(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置の監視情報を受け入れて、当該監視情報又は当該監視情報に所定の演算を施したものをサーバに送出する遠隔監視装置であって、
時刻情報を所定の時間周期で出力する時刻計時手段と、
複数の記憶エリアから構成され、前記時刻情報を前記各記憶エリアに記憶しておく不揮発性の時刻情報記憶手段と、
前記各手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記時刻計時手段により前記時刻情報が出力されると、予め決められた記憶順序に従って前記各記憶エリアに前記時刻情報を記憶するように前記時刻情報記憶手段を制御し、停電が発生した後に電源復旧が検知された場合に、前記時刻情報記憶手段に記憶された時刻情報を前記複数の記憶エリアから読み出し、該読み出した時刻情報の中から前記停電発生時刻に該当する時刻情報を選定して前記サーバに送信することにより、停電時のバックアップ電源を不要としたことを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項２】
前記制御手段は、電源復旧が検知された場合に、前記複数の記憶エリアから時刻情報を読み出し、読み出した時刻情報が連続性のある時刻情報である場合は、最も遅い時刻の時刻情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項３】
前記制御手段は、電源復旧が検知された場合に、前記複数の記憶エリアから時刻情報を読み出し、読み出した時刻情報の中に時刻として認識不可能である時刻情報がある場合は、時刻として認識可能な時刻情報の中で最も遅い時刻の時刻情報か、又は該時刻情報に前記所定の時間周期を加算した時刻情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項４】
前記制御手段は、電源復旧が検知された場合に、前記複数の記憶エリアから時刻情報を読み出し、読み出した各時刻情報が時刻として認識可能であるが、前記所定の時間周期で記憶されていない場合は、時刻を特定できない旨を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項５】
前記記憶エリアを少なくとも３エリア備え、前記制御手段は、電源復旧が検知された場合に、前記３エリアの記憶エリアから時刻情報を読み出し、読み出した各時刻情報が時刻として認識可能であるが、前記３エリアの記憶エリアの時刻情報の中に連続性がない記憶エリアがある場合、それ以外の連続性のある時刻情報のうち最も遅い時刻の時刻情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項６】
前記時刻情報に誤り訂正符号を付加して前記時刻記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の遠隔監視装置。
【請求項７】
前記時刻情報記憶手段は、不揮発性ＲＡＭにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の遠隔監視装置。
【請求項８】
前記遠隔監視装置が、電力量計から出力される電力量情報を受け入れて当該電力量情報又は当該電力量情報に所定の演算を施したものをサーバに送出するデマンド監視装置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視装置に関し、特に、電力量を監視するデマンド監視装置において、正確な停電発生時刻を記憶し、サーバに送信するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の使用に際しては、契約電力量を超えることがあると違約金の支払や基本料金の引き上げが生じるため、契約電力量を超えないように調整する必要がある。例えば、使用電力量が大きい企業においては、デマンド監視装置を各工場や事業所に設置して、サーバにより電力量をリアルタイムに監視して、超過電力の抑制に努めている。また、各企業は、各工場や事業所から送られる使用電力データと共に、停電が発生した場合の停電発生時刻をログ情報としてサーバに送信するようにしている。
【０００３】
