(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端と自由端とを有し、これら両端間に配線・配管材の挿入口が位置する配線・配管材支持具であって、
構造物へ固定するための前記基端に設けられた固定部、及び、配線・配管材を支持するための前記固定部から自由端側に向けて連続形成された支持部を有する支持具本体と、
硬質の合成樹脂成型体からなり、前記支持具本体に取り付けられて少なくとも前記支持部を覆う被覆材と、を備え、
前記被覆材には、前記配線・配管材の前記挿入口を閉塞及び開放する弾性変形可能な蓋部が一体形成され、
前記被覆材は、前記配線・配管材が当接する支持受部と、前記支持受部を除く部位に設けられた開口と、を有しており、前記開口を介して前記被覆材を前記支持具本体に着脱可能であり、前記開口は前記支持受部の反対側のみに形成されてなることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
基端と自由端とを有し、これら両端間に配線・配管材の挿入口が位置する配線・配管材支持具であって、
構造物へ固定するための前記基端に設けられた固定部、及び、配線・配管材を支持するための前記固定部から自由端側に向けて連続形成された支持部を有する支持具本体と、
硬質の合成樹脂成型体からなり、前記支持具本体に取り付けられて少なくとも前記支持部を覆う被覆材と、を備え、
前記被覆材には、前記配線・配管材の前記挿入口を閉塞及び開放する弾性変形可能な蓋部が一体形成されており、前記蓋部が弾性変形して前記挿入口が開放され、前記配線・配管材が通過した後、前記蓋部が弾性復帰して前記挿入口が閉塞されることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記被覆材は、前記配線・配管材が当接する支持受部と、前記支持受部を除く部位に設けられた開口と、を有しており、前記開口を介して前記被覆材を前記支持具本体に着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
前記被覆材は、前記支持具本体の自由端を覆うと共に当該自由端に嵌合する嵌合部を備えてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【請求項５】
前記被覆材は前記支持部の基端に係合する係合部を備え、前記蓋部が前記嵌合部及び／又は前記係合部に一体形成されていることを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材支持具。
【請求項６】
前記支持受部を仕切る仕切り部をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の構造体に取着され、長尺材である配線・配管材を支持するための配線・配管材支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋等の構造物に対して配線・配管を行う際、配線・配管材を支持するための種々の支持具が用いられている。これら種々の支持具の１つとして、当該支持具の固定部を壁面、天井、鉄筋等の構造物に固定し、且つ、当該支持具で配線・配管材を支持することによって、構造物に配線・配管材を敷設するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、既設の構造体であるボルト体（Ｂ）に取着される配線・配管材支持具（１０）（以下、（）内で特許文献１の符号を示す。）が開示されている。この配線・配管材支持具（１０）は、配線・配管材を支持し受ける支持受部（２）と配線・配管材を配設するための開口部（３）とを有する、屈曲形成された金属の芯材である本体部（４）から構成されている。そして、支持具取着体（５）が当該本体部（４）（支持受部（２）及び開口部（３））を被覆している。この支持具取着体（５）は可撓性のある軟質樹脂からなる被覆材である。