(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から提供される災害発生に関する災害情報を取得可能である中央装置と、当該中央装置と通信可能でありかつ交通円滑化のための通常制御を行う交通設備と、を備えている交通システムであって、
前記中央装置は、
前記交通設備に対して制御用の指令を繰り返し送る処理を行う制御部と、
前記指令の送信間隔よりも短い間隔で前記災害情報の提供の有無を監視し、提供が有ると判断すると、前記交通設備に対して災害対応用の通知を送る処理を行う監視部と、を有し、
前記交通設備は、
前記災害対応用の通知を受信すると、前記通常制御から、当該交通設備に予め設定されている災害に対応する災害制御へと替えて、当該災害制御を開始する実行部を有しており、
前記交通設備には、信号現示の切り替えの最小単位である階梯に従って信号制御が行われる交通信号機が含まれており、
前記監視部は、前記災害情報の提供の有無を、前記階梯について時間をカウントする際の最小時間単位以下の周期で監視する
ことを特徴とする交通システム。
【請求項２】
前記実行部は、前記災害対応用の通知を受信すると、前記災害制御を独自で実行する請求項１に記載の交通システム。
【請求項３】
前記実行部は、灯色を制御する信号制御機であり、前記災害対応用の通知を受信すると、前記災害制御として、災害発生地点から遠ざかる方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行する請求項１又は２に記載の交通システム。
【請求項４】
前記実行部は、灯色を制御する信号制御機であり、前記災害対応用の通知を受信すると、前記災害制御として、災害発生地点へ近づく方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行する請求項１又は２に記載の交通システム。
【請求項５】
交通円滑化のための通常制御及び災害に対応する災害制御を実行する交通設備と通信可能であると共に、外部から提供される災害発生に関する災害情報を取得可能である中央装置であって、
前記交通設備に対して制御用の指令を繰り返し送る処理を行う制御部と、
前記指令の送信間隔よりも短い間隔で前記災害情報の提供の有無を監視し、提供が有ると判断すると、前記交通設備に対して災害対応用の通知を送る処理を行う監視部と、
を有しており、
前記交通設備には、信号現示の切り替えの最小単位である階梯に従って信号制御が行われる交通信号機が含まれており、
前記監視部は、前記災害情報の提供の有無を、前記階梯について時間をカウントする際の最小時間単位以下の周期で監視する
ことを特徴とする中央装置。
【請求項６】
外部から提供される災害発生に関する災害情報を取得可能である中央装置と通信可能であり、かつ、交通円滑化のための通常制御を行う制御機を有し、信号現示の切り替えの最小単位である階梯に従って信号制御が行われる交通信号機を含む交通設備であって、
制御用の指令を前記中央装置が前記制御機に対して繰り返し送る送信間隔よりも短い間隔であって前記階梯について時間をカウントする際の最小時間単位以下の周期で、前記災害情報の提供の有無を当該中央装置が監視し、提供が有ると判断した場合に当該中央装置が送った災害対応用の通知を、受信する受信部と、
前記受信部が前記通知を受信すると、前記通常制御から、予め設定されている災害に対応する災害制御へと替えて、当該災害制御を開始する実行部と、
を有していることを特徴とする交通設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通円滑化のための制御を行う交通設備、この交通設備に対して制御用の指令を送る中央装置、及び、これら交通設備及び中央装置を含む交通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通管制センター（中央装置）は、交通の円滑化を主たる目的として、道路に設置されている交通信号機、交通情報掲示装置、ビーコン装置及び路側通信装置等の交通設備に対して制御用の指令を送り、交通信号機は、この指令に基づいて灯色の制御を行うことができ、また、交通情報掲示装置、ビーコン装置及び路側通信装置は、周囲を走行する車両等に対して各種の情報を提供する制御を行うことができる。
【０００３】
具体的には、交通管制センターは、交通信号機の信号制御機に対して、例えば交通渋滞の緩和のためにサイクル、スプリット及びオフセット等の信号制御パラメータを変更するための信号制御指令を送信し、この指令を受けた信号制御機は、信号制御パラメータを変更し信号灯器の灯色を制御し、車両を滞ることなく走行させる。
また、渋滞の少ない経路を車両（ドライバ）に選択させるために、交通管制センターは、交通情報掲示装置に対して渋滞状況を掲示板に表示させるための制御指令を送信し、この制御指令を受けた交通情報掲示装置は、その渋滞状況の情報を、周囲を走行する車両（ドライバ）等に対して視覚的に報知する。
【０００４】
このような交通管制センターにおいて、上記のような交通の円滑化を目的とする通常制御以外に、災害が発生した場合に、緊急の情報を、交通信号機、交通情報掲示装置、ビーコン装置及び路側通信装置等の交通設備に送信し、この交通設備によって、その周囲を走行する車両又は歩行者を安全に誘導させる等の災害に対応する災害制御を実行するための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