図６（ａ）は従来のデマンド監視システムの構成の一例を示す図であり、（ｂ）は制御手段の内部構成を示すブロック図である。従来のデマンド監視システム２００は、電力量を計測してその計測データをデマンド監視装置５０に出力する電力量計５６と、電力量計５６から受信した計測データに基づいてデマンド電力量を算出して、その結果をサーバ５５に出力するデマンド監視装置５０と、デマンド監視装置５０の状態を受信して消費電力量を抑制するサーバ５５と、を備えている。尚、デマンド監視装置５０は、契約電力量の上限値や、目標とする電力量などを設定する入力手段５３と、電力量計５６からの計測データを受信して、デマンド電力量を算出し、目標とする電力量や、契約電力量との比較を行い、警報等を発する制御手段５１と、目標値、上限値や比較結果を表示する表示手段５４と、サーバ５５との通信を仲介する通信インターフェース５２と、を備えている。また、制御手段５１は、基準となる時刻情報を生成する時計ユニット６０と、停電時に各部に電源を供給するバックアップ電源６２と、時計ユニット６０から生成される時刻情報を記憶するフラッシュメモリ６３と、それらの動作を制御する制御ユニット６１と、を備えている。
【０００４】
ここで、停電が発生すると、制御手段５１の電源がバックアップ電源６２に切り替わり、制御ユニット６１は時計ユニット６０から時刻情報を読み出して、フラッシュメモリ６３に書き込む。これにより、フラッシュメモリ６３には停電発生直後の時刻が記録される。その後、電源が復旧すると、制御ユニット６１はフラッシュメモリ６３に記憶した停電発生時刻を通信インターフェース５２を介してサーバ５５に送信する。
特許文献１には、電力デマンド監視装置において、一時的に高負荷の電力がかかる時に、使用電力量が契約電力量を超過して警報が発せられるといった誤動作を防止する電力デマンド監視装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６１９９１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図６に示す従来のデマンド監視システム２００では、制御手段５１にバックアップ電源６２を必要とするため、装置の小型化を阻害し、コストアップに繋がるといった課題がある。また、バックアップ電源６２に充分な充電が成されていない時に停電が発生すると、フラッシュメモリ６３への書き込みが完了しない状態が起こり得るといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、停電時のバックアップ電源を不要とし、停電発生時刻を正確に記憶することができるデマンド監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、監視対象装置の監視情報を受け入れて、当該監視情報又は当該監視情報に所定の演算を施したものをサーバに送出する遠隔監視装置であって、時刻情報を所定の時間周期で出力する時刻計時手段と、複数の記憶エリアから構成され、前記時刻情報を前記各記憶エリアに記憶しておく不揮発性の時刻情報記憶手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記時刻計時手段により前記時刻情報が出力されると、予め決められた記憶順序に従って前記各記憶エリアに前記時刻情報を記憶するように前記時刻情報記憶手段を制御し、停電が発生した後に電源復旧が検知された場合に、前記時刻情報記憶手段に記憶された時刻情報を前記複数の記憶エリアから読み出し、該読み出した時刻情報の中から前記停電発生時刻に該当する時刻情報を選定して前記サーバに送信することにより、停電時のバックアップ電源を不要としたことを特徴とする。
本発明のデマンド監視装置は、電源が復旧したときに可能な限り正確な停電発生時刻をサーバに通報するために、通電時は時刻情報記憶手段の複数の記憶エリアに所定の時間周期で時刻情報を記憶しておき、電源が復旧した時に、停電発生時刻に該当する時刻情報を選定してサーバに送信する。従って、時刻情報を記憶する時間周期が短いほど停電発生時刻の誤差を少なくすることができる。これにより、電源が復旧したときに、実際に停電した時刻に最も近い時刻を停電発生時刻として通報することができる。
【０００８】
請求項２は、前記制御手段は、電源復旧が検知された場合に、前記複数の記憶エリアから時刻情報を読み出し、読み出した時刻情報が連続性のある時刻情報である場合は、最も遅い時刻の時刻情報を前記サーバに送信することを特徴とする。
時刻情報記憶手段には、所定の時間周期で変化する時刻情報が記憶される。従って、各時刻情報は連続性を持って記憶されるはずである。しかし、停電は何時発生するかわからないが、例えば、時刻情報を記憶するタイミングとタイミングの間で停電が発生した場合は、記憶された時刻情報の間には連続性が保たれるので、直近の時刻（最も遅い時刻）が最も停電時刻に近いといえる。これにより、簡単な方法により停電時刻を特定することができる。