配線・配管材を開口部（３）内に配置するときには、支持具取着体（５）を開口部（３）の縁（３ｂ）から離脱させて開口部（３）を開放する。そして、配線・配管材を開口部（３）内に配置した後に、支持具取着体（５）を可撓変形させて開口部（３）の両縁（３ｂ、３ｃ）に取着することによって開口部（３）を蓋体として閉塞する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の配線・配管材支持具では、配線・配管材と接触する被覆材が軟質材料で形成されているため、配線・配管材表面との間により強い摩擦抵抗が生じ易い。すなわち、一般的に、固体表面は微視的領域では多数の凹凸からなり、特に一方の固体が軟質材である場合には、摩擦接触時に軟質材表面の凹凸がつぶれて弾性変形しやすい。このため、摩擦接触する物質が軟質である場合、微視的領域における２面間の真の接触面積が増加し、摩擦抵抗が増加する。このように、（Ｔａｂｅｒのジャンクション成長理論によると）２面間の摩擦抵抗を表す摩擦係数は材料の硬度の減少とともに増加する。それ故に、特許文献１の配線・配管材支持具は、軟質材料による摩擦抵抗の増加によって、配線・配管作業者が開口から配線・配管材をスムーズに滑らせて支持受部に配置すること、あるいは、当該支持具内で配線・配管材を長手方向に滑らかに摺動させることが制限されてしまうことが問題であった。また、開口を閉塞及び開放する度に蓋体（支持具取着体）を開口縁部に脱着する必要があり、作業の迅速性が阻害されていた。このため、配線・配管をより一層、容易且つ迅速に行うことが求められている。さらに、特許文献１の配線・配管材支持具では、被覆材が軟質な蓋体として機能しているため、配線・配管材に対して外方に力が加わると、被覆材が簡単に変形して開口部から離脱し、配線・配管材が配線・配管材支持具から抜け出し易いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、配線・配管材を配線・配管材支持具に滑らかに配設することができると共に、配線・配管材をより確実に当該配線・配管材支持具に敷設することができる配線・配管材支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の配線・配管材支持具は、基端と自由端とを有し、これら両端間に配線・配管材の挿入口が位置する配線・配管材支持具であって、構造物へ固定するための基端に設けられた固定部、及び、配線・配管材を支持するための固定部から自由端側に向けて連続形成された支持部を有する支持具本体と、硬質の合成樹脂成型体からなり、支持具本体に取り付けられて少なくとも支持部を覆う被覆材と、を備え、被覆材には、配線・配管材の挿入口を閉塞及び開放する弾性変形可能な蓋部が一体形成されており、蓋部が弾性変形して挿入口が開放され、配線・配管材が通過した後、蓋部が弾性復帰して挿入口が閉塞されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の配線・配管材支持具は、基端と自由端とを有し、これら両端間に配線・配管材の挿入口が位置する配線・配管材支持具であって、
構造物へ固定するための基端に設けられた固定部、及び、配線・配管材を支持するための固定部から自由端側に向けて連続形成された支持部を有する支持具本体と、
硬質の合成樹脂成型体からなり、支持具本体に取り付けられて少なくとも支持部を覆う被覆材と、を備え、
被覆材には、配線・配管材の挿入口を閉塞及び開放する弾性変形可能な蓋部が一体形成されており、蓋部が弾性変形して挿入口が開放され、配線・配管材が通過した後、蓋部が弾性復帰して挿入口が閉塞されることを特徴とする。

【０００９】
請求項３に記載の配線・配管材支持具は、請求項２の配線・配管材支持具において、被覆材は、配線・配管材が当接する支持受部と、支持受部を除く部位に設けられた開口と、を有しており、開口を介して被覆材を支持具本体に着脱可能であることを特徴とする。

【００１０】
