(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理媒体を搬送する搬送手段と、フィルムを介して前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における前記被処理媒体の表面の異なる位置を選択的に加熱する加熱手段と、を有し、前記搬送手段によって搬送される表面に出力画像が形成されている前記被処理媒体の表面を前記加熱手段によって部分的に加熱する処理を行う表面処理装置において、
前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における前記加熱手段の加熱可能範囲の端部の外側且つ前記被処理媒体の搬送方向における前記加熱手段の加熱位置より上流側において前記被処理媒体上の画像を検知する画像検知手段と、
前記被処理媒体の表面に形成されている前記出力画像に対する位置関係が既知の、前記被処理媒体の表面に形成されている補正用画像を規定する補正用画像情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記被処理媒体の表面に形成されている前記出力画像に対する位置関係が既知の、前記加熱手段によって加熱する前記被処理媒体の表面の領域を規定する処理領域情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記画像検知手段による前記被処理媒体の表面に形成されている前記補正用画像の検知結果と、前記第１の記憶手段に記憶されている前記補正用画像情報と、を用いて、前記処理領域情報が示す前記加熱手段によって加熱する前記被処理媒体の表面の領域を補正する制御手段と、
を有することを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
前記画像検知手段は、前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における前記補正用画像の位置を検出することができることを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置。
【請求項３】
前記画像検知手段は、前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における前記加熱手段の加熱可能範囲の両端部の外側且つ前記被処理媒体の搬送方向における前記加熱手段の加熱位置より上流側において、前記被処理媒体上の画像を検知するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の表面処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記補正用画像情報が示す前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向の両端部側に形成される前記補正用画像間の距離と、前記画像検知手段によって検知された前記被処理媒体の表面に形成されている前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向の両端部側の前記補正用画像間の距離とから求められた、前記被処理媒体の表面に形成されている前記出力画像の前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における倍率に応じて、前記処理領域情報が示す前記加熱手段によって加熱する前記被処理媒体の表面の領域を補正することを特徴とする請求項３に記載の表面処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記補正用画像情報が示す前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向の両端部側に形成される前記補正用画像のそれぞれの前記被処理媒体の先端からの距離の関係と、前記画像検知手段によって検知された前記被処理媒体の表面に形成されている前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向の両端部側の前記補正用画像のそれぞれの前記被処理媒体の先端からの距離の関係とから求められた、前記被処理媒体の表面に形成されている前記出力画像の前記被処理媒体の搬送方向に対する傾きに応じて、前記処理領域情報が示す前記加熱手段によって加熱する前記被処理媒体の表面の領域を補正することを特徴とする請求項３又は４に記載の表面処理装置。
【請求項６】
前記被処理媒体の搬送方向における前記加熱手段の加熱位置と前記画像検知手段の画像検知位置との距離は、想定される前記傾きの大きさを前記被処理媒体の搬送方向に換算した距離の最大値よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の表面処理装置。
【請求項７】
前記画像検知手段は、前記補正用画像情報が示す前記被処理媒体の搬送方向に等間隔で配置される複数の前記補正用画像を検知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正用画像情報が示す前記被処理媒体の搬送方向に等間隔で配置される複数の前記補正用画像の間隔は、前記被処理媒体の搬送方向における前記加熱手段の解像度の整数倍であることを特徴とする請求項７に記載の表面処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の表面処理装置と、記録材に出力画像情報に従う前記出力画像と前記補正用画像情報に従う前記補正用画像とを形成して該記録材を被処理媒体として前記表面処理装置に供給する画像形成装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記表面処理装置の前記加熱手段の前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における加熱可能範囲より広い範囲に画像を形成することが可能であり、前記出力画像を形成する時に同時に前記補正用画像を形成することを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムを介して被処理媒体を部分的に加熱する処理を行う表面処理装置及びこれを備えた画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物の多くは、記録材と色材との光沢度が違うことから、印字率によりその表面の光沢が異なる。このような印刷物に対し、オーバーコートを施すなどの様々な後処理工程により、印刷物の表面全体に均一な光沢面を作る方法が種々提案されている。
