(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体主鎖に脂環式構造を有し、前記脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が３０重量％以上であり、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、および（１）〜（３）の水素化物から選ばれる少なくとも一種である非晶性脂環構造含有重合体１００重量部に対し、１つの脂肪酸基を構成する炭素原子数及び酸素原子数の合計が少なくとも２１以上であり、かつ、金属成分がカルシウムである脂肪酸金属塩を０．０５〜１重量部配合してなる樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物からなる光反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子成形体上に金属層を設けた光反射体に好適な樹脂組成物及びそれからなる光反射率と耐熱性に優れた光反射体に関するものである。
【０００２】
本発明は、特に四輪自動車、二輪自動車その他の車両に用いられる前照灯、尾灯その他の灯具に組み込まれるリフレクタ（エクステンションリフレクタも含む）に好適な樹脂組成物及びそれからなる耐熱性に優れたリフレクタに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来より、省エネルギー化、低燃費化の要請のもと、車両の軽量化のための検討が種々行われている。車両に搭載される前照灯、尾灯などの車両用灯具についても、その軽量化のため、従来のガラス製や金属製の部材を樹脂化する検討が行われている。
車両用灯具を構成するリフレクタを樹脂化しようとすると、複雑な形状であっても設計通りに成形できること、光反射面となる表面の平滑性に優れた成形体を与え、光源が発する熱に耐えうる（耐熱性に優れる）樹脂材料が求められる。
例えば、特許文献１には、脂環式構造含有重合体樹脂に、結晶性重合体を配合して成る樹脂組成物からなる車両用灯具のリフレクタが開示されている。そして、ガラス繊維などの無機繊維を配合した結晶性重合体を用いることが好ましいことが記載され、実施例においては、ガラス繊維を配合したポリブチレンテレフタレートやポリフェニレンサルファイドを結晶性重合体として使用されている。
しかし、ガラス繊維などの無機繊維は比重が高く、更なる車両の軽量化の要請に対応しきれるものではなく、またガラス繊維などを配合しない場合は耐熱性が低下する場合があった。
【０００４】
また、特許文献２には、無機充填剤が配合された結晶性オレフィン系重合体、脂環構造含有重合体、及び、相溶化剤からなる樹脂組成物であって、無機充填剤の配合量を特定範囲とする比較的低比重の樹脂組成物が開示され、該樹脂組成物は、成形性に優れており、表面平滑性及び耐熱性に優れ、かつ軽量な車両用灯具のリフレクタを与えることを開示している。
ところが、近年では、車両の軽量化のため車両用灯具を小型化することも求められており、車両用灯具の小型化に伴い、より高温での耐熱性が要求されるようになってきた。このような耐熱性向上の要求に対し、前記樹脂組成物は十分満足できるものではなかった。
【０００５】
ところで、脂肪酸金属塩は、滑剤や無機フィラーの分散剤などとして、各種の樹脂に配合される（特許文献３及び特許文献４など）。しかしながら、含有する脂肪酸基１基を構成する炭素原子数及び酸素原子数の合計が少なくとも２１以上であり、かつ、金属成分がカルシウムである脂肪酸金属塩が、他の脂肪酸金属塩と比較して、成形体の耐熱性を向上させることまでは知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２８３４２３号公報
【特許文献２】特開２００９−１９７２００号公報
【特許文献３】特開平６−２５６５６４号公報
【特許文献４】特開２００２−０２０４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、表面平滑性に優れ、軽量で、耐熱性をさらに改善した光反射体を与えうる成形性に優れた樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる光反射体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究の結果、非晶性脂環構造含有重合体及びある種の脂肪酸金属塩からなる樹脂組成物であって、当該脂肪酸金属塩の配合量が、非晶性脂環構造含有重合体１００重量部に対し、０．０５〜１重量部である樹脂組成物が、成形性に優れており、表面平滑性に優れ、軽量で、耐熱性をさらに改善した光反射体を与えうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
かくして本発明によれば、非晶性脂環構造含有重合体１００重量部に対し、含有する脂肪酸基１基を構成する炭素原子数及び酸素原子数の合計が少なくとも２１以上であり、かつ、金属成分がカルシウムである脂肪酸金属塩（以下、「特定の脂肪酸金属塩」ということがある）を０．０５〜１重量部配合してなる樹脂組成物が提供され、また、当該樹脂組成物からなる光反射体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、成形性に優れているので、ヒケ、反り、シルバー、ヤケなどの成形不良を引き起こすことなく容易に樹脂成形体を成形でき、表面平滑性に優れ、軽量で、耐熱性をさらに改善した光反射体を与えうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、非晶性脂環構造含有重合体に対し、脂肪酸金属塩を所定量配合するものである。
【００１２】
・非晶性脂環構造含有重合体
