(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤、（ｃ）架橋開始剤、および（ｄ）硬化剤内包マイクロカプセルを含有するゴム組成物から形成された球形体であって、表面硬度と中心硬度との硬度差（表面硬度Ｈｓ−中心硬度Ｈ０）が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で２６以上であり、表面硬度と表面から１０ｍｍの地点の硬度との硬度差（表面硬度Ｈｓ−表面から１０ｍｍの硬度Ｈ１０）が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で１５以上である球形体をゴルフボールの構成要素として有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
前記硬化剤内包マイクロカプセルは、膜材としてゼラチンを含有するものである請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
前記硬化剤内包マイクロカプセルは、硬化剤として重合性不飽和結合を少なくとも３個以上有する多官能化合物を含有するものである請求項１または２に記載のゴルフボール。
【請求項４】
前記多官能化合物は、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニル化合物、または、ポリアリル化合物である請求項３に記載のゴルフボール。
【請求項５】
前記多官能化合物は、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、または、トリビニルシクロヘキサンである請求項３に記載のゴルフボール。
【請求項６】
前記硬化剤内包マイクロカプセルの膜材の軟化点が、１６５℃以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【請求項７】
前記硬化剤内包マイクロカプセルは、数平均粒子径が１００μｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【請求項８】
前記硬化剤内包マイクロカプセルが含有する硬化剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、３．０質量部〜２０質量部である請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【請求項９】
前記球形体は、表面硬度と中心硬度との硬度差（コア表面硬度Ｈｓ−コア中心硬度Ｈ０）が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で８０以下であり、表面硬度と表面から１０ｍｍの地点の硬度との硬度差（コア表面硬度Ｈｓ−表面から１０ｍｍの硬度Ｈ１０）が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で８０以下である請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
前記球形体と前記球形体を被覆する少なくとも一層のカバーとを有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
前記球形体を単層構造のゴルフボール本体とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のゴルフボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライバーショットの飛距離が大きいゴルフボールに関するものであり、より詳細には、ゴルフボールのコアの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴルフボールのドライバーショットの飛距離を大きくする方法として、例えば、反発性の高いコアを用いる方法と、コアの中心から表面に向かって、硬度が高くなる硬度分布を有するコアを用いる方法がある。前者は、ゴルフボールの初速を高める効果があり、後者は、打出角を高くして、低スピンにする効果がある。高打出角および低スピンのゴルフボールは、飛距離が大きくなる。
【０００３】
コアの反発性を高める技術として、例えば、特許文献１〜６がある。特許文献１には、ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、前記ソリッドコアは、共架橋剤を熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセルを含有するゴム組成物で構成されることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、前記ソリッドコアは、共架橋剤が配合され、その一部は熱可塑性樹脂で該共架橋剤を被覆したマイクロカプセルとして配合されたゴム組成物であることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、前記ソリッドコアは、共架橋剤と有機硫黄化合物を熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセルを含有するゴム組成物で構成されることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、前記ソリッドコアは、共架橋剤と有機硫黄化合物を熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセルとマイクロカプセル化されていない共架橋剤を含有するゴム組成物で構成されることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００７】
特許文献５には、ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、前記ソリッドコアは、有機過酸化物を熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセルとして配合されたゴム組成物であることを特徴とするゴルフボールが開示されている。
【０００８】
特許文献６には、ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、ソリッドコアが、熱可塑性樹脂で硫黄を被覆したマイクロカプセルを含有するゴム組成物で構成されるゴルフボールが開示されている。
【０００９】
例えば、特許文献７〜１１は、硬度分布を有するコアを開示する。特許文献７は、コアと該コアを被覆するカバーを有する多層ソリッドゴルフボールの製造にあたり、コアの表面部に電子線を照射してコアの表面部分を改質した後、該コアにカバーを被覆することを特徴とする多層ソリッドゴルフボールの製造方法が開示されている。
【００１０】
特許文献８には、基材ゴム、共架橋剤および有機過酸化物を含有するゴム組成物から形成されたコアと、カバーとからなるツーピースゴルフボールにおいて、該コアがＪＩＳ−Ｃ型硬度計による表示において、中心硬度１：５８〜７３、中心から５〜１０ｍｍでの硬度２：６５〜７５、中心から１５ｍｍでの硬度３：７４〜８２、表面硬度４：７６〜８４の硬度分布を有し、硬度２が硬度範囲内でほぼ一定で、かつ、その他が１＜２＜３≦４なる関係を満足するツーピースゴルフボールが開示されている。
【００１１】
特許文献９には、ソリッドコアと、これを被覆するカバー層とを具備するソリッドゴルフボールにおいて、上記ソリッドコアが、シス−１，４−結合を６０％以上含有し、希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンゴムを６０〜１００質量％含むゴム基材１００質量部に対して、有機硫黄化合物０．１〜５質量部、不飽和カルボン酸又はその金属塩、無機充填剤及び老化防止剤を含むゴム組成物から形成されると共に、ソリッドコアの初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量が２．０〜４．０ｍｍであり、かつソリッドコアが下記表の硬度分布を有するゴルフボールが開示されている。
【００１２】
【表１】
0005697443.tif 000002
【００１３】
特許文献１０には、ソリッドコアと、これを被覆するカバー層とを具備するソリッドゴルフボールにおいて、上記ソリッドコアが、シス−１，４−結合を６０％以上含有し、希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンゴムを６０〜１００質量部含むゴム基材１００質量部に対して、有機硫黄化合物０．１〜５質量部、不飽和カルボン酸又はその金属塩、無機充填剤を含むゴム組成物から形成されると共に、ソリッドコアの初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量が２．０〜４．０ｍｍであり、かつソリッドコアが下記表の硬度分布を有するソリッドゴルフボールが開示されている。
【００１４】
【表２】
0005697443.tif 000003
【００１５】