請求項４に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から３のいずれかの配線・配管材支持具において、被覆材が支持具本体の自由端を覆うと共に当該自由端に嵌合する嵌合部を備えてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の配線・配管材支持具は、請求項４の配線・配管材支持具において、被覆材は支持部の基端に係合する係合部を備え、蓋部が嵌合部及び／又は係合部に一体形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から５のいずれかの配線・配管材支持具において、支持受部を仕切る仕切り部をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、配線・配管材が接触する被覆材が硬質の合成樹脂からなることにより、被覆材表面と配線・配管材表面との間の摩擦係数を相対的に小さくすることができる。すなわち、配線・配管材が被覆材表面上を滑らかに摺動して配線・配管材支持具の支持部上に配設される。また、被覆材には支持受部への挿入口を閉塞及び開放する弾性変形可能な蓋部が一体形成されてなることにより、配線・配管材を設置する際、挿入口を開放するために蓋部を弾性変形させた後、蓋部は自動的に弾性復帰して挿入口を再び閉鎖する。すなわち、挿入口の開放及び閉塞の行程を迅速に行うことができる。したがって、本発明の配線・配管材支持具は、配線・配管作業を迅速化及び容易化するものである。さらに、蓋部は、被覆材に一体形成された硬質の合成樹脂からなるので、敷設した配線・配管材と蓋部とが不意に当接したとしても、簡単に撓み変形することはない。つまり、配線・配管材支持具は、配線・配管材を敷設空間に留めるのに十分な剛性を有している。したがって、本発明に係る配線・配管材支持具により、配線・配管材をより確実に所定位置に敷設することができる。さらに、被覆材が硬質の合成樹脂成型体であることにより、所定形状に容易に成形可能である。なお、本発明の「硬質」とは、一般的な配線・配管材を被覆材の支持受部上に配置しても、その重量で被覆材表面が可撓変形しない性質をいう。
【００１４】
請求項１に記載の配線・配管材支持具は、上記配線・配管材支持具の効果に加えて、配線・配管材が当接する支持受部を除く部位に設けられた開口を有していることにより、支持受部における電気的絶縁状態を維持するとともに、当該開口を介して被覆材を支持部に側方から容易に脱着することができる。
【００１５】
請求項１に記載の配線・配管材支持具は、上記配線・配管材支持具の効果に加えて、開口が支持受部の反対側のみに形成されてなることにより、より広範囲に電気的絶縁状態を形成し、配線・配管における安全性を高めている。
【００１６】
請求項４に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から３のいずれかの配線・配管材支持具の効果に加えて、被覆材が支持具本体の自由端を覆うと共に当該自由端に嵌合する嵌合部を備えていることにより、支持具本体の自由端を絶縁するとともに、被覆材を支持具本体から外れないようにより強固に取着することができる。
【００１７】
請求項５に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から４のいずれかの配線・配管材支持具の効果に加えて、被覆材が支持具本体に係合する係合部を備えていることにより、被覆材を支持具本体から外れないようにより強固に取着することができる。さらに、支持具本体に直接支持されている嵌合部及び／又は係合部に蓋部が一体形成されていることにより、蓋部の強度をより高く保つことができる。
【００１８】
請求項６に記載の配線・配管材支持具は、請求項１から５のいずれかの配線・配管材支持具の効果に加えて、敷設部を仕切る仕切り部を備えていることにより、複数の種類の配線・配管材を配線・配管するときに、配線・配管材を仕切り部によって仕分けして敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における、構造物に配設された配線・配管材支持具の正面図。
