成分を安定に溶解、分散、乳化させる目的から、炭素数８〜２０の炭化水素基とポリオキシアルキレン鎖とを有する非イオン性界面活性剤〔以下、（ｃ）成分という〕を含有することができる。
【００５９】
（ｃ）成分としては、下記一般式（３）で表される非イオン性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
Ｒ３ａ−Ｇ−〔（Ｒ３ｂＯ）ｐ−Ｒ３ｃ〕ｑ （３）
〔式中、Ｒ３ａは、炭素数８〜２０、好ましくは炭素数８〜１８、より好ましくは炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ｒ３ｂは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ３ｃは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であり、ｐは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは１０〜６０の数であり、付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。Ｇは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｇが−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨ−の場合ｑは１であり、Ｇが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｑは２である。〕
【００６０】
液体柔軟剤組成物中の（ｃ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．２〜８質量％がより好ましい。
【００６１】
本発明に用いられる液体柔軟剤組成物はまた、貯蔵安定性を向上させる目的から、無機塩〔以下、（ｄ）成分という〕を含有することが好適である。（ｄ）成分としては、貯蔵安定性の観点から、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが好ましい。
【００６２】
液体柔軟剤組成物中の（ｄ）成分の含有量は、０．０００５〜５質量％が好ましく、０．００１〜４質量％がより好ましい。
【００６３】
本発明に用いられる液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、液体柔軟剤組成物に通常含有される成分、例えば、香料、染料、酸化防止剤、金属封鎖剤、エタノール又はエチレングリコール等の溶剤又はシリコーン化合物等を更に含有してもよい。
【００６４】
［袋状容器］
本発明に用いられる袋状容器は、アルミニウム蒸着層が形成されたプラスチックからなる層、アルミニウム層、及びアルミニウム含有塗料が塗布されたプラスチックからなる層から選ばれる厚さ３〜５０μｍの層〔以下、層（Ｉ）という〕を１層以上含む、厚さ１００〜２５０μｍの積層材料から形成される袋状容器であって、少なくとも内容物喫水部分の位置（喫水面高さ±２ｃｍの位置）における該袋状容器の、波長９００〜１４００ｎｍの光に対する最大反射率が６０％以上であり、且つ最小反射率が５０％以上であることを特徴とする。
【００６５】
柔軟基剤（即ち、（ａ）成分）を高濃度に含有し先述のような特定の粘度特性を呈する液体柔軟剤組成物を充填する場合には、内容物喫水部分におけるゲル状物の生成を抑制するに際し、かかる特定の光反射特性を有する袋状容器（パウチ容器）を用いることが重要であることを本出願人は見出した。このような光反射特性に着目した容器の設計思想は、外部光に起因する内容物の酸化劣化を抑えるべく遮光性層（アルミニウム蒸着層）を採用するに至った従来の容器設計思想とは異なることに留意されたい。この点、本発明に用いられる液体柔軟剤組成物が、遮光性に優れることで知られるアルミニウム蒸着層を備えた在来の袋状容器（パウチ容器）に充填する場合であっても、（上記光反射特性を満たさない容器を用いた場合には）内容物の喫水部分においてゲル状物が生成することは先述の通りである。
【００６６】
