(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体部と、
前記第一の筐体部とヒンジ部により連結されて前記第一の筐体部と対向方向に折畳み可能であり、前記第一の筐体部と対向側に前記折畳み状態でスイングする可動フレーム部を備える第二の筐体部と、
前記可動フレーム部に設置され、前記可動フレーム部の表面部より突出させたストッパと、
前記第一の筐体部に設置され、キートップを配置した操作パネルと、
を備え、
前記操作パネルに、
前記キートップの高さより高く設定され、前記折畳み状態で前記ストッパに係止させて前記可動フレーム部のスイングを抑止するスイング抑止部と、
前記第一の筐体部に係合させて前記操作パネルを前記第一の筐体部に支持させる支持突部とを備える
ことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
さらに、前記可動フレーム部の前記ストッパが、前記折畳み状態で前記スイング抑止部に係合する係合部であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
さらに、前記第一の筐体部は、前記支持突部を挿入させて前記操作パネルを支持させる支持部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記操作パネルは、背面側にキー押下突起を形成したキー押下シートを備え、このキー押下シートに前記支持突部を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記スイング抑止部は、ＵＶ樹脂で前記操作パネルに一体形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記スイング抑止部に係合する突部または凹部であることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳み可能な筐体を備える携帯通信装置の筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯通信装置には、筐体が固定部と可動部とで構成され、可動部が開状態から折畳み状態（つまり、閉状態）、この折畳み状態から開状態に開閉可能である筐体構造や、折畳み状態で可動部をスイング可能にした筐体構造が普及している。後者の筐体構造は、いわゆるヨコモーション携帯である。
【０００３】
また、固定部に可動部を摺動可能にした筐体構造において、可動部をスイング可能にした構造も知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可動部が折畳み可能で、スイング可能な筐体構造では、折畳み状態から開状態へは固定部と可動部との間に指を入れることにより、片手で容易に開くことができる。しかし、このような筐体構造にあっては、固定部と可動部との間に指を挿入しようとすると、可動部にスイング方向の力が加わり、可動部がユーザの意図しない方向にスイングする恐れがある。可動部がスイングすると、開閉方向の力がスイング方向に分散し、スイングした可動部から指が外れ、開くことが妨げられる不都合がある。
【０００６】
また、折畳み可能な筐体構造にあっては、スイング可能な機構を備えていなくても、ヒンジにがたつきがあれば対向する筐体部間にスイングやずれを生じる。
【０００７】
このようなスイングを回避するため、可動部を固定部側に引っ掛け、折畳み状態では可動部のスイングを阻止する、いわゆるスイング止め構造が採用されている。このスイング止め構造には、固定部および可動部のそれぞれに複数の部品が必要であり、各部品は固定部または可動部からの離脱防止の構造が必要となる。また、その部品固定のため、開孔を設けた筐体には防水対策も必要となる。このため、部品点数やその組立工数が増加するという課題があった。
【０００８】
そこで、本開示の携帯通信装置の目的は、上記課題に鑑み、折畳み状態で不要なスイングを抑止することにある。また、別の目的は、その抑止のための部品の点数や組立工数を削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の一側面では、第一の筐体部と、この第一の筐体部とヒンジ部により連結されて第一の筐体部と対向方向に折畳み可能であり、第一の筐体部と対向側に折畳み状態でスイングする可動フレーム部を備える第二の筐体部とが備えられている。可動フレーム部には、可動フレーム部の表面部より突出させたストッパが設置される。第一の筐体部には、キートップを配置した操作パネルが設置される。この操作パネルにスイング抑止部と支持突部とを備える。スイング抑止部は、キートップの高さより高く設定され、折畳み状態でストッパに係止させて可動フレーム部のスイングを抑止する。支持突部は、第一の筐体部に係合させて操作パネルを第一の筐体部に支持させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の携帯通信装置によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１１】
(1) 第一および第二の筐体部を折畳み状態にすれば、第一の筐体部に設置されている操作パネルのスイング抑止部で第二の筐体部のスイングを抑止することができる。
【００１２】
(2) 第一の筐体部に設置される操作パネルにスイング抑止部を備えたので、第二の筐体部のスイングを抑止のための部品の点数を削減でき、装置の組立工数を削減することができる。
【００１３】
(3) 操作パネルに形成された支持突部により操作パネルが第一の筐体部に支持され、第一の筐体部と操作パネルの固定強度を増強でき、携帯通信装置を堅牢化することができる。
【００１４】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯電話機の筐体部を分解して示す分解斜視図である。
【図２】携帯電話機の筐体部を分解して背面側から示す分解斜視図である。
【図３】操作パネルの前面側の配置を示す図である。