【０００９】
請求項３は、前記制御手段は、電源復旧が検知された場合に、前記複数の記憶エリアから時刻情報を読み出し、読み出した時刻情報の中に時刻として認識不可能である時刻情報がある場合は、時刻として認識可能な時刻情報の中で最も遅い時刻の時刻情報か、又は該時刻情報に前記所定の時間周期を加算した時刻情報を前記サーバに送信することを特徴とする。
時刻を書き込み中に停電が発生した場合は、正確な時刻が記憶される可能性は低い。即ち、そのときの時刻情報は、時刻として認識不可能な可能性がある。しかし、それ以前に記憶された時刻情報は正確な時刻を記憶しているはずである。従って、本発明では、時刻として認識不可能な情報の直前に記憶された時刻情報をサーバに送信するか、或いは、その時刻情報に所定の時間周期（例えば、１秒）を加算した時刻が停電の時刻に一致するはずであるので、その時刻情報をサーバに送信する。これにより、時刻情報を書き込み中に停電が発生しても、正確な停電発生時刻をサーバに送信することができる。
【００１０】
請求項４は、前記制御手段は、電源復旧が検知された場合に、前記複数の記憶エリアから時刻情報を読み出し、読み出した各時刻情報が時刻として認識可能であるが、前記所定の時間周期で記憶されていない場合は、時刻を特定できない旨を前記サーバに送信することを特徴とする。
時刻情報を書き込み中に停電が発生した場合、低い確率で記憶された時刻情報が時刻として認識可能な情報として記憶されるときがある。例えば、２つの記憶エリアに時刻情報を記憶する際、このような状態が発生した場合は、何れの時刻が正確な停電時刻であるかを判断することはできない。このような時は、サーバに対して時刻を特定できない旨を送信する。これにより、サーバは時刻情報を書き込み中に停電が発生したことを認識することができる。
【００１１】
請求項５は、前記記憶エリアを少なくとも３エリア備え、前記制御手段は、電源復旧が検知された場合に、前記３エリアの記憶エリアから時刻情報を読み出し、読み出した各時刻情報が時刻として認識可能であるが、前記３エリアの記憶エリアの時刻情報の中に連続性がない記憶エリアがある場合、それ以外の連続性のある時刻情報のうち最も遅い時刻の時刻情報を前記サーバに送信することを特徴とする。
時刻情報を書き込み中に停電が発生した場合、低い確率で記憶された時刻情報が時刻として認識可能なときがある。このとき、２つの記憶エリアに時刻情報を記憶する場合は、何れの時刻が正確な停電発生時刻であるかを判断することはできない。そこで、本発明では、記憶エリアを３エリアとして、時刻情報が認識不可能なエリア以外に記憶された他の２つの記憶エリアの時刻情報のうち、遅い時刻を停電時刻としてサーバに送信する。これにより、どのようなタイミングで時刻情報が記憶されても、必ず正確な停電発生時刻をサーバに送信することができる。
【００１２】
請求項６は、前記時刻情報に誤り訂正符号を付加して前記時刻記憶手段に記憶することを特徴とする。
時刻情報を書き込み中に停電が発生した場合、低い確率で記憶された時刻情報が時刻として認識可能なときがある。このとき、２つの記憶エリアに時刻情報を記憶する場合は、何れの時刻が正確な停電発生時刻であるかを判断することはできない。そこで、本発明では、それぞれの時刻情報に誤り訂正符号を付加する。これにより、どちらが正確な情報かを判断することができ、記憶エリアを少なくすることができる。
請求項７は、前記時刻情報記憶手段は、不揮発性ＲＡＭにより構成されていることを特徴とする。
不揮発性メモリの中には、代表的なフラッシュメモリがある。しかし、フラッシュメモリは、書き込み回数が数万回から数十万回で寿命に達してしまう。即ち、１秒間隔で書き込みを繰り返すと、約１日で寿命に達する計算である。そこで本発明では、不揮発性ＲＡＭを使用することにより、書き換え回数が１０兆回とほぼ無限大に近く、且つ書き換え速度が非常に速いといった特徴を有する。
請求項８は、前記遠隔監視装置が、電力量計から出力される電力量情報を受け入れて当該電力量情報又は当該電力量情報に所定の演算を施したものをサーバに送出するデマンド監視装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通電時は時刻情報記憶手段の複数の記憶エリアに所定の時間周期で時刻情報を記憶しておき、電源が復旧した時に、停電発生時刻に該当する時刻情報を選定してサーバに送信するので、電源が復旧したときに、実際に停電した時刻に最も近い時刻を停電発生時刻として通報することができる。