例えば、地震計等のセンサを有する外部機関（例えば気象庁）において、地震波が観測され、震源から離れたある地点において所定時間経過後にその地震波が到達することが算出され、その旨の情報（緊急地震速報）が直ぐに外部機関から送信されると、交通管制センターは、これを受信し、緊急用の信号制御指令を各交通信号機に送信し、災害に対応する災害制御として、例えば交通信号機は車両灯の灯色をすべて赤にする制御を行い、地震による路面の揺れが発生する前に車両を停止させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７９３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、地震等の災害が発生した直後に、外部機関から緊急の情報（緊急地震速報）が送信され、交通管制センターが、この情報を受信し、緊急用の信号制御指令を各交通信号機に送信したとしても、以下の理由により、各交通信号機において、災害に対応する災害制御の開始が地震波の到達までに間に合わない場合がある。
【０００８】
すなわち、上記のとおり、一般道路（一部は高速道路の合流部）の交通信号機を管理している交通管制センターは、交通信号機の信号制御機に対して、信号制御パラメータを変更させるための信号制御指令を繰り返し送信するが、この指令の送信周期（図６のΔｔ）は、例えば、１分又は２．５分等の一定の周期とされている。
そして、このような交通信号機では、このような信号制御指令を受信しても、この指令に基づく信号制御パラメータの実際の変更は、灯色が青・黄・赤と一巡する１サイクルＳ（図６参照）の開始時から、反映される制御となっている。
なお、特定の橋梁やトンネルに設置されている交通信号機を管理している交通管制センターは、緊急時に交通信号機の表示を赤に変えて通行止めを示すものであり、一般的には手動により操作がされる。
【０００９】
したがって、交通信号機において、信号制御指令の受信タイミングと、灯色のサイクルのタイミングとがうまく合えば、つまり、図６に示すように、サイクル開始（時刻Ｔ１）の直前（時刻Ｔ０）で信号制御指令を受信することができ、信号制御パラメータが変更された場合は、災害に対応する災害制御が迅速に反映されるが、これらタイミングがうまく合わない場合（図７の場合）、つまり、サイクルの開始直後の時刻Ｔ２で信号制御指令を受信した場合は、ほぼ灯色の１サイクルＳの時間（例えば５分）だけ待ってから（時刻Ｔ３）、災害に対応する災害制御が反映される。
【００１０】
このように、図７の場合、交通信号機では、信号制御指令の受信時（時刻Ｔ２）から災害制御の開始時（時刻Ｔ３）まで、例えば５分程度の時間を要している。この場合、地震が発生し、交通管制センターから信号制御指令が送信され、交通信号機において、この信号制御指令に基づく信号制御がほぼ５分後に反映されたとしても、その間に地震波は到達しており、手遅れとなることがある。
【００１１】
そこで、本発明は、災害に対応する災害制御を交通設備に迅速に開始させることが可能となる交通システム、災害制御を迅速に開始することが可能な交通設備、及び、災害制御を迅速に開始させることが可能な中央装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の交通システムは、外部から提供される災害発生に関する災害情報を取得可能である中央装置と、当該中央装置と通信可能でありかつ交通円滑化のための通常制御を行う交通設備とを備えている交通システムであって、前記中央装置は、前記交通設備に対して制御用の指令を繰り返し送る処理を行う制御部と、前記指令の送信間隔よりも短い間隔で前記災害情報の提供の有無を監視し、提供が有ると判断すると、前記交通設備に対して災害対応用の通知を送る処理を行う監視部とを有し、前記交通設備は、前記災害対応用の通知を受信すると、前記通常制御から、当該交通設備に予め設定されている災害に対応する災害制御へと替えて、当該災害制御を開始する実行部を有しており、前記交通設備には、信号現示の切り替えの最小単位である階梯に従って信号制御が行われる交通信号機が含まれており、前記監視部は、前記災害情報の提供の有無を、前記階梯について時間をカウントする際の最小時間単位以下の周期で監視することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、中央装置において、外部からの災害情報の提供の有無が短い間隔で監視され、提供が有ると判断された場合、災害対応用の通知が交通設備に対して送られ、交通設備では、この災害対応用の通知が受信されると、この通知をトリガとして、実行している通常制御が、災害に対応する災害制御へと替えられ、災害制御が迅速に開始される。すなわち、例えば、交通設備が交通信号機である場合、その信号灯器の信号表示に関して、災害に対応する災害制御が迅速に開始され、また、交通設備が、交通情報掲示装置である場合、その掲示内容に関して、災害に対応する災害制御が迅速に開始される。
なお、前記「災害情報」としては、地震が発生すると提供される緊急地震速報、事故が発生すると提供される緊急事故速報の他に、災害発生が予想されると提供される警報情報が含まれる。また、前記「指令の送信間隔よりも短い間隔」としては、例えば、交通信号制御の場合、信号制御の時間的な区切りの最小時間単位の間隔とすることができ、例えば１秒間隔とすることができる。
また、災害に対応する災害制御としては、例えば、歩行者を避難させる等して安全を確保するための安全制御や、避難のための又は災害の沈静化のための交通信号機等の優先制御が含まれる。
【００１４】
また、前記交通設備には、信号現示の切り替えの最小単位である階梯に従って信号制御が行われる交通信号機が含まれており、前記監視部は、前記災害情報の提供の有無を、前記階梯について時間をカウントする際の最小時間単位以下の周期で監視するため、中央装置は、災害情報の提供の有無を高頻度で監視し、災害情報の提供が有ると、迅速に災害制御へと切り替えさせることが可能となる。特に、交通信号機の場合、通常制御による信号灯のサイクルの途中からであっても、災害制御へと替えて実行が開始される。
【００１５】
（２）また、前記実行部は、前記災害対応用の通知を受信すると、前記災害制御を独自で実行するのが好ましい。