【図４】操作パネルの背面側の配置を示す図である。
【図５】携帯電話機の筐体部を分解して示す分解斜視図である。
【図６】係合部の一例を示す斜視図である。
【図７】開状態の携帯電話機を示す図である。
【図８】筐体部の係合部を示す図である。
【図９】図７に示す携帯電話機の IXA−IXA 線断面、IXB −IXB 線断面を示す断面図である。
【図１０】折畳み状態（閉状態）の携帯電話機の側面を示す図である。
【図１１】図１０に示す携帯電話機のXI−XI線断面を示す断面図である。
【図１２】図７に示す携帯電話機の XII−XII 線断面、操作パネルの係止突部およびキートップの断面を示す断面図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る携帯電話機の操作パネルおよび固定側フロントケースを示す分解斜視図である。
【図１４】スイッチパネルを背面側から示す斜視図である。
【図１５】操作パネルを示す平面図である。
【図１６】操作パネルを示す背面図である。
【図１７】図１５に示す操作パネルの XVIIA−XVIIA 線断面、 XVIIB−XVIIB 線断面、XVIIC −XVIIC 線断面を示す断面図である。
【図１８】携帯電話機の各筐体部の一部を示す図である。
【図１９】図１８に示す携帯電話機の XIX−XIX 線断面を示す断面図である。
【図２０】図１８に示す携帯電話機のXX−XX線断面を示す断面図である。
【図２１】折畳み状態の携帯電話機を示す断面図である。
【図２２】係止突部の形成方法の一例を示す図である。
【図２３】支持突部の形成方法の一例を示す図である。
【図２４】第３の実施の形態に係る操作パネルを背面から示す斜視図である。
【図２５】操作パネルの変形例を示す斜視図である。
【図２６】他の実施の形態に係る係合部と支持突部を示す斜視図である。
【図２７】他の実施の形態に係る係合部を示す斜視図である。
【図２８】他の実施の形態に係る係合部と支持突部を示す斜視図である。
【図２９】他の実施の形態に係る操作パネルの支持構造を示す分解斜視図である。
【図３０】比較例に係る携帯電話機の筐体部の一部を示す図である。
【図３１】図３０のXXXI−XXXI線断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
【００１７】
第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は携帯電話機の第１の筐体部を分解状態で示している。図１に示す構成は一例であり、本発明は係る構成に限定されるものではない。
【００１８】
図１に示す携帯電話機２は、本開示の携帯通信装置の一例である。この携帯電話機２は第１および第２の筐体部４、６を備えており、筐体部４がたとえば、固定側筐体又は操作側筐体を構成し、筐体部６がたとえば、表示側筐体を構成する。
【００１９】
筐体部６には支持フレーム部８および可動フレーム部１０が備えられている。支持フレーム部８は筐体部４にヒンジ部１２により連結され、ヒンジ部１２を回動中心Ｏとして筐体部４に対して回動可能である。したがって、この支持フレーム部８を備える筐体部６は、ヒンジ部１２の回動中心Ｏで筐体部４に対して開閉し、折畳み可能である。すなわち、筐体部４、６は閉状態で折畳み状態（図１０）となる。
【００２０】
支持フレーム部８にはスイング機構部１４が備えられ、このスイング機構部１４を介して可動フレーム部１０がスイング（回動）可能に支持されている。したがって、可動フレーム部１０は、図１に破線で示す位置まで左右にスイング可能である。
【００２１】
筐体部４には、前面側に固定側フロントケース１６と背面側に固定側リアケース１８が備えられている。固定側フロントケース１６および固定側リアケース１８はたとえば、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の成形体である。
【００２２】
固定側リアケース１８にはスイッチパネル２０の他、電子部品が実装されている。スイッチパネル２０には複数のスイッチ素子２２が一定の配列形態としてたとえば、複数行、複数列に配置されている。スイッチ素子２２はたとえば、ドームスイッチ、タクトスイッチ、プッシュスイッチ、その他のスイッチで構成されている。各スイッチ素子２２は、前面部がフレキシブルシート２４で覆われ、固定側フロントケース１６の操作パネル２６の押下により、フレキシブルシート２４を介してオンオフさせることができる。
【００２３】
この固定側リアケース１８の前面側に設置される固定側フロントケース１６には、スイッチ素子２２を露出させるためのスイッチ操作窓部２８が形成されている。このスイッチ操作窓部２８の周囲部には、操作パネル２６を固定するパネル固定凹部３０が形成されている。この固定側フロントケース１６の基端部にはヒンジ部１２を覆うヒンジカバー部３２が形成されている。また、この固定側フロントケース１６の終端部側には中央に吸音孔３４が形成され、この吸音孔３４を挟んで左右に操作パネル２６を支持するパネル支持孔３６Ｌ、３６Ｒが形成されている。パネル支持孔３６Ｌ、３６Ｒは、操作パネル２６のパネル支持部の一例であり、凹部であってもよい。
【００２４】
パネル固定凹部３０にはスイッチ操作窓部２８を包囲する環状の両面接着テープ３８を接着手段に用いて操作パネル２６が接合されて配置され、固定される。この操作パネル２６に対して、パネル固定凹部３０が、平面形状を僅かに大きく、かつ深さを僅かに深くしているので、操作パネル２６の周囲形状と相似形の両面テープ３８で接合された操作パネル２６はパネル固定凹部３０内に包摂されて設置される（図５、図９）。すなわち、パネル固定凹部３０は、スイッチ操作窓部２８の周囲部に両面接着テープ３８および操作パネル２６の固定エリアを構成している。両面接着テープ３８は、防水性を備えているので、操作パネル２６とパネル固定凹部３０との接着部が防水化される。
【００２５】