また、時刻を記憶するタイミングとタイミングの間で停電が発生した場合は、記憶された時刻情報の間には連続性があり、直近の時刻（最も遅い時刻）が最も停電時刻に近いといえるので、簡単な方法により停電発生時刻を特定することができる。
また、時刻情報として認識不可能な情報の直前に記憶された時刻情報をサーバに送信するか、或いは、その時刻情報に所定の時間周期（例えば、１秒）を加算した時刻が停電の時刻に一致するはずであり、その時刻情報をサーバに送信するので、時刻情報を書き込み中に停電が発生しても、正確な停電発生時刻をサーバに送信することができる。
【００１４】
また、２つの記憶エリアに時刻情報を記憶する場合は、それらの時刻情報に連続性がない場合は、何れの時刻が正確な停電発生時刻であるかを判断することはできない。そのような時は、サーバに対して時刻を特定できない旨を送信するので、サーバは時刻情報を書き込み中に停電が発生したことを認識することができる。
また、記憶エリアを３エリアとして、時刻情報が認識不可能なエリア以外に記憶された他の２つの記憶エリアの時刻情報のうち、遅い時刻を停電発生時刻としてサーバに送信するので、どのようなタイミングで時刻情報を記憶されても、必ず正確な停電時刻をサーバに送信することができる。
また、それぞれの時刻情報に誤り訂正符号を付加するので、どちらが正確な情報かを判断することができ、記憶エリアを少なくすることができる。
また、不揮発性ＲＡＭを使用することにより、書き換え回数が１０兆回と略無限大に近く、且つ書き換え速度が非常に速いといった特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るデマンド監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、記憶エリアが２つの場合の不揮発性ＲＡＭに記憶する時刻情報の内容を示す図であり、（ｂ）は、記憶エリアが３つの場合の不揮発性ＲＡＭに記憶する時刻情報の内容を示す図である。
【図３】記憶エリアが２つ、又は３つの場合の不揮発性ＲＡＭに記憶する動作を説明するフローチャートである。
【図４】（ａ）は２つの記憶エリアの場合で、記憶するタイミングとタイミング間で停電が発生した場合の動作を示す図であり、（ｂ）は２つの記憶エリアの場合で、時刻情報を記憶中に停電が発生した場合で、記憶内容が時刻として認識不可能な場合の動作を示す図であり、（ｃ）は２つの記憶エリアの場合で、時刻情報を記憶中に停電が発生した場合で、記憶内容が時刻として認識可能な場合の動作を示す図であり、（ｄ）は３つの記憶エリアの場合で、時刻情報を記憶中に停電が発生した場合で、記憶内容が時刻として認識可能な場合の動作を示す図ある。
【図５】本発明のデマンド監視装置の動作を説明するフローチャートであり、（ａ）は記憶エリアが２つの場合を示す図であり、（ｂ）は記憶エリアが３つの場合を示す図である。
【図６】（ａ）は従来のデマンド監視システムの構成の一例を示す図であり、（ｂ）は制御手段の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本発明の実施形態に係るデマンド監視システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態に係るデマンド監視システム１００のデマンド監視装置１は、電力量を計量してその計量データをデマンド監視装置１に出力する電力量計７と、電力量計７から受信した計量データに基づいてデマンド電力量を算出して、その結果をサーバ８に出力するデマンド監視装置１と、デマンド監視装置１の状態を受信して消費電力量を抑制するサーバ８と、目標値や上限値や比較結果を表示する表示手段９と、を備えている。
【００１７】
また、デマンド監視装置１は、電力量計７から出力される電力量データに基づいてデマンド電力量を算出する電力量計測部（電力量計測手段）２と、基準クロックにより計時された時刻情報を所定の時間周期で出力する時計ユニット（時刻計時手段）３と、複数の記憶エリアから構成され、停電した時刻に最も近い停電発生時刻を含む時刻情報を各記憶エリアに記憶しておく不揮発性ＲＡＭ（時刻情報記憶手段）５と、これらを制御する制御部（制御手段）４と、電力量計測部２により算出されたデマンド電力量や、目標値や上限値との比較結果や予め設定した電力量を超過した場合の警報情報などを、デマンド監視装置１を監視するサーバ８に警報信号を送信する送信部６と、を備えている。
制御部４は、時計ユニット３により時刻情報が出力されると、予め決められた記憶順序に従って各記憶エリアに時刻情報を記憶するように不揮発性ＲＡＭ５を制御し、停電が発生した際に電源復旧がなされた場合に、不揮発性ＲＡＭ５に記憶された時刻情報を複数の記憶エリアから読み出し、読み出した時刻情報の中から停電発生時刻に該当する時刻情報を選定してサーバ８に送信する。