【図２】図１の配線・配管材支持具の支持具本体の正面図。
【図３】図１の配線・配管材支持具の被覆材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は上方斜視図、（ｃ）は下方斜視図。
【図４】図１の配線・配管材支持具の支持受部に配線・配管材を配置する態様を示す図。
【図５】図１の配線・配管材支持具の支持具本体に被覆材を取着する様子を示す図。
【図６】本発明の一変形例の配線・配管材支持具を示す概略図。
【図７】本発明の一変形例の配線・配管材支持具を示す概略図。
【図８】本発明の一変形例の配線・配管材支持具を示す概略図。
【図９】本発明の一変形例の配線・配管材支持具を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態としての配線・配管材支持具１００の正面図である。図１に示すとおり、本実施形態の配線・配管材支持具１００は、構造物（天井）Ｓに吊り下げ固定されて、配線・配管材Ｃを支持するものである。この配線・配管材支持具１００は、支持具本体１１０と、当該支持具本体１１０の少なくとも一部を覆う被覆材１２０とからなり、挿入口Ｏ（及びＯ’）から配線・配管材Ｃ（及びＣ’）を挿入することにより、配線・配管材Ｃ（及びＣ’）を支持している。以下、各部材について詳細に説明する。
【００２２】
図２は、支持具本体１１０の正面図である。図２に示すとおり、支持具本体１１０は、金属の棒材をかぎ爪状に屈曲形成したものであり、配線・配管材支持具１００の芯材として機能するように十分な強度を有している。この支持具本体１１０は、構造物Ｓに固定される基端１１１から自由端１１２まで略Ｓ字形状に湾曲して延びている。当該基端１１１には、螺子溝加工された軸である直線状の固定部１１３が設けられており、当該固定部１１３が構造物Ｓの螺子孔（図示せず）に螺着されることにより、配線・配管材支持具１００が構造物Ｓに固定される。そして、固定部１１３の自由端側で屈曲し、固定部１１３から自由端１１２に向けて、配線・配管材Ｃを支持可能に円弧状に湾曲した支持部１１４が連続形成されている。この支持部１１４は、基端側の直線部分１１４ａと自由端側の円弧部分１１４ｂとからなる。当該支持具本体１１０の自由端１１２は、直線部分１１４ａに対向する位置まで延びており、円弧部分１１４ｂの中心角は１８０°よりも大きい。すなわち、自由端１１２ａは直線部分１１４ａ側に向かっている。
【００２３】
なお、本実施形態では、支持具本体１１０は鋼材を屈曲形成したものであるが、本発明はこの材料及び製法に限定されることなく、他の材料及び製法を任意に選択可能である。さらに、本実施形態では固定部１１３が螺子溝加工された軸であるが、本発明の固定部はこれに限定されない。例えば、固定部を、立設するボルトや鉄筋（構造物）等に側方から金具で固定する形態としてもよい。すなわち、固定部は（天井、壁面に限定されない）構造物に固定可能な形態であればよく、当業者が考え得る範囲で適宜選択可能である。
【００２４】
図３（ａ）〜（ｃ）は硬質の絶縁材料からなる中空構造の被覆材１２０を示している。被覆材１２０は、基端１２１から自由端１２２まで延びる正面視Ｃ字形状の硬質合成樹脂成型体である。この被覆材１２０の全体形状は、支持具本体１００の支持部１１４の形状（寸法）に対応している。円弧形状の被覆材１２０の内径側には、配線・配管材Ｃに当接する肉部としての支持受部１２３が設けられており、他方、その外径側には、支持受部１２３の反対側の外面に亘って切り欠かれた開口１２４が設けられている。すなわち、被覆材１２０は、（図２の正面視における）支持具本体１１０の支持部１１４の正面、背面及び内径側の側面を被覆可能に構成されている。
【００２５】