この場合、交通設備の実行部は、災害対応用の通知を受信すると、中央装置の存在に関わらず中央装置の機能とは独立して、交通設備に予め設定されている災害制御を独自で実行するので、例えば、災害対応用の通知を送った後に災害発生によって中央装置が故障し、災害対応用の通知を継続して行うことができない状態となっても、交通設備では災害制御を続けて実行することが可能である。
【００１６】
（３）また、前記交通設備には、交通信号機が含まれており、この交通信号機の前記実行部は、灯色を制御する信号制御機であり、前記災害対応用の通知を受信すると、前記災害制御として、災害発生地点から遠ざかる方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行することができる。
発生する災害としては地震の他に、工場等における爆発事故や沿岸部における津波等があり、このような、ある地点における事故や避難を要する警報の場合は特に、実行部は、災害制御として、災害発生地点（災害発生想定地点を含む。以下同じ）から遠ざかる方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行するのが好ましく、この場合、災害発生地点から遠ざかる方向へ、車両及び歩行者を誘導することが可能となる。
（４）または、前記交通設備には、交通信号機が含まれており、この交通信号機の前記実行部は、灯色を制御する信号制御機であり、前記災害対応用の通知を受信すると、前記災害制御として、災害発生地点へ近づく方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行してもよい。
この場合、災害発生地点へ近づく方向に向かう道路を優先とする優先制御が実行されることで、救助や沈静化のための緊急車両を優先して災害発生地点へと向かわせることができる。
【００１７】
（５）また、本発明の中央装置は、交通円滑化のための通常制御及び災害に対応する災害制御を実行する交通設備と通信可能であると共に、外部から提供される災害発生に関する災害情報を取得可能である中央装置であって、前記交通設備に対して制御用の指令を繰り返し送る処理を行う制御部と、前記指令の送信間隔よりも短い間隔で前記災害情報の提供の有無を監視し、提供が有ると判断すると、前記交通設備に対して災害対応用の通知を送る処理を行う監視部とを有しており、前記交通設備には、信号現示の切り替えの最小単位である階梯に従って信号制御が行われる交通信号機が含まれており、
前記監視部は、前記災害情報の提供の有無を、前記階梯について時間をカウントする際の最小時間単位以下の周期で監視することを特徴とする。
本発明によれば、中央装置が、外部からの災害情報の提供の有無を短い間隔で監視し、提供が有ると判断した場合、災害対応用の通知が交通設備に対して送られることから、この通知を受けた交通設備では、この通知をトリガとして、実行している通常制御が、災害に対応する災害制御へと替えられ、災害制御が迅速に開始される。
【００１８】
（６）本発明の交通設備は、外部から提供される災害発生に関する災害情報を取得可能である中央装置と通信可能であり、かつ、交通円滑化のための通常制御を行う制御機を有し、信号現示の切り替えの最小単位である階梯に従って信号制御が行われる交通信号機を含む交通設備であって、制御用の指令を前記中央装置が前記制御機に対して繰り返し送る送信間隔よりも短い間隔であって前記階梯について時間をカウントする際の最小時間単位以下の周期で、前記災害情報の提供の有無を当該中央装置が監視し、提供が有ると判断した場合に当該中央装置が送った災害対応用の通知を、受信する受信部と、前記受信部が前記通知を受信すると、前記通常制御から、予め設定されている災害に対応する災害制御へと替えて、当該災害制御を開始する実行部とを有していることを特徴とする。
本発明によれば、中央装置において、外部から災害情報の提供の有無が短い間隔で監視され、提供が有ると判断された場合、災害対応用の通知が交通設備に対して送られ、この災害対応用の通知を受信した交通設備では、この通知をトリガとして、実行している通常制御を、災害に対応する災害制御へと替え、災害制御を開始することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の交通システム及び中央装置によれば、災害に対する災害制御を交通設備に迅速に開始させることが可能となる。
また、本発明の交通設備によれば、災害に対する災害制御を迅速に開始することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の交通システムの実施の一形態を示す模式図である。
【図２】交通システムのブロック図である。
【図３】交通管理方法のフロー図である。
【図４】交通システムによる災害制御への移行を説明する説明図である。
【図５】爆発事故発生地点の周囲の道路を簡略化した説明図である。
【図６】従来の交通システムによる災害制御への移行を説明する説明図である。
【図７】従来の交通システムによる災害制御への移行を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔１．  交通システムの全体構成について〕
図１は、本発明の交通システムの実施の一形態を示す模式図である。図２は、この交通システムのブロック図である。本実施形態の交通システムは、交通管制センターが有する中央装置１０と、この交通管制センター（中央装置１０）が管理する管理エリアに設置されている交通信号機２０、交通情報掲示装置３０、ビーコン装置４０及び路側通信装置５０等の交通設備とを備えている。
【００２２】
中央装置１０は、外部機関の管理装置から送信された情報を取得可能であり、外部機関の管理装置としては、例えば気象庁の管理コンピュータ１である。管理コンピュータ１は、各地に設置された地震計等のセンサ２から信号を受信可能であり、主に震源地に近い位置に設置されたセンサ２の信号に基づいて、地震の発生を即座に検出することができる。地震の発生を検出した管理コンピュータ１は、災害発生に関する災害情報として「緊急地震速報」を送信する。
