(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトポジションが前後進ギヤに係合させられて内燃機関の駆動力をプロペラに伝達するインギヤ位置と前記駆動力の伝達を遮断するニュートラル位置との間で切り替え自在な船外機において、前記シフトポジションが前記インギヤ位置から前記ニュートラル位置へ切り替えられるニュートラル操作を検出するニュートラル操作検出手段と、前記ニュートラル操作が検出されるとき、前記内燃機関の駆動力を低下させる駆動力低下制御を実行する駆動力低下制御手段と、前記駆動力低下制御が実行された後に前記内燃機関の機関回転数が所定回転数以下になった場合、あるいは前記駆動力低下制御が所定回数以上実行された場合、前記駆動力低下制御を中止する駆動力低下制御中止手段と、操船者の操作に応じて回動して前記シフトポジションを前記インギヤ位置と前記ニュートラル位置との間で切り替えるシフトシャフトと、前記シフトシャフトの回動角度がニュートラル位置を示す第１の作動範囲内にあるときに出力を生じるニュートラルスイッチと、前記シフトシャフトの回動角度が前記第１の作動範囲及びその両側に連続する追加範囲からなる第２の作動範囲内にあるときに出力を生じるシフトスイッチとを備えると共に、前記ニュートラル操作検出手段は、前記ニュートラルスイッチと前記シフトスイッチの出力に基づいて前記ニュートラル操作を検出することを特徴とする船外機の制御装置。
【請求項２】
前記駆動力低下制御手段は、前記内燃機関の点火カットと点火時期の遅角と燃料噴射量の低減のうちの少なくともいずれかを介して前記内燃機関の駆動力を低下させることを特徴とする請求項１記載の船外機の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関に対して操船者によって減速が指示されたか否か判定する減速指示判定手段と、前記減速が指示されたと判定されるとき、前記駆動力低下制御手段による前記駆動力低下制御の実行を禁止する駆動力低下制御禁止手段とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の船外機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は船外機の制御装置に関し、より詳しくは船外機に搭載された内燃機関の駆動力を制御してシフトレバー操作時の操船者の操作荷重を低減させるようにした装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船外機の制御装置において、操船者によるシフトレバーの操作に応じてクラッチを変位させることで、シフトポジションが前後進ギヤに係合させられて内燃機関の駆動力をプロペラに伝達するインギヤ位置と、前記係合が解除されて駆動力の伝達を遮断するニュートラル位置との間で切り替え自在とした技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献１記載の技術にあっては、シフトレバーにスイッチを設け、シフトポジションがインギヤ位置からニュートラル位置へ切り替えられるニュートラル操作がスイッチによって検出されるとき、内燃機関の点火カットを行って駆動力の低下制御を実行することで、クラッチと前後進ギヤの係合（インギヤ）を解除し易くし、シフトレバー操作時の操船者の操作荷重を低減させるようにしている。尚、シフトポジションがニュートラル位置になったことがスイッチによって検出されると、上記した駆動力の低下制御を終了するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−７９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術の如く構成すると、例えばシフトレバーがインギヤ位置からニュートラル位置に向けてゆっくり操作される場合などシフトレバーの動きによっては、ニュートラル位置になるまでに時間がかかり、それによって駆動力の低下制御が不要に長く実行されて内燃機関の運転（燃焼状態）が不安定になるなどの不具合が生じる恐れがあった。
【０００６】
従って、この発明の目的は上記した課題を解決し、内燃機関の駆動力を低下させる制御を適切に実行してシフトレバー操作時の操船者の操作荷重を低減させると共に、内燃機関の運転が不安定になるのを防止するようにした船外機の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、請求項１にあっては、シフトポジションが前後進ギヤに係合させられて内燃機関の駆動力をプロペラに伝達するインギヤ位置と前記駆動力の伝達を遮断するニュートラル位置との間で切り替え自在な船外機において、前記シフトポジションが前記インギヤ位置から前記ニュートラル位置へ切り替えられるニュートラル操作を検出するニュートラル操作検出手段と、前記ニュートラル操作が検出されるとき、前記内燃機関の駆動力を低下させる駆動力低下制御を実行する駆動力低下制御手段と、前記駆動力低下制御が実行された後に前記内燃機関の機関回転数が所定回転数以下になった場合、あるいは前記駆動力低下制御が所定回数以上実行された場合、前記駆動力低下制御を中止する駆動力低下制御中止手段と、操船者の操作に応じて回動して前記シフトポジションを前記インギヤ位置と前記ニュートラル位置との間で切り替えるシフトシャフトと、前記シフトシャフトの回動角度がニュートラル位置を示す第１の作動範囲内にあるときに出力を生じるニュートラルスイッチと、前記シフトシャフトの回動角度が前記第１の作動範囲及びその両側に連続する追加範囲からなる第２の作動範囲内にあるときに出力を生じるシフトスイッチとを備えると共に、前記ニュートラル操作検出手段は、前記ニュートラルスイッチと前記シフトスイッチの出力に基づいて前記ニュートラル操作を検出する如く構成した。
【０００８】