また、被覆材１２０の基端１２１は支持具本体１１０を挿通可能に開口した端面を有し、当該基端１２１には、支持具本体１１０と係合可能な環状の係合部１２５が設けられている。そして、当該係合部１２５から被覆材１２０の内径側に向けて長板状の蓋部１２７が延在している。この蓋部１２７は、被覆材１２０の基端１２１と自由端１２２との間に位置する挿入口Ｏを開放及び閉塞するように弾性変形可能に構成されている。なお、初期状態では、蓋部１２７は挿入口Ｏを閉塞するように配置されている。
【００２６】
他方、被覆材１２０の自由端１２２の端面は閉塞されており、当該自由端１２２には支持具本体１１０の自由端１１２を被覆すると共に当該自由端１１２に嵌合可能なキャップ状の嵌合部１２６が設けられている。そして、当該嵌合部１２６には、被覆材１２０の内径側に突出した係止片１２８が設けられている。この係止片１２８は、蓋部１２７が上方に弾性変形するときに蓋部１２７の先端を係止可能に突出している。
【００２７】
さらに、支持受部１２３から配線・配管材の敷設空間を仕切るための仕切り部１２９が延び出ている。この仕切り部１２９は係合部１２５に向かって屈曲しており、当該仕切り部１２９と、係合部１２５から延びる第２の蓋部１２７’とで、配線・配管材を配置するための第２の敷設空間を形成している。第２の蓋部１２７’も蓋部１２７と同様に弾性変形可能に形成されており、当該蓋部１２７’は仕切り部１２０先端と係合部１２５との間に位置する第２の開口Ｏ’を閉塞及び開放するように機能する。
【００２８】
なお、本実施形態の配線・配管材支持具１００の被覆材１２０は、硬質なポリプロピレン（ＰＰ）樹脂から成形されている。しかしながら、本発明の被覆材は、実施形態の材質、製法に限定されることなく、硬質の絶縁材料から適宜選択することが可能である。この硬質の絶縁材料は、例えば、好適には、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、アクリル樹脂等の硬質合成樹脂から選択される。
【００２９】
次に、図４を参照して、本実施形態の配線・配管材支持具１００の挿入口Ｏ（及びＯ’）から配線・配管材Ｃ（及びＣ’）を支持受部１２３に配置する形態を説明する。
【００３０】
図４に示すとおり、配線・配管材支持具１００は構造物Ｓ（ここでは建造物の天井）から吊り下げられている。配線・配管材支持具１００の当初状態では、仮想線で表されているように、蓋部１２７及び１２７’が開口Ｏ及びＯ’を閉塞している。配線・配管材支持具１００の支持受部１２３に配線・配管材Ｃを敷設するには、係合部１２５を支点として弾性変形可能な蓋部１２７を下方に回動させて、挿入口Ｏを開放する。すなわち、蓋部１２７を弾性変形させることにより、挿入口Ｏを介して、配線・配管材Ｃを支持受部１２３に配置することができる。また、配線・配管材が２種類（Ｃ、Ｃ’）ある場合には、仕切り部１２９によって仕切られた各敷設空間に各配線・配管材Ｃ、Ｃ’を別々に配置することができる。ここでは、第２の蓋部１２７’を蓋部１２７と同様に弾性変形させることで、第２の挿入口Ｏ’を開放させて、配線・配管材Ｃ’を第２の敷設空間に配置する。そして、配線・配管材Ｃ、Ｃ’が挿入口Ｏ、Ｏ’を通過した後、蓋部１２７、１２７’が初期状態に自動的に弾性復帰し、再び、挿入口Ｏ、Ｏ’を閉塞する。なお、係止部１２８が蓋部１２７の上方への回動を係止可能に配置されているため、蓋部１２７が上方に回動して挿入口Ｏが開放される虞はほとんどない。
【００３１】
図５は、本実施形態の配線・配管材支持具１００において、支持具本体１１０に被覆材１２０を装着する様子を示した模式図である。
【００３２】