【００２３】
また、管理コンピュータ１は、各地に設置された工場や発電所等の施設からの情報を受信可能であり、この施設において例えば爆発事故が発生した場合、管理コンピュータ１は、事故が発生した旨の事故情報を取得することができる。なお、この事故情報を取得する管理コンピュータ１と、地震を検出する管理コンピュータ１とは別のものであってもよいが、本実施形態では同じとして説明する。事故情報の取得は、通信回線を通じて自動的に行われてもよいが、管理者等により手動で行われてもよい。つまり、手動とは、事故が発生するとその通報を管理者が受けて、管理コンピュータ１に事故情報を入力する場合である。事故情報を取得した管理コンピュータ１は、災害発生に関する災害情報として「緊急事故速報」を送信する。
そして、中央装置１０は、管理コンピュータ１から提供される「緊急地震速報」又は「緊急事故速報」を無線又は有線で受信し取得することができる。
【００２４】
交通信号機２０、交通情報掲示装置３０、ビーコン装置４０及び路側通信装置５０等の交通設備それぞれは、中央装置１０と通信回線によって接続されており、中央装置１０と通信可能である。または、交通設備それぞれは中央装置１０との間で無線を用いて通信可能であってもよい。また、交通設備それぞれは、交通円滑化のための「通常制御」を行うことができる。
【００２５】
交通信号機２０は、赤青黄の投光ユニットを有する信号灯器２１と、この信号灯器２１の点灯・消灯の制御を行う信号制御機２２とを有しており、信号制御機２２は、「通常制御」として、日常において車両及び歩行者の安全を確保するために、設定されたサイクル、スプリット及びオフセット等の信号制御パラメータに従って、信号灯器２１の点灯・消灯の制御を行う。通常制御としては、例えば交通量の多い渋滞道路を走行する車両が従うべき信号灯器２１の青の時間を、この道路に交差する交差道路を走行する車両が従うべき信号灯器２１の青の時間よりも長くする優先制御等である。
【００２６】
交通信号機２０には、中央装置１０からの送信情報に基づいて設定された信号制御パラメータにしたがって信号制御機２２が信号制御を行う集中制御方式のものと、信号制御機２２に予め設定されている信号制御パラメータを内蔵の時計に基づいて制御する単独制御方式のものとが含まれている。集中制御方式の交通信号機２０は、中央装置１０からの情報を受信する通信機能（受信部２４）を有しており、また、単独制御方式の交通信号機２０であっても、後に説明する災害に対応する災害制御のために、中央装置１０からの情報を受信する通信機能（受信部２４）を有している。
【００２７】
また、集中制御方式の交通信号機２０には、歩進制御を行うものと、テーブル制御を行うものとが含まれている。歩進制御は、中央装置１０が短周期（例えば毎秒）で送信する歩進情報（制御用の指令）に基づいて階梯を進める制御方式であり、テーブル制御は、中央装置１０から定期的又は不定期に送信される信号制御指令（制御用の指令）に基づいて信号制御機２２が各階梯の時間を決定し、階梯を進める制御方式である。つまり、本実施形態の交通設備には、信号現示の切り替えの最小単位である階梯に従って信号制御が行われる交通信号機２０が含まれている。
【００２８】
交通情報掲示装置３０は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を多数有する電光掲示板３１と、このＬＥＤの発光を制御する掲示板用の制御機３２とを有しており、制御機３２は、「通常制御」として、現在の道路の渋滞状況を周囲の車両（ドライバ）等に報知するために電光掲示板３１の制御を行い、電光掲示板３１のＬＥＤを発光させ、所定の文字又は図形等を表示させる。
交通情報掲示装置３０は、中央装置１０と通信する通信機能（受信部２４）を有しており、中央装置１０から渋滞の情報を示す制御用の指令が送信され、制御機３２がこの指令を受信すると、この指令に基づいて電光掲示板３１の表示を更新（変更）することが可能となる。
【００２９】
ビーコン装置４０は、電波又は赤外線を発信するビーコンヘッド４１と、この発信を制御するビーコン制御機４２とを有しており、制御機４２は、「通常制御」として、現在の道路の渋滞状況を周囲の車両（ドライバ）等に報知するために渋滞情報を、ビーコンヘッド４１からダウンリンク情報に含ませて送信する制御を行う。このダウンリンク情報は、周囲を走行する車両５（図１参照）に搭載した車載装置６が受信可能であり、渋滞情報を受信した車載装置６は、ドライバに対して渋滞情報を音声又は画像によって報知することができる。
ビーコン装置４０は、中央装置１０と通信する通信機能（受信部２４）を有しており、中央装置１０から渋滞の情報を示す制御用の指令が送信され、制御機４２がこの指令を受信すると、この指令に基づいて渋滞情報を含むダウンリンク情報を周囲に送信することが可能となる。
【００３０】
路側通信装置５０も、ビーコン装置４０と同様の機能を有しており、無線アンテナ５１と、この無線アンテナ５１を用いた無線制御を行う無線制御機５２とを有しており、制御機５２は、「通常制御」として、現在の道路の渋滞状況を周囲の車両（ドライバ）等に報知するために渋滞情報を、無線信号に含ませて送信する制御を行う。この情報は、周囲を走行する車両５に搭載した車載装置６が受信可能であり、渋滞情報を受信した車載装置６は、ドライバに対して渋滞情報を音声又は画像によって報知することができる。
路側通信装置５０は、中央装置１０と通信する通信機能（受信部２４）を有しており、中央装置１０から渋滞の情報を示す制御用の指令が送信され、制御機５２がこの指令を受信すると、この指令に基づいて従来情報を含む情報を周囲に送信することが可能となる。
【００３１】
〔２．  中央装置１０について〕