本発明で使用される非晶性脂環構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する、非晶性樹脂（融点を有しない樹脂）であり、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００１３】
重合体の脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造を有するものが最も好ましい。
【００１４】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性、及び成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００１５】
本発明に使用される非晶性脂環構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％である。非晶性脂環構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと耐熱性に劣り好ましくない。非晶性脂環構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１６】
この非晶性脂環構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びその水素化物が好ましい。
【００１７】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン系単量体を重合してなるものであり、開環重合によって得られるものと、付加重合によって得られるものに大別される。
【００１８】
開環重合によって得られるものとして、ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、ならびにこれらの水素化物などが挙げられる。付加重合によって得られるものとしてノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体などが挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物が、耐熱性、機械的強度等の観点から好ましい。
【００１９】
ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体、などが挙げられる。
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基などが例示でき、上記ノルボルネン系単量体は、これらを２種以上有していてもよい。具体的には、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。
これらのノルボルネン系単量体は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２０】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができる。
ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００２１】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、これらの単量体を、公知の付加重合触媒、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合させて得ることができる。
【００２２】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
これらの、ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体とを付加共重合する場合は、付加重合体中のノルボルネン系単量体由来の構造単位と付加共重合可能なその他の単量体由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００２３】
（２）単環の環状オレフィン系重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの、単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。
（３）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−又は１，４−付加重合した重合体及びその水素化物などを用いることができる。
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素化物；などが挙げられ、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素化物など、いずれでもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、又はそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
【００２４】
本発明で使用される非晶性脂環構造含有重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００以上であり、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、機械的強度と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
【００２５】
本発明で使用される非晶性脂環構造含有重合体のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０〜３００℃、好ましくは１００〜２８０℃、特に好ましくは１３５〜２５０℃、さらに好ましくは１５０〜２００℃の範囲であるときに、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