特許文献１１には、コアと、これを被覆する包囲層と、これを被覆する該中間層と、これを被覆し、表面に多数のディンプルが形成されたカバーとを備えたマルチピースソリッドゴルフボールにおいて、上記コアがゴム材を主材として形成され、コアの中心からコア表面まで硬度が漸次増加し、コア中心とコア表面との硬度差がＪＩＳ−Ｃ硬度で１５以上であり、かつコア中心から約１５ｍｍ離れた位置とコア中心との断面硬度の平均値を（Ｉ）、コア中心から約７．５ｍｍ離れた位置の断面硬度を（ＩＩ）とした場合、両硬度差（Ｉ）−（ＩＩ）がＪＩＳ−Ｃ硬度で±２以内であると共に、上記の包囲層，中間層及びカバーの硬度が、カバー硬度＞中間層硬度＞包囲層硬度の条件を満たすことを特徴とするマルチピースソリッドゴルフボールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−８５５９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５９５９５号公報
【特許文献３】特開２００２−１９１７２０号公報
【特許文献４】特開２００２−２１９１９３号公報
【特許文献５】特開２００４−３５０９５３号公報
【特許文献６】特開２００５−１３４５５号公報
【特許文献７】特開平７−３１３６３２号公報
【特許文献８】特開平６−１５４３５７号公報
【特許文献９】特開２００８−１９４４７１号公報
【特許文献１０】特開２００８−１９４４７３号公報
【特許文献１１】特開２０１０−２５３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、ドライバーショットの飛距離の大きいゴルフボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のゴルフボールは、（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤、（ｃ）架橋開始剤、および（ｄ）硬化剤内包マイクロカプセルを含有するゴム組成物から形成された球形体であって、表面硬度と中心硬度との硬度差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で２６以上であり、表面硬度と表面から１０ｍｍの地点の硬度との硬度差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で１５以上である球形体をゴルフボールの構成要素として有することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、球状コアまたはワンピースゴルフボール本体などの球形体成形時において、（ｄ）硬化剤内包カプセルが放出した硬化剤が、主に球形体表面部において硬化反応に関与するが、球形体中心部では基材ゴムの硬化反応には関与しない点に特徴がある。すなわち、硬化剤内包カプセルが放出した硬化剤が、主として球形体表面部において硬化反応に関与することにより、球形体表面部の架橋密度が高くなる。その結果、球形体表面部の硬度が上昇して、球形体の外剛内柔度合が強まる。外剛内柔度合が強い球形体を構成要素として有するゴルフボールは、ドライバーショットのスピン量が低く、飛距離が大きくなる。
【００２０】
前記硬化剤内包マイクロカプセルは、膜材としてゼラチンを含有することが好ましい。前記硬化剤内包マイクロカプセルは、硬化剤として、重合性不飽和結合を少なくとも３個以上有する多官能化合物を含有することが好ましい。前記多官能化合物としては、例えば、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニル化合物、または、ポリアリル化合物を挙げることができ、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートまたはトリビニルシクロヘキサンが好ましい。前記硬化剤内包マイクロカプセルの膜材の軟化点は、１６５℃以下であることが好ましい。前記硬化剤内包マイクロカプセルは、数平均粒子径が１００μｍ以下であることが好ましい。前記硬化剤内包マイクロカプセルが含有する硬化剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、３．０質量部〜２０質量部であることが好ましい。前記球形体は、表面硬度と中心硬度との硬度差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で８０以下であることが好ましく、表面硬度と表面から１０ｍｍの地点の硬度との硬度差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で８０以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明のゴルフボールには、前記球形体を単層構造のゴルフボール本体とするワンピースゴルフボール、及び、前記球形体と前記球形体を被覆する少なくとも一層のカバーとを有するゴルフボールが含まれる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のゴルフボールは、ドライバーショットの飛距離が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】球形体成形時の成形時間と球形体内部の温度変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明のゴルフボールは、（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤、（ｃ）架橋開始剤、および（ｄ）硬化剤内包マイクロカプセルを含有するゴム組成物から形成された球形体であって、表面硬度と中心硬度との硬度差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で２６以上であり、表面硬度と表面から１０ｍｍの地点の硬度との硬度差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で１５以上である球形体をゴルフボールの構成要素として有することを特徴とする。
【００２５】
まず、本発明で使用する（ｄ）硬化剤内包マイクロカプセルについて説明する。（ｄ）前記硬化剤内包マイクロカプセルは、芯材である硬化剤が膜材によって内包されたマイクロカプセルである。球形体成形時において、（ｄ）硬化剤内包カプセルが放出した硬化剤が、主に球形体表面部において基材ゴムの硬化反応に関与するが、球形体中心部では、基材ゴムの硬化反応には関与しない理由は、以下の様に考えられる。図１には、１７０℃×２５分の成形条件で球形体を成形したときの成形時間と球形体内部の温度変化を示した。球形体中心温度は、成形開始から約１２分で急激に上昇し、金型温度（１７０℃）を超えて、約２１５℃のピークに到達した後、徐々に低下した。球形体中心温度の急激な温度上昇は、基材ゴムと共架橋剤との硬化反応の発熱によるものであり、この反応熱が球形体中心部に溜まったためである。この温度変化から、球形体中心部における基材ゴムの硬化反応は、球形体中心温度がピーク温度に到達したときに、ほぼ完了していると考えられる。一方、球形体表面部では、温度が徐々に上昇して、金型温度（１７０℃）でほぼ一定になった。球形体表面部では、基材ゴムの硬化反応が緩やかに進行しているものと考えられる。
【００２６】
例えば、球形体に硬化剤を放出する温度が１７０℃の硬化剤内包マイクロカプセルを配合した場合、球形体中心部においては、図１において、球形体中心温度が約１７０℃のときに、硬化剤内包マイクロカプセルが硬化剤を放出する。しかし、球形体中心部における基材ゴムの硬化反応は、球形体中心温度が１７０℃に達してからピーク温度に到達するまでの極めて短い時間（わずか１〜２分程度）で完了するため、マイクロカプセルから硬化剤の放出が十分に行われない。そのため、マイクロカプセルに内包された硬化剤は、基材ゴムの硬化反応に、ほとんど関与できないものと考えられる。一方、球形体表面部では、硬化剤内包マイクロカプセルが硬化剤を放出する温度である１７０℃に達してからも、緩やかに（約１３分間程度）基材ゴムの硬化反応が進行していると考えられ、マイクロカプセルから硬化剤が放出される時間が十分あり、基材ゴムの硬化反応に関与することができると考えられる。
【００２７】
本発明で使用する（ｄ）硬化剤内包マイクロカプセルは、加熱により硬化剤を放出するものであることが好ましく、球形体成形温度以下の温度で硬化剤を放出するものであることがより好ましい。球形体成形温度で、硬化剤の放出を制御することができるからである。球形体成形温度は、特に限定されないが、通常、球形体成形時には、球形体表面部は約１７０℃で前後であるから、硬化剤内包カプセルは、１７０℃以下の温度で硬化剤を放出するものであることが好ましい。また、硬化剤内包マイクロカプセルは、８０℃以下の温度では、硬化剤を放出しないことが好ましい。８０℃以下の温度で、硬化剤が放出されると、例えば、ゴム組成物を混練する際に硬化剤が放出されてしまうおそれがある。硬化剤内包カプセルが硬化剤を放出する温度は、例えば、マイクロカプセルの膜材の軟化点により制御することができる。マイクロカプセルの膜材の軟化点は、１６５℃以下が好ましく、１６０℃以下がより好ましく、８５℃以上が好ましい。