操作パネル２６は、スイッチ操作に可能な可撓性を備える合成樹脂パネル（シート）であり、可撓性を有する樹脂たとえば、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）で形成すればよい。この操作パネル２６の表面には既述のスイッチ素子２２に対応する複数のキートップ４０が備えられている。各キートップ４０は操作パネル２６上に樹脂成形されたボタン部であり、スイッチ素子２２の操作可能な位置に配置されている。キートップの形状は、たとえば、長方形、円形、正方形、正方形を各辺部に四分割して割当て中心部分を円形または矩形にくり抜いた形状などである。
【００２６】
この操作パネル２６は固定側フロントケース１６の終端部側まで延長されており、この操作パネル２６の拡張面部４２には、一対の係止突部４４Ｌ、４４Ｒが間隔を設けて設置されている。各係止突部４４Ｌ、４４Ｒは、可動フレーム部１０（筐体部６）を係止させ、そのスイングを抑止する。係止突部４４Ｌ、４４Ｒは、筐体部６のスイングを抑止するスイング抑止部の一例であって、閉じられた筐体部６の可動フレーム部１０を係止させてスイングを抑止するブロック部である。この場合、操作パネル２６は固定側フロントケース１６の吸音孔３４の位置まで延長され、各係止突部４４Ｌ、４４Ｒの間隔内に吸音孔３４が形成されている。
【００２７】
キートップ４０および各係止突部４４Ｌ、４４Ｒは操作パネル２６の表面にＵＶ硬化樹脂を設置し、ＵＶ照射による樹脂成形により形成される。たとえば、キートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４Ｒを型取りした金型にＵＶ硬化樹脂を充填し、その上に操作パネル２６を押し当て、紫外線照射により硬化させれば、操作パネル２６上にキートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４Ｒが一体的に形成される。
【００２８】
また、筐体部６には、上部角部に筐体部４の係止突部４４Ｌ、４４Ｒを係止させる係合部５０Ｌ、５０Ｒが設置されている。各係合部５０Ｌ、５０Ｒは、筐体部６がフロントケース１６側に折り畳まれた状態で、操作パネル２６にある係止突部４４Ｌ、４４Ｒに係止される。これにより、筐体部６の可動フレーム１０がスイングすることを抑止することができる。
【００２９】
次に、操作パネル２６の背面側の構成について、図２を参照する。図２は携帯電話機の第１の筐体部の分解状態を示している。図２に示す構成は一例であり、本発明は係る構成に限定されない。図２において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３０】
操作パネル２６の背面にはキー押下部４８が設定され、このキー押下部４８には既述のスイッチ素子２２を操作する複数のキー押下突起５２がスイッチ素子２２の対応位置に形成されている。操作パネル２６を前面側からキー押下突起５２を突出させることにより、選択されるスイッチ素子２２を操作できる。
【００３１】
操作パネル２６の拡張面部４２の背面には、既述のパネル支持孔３６Ｌ、３６Ｒに支持させる支持突部５６Ｌ、５６Ｒが形成されている。各支持突部５６Ｌ、５６Ｒは、操作パネル２６を筐体部４に支持させるための支持部材である。
【００３２】
各支持突部５６Ｌ、５６Ｒには、既述のキートップ４０と同様にたとえば、ＵＶ硬化樹脂で樹脂成形されたブロック部が用いられる。各支持突部５６Ｌ、５６Ｒは操作パネル２６の表面にＵＶ硬化樹脂を設置し、ＵＶ照射により樹脂成形されている。ＵＶ硬化樹脂の樹脂成形は既述したようにたとえば、支持突部５６Ｌ、５６Ｒを型取りした金型にＵＶ硬化樹脂を充填し、その上に操作パネル２６の背面を押し当て、紫外線照射により硬化させる。これにより、操作パネル２６の背面上に支持突部５６Ｌ、５６Ｒが一体化される。
【００３３】
操作パネル２６の各部について、図３および図４を参照する。図３は操作パネルの前面側の各部配置を示している。図４は操作パネルの背面側の各部配置を示している。
【００３４】
操作パネル２６の前面部には、図３に示すように、その中央部にキートップ配置エリア２６Ａ、係止突部４４Ｌ、４４Ｒを設けるための拡張面部４２を確保する拡張エリア２６Ｂが設定されている。拡張エリア２６Ｂには、係止突部４４Ｌ、４４Ｒを形成し支持する部分である。
【００３５】
操作パネル２６の背面部には、図４に示すように、その中央部にキー押下エリア２６Ｃ、支持突部５６Ｌ、５６Ｒの設置面を確保する拡張エリア２６Ｄが設定されている。キー押下エリア２６Ｃおよび拡張エリア２６Ｄの周囲部には固定エリア２６Ｅが設定され、この固定エリア２６Ｅで操作パネル２６を両面接着テープ３８に接着し、パネル固定凹部３０に固定する部分である。
【００３６】
拡張エリア２６Ｄに形成された支持突部５６Ｌ、５６Ｒにより、操作パネル２６が筐体部４に強固に支持される。
【００３７】
次に、筐体部６について、図５を参照する。図５は携帯電話機の第２の筐体部の分解状態を示している。図５に示す構成は一例であり、本発明は係る構成に限定されない。図５において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３８】
図５に示すように、筐体部６には前面側に可動側フロントケース５８が備えられ、背面側に可動側リアケース６０が備えられている。可動側フロントケース５８および可動側リアケース６０は筐体部４と同様にたとえば、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の成形体である。可動側フロントケース５８および可動側リアケース６０の合体により筐体部６の外観が構成される。可動側リアケース６０の基部はヒンジ部１２に固定されている。
【００３９】
可動側リアケース６０には、中心部に情報表示部の一例であるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）６２が設置され、上端中央にはスピーカ６４が設置されている。可動側リアケース６０の上部角部側には、可動側リアケース６０の前面を覆う可動側フロントケース５８を固定するための一対の固定突部６６が形成されている。各固定突部６６には、固定ビス６８をねじ込むためのねじ孔６７が形成されている。