【００１８】
次に、本実施形態に係るデマンド監視装置１の概略動作について説明する。電力量計７からは、常時、電力量に対応する電力量データが出力される。例えば、電力量に応じたパルス幅を出力する形態でも良い。その電力量データは電力量計測部２に入力されて、リアルタイムにデマンド電力量がデジタル信号として制御部４に入力される。また、時計ユニット３からは、一定の時間周期で時刻情報が制御部４に入力される。制御部４では、それらの時刻情報を不揮発性ＲＡＭ５の予め決められた複数の記憶エリアに順次記憶して行く。また、制御部４は電力量計測部２により算出されたデマンド電力量と、予め設定した目標電力量や契約電力量との比較結果を、送信部６を介してサーバ８に送信する。それと同時に、表示手段９にその情報を表示する。サーバ８では、その情報を受信すると、図示しない負荷を制御して電力量が契約電力量を超過しないように制御する。或いは、警報を発してその旨を報知する。
【００１９】
また、デマンド監視の監視対象で停電が発生すると、当該デマンド監視装置の全ての制御が停止するため、サーバ８はデマンド監視装置１が故障したのか、停電で停止したのかを判断することができない。そこで、電源が復旧すると（停電が解消された場合と、電源が手動で投入された場合）、制御部４は、不揮発性ＲＡＭ５の複数のエリアに記憶された時刻情報を読出し、その中から停電発生時刻に該当する時刻情報を選定してサーバ８に送信する。尚、停電発生時刻に該当する時刻情報を選定する方法については後述する。
このように、本実施形態のデマンド監視装置１は、停電したときに可能な限り正確な停電発生時刻をサーバ８に通報するために、通電時は不揮発性ＲＡＭ５の複数の記憶エリアに所定の時間周期で時刻情報を順次記憶しておき、電源が復旧した時に、停電が発生した時刻の直近の時刻を停電発生時刻とみなしてサーバ８に送信する。従って、記録する時間周期を短くするほど停電発生時刻の誤差を少なくすることができる。これにより、電源が復旧したときに、実際に停電した時刻に最も近い時刻を停電発生時刻として通報することができる。
【００２０】
図２（ａ）は、記憶エリアが２つの場合の不揮発性ＲＡＭに記憶する時刻情報の内容を示す図であり、図２（ｂ）は、記憶エリアが３つの場合の不揮発性ＲＡＭに記憶する時刻情報の内容を示す図である。
図では記憶する時間周期を１秒として説明する。図２（ａ）より、記憶エリアＡには「１３：０１：１０」（１３時１分１０秒と読む、以下同様）が記憶され、記憶エリアＢには、「１３：０１：１１」が記憶されている。説明の便宜上、時刻情報を更新したエリアのエリア名を○で囲んで示すこととする。そして１秒後には、記憶エリアＡが更新されて「１３：０１：１２」が記憶され、記憶エリアＢは変化がなく「１３：０１：１１」が記憶されている。同様にして２秒後には、記憶エリアＢが更新されて「１３：０１：１３」が記憶され、記憶エリアＡは変化がなく「１３：０１：１２」が記憶されている。同様にして３秒後には、記憶エリアＡに戻って記憶エリアＡが更新されて「１３：０１：１４」が記憶され、記憶エリアＢは変化がなく「１３：０１：１３」が記憶されている。このように、前後関係は別として、記憶エリアＡとＢには必ず連続性のある時刻が記憶され、時刻情報を記憶中に停電が発生しなければ、この動作を停電が発生するまで繰り返す。尚、本実施形態でいう連続性のある時刻情報とは、複数の記憶エリアに記憶された各時刻情報が、前後関係を問わず所定の時間周期（本実施形態では１秒）で記憶されている場合を言う。例えば、エリアＡに「１３：０１：１２」、エリアＢに「１３：０１：１３」が記憶されている場合、両者の時間周期は１秒であるので、連続性があると判断する。また、エリアＡに「１３：０１：１３」、エリアＢに「１３：０１：１２」が記憶されている場合であっても構わない。従って、エリアＡに「１３：０１：１２」、エリアＢに「１３：０１：１４」が記憶されている場合は、両者の時間周期は２秒であるので、連続性がないと判断する。
【００２１】