【００２８】
なお、マイクロカプセルの膜材の軟化点は、分析装置ＴＭＡを使用して測定を行う。具体的な軟化点の測定方法は、板状の膜材サンプルに対して荷重をかけた測定針を載置し、５℃／ｍｉｎなどの所定の昇温速度にて昇温させ、何℃にて測定針がサンプル内に侵入するかを測定する。
【００２９】
（ｄ）前記硬化剤内包マイクロカプセルが含有する硬化剤としては、基材ゴムを硬化するものであれば、特に限定されないが、重合性不飽和結合を少なくとも３個以上有する多官能化合物が好ましい。重合性不飽和結合を少なくとも３個以上有する多官能化合物を用いることによって、基材ゴムを効率的に架橋できるからである。重合性不飽和結合を少なくとも３個以上有する多官能化合物としては、例えば、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニル化合物、または、ポリアリル化合物を挙げることができる。また、重合性不飽和結合を少なくとも３個以上有する多官能化合物は、炭素数が３〜８個の（ｂ）共架橋剤と区別する観点から、炭素数が９以上の多官能化合物であることが好ましい。
【００３０】
前記ポリ（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を少なくとも３個以上有する化合物であれば特に限定されず、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ（ポリエチレンオキサイド）付加トリ（メタ）アクリレート、グリセリンＰＯ（ポリプロピレンオキサイド）付加トリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェートなどを挙げることができる。前記ポリ（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが好ましい。なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、メタクリレートおよび／またはアクリレートを意味し、（メタ）アクリロイル基とは、メタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−）および／またはアクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ−ＣＯ−）を意味する。
【００３１】
前記ポリビニル化合物としては、ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）を少なくとも３個以上有する化合物であれば特に限定されず、トリビニルベンゼン、トリビニルナフタレン、トリビニルアントラセン、トリビニルシクロヘキサンなどを挙げることができる。ポリアリル化合物としては、アリル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−）を少なくとも３個以上有する化合物であれば特に限定されず、トリアリルトリカルバリラート、トリアリルアコニタート、トリアリルシトラート、トリアリルホスファート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミンなどを挙げることができる。前記ポリビニル化合物としては、トリビニリシクロヘキサンが好ましく、前記ポリアリル化合物としては、トリアリルイソシアヌレートが好ましい。
【００３２】
重合性不飽和結合を少なくとも３個以上有する多官能化合物は、単独で、または、２種以上を混合して使用しても良い。
【００３３】
前記硬化剤内包マイクロカプセルが含有する硬化剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、３．０質量部以上が好ましく、４．０質量部以上がより好ましく、５．０質量部以上がさらに好ましく、２０質量部以下が好ましい。硬化剤の含有量が上記範囲にない場合には、所望のコア硬度分布を得ることが難しくなる。
【００３４】
硬化剤内包マイクロカプセルの膜材は、特に限定されず、熱可塑性樹脂、メラミン−ホルムアヒド樹脂、メラミン樹脂、ゼラチン、アラビアゴム、ポリビニルアルコールなどを挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エチレン−アクリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ブタジエン樹脂、ブテン樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂などを使用することができる。
【００３５】
本発明で使用する硬化剤内包マイクロカプセルは、膜材としてゼラチンを含有することが好ましい。膜材がゼラチンを含有することにより、球形体内部で硬化剤を放出するタイミングの制御が容易になる。すなわち、球形体中心部において、硬化剤内包マイクロカプセルが硬化剤を放出したときには、基材ゴムの硬化反応がほぼ完了しており、放出された硬化剤は、基材ゴムの硬化反応にほとんど関与しない。一方、球形体表面部では、基材ゴムの硬化反応が緩やかに進行しているので、放出された硬化剤が基材ゴムの硬化反応に関与することができる。その結果、球形体の架橋密度は、球形体中心部で低く、球形体表面部で高くなり、球形体表面部の硬度が高くなる。
【００３６】
前記ゼラチンは、コラーゲンを親物質とする動物性タンパク質であり、公知のものを使用することができる。前記ゼラチンとしては、例えば、牛骨、牛皮、および、豚皮などに含まれる難燃性のコラーゲンを酸やアルカリで処理し、熱変性して可溶化したコラーゲン（ペプチド鎖）を用いることができる。ゼラチンは、コラーゲンから抽出する際の処理方法の違いにより、酸処理ゼラチンとアルカリ処理ゼラチンに大別されるが、本発明ではいずれを用いても良い。
【００３７】
硬化剤内包マイクロカプセルの製法としては、一般に知られるマイクロカプセル化する方法が採択される。例えば、相分離法（高分子溶液からその高分子に富んだ相が分離する現象、即ちコアセルベーションを利用したカプセル化方法）、液中乾燥法（芯物質が乳化又は分散されている壁膜物質溶液を、水又は油の媒体中に分散し、然る後、攪拌下、加熱又は減圧によって、壁膜物質が溶解している溶剤を除去して、カプセル膜を形成させる方法）、気中懸濁法（芯物質−粉末−を気流によって流動化し懸濁させて、懸濁粒子表面に膜材を溶解させた溶液を噴霧する。懸濁化空気を加熱して溶媒を蒸発させてカプセル膜を形成させる方法）及び噴霧乾燥法（膜材を溶解させた溶液に芯物質を懸濁させて、その溶液を噴霧、微粒子化して瞬間的に乾燥させて、カプセル化膜を形成させる方法）などが好適である。
【００３８】
本発明で使用する硬化剤内包マイクロカプセルの製法としては、膜材としてゼラチンを用いたコアセルベーションを利用したカプセル化方法を採用することが好ましい。コアセルベーションは、二つの型に分けられる。一つは単純コアセルベーションであり、他は複合コアセルベーションである。単純コアセルベーションは、例えば、等電点にあるゼラチン水溶液に、エタノールあるいは硫酸ナトリウムを添加すると、ゼラチンの溶解度が減少し、ランダムコイル状のゼラチン分子が水溶液中から相分離を起こしてコアセルベートをつくる。このゼラチン溶液に、芯材である硬化剤を分散しておき、この系にエタノールあるいは硫酸ナトリウムを添加してコアセルベーションをおこさせ、温度を下げれば、硬化剤のまわりにゼラチン膜が付着したマイクロカプセルを作ることができる。
【００３９】
複合コアセルベーションは、例えば、以下のような処理によってマイクロカプセルを製造する。
（１）膜材であるゼラチン（ポリカチオン）を含む水溶液に、芯材である硬化剤を分散させ、水溶液中に分散したＯ／Ｗエマルジョンとする。
（２）エマルジョンにポリアニオンを添加して混合し、酸を添加してｐＨを３〜５程度に調整する。これによりコアセルベーションが生じ、コアセルベート皮膜が形成される。
（３）温度を低温にしてコアセルベート滴の皮膜をゲル化させ、さらに硬化剤を添加して皮膜を硬化（架橋および／または変性）させる。
【００４０】
硬化剤をゼラチン水溶液に分散させる際には、ホモディスパー、超音波照射装置、連続乳化装置などの分散装置を用いることが好ましい。エマルジョンに添加するポリアニオンとしては、例えば、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリビニルメチルエーテル・無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。これらの中でも、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどを用いることが好ましい。ポリアニオンを混合した後、エマルジョンのｐＨは酸性、例えばｐＨ＝３〜５、好ましくは４〜５に調整される。このときに用いられる酸は、芯物質や皮膜材料の性質を損なわないもの、また硬化反応を阻害しないものを選択することが好ましい。一般には酢酸、クエン酸、コハク酸、シュウ酸、乳酸、サリチル酸等の有機酸、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸が用いられる。コアセルベート皮膜が形成されたエマルジョンを、皮膜のゲル化を行うために引き続き冷却する。通常はエマルジョンを５℃〜２５℃、好ましくは５℃〜１０℃に冷却して皮膜をゲル化させる。ゲル化した皮膜を硬化させるために、続いてエマルジョンに硬化剤を混合する。