内容物喫水部分におけるゲル状物の生成を抑制する観点から、袋状容器の、少なくとも内容物喫水部分における位置（喫水面高さをゼロ基準として±２ｃｍの範囲）は、上記の光反射特性を満たすことが要求され、ゲル状物の生成を効果的に抑制する観点から、喫水面高さをゼロ基準として、好ましくは＋１．５ｃｍ〜−１．５ｃｍの範囲、更に好ましくは＋１ｃｍ〜−１ｃｍの範囲において、上記光反射特性を満たす袋状容器を用いることが好適である。
【００６７】
内容物喫水部分におけるゲル状物の生成を抑制する観点から、袋状容器は、上記の少なくとも内容物喫水部分における位置において、波長９００〜１４００ｎｍの光に対する最大反射率が６０％以上であり且つ最小反射率が５０％以上であることが要求され、ゲル状物の生成を効果的に抑制する観点から、波長９００〜１４００ｎｍの光に対する最大反射率は、好ましくは７５％以上、更に好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上であることが好適であり、最大反射率の上限値は１００％である。内容物喫水部分におけるゲル状物の生成を高いレベルにて抑制する観点から、本発明に用いる袋状容器は、波長９００〜１４００ｎｍの光に対し、最小反射率は好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上であることが好適であり、最小反射率の上限値は１００％である。なお、本発明において、袋状容器の、波長９００〜１４００ｎｍの光に対する光反射率は、島津製作所製の紫外−可視−近赤外分光光度計（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｐｅｃ  ３７００）を用いて、下記の条件で測定した値である。
【００６８】
＜測定条件＞
波長範囲：２８０−２６００ｎｍ
スキャンスピード：  中速
サンプリングピッチ：  １．０
スリット幅：  ２０ｎｍ
検出器ユニット：  積分球
Ｓ／Ｒ切替：  反転
【００６９】
本発明において、袋状容器が上記の光反射特性を満たすことにより内容物喫水部分におけるゲル状物の生成が抑制されるメカニズムに関しては未だ不明な点はあるが、波長９００〜１４００ｎｍという近赤外領域の光に対する反射率が高いほど良好な効果が奏されることから、上記近赤外領域の光の光熱変換が抑制され、それが、何らかの形で、内容物である液体柔軟剤組成物の喫水部分におけるゲル化の抑制に寄与しているものと考えられる。なお、袋状容器のうち、内容物喫水部分における位置について上記光反射特性を満たせば本願所望の効果を得られることから、内容物である液体柔軟剤のバルク温度の高低がゲル化の有無に影響しているというよりも、喫水部分近傍の局所的な内容物温度がゲル化の有無に影響しているものと推察される。先述の通り、本出願人は、柔軟基剤（即ち、（ａ）成分）を高濃度に含有し、特定の粘度特性（即ち、水が蒸散する前の３０℃での粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ水が蒸散することで質量が１５質量％減少した時の５０℃における粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上となる）を有する乳濁状の液体柔軟剤組成物を充填する場合に、内容物喫水部分におけるゲル状物の生成の問題が起こることを見出している。かかる粘度特性は、液体柔軟剤組成物のバルク特性を表すものであるが、かかる粘度変化現象が袋状容器に充填後の喫水部分近傍において局所的に再現されゲル化の要因となるものと推察する。
【００７０】
以下、本発明の袋状容器を構成する積層材料に関し説明する。
【００７１】
層（Ｉ）のうち、アルミニウム蒸着層が形成されたプラスチックからなる層は、厚さ３０μｍ未満のプラスチックフィルムにアルミニウム金属を真空蒸着させたものが好ましい。厚さ３０μｍ未満のフィルムは単一のフィルムのみからなる単層であってもよく、各種プラスチックフィルムを積層した多層であってもよい。上記３０μｍ未満のフィルムへのアルミニウム蒸着層の形成は、アルミニウム金属を真空蒸着させる方法により行われ、バッチ式でもよく、連続式でもよい。アルミニウム金属を真空蒸着させる前に、該フィルムを耐熱性樹脂でアンカーコート処理してもよい。真空蒸着の金属層の厚さは数百オングストローム程度でよい。アルミニウム蒸着層を形成するプラスチックは包装材料として公知のものから選択できる。
【００７２】