次に図２（ｂ）より、記憶エリアＡには「１３：０１：１０」が記憶され、記憶エリアＢには「１３：０１：１１」が記憶され、記憶エリアＣには、「１３：０１：１２」が記憶されている。そして１秒後には、記憶エリアＡが更新されて「１３：０１：１３」が記憶され、記憶エリアＢは変化がなく「１３：０１：１１」が記憶され、記憶エリアＣも変化がなく「１３：０１：１２」が記憶されている。同様にして２秒後には、記憶エリアＢが更新されて「１３：０１：１４」が記憶され、記憶エリアＡは変化がなく「１３：０１：１３」が記憶され、記憶エリアＣも変化がなく「１３：０１：１２」が記憶されている。同様にして３秒後には、記憶エリアＣが更新されて「１３：０１：１５」が記憶され、記憶エリアＡは変化がなく「１３：０１：１３」が記憶され、記憶エリアＢも変化がなく「１３：０１：１４」が記憶されている。そして４秒後には、記憶エリアＡに戻って、記憶エリアＡが更新されて「１３：０１：１６」が記憶され、記憶エリアＢは変化がなく「１３：０１：１４」が記憶され、記憶エリアＣも変化がなく「１３：０１：１５」が記憶されている。このように、前後関係は別として、記憶エリアＡ、Ｂ、Ｃには必ず連続性のある時刻が記憶され、時刻情報を記憶中に停電が発生しなければ、この動作を停電が発生するまで繰り返す。
【００２２】
図３は、記憶エリアが２つ、又は３つの場合の不揮発性ＲＡＭに記憶する動作を説明するフローチャートである。図では記憶する時間周期を１秒として説明する。
制御部４は、時計ユニット３が１秒を計時すると（Ｓ１でＹ）、その時刻情報を制御部４に出力する（Ｓ２）。制御部４は、その時刻情報をＡエリアのアドレスに記憶する（Ｓ３）。更に、時計ユニット３が１秒を計時すると（Ｓ４でＹ）、その時刻情報を出力する（Ｓ５）。制御部４は、その時刻情報をＢエリアのアドレスに記憶する（Ｓ６）。記憶エリアが２つの場合は、ステップＳ１に戻ってこの動作を繰り返す。
ここで記憶エリアが３つの場合は、更に、時計ユニット３が１秒を計時すると（Ｓ７でＹ）、その時刻情報を制御部４に出力する（Ｓ８）。制御部４は、その時刻情報をＣエリアのアドレスに記憶して（Ｓ９）、ステップＳ１に戻ってこの動作を繰り返す。
【００２３】
図４（ａ）は、２つの記憶エリアの場合で、記憶するタイミングとタイミングの間で停電が発生した場合の動作であり、図４（ｂ）は、２つの記憶エリアの場合で、記憶中に停電が発生した場合で、記憶内容が時刻として認識不可能な場合であり、図４（ｃ）は２つの記憶エリアの場合で、記憶中に停電が発生した場合で、記憶内容が時刻として認識可能な場合であり、図４（ｄ）は３つの記憶エリアの場合で、記憶中に停電が発生した場合で、記憶内容が時刻として認識可能な場合の動作である。
図４（ａ）より、時計ユニット３は、１秒周期で時刻情報を制御部４に出力する。そして、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１０」を記憶する。次の１秒後には、記憶エリアＢのアドレスに時刻「１３：０１：１１」を記憶する。また、次の１秒後には、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１２」を記憶する。そして、その直後にＸ点で停電が発生したとすると、それ以降は、時計ユニット３からは時刻情報は出力されなくなり（点線）、当然、不揮発性ＲＡＭ５にも時刻情報は記憶されない。従って、この時点では、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１２」の時刻が記憶されており、記憶エリアＢのアドレスに時刻「１３：０１：１１」が記憶されている。その後、電源が復旧すると記憶エリアＡ、Ｂの時刻情報を読出し、記憶エリアＡとＢの時刻が１秒間隔で連続しているか否かを検証する。
【００２４】
本実施形態では、「１３：０１：１１」と「１３：０１：１２」であるので連続性があると判断して、遅い時刻、この例では、「１３：０１：１２」を停電発生時刻としてサーバ８に送信する。
不揮発性ＲＡＭ５には、所定の時間周期（１秒）で変化する時刻情報が記憶される。従って、各時刻情報は連続性を持って記憶されるはずである。しかし、停電は何時発生するかわからないが、例えば、時刻情報を記憶するタイミングとタイミングの間で停電が発生した場合は、記憶された時刻情報の間には連続性が保たれるので、直近の時刻（最も遅い時刻）が最も停電発生時刻に近いといえる。これにより、簡単な方法により停電発生時刻を特定することができる。
【００２５】
図４（ｂ）より、時計ユニット３は、１秒周期で時刻情報を制御部５に出力する。そして、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１０」を記憶する。次の１秒後には、記憶エリアＢのアドレスに時刻「１３：０１：１１」を記憶する。また、次の１秒後には、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１２」を記憶する。そして、その直後にＹ点（時刻情報を書き込み中）で停電が発生したとすると、それ以降は、時計ユニット３からは時刻情報は出力されなくなり（点線）、当然、不揮発性ＲＡＭ５にも時刻情報は記憶されない。従って、この時点では、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１２」の時刻が記憶されており、記憶エリアＢのアドレスに「＊＊：＊＊：＊＊」といった時刻として認識不可能なデータが記憶されているとする。その後、電源が復旧すると記憶エリアＡ、Ｂの時刻情報を読出し、記憶エリアＡとＢの時刻が１秒間隔で連続しているか否かを検証する。