【００４１】
コアセルベートした皮膜を硬化させるための硬化剤としては、特に限定されないが、ホルムアルデヒドやグルタルアルデヒドなどのアルデヒド類、カルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物、オキサゾリン基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物などを用いることができる。
【００４２】
前記カルボジイミド基を有する化合物としては、例えば、日清紡績社製のカルボジライトＶ−０２、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、カルボジライトＶ−０４、カルボジライトＶ−０６、カルボジライトＥ−０２、カルボジライトＥ−０２、カルボジライトＶ−０１、カルボジライトＶ−０３、カルボジライトＶ−０５、カルボジライトＶ−０７、カルボジライトＶ−０９などを挙げることができる。
【００４３】
前記オキサゾリン基を有する化合物としては、例えば、日本触媒社製のエポクロスＷＳ−５００、エポクロスＫ−１０１０Ｅ、エポクロスＫ−１０２０Ｅ、エポクロスＫ−１０３０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＲＰＳ−１００５、エポクロスＲＡＳ−１００５などを挙げることができる。
【００４４】
前記エポキシ基含有化合物としては、例えば、ナガセケムテックス社製のデナコールＥＸ−６１１、デナコールＥＸ−６１２、デナコールＥＸ−６１４、デナコールＥＸ−６１４Ｂ、デナコールＥＸ−５１２、デナコールＥＸ−５２１、デナコールＥＸ−４２１、デナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−３１４、デナコールＥＸ−３２１、デナコールＥＸ−８１０、デナコールＥＸ−８１１、デナコールＥＸ−８５０、デナコールＥＸ−８５１、デナコールＥＸ−８２１、デナコールＥＸ−８３０、デナコールＥＸ−８３２、デナコールＥＸ−８４１、デナコールＥＸ−８６１、デナコールＥＸ−９１１、デナコールＥＸ−９４１、デナコールＥＸ−９２０、デナコールＥＸ−１４５、デナコールＥＸ−１７１などを挙げることができる。
【００４５】
本発明で用いられる硬化剤内包マイクロカプセルの数平均粒子径は、特に限定されないが、１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下がさらに好ましい。数平均粒子径が１００μｍ以下の硬化剤内包マイクロカプセルは、ゴム組成物の混練時の圧力に耐えることができ、混練時にマイクロカプセルが壊れず、硬化剤が放出されにくい。また、硬化剤内包マイクロカプセルの数平均粒子径は、５μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上がさらに好ましい。数平均粒子径が５μｍ以上であれば、基材ゴムへのマイクロカプセルの分散性が良好になる。硬化剤内包マイクロカプセルの平均粒子径は、マイクロカプセルを作製後、１５０μｍのふるいで処理したふるい下を光学電子顕微鏡で観察する。数平均粒子径は、目視により、粒子径が１μｍ以下のものを排除して、粒子径が１μｍよりも大きい粒子１００個の粒子径を測定して、数平均することにより算出する。
【００４６】
次に、本発明で使用する（ａ）基材ゴムについて説明する。（ａ）基材ゴムとしては、天然ゴムおよび／または合成ゴムを使用することができ、例えば、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレンポリブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを使用できる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、特に、反発に有利なシス−１，４−結合を、４０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上有するハイシスポリブタジエンが好適である。
【００４７】
前記ハイシスポリブタジエンは、１，２−ビニル結合の含有量が２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．７質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以下である。１，２−ビニル結合の含有量が多すぎると反発性が低下する場合がある。
【００４８】
前記ハイシスポリブタジエンは、希土類元素系触媒で合成されたものが好適であり、特に、ランタン系列希土類元素化合物であるネオジム化合物を用いたネオジム系触媒の使用が、１，４−シス結合が高含量、１，２−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得られるので好ましい。
【００４９】
前記ハイシスポリブタジエンは、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が、３０以上であることが好ましく、より好ましくは３２以上、さらに好ましくは３５以上であり、１４０以下が好ましく、より好ましくは１２０以下、さらに好ましくは１００以下、最も好ましくは８０以下である。なお、本発明でいうムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））とは、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて、Ｌローターを使用し、予備加熱時間１分間、ローターの回転時間４分間、１００℃の条件下にて測定した値である。
【００５０】
前記ハイシスポリブタジエンとしては、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が、２．０以上であることが好ましく、より好ましくは２．２以上、さらに好ましくは２．４以上、最も好ましくは２．６以上であり、６．０以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下、最も好ましくは３．４以下である。ハイシスポリブタジエンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さすぎると作業性が低下し、大きすぎると反発性が低下するおそれがある。なお、分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（東ソー社製、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）により、検知器として示差屈折計を用いて、カラム：ＧＭＨＨＸＬ（東ソー社製）、カラム温度：４０℃、移動相：テトラヒドロフランの条件で測定し、標準ポリスチレン換算値として算出した値である。
【００５１】
次に、（ｂ）共架橋剤について説明する。（ｂ）共架橋剤は、基材ゴム分子鎖にグラフト重合することによって、ゴム分子を架橋する作用を有する。（ｂ）共架橋剤としては、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩が好ましい。本発明で使用するゴム組成物が、共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸のみを含有する場合、ゴム組成物は、（ｆ）金属化合物をさらに含有することが好ましい。ゴム組成物中で炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸を金属化合物で中和することにより、共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩を使用する場合と実質的に同様の効果が得られるからである。また、共架橋剤として、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸とその金属塩とを併用する場合においても（ｆ）金属化合物を用いてもよい。
【００５２】
炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸等を挙げることができる。
【００５３】
炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩を構成する金属イオンとしては、ナトリウム、カリウム、リチウムなどの１価の金属イオン；マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウムなどの二価の金属イオン；アルミニウムなどの３価の金属イオン；錫、ジルコニウムなどのその他のイオンが挙げられる。これらの中でも、前記金属イオン成分としては、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、カドミウムなどの二価の金属イオンが好ましい。炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸の二価の金属塩を用いることにより、ゴム分子間に金属架橋が生じやすくなるからである。特に、二価の金属塩としては、得られるゴルフボールの反発性が高くなるということから、アクリル酸亜鉛が好適である。なお、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸および／またはその金属塩は、単独でもしくは２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００５４】