層（Ｉ）のうち、アルミニウム層は、厚さ３〜１５μｍのものが好ましく、容器の開封性（切り裂き性）といった点から、厚さ３〜１０μｍのものがより好ましい。
【００７３】
層（Ｉ）のうち、アルミニウム含有塗料が塗布されたプラスチックからなる層は、プラスチックからなる層にアルミニウム塗工量１〜２０ｇ／ｍ２となるようにアルミニウム含有塗料を塗布してなるものが好ましい。用いられるプラスチックからなる層は、剛性などについて必要最小限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎると製袋加工性が低下し、またコストが上昇するという欠点もあり、逆に薄すぎると強度、剛性などが低下して好ましくないので、厚さは１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、１５〜３０μｍの範囲内がより好ましい。アルミニウム含有塗料を塗布するプラスチックは包装材料として公知のものから選択できる。
【００７４】
上記層（Ｉ）は、波長９００〜１４００ｎｍの光に対し高い反射率を呈し、内容物喫水部分における位置において、かかる層（Ｉ）の光学的特性を阻害することなく効果的に発現させることにより、本願所望の効果を奏することができる。
【００７５】
積層材料の構造は、少なくとも内容物喫水部分における位置において上記層（Ｉ）の光学的特性を阻害することなく効果的に発現させる限りにおいて、層（Ｉ）を含んで構成されるものであれば特に制限されるものではない。積層材料からなる袋状容器の好ましい構成としては、
最外層（光が最初に入射する層）に延伸ナイロン（ＯＮｙ）、次いでアルミニウム蒸着層が形成されたプラスチックからなる層、アルミニウム層、及びアルミニウム含有塗料が塗布されたプラスチックからなる層から選ばれる厚さ３〜５０μｍの層〔層（Ｉ）〕、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる基材層が配置され、あるいは層（Ｉ）と延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）からなる層、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる層より選ばれる１層以上とを含んで構成される層が配置され、
次いで無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、直線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等からなるシーラント層が配置され積層した構成を例示することができる。フィルム各層の積層は、一般的に、ポリウレタン系、エステル系等の接着剤や、カゼインなどの水溶性接着剤などの糊材を用いて行われる。
なお、層（Ｉ）として、アルミニウム含有塗料が塗布されたプラスチックからなる層を用いる場合、最外層の延伸ナイロン（ＯＮｙ）に直にアルミニウム含有塗料を塗布し、最外層と層（Ｉ）を兼ねる層とすることもできる。
【００７６】
袋状容器入り液体柔軟剤は、冒頭述べた通り、既に広く流通しているが、最外層を構成する基材層の裏面（周囲環境に接する表面とは反対側の面）に印刷処理が施されるのが一般的である。このような印刷処理に用いられる着色剤の多くは、波長９００〜１４００ｎｍの光に対し幾らかの吸収性を呈するものであり、少なくとも内容物喫水部分における位置の印刷処理には注意が必要である（かかる印刷処理層は、容器外部から入射する波長９００〜１４００ｎｍの光に対し吸収性を呈するのに加え、層（Ｉ）で反射した波長９００〜１４００ｎｍの光に対しても吸収性を呈する）。印刷層として波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの光に対し吸収性を呈する層を形成してもよいが、本願所望の効果を奏するに際し、少なくとも内容物喫水部分の位置において、積層材料全体として波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの光に対する最大反射率が６０％を下回らないようにすること、及び最小反射率が５０％を下回らないようにすることが要求される。