図５に示すとおり、支持具本体１１０に被覆材１２０を装着するには、まず、支持具本体１１０の基端１１１を、被覆材１２０の側方の開口１２４を介して、被覆材１２０の環状の係合部１２５内に挿通させ、被覆材１２０の開口１２４を支持具本体１１０の支持部１１４に対向配置するように、当該係合部１２５を自由端１１２に向かって相対スライドさせる。さらに、係合部１２４を支持具本体１１０の直線部分１１４ａに沿って自由端１１２側に相対スライドさせると、支持具本体１１０の自由端１１２と被覆材１２０内壁とが当接する。そして、被覆材１２０を撓み変形させて、本体１１０の支持部１１４を被覆材１２０の開口１２４に挿通させつつ、支持具本体１１０の自由端１１２を被覆材１２０の嵌合部１２６に嵌合させることにより、被覆材１２０が支持具本体１１０に装着される。このようにして、係合部１２５が支持具本体１１０の支持部１１４の基端側を係合可能に包囲すると共に、嵌合部１２６が支持具本体１１０の自由端１１２に嵌合することで、被覆材１２０の両端（基端１２１、自由端１２２）が支持具本体１１０にしっかりと装着（支持）される。そして、この被覆材１２０は少なくとも支持部１１４を支持受部１２３で覆うように配置されている。
【００３３】
以下、本発明の一実施形態の配線・配管材支持具１００の作用効果について説明する。
【００３４】
本実施形態の配線・配管材支持具１００では、被覆材１２０が絶縁材料である硬質合成樹脂成型体からなることにより、被覆材１２０の表面と配線・配管材Ｃの表面との間の摩擦係数を、軟質樹脂からなる被覆材を使用した場合と比較して、相対的に小さくすることができる。すなわち、配線・配管材Ｃが被覆材１２０の表面上を滑らかに摺動して支持受部１２３上に配置される。また、被覆材１２０には支持受部１２３への挿入口Ｏを閉塞及び開放する弾性変形可能な蓋部１２７が一体形成されている。このため、配線・配管材Ｃを設置する際、挿入口Ｏを開放するために蓋部１２７を弾性変形させた後、蓋部１２７は自動的に弾性復帰して挿入口Ｏを再び閉鎖する。すなわち、挿入口Ｏの開放及び閉塞の行程を迅速に行うことができる。したがって、本発明の配線・配管材支持具１００は、配線・配管作業を迅速化及び容易化するものである。さらに、蓋部１２７は被覆材１２０に一体形成された硬質合成樹脂からなるので、敷設状態の配線・配管材Ｃと蓋部１２７とが不意に当接したとしても、簡単に撓み変形することはない。つまり、蓋材１２７は配線・配管材Ｃを支持受部１２３に留めるのに十分な剛性を有している。したがって、本発明の配線・配管材支持具１００により、配線・配管材Ｃをより確実に所定位置に敷設することができる。
【００３５】
また、本実施形態の配線・配管材支持具１００では、被覆材１２０が支持受部１２３の反対側の外面（図３の被覆材１２０の側方部）にのみ開口１２４を有していることにより、絶縁材料である被覆材１２０肉部によって、支持具本体１１０の敷設面だけでなく正面及び背面をも被覆して電気的に絶縁している。このため、より広範囲に絶縁状態を形成し、配線・配管材Ｃと金属製の支持具本体１１０とが通電する虞を軽減し、配線・配管における安全性を高めている。また、被覆材１２０に設けられた開口１２４によって、図５で説明したとおり、支持具本体１１０に被覆材１２０を簡単に着脱することができる。さらに、被覆材１２０が支持具本体１１０の支持部１１４の基端側を包囲して係合可能な係合部１２５を備えていることにより、また、被覆材１２０が支持具本体１１０の自由端１１２を覆うと共に当該自由端１１２に嵌合する嵌合部１２６を備えていることにより、支持部１１４の基端側及び自由端１１２を確実に絶縁するとともに、被覆材１２０を支持具本体１１０から外れないように、よりしっかりと装着することができる。そして、蓋部１２７が一体形成された係合部１２５には開口１２４が形成されていないと共に、係合部１２５が支持具本体１１０によって直接的に支持されている。このため、蓋１２７を幾度も開閉させるように弾性変形させたとしても、他の箇所と比較して係合部１２５の強度が高いので、蓋１２７が根元から損傷する虞を軽減させることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態の配線・配管材支持具１００では、支持受部１２３を仕切る仕切り部１２９を備えていることにより、複数の種類の配線・配管材Ｃ、Ｃ’を配線・配管するときに、仕切り部１２９によって仕分けして配線・配管材Ｃを敷設することができる。この仕切り部１２９と嵌合部１２６との間には、第２の挿入口Ｏ’が形成されており、当該嵌合部１２６から第２の蓋部１２７’が延び出ている。すなわち、仕切り部１２９を介して仕分けられた２種の配線・配管材Ｃ、Ｃ’が、第２の蓋部１２７’によって確実に隔離されるので、配線・配管後に配線・配管材Ｃ、Ｃ’が１つの敷設空間内に混在することを防止することができる。