（ｂ）共架橋剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、５０質量部以下が好ましく、４５質量部以下がより好ましく、３５質量部以下がさらに好ましい。（ｂ）共架橋剤の含有量が１５質量部未満では、ゴム組成物から形成される球形体を適当な硬さとするために、後述する（ｃ）架橋開始剤の量を増加しなければならず、ゴルフボールの反発性が低下する傾向がある。一方、（ｂ）共架橋剤の含有量が５０質量部を超えると、ゴム組成物から形成される球形体が硬くなりすぎて、ゴルフボールの打球感が低下するおそれがある。
【００５５】
（ｃ）架橋開始剤は、（ａ）基材ゴム成分を架橋するために配合されるものである。（ｃ）架橋開始剤としては、有機過酸化物が好適である。前記有機過酸化物は、具体的には、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ―ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。これらの有機過酸化物は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でもジクミルパーオキサイドが好ましく用いられる。
【００５６】
（ｃ）架橋開始剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．２質量部以上が好ましく、より好ましくは０．５質量部以上であって、５．０質量部以下が好ましく、より好ましくは２．５質量部以下である。０．２質量部未満では、ゴム組成物から形成される球形体が柔らかくなりすぎて、ゴルフボールの反発性が低下する傾向があり、５．０質量部を超えると、ゴム組成物から形成される球形体を適切な硬さにするために、前述した（ｂ）共架橋剤の使用量を減少する必要があり、ゴルフボールの反発性が不足したり、耐久性が悪くなるおそれがある。
【００５７】
本発明で使用するゴム組成物は、（ｅ）有機硫黄化合物を含有しても良い。ゴム組成物が（ｅ）有機硫黄化合物を含有することにより、得られる球形体の反発性が高くなる。（ｅ）有機硫黄化合物としては、分子内に硫黄原子を有する有機化合物であれば、特に限定されず、例えば、チオール基（−ＳＨ）、または、硫黄数が２〜４のポリスルフィド結合（−Ｓ−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−Ｓ−、または、−Ｓ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−）を有する有機化合物、あるいはこれらの金属塩（−ＳＭ、−Ｓ−Ｍ−Ｓ−、−Ｓ−Ｍ−Ｓ−Ｓ−，−Ｓ−Ｓ−Ｍ−Ｓ−Ｓ−，−Ｓ−Ｍ−Ｓ−Ｓ−Ｓ−など、Ｍは金属原子）を挙げることができる。また、（ｅ）前記有機硫黄化合物は、脂肪族化合物（脂肪族チオール、脂肪族チオカルボン酸、脂肪族ジチオカルボン酸、脂肪族ポリスルフィドなど）、複素環式化合物、脂環式化合物（脂環式チオール、脂環式チオカルボン酸、脂環式ジチオカルボン酸、脂環式ポリスルフィドなど）、および、芳香族化合物のいずれであってもよい。（ｅ）有機硫黄化合物としては、例えば、チオフェノール類、チオナフトール類、ポリスルフィド類、チオカルボン類、ジチオカルボン類、スルフェンアミド類、チウラム類、ジチオカルバミン酸塩類、チアゾール類などを挙げることができる。これらのなかでも、（ｅ）有機硫黄化合物としては、チオフェノール類、硫黄数が２〜４のポリスルフィド類、チオナフトール類、チウラム類、または、これらの金属塩が好ましい。
【００５８】
（ｅ）有機硫黄化合物の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．０５質量部以上が好ましく、より好ましくは０．１質量部以上であって、５．０質量部以下が好ましく、より好ましくは２．０質量部以下である。０．０５質量部未満では、（ｅ）有機硫黄化合物を添加した効果が得られず、ゴルフボールの反発性が向上しないおそれがある。また、５．０質量部を超えると、得られるゴルフボールの圧縮変形量が大きくなって、反発性が低下するおそれがある。
【００５９】
本発明に用いられるゴム組成物は、必要に応じて、顔料、重量調整などのための充填剤、老化防止剤、しゃく解剤、軟化剤などの添加剤を含有してもよい。また上述したように、本発明で使用するゴム組成物が、共架橋剤として炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸のみを含有する場合、ゴム組成物は、（ｆ）金属化合物をさらに含有することが好ましい。
【００６０】
（ｆ）前記金属化合物としては、ゴム組成物中において（ｂ）炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸を中和することができるものであれば、特に限定されない。（ｆ）前記金属化合物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化銅などの金属水酸化物；酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化銅などの金属酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カリウムなどの金属炭酸化物が挙げられる。これらの中でも、（ｆ）金属化合物として好ましいのは、二価金属化合物であり、より好ましくは亜鉛化合物である。二価金属化合物は、炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸と反応して、金属架橋を形成するからである。また、亜鉛化合物を用いることにより、反発性の高いゴルフボールが得られる。これらの（ｆ）金属化合物は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
ゴム組成物に配合される顔料としては、例えば、白色顔料、青色顔料、紫色顔料などを挙げることができる。前記白色顔料としては、酸化チタンを使用することが好ましい。酸化チタンの種類は、特に限定されないが、隠蔽性が良好であるという理由から、ルチル型を用いることが好ましい。また、酸化チタンの含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、より好ましくは２質量部以上であって、８質量部以下が好ましく、より好ましくは５質量部以下である。
【００６２】
ゴム組成物が白色顔料と青色顔料とを含有することも好ましい態様である。青色顔料は、白色を鮮やかに見せるために配合され、例えば、群青、コバルト青、フタロシアニンブルーなどを挙げることができる。また、前記紫色顔料としては、例えば、アントラキノンバイオレット、ジオキサジンバイオレット、メチルバイオレットなどを挙げることができる。
【００６３】
前記青色顔料の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．００１質量部以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量部以上であって、０．２質量部以下が好ましく、より好ましくは０．１質量部以下である。０．００１質量部未満では、青みが不十分で、黄色味がかった色に見え、０．２質量部を超えると、青くなりすぎて、鮮やかな白色外観ではなくなる。
【００６４】
ゴム組成物に用いる充填剤としては、主として最終製品として得られるゴルフボールの重量を調整するための重量調整剤として配合されるものであり、必要に応じて配合すれば良い。前記充填剤としては、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、タングステン粉末、モリブデン粉末などの無機充填剤を挙げることができる。前記充填剤の含有量は、基材ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、より好ましくは１質量部以上であって、３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。充填剤の含有量が０．５質量部未満では、重量調整が難しくなり、３０質量部を超えるとゴム成分の重量分率が小さくなり反発性が低下する傾向があるからである。
【００６５】
前記老化防止剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．１質量部以上、１質量部以下であることが好ましい。また、しゃく解剤の含有量は、（ａ）基材ゴム１００質量部に対して、０．１質量部以上、５質量部以下であることが好ましい。