【００４０】
可動側フロントケース５８は支持枠７０と防護パネル７２とで構成されている。支持枠７０はＬＣＤ６２の周囲側の溝部７４内に設置される。防護パネル７２はＬＣＤ６２の画面を覆う防護カバーであり、ＬＣＤ６２の表示を透過させるため、透光性樹脂で形成されている。この防護パネル７２は支持枠７０に固定されている。
【００４１】
可動側フロントケース５８の上縁の両角部には、角部をＬ字形に切り欠いた防護パネル７２と、この防護パネル７２から露出させた支持枠７０とで、係合部５０Ｌ、５０Ｒを固定するための固定凹部７４Ｌ、７４Ｒが形成されている。固定凹部７４Ｌ、７４Ｒの平面形状は係合部５０Ｌ、５０Ｒに一致する形状である。
【００４２】
各固定凹部７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれには可動側リアケース６０の固定突部６６の対応位置に貫通孔７６が形成されている。可動側リアケース６０の固定突部６６のねじ孔６７には可動側フロントケース５８の各貫通孔７６から固定ビス６８がねじ込まれる。これにより、可動側フロントケース５８は可動側リアケース６０内に位置決めされて固定され、可動側フロントケース５８が可動側リアケース６０に合体される。可動側フロントケース５８の上部中央には、可動側リアケース６０の上部中央にあるスピーカ６４のための放音孔７８が形成されている。
【００４３】
固定凹部７４Ｌ、７４Ｒには、係合部５０Ｌ、５０Ｒが設置される。各係合部５０Ｌ、５０Ｒは左右対称形であり、可動側フロントケース５８の上部角部にある各固定凹部７４Ｌ、７４Ｒに両面接着シートなどの接着剤で取り付けられる。したがって、各係合部５０Ｌ、５０Ｒは、各固定凹部７４Ｌ、７４Ｒを補完して可動側フロントケース５８の上部角部の外観形状を形成し、各固定凹部７４Ｌ、７４Ｒ内の各固定ビス６８の頭部を覆うカバーを構成する。
【００４４】
次に、係合部５０Ｌ、５０Ｒについて、図６を参照する。図６のＡは係合部５０Ｌの一例を示し、図６のＢは係合部５０Ｒの一例を示している。
【００４５】
図６のＡに示すように、係合部５０Ｌには、可動側フロントケース５８の側面側を厚くして突部８０、その内側を薄くして凹部８２が形成されている。これら突部８０と凹部８２との境目には、壁部８４が形成されている。凹部８２には既述の係止突部４４Ｌが適合し、この係止突部４４Ｌの側面部が壁部８４に当たる。したがって、突部８０および壁部８４が係止突部４４Ｌのストッパを構成している。
【００４６】
係合部５０Ｒは図６のＢに示すように、係合部５０Ｌと左右対称形であり、係止突部４４Ｒに対するストッパを構成する。
【００４７】
次に、係止突部および係合部の配置関係について、図７および図８を参照する。図７は携帯電話機の開状態を示している。図８は係止突部と係合部の配置および大小関係を示している。
【００４８】
携帯電話機２を最大限に開くと、図７に示すように、筐体部４と筐体部６を開状態に維持することができる。筐体部４にある係止突部４４Ｌ、４４Ｒと、筐体部６にある係合部５０Ｌ、５０Ｒの凹部８２はヒンジ部１２の回転中心Ｏを中心に対称位置に配置されている。係止突部４４Ｌ、４４Ｒの外壁間距離をＷ1 、係合部５０Ｌ、５０Ｒの壁部８４の間隔をＷ2 とすると、Ｗ1 ＜Ｗ2 に設定されている。Ｗ2 −Ｗ1 ＝ΔＷとすると、ΔＷの大きさは、筐体部４と筐体部６を折り畳んだ際に、係合突部４４Ｌ、４４Ｒのそれぞれが間隔Ｗ2 内に収まるような大きさに設定されている。
【００４９】
係止突部４４Ｌ、４４Ｒはこの実施の形態では、直方体のブロックであり、縦幅をｔ1 、横幅をｔ2 とする。また、係合部５０Ｌ、５０Ｒの壁部８４の幅をｔ3 、係合部５０Ｌ、５０Ｒの凹部８２の幅をｔ4 とする。そして、ｔ1 ＜ｔ3 およびｔ2 ＜ｔ4 に設定されている。この結果、係合部５０Ｌ、５０Ｒの壁部８４の幅ｔ3 内に係止突部４４Ｌ、４４Ｒが設置される。さらに、各係止突部４４Ｌ、４４Ｒの上端面の面積Ｓ1 は、Ｓ1 ＝ｔ1 ×ｔ2 となる。即ち、各面積Ｓ1 が各係止突部４４Ｌ、４４Ｒの係合部５０Ｌ、５０Ｒの凹部８２の表面に対する当接面積となる。そこで、係合部５０Ｌ、５０Ｒの凹部８２に対して幅ｔ3 、ｔ4 の面積Ｓ2 を想定すると、面積Ｓ2 はＳ2 ＝ｔ3 ×ｔ4 であり、図８に示すように、Ｓ2 ＞Ｓ1 の関係にある。
【００５０】
次に、係止突部および係合部の高さ方向の係合関係について、図９を参照する。図９のＡは図７の IXA−IXA 線断面を示している。図９のＢは図７のIXB −IXB 断面を示している。
【００５１】
図９のＡに示すように、可動側フロントケース５８の支持枠７０には、防護パネル７２および係合部５０Ｌ、５０Ｒが固定され、係合部５０Ｌ、５０Ｒの凹部８２は防護パネル７２の表面部と同一面に設定されている。突部８０は凹部８２より高さｔ5 だけ突出している。
【００５２】
図９のＢに示すように、固定側フロントケース１６に固定された操作パネル２６の上面には、係止突部４４Ｌ、４４Ｒが突出している。係止突部４４Ｌ、４４Ｒの固定側フロントケース１６からの突出高さをｔ6 とすると、この高さｔ6 はｔ6 ＞ｔ5 に設定されている。
【００５３】
操作パネル２６の背面側に突出する支持突部５６Ｌ、５６Ｒは、固定側フロントケース１６のパネル支持孔３６Ｌ、３６Ｒを係合させている。これにより、操作パネル２６が筐体部４の固定側フロントケース１６に支持されている。支持突部５６Ｌ、５６Ｒの突出長ｔ7 は、固定側フロントケース１６のパネル支持孔３６Ｌ、３６Ｒの周囲部の肉厚ｔ8 より大であり、ｔ7 ＞ｔ8 の関係に設定されている。したがって、支持突部５６Ｌ、５６Ｒは、固定側フロントケース１６に対して十分な係合強度を持って固定されている。
【００５４】
筐体部４の固定側フロントケース１６には固定部８６が形成され、この固定部８６に固定ビス８８をねじ込むことにより、固定側フロントケース１６が固定側リアケース１８に固定されている。
【００５５】