本発明でいうガラス転移温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて測定されたものである。
【００２６】
ちなみに、これらの非晶性脂環構造含有重合体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
・特定の脂肪酸金属塩
本発明で用いられる特定の脂肪酸金属塩としては、１つの脂肪酸基を構成する炭素原子数及び酸素原子数の合計が少なくとも２１以上であり、その金属成分がカルシウムのものである。１つの脂肪酸基を構成する炭素原子数及び酸素原子数の合計が２１未満の脂肪酸基を含有する脂肪酸金属塩を用いた場合、熱分解温度の低さから、光反射体の光反射率が低下するおそれがある。
【００２８】
本発明で用いられる脂肪酸金属塩に２以上の脂肪酸基が存在する場合、異なる複数の脂肪酸基を含有するものであっても、少なくとも１つの脂肪酸基の炭素原子数及び酸素原子数の合計が少なくとも２１以上、好ましくは２１以上３６以下である。
【００２９】
本発明で用いられる脂肪酸金属塩の金属成分がカルシウムであるために、光反射体の光反射率と耐熱性とが高度にバランスする。
【００３０】
特定の脂肪酸金属塩の具体例としては、ジ−１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、ジ−ツベルクロステアリン酸カルシウム、ジ−アラキジン酸カルシウム、ジ−ベヘン酸カルシウム、ジ−リグノセリン酸カルシウム、ジ−セロチン酸カルシウム、ジ−モンタン酸カルシウム、ジ−メリシン酸カルシウム、ジ−ラッセル酸カルシウム、ジ−ゲダ酸カルシウム等が挙げられる。
これらの脂肪酸金属塩は、単独であるいは、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
上記の脂肪酸金属塩は、製造方法を問わない。すなわち、複分解法により得られた物を用いてもよいし、直接法により得られた物を用いてもよい。同様に、市販されている脂肪酸金属塩を用いることができる。
【００３２】
・樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、非晶性脂環構造含有重合体１００重量部に対し、上述した特定の脂肪酸金属塩を０．０５〜１重量部、好ましくは０．０８〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．８重量部、配合したものである。特定の脂肪酸金属塩の配合量が少ないと、光反射体の耐熱性が低下するおそれがあり、特定の脂肪酸金属塩の配合量が多いと、光反射体の光反射率が低下するおそれがある。
【００３３】
また、本発明の樹脂組成物には、上記特定の脂肪酸金属塩に加えて、その他の脂肪酸金属塩を単独で、あるいは２種以上混合して用いることができる。その他の脂肪酸金属塩としては、ジ−ステアリン酸カルシウム、ジ−ステアリン酸亜鉛、ジ−ステアリン酸マグネシウム、モノ−ステアリン酸アルミニウム、ジ−ステアリン酸アルミニウム、トリ−ステアリン酸アルミニウム、ジ−ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ジ−１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、ジ−１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、モノ−１２−ヒドロキシステアリン酸アルミニウム、ジ−１２−ヒドロキシステアリン酸アルミニウム、トリ−１２−ヒドロキシステアリン酸アルミニウム、ジ−１２−ヒドロキシステアリン酸バリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、ジ−ベヘン酸亜鉛、ジ−ベヘン酸マグネシウム、モノ−ベヘン酸アルミニウム、ジ−ベヘン酸アルミニウム、トリ−ベヘン酸アルミニウム、ジ−ベヘン酸バリウム、ベヘン酸リチウム、ベヘン酸ナトリウム、ベヘン酸カリウム、ジ−モンタン酸亜鉛、ジ−モンタン酸マグネシウム、モノ−モンタン酸アルミニウム、ジ−モンタン酸アルミニウム、トリ−モンタン酸アルミニウム、ジ−モンタン酸バリウム、モンタン酸リチウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム等が挙げられる。
【００３４】
これらのその他の脂肪酸金属塩は、本発明の目的を損なわれない範囲で用いることができ、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いて良く、その配合量は、非晶性脂環構造含有重合体１００重量部に対して、本発明に用いられる特定の脂肪酸金属塩の配合量との合計が通常２重量部を超えない範囲、好ましくは１．５重量部を超えない範囲である。
【００３５】
・その他の成分
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、その他のポリマー又はゴム質重合体、樹脂工業において通常用いられる各種配合剤、充填剤などを単独で、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３６】
その他のポリマーとしては、ゴム質重合体；ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、石油樹脂、フェノール樹脂などの樹脂；などのその他のポリマーを例示することができる。
【００３７】