請求項２に係る船外機の制御装置にあっては、前記駆動力低下制御手段は、前記内燃機関の点火カットと点火時期の遅角と燃料噴射量の低減のうちの少なくともいずれかを介して前記内燃機関の駆動力を低下させる如く構成した。
【００１０】
請求項３に係る船外機の制御装置にあっては、前記内燃機関に対して操船者によって減速が指示されたか否か判定する減速指示判定手段と、前記減速が指示されたと判定されるとき、前記駆動力低下制御手段による前記駆動力低下制御の実行を禁止する駆動力低下制御禁止手段とを備える如く構成した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る船外機の制御装置にあっては、シフトポジションがインギヤ位置からニュートラル位置へ切り替えられるニュートラル操作が検出されるとき、内燃機関の駆動力を低下させる駆動力低下制御を実行するように構成したので、前後進ギヤの係合（インギヤ）を解除し易くなり、よってシフトレバー操作時の操船者の操作荷重を低減させることができる。
【００１２】
また、駆動力低下制御が実行された後に内燃機関の機関回転数が所定回転数以下になった場合、あるいは駆動力低下制御が所定回数以上実行された場合、駆動力低下制御を中止するように構成したので、例えばシフトレバーがインギヤ位置からニュートラル位置に向けてゆっくり操作される場合であっても、内燃機関の運転が不安定になる前に駆動力低下制御を中止することが可能、換言すれば、駆動力低下制御が不要に長く実行されることがなく、よって駆動力低下制御を適切に実行できると共に、内燃機関の運転が不安定になるのを防止することができる。また、操船者の操作に応じて回動してシフトポジションをインギヤ位置とニュートラル位置との間で切り替えるシフトシャフトと、シフトシャフトの回動角度がニュートラル位置を示す第１の作動範囲内にあるときに出力を生じるニュートラルスイッチと、シフトシャフトの回動角度が第１の作動範囲及びその両側に連続する追加範囲とからなる第２の作動範囲内にあるときに出力を生じるシフトスイッチとを備えると共に、ニュートラル操作検出手段は、ニュートラルスイッチとシフトスイッチの出力に基づいてニュートラル操作を検出するように構成したので、シフトスイッチが出力を生じる一方、ニュートラルスイッチが出力を生じないとき、ニュートラル操作がなされたと判断することが可能となり、よって簡易な構成でありながら、ニュートラル操作を正確に検出することができる。
【００１３】
請求項２に係る船外機の制御装置にあっては、駆動力低下制御手段は、内燃機関の点火カットと点火時期の遅角と燃料噴射量の低減のうちの少なくともいずれかを介して内燃機関の駆動力を低下させるように構成したので、上記した効果に加え、内燃機関の駆動力を確実に低下でき、よってシフトレバー操作時の操船者の操作荷重を効率良く低減させることができる。
【００１５】
請求項３に係る船外機の制御装置にあっては、内燃機関に対して操船者によって減速が指示されたか否か判定すると共に、減速が指示されたと判定されるとき、駆動力低下制御手段による駆動力低下制御の実行を禁止するように構成したので、上記した効果に加え、排気管からの水吸い込みによるウォーターハンマー現象を防止することができる。
【００１６】
即ち、例えばシフトポジションが前進ギヤに係合させられるフォワード位置にあるとき、シフトレバーがリバース側に急操作される、換言すれば、内燃機関に対して減速（具体的には急減速）が指示されることがあるが、そのときに駆動力低下制御を実行すると、前進ギヤの係合（インギヤ）が解除され易い状態となるため、シフトポジションがフォワード位置からリバース位置まで一気にシフトチェンジされてしまう。その場合、プロペラがフォワード方向に回転したまま後進ギヤに係合させられることがあり、それによって内燃機関が逆回転して排気管から水を吸い込んでしまい、ウォーターハンマー現象が生じて内燃機関に損傷を与える恐れがある。しかしながら、上記の如く駆動力低下制御の実行を禁止することで、前進ギヤの係合が解除され難くなるため、リバース位置へのシフトチェンジタイミングを遅らせることができ、よって前記したウォーターハンマー現象が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施例に係る船外機の制御装置を船体も含めて全体的に示す概略図である。
【図２】図１に示す船外機の部分断面拡大側面図である。
【図３】図１に示す船外機の拡大側面図である。
【図４】図２に示す第２のシフトシャフト付近を上方から見たときの平面図である。
【図５】図２に示す第２のシフトシャフトとシフトアームを取り出して示す拡大側面図である。
【図６】図５に示す第２のシフトシャフトとシフトアームの拡大平面図である。
【図７】図４に示すニュートラルスイッチとシフトスイッチがオン信号を出力する作動範囲（オン範囲）を説明するための説明図である。
【図８】図１に示す電子制御ユニットのエンジン制御動作を示すフロー・チャートである。
【図９】図８に示すシフト回動位置判定処理を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【図１０】図８に示すシフト荷重低減制御判定処理を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【図１１】図８から図１０のフロー・チャートでの処理の一部を説明するタイム・チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面に即してこの発明に係る船外機の制御装置を実施するための形態について説明する。
【実施例】
【００１９】
図１はこの発明の実施例に係る船外機の制御装置を船体も含めて全体的に示す概略図、図２は図１に示す船外機の部分断面拡大側面図、図３は船外機の拡大側面図である。
【００２０】