次に、折畳み状態にある筐体部４、６のスイング抑止機能、操作パネル２６の支持機能について、図１０および図１１を参照する。図１０は携帯電話機の折畳み状態（閉状態）を示している。図１１は図１０のXI−XI線断面を示している。
【００５６】
筐体部４と筐体部６とを閉じると、図１０に示すように、筐体部４、６が折畳み状態になり、筐体部４の係止突部４４Ｌ、４４Ｒが筐体部６側に当たる。このような折畳み状態では図１１に示すように、係止突部４４Ｌ、４４Ｒが筐体部６にある係合部５０Ｌ、５０Ｒの凹部８２に入り込む。このため、係止突部４４ＬのＸＬ方向の移動が係合部５０Ｌの突部８０の壁部８４により抑止される。同様に、係止突部４４ＲのＸＲ方向の移動が係合部５０Ｒの突部８０の壁部８４により抑止される。
【００５７】
このような係合により筐体部４からＸＬ方向またはＸＲ方向の力が操作パネル２６に作用する場合がある。これに対し、操作パネル２６の支持突部５６Ｌ、５６Ｒと筐体部４との係合により、操作パネル２６は強固に筐体部４に支持されているので、筐体部４から離脱することがない。
【００５８】
係止突部４４Ｌ、４４Ｒは筐体部４より突出しているので、折畳み状態にある筐体部４と筐体部６との間には係止突部４４Ｌ、４４Ｒの突出長に応じた隙間ｔ9 が形成される。つまり、筐体部４、６間の対向面部間の衝突を操作パネル２６にある係止突部４４Ｌ、４４Ｒによって回避でき、衝撃から筐体部４、６間の対向面部を防護できる。
【００５９】
この防護機能について、図１２を参照する。図１２のＡは筐体部６側の長手方向の断面を示している。図１２のＢは係止突部４４Ｌ、４４Ｒとキートップ４０の断面を示している。
【００６０】
図１２のＡに示すように、操作パネル２６には、係止突部４４Ｌ、４４Ｒおよびキートップ４０がＵＶ硬化樹脂の樹脂成形によって形成されている。係止突部４４Ｌ、４４Ｒの操作パネル２６からの突出高さｔ10（＞ｔ6 ）はキートップ４０の突出高さｔ11に対してｔ10＞ｔ11に設定されている。つまり、ｔ10−ｔ11＝Δｔによるクリアランスが設定され、この差Δｔないし差Δｔにより、キートップ４０と筐体部６側の防護パネル７２との間に隙間が形成される。この隙間により、両者の衝突を回避でき、防護パネル７２を損傷から防護できる。
【００６１】
〔第１の実施の形態の効果〕
【００６２】
(1) 筐体部４、６を折畳み状態にすれば、筐体部４に設置されている操作パネル２６のスイング抑止部である係止突部４４Ｌ、４４Ｒで筐体部６のスイングを抑止することができる。
【００６３】
(2) 筐体部４に設置される操作パネル２６にスイング抑止部として係止突部４４Ｌ、４４Ｒを備えたので、筐体部６のスイング防止のための部品点数を削減でき、装置の組立工数を削減することができる。
【００６４】
(3) 操作パネル２６に形成された支持突部５６Ｌ、５６Ｒにより操作パネル２６が筐体部４に支持され、筐体部４と操作パネル２６の固定強度を増強でき、携帯電話機２を堅牢化することができる。
【００６５】
(4) 筐体部４と操作パネル２６との間を防水性の高い両面接着テープ３８で接着すれば、筐体部４側の防水機能を高めることができる。しかも、スイング防止のための部品点数を削減できるとともに、ケースパッドスイング防止のための部品取付けのための構造が不要となり、これによりコストダウンや、防水対応を軽減できる。
【００６６】
〔第２の実施の形態〕
【００６７】
第２の実施の形態について、図１３および図１４を参照する。図１３は携帯電話機の操作パネルの分解状態を示している。図１４はキー押下シートの背面を示している。図１３および図１４に示す構成は一例であり、本発明は係る構成に限定されるものではない。図１３および図１４において、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付してある。
【００６８】
図１３に示す携帯電話機２は、第１の実施の形態と同様に、筐体部４、筐体部６およびヒンジ部１２を備え、筐体部４および筐体部６を開閉することができ、筐体部６にはスイング機構部１４を備え、可動フレーム部１０がスイング可能である。
【００６９】
第１の実施の形態では単一のパネルで操作パネル２６を構成したが、図１３に示す操作パネル２６は複合パネルで構成されている。この操作パネル２６では、前面側にフロントシートとしてキーシート９０を設置し、このキーシート９０の背面側にキー押下シート９２が備えられている。キー押下シート９２はスイッチパネル２０のスイッチ素子２２を押下するための手段、いわゆる押し子シートである。
【００７０】
キーシート９０は可撓性を有する樹脂たとえば、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）で形成されたシートである。このキーシート９０の表面には、マトリックス状に配置された既述のキートップ４０、延長された拡張面部４２に係止突部４４Ｌ、４４ＲがＵＶ成形樹脂により形成されている。この実施の形態のキーシート９０の背面はキー押下シート９２の接着面に設定され、たとえば、フラット面である。
【００７１】
キー押下シート９２はキーシート９０と同様に可撓性を有する樹脂たとえば、ＰＥＴのシートである。このキー押下シート９２にはスイッチパネル２０に設置されているスイッチ２２の配置位置に対応する位置に打ち抜き加工により複数のキー押下片９４が形成されている。つまり、各キー押下片９４は一辺部をキー押下シート９２に残し、Ｕ字形の抜き部９６によって形成されており、キー押下シート９２の厚み方向に進退可能であり、キーシート９０との接着面に設定されている。このキー押下シート９２の背面には、既述の支持突部５６Ｌ、５６ＲがＵＶ成形樹脂により形成されている。
【００７２】
このキー押下シート９２とキーシート９０との接合には複数の両面接着片９８および両面接着テープ１００が用いられている。各両面接着片９８は、キー押下片９４の形状たとえば、矩形形状に対応し、キー押下片９４の面積より僅かに狭く設定されている。各キー押下片９４は、キートップ４０の位置に位置決めされ、それぞれ両面接着片９８によりキーシート９０の背面に接合されて一体化される。また、キーシート９０の延長された面部４２の背面にはキー押下シート９２の延長された面部４２が両面接着テープ１００で接合され、一体化される。