このような印刷層としては、少なくとも内容物喫水部分の位置において、波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの光に対する最大光吸収率が３５％以下である層が好ましく、喫水部分におけるゲル状物の生成を高いレベルにて抑制する観点から、内容物喫水部分の位置において、波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの光に対する最大光吸収率が、好ましくは３０％以下、更に好ましくは２５％以下、特に好ましくは１０％以下である層が好適である。ここで、上記の最大光吸収率の値は、内容物喫水部分の位置において、印刷層が均一に構成（使用する着色剤の種類や量、並びにそれに起因する色において）されていることを想定した際の値であることに留意されたい。内容物喫水部分の位置において、印刷層が複数色からなる場合、あるいは一部に印刷層を設け残りは層（Ｉ）を光学的に露出させた状態とする場合は、内容物喫水部分の位置全体に関し波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍの光に対する光吸収率が平均値で３０％以下であることが好適であり、更に好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％以下とすることが好適である。ここで、上記の光吸収率は、島津製作所製の紫外−可視−近赤外分光光度計（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｐｅｃ  ３７００）を用いて、印刷層を設けない容器の光反射率を測定し、次いで印刷層を設けた時の光反射率を測定し、その差分を印刷層の光吸収率とした。
【００７７】
＜測定条件＞
波長範囲  ：２８０−２６００ｎｍ
スキャンスピード  ：中速
サンプリングピッチ  ：１．０
スリット幅  ：２０ｎｍ
検出器ユニット  ：積分球
Ｓ／Ｒ切替  ：反転
【００７８】
喫水部分におけるゲル状物の生成を抑制する観点からは、最も好ましくは、内容物喫水部分の位置においては、層（Ｉ）が光学的に露出するように印刷層を設けないことが好適である。
【００７９】
印刷層を設ける場合、酸化チタンや酸化亜鉛等の無機顔料や有機顔料を使用することが好ましい。とりわけ、４８０ｎｍ以下に最大吸収波長を有する顔料や、５６０ｎｍ以上に最大吸収波長を有する顔料が好ましい。
【００８０】
積層材料は複合フィルム基材であってよく、例えば以下の複合フィルム基材（１）、（２）のようなものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
・複合フィルム基材（１）：ＯＮｙ（１５μｍ）／アルミニウム蒸着ＰＥＴ（１２μｍ）／Ｌ−ＬＤＰＥ（１３０μｍ）
・複合フィルム基材（２）：延伸６Ｎｙ（１５μｍ）／ＯＰＰ（２０μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／Ｌ−ＬＤＰＥ（１３０μｍ） 
なお、上記記載において、括弧内はフィルムの厚さを示す。
【００８１】
本発明に用いられる袋状容器は、上述のような複合フィルム基材を、最内層となる層を内側にして重ね合わせ、その周縁部を、ヒートシール等により接着して袋状に成形して得られる。通常、該袋状容器は底部と側部とを有するが、積層材料が層（Ｉ）を含むものであれば、底部と側部とで積層材料が異なっていても同一でもよい。
【００８２】
本発明の柔軟剤物品は、袋状容器に収容されている液体柔軟剤組成物をハードボトル等に詰替えを行い使用することができる。
【実施例】
【００８３】
実施例及び比較例において液体柔軟剤組成物を調製するのに用いた各配合成分をまとめて以下に示す。
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）：下記合成例１で得られた化合物
（ａ−２）：下記合成例２で得られた化合物
＜（ｂ）成分＞
（ｂ−１）：下記合成例３で得られたカチオン性基含有高分子重合体（ＭＷ：１１０００）８、Ｎ質量（％）＝０．３６）
＜（ｃ）成分＞
（ｃ−１）：炭素数１２の飽和アルコールにエチレンオキシドを平均２０モル付加させたポリオキシエチレンアルキルエーテル
＜（ｄ）成分＞
（ｄ−１）：塩化カルシウム
＜（ｅ）成分＞
（ｅ−１）：香料組成物（パールライド：クマリン：ベンジルサリシレート＝１：１：１（質量比））