中央装置１０は、ワークステーション又はパーソナルコンピュータ等のコンピュータからなる中央処理部１１、情報を画像表示する表示部１２、情報を入力するインターフェースからなる入力部１３、情報を記憶する記憶装置からなる記憶部１４、及び、通信インターフェースからなる通信部１５を有している。中央処理部１１は、各交通設備のための各種情報の収集、処理、信号制御及び情報提供を統括的に行う。
【００３２】
中央処理部１１は、中央処理部１１として機能させるためのコンピュータプログラムを、コンピュータにインストールして構成されている。後述する中央処理部１１の機能部（制御部１６、監視部１７）は、コンピュータプログラムがコンピュータによって実行されることで発揮される。
【００３３】
通信部１５は、管理コンピュータ１が提供する災害発生に関する災害情報を受信することができ、また、各交通設備に対して制御用の指令を送信することができる。また、中央装置１０では、中央装置１０の管理者が入力部１３を通じて情報を入力することができ、管理者とは異なる第三者から、災害発生に関する災害情報が電話等によって提供された場合、この管理者が入力部１３を通じて中央装置１０に災害情報を与えてもよい。このように、中央装置１０は、外部（管理コンピュータ１又は第三者）から提供される災害発生に関する災害情報を取得可能である。
【００３４】
制御部１６は、各交通設備に対して制御用の指令を定期的又は不定期で繰り返し送る処理を行う機能を有している。例えば、制御部１６は、制御用の指令を含む情報を生成し、この制御用の指令を含む情報を、所定の周期Δｔ１（図４（Ａ）参照）で、通信部１５を通じて送信させる処理を行う。この所定の周期（第１の周期Δ１）は、１分から２．５分までの所定の値（一定値）に設定される。
【００３５】
監視部１７は、管理コンピュータ１からの災害情報の提供の有無を監視する監視機能と、この監視機能によって「提供が有る」と判断されると交通設備に対して災害対応用の通知を、通信部１５を通じて送る処理を行う通信用機能とを有している。
具体的に説明すると、地震及び事故等の災害が発生すると早急に災害情報（緊急地震速報又は緊急事故速報）が提供されるが、災害の発生の予知は困難であるため、この情報はいつ提供されるか中央装置１０は予測不能である。そこで、監視部１７は、災害情報の提供の有無を、前記制御用の指令の送信間隔（第１の周期Δｔ１）よりも短い間隔（第２の周期Δｔ２）で監視を継続する（Δｔ１＞Δｔ２）。監視部１７は、通信部１５を通じて第２の周期Δｔ２毎に受信した受信信号の種類を判別し、受信信号に災害情報（災害情報を識別する符号）が含まれていれば「提供が有る」と判断する。
【００３６】
「提供が有る」と判断すると、中央装置１０に予め設定されている（記憶部１４に記憶されている）災害対応用の通知として「緊急地震速報発令」又は「緊急避難発令」を示す情報を、送信信号に含ませ、通信部１５を通じて交通設備へと、前記判断の直後にこの送信信号を送信する。災害発生に関する災害情報として、緊急地震速報の提供があった場合、監視部１７は「緊急地震速報発令」を示す情報を送信し、緊急事故速報の提供があった場合、監視部１７は「緊急避難発令」を示す送信情報を送信する。
【００３７】
そして、この災害対応用の通知、つまり「緊急地震速報発令」又は「緊急避難発令」を示す情報の送信は、間隔をあけて複数回にわたって行ってもよいが、本実施形態では、１つの緊急地震速報（又は緊急事故速報）に対して、１回のみである。なお、この災害対応用の通知を送信した時点では、交通設備それぞれは「通常制御」を実行している状態にある。
【００３８】
監視部１７が監視を行う周期である第２の周期Δｔ２について説明する。第２の周期Δｔ２は、例えば、１秒以下の一定周期とすることができ、この場合、監視部１７は、災害情報の提供の有無を、１秒以下の周期で監視する。なお、第２の周期Δｔ２は、１秒以下であり１００ミリ秒以上の値に設定することができる。
また、第２の周期Δｔ２は、交通信号機２０における階梯（ステップ）について時間をカウントする際の最小時間単位以下の周期とすることができ、この場合、監視部１７は、災害情報の提供の有無を、前記最小時間単位以下の短い周期で監視する。なお、階梯は、交通信号機２０における信号現示の切り替えの最小単位であり、また、前記階梯について時間をカウントする際の最小時間単位とは、信号制御の時間的な区切り、つまり、信号灯色の切り替えを行う時間的な区切りの最小時間単位（例えば１秒）である。
以上より、本実施形態では、第２の周期Δｔ２を「１秒」とする。この一定の短周期（第２の周期Δｔ２）の間に受信された信号から、監視部１７は災害情報を見つける。なお、本実施形態では、第２の周期Δｔ２を前記最小時間単位である「１秒」とするが、これよりも長い周期としてもよい。
【００３９】
中央装置１０が有している記憶部１４には、災害発生地点と、その災害により災害対応用の通知を行うべき地域との対応関係が、予め設定されている。なお、管理コンピュータ１から送信される災害情報には、災害の発生地点に関する位置情報が含まれている場合、この災害情報を受信した中央装置１０は、災害発生地点を認識することが可能となる。
例えば、記憶部１４には、地震発生地点と、その地震により「緊急地震速報発令」を送信すべき地域との対応関係が、予め設定されている。例えば、震源地から半径１００ｋｍの範囲が「緊急地震速報」を送信すべき地域として設定されている。また、爆発による事故発生地点と、その事故発生により「緊急避難発令」を送信すべき地域との対応関係が、予め設定されている。例えば、事故発生地点から半径２０ｋｍの範囲の地域が「緊急避難発令」を送信すべき地域として設定されている。これにより、災害情報の提供があると、中央装置１０は、災害対応用の通知を迅速に送信することが可能となる。なお、後にも説明するが、この災害対応用の通知は、災害が発生したことのみを通知する信号であり、各交通設備が実施する災害対応のための具体的な制御内容の情報については、含まれていない。
【００４０】
〔３．  交通設備について〕