【００７３】
このキー押下シート９２の背面には図１４に示すように、各キー押下片９４毎にキー押下突起５２が形成されている。
【００７４】
次に、操作パネル２６の平面構造について、図１５および図１６を参照する。図１５は操作パネルの外面側を示している。図１６は操作パネルの背面側を示している。
【００７５】
操作パネル２６の背面側には、図１５に破線で示すように、キー押下シート９２が位置決めされ、既述の両面接着片９８により接合されている。図１６に示すように、キーシート９０の背面にはキー押下シート９２の周囲部に両面接着テープ３８を接着するための既述の固定エリア２６Ｅが設定されている。各キー押下片９４はキートップ４０の配置位置に対応し、キー押下突起５２がスイッチ素子２２の位置に対応している。
【００７６】
操作パネル２６の延長された面部４２のキーシート９０側には係止突部４４Ｌ、４４Ｒが設けられ、その背面側には支持突部５６Ｌ、５６Ｒが設けられている。この実施の形態では、各支持突部５６Ｌ、５６Ｒは係止突部４４Ｌ、４４Ｒの間隔内に配置されている。各支持突部５６Ｌ、５６Ｒと係止突部４４Ｌ、４４Ｒとは操作パネル２６の表裏面間の隣接位置に配置されている。
【００７７】
次に、操作パネル２６の断面構造について、図１７を参照する。図１７のＡは図１５に示す操作パネルの XVIIA−XVIIA 線断面を示している。図１７のＢは図１５に示す操作パネルのXVIIB −XVIIB 線断面を示している。図１７のＣは図１５に示すXVIIC −XVIIC 線断面を示している。
【００７８】
キーシート９０とキー押下シート９２とは複数の両面接着片９８および両面接着テープ１００で接合されることにより、単一の操作パネル２６が構成される。この操作パネル２６の断面部分では、図１７のＡに示すように、キーシート９０、両面接着テープ１００およびキー押下シート９２の三層構造が構成されている。そして、この操作パネル２６の表面側には、係止突部４４Ｌ、４４Ｒ、その背面側に支持突部５６Ｌ、５６Ｒが形成されている。
【００７９】
操作パネル２６のキーシート９０には図１７のＢおよびＣに示すように、キートップ４０が形成され、このキートップ４０の背面側にはキー押下シート９２のキー押下突起５２が配置されている。
【００８０】
したがって、このような操作パネル２６では、キートップ４０の押下によってキーシート９０の変形によりキー押下シート９２からキー押下片９４のみが後方に突出する。そして、キートップ４０により押下されたキー押下片９４は、その押下を解除すればキーシート９０が備える弾性による復元力で元の位置に復帰する。
【００８１】
次に、操作パネル２６の固定構造について、図１８、図１９および図２０を参照する。図１８は携帯電話機の各筐体部の一部を示している。図１９は図１８に示す筐体部のXIX −XIX 線断面を示している。図２０は図１８に示す筐体部のXX−XX線断面を示している。図１８ないし図２０に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。図１８ないし図２０において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００８２】
操作パネル２６は図１８および図１９に示すように、筐体部４の固定側フロントケース１６の上面に位置決めされて固定される。操作パネル２６の上面に設置された係止突部４４Ｌ、４４Ｒと筐体部６側にある係合部５０Ｌ、５０Ｒとの位置的関係および係合関係は第１の実施の形態と同様である。
【００８３】
操作パネル２６は図２０に示すように、背面側にキー押下シート９２と合体され、筐体部４の固定側フロントケース１６のパネル固定凹部３０に配置され、両面接着テープ３８によって固定側フロントケース１６に固定されている。この場合、操作パネル２６に張り付けられたキー押下シート９２の背面側にある支持突部５６Ｌ、５６Ｒは、固定側フロントケース１６のパネル支持孔３６Ｌ、３６Ｒ（図１３）に挿入されている。
【００８４】
次に、筐体部４、６のスイング抑止機能および操作パネルの支持機能について、図２１を参照する。図２１は折畳み状態の携帯電話機の係止突部および支持突部の部分で切断した断面を示している。
【００８５】
筐体部４と筐体部６とを閉じると、図２１に示すように、筐体部４、６が折畳み状態になり、筐体部４の係止突部４４Ｌ、４４Ｒが筐体部６側に当たる。このような折畳み状態では第１の実施の形態と同様に、係止突部４４Ｌ、４４Ｒが筐体部６にある係合部５０Ｌ、５０Ｒの凹部８２に入り込む。このため、係止突部４４ＬのＸＬ方向の移動が係合部５０Ｌの突部８０の壁部８４により抑止される。同様に、係止突部４４ＲのＸＲ方向の移動が係合部５０Ｒの突部８０の壁部８４により抑止される。
【００８６】
そして、操作パネル２６に張り付けられたキー押下シート９２側にある支持突部５６Ｌ、５６Ｒは、筐体部４との係合により、操作パネル２６は強固に筐体部４に支持されているので、筐体部４から離脱を防止できる。
【００８７】
この実施の形態においても、係止突部４４Ｌ、４４Ｒは筐体部４より突出しているので、折畳み状態にある筐体部４と筐体部６との間には係止突部４４Ｌ、４４Ｒの突出長に応じた隙間ｔ9 が形成される。したがって、筐体部４、６間の対向面部間の衝突を操作パネル２６にある係止突部４４Ｌ、４４Ｒによって回避でき、衝撃から筐体部４、６間の対向面部を防護できることは第１の実施の形態と同様である。
【００８８】
次に、操作パネル２６の係止突部４４Ｌ、４４Ｒの形成について、図２２を参照する。図２２は係止突部４４Ｌ、４４Ｒの形成工程の一例を示している。
【００８９】