【００３７】
以下に、本発明の変形例を一実施形態の配線・配管材支持具１００と対比しつつ説明する。
【００３８】
（変形例１）
図６は、本発明の別実施形態の配線・配管材支持具１００Ａである。当該配線・配管材支持具１００Ａは、一実施形態と同様に、支持具本体１１０Ａと、被覆材１２０Ａとからなる。以下、一実施形態の配線・配管材支持具１００と共通する構成については説明を省略する。支持具本体１１０Ａは、その支持部１１２Ａの基端側から自由端１１２Ａまでの距離が（一実施形態と比較して）短くなるように構成されている。より詳細には、支持部１１４Ａは、一実施形態と同様に、直線部分１１４ａＡと円弧部分１１４ｂＡとからなり、円弧部分１１４ｂＡの（基端側の）起点に対向する位置まで自由端１１２Ａが延び、すなわち、当該円弧部分１１４ｂＡの中心角が約１８０°（あるいは１８０°以下）となるように構成されている。そして、自由端１１２Ａが被覆材１２０Ａの嵌合部１２６Ａに嵌合している。この被覆材１２０Ａの基端１２１Ａから自由端１２２Ａに亘って内径側に支持受部１２３Ａが設けられており、嵌合部１２６Ａは自由端１２２Ａから所定の距離に設けられている。換言すると、被覆材１２０Ａには、この嵌合部１２６Ａからその自由端１２２Ａまで、非中空の支持受部１２３Ａの延長部１２３ａＡが延びている。つまり、支持具本体１１０Ａの支持部１１４Ａ長さが一実施形態よりも短く構成されていると共に、これに対応して、被覆材１２０Ａの中空部の長さも短く構成されている。このように、支持具本体１１０の自由端１１２Ａが直線部分１１４ａＡの対向位置まで延びていないので自由端１１２Ａが直線部分１１４ａＡに対して略平行方向を向き、尚かつ、被覆材１２０Ａの中空部も支持具本体１１０の形状に対応している。このため、被覆材１２０Ａを支持具本体１１０Ａに装着する際、係合部１２５Ａに固定部１１３Ａを挿通した後に、係合部１２５Ａを直線部分１１４ａＡに沿って直線的に相対スライドさせるだけで、支持具本体１１０Ａを被覆材１２０Ａの開口１２４Ａ内に挿通させることができる。したがって、被覆材１２０Ａを撓み変形させることなく、支持具本体１１０Ａの自由端１１２Ａを嵌合部１２６Ａに簡単に嵌合させることができる。さらに、支持具本体１１０Ａの支持部１２３Ａが短くなった分を被覆材１２０Ａの延長部１２３ａＡで補足することによって、配線・配管材の敷設空間を犠牲にすることがない。すなわち、本実施形態の配線・配管材支持具１００Ａによれば、配線・配管材の敷設空間を狭くすることなく、被覆材１２０Ａの支持具本体１１０Ａへの脱着をより容易に行うことができる。また、図６に示すとおり、仕切り部１２９Ａと係合部１２５Ａ間には、蓋部を形成しなくても、本発明の目的を達成可能である。
【００３９】
（変形例２）
図７は、本発明の別実施形態の配線・配管材支持具１００Ｂである。当該配線・配管材支持具１００Ｂは、一実施形態と同様に、支持具本体１１０Ｂと、被覆材１２０Ｂとからなる。以下、一実施形態の配線・配管材支持具１００及び／又は１００Ａと共通する構成については説明を省略する。この配線・配管材支持具１００Ｂでは、嵌合部１２６Ｂから蓋部１２７Ｂが延在している。係合部１２６Ｂと同様に、嵌合部１２７Ｂには開口１２４Ｂが形成されていないと共に嵌合部１２７Ｂが支持具本体１１０Ｂの自由端１１２Ｂに直接支持されていることにより、他の箇所と比較して嵌合部１２５Ｂの強度は高い。すなわち、蓋１２７Ｂを幾度も開閉させるように弾性変形させたとしても、嵌合部１２５Ｂの強度が相対的に高いので、蓋１２７Ｂがその根元から損傷する虞を軽減することができる。
【００４０】
（変形例３）