図１から図３において、符号１は船外機１０が船体（艇体）１２に搭載されてなる船舶を示す。船外機１０は、船体１２の後尾（船尾）１２ａに取り付けられる。
【００２１】
図１に示すように、船体１２の操縦席１４の付近には、操船者（図示せず）によって回転操作自在なステアリングホイール１６が配置される。ステアリングホイール１６のシャフト（図示せず）には操舵角センサ１８が取り付けられ、操船者によって入力されたステアリングホイール１６の操舵角に応じた信号を出力する。
【００２２】
操縦席１４付近にはリモートコントロールボックス（以下「リモコンボックス」という）２０が配置され、そこには操船者の操作自在に配置されるシフトレバー（シフト・スロットルレバー）２２が設けられる。シフトレバー２２は、初期位置から前後方向に揺動操作自在とされ、操船者からのシフトチェンジ指示（フォワード（前進）／リバース（後進）／ニュートラル（中立）切り替え指示）と、エンジンに対する加速／減速指示を含むエンジン回転数（機関回転数）の調節指示を入力する。リモコンボックス２０の内部にはレバー位置センサ２４が取り付けられ、シフトレバー２２の位置に応じた信号を出力する。
【００２３】
操舵角センサ１８とレバー位置センサ２４の出力は、船外機１０に搭載された電子制御ユニット（Electronic Control Unit。以下「ＥＣＵ」という）２６に入力される。ＥＣＵ２６はＣＰＵやＲＯＭ，ＲＡＭなどを備えたマイクロ・コンピュータからなる。
【００２４】
船外機１０は、図２に良く示す如く、スイベルケース３０、チルティングシャフト３２およびスターンブラケット３４を介して船体１２に装着される。
【００２５】
スイベルケース３０の上部には、スイベルケース３０の内部に鉛直軸回りに回転自在に収容されるスイベルシャフト３６を駆動する転舵用電動モータ（アクチュエータ。図３にのみ示す）４０が配置される。転舵用電動モータ４０の回転出力は減速ギヤ機構（図示せず）、マウントフレーム４２を介してスイベルシャフト３６に伝達され、よって船外機１０はスイベルシャフト３６を転舵軸として左右に（鉛直軸回りに）転舵される。
【００２６】
船外機１０の上部には、内燃機関（原動機。以下「エンジン」という）４４が搭載される。エンジン４４は火花点火式のＶ型６気筒ガソリンエンジンで、排気量３５００ｃｃを備える。エンジン４４は水面上に位置し、エンジンカバー４６によって覆われる。
【００２７】
エンジン４４の吸気管５０には、スロットルボディ５２が接続される。スロットルボディ５２はその内部にスロットルバルブ５４を備えると共に、スロットルバルブ５４を開閉駆動するスロットル用電動モータ（アクチュエータ）５６が一体的に取り付けられる。
【００２８】
スロットル用電動モータ５６の出力軸は減速ギヤ機構（図示せず）を介してスロットルバルブ５４に接続され、スロットル用電動モータ５６を動作させることでスロットルバルブ５４が開閉され、エンジン４４の吸気量が調量されてエンジン回転数が調節される。尚、船外機１０はエンジン４４に取り付けられたバッテリなどの電源（図示せず）を備え、それから各電動モータ４０，５６などに動作電源が供給される。
【００２９】
船外機１０は、鉛直軸と平行に配置されて回転自在に支持されるドライブシャフト６０と、水平軸回りに回転自在に支持されると共に、その一端にプロペラ６２が取り付けられるプロペラシャフト６４とを備える。尚、ドライブシャフト６０とプロペラシャフト６４の付近は、図２に矢印で示すように、エンジン４４の排気管６６から放出された排気が通過し、その排気はプロペラ６２の後方の水中へと排出される。
【００３０】
ドライブシャフト６０の上端にはエンジン４４のクランクシャフト（図示せず）が接続される一方、下端にはピニオンギヤ６８が設けられる。プロペラシャフト６４には、前進ギヤ（前進ベベルギヤ）７０と後進ギヤ（後進ベベルギヤ）７２が回転自在に設けられる。前進ギヤ７０と後進ギヤ７２は、上記したピニオンギヤ６８と係合（噛合）され、相反する方向に回転させられる。また、前進ギヤ７０と後進ギヤ７２の間には、プロペラシャフト６４と一体に回転するクラッチ７４が配置される。
【００３１】
クラッチ７４は、シフトレバー２２の操作に応じて変位させられ、例えば前進ギヤ７０に係合させられるとき、ドライブシャフト６０の回転がピニオンギヤ６８と前進ギヤ７０を介してプロペラシャフト６４に伝達され、プロペラ６２が回転して船体１２を前進させる方向の推力（推進力）を生じる。これにより、フォワード位置が確立される。
【００３２】
一方、クラッチ７４が後進ギヤ７２に係合させられると、ドライブシャフト６０の回転がピニオンギヤ６８と後進ギヤ７２を介してプロペラシャフト６４に伝達され、プロペラ６２が前進時とは逆方向に回転して船体１２を後進させる方向の推力を生じる。これにより、リバース位置が確立される。また、クラッチ７４が前進ギヤ７０および後進ギヤ７２のいずれとも係合させられなければ、ドライブシャフト６０の回転のプロペラシャフト６４への伝達が遮断され、これによりニュートラル位置が確立される。
【００３３】
このクラッチ７４を変位させてシフトポジションを切り替え自在とした構成について具体的に説明すると、クラッチ７４は、鉛直方向と平行に回転自在に支持された第１のシフトシャフト７６の下端にシフトスライダ８０を介して接続される。第１のシフトシャフト７６の上端は、エンジンカバー４６の内部空間に位置させられると共に、その上端付近には、鉛直方向と平行に回転自在に支持された第２のシフトシャフト（シフトシャフト）８２が配置される。
【００３４】
第１のシフトシャフト７６の上端には第１のギヤ８４が取り付けられる一方、第２のシフトシャフト８２の下端には第２のギヤ８６が取り付けられると共に、第１のギヤ８４と第２のギヤ８６は噛合される。
【００３５】
図４は、図２に示す第２のシフトシャフト８２付近を上方から見たときの平面図である。尚、図４においては、理解の便宜上および図示の簡略化のため、第２のギヤ８６などを省略する。また、図４の紙面下方が船体１２側となるようにして示す。