【００８４】
合成例１： 化合物（ａ−１）の合成
Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンと、混合脂肪酸（ステアリン酸／パルミチン酸質量比＝６／４）を、１／１．９のモル比で定法に従って脱水縮合させた（反応温度：１８０〜１９０℃、反応圧力：１５０〜２００Ｔｏｒｒ）。反応の進行は、反応物中の未反応の脂肪酸含量を、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０記載の試験法に従い、酸価を測定することで追跡し、酸価が５になった時点で反応を終了させた。反応物を７０℃まで自然放冷し、窒素で常圧に戻した。得られた反応生成物中の未反応脂肪酸含量を、前記ＪＩＳの試験法に従い酸価を測定することで求めた。残分が（ａ−１）成分であり、含有量は９５質量％であった。
【００８５】
合成例２：化合物（ａ−２）の合成
ステアリン酸（平均分子量２８４、飽和脂肪酸）、オレイン酸（平均分子量２８２、不飽和脂肪酸）及びパルミチン酸（平均分子量２５６、飽和脂肪酸）の混合脂肪酸（ステアリン酸／オレイン酸／パルミチン酸＝５０／３０／２０（質量比）、平均分子量２７８）１９７．４ｇ（０．７１ｍｏｌ）と、トリエタノールアミン５４．４ｇ（０．３７ｍｏｌ）を混合し、１８０〜１８５℃（常圧下）で３時間反応させた後、２００ｍｍＨｇまで減圧し、更に３時間熟成した。その後、窒素で常圧に戻し、１００℃まで冷却し脱水縮合物２４０ｇを得た。得られた縮合物の酸価（ＪＩＳ  Ｋ００７０準拠）は０．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、この脱水縮合物のうち２３０ｇを７０〜７５℃に調温し、前記脱水縮合物のアミン価を基に、脱水縮合物のアミン当量に対して０．９８当量に相当するジメチル硫酸を２．５時間かけて滴下した。滴下終了後、５０〜５５℃で更に３時間熟成し、目的の化合物（ａ−２）を含有する反応生成物を得た。得られた反応生成物の揮発分をＪＩＳ  Ｋ００６７の方法に従って測定し、エタノール含有量とした。エタノール以外の固形分の組成を下記文献記載のＨＰＬＣの方法に準拠して分析した。固形分中の化合物（ａ−２）の含有量は７５質量％であった。
文献：Eilkes,A.J.,C.Jacobs,G.Walraven,J.M.Talbot, Characterization of quaternized triethanolamine esters (esterquats) by HPLC, HRCGC, and NMR, World Surfactants Congr.,4th,1996,1,389-412.
【００８６】
合成例３：カチオン性基含有高分子重合体（ｂ−１）の合成
内容量３００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに、エタノール１８０．０ｇを入れ、攪拌しながら、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（ＤＭＡＥＭＡ）４２．３７ｇ（０．２７ｍｏｌ）、ラウリルメタクリレート（ＬＭＡ）７．６２ｇ（０．０３ｍｏｌ）及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）１．４１ｇをエタノール２０．０ｇに溶解した溶液を窒素雰囲気下で６時間かけて滴下した。次いで７０〜８０℃にて合計８時間保持することで重合・熟成した後、室温まで降温した。この反応溶液をイオン交換水４０００．０ｇ中に滴下して再沈殿精製し、沈殿物を乾燥してカチオン性基含有高分子重合体（ｂ−１）を得た。得られた高分子重合体のＭｗを、ゲル濾過クロマトグラフィーにより測定（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）した結果、それぞれ１１０００であった。また、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したカチオン性基含有高分子重合体（ｂ−１）の組成は、仕込みモノマー組成通り、ＤＭＡＥＭＡ／ＬＭＡ（モル比）＝９／１であった。
【００８７】
実施例１−８及び比較例１−５