図８は、本発明の別実施形態の配線・配管材支持具１００Ｃである。当該配線・配管材支持具１００Ｃは、一実施形態と同様に、支持具本体１１０Ｃと、被覆材１２０Ｃとからなる。以下、一実施形態の配線・配管材支持具１００、１００Ａ及び／又は１００Ｂと共通する構成については説明を省略する。この配線・配管材支持具１００Ｃの支持具本体１１０Ｃは、複数の直線の辺からなる、上方が開口した略台形状を有する。支持受部１２３Ｃの略中央には、仕切り部１２９Ｃが設けられており、配線・配管材Ｃの敷設空間を均等に２分割している。さらに、係合部１２５Ｃ及び延長部１２３ａＣから仕切り部１２９Ｃに向かって、それぞれ蓋部１２７Ｃが延在している。この延長部１２３ａＣは、中空でなく、肉厚に形成されているので、係合部１２５Ｃと同様に強度が高い。すなわち、蓋部１２７Ｃが根元から破損する虞は軽減される。さらに、仕切り部１２９Ｃの上端から各蓋部１２７Ｃに当接可能に係止片１２８Ｃが突出形成されている。つまり、本発明の配線・配管材支持具の形状は、実施例によって一意的に解釈されるべきでなく、配線・配管材を支持するという機能を有していれば、本発明の技術的範囲内で自由に変更可能である。
【００４１】
（変形例４）
図９は、本発明の別実施形態の配線・配管材支持具１００Ｄである。当該配線・配管材支持具１００Ｄは、一実施形態と同様に、支持具本体１１０Ｄと、被覆材１２０Ｄとからなる。以下、一実施形態の配線・配管材支持具１００、１００Ａ、１００Ｂ、及び／又は１００Ｃと共通する構成については説明を省略する。配線・配管材支持具１００Ｄでは、固定部１１３Ｄがボルト状の構造物Ｓを把持する構成を有している。さらに、被覆材１２０Ｄの開口１２４Ｄが、支持受部１２３Ｄの反対側の外面のみならず、部分的に正面又は背面まで及んでいる。この形態では、支持具本体１１０Ｄと配線・配管材Ｃとの間の絶縁性能は低下するが、広い開口１２４Ｄに支持具本体１１０Ｄを挿通し易く、さらには、一実施形態と比べて肉部の割合が少ないため、より弱い力で被覆材１２０Ｄを撓み変形させることができる。また、係合部１２５Ｄは、蓋部１２７Ｄが延在する面の一側面が切り欠きによって開放されている。このため、係合部１２５Ｄの下方から支持具本体１１０Ｄの固定部１１３Ｄを挿入させることなく、当該切り欠きを介して係合部１２５Ｄの側方から支持具本体１１０を被覆材１２０に装着することができる。したがって、支持具本体１１０Ｄと被覆材１２０Ｄとを容易に装着することが可能である。さらに、この支持具本体１１０Ｄには仕切り部が設けられていない。例えば１種の配線・配管材など、配線・配管材を仕分ける必要がない場合には、敷設空間を有効に利用することができるため、このような形態が選択される。
【００４２】
なお、本発明の最小限の構成を有していれば、本発明の目的を達成可能であることは当業者にとって明らかである。つまり、上記実施例の開口、係合部、嵌合部、及び仕切り部等の構成は、本発明の付加的な構成要素にすぎず不可欠なものではない。すなわち、これら構成要素を有さない配線・配管材支持具も本発明の技術的範囲に含まれることは云うまでもない。
【００４３】
したがって、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１００    配線・配管材支持具
１１０    支持具本体
１１１    基端
１１２    自由端
１１３    固定部
１１４    支持部
１２０    被覆材
１２１    基端
１２２    自由端
１２３    支持受部
１２４    開口
１２５    係合部
１２６    嵌合部
１２７    蓋部
１２８    係止片
１２９    仕切り部
Ｏ        挿入口
Ｃ        配線・配管材
Ｓ        構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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