【００３６】
図４に示す如く、第２のシフトシャフト８２の上端にはシフトアーム９０が固定して取り付けられる。また、船外機１０の適宜位置には、長孔９２ａが穿設されたシフトリンクブラケット９２が設置されると共に、長孔９２ａにはリンクピン９４が摺動自在に配置される。
【００３７】
リンクピン９４は、プッシュプルケーブル９６を介して前記した船体１２のシフトレバー２２に接続される。リンクピン９４はさらに、上面視略Ｌ字状を呈するリンク９８を介してシフトアーム９０の一端９０ａに回転自在に接続される。
【００３８】
このように構成することで、操船者によってシフトレバー２２が操作されると、プッシュプルケーブル９６が動作してリンクピン９４は長孔９２ａを摺動させられ、それに伴ってリンク９８が変位し、シフトアーム９０は第２のシフトシャフト８２を回動軸として回動させられる。
【００３９】
第２のシフトシャフト８２の回動は、図２に示す第２のギヤ８６、第１のギヤ８４を介して第１のシフトシャフト７６に伝達されて回動させると共に、第１のシフトシャフト７６の回動に応じてシフトスライダ８０およびクラッチ７４が適宜に変位させられ、それによって前述の如く、シフトポジションがフォワード位置、リバース位置、ニュートラル位置の間で切り替えられる。尚、図４においては、シフトポジションがニュートラル位置にあるときを実線で示すと共に、フォワード位置にあるときを一点鎖線、リバース位置にあるときを二点鎖線で示す。
【００４０】
このように、第２のシフトシャフト８２は、操船者の操作に応じて回動してシフトポジションを前後進ギヤ７０，７２に係合させてエンジン４４の駆動力（出力）をプロペラ６２に伝達するインギヤ位置（具体的には、フォワード位置およびリバース位置）と前記駆動力の伝達を遮断するニュートラル位置との間で切り替える。
【００４１】
第２のシフトシャフト８２の近傍には、ニュートラルスイッチ（接触スイッチ）１００とシフトスイッチ（接触スイッチ）１０２がシフトシャフト８２を挟むように配置されて固定される。
【００４２】
図５は図２に示す第２のシフトシャフト８２とシフトアーム９０を取り出して示す拡大側面図、図６は図５に示す第２のシフトシャフト８２とシフトアーム９０の拡大平面図である。
【００４３】
図４から図６を参照しつつ説明すると、ニュートラルスイッチ１００は、前記したシフトアーム９０の回動に応じて作動点が設定されて出力（オン信号）を生じる。詳しくは、シフトアーム９０において一端９０ａのシフトシャフト８２を挟んで反対側の他端９０ｂは、上面視略円弧状を呈するカム形状とされる。シフトアーム９０の他端９０ｂに対向する位置には、プレート１０４（図４にのみ示す）が配置される。
【００４４】
プレート１０４は、一端１０４ａが船外機１０の適宜位置に固定される一方、他端１０４ｂがニュートラルスイッチ１００に当接（接触）自在に位置される。また、プレート１０４の中央部においてシフトアーム９０の他端９０ｂと対向する面には、凸部（突起）１０４ｃが形成される。プレート１０４は薄板ばね（弾性材）からなり、凸部１０４ｃをシフトアーム９０の他端９０ｂ方向に押圧する。これにより、凸部１０４ｃは他端９０ｂと常に当接させられることとなる。
【００４５】
シフトアーム９０の他端９０ｂには、凸部１０４ｃを嵌合可能な形状を呈する凹部９０ｂ１が形成される。以下、他端９０ｂにおいて凹部９０ｂ１以外の残余の部位（略円弧状の部位）を「第１の円弧部」といい、符号９０ｂ２で示す。
【００４６】
上記した凹部９０ｂ１は、図４に示す如く、第２のシフトシャフト８２の回動角度（回動位置）がニュートラル位置を示す範囲にあるとき（例えば図４に実線で示す状態のとき）、凸部１０４ｃが嵌合されるような位置に形成される。一方、第２のシフトシャフト８２の回動角度がニュートラル位置以外、具体的にはフォワード位置またはリバース位置を示す範囲にあるとき（例えば図４に一点鎖線または二点鎖線で示す状態のとき）、凸部１０４ｃが凹部９０ｂ１に嵌合されないように設計される、別言すれば、凸部１０４ｃと他端９０ｂの第１の円弧部９０ｂ２が当接するように設計される。
【００４７】
これにより、操船者のシフトレバー操作に応じて第２のシフトシャフト８２が回動し、その回動角度がニュートラル位置を示す範囲にあるときは、プレート１０４の凸部１０４ｃが他端９０ｂの凹部９０ｂ１に嵌合するため、プレート１０４の他端１０４ｂが紙面下方に移動し、ニュートラルスイッチ１００に接触してオン信号を出力させる。
【００４８】
他方、第２のシフトシャフト８２の回動角度がニュートラル位置以外を示す範囲にあるときは、凸部１０４ｃが第１の円弧部９０ｂ２に当接するため、プレート１０４の他端１０４ｂは、図４に一点鎖線で示す如く、後退させられてニュートラルスイッチ１００に接触しなくなって出力（オン信号）を生じない、即ち、オフされることとなる。このように、シフトアーム９０はニュートラルスイッチ１００を作動させるためのカムとしても機能する。
【００４９】
図７は、ニュートラルスイッチ１００とシフトスイッチ１０２がオン信号を出力する作動範囲（オン範囲）を説明するための説明図である。尚、図７にあっては、理解の便宜のため、第２のシフトシャフト８２に突起を設けて回動角度（回動位置）を模式的に示すようにする（実際に突起があるわけではない）。
【００５０】
図７に示す如く、第２のシフトシャフト８２の回動角度においてニュートラル位置を示す範囲、即ち、ニュートラルスイッチ１００がオン信号を出力する範囲を「第１の作動範囲」といい、具体的には約２５度とされる。また、第２のシフトシャフト８２は、ニュートラル位置を示す第１の作動範囲の両側に約３０度ずつ回動可能、具体的にはフォワード側に約３０度、リバース側に約３０度の合計約８５度の範囲で回動可能となるように設定される。
【００５１】