以下の説明では、交通設備を主に交通信号機２０として説明する。
交通信号機２０は、上記のとおり、信号灯器２１と信号制御機２２とを有しており、信号制御機２２は、マイコン等のコンピュータからなる。信号制御機２２は、信号制御機２２として機能させるためのコンピュータプログラムを、コンピュータにインストールして構成されている。この信号制御機２２が有する後述の機能部（実行部２３）は、コンピュータプログラムがコンピュータによって実行されることで発揮される。
また、交通信号機２０は、中央装置１０から送られる災害対応用の通知を受信するための、通信インターフェースからなる受信部２４を備えている。
【００４１】
実行部２３は、信号灯器２１の灯色の制御を行う機能を有している。つまり、サイクル、スプリット及びオフセット等の信号制御パラメータに基づいて信号灯器２１の灯色を制御する。
また、中央装置１０が送信した災害対応用の通知である「緊急地震速報発令」又は「緊急避難発令」を示す送信情報を受信部２４が受信すると、これをトリガとして、実行部２３は、通常制御から、災害に対応する災害制御へと替えて、この災害制御を開始する機能を有している。なお、この災害に対応する災害制御は、信号制御機２２に予め設定されている制御アルゴリズム（プログラム）に従って実行される制御であり、この制御アルゴリズムは、信号制御機２２の記憶部（記憶装置）に記憶されている。
【００４２】
したがって、「緊急地震速報発令」又は「緊急避難発令」を示す情報を受信すると、実行部２３は、災害に対応する災害制御用の制御アルゴリズムに従って、信号灯器２１の制御を開始する。通常制御から災害制御への切り替えは「緊急地震速報発令」又は「緊急避難発令」を示す情報を受信すると直ぐに実行される。つまり、通常制御が途中であってもその通常制御を中断して、災害制御が実行される。
【００４３】
実行部２３は、上記のとおり、サイクル、スプリット及びオフセット等の信号制御パラメータに基づいて信号灯器２１の灯色を制御する機能を有しており、さらに、上記の災害制御として、この信号制御パラメータを変更したり灯色をすべて赤にしたり等の制御を実行する。この信号制御パラメータの変更によって信号灯器２１の灯色の変化のタイミング等が変更されたり、強制的に灯色を赤にしたりするが、これは上記制御アルゴリズムに基づくものであり、制御アルゴリズムは、複数種類について、信号制御機２２に設定されている。
【００４４】
例えば、本実施形態では、中央装置１０から送信された災害対応用の通知が「緊急地震速報発令」を示す情報である場合と、「緊急避難発令」を示す情報である場合との、二種類の制御アルゴリズムが設定されている。
「緊急地震速報発令」である場合、実行部２３は、災害制御として、一般道路の交通信号機２０では、信号制御パラメータを変更することによって、例えば、特定の地域に設置されている車両用の信号灯器２１の灯色を全て赤にする制御を実行し、歩行者を優先的に避難させる。また、高速道路、橋梁、トンネル等の歩行者や自転車の灯器が無い交通信号機２０では、全て赤にする制御を実行すればよい。
「緊急避難発令」である場合、実行部２３は、災害制御として、信号制御パラメータを変更することによって、災害発生地点から遠ざかる方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行したり、災害発生地点へ近づく方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行したりする。なお、この優先制御の具体例については、後にも説明する。
このように、交通信号機２０では、災害対応用の通知を受信した後の処理は、災害対応用の通知の種類により異なる。
【００４５】
〔４．  交通管理方法について〕
以上の構成を備えた交通システムにおける、中央装置１０による災害対応用の通知方法、及び、交通設備による災害制御の実施方法を含む交通管理方法について説明する。
気象庁の管理コンピュータ１は、センサ２を用いて地震発生を監視している。また、管理コンピュータ１は、各地から爆発事故等の発生に関する事故情報を受け付け可能な状態にある。管理コンピュータ１は、地震の発生を検出すると、災害発生に関する災害情報として緊急地震速報を送信し、事故情報を取得すると、災害発生に関する災害情報として緊急事故速報を送信する。
【００４６】
〔４．１  提供される災害情報が緊急地震速報である場合〕
図３は、交通管理方法のフロー図である。中央装置１０は、管理コンピュータ１からの災害情報の提供の有無を短周期（上記第２の周期Δｔ２）で監視する。本実施形態では、災害情報の提供の有無を毎秒監視する（ステップＳｔ１）。
中央装置１０は、災害情報の提供の有無を監視し、提供が有ると判断すると（ステップＳｔ２の「有る」）、つまり、中央装置１０が緊急地震速報を受信すると、通信回線を通じて、通常制御を実行している交通信号機２０等の交通設備に対して、災害対応用の通知として「緊急地震速報発令」を示す情報を即座に送信する（ステップＳｔ３）。
上記のとおり、中央装置１０には、災害発生地点と、その災害により災害対応用の通知を行うべき地域との対応関係が予め設定されているので、災害地点の情報を取得した中央装置１０は、対応する地域に存在している交通信号機２０に対して「緊急地震速報発令」を送信する。
【００４７】
「緊急地震速報発令」を示す情報を受信した交通設備それぞれは、通常制御を実施しているが、その途中であっても中断して、災害制御を開始する（ステップＳｔ４）。交通設備側にとって「緊急地震速報発令」は災害制御を開始するためのトリガ信号となる。
【００４８】
交通設備が交通信号機２０である場合の具体例を説明する。図４（Ａ）は、中央装置１０の制御部１６が、各交通信号機２０に対して「制御用の指令」を、２．５分の周期Δｔ１で定期的に送るタイミングを示している。図４（Ａ）の矢印Ｋが「制御用の指令」を送信し受信した時刻である。この「制御用の指令」は、通常制御用の指令であり、交通信号機２０が「通常制御」を行うために用いられる情報である。