【００６６】
本発明のゴルフボールの構造は、上述した球形体をゴルフボールの構成要素として有するものであれば、特に限定されず、例えば、球形体として単層構造のゴルフボール本体を有するワンピースゴルフボール、球形体として球状コアと、前記球状コアを被覆する少なくとも一層のカバーとを有するゴルフボールを挙げることができる。カバーは、少なくとも一層の構造であればよく、単層構造、あるいは、二層以上の多層構造を有していてもよい。球形体として球状コアと、前記球状コアを被覆する少なくとも一層のカバーとを有するゴルフボールの具体例としては、球形体として球状コアと、前記球状コアを被覆するように配設された単層のカバーとからなるツーピースゴルフボール；球形体として球状コアと前記球状コアを被覆するように配設された二層以上のカバーを有するマルチピースゴルフボール（スリーピースゴルフボールを含む）；球形体として球状コアと前記球状コアの周囲に設けられた糸ゴム層と、前記糸ゴム層を被覆するように配設されたカバーとを有する糸巻きゴルフボールなどを挙げることができる。上記いずれの構造のゴルフボールにも本発明を好適に利用できる。
【００６７】
本発明で使用するゴム組成物は、（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤、（ｃ）架橋開始剤、および、（ｄ）硬化剤内包マイクロカプセルを混合して、混練することにより得られる。混練の方法は、特に限定されず、例えば、混練ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどの公知の混練機を用いて行えばよい。
【００６８】
ゴム組成物の混練条件は、特に限定されないが、マイクロカプセルが硬化剤を放出しない好ましい条件が好ましい。例えば、圧力は、１ＧＰａ以下が好ましい。また、混練温度は、８０℃未満が好ましい。
【００６９】
本発明のゴルフボールが有する球形体は、混練後のゴム組成物を金型内で成形することにより得ることができる。球形体は、例えば、１３０℃〜２００℃、圧力２．９ＭＰａ〜１１．８ＭＰａで１０分間〜６０分間の条件、あるいは、１３０℃〜１５０℃で２０分間〜４０分間加熱した後、１６０℃〜１８０℃で５分間〜１５分間の２段階で加熱する条件で成形することができる。本発明では、球形体が所望の硬度分布を有するように成形条件を選択することが好ましい。
【００７０】
前記球形体は、表面硬度Ｈｓと中心硬度Ｈ０との硬度差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で２６以上が好ましく、２７以上がより好ましく、２８以上がさらに好ましい。表面硬度Ｈｓと中心硬度Ｈ０の硬度差が大きいと、高打出角および低スピンの飛距離が大きいゴルフボールが得られる。表面硬度Ｈｓと中心硬度Ｈ０との硬度差は、８０以下が好ましく、７９以下がより好ましく、７８以下がさらに好ましい。前記硬度差が、８０以下であれば、ゴルフボールの耐久性が保たれるからである。
【００７１】
上述したように、本発明では、硬化剤が、主に球形体の表面部において硬化反応をすることにより、球形体表面部において硬度が高くなる。本発明のゴルフボールの球形体は、表面硬度Ｈｓと表面から１０ｍｍの地点の硬度Ｈ１０との硬度差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で１５以上である。表面から１０ｍｍの硬度Ｈ１０は、球形体の任意の半径において、球形体表面から１０ｍｍだけ内側に位置する地点の硬度である。球形体の半径は、通常、１７．４ｍｍ〜２１．５ｍｍであり、表面硬度Ｈｓと表面から１０ｍｍ地点の硬度Ｈ１０との硬度差は、球形体表面部における硬度の上昇度合を指標する。表面硬度Ｈｓと表面から１０ｍｍ地点の硬度Ｈ１０の硬度差が大きいと、ドライバーショットにおいて、高打出角で低スピンの飛距離の大きいゴルフボールとなるからである。また、表面硬度Ｈｓと表面から１０ｍｍ地点の硬度Ｈ１０との硬度差は、８０以下が好ましく、７９以下がより好ましく、４０以下がさらに好ましい。前記硬度差が８０以下であれば、ゴルフボールの耐久性が保たれるからである。
【００７２】
球形体の中心硬度Ｈ０は、ＪＩＳ−Ｃ硬度で、３０以上であることが好ましく、より好ましくは４０以上、さらに好ましくは４５以上、さらに好ましくは５０以上である。球形体の中心硬度Ｈ０がＪＩＳ−Ｃ硬度で３０未満であると、軟らかくなりすぎて反発性が低下する場合がある。また、球形体の中心硬度Ｈ０は、ＪＩＳ−Ｃ硬度で７０以下であることが好ましく、より好ましくは６５以下である。前記中心硬度Ｈ０がＪＩＳ−Ｃ硬度で７０を超えると、硬くなり過ぎて、打球感が低下する傾向があるからである。
【００７３】
球形体の表面硬度Ｈｓは、ＪＩＳ−Ｃ硬度で、７８以上が好ましく、より好ましくは８０以上であり、１００以下が好ましく、より好ましくは９９以下、さらに好ましくは９８以下である。前記球形体の表面硬度を、ＪＩＳ−Ｃ硬度で７８以上とすることにより、球形体が軟らかくなり過ぎることがなく、良好な反発性が得られる。また、前記球形体の表面硬度をＪＩＳ−Ｃ硬度で１００以下とすることにより、球形体が硬くなり過ぎず、良好な打球感が得られる。
【００７４】
球形体表面から１０ｍｍ地点の硬度Ｈ１０は、ＪＩＳ−Ｃ硬度で、３以上が好ましく、より好ましくは５以上であり、８９以下が好ましく、より好ましくは８８以下、さらに好ましくは８７以下である。前記硬度Ｈ１０を、ＪＩＳ−Ｃ硬度で３以上とすることにより、球形体が柔らかくなり過ぎることがなく、良好な反発性を有する。また、前記硬度Ｈ１０を、ＪＩＳ−Ｃ硬度で８９以下とすることにより、球形体が硬くなり過ぎることがなく、良好な打球感を有する。
【００７５】
本発明のゴルフボールが、球形体として球状コアと、前記球状コアを被覆する少なくとも一層のカバーを有するゴルフボールの場合、球状コアの直径は、３４．８ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３６．８ｍｍ以上、さらに好ましくは３８．８ｍｍ以上であり、４２．２ｍｍ以下が好ましく、４１．８ｍｍ以下がより好ましく、さらに好ましくは４１．２ｍｍ以下であり、最も好ましくは４０．８ｍｍ以下である。前記球状コアの直径が３４．８ｍｍ以上であれば、カバーの厚みが厚くなり過ぎず、反発性がより良好となる。一方、球状コアの直径が４２．２ｍｍ以下であれば、カバーが薄くなり過ぎず、カバーの機能がより発揮される。
【００７６】
前記球状コアは、直径３４．８ｍｍ〜４２．２ｍｍの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮変形量（圧縮方向にセンターが縮む量）が、２．０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは２．８ｍｍ以上、６．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは４．５ｍｍ以下である。前記圧縮変形量が、２．０ｍｍ以上であれば打球感がより良好となり、６．０ｍｍ以下であれば、反発性がより良好となる。
【００７７】
本発明のゴルフボールのカバーは、樹脂成分を含有するカバー用組成物から形成される。前記樹脂成分としては、例えば、アイオノマー樹脂、ＢＡＳＦジャパン（株）から商品名「エラストラン（登録商標）」で市販されている熱可塑性ポリウレタンエラストマー、アルケマ（株）から商品名「ペバックス（登録商標）」で市販されている熱可塑性ポリアミドエラストマー、東レ・デュポン（株）から商品名「ハイトレル（登録商標）」で市販されている熱可塑性ポリエステルエラストマー、三菱化学（株）から商品名「ラバロン（登録商標）」で市販されている熱可塑性スチレンエラストマーなどが挙げられる。
【００７８】
前記アイオノマー樹脂としては、例えば、オレフィンと炭素数３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸との二元共重合体中のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したもの、オレフィンと炭素数３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸とα，β−不飽和カルボン酸エステルとの三元共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和したもの、あるいは、これらの混合物を挙げることができる。前記オレフィンとしては、炭素数が２〜８個のオレフィンが好ましく、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン等を挙げることができ、特にエチレンが好ましい。前記炭素数が３〜８個のα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられ、特にアクリル酸またはメタクリル酸が好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸等のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチルエステル等が用いられ、特にアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルが好ましい。これらのなかでも、前記アイオノマー樹脂としては、エチレン−（メタ）アクリル酸二元共重合体の金属イオン中和物、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体の金属イオン中和物が好ましい。