図４から図６に戻ってシフトスイッチ１０２について説明すると、シフトスイッチ１０２は、第２のシフトシャフト８２のシフトアーム９０の下部に同軸に設けられたシフトスイッチ用のカム１１０の動作に応じて作動点が設定されて出力（オン信号）を生じる。
【００５２】
詳しくは、カム１１０は第２のシフトシャフト８２に固定されると共に、上面視略円弧状を呈する第２の円弧部１１０ａを備える。第２の円弧部１１０ａの近傍には、当接（押圧）されるときにシフトスイッチ１０２からオン信号を出力させるスイッチ部１０２ａが配置される。
【００５３】
第２の円弧部１１０ａは、第２のシフトシャフト８２の回動角度が第１の作動範囲とその両側に連続する追加範囲とからなる第２の作動範囲内にあるとき、スイッチ部１０２ａに当接するように設計される。
【００５４】
第２の作動範囲について図７を参照して説明すると、第１の作動範囲の両側に例えば約５度の追加範囲を設定し、第１の作動範囲（２５度）と両側の追加範囲（５度）の計３５度の範囲を「第２の作動範囲」とする。
【００５５】
これにより、操船者のシフトレバー操作に応じて第２のシフトシャフト８２が回動し、その回動角度が第２の作動範囲内にあるときは、カム１１０の第２の円弧部１１０ａがシフトスイッチ１０２のスイッチ部１０２ａに当接（押圧）してオン信号を出力させる。他方、回動角度が第２の作動範囲以外にあるときは、カム１１０の第２の円弧部１１０ａはシフトスイッチ１０２のスイッチ部１０２ａに当接しなくなって出力（オン信号）を生じない、即ち、オフされることとなる。
【００５６】
以上の如く、ニュートラルスイッチ１００は、第２のシフトシャフト８２の回動角度がニュートラル位置を示す第１の作動範囲内にあるときに出力を生じると共に、シフトスイッチ１０２は、第２のシフトシャフト８２の回動角度が第１の作動範囲とその両側に連続する追加範囲とからなる第２の作動範囲内にあるときに出力を生じる。
【００５７】
図３に示すように、スロットルバルブ５４の付近にはスロットル開度センサ１１２が配置され、スロットル開度ＴＨ［度］を示す出力を生じる。エンジン４４のクランクシャフトの付近にはクランク角センサ１１４が取り付けられ、所定のクランク角度ごとにパルス信号を出力する。上記した各スイッチやセンサの出力は、ＥＣＵ２６に入力される。
【００５８】
ＥＣＵ２６は、入力されたセンサ出力に基づいて転舵用電動モータ４０の動作を制御し、船外機１０の操舵を行う。また、ＥＣＵ２６は、レバー位置センサ２４の出力などに基づいてスロットル用電動モータ５６の動作を制御し、スロットルバルブ５４を開閉させてスロットル開度ＴＨを調整する。
【００５９】
さらに、ＥＣＵ２６は、入力された各センサ出力およびスイッチ出力に基づいてエンジン４４の燃料噴射量と点火時期を決定し、インジェクタ１２０（図３に示す）を介して決定された噴射量の燃料を供給すると共に、点火装置１２２（図３に示す）を介して決定された点火時期に従って噴射された燃料と吸気の混合気を点火する。
【００６０】
このように、この実施例に係る船外機の制御装置は、シフトチェンジを除き、操作系（ステアリングホイール１６やシフトレバー２２）と船外機１０の機械的な接続が断たれたＤＢＷ（Drive By Wire）方式の制御装置である。
【００６１】
図８は、ＥＣＵ２６のエンジン制御動作を示すフロー・チャートである。図示のプログラムは、ＥＣＵ２６によって所定の周期（例えば１００ｍｓｅｃ）ごとに実行される。
【００６２】
以下説明すると、先ずＳ１０において、スロットル開度ＴＨをスロットル開度センサ１１２の出力から検出（算出）し、Ｓ１２に進んで検出されたスロットル開度ＴＨの所定時間（例えば５００ｍｓｅｃ）当たりの変化量ＤＴＨを算出する。
【００６３】
次いでＳ１４に進み、シフトポジションがフォワード位置にあるときにエンジン４４に対して操船者によって減速（正確には急減速）が指示されたか否か、換言すれば、エンジン４４が船舶１を減速（正確には急減速）させる運転状態にあるか否か判定する。この判定は、具体的にはレバー位置センサ２４の出力とスロットルバルブ５４が閉弁方向に急速に駆動されたか否か判断することで行う。
【００６４】
詳しくは、シフトレバー２２がフォワード位置にあることを示す出力がレバー位置センサ２４から出力されるとき、Ｓ１２で算出されたスロットル開度の変化量ＤＴＨと減速判定用の所定値ＤＴＨａとを比較すると共に、変化量ＤＴＨが所定値ＤＴＨａ以下のとき、スロットルバルブ５４が閉弁方向に急速に駆動されている、即ち、急減速が指示されたと判定する。従って、所定値ＤＴＨａは急減速の指示がなされたと判定できるような値（負値）、例えば−２０度に設定される。
【００６５】
Ｓ１４で否定されるときはＳ１６に進み、現在の第２のシフトシャフト８２の回動角度、換言すれば、今回のプログラムループにおけるシフトシャフト８２の回動位置（以下「シフト回動位置」ともいう）を判定するシフト回動位置判定処理を実行する。
【００６６】
図９はその処理を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。同図に示す如く、先ずＳ１００において前回のプログラム実行時に設定された今回シフト回動位置（後述）を前回シフト回動位置とすることにより、前回シフト回動位置を更新する。
【００６７】
次いでＳ１０２に進み、第２のシフトシャフト８２の回動位置をニュートラルスイッチ１００とシフトスイッチ１０２の出力に基づいて判定する。具体的には、ニュートラルスイッチ１００とシフトスイッチ１０２が共に出力（オン信号）を生じるとき、図７に示すように、シフトシャフト８２の回動位置（即ち、図７のシフトシャフト８２の突起の回動位置（角度））は第１の作動範囲にあってシフトポジションはニュートラル位置であると判定し、Ｓ１０４に進み、今回シフト回動位置を「ニュートラル」と設定する。
【００６８】