表１に示す液体柔軟剤組成物を下記調製方法に従って調製し、その粘度を下記方法で測定した。得られた液体柔軟剤組成物を、表２に示す積層材料からなる袋状容器に充填して柔軟剤物品を得た。各柔軟剤物品の日光曝露下での保存安定性を下記方法で評価した。結果を表３に示す。
【００８８】
＜液体柔軟剤組成物の調製＞
１Ｌのガラスビーカーに、一枚の長さが３．５ｃｍのタービン型羽根が垂直面から４５度の角度で、３枚ついた攪拌羽根を設置（攪拌羽根底部がビーカー底面より１ｃｍ上部になるように設置）し、液体柔軟剤組成物の出来上がり質量が１０００ｇになるのに必要な量の９０％相当量のイオン交換水を入れ、６０〜６５℃に設定したウォーターバス中で攪拌した（５００ｒｐｍ）。次いで、攪拌を続けながら、溶融状態にした（ｃ）成分を添加した。次に７０℃で溶融させた（ａ）成分を添加した。（ｂ）成分を添加する場合には、（ａ）成分に次いで添加した。その後、所定のｐＨにするのに必要な量の３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液と（ｄ）成分を添加し、１５分間攪拌した後、５℃のウォーターバス中で３０℃まで冷却し、（ｅ）成分を添加し、更に５分間混合した。攪拌しながら、必要に応じて３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを調整した。最後に、出来上がり質量にするのに必要な量のイオン交換水を添加し、更に２分間攪拌した。
なお、表２の組成においては、（ａ）成分は、ほぼすべて塩酸塩の状態で組成物に存在する。
【００８９】
＜液体柔軟剤組成物の粘度測定法＞
Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  Ｃｏ．，ＬＴＤ製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＢ−１０）を用いて下記の方法にて測定した。
・水が蒸散する前の３０℃での粘度
液体柔軟剤組成物を、２００ｍＬのガラス製トールビーカーに２００ｇ入れ、ウォーターバスで、内容物の温度を３０℃に調温し、そのまま３０分放置した。３０分後、粘度（３０℃）をＢ型粘度計でＮｏ．２のローターを用いて、６０ｒ／ｍｉｎで測定し、１分後の粘度を読み取った。
・水が蒸散することで、質量が１５質量％減少した時の組成物の５０℃における粘度
液体柔軟剤組成物を、２００ｍＬのガラス製トールビーカーに２００ｇ充填した。５０℃のウォーターバスに入れ、長さ３ｃｍテフロン製撹拌子で、４００ｒ／ｍｉｎの回転数で、水分量が質量で１５％蒸散するまで放置した。粘度（５０℃）をＢ型粘度計でＮ０．２のローターを用いて、６０ｒ／ｍｉｎで測定し、１分後の粘度を読み取った。また、粘度が５００ｍＰａ・ｓを超える場合にはローターをＮｏ．３に替えて、６０ｒ／ｍｉｎで測定し、１分後の粘度を読み取った。
【００９０】
＜保存安定性評価法＞
表２の積層材料からなる袋状容器（パウチ容器；内容積７００ｍｌ）に、表３の組み合わせで液体柔軟剤組成物を５００ｍｌ充填し、ヒートシーラーで密封して柔軟剤物品を得た（ヘッドスペース２００ｍｌ；ヘッドスペース高さ８ｃｍ）。得られた柔軟剤物品を、ロングライフフェードメーター  ＦＡＬ−７Ｘ−Ｌ−Ｂ−Ｅｃ型（スガ試験機株式会社製）にて光暴露試験を行った（放射照度：４２Ｗ／ｍ２、積算放射照度：１０ＭＪ／ｍ２、ブラックパネル温度：４５℃）。その後屋内に１日保存した後、容器を切り開き喫水部分に生成するゲル状物の生成量を１０人のパネラー（柔軟剤、衣料用洗剤の開発に５年以上従事した３０代男性研究員１０人）により下記基準で判定した。尚、この評価において、評価点２．０以上は効果があると判断した。又、評価点０．２点の差は有意差として認識できる。
【００９１】
評価基準：
０‥光照射面の喫水部の全てにゲル状物が付着し、ゲル状物が喫水部以外の液面の面積の５〜１５％を占めるほど浮遊している
１‥光照射面の喫水部の全てにゲル状物が付着し、極僅かのゲル状物が喫水部以外の液面を浮遊している
２‥光照射面の喫水部の僅か一部にゲル状物が付着している
３‥ゲル状物がない
【００９２】
【表１】
0005754921.tif 000008
【００９３】
【表２】
0005754921.tif 000009
【００９４】
【表３】
0005754921.tif 000010