【００７９】
前記アイオノマー樹脂の具体例を商品名で例示すると、三井デュポンポリケミカル（株）から市販されている「ハイミラン（Ｈｉｍｉｌａｎ）（登録商標）（例えば、ハイミラン１５５５（Ｎａ）、ハイミラン１５５７（Ｚｎ）、ハイミラン１６０５（Ｎａ）、ハイミラン１７０６（Ｚｎ）、ハイミラン１７０７（Ｎａ）、ハイミランＡＭ３７１１（Ｍｇ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、ハイミラン１８５６（Ｎａ）、ハイミラン１８５５（Ｚｎ）など）」が挙げられる。
【００８０】
さらにデュポン社から市販されているアイオノマー樹脂としては、「サーリン（Ｓｕｒｌｙｎ）（登録商標）（例えば、サーリン８９４５（Ｎａ）、サーリン９９４５（Ｚｎ）、サーリン８１４０（Ｎａ）、サーリン８１５０（Ｎａ）、サーリン９１２０（Ｚｎ）、サーリン９１５０（Ｚｎ）、サーリン６９１０（Ｍｇ）、サーリン６１２０（Ｍｇ）、サーリン７９３０（Ｌｉ）、サーリン７９４０（Ｌｉ）、サーリンＡＤ８５４６（Ｌｉ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、サーリン８１２０（Ｎａ）、サーリン８３２０（Ｎａ）、サーリン９３２０（Ｚｎ）、サーリン６３２０（Ｍｇ）、ＨＰＦ１０００（Ｍｇ）、ＨＰＦ２０００（Ｍｇ）など）」が挙げられる。
【００８１】
またエクソンモービル化学（株）から市販されているアイオノマー樹脂としては、「アイオテック（Ｉｏｔｅｋ）（登録商標）（例えば、アイオテック８０００（Ｎａ）、アイオテック８０３０（Ｎａ）、アイオテック７０１０（Ｚｎ）、アイオテック７０３０（Ｚｎ）などが挙げられ、三元共重合体アイオノマー樹脂としては、アイオテック７５１０（Ｚｎ）、アイオテック７５２０（Ｚｎ）など）」が挙げられる。
【００８２】
なお、前記アイオノマー樹脂の商品名の後の括弧内に記載したＮａ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ｍｇなどは、これらの中和金属イオンの金属種を示している。前記アイオノマー樹脂は、単独で若しくは２種以上を混合して使用しても良い。
【００８３】
本発明のゴルフボールのカバーを構成するカバー用組成物は、樹脂成分として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーまたはアイオノマー樹脂を含有することが好ましい。アイオノマー樹脂を使用する場合には、熱可塑性スチレンエラストマーを併用することも好ましい。カバー用組成物の樹脂成分中のポリウレタンまたはアイオノマー樹脂の含有率は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
【００８４】
前記カバー用組成物は、上述した樹脂成分のほか、白色顔料（例えば、酸化チタン）、青色顔料、赤色顔料などの顔料成分、酸化亜鉛、炭酸カルシウムや硫酸バリウムなどの重量調整剤、分散剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光材料または蛍光増白剤などを、カバーの性能を損なわない範囲で含有してもよい。
【００８５】
前記白色顔料（例えば、酸化チタン）の含有量は、カバーを構成する樹脂成分１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、より好ましくは１質量部以上であって、１０質量部以下が好ましく、より好ましくは８質量部以下である。白色顔料の含有量を０．５質量部以上とすることによって、カバーに隠蔽性を付与することができる。また、白色顔料の含有量が１０質量部超になると、得られるカバーの耐久性が低下する場合があるからである。
【００８６】
前記カバー用組成物のスラブ硬度は、所望のゴルフボールの性能に応じて適宜設定することが好ましい。例えば、飛距離を重視するディスタンス系のゴルフボールの場合、カバー用組成物のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で５０以上が好ましく、５５以上がより好ましく、８０以下が好ましく、７０以下がより好ましい。カバー用組成物のスラブ硬度を５０以上にすることにより、ドライバーショットおよびアイアンショットにおいて、高打出角で低スピンのゴルフボールが得られ、飛距離が向上する。また、カバー用組成物のスラブ硬度を８０以下とすることにより、耐久性に優れたゴルフボールが得られる。また、コントロール性を重視するスピン系のゴルフボールの場合、カバー用組成物のスラブ硬度は、ショアＤ硬度で、５０未満が好ましく、２０以上が好ましく、２５以上がより好ましい。カバー用組成物のスラブ硬度が、ショアＤ硬度で５０未満であれば、ドライバーショットでは、本発明のコアにより、高飛距離化がはかれるとともに、アプローチショットのスピン量が高くなり、グリーン上で止まりやすいゴルフボールが得られる。また、スラブ硬度を２０以上とすることにより、耐擦過傷性が向上する。複数のカバー層の場合は、各層を構成するカバー用組成物のスラブ硬度は、上記範囲内であれば、同一あるいは異なっても良い。
【００８７】
本発明のゴルフボールのカバーを成形する方法としては、例えば、カバー用組成物から中空殻状のシェルを成形し、コアを複数のシェルで被覆して圧縮成形する方法（好ましくは、カバー用組成物から中空殻状のハーフシェルを成形し、コアを２枚のハーフシェルで被覆して圧縮成形する方法）、あるいは、カバー用組成物をコア上に直接射出成形する方法を挙げることができる。
【００８８】
圧縮成形法によりカバーを成形する場合、ハーフシェルの成形は、圧縮成形法または射出成形法のいずれの方法によっても行うことができるが、圧縮成形法が好適である。カバー用組成物を圧縮成形してハーフシェルに成形する条件としては、例えば、１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下の圧力で、カバー用組成物の流動開始温度に対して、−２０℃以上、７０℃以下の成形温度を挙げることができる。前記成形条件とすることによって、均一な厚みをもつハーフシェルを成形できる。ハーフシェルを用いてカバーを成形する方法としては、例えば、コアを２枚のハーフシェルで被覆して圧縮成形する方法を挙げることができる。ハーフシェルを圧縮成形してカバーに成形する条件としては、例えば、０．５ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の成形圧力で、カバー用組成物の流動開始温度に対して、−２０℃以上、７０℃以下の成形温度を挙げることができる。前記成形条件とすることによって、均一なカバー厚みを有するゴルフボールカバーを成形できる。
【００８９】
カバー用組成物を射出成形してカバーを成形する場合、押出して得られたペレット状のカバー用組成物を用いて射出成形しても良いし、あるいは、基材樹脂成分や顔料などのカバー用材料をドライブレンドして直接射出成形してもよい。カバー成形用上下金型としては、半球状キャビティを有し、ピンプル付きで、ピンプルの一部が進退可能なホールドピンを兼ねているものを使用することが好ましい。射出成形によるカバーの成形は、ホールドピンを突き出し、コアを投入してホールドさせた後、カバー用組成物を注入して、冷却することによりカバーを成形することができ、例えば、９ＭＰａ〜１５ＭＰａの圧力で型締めした金型内に、２００℃〜２５０℃に加熱したカバー用組成物を０．５秒〜５秒で注入し、１０秒〜６０秒間冷却して型開きすることにより行う。
【００９０】
前記カバーの厚みは、４．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍ以下である。カバーの厚みが４．０ｍｍ以下であれば、得られるゴルフボールの反発性や打球感がより良好となる。前記カバーの厚みは、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、さらに好ましくは０．８ｍｍ以上、特に好ましくは１．０ｍｍ以上である。カバーの厚みが０．５ｍｍ未満では、カバーの耐久性や耐摩耗性が低下する場合がある。複数のカバー層の場合は、複数のカバー層の合計厚みが上記範囲であることが好ましい。
【００９１】
カバーが成形されたゴルフボール本体は、金型から取り出し、必要に応じて、バリ取り、洗浄、サンドブラストなどの表面処理を行うことが好ましい。また、所望により、塗膜やマークを形成することもできる。前記塗膜の膜厚は、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以下好ましく、４０μｍ以下より好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましい。膜厚が５μｍ未満になると継続的な使用により塗膜が摩耗消失しやすくなり、膜厚が５０μｍを超えるとディンプルの効果が低下してゴルフボールの飛行性能が低下するからである。