また、Ｓ１０２においてニュートラルスイッチ１００とシフトスイッチ１０２が共に出力を生じていないとき、即ち、オフされるとき、シフトシャフト８２の回動位置は第２の作動範囲の外側にあってシフトポジションはインギヤ位置であると判定し、Ｓ１０６に進んで今回シフト回動位置を「インギヤ」とする。
【００６９】
さらに、シフトスイッチ１０２が出力（オン信号）を生じる一方、ニュートラルスイッチ１００が出力を生じないとき、シフトシャフト８２の回動位置は図７の追加範囲にあると判断し、Ｓ１０８に進んで今回シフト回動位置を「駆動力低下範囲」とする。ここで「駆動力低下範囲」と称したのは、後述する如く、シフトシャフト８２が追加範囲にあるときにエンジン４４の駆動力を低下させてシフトレバー操作時の操船者の操作荷重を低減させるシフト荷重低減制御を行うことがあるためである。
【００７０】
図８の説明に戻ると、次いでＳ１８に進み、そのシフト荷重低減制御を行うか否か判定するシフト荷重低減制御判定処理を実行する。
【００７１】
図１０は図８に示すシフト荷重低減制御判定処理を示すサブ・ルーチン・フロー・チャートである。
【００７２】
図１０に示す如く、Ｓ２００においてニュートラルスイッチ１００の出力に基づき、現在のシフトポジションがニュートラル位置か否か判断する。Ｓ２００で否定されるときはＳ２０２に進み、シフト荷重低減制御終了フラグ（後述）のビットが０か否か判断する。
【００７３】
このフラグは初期値が０とされるため、最初のプログラムループにおいてＳ２０２の判断は通例肯定されてＳ２０４に進み、後述するシフト荷重低減制御開始フラグのビットが０か否か判断する。
【００７４】
シフト荷重低減制御開始フラグのビットも初期値が０に設定されるため、最初のプログラムループにおいてＳ２０４の判断は通例肯定されてＳ２０６に進む。Ｓ２０６では、前回シフト回動位置がインギヤか否か、換言すれば、前回プログラム実行時のシフトポジションがフォワード位置あるいはリバース位置であったか否か判定する。
【００７５】
Ｓ２０６で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ２０８に進み、今回シフト回動位置が駆動力低下範囲か否か判断する。Ｓ２０８で否定されるときはそのままプログラムを終了する一方、肯定されるとき、即ち、シフトレバー２２が操船者によって操作されてシフト回動位置がインギヤから駆動力低下範囲に動作したとき（換言すれば、ニュートラルスイッチ１００とシフトスイッチ１０２の出力に基づき、シフトポジションがインギヤ位置からニュートラル位置へ切り替えられるニュートラル操作が検出されるとき）はＳ２１０に進み、エンジン４４の駆動力を低下させてシフトレバー２２の操作荷重を低減させるシフト荷重低減制御（駆動力低下制御ともいう）を実行（開始）する。
【００７６】
Ｓ２１０の処理は具体的には、エンジン４４の点火カット、点火時期の遅角、燃料噴射量の低減のうちの少なくともいずれかを行い、それを介してエンジン４４の駆動力を低下、より具体的にはエンジン回転数ＮＥを変動させつつ徐々に低下させるようにする。これにより、クラッチ７４と前後進ギヤ７０，７２の係合を解除し易くなり、よって操船者のシフトレバー２２の操作荷重が低減される。
【００７７】
尚、Ｓ２１０において点火カットおよび点火時期の遅角を行う場合は次回点火を予定していた気筒から実施し、燃料噴射量を低減する場合は次回噴射を予定していた気筒から行うようにする。
【００７８】
次いでＳ２１２に進み、シフト荷重低減制御を実行した回数、具体的には点火カットなどを行った回数をカウントし、Ｓ２１４に進んでシフト荷重低減制御開始フラグのビットを１にセットする。即ち、このフラグは、シフト荷重低減制御が開始されるとき１にセットされる一方、それ以外のとき０にリセットされる。
【００７９】
シフト荷重低減制御開始フラグのビットが１にセットされた後のプログラムループにあっては、Ｓ２０４で否定されてＳ２１６に進む。Ｓ２１６では、クランク角センサ１１４の出力パルスをカウントしてエンジン回転数ＮＥを検出（算出）し、Ｓ２１８に進み、検出されたエンジン回転数ＮＥが、エンジン４４がストールするのを回避できる限界の値（エンスト限界回転数ＮＥａ。下限値。所定回転数）以下か否か判定する。このエンスト限界回転数ＮＥａは、例えばエンジン４４の通常制御時に始動モードから通常モードへの切り替え判定しきい値として用いられる回転数と同じ値、具体的には５００ｒｐｍに設定される。
【００８０】
Ｓ２１８で肯定されるときはＳ２２０に進み、シフト荷重低減制御回数のカウンタ値を０にリセットし、Ｓ２２２に進んでシフト荷重低減制御終了フラグのビットを１にセットする。
【００８１】
シフト荷重低減制御終了フラグのビットが１にセットされると、次回のプログラムループにあってはＳ２０２で否定されてＳ２２４に進み、シフト荷重低減制御を終了する。即ち、エンジン回転数ＮＥがエンスト限界回転数ＮＥａ以下のときにシフト荷重低減制御、具体的にはエンジン４４の点火カットなど駆動力を低下させる制御を継続すると、エンジン４４がストールする恐れがあるため、シフト回動位置にかかわらず、制御を中止するようにした。
【００８２】
他方、Ｓ２１８で否定されるときはＳ２２６に進み、シフト荷重低減制御回数が所定回数（後述）以上か否か判断する。Ｓ２２６で否定されるときは以降の処理をスキップする一方、肯定されるときはＳ２２８に進み、シフト荷重低減制御回数のカウンタ値を０にリセットし、Ｓ２３０に進んでシフト荷重低減制御終了フラグのビットを１にセットする。これにより、次回のプログラムループにおいてＳ２０２で否定されてＳ２２４に進み、シフト荷重低減制御は終了させられることとなる。
【００８３】
このＳ２２６からＳ２３０は、シフト荷重低減制御（駆動力低下制御）が長時間に亘って行われるのを防止するための処理である。即ち、例えばシフトレバー２２がゆっくり操作される場合などシフトレバー２２の動きによっては第２のシフトシャフト８２の回動位置が比較的長い時間、駆動力低下範囲に止まることもあるが、その間点火カットなどの制御を継続すると、エンジン４４の運転（燃焼状態）が不安定、具体的にはエンジン回転数ＮＥが不安定になるなどの不具合が生じることがある。