歩進制御を行う第１の交通信号機２０では「制御用の指令」は歩進信号であり、この歩進信号に基づいて階梯を進める。また、テーブル制御を行う第１の交通信号機２０では「制御用の指令」は信号制御指令であり、この信号制御指令に基づいて各階梯の時間を決定し、階梯を進める。
【００４９】
図４（Ｂ）は、第１の交通信号機２０の信号灯器２１の灯色が青・黄・赤と一巡するサイクルＳを示している。図４（Ｂ）の点ａがサイクルＳの開始点である。
図４（Ｃ）は、第１とは別に設置されている第２の交通信号機２０の信号灯器２１の灯色が青・黄・赤と一巡するサイクルＳを示している。図４（Ｃ）の点ｂがサイクルＳの開始点である。第１と第２の交通信号機２０のサイクルＳの開始は時間的に異なっている。
【００５０】
第１と第２の交通信号機２０それぞれにおいて「通常制御」を実施している状態では、「制御用の指令」を受信すると（時刻Ｔ１）、次のサイクルＳの開始（ａ、ｂ）に合わせて「制御用の指令」を反映する。つまり、図４（Ｂ）の第１の交通信号機２０では、次のサイクルＳの開始（時刻Ｔ２）と合わせて、歩進信号に基づいて新たに階梯を進め、図４（Ｃ）の第２の交通信号機２０では、次のサイクルＳの開始（時刻Ｔ３）と合わせて、信号制御指令に基づいて新たに各階梯の時間を決定し、階梯を進める。
【００５１】
そして、第１と第２の交通信号機２０が通常制御を実施している状態で、地震が発生し、管理コンピュータ１が緊急地震速報を送信し、緊急地震速報を監視していた中央装置１０がこの速報を受信すると（図３のステップＳｔ１，Ｓｔ２）、直ぐに災害対応用の通知として「緊急地震速報発令」を送信する（時刻Ｔ４、ステップＳｔ３）。
第１と第２の交通信号機２０それぞれは、この「緊急地震速報発令」を受信すると（時刻Ｔ４＋α、αは微小な時間）、これをトリガ信号として「通常制御」を中断して「災害制御」を開始する（図３のステップＳｔ４）。つまり、サイクルＳの途中であっても「災害制御」が開始される。
【００５２】
第１と第２の交通信号機２０それぞれの実行部２３は、「緊急地震速報発令」を一旦受信すると、中央装置１０の存在に関わらず中央装置１０の機能とは独立して、災害制御を独自で実行する。そして、この実行部２３は、一定時間経過後（例えば５分後）に、自動的に災害制御を中止し通常制御に復帰する（図３のステップＳｔ５）。
【００５３】
以上のように、管理コンピュータ１が送信した災害情報が「緊急地震速報」である場合、中央装置１０は一刻でも早く「緊急地震速報発令」を送信するのが望ましいことから、中央装置１０は、災害情報の提供の有無の監視と、トリガ信号となる「緊急地震速報発令」の送信とに専念した処理が実行され、各交通設備が行う災害制御の具体的内容についての情報は、指令（情報）に含ませないで送信する。これは、例えば、中央装置１０は、多数の交通設備（交通信号機２０）を管理対象としているので、緊急地震速報を受けてから、これら交通設備各々の制御情報（例えば信号制御パラメータ）を更新させるために、その更新のための制御用の指令情報を生成していると、時間を多く要してしまい、この結果、交通設備において災害制御の開始が遅れてしまうことから、本実施形態では、災害制御の具体的内容については、指令（情報）を送信しない。
【００５４】
また、中央装置１０による「緊急地震速報発令」の送信は、１つの緊急地震速報に対して、１回のみである。そして、交通設備の実行部２３は、この「緊急地震速報発令」を一旦受信すると、災害制御を独自で実行する。つまり、実行部２３は、「緊急地震速報発令」を一旦受信すると、中央装置１０の存在に関わらず中央装置１０の機能とは独立して、災害制御を独自で実行する。このため、例えば、中央装置１０が「緊急地震速報発令」を送った後に、発生した災害によって故障し、「緊急地震速報発令」をその後継続して行うことができない状態となっても、交通設備では災害制御を継続して実行することができる。
仮に、交通設備が「緊急地震速報発令」を受信している間について、災害制御を実行する構成である場合は、中央装置１０が地震によって故障し「緊急地震速報発令」を送信することができない状態となると、災害制御も停止されてしまうが、本実施形態によれば、災害制御を交通設備独自で実行及び継続することができる。
【００５５】
〔４．２  提供される災害情報が緊急事故速報である場合〕
中央装置１０は、災害情報の提供の有無を監視し（図３のステップＳｔ１）、提供が有ると（ステップＳｔ２の「有る」）、通信回線を通じて、通常制御を実行している交通信号機２０等の交通設備に対して、災害対応用の通知として「緊急避難発令」を示す情報を即座に送信する（ステップＳｔ３）。
そして、この「緊急避難発令」を示す情報を受信した交通設備それぞれは、通常制御を実施しているが、その途中であっても中断して、災害制御を開始する（ステップＳｔ４）。交通設備側にとって「緊急避難発令」は災害制御を開始するためのトリガ信号となる。交通設備（交通信号機２０）における災害制御の開始のタイミングは、図３で説明した「緊急地震速報発令」の場合と同様であり、ここではその説明を省略する。
【００５６】
上記のとおり、交通信号機２０の信号制御機２２は、信号制御パラメータに基づいて信号灯器２１の灯色を制御する機能を有しており、また、災害対応用の通知として「緊急避難発令」や緊急避難用の「信号制御情報」を交通信号機２０が受信すると、災害制御として、信号制御パラメータを変更する制御や灯色を全て赤にする等の制御等を実行する。本実施形態では、災害制御として、災害発生地点から遠ざかる方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行する。この「緊急避難発令」に基づく災害制御の具体例を以下説明する。
【００５７】