【０００３】
又、近年、光沢を制御する技術も種々提案されている。例えば、オフセット印刷においては、次のような手法により、様々な光沢表現が可能になっている。即ち、色材インキで印刷後、ＵＶ硬化性の透明インキを用いて、特定の部分にオフセット印刷する。そして、印刷物の表面全体に対しＵＶ照射することにより、ＵＶ硬化性の透明インキを固定させる。この手法によれば、特定の部分（写真や見出し部など）のグロスを向上し視覚効果に富んだ印刷物を出力することが可能である。
【０００４】
近年では、電子写真方式においても、全面光沢画像や部分的に光沢処理された付加価値の高い印刷物に対する要求が高まっている。特許文献１には、印刷物の表面全体のグロスを向上させて写真調の記録を行う方法が提案されている。この方法では、トナーで画像が形成された印刷物の表面を、表面の平滑性の高い無端状のベルトを介して再加熱することによりトナーを再溶融させる。その後、ベルトと接触した状態でトナーを冷却させることにより、トナーで形成された画像の表面にベルトの平滑性が転写された状態でトナーを固化させる。この方法では、印刷物の全体の光沢を制御することができるが、印刷物の表面の光沢を部分的に制御することは困難である。
【０００５】
特許文献２には、サーマルヘッドを用いて印刷物の表面の光沢を部分的に制御する方法が開示されている。この方法では、サーマルヘッドでシート体の表面を部分的に加熱した後に、そのシート体を無端ベルトに加圧ローラで押圧しながら搬送し、その後そのシート体を無端ベルトに密着させた状態のまま冷却する。これにより、シート体の表面のサーマルヘッドで加熱した部分に無端ベルトの表面性状を転写する。特許文献２には、位置合わせセンサによる検知情報に基づき、制御手段が無端ベルトの回転速度等を制御して位置ずれ等が生じるのを防止することが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、ホログラム画像が形成されている転写フィルムに、サーマルヘッドにより転写リボンの二次転写層を転写する方法が提案されている。この方法では、転写フィルムのホログラム画像に対する所定の位置に回折格子部を形成しておき、これを検知することで、ホログラム画像とこれに転写する転写リボンの二次転写層との位置合わせを行う。
【０００７】
又、上述のような光沢性の付与だけではなく、金、銀などの金属質を表現することが求められることがある。特許文献４には、金属光沢を目的としたサーマルプリンタ（熱転写プリンタ）用の熱転写シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０８６７４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０５４８号公報
【特許文献３】特開平６−１３８８０５号公報
【特許文献４】特開２００１−１３０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究の結果、例えばサーマルヘッドと薄いフィルムを用いて部分的に印刷物を加熱する方法が、電子写真方式などにより画像が形成された印刷物の表面の光沢を部分的に制御するのに適していることを見出した。この方法によれば、サーマルヘッドを電気的に制御することで、印刷物上の任意の位置を加熱することができる。被処理媒体が電子写真方式によってトナーで画像が形成された印刷物である場合、印刷物のトナー像を、フィルムを介して加熱・溶融させ、その後冷却・分離することで、印刷物の任意位置の光沢を制御することができる。
【００１０】
例えば、図１３の文字Ａの拡大図において、文字の一部（白抜き部）に光沢処理を行ない、立体感を表現するような場合、文字Ａが形成された印刷物と光沢処理領域との非常に高精度な位置合わせが要求される。例えば、０．２ｍｍ以内の精度が望ましい場合がある。勿論、文字だけではなく、写真調の画像においても同様に、光沢処理を行う場合には、高精度の位置合わせが要求される。又、印刷物の光沢処理に限らず、上述のような金、銀などの特色の画像を後処理で印刷物上に形成する場合にも、印刷物と特色の画像との高精度の位置合わせが要求される。
【００１１】
近年の電子写真や熱転写プリンタなどの出力装置は、デジタル画像データを元に出力を行なうものが主流であるが、記録材上に形成された画像は、デジタル画像データの位置と完全には一致しない。
【００１２】
上述のような不一致の要因の一つとして、装置自体が正確な位置に画像を形成できないことが挙げられる。即ち、一般に、上述のような出力装置は、記録材を搬送しながら画像形成を行なうので、記録材の搬送速度のバラツキや画像形成部の精度などが、上述のような不一致の要因となる。例えば、Ａ３サイズの記録材は長さが４２０ｍｍあるので、先端から後端まで０．２ｍｍの精度を確保するためには、搬送側と画像形成側を合わせて０．０４７％以下の誤差しか許されない。
【００１３】
又、上述のような不一致の要因の他の一つとして、画像形成を行なう際に熱を加えて画像を記録材上に定着させるため、記録材が紙の場合に、水分が