【００９２】
ゴルフボールの表面には、通常、ディンプルと呼ばれるくぼみが形成される。ディンプルの総数は、２００個以上５００個以下が好ましい。ディンプルの総数が２００個未満では、ディンプルの効果が得られにくい。また、ディンプルの総数が５００個を超えると、個々のディンプルのサイズが小さくなり、ディンプルの効果が得られにくい。形成されるディンプルの形状（平面視形状）は、特に限定されるものではなく、円形；略三角形、略四角形、略五角形、略六角形などの多角形；その他不定形状；を単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて使用してもよい。
【００９３】
本発明のゴルフボールが、直径４２．６７ｍｍ〜４２．８２ｍｍのワンピースゴルフボールの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮変形量（圧縮方向にゴルフボールが縮む量）は、２．３ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは２．４ｍｍ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ以上であって、４．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは３．８ｍｍ以下、さらに好ましくは３．６ｍｍ以下である。前記圧縮変形量が、２．３ｍｍ以上であればワンピースゴルフボールが硬くなり過ぎず打球感がより良好となり、４．０ｍｍ以下であれば、ワンピースゴルフボールが柔らかくなり過ぎず反発性がより良好となる。
【００９４】
本発明のゴルフボールが、直径４０ｍｍ〜４５ｍｍの球状コアとカバーとを有するゴルフボールの場合、初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときの圧縮変形量（圧縮方向にゴルフボールが縮む量）は、２．０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２．４ｍｍ以上であり、さらに好ましくは２．５ｍｍ以上であり、最も好ましくは２．８ｍｍ以上であり、４．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３．８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３．６ｍｍ以下である。前記圧縮変形量が２．５ｍｍ以上のゴルフボールは、硬くなり過ぎず、打球感が良い。一方、圧縮変形量を４．０ｍｍ以下にすることにより、反発性が高くなる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【００９６】
［評価方法］
（１）圧縮変形量（ｍｍ）
球形体に初期荷重９８Ｎを負荷した状態から終荷重１２７５Ｎを負荷したときまでの圧縮方向の変形量（圧縮方向に球形体が縮む量）を測定した。
【００９７】
（２）スラブ硬度（ショアＤ硬度）
カバー用組成物を用いて、射出成形により、厚み約２ｍｍのシートを作製し、２３℃で２週間保存した。このシートを、測定基板などの影響が出ないように、３枚以上重ねた状態で、ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０に規定するスプリング式硬度計ショアＤ型を備えた高分子計器社製自動ゴム硬度計Ｐ１型を用いて測定した。
【００９８】
（３）球形体硬度分布（ＪＩＳ−Ｃ硬度）
スプリング式硬度計ＪＩＳ−Ｃ型を備えた高分子計器社製自動ゴム硬度計Ｐ１型を用いて、球形体の表面部において測定したＪＩＳ−Ｃ硬度を球形体表面硬度とした。また、球形体を半球状に切断し、切断面の中心、および、球形体表面から１０ｍｍの地点において硬度を測定した。
【００９９】
（４）ドライバー飛距離（ｙａｒｄｓ）およびスピン量（ｒｐｍ）
ゴルフラボラトリー社製のスイングロボットＭ／Ｃに、メタルヘッド製Ｗ＃１ドライバー（ＳＲＩスポーツ社製、ＸＸＩＯ  シャフト硬度：Ｒ  ロフト角：１１°）を取り付け、ヘッドスピード４０ｍ／秒でゴルフボールを打撃し、打撃直後のゴルフボールのスピン速度、ならびに飛距離（発射始点から静止地点までの距離）を測定した。測定は、各ゴルフボールについて１２回ずつ行って、その平均値をそのゴルフボールの測定値とした。なお、打撃直後のゴルフボールのスピン速度は、打撃されたゴルフボールを連続写真撮影することによって測定した。ゴルフボールの飛距離は、ゴルフボールＮｏ．１３の飛距離を１．０００として、指数化した値で示した。
【０１００】
［マイクロカプセルの作製］
表３〜表５に示した硬化剤と膜材とを用いてマイクロカプセルを作製した。膜材としてゼラチンを用いたマイクロカプセルは、複合コアセルベーションを利用して作製した。膜材の軟化点は、１６０℃であった。膜材としてポリプロピレン（軟化点１６０℃）を用いたマイクロカプセルは、液中乾燥法により作製した。
【０１０１】
［ゴルフボールの作製］
（１）球状コア（球形体）の作製
表３〜５に示す配合のゴム組成物を混練ロールにより２３℃で混練し、半球状キャビティを有する上下金型内で１７０℃、２０分間加熱プレスすることにより直径３９．６ｍｍの球状コアを得た。なお、ゴルフボールＮｏ．３３では、コア表面硬度を高めるために、日新ハイボルテージ（株）製の電子線照射装置ＥＰＳ−７５０（加速電圧７５０ｋＶ）を用いて、コア表面に電子線（照射量：５０Ｍｒａｄ）を照射した。
【０１０２】
【表３】
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【０１０３】
【表４】
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【０１０４】
【表５】
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【０１０５】
ポリブタジエンゴム：ＪＳＲ社製ＢＲ７３０、ハイシスポリブタジエン（シス−１，４−結合含有量＝９６質量％、１，２−ビニル結合含有量＝１．３質量％、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））＝５５、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３）
アクリル酸亜鉛：日本蒸留社製「ＺＮＤＡ−９０Ｓ」
酸化亜鉛：東邦亜鉛社製「銀嶺Ｒ」
ジクミルパーオキサイド：日油社製、「パークミル（登録商標）Ｄ」
トリメチロールプロパントリアクリレート：東京化成工業社製
（１，２，４−）トリビニルシクロヘキサン：東京化成工業社製
硫黄：住友精化社製
ゼラチン：昭和高分子社製
ポリプロピレン：昭和高分子社製
【０１０６】
（２）カバーの作製
次に、表６に示した配合のカバー用材料を、二軸混練型押出機により押し出して、ペレット状のカバー用組成物を調製した。押出は、スクリュー径４５ｍｍ、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、スクリューＬ／Ｄ＝３５で行った。配合物は、押出機のダイの位置で１５０〜２３０℃に加熱された。得られたカバー用組成物を上述のようにして得られた球状コア上に射出成形して、球状コアと前記コアを被覆する多層カバー（内層カバー厚み：１．０ｍｍ、外層カバー厚み：０．６ｍｍ）を有するゴルフボールを作製した。
【０１０７】
【表６】
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ハイミランＡＭ７３３７：三井デュポンポリケミカル社製のナトリウムイオン中和エチレン−メタクリル酸共重合体系アイオノマー樹脂
ハイミランＡＭ７３２９：三井デュポンポリケミカル社製の亜鉛イオン中和エチレン−メタクリル酸共重合体系アイオノマー樹脂
ラバロンＴ３２２１Ｃ：三菱化学社製の熱可塑性ポリスチレンエラストマー
ニュクレルＮ１０５０Ｈ：三井デュポンポリケミカル社製のエチレン−メタクリル酸共重合体
【０１０８】
ゴルフボールＮｏ．１〜Ｎｏ．１２は、（ａ）基材ゴム、（ｂ）共架橋剤、（ｃ）架橋開始剤、および（ｄ）硬化剤内包マイクロカプセルを含有するゴム組成物から形成された球形体であって、表面硬度と中心硬度との差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で２６以上であり、表面硬度と表面から１０ｍｍでの硬度との差が、ＪＩＳ−Ｃ硬度で１５以上である球形体をゴルフボールの構成要素として有する場合である。いずれもドライバーショットのスピン量が低く、飛距離が大きいことが分かる。ゴルフボールＮｏ．１３〜Ｎｏ．３３は、いずれも球形体が所望の硬度分布を満足せず、ドライバイーショットのスピン量が低くならなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のゴルフボールは、ドライバーショットのスピン量が低く、飛距離が大きい。
【図１】
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