【００２６】
本実施形態では、「１３：０１：１１」と「＊＊：＊＊：＊＊」であるので連続性がないと判断して、時刻として認識可能な時刻、この例では、「１３：０１：１２」か、或いは「１３：０１：１２」に１秒を加算した「１３：０１：１３」を停電発生時刻としてサーバ９に送信する。
時刻情報を書き込み中に停電が発生した場合は、正確な時刻情報が記憶される可能性は低い。即ち、そのときの時刻情報は、時刻として認識不可能な情報の可能性がある。しかし、それ以前に記憶された時刻情報は正確な時刻を記憶しているはずである。従って、本実施形態では、時刻として認識不可能な情報の直前に記憶された時刻情報をサーバ８に送信するか、或いは、その時刻情報に所定の時間周期（例えば、１秒）を加算した時刻が停電発生時刻に一致するはずであるので、その時刻情報をサーバ８に送信する。これにより、時刻情報を書き込み中に停電が発生しても、正確な停電派生時刻をサーバ８に送信することができる。
【００２７】
図４（ｃ）より、時計ユニット３は、１秒周期で時刻情報を制御部５に出力する。そして、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１０」を記憶する。次の１秒後には、記憶エリアＢのアドレスに時刻「１３：０１：１１」を記憶する。また、次の１秒後には、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１２」を記憶する。そして、その直後にＹ点（時刻情報を書き込み中）で停電が発生したとすると、それ以降は、時計ユニット３からは時刻情報は出力されなくなり（点線）、当然、不揮発性ＲＡＭ５にも時刻情報は記憶されない。従って、この時点では、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１２」の時刻が記憶されており、記憶エリアＢのアドレスに例えば「１３：１５：２０」が記憶されているとする。その後、電源が復旧すると記憶エリアＡ、Ｂの時刻情報を読出し、記憶エリアＡとＢの時刻が１秒間隔で連続しているか否かを検証する。
【００２８】
本実施形態では、「１３：０１：１２」と「１３：１５：２０」であるので連続性がないが、両エリアの時刻情報は時刻として認識可能であるので、どちらが正しい時刻かを判断することができない。従って、その旨をサーバ８に送信する。
時刻情報を書き込み中に停電が発生した場合、低い確率で記憶された時刻情報が時刻として認識可能なときがある。そのような場合、２つの記憶エリアに時刻情報を記憶する際、何れの時刻が正確な停電発生時刻であるかを判断することはできない。そのような時は、サーバ８に対して時刻を特定できない旨を送信する。これにより、サーバ８は時刻情報を書き込み中に停電が発生したことを認識することができる。
【００２９】
図４（ｃ）の場合、停電発生時刻を特定することができない。この原因は、記憶エリアが２つであるため、連続性の有無を判断できないためである。そこで、図４（ｄ）のように、記憶エリアを３つにすることにより解決できる。即ち、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：０１：１０」を記憶する。次の１秒後には、記憶エリアＢのアドレスに時刻「１３：０１：１１」を記憶する。また、次の１秒後には、記憶エリアＣのアドレスに時刻「１３：０１：１２」を記憶する。そして、その直後にＹ点（時刻情報を書き込み中）で停電が発生したとすると、それ以降は、時計ユニット３からは時刻情報は出力されなくなり（点線）、当然、不揮発性ＲＡＭ５にも時刻情報は記憶されない。
従って、この時点では、記憶エリアＡのアドレスに時刻「１３：１５：２０」の時刻が記憶されており、記憶エリアＢのアドレスに「１３：０１：１１」が記憶され、記憶エリアＣのアドレスに「１３：０１：１２」が記憶されているとする。その後、電源が復旧すると記憶エリアＡ、Ｂ、Ｃの時刻情報を読出し、記憶エリアＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれの時刻が１秒間隔で連続しているか否かを検証する。