ゴム質重合体としては、ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーが挙げられ、その具体例としては、乳化重合又は溶液重合したスチレン・ブタジエン・ゴム、ハイスチレンゴムなどのランダム又はブロック・スチレン・ブタジエン系共重合体、これらの水素添加物；イソプレン・ゴム、その水素添加物；クロロプレンゴム、その水素添加物；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体などの飽和ポリオレフィンゴム；エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、α−オレフィン・ジエン共重合体、ジエン共重合体、イソブチレン・イソプレン共重合体、イソブチレン・ジエン共重合体などのジエン系重合体、これらのハロゲン化物、ジエン系重合体又はそのハロゲン化物の水素添加物、又は、これらを無水マレイン酸やグリシジルメタクリレートやエポキシ等で変性したものなどが挙げられる。
これらの中でも、成形体の表面平滑性が良いことから、スチレン・ブタジエン・ゴム、ハイスチレンゴムなどのランダム又はブロック・スチレン・ブタジエン系共重合体の水素添加物、及び、これらの無水マレイン酸やグリシジルメタクリレートやエポキシ等の変性体が好ましい。
【００３８】
これらのゴム質重合体は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、配合量は、非晶性脂環構造含有重合体１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部の範囲である。この範囲でゴム質重合体を添加すると、非晶性脂環構造含有重合体に対する脂肪酸金属塩の均一分散が促進されて光反射率に優れる成形体が得られるが、ゴム質重合体が多すぎると耐熱性が低下する恐れがある。
【００３９】
樹脂工業において通常用いられる各種配合剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、染料や顔料などの着色剤、可塑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤などが挙げられる。
【００４０】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられるが、これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；ベンゾエート系紫外線吸収剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤；アクリレート系紫外線吸収剤；金属錯体系紫外線吸収剤などが挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
近赤外線吸収剤は、例えば、シアニン系近赤外線吸収剤；ピリリウム系赤外線吸収剤；スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系赤外線吸収剤；アズレニウム系近赤外線吸収剤；フタロシアニン系近赤外線吸収剤；ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；ナフトキノン系近赤外線吸収剤；アントラキノン系近赤外線吸収剤；インドフェノール系近赤外線吸収剤；アジ系近赤外線吸収剤；等が挙げられる。また、市販品の近赤外線吸収剤も用いることできる。
【００４１】
染料としては、非晶性脂環構造含有重合体に均一に分散・溶解するものであれば特に限定されないが、本発明で用いられる熱可塑性炭化水素系重合体との相溶性が優るので油溶性染料（各種Ｃ．Ｉ．ソルベント染料）が広く用いられる。
顔料としては、ジアリリド系顔料；アゾレーキ系顔料；縮合アゾ系顔料；ペンズイミダゾロン系顔料；キナクリドン系顔料；アントラキノン系顔料が挙げられる。
本発明の成形品の着色を必要とするときは、染料と顔料の何れでも、本発明の目的の範囲で使用でき、限定されるものではない。
【００４２】
可塑剤としては、燐酸トリエステル系可塑剤；フタル酸エステル系可塑剤；脂肪酸一塩基酸エステル系可塑剤；二価アルコールエステル系可塑剤；オキシ酸エステル系可塑剤；などが使用できるが、これらの中でも燐酸トリエステル系可塑剤が好ましく、トリクレジルフォスフェート、トリキシリルフォスフェートが特に好ましい。
さらに、柔軟化剤ないし可塑剤として、主骨格が主にＣ−Ｃ又はＣ＝Ｃ構造である常温で液状の炭化水素ポリマーが好ましく用いられる。液状炭化水素ポリマーの中でも、主鎖の中に炭化水素環を持たない直鎖状又は分岐鎖状の液状炭化水素ポリマーが好ましい。また、得られる成形品の耐候性に優れることから、Ｃ＝Ｃ構造を実質的に持たないものが好ましい。この液状炭化水素ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１０，０００以下、より好ましくは２００〜８，０００、特に好ましくは３００〜４，０００の範囲である。液状炭化水素ポリマーの具体例としては、スクアラン（Ｃ３０Ｈ６２、Ｍｗ＝４２２．８）、流動パラフィン（ホワイトオイル、ＪＩＳ  Ｋ  ２２３１に規定されるＩＳＯ  ＶＧ１０、ＩＳＯ  ＶＧ１５、ＩＳＯ  ＶＧ３２、ＩＳＯ  ＶＧ６８、ＩＳＯ  ＶＧ１００、ＶＧ８及びＶＧ２１など）、ポリイソブテン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等が挙げられる。これらの中でもスクアラン、流動パラフィン及びポリイソブテンが好ましい。
【００４３】
帯電防止剤としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの長鎖アルキルアルコール、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレートなどの多価アルコールの脂肪酸エステルなどが挙げられるが、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが特に好ましい。
【００４４】