図５は、緊急避難原因を爆発事故とした場合の説明図であり、爆発事故発生地点Ｐの周囲の道路を簡略化した説明図である。Ｃ１〜Ｃ１３は交差点であり、各交差点に交通信号機２０が設置されている。これら交通信号機２０では、爆発事故の発生前は、通常制御が実施されている。なお、以下では、爆発事故の場合を説明するが、津波等の災害発生が予測される警報等においても、同様の処理が実施される。
【００５８】
爆発事故が発生すると、中央装置１０はその災害地点の情報を取得する。この情報の取得は、中央装置１０の管理者が手動で行ってもよいが、例えば災害発生予想地点が予め中央装置１０に設定されており、この設定情報に基づいて取得してもよく、さらには、管理コンピュータ１からの災害情報に基づいて取得してもよい。
上記のとおり、中央装置１０には、災害発生地点と、その災害により災害対応用の通知を行うべき地域との対応関係が予め設定されているので、災害地点の情報を取得した中央装置１０は、対応する地域に存在している交通信号機２０に対して「緊急避難発令」を送信する（図３のステップＳｔ３）。
【００５９】
すると、各交通信号機２０では、災害制御が開始されるが（ステップＳｔ４）、本実施形態では、事故発生地点Ｐから逃避する経路に対して優先制御を実行する。
この優先制御は、交通信号機２０の信号制御機２２が単独で行うことができ、予め設定されている制御アルゴリズムに従って実行される。図５の場合、事故発生地点Ｐから離れる東西方向それぞれの道路の信号灯器２１の灯色を全て、該当方向の青時間を優先した制御とする。そして、この優先制御は、災害対応用の通知を行うべき地域の交通信号機２０全てに対して一斉に行われる。
これにより、図５の破線の矢印で示しているように、車両及び歩行者は、事故発生地点Ｐから安全にかつ迅速に離れることができる。
また、この優先制御は、信号制御機２２が単独で行うのとは別に、又は、単独で行うのに併せて、中央装置１０が制御内容を送信した情報に基づいて行われてもよい。
【００６０】
そして、災害制御の解除、つまり、通常制御への復帰は、自動であってもよいが、本実施形態では、中央装置１０の管理者の操作に基づいて、中央装置１０から解除の信号を各交通信号機２０へ送信することに基づく。これにより、災害が治まったことを確認して通常制御に復帰させることができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、災害制御として、事故発生地点Ｐから逃避する経路に対して各交通信号機２０が優先制御を実行する場合を説明したが、これ以外として、交通信号機２０の実行部は、災害対応用の通知を受信すると、災害制御として、災害発生地点へ近づく方向に向かう道路を優先とする優先制御を実行してもよい。
この場合、災害発生地点へ近づく方向に向かう道路を優先とする優先制御が実行されることで、救助や沈静化のために消防車や救急車等の緊急車両を優先して災害発生地点へと向かわせることができる。
【００６２】
上記の各実施形態では、交通設備として主に交通信号機２０の場合を説明したが、交通情報掲示装置３０であってもよく、この場合、通常制御及び災害制御では、文字又は図形による情報を表示する。通常制御では、渋滞緩和のための表示を行うが、災害制御に切り替わると、特に爆発事故等による災害制御の場合、その事故発生地点へ接近することを禁止する情報、事故発生地点から離れる避難方向を示す情報等が表示される。また、文字又は図形による表示は、交通情報提供システム（ＡＭＩＳ）による情報であってもよい。
【００６３】
以上、本実施形態に係る交通システムによれば、中央装置１０において、災害情報の提供の有無が短い周期で監視され、「提供が有る」と判断された場合、災害対応用の通知を交通信号機２０等の交通設備に対して送る処理が行われ、交通設備では、この災害対応用の通知が受信されると、この通知をトリガとして、実行している通常制御が、その途中であっても中断して、予め設定されている災害制御へと替えられ、災害制御が迅速に開始される。すなわち、交通信号機２０の場合、その信号灯器２１の信号表示に関して、災害に対応する災害制御が迅速に開始される。また、交通設備が交通情報掲示装置３０である場合、その掲示内容に関して、災害に対応する災害制御が迅速に開始される。
【００６４】
上記の実施形態はすべて例示であり本発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は、上記の実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での変更が含まれる。
上記の実施形態では、交通設備それぞれは、中央装置１０と通信回線によって接続されており、中央装置１０と通信可能であると説明したが、この通信回線は、有線、無線を問わない。
また、図５では、災害制御として、東西両方向に向かう道路を優先する優先制御を実施する場合について説明したが、これに限らず、例えば、事故発生地点から放射方向に向かう道路を優先する優先制御を実施してもよい。また、他の災害制御としては、災害発生源へ向かう方向へ車両が進入するのを抑制する制御を行ったり、緊急車両を優先して走行させるための制御を行ったりしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１：管理コンピュータ    １０：中央装置    １６：制御部    １７：監視部    ２０：交通信号機（交通設備）    ２３：実行部    ２４：受信部    ３０：交通情報掲示装置（交通設備）    Δｔ１：第１の周期    Δｔ２：第２の周期
【図１】
0005768699.tif 000002
【図２】
0005768699.tif 000003
【図３】
0005768699.tif 000004
【図４】
0005768699.tif 000005
【図５】
0005768699.tif 000006
【図６】
0005768699.tif 000007
【図７】
0005768699.tif 000008