操作パネル２６の係止突部４４Ｌ、４４Ｒの形成には図２２のＡに示すように、キートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４Ｒの成形型としてたとえば、金型１０４を使用する。この金型１０４には、キートップ４０が型取りされた複数のキートップ用キャビティ１０６、係止突部４４Ｌ、４４Ｒが型取りされた係止突部用キャビティ１０８を形成する。これらキャビティ１０６、１０８には所定量のＵＶ硬化樹脂１１０を充填する。
【００９０】
このＵＶ硬化樹脂１１０の上に図２２のＢに示すように、操作パネル２６のキーシート９０を載せ、圧力Ｐを加えて金型１０４上にキーシート９０を維持しながら、ＵＶ照射を行う。
【００９１】
これにより、キーシート９０にはキートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４Ｒを形成することができる。すなわち、キートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４Ｒを表面に備える操作パネル２６が得られる。
【００９２】
次に、操作パネル２６の支持突部５６Ｌ、５６Ｒの形成について、図２３を参照する。図２３は支持突部５６Ｌ、５６Ｒの形成工程の一例を示している。
【００９３】
キー押下シート９２の支持突部５６Ｌ、５６Ｒの形成には図２３のＡに示すように、支持突部５６Ｌ、５６Ｒの成形型としてたとえば、金型１１２を使用する。この金型１１２には、支持突部５６Ｌ、５６Ｒの型取りされた係止突部用キャビティ１１４を形成する。これらキャビティ１１４には所定量のＵＶ硬化樹脂１１０を充填する。
【００９４】
このＵＶ硬化樹脂１１０の上に図２３のＢに示すように、キー押下シート９２を載せ、圧力Ｐを加えて金型１１２上にキー押下シート９２を維持しながら、ＵＶ照射を行う。
【００９５】
これにより、キー押下シート９２には支持突部５６Ｌ、５６Ｒを形成することができる。そして、このキー押下シート９２をキーシート９０の背面に接合することにより支持突部５６Ｌ、５６Ｒを背面に備えた操作パネル２６が得られる。
【００９６】
〔第２の実施の形態の効果〕
【００９７】
(1) 第１の実施の形態の効果に加え、キートップ４０とともに係止突部４４Ｌ、４４Ｒをキーシート９０に樹脂成形して形成でき、スイング防止のための部品点数を削減でき、携帯電話機２の組み立て工数を削減できる。
【００９８】
(2) キー押下シート９２を備えることにより、キー押下シート９２に形成されている支持突部５６Ｌ、５６Ｒで操作パネル２６を筐体部４に強固に支持させることができ、筐体構造の堅牢化を図ることができる。
【００９９】
(3)   キーシート９０に対する係止突部４４Ｌ、４４Ｒと、キー押下シート９２に対する支持突部５６Ｌ、５６Ｒとを別個に形成でき、接合時に両者の位置精度を設定すればよく、設計変更に即応できる。
【０１００】
〔第３の実施の形態〕
【０１０１】
第３の実施の形態について、図２４および図２５を参照する。図２４および図２５はフロントパネルに支持突部を備えた操作パネルを示している。
【０１０２】
図２４に示す操作パネル２６では、キー押下シート９２の長手方向の幅を第２の実施の形態のキー押下シート９２（図１３）より短く設定している。つまり、この実施の形態の操作パネル２６の背面には、キー押下シート９２より露出する拡張面部９１が設定されている。この拡張面部９１はキーシート９０のみからなる部分である。この拡張面部９１に既述の支持突部５６Ｌ、５６Ｒが吸音孔３４を挟んで形成されている。
【０１０３】
斯かる構成では、キーシート９０の拡張面部９１の裏面側に既述の支持突部５６Ｌ、５６Ｒを形成すればよく、キー押下シート９２に支持突部５６Ｌ、５６Ｒを形成する必要がない。
【０１０４】
可撓性を持つキー押下シート９２に形成された支持突部５６Ｌ、５６Ｒをキーシート９０の背面の所定位置に位置決めして張り付ける手数を省くことができる。
【０１０５】
また、図２５に示す操作パネル２６では、キーシート９０の既述の拡張面部９１に支持突部５６Ｌ、５６Ｒを形成し、キー押下シート９２を支持突部５６Ｌ、５６Ｒを覆う位置まで延長している。この場合、キー押下シート９２および両面接着テープ１００には、支持突部５６Ｌ、５６Ｒを貫通させる透孔１１６Ｌ、１１６Ｒが形成されている。斯かる構成では、支持突部５６Ｌ、５６Ｒを透孔１１６Ｌ、１１６Ｒに貫通させることによりキー押下シート９２との接着を避け、キー押下シート９２の背面側に突出させることができる。
【０１０６】
〔他の実施の形態〕
【０１０７】
(1) 係止突部および係合部
【０１０８】
図２６に示すように、筐体部４の操作パネル２６の既述の支持突部４４Ｌ、４４Ｒをそれぞれ一対の支持突部４４１Ｌ、４４２Ｌ、支持突部４４１Ｒ、４４２Ｒで構成してもよい。支持突部４４１Ｌ、４４２Ｌ間、支持突部４４１Ｒ、４４２Ｒ間のそれぞれに幅ｔ12の凹部ないし間隔部を形成する。これに対し、筐体部６側の係合部５０Ｌ、５０Ｒにたとえば、直方体状の突部１２０を備える。突部１２０の幅ｔ13をｔ13＜ｔ12に設定すれば、支持突部４４１Ｌ、４４２Ｌ間、支持突部４４１Ｒ、４４２Ｒ間に係合部５０Ｌ、５０Ｒを係合させることができる。したがって、折畳み状態にある筐体部４、６間を係合させ、筐体部６のスイングを防止できる。
【０１０９】
図２７に示すように、筐体部６側の係合部５０Ｌ、５０Ｒに凹部１２２を形成してもよい。この凹部１２２の幅をｔ12とし、第１および第２の実施の形態（図１、図１３）の支持突部４４Ｌ、４４Ｒのそれぞれの幅をｔ13（図２６）に設定すれば、支持突部４４Ｌ、４４Ｒを係合部５０Ｌ、５０Ｒに係合させることができ、筐体部４に対して折畳み状態にある筐体部６のスイングを防止できる。
【０１１０】
図２８に示すように、筐体部４の操作パネル２６に既述の係止突部４４Ｌ、４４Ｒとして環状の係止突部１２４を形成し、この係止突部１２４内の円凹部１２６に嵌合させる円柱状の突部１２８を筐体部６側の係合部５０Ｌ、５０Ｒに備えてもよい。
【０１１１】
(2) 支持突部および窓部
【０１１２】
操作パネル２６に備える支持突部５６Ｌ、５６Ｒは、図２９に示すように、直方体状の単一の支持突部５６に形成してもよい。これに対し、この支持突部５６が挿入される支持部として長孔状の支持孔３６を筐体部４の固定側フロントケース１６に備えれば、操作パネル２６を筐体部４に強固に支持することができる。