これらの樹脂工業において通常用いられる各種配合剤は、本発明の目的を損なわれない範囲で用いることができ、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いて良く、その配合量は、非晶性脂環構造含有重合体１００重量部に対して通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。
【００４５】
充填剤としては、有機又は無機の充填剤が挙げられ、例えば、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、塩基性炭酸マグネシウム、ドワマイト、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベストなどの鉱物；  ガラス繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの繊維；ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデン、などを例示できる。
【００４６】
これらの充填剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて添加することができる。充填剤の配合割合は、本発明の目的を損ねない範囲で、それぞれの機能及び使用目的に応じて適宜定めることができるが、軽量化の観点からは、無機の充填剤を用いないのが好ましい。
【００４７】
樹脂組成物の混合方法としては、重合体中に配合剤が十分に分散する方法であれば、特に限定されない。例えば、ミキサー、一軸混練機、二軸混練機、ロール、ブラベンダー、押出機などで樹脂を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させて凝固法、キャスト法、又は直接乾燥法により溶剤を除去する方法などがある。
二軸混練機を用いる場合、混練後は、通常は溶融状態で棒状に押出し、ストランドカッターで適当な長さに切り、ペレット化して用いられることが多い。
【００４８】
本発明の樹脂組成物は、成形性に優れ、光反射率、軽量性及び耐熱性に優れる成形体を与えうる。
本発明の樹脂組成物の用途としては、配管、チューブ、樹脂成形加工用の樹脂型や離型フィルム、半導体製造用キャリアなどの工業資材分野；民生用又は工業用の照明灯具のカバーやリフレクタ（光反射体）、電線の被覆材、絶縁フィルム、コンデンサーフィルム、電子素子の封止材、電子回路基板、車載用電子機器部品などの電気電子分野；光ディスクなどのレーザー装置用のミラーや内装部品、リアプロジェクションテレビ用のミラーなどの光学分野；バンパー、車両用灯具のカバーやリフレクタ、ボンネット、ドアトリムなどの車両用部材分野；などが挙げられ、特に灯具のリフレクタに好適である。
【００４９】
・光反射体
本発明の光反射体は、上記の樹脂組成物を成形して得られるものである。成形方法は、従来公知の成形方法に従えば良く、射出成形、プレス成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、多層ブロー成形、コネクションブロー成形、二重壁ブロー成形、延伸ブロー成形、真空成形、回転成形などが挙げられる。成形精度からは、射出成形、プレス成形が好ましい。成形時の樹脂の溶融温度は脂環構造含有重合体の種類によっても異なるが、通常２００〜４００℃、好ましくは２５０〜３５０℃である。光反射体の形状は特に限定されず、例えば、車両用灯具のリフレクタに用いる場合、適用する車両に併せて適宜設計することができる。通常、上記の樹脂組成物を成形して得られたリフレクタ形状の成形物の一面に反射膜層を形成してリフレクタとして使用される。
【００５０】
・反射膜層の形成
上記のリフレクタ形状の成形体の一面に、アルミニウム、ニッケル、金等の反射率の高い金属を用いて反射膜層を形成する場合、その方法は特に限定されず公知の方法に従えば良く、例えば、通常の蒸着法、すなわち真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等が挙げられる。
【００５１】
反射膜を成膜する時の条件は特に限定されないが、例えば、アルミニウムを真空蒸着し反射膜を形成する場合は、以下の条件が好ましい。すなわち、真空度は通常０．１〜１，０００Ｐａ、好ましくは１〜１００Ｐａの範囲であり、この範囲にある時、キメが細かく接着力に優れたアルミニウム膜を蒸着することができる。成形品を加熱しながら製膜しても良く、成形品の表面温度を常温〜１００℃の範囲で成膜すると接着力が高まり好ましい。反射膜の厚みは、通常５〜１０，０００ｎｍ、好ましくは１０〜２，０００ｎｍであり、膜厚が過度に薄すぎると反射率が低過ぎ、リフレクタとして十分な反射率が得られず、また過度に厚すぎても反射率が上がらず、成膜時間が長くなり生産性が低下する。膜厚が上記の範囲にある時、高い生産性で高反射率の反射膜が得られ、好ましい。
【００５２】
上記の樹脂組成物を成形して得られたリフレクタ形状の成形物と上述した反射膜との密着性を向上させるために、リフレクタ表面を改質処理及び／又はプライマー処理を施しても良い。表面改質処理の例としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理などのエネルギー線照射処理や重クロム酸カリウム溶液等の酸化剤水溶液と接触させる薬品処理が挙げられる。
【００５３】
必要に応じて、上記の樹脂組成物を成形して得られたリフレクタ形状の成形物及び反射膜にキズ、汚れが付かないように保護層を設けても良い。保護層形成の方法は特に限定されない。例えば、紫外線硬化型樹脂、又は熱硬化型樹脂を、スピンコート、スプレー塗装、ディッピング、フローコーティング等の方法で成形品表面に塗布後、硬化する方法が挙げられる。
【００５４】
また、本発明の灯具のリフレクタは、光反射率、軽量性及び耐熱性に優れると同時に、成形性が良く薄肉で複雑な形状も可能であることから、民生用又は工業用の照明灯具や車両用灯具などに好適である。