【００３０】
本実施形態では、記憶エリアＡ「１３：１５：２０」、記憶エリアＢ「１３：０１：１１」、記憶エリアＣ「１３：０１：１２」であるので、記憶エリアＡとＢ間では連続性がないが、記憶エリアＢとＣ間では連続性がある。従って、記憶エリアＢ「１３：０１：１１」、記憶エリアＣ「１３：０１：１２」のうち、遅い方の時刻である記憶エリアＣ「１３：０１：１２」を停電発生時刻としてサーバ９に送信する。
時刻情報を書き込み中に停電が発生した場合、低い確率で記憶された時刻情報が時刻として認識可能なときがある。このとき、２つの記憶エリアに時刻情報を記憶する場合は、何れの時刻が正確な停電発生時刻であるかを判断することはできない。そこで、本実施形態では、記憶エリアを３エリアとして、時刻が認識不可能なエリア以外に記憶された他の２つの記憶エリアの時刻情報のうち、遅い時刻を停電発生時刻としてサーバ８に送信する。これにより、どのようなタイミングで時刻情報を記憶されても、必ず正確な停電発生時刻をサーバ８に送信することができる。
【００３１】
図５は本発明のデマンド監視装置の動作を説明するフローチャートであり、図５（ａ）は記憶エリアが２つの場合であり、図５（ｂ）は記憶エリアが３つの場合である。
図５（ａ）より、電源が復旧してデマンド監視装置１に電源が投入されると、制御部４はイニシャル動作（不揮発性ＲＡＭ５以外のメモリの初期化、及び各ラッチ回路等のリセット。）を開始する。それにより、制御部４は電源が復旧したことを認識する（Ｓ１１でＹ）。その情報により制御部４は、不揮発性ＲＡＭ５から２つのエリアに記憶された時刻情報を読み出す（Ｓ１２）。次に制御部４は、読み出した２つのエリアに記憶された時刻情報が、１秒周期で連続するか否かを検証する（Ｓ１３）。検証の結果、連続する場合は（Ｓ１３でＹ）、遅い方の時刻情報をサーバ８に送信する（Ｓ１４）。
【００３２】
一方、ステップＳ１３で連続性が無い場合は（Ｓ１３でＮ）、その２つの記憶エリアの情報が時刻として認識可能か否かを検証する（Ｓ１５）。例えば、「１３：６７：０１」のように、有り得ない時刻の場合は認識不可能として扱う（Ｓ１５でＮ）。この場合は、時刻として認識可能な記憶エリアの時刻情報をサーバ８に送信する（Ｓ１６）。
一方、ステップＳ１５で２つの記憶エリアの情報が時刻として認識可能であるが、連続性が無い場合は、何れの時刻情報が正しいかを判断することができないので、その旨をサーバ８に送信する（Ｓ１７）。この場合は、後で、他の情報からどちらの時刻情報が正しいかを判断する。
【００３３】
図５（ｂ）では、電源が復旧してデマンド監視装置１に電源が投入されると、制御部４はイニシャル動作（不揮発性ＲＡＭ５以外のメモリの初期化、及び各ラッチ回路等のリセット。）を開始する。それにより、制御部４は電源が復旧したことを認識する（Ｓ２１でＹ）。その情報により制御部４は、不揮発性ＲＡＭ５から３つのエリアに記憶された時刻情報を読み出す（Ｓ２２）。次に制御部４は、読み出した３つのエリアに記憶された時刻情報が、１秒周期で連続するか否かを検証する（Ｓ２３）。検証の結果、連続する場合は（Ｓ２３でＹ）、最も遅い方の時刻情報をサーバ８に送信する（Ｓ２４）。
一方、ステップＳ２３で連続性が無い場合は（Ｓ２３でＮ）、その３つの記憶エリアの情報が時刻として認識可能か否かを検証する（Ｓ２５）。例えば、「１３：６７：０１」のように、有り得ない時刻の場合は認識不可能として扱う（Ｓ２５でＮ）。この場合は、時刻として認識不可能な情報の直前の２つの記憶エリアの時刻情報のうち、遅い方の時刻情報をサーバサーバ８に送信する（Ｓ２９）。
【００３４】
一方、ステップＳ２５で３つの記憶エリアの情報が時刻として認識可能であるが（Ｓ２５でＹ）、連続性が無い場合は（Ｓ２６でＮ）、何れの時刻情報が正しいかを判断することができないので、その旨をサーバ９に送信する（Ｓ２８）。この場合は、後で、他の情報からどちらの時刻情報が正しいかを判断する。
一方、ステップＳ２６で２つの記憶エリアで連続性がある場合は（Ｓ２６でＹ）、遅い方の時刻情報をサーバ８に送信する（Ｓ２７）。
【符号の説明】
【００３５】
１  デマンド監視装置、２  電力量計測部、３  時計ユニット、４  制御部、５  不揮発性ＲＡＭ、６  送信部、７  電力量計、８  サーバ、９  表示手段、１００  デマンド監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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