【０１１３】
(3) 第２の実施の形態では、キーシート９０とキートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４Ｒを別部材としたが、キーシート９０、キートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４Ｒを単一部材としてたとえば、ＵＶ樹脂で成形してもよい。
【０１１４】
(4) 第２の実施の形態では、キーシート９０にキートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４ＲをＵＶ樹脂で成形したが、他の樹脂で形成してもよい。また、成形されたキートップ４０および係止突部４４Ｌ、４４Ｒのシートをキーシート９０に接着または加圧などの成形加工で密着固定してもよい。
【０１１５】
(5) 第２の実施の形態では、キー押下シート９２に支持突部５６Ｌ、５６ＲをＵＶ樹脂で成形したが、キー押下シート９２および支持突部５６Ｌ、５６ＲをＵＶ樹脂で一体成形してもよい。また、ＵＶ樹脂以外の他の樹脂で形成された支持突部５６Ｌ、５６Ｒであってもよいし、成形された支持突部５６Ｌ、５６Ｒをキーシート９０に接着または加圧などの成形加工で密着固定してもよい。
【０１１６】
(6) 上記実施の形態では、スイング機構を備えてスイング可能な携帯電話機２を例示したが、これに限定されない。スイング機構を備えていない携帯電話機であって、ヒンジ部を備えて折畳み可能な筐体構造を持つ携帯電話機に上記実施の形態のスイング抑止構造を適用してもよく、同様のスイング防止を図ることができる。これにより、ヒンジ部のがたつき防止や、スイング方向の応力からヒンジ部を防護できる。
【０１１７】
(7) 上記実施の形態では、携帯通信装置として携帯電話機２を例示したが、これに限定されない。携帯電話機２について例示した既述の構成は、パーソナルコンピュータ、通信機能を持つ電子ゲーム機、電子カメラ、携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）などに搭載してもよい。
【０１１８】
〔比較例〕
【０１１９】
携帯電話機の比較例について、図３０および図３１を参照する。図３０は携帯電話機の筐体部を示している。図３１は図３０に示す携帯電話機のXXXI−XXXI線断面を示している。
【０１２０】
図３０に示す携帯電話機２００では、筐体部２０４の固定側フロントケース２１６に係止パッド２４４Ｌ、２４４Ｒが形成されている。各係止パッド２４４Ｌ、２４４Ｒは、図３１に示すように、固定側フロントケース２１６と別個に形成されて独立した部品であり、たとえば、エラストマの成形体である。このような係止パッド２４４Ｌ、２４４Ｒを固定側フロントケース２１６に固定するため、固定側フロントケース２１６には固定孔２４６Ｌ、２４６Ｒが形成され、これら固定孔２４６Ｌ、２４６Ｒに係止パッド２４４Ｌ、２４４Ｒが挿入されて固定されている。各係止パッド２４４Ｌ、２４４Ｒは、筐体部２０４、２０６が折り畳まれた際に、筐体部２０６にある係合パッド２５０Ｌ、２５０Ｒに係合する。
【０１２１】
このような構造では、固定側フロントケース２１６に係止パッド２４４Ｌ、２４４Ｒを固定するための固定孔２４６Ｌ、２４６Ｒを形成しなければならない。各係止パッド２４４Ｌ、２４４Ｒを成形し、その寸法は固定孔２４６Ｌ、２４６Ｒとの固定精度を実現する必要がある。また、両者の固定には接着剤による処理も必要であり、固定孔２４６Ｌ、２４６Ｒとの隙間を埋め、防水性を高めるための対策も必要となる。しかも、部品点数が多く、ケースパッド部品を取り付ける工数が必要があり、防水対応も必要である。このような課題は、上記実施の形態で解決されている。
【０１２２】
以上説明したように携帯通信装置の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２３】
２  携帯電話機
４  第１の筐体部
６  第２の筐体部
８  支持フレーム部
１０  可動フレーム部
１２  ヒンジ部
１４  スイング機構部
１６  固定側フロントケース
１８  固定側リアケース
２０  スイッチパネル
２２  スイッチ素子
２４  フレキシブルシート
２６  操作パネル
２６Ａ  キートップ配置エリア
２６Ｂ  拡張エリア
２６Ｃ  キー押下エリア
２６Ｄ  拡張エリア
２６Ｅ  固定エリア
２８  スイッチ操作窓部
３０  パネル固定凹部
３６Ｌ、３６Ｒ  パネル支持孔
３８  両面接着テープ
４０  キートップ
４２  拡張面部
４４Ｌ、４４Ｒ  係止突部
５０Ｌ、５０Ｒ  係合部
５６Ｌ、５６Ｒ  支持突部
５８  可動側フロントケース
６０  可動側リアケース
【図１】
0005708086.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005708086.tif 000007
【図７】
0005708086.tif 000008
【図８】
0005708086.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005708086.tif 000011
【図１１】
0005708086.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005708086.tif 000019
【図１９】
0005708086.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005708086.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005708086.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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