本発明において、「車両」とは、二輪自動車、三輪自動車、四輪自動車その他の自動車、鉄道車両、フォークリフトその他の産業用車両等々、広義の車両を意味する。車両用に限らず、外灯、室内照明、携帯電灯、レーザー照明などの一般に使われる灯具中に使用されるリフレクタとしても使用することが可能である。中でも、より耐熱性が要求される車両用灯具に特に好ましく用いられる。
【００５５】
また、「車両用灯具」とは、こうした各種車両に装着された照明用もしくは識別用、標識用の灯具を意味し、特に限定はされないが、前照灯（ヘッドランプ）、尾灯（テールランプ）、制動灯（ストップランプ）、方向指示灯（いわゆるウインカー）、車幅灯、後退灯などが該当する。
【００５６】
本発明において、リフレクタとは、ランプユニットの光源からの光を集光又は拡散して所望の配光特性を得るための主リフレクタに限らず、エクステンションリフレクタ、及びこれらに接続又は連結される部材（たとえばスリーブやレンズホルダなど）をも含む概念で用いる。
【００５７】
本発明において、「エクステンションリフレクタ」とは、車両用灯具のボディとカバー（又はアウタレンズ）とで形成される灯室内の、ランプの周囲に設けられ、少なくとも一主面に鏡面処理が施される、灯具の一構成部品であって、灯具を外部から観察したときに灯室内全体を鏡面色に見せて見栄えを向上させる目的、及び／又は、一のランプから隣接するランプ側へ漏洩する光を遮断して各ランプによる表示の視認性を高める目的で使用されるものである。自動車用灯具のエクステンションリフレクタとしては、前照灯や尾灯に他用することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明する。ただし本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例において、部又は％は、特に断りがない限り、重量基準である。
【００５９】
各種物性の測定法は次のとおりである。
（１）水素添加率は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
（２）ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づき、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０Ｓ１１、ナノテクロノジー社製）を用い、ガラス転移温度より３０℃以上に加熱した後、冷却速度−１０℃／分で室温まで冷却し、その後、昇温速度１０℃／分で昇温する過程で測定した。
（３）外観観察は、アルミニウム蒸着を実施していない成形板の、ひけ、反り、シルバー、ヤケ及び着色の有無を目視で観察し、これらの不良の無い物を「○」、不良の発生したものを「×」と判断した。
（４）初期光反射率は、アルミニウム蒸着を実施した試験片の、色差計：ＳＥ−２０００（日本電色工業社製）を用いて、拡散反射率Ｙ値を測定した。拡散反射率Ｙ値が０．５％未満であることが望ましい。
（５）耐熱試験後光反射率は、アルミニウム蒸着を実施した試験片を、水平な板上に置き、１５５℃のギヤーオーブン中で７２時間加熱保持し、その後における試験片の、色差計：ＳＥ−２０００（日本電色工業社製）を用いて拡散反射率Ｙ値を測定した。耐熱試験後の拡散反射率Ｙ値が１．５％未満であることが望ましく、１％未満であることが特に望ましい。
【００６０】
［参考例１］
＜開環重合＞
窒素で置換した反応器に、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、「ＭＴＦ」という）とトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（以下、「ＤＣＰ」という）とテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下、「ＴＣＤ」という）（重量比５０／１０／４０）の混合物７部（重合に使用するモノマー全量に対して１％）とシクロヘキサン１６００部を加え、トリ−ｉ−ブチルアルミニウム０．５７部とイソブチルアルコール０．２１部、反応調整剤としてジイソプロピルエーテル０．８５部、及び分子量調節剤として１−ヘキセン４．８６部を添加した。ここに、シクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液２４．３部を添加して、５５℃で１０分間攪拌した。次いで、反応系を５５℃に保持しながら、ＭＴＦとＤＣＰとＴＣＤ（重量比５０／１０／４０）の混合物を６９３部とシクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液４８．９部とをそれぞれ系内に１５０分かけて連続的に滴下した。その後、３０分間反応を継続し重合を終了した。
重合終了後、ガスクロマトグラフィーにより測定したモノマーの重合転化率は重合終了時で１００％であった。
＜水素添加＞
得られた開環重合反応液を耐圧性の水素化反応器に移送し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製、製品名「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）１．４部及びシクロヘキサン１６７部を加え、１８０℃、水素圧４．６ＭＰａで６時間反応させた。この反応溶液を、ラジオライト（登録商標）＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、製品名「フンダフィルター」）して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。次いで、ゼータープラスフィルター３０Ｈ（キュノーフィルター社製、孔径０．５〜１μｍ）にて順次濾過しさらに別の金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にて濾過して微小な固形分を除去した。開環重合体水素添加物の水素転化率は９９．９％であった。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、濃縮機に直結したダイから溶融状態でストランド状に押出し、冷却後、開環重合体水素添加物（非晶性脂環構造含有重合体Ｄ）を得た。Ｔｇは１５４℃であった。