【００８４】
そこで、この実施例に係る船外機の制御装置においては、上記制御によって操船者のシフトレバー２２の操作荷重が十分に低減されたと判断できる時点（具体的には、制御開始から約２秒経過した時点）で制御を終了（中止）するようにした。従って、前記した所定回数は、操船者のシフトレバー２２の操作荷重が十分に低減されたと判断できると共に、点火カットなどがそれ以上実行されると、エンジン４４の運転が不安定になる可能性のある値、例えば１０回とされる。
【００８５】
また、シフトレバー２２が操船者によって操作されてシフトポジションがニュートラル位置に完全に切り替えられると、Ｓ２００で肯定されてＳ２３２に進んでシフト荷重低減制御を終了すると共に、Ｓ２３４，Ｓ２３６に進み、シフト荷重低減制御開始フラグおよびシフト荷重低減制御終了フラグのビットを共に０にリセットしてプログラムを終了する。尚、シフトポジションがニュートラル位置にあるときは、図示しないプログラムにおいて、エンジン回転数ＮＥをアイドル回転数に維持するように、スロットル用電動モータ５６の動作が制御される。
【００８６】
図８の説明に戻ると、Ｓ１４で肯定されるときはＳ２０に進み、前述したシフト荷重低減制御の実行を禁止する、即ち、シフトポジションがフォワード位置にあるときにエンジン４４に対して操船者によって減速（正確には急減速）が指示されるときは前記制御を実施しない。
【００８７】
図１１は図８から図１０のフロー・チャートでの処理の一部を説明するタイム・チャートである。尚、図１１においては、シフト回動位置がフォワード（インギヤ）から駆動力低下範囲を経てニュートラルに動作する場合を例にとる。
【００８８】
図１１に示すように、先ず時刻ｔ０からｔ１においては、ニュートラルスイッチ１００とシフトスイッチ１０２が共に出力を生じていないため（オフされているため）、第２のシフトシャフト８２の回動位置はインギヤであると判定する（Ｓ１０６）。
【００８９】
シフトレバー２２がフォワードからニュートラルに向けて操作され、時刻ｔ１でシフト回動位置がインギヤから駆動力低下範囲に動作してシフトスイッチ１０２がオン、ニュートラルスイッチ１００がオフされるとき、別言すれば、ニュートラル操作が検出されるとき、エンジン４４の駆動力を低下させるシフト荷重低減制御を開始する（Ｓ１０８，Ｓ２０６からＳ２１０）。それにより、エンジン回転数ＮＥは変動しつつ徐々に低下し、よってクラッチ７４と前進ギヤ７０の係合を解除し易くなり、操船者のシフトレバー２２の操作荷重が低減する。
【００９０】
次いでシフトレバー２２がさらにニュートラルに向けて操作され、時刻ｔ２でシフト回動位置が駆動力低下範囲からニュートラルに動作してニュートラルスイッチ１００とシフトスイッチ１０２が共に出力（オン信号）を生じるとき、シフト荷重低減制御を終了する（Ｓ２００，Ｓ２３２）。
【００９１】
尚、図１１に想像線で示す如く、シフト荷重低減制御が実行された後の時刻ｔ１からｔ２の間において例えばエンジン回転数ＮＥがエンスト限界回転数ＮＥａ以下まで低下した場合、シフト荷重低減制御を中止する（Ｓ２１８，Ｓ２２２，Ｓ２２４）。また、図示は省略するが、シフト回動位置が駆動力低下範囲からニュートラルとなる前にシフト荷重低減制御回数が所定回数以上となった場合も同様に、シフト荷重低減制御を中止する（Ｓ２２６，Ｓ２３０，Ｓ２２４）。
【００９２】
以上の如く、この発明の実施例にあっては、シフトポジションが前後進ギヤ７０，７２に係合させられて内燃機関（エンジン）４４の駆動力をプロペラ６２に伝達するインギヤ位置と前記駆動力の伝達を遮断するニュートラル位置との間で切り替え自在な船外機１０において、前記シフトポジションが前記インギヤ位置から前記ニュートラル位置へ切り替えられるニュートラル操作を検出するニュートラル操作検出手段と（ニュートラルスイッチ１００、シフトスイッチ１０２，ＥＣＵ２６。Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ１００からＳ１０８，Ｓ２０６，Ｓ２０８）、前記ニュートラル操作が検出されるとき、前記内燃機関４４の駆動力を低下させる駆動力低下制御を実行する駆動力低下制御手段と（ＥＣＵ２６。Ｓ１８，Ｓ２１０）、前記駆動力低下制御が実行された後に前記内燃機関４４の機関回転数（エンジン回転数）ＮＥが所定回転数（エンスト限界回転数）ＮＥａ以下になった場合、あるいは前記駆動力低下制御が所定回数以上実行された場合、前記駆動力低下制御を中止する駆動力低下制御中止手段と（ＥＣＵ２６。Ｓ１８，Ｓ２１８からＳ２３０）、操船者の操作に応じて回動して前記シフトポジションを前記インギヤ位置と前記ニュートラル位置との間で切り替えるシフトシャフト（第２のシフトシャフト）８２と、前記シフトシャフト８２の回動角度がニュートラル位置を示す第１の作動範囲内にあるときに出力を生じるニュートラルスイッチ１００と、前記シフトシャフト８２の回動角度が前記第１の作動範囲及びその両側に連続する追加範囲とからなる第２の作動範囲内にあるときに出力を生じるシフトスイッチ１０２とを備えると共に、前記ニュートラル操作検出手段は、前記ニュートラルスイッチ１００と前記シフトスイッチ１０２の出力に基づいて前記ニュートラル操作を検出する（Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ１００からＳ１０８，Ｓ２０６，Ｓ２０８）如く構成した。
【００９３】
このように、シフトポジションがインギヤ位置からニュートラル位置へ切り替えられるニュートラル操作が検出されるとき、エンジン４４の駆動力を低下させる駆動力低下制御を実行するように構成したので、前後進ギヤ７０，７２の係合（インギヤ）を解除し易くなり、よってシフトレバー操作時の操船者の操作荷重を低減させることができる。
【００９４】
また、駆動力低下制御が実行された後にエンジン４４のエンジン回転数ＮＥが所定回転数ＮＥａ以下になった場合、あるいは駆動力低下制御が所定回数以上実行された場合、駆動力低下制御を中止するように構成したので、例えばシフトレバー２２がインギヤ位置からニュートラル位置に向けてゆっくり操作される場合であっても、エンジン４４の運転が不安定になる前に駆動力低下制御を中止することが可能、換言すれば、駆動力低下制御が不要に長く実行されることがなく、よって駆動力低下制御を適切に実行できると共に、エンジン４４の運転が不安定になるのを防止することができる。また、シフトシャフト８２の回動角度がニュートラル位置を示す第１の作動範囲内にあるときに出力を生じるニュートラルスイッチ１００と、当該回動角度が第１の作動範囲及び追加範囲とからなる第２の作動範囲内にあるときに出力を生じるシフトスイッチ１０２とを備え、これらのスイッチ１００，１０２の出力に基づいてニュートラル操作を検出する如く構成したので、シフトスイッチ１０２が出力を生じる一方、ニュートラルスイッチ１００が出力を生じないとき、ニュートラル操作がなされたと判断することが可能となり、よって簡易な構成でありながら、ニュートラル操作を正確に検出することができる。
【００９５】
また、前記駆動力低下制御手段は、前記内燃機関（エンジン）４４の点火カットと点火時期の遅角と燃料噴射量の低減のうちの少なくともいずれかを介して前記内燃機関４４の駆動力を低下させる如く構成したので、エンジン４４の駆動力を確実に低下でき、よってシフトレバー操作時の操船者の操作荷重を効率良く低減させることができる。
【００９６】
また、操船者の操作に応じて回動して前記シフトポジションを前記インギヤ位置と前記ニュートラル位置との間で切り替えるシフトシャフト（第２のシフトシャフト）８２と、前記シフトシャフト８２の回動角度がニュートラル位置を示す第１の作動範囲内にあるときに出力を生じるニュートラルスイッチ１００と、前記シフトシャフト８２の回動角度が前記第１の作動範囲とその両側に連続する追加範囲とからなる第２の作動範囲内にあるときに出力を生じるシフトスイッチ１０２とを備えると共に、前記ニュートラル操作検出手段は、前記ニュートラルスイッチ１００と前記シフトスイッチ１０２の出力に基づいて前記ニュートラル操作を検出する（Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ１００からＳ１０８，Ｓ２０６，Ｓ２０８）如く構成したので、シフトスイッチ１０２が出力を生じる一方、ニュートラルスイッチ１００が出力を生じないとき、ニュートラル操作がなされたと判断することが可能となり、よって簡易な構成でありながら、ニュートラル操作を正確に検出することができる。
【００９７】
また、前記内燃機関（エンジン）４４に対して操船者によって減速が指示されたか否か判定する減速指示判定手段と（スロットル開度センサ１１２、ＥＣＵ２６。Ｓ１４）、前記減速が指示されたと判定されるとき、前記駆動力低下制御手段による前記駆動力低下制御の実行を禁止する駆動力低下制御禁止手段と（ＥＣＵ２６。Ｓ２０）を備える如く構成したので、排気管６６からの水吸い込みによるウォーターハンマー現象を防止することができる。
【００９８】
即ち、例えばシフトポジションが前進ギヤ７０に係合させられるフォワード位置にあるとき、シフトレバー２２がリバース側に急操作される、換言すれば、エンジン４４に対して減速（具体的には急減速）が指示されることがあるが、そのときに駆動力低下制御を実行すると、前進ギヤ７０の係合（インギヤ）が解除され易い状態となるため、シフトポジションがフォワード位置からリバース位置まで一気にシフトチェンジされてしまう。その場合、プロペラ６２がフォワード方向に回転したまま後進ギヤ７２に係合させられることがあり、それによってエンジン４４が逆回転して排気管６６から水を吸い込んでしまい、ウォーターハンマー現象が生じてエンジン４４に損傷を与える恐れがある。しかしながら、上記の如く駆動力低下制御の実行を禁止することで、前進ギヤ７０の係合が解除され難くなるため、リバース位置へのシフトチェンジタイミングを遅らせることができ、よって前記したウォーターハンマー現象が発生するのを防止することができる。
【００９９】
尚、上記においては、原動機としてエンジンを例にとって説明したが、電動モータでも良く、さらにはエンジンと電動モータのハイブリッドであっても良い。
【０１００】
また、船外機を例にとって説明したが、船内外機についても本発明を適用することができる。また、所定値ＤＴＨａ、エンスト限界回転数ＮＥａ、所定回数やエンジン４４の排気量などを具体的な値で示したが、それらは例示であって限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  船外機、２６  ＥＣＵ（電子制御ユニット）、４４  エンジン（内燃機関）、６２  プロペラ、７０  前進ギヤ、７２  後進ギヤ、８２  第２のシフトシャフト（シフトシャフト）、１００  ニュートラルスイッチ（ニュートラル操作検出手段）、１０２  シフトスイッチ（ニュートラル操作検出手段）、１１２  スロットル開度センサ（減速指示判定手段）
【図１】
0005702182.tif 000002
【図２】
0005702182.tif 000003
【図３】
0005702182.tif 000004
【図４】
0005702182.tif 000005
【図５】
0005702182.tif 000006
【図６】
0005702182.tif 000007
【図７】
0005702182.tif 000008
【図８】
0005702182.tif 000009
【図９】
0005702182.tif 000010
【図１０】
0005702182.tif 000011
【図１１】
0005702182.tif 000012