尚、開環重合体合成時の重合転化率が１００％であり、水素転化率も９９．９％と高水準であることから、開環重合体水素添加物中の、ＭＴＦ由来の構造単位（ＭＴＦ単位）、ＤＣＰ由来の構造単位（ＤＣＰ単位）、及びＴＣＤ由来の構造単位（ＴＣＤ単位）は、開環重合体の製造に用いたモノマーの使用量に等しいと推定される。
【００６１】
［実施例１］
参考例１で作製した非晶性脂環構造含有重合体Ａ１００重量部に対し、脂肪酸金属塩Ｂ（ジ−１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム；日東化成工業社製、製品名「ＣＳ−６」）０．５重量部、酸化防止剤（チバガイギー社製、製品名「イルガノックス（登録商標）１０１０」；テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．１重量部を２軸混練機で混練して、ペレット化した。このペレットを、片面を鏡面加工した厚さ０．５ｍｍ×長さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍの金型を用いて、樹脂温度２８０℃、型温度１１０℃で射出成形した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、試験片を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例２］
脂肪族金属塩Ｂの量を、０．１部にする以外は実施例１と同様にして、試験片を作成した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。
【００６３】
［実施例３］
脂肪族金属塩Ｅの量を、０．８部にする以外は実施例１と同様にして、試験片を作成した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。
【００６４】
［実施例４］
脂肪酸金属塩を脂肪酸金属塩Ｃ（日東化成工業社製、製品名「ＣＳ−７」；ジ−ベヘン酸カルシウム）０．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例５］
脂肪酸金属塩を脂肪酸金属塩Ｄ（日東化成工業社製、製品名「ＣＳ−８」；ジ−モンタン酸カルシウム）０．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。
【００６６】
［比較例１］
脂肪酸金属塩を加えなかった点以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。耐熱試験後に、光反射率の悪化が見られた。
【００６７】
［比較例２］
脂肪酸金属塩を脂肪酸金属塩Ｄ（日東化成工業社製、製品名「ＣＳ−８」；ジ−モンタン酸カルシウム）０．０１重量部とした以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。耐熱試験後に、光反射率の悪化が見られた。
【００６８】
［比較例３］
脂肪酸金属塩を脂肪酸金属塩Ｄ（日東化成工業社製、製品名「ＣＳ−８」；ジ−モンタン酸カルシウム）１．２重量部とした以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。外観観察においてはシルバーが観察され、耐熱試験後には、光反射率の悪化が見られた。
【００６９】
［比較例４］
脂肪酸金属塩を脂肪酸金属塩Ｅ（日東化成工業社製、製品名「Ｃａ−Ｓｔ」；ジ−ステアリン酸カルシウム）０．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。耐熱試験後に、光反射率の悪化が見られた。
【００７０】
［比較例５］
脂肪酸金属塩を脂肪酸金属塩Ｆ（日東化成工業社製、製品名「ＭＳ−６」；ジ−１２ヒドロキシステアリン酸マグネシウム）０．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。耐熱試験後に、光反射率の悪化が見られた。
【００７１】
［比較例６］
脂肪酸金属塩を脂肪酸金属塩Ｇ（日東化成工業社製、製品名「Ａｌ−Ｓｔ（１０３）」；モノ−ステアリン酸アルミニウム）０．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。耐熱試験後に、光反射率の悪化が見られた。
【００７２】
［比較例７］
脂肪酸金属塩を脂肪酸金属塩Ｈ（日東化成工業社製、製品名「ＮＳ−８」；モンタン酸ナトリウム）０．５重量部とした以外は実施例１と同様にして、試験片を作製した。
射出成形品の外観観察を行った結果を表１に示す。
さらに、射出成形品の鏡面側に真空蒸着法で厚さ４００ｎｍのアルミ反射膜を形成し、射出成形品を作成した。
試験片の初期光反射率と耐熱試験後光反射率を測定した。結果を表１に示す。耐熱試験後に、光反射率の悪化が見られた。
【００７３】
【表１】
0005803304.tif 000002
【００７４】
この結果から、以下のことがわかる。
脂肪酸金属塩が無配合の場合には、耐熱性に劣る（比較例１）。
特定の脂肪酸金属塩の配合量が低い場合には、耐熱性に劣る。（比較例２）。
特定の脂肪酸金属塩の配合量が多い場合には、外観観察及び耐熱性に劣る（比較例３）。
脂肪酸金属塩の金属成分及び脂肪酸成分が特定のものでない場合、耐熱性に劣る（比較例４〜７）。
本発明の樹脂組成物を用いた成形体は、外観に優れる上、耐熱性が高い（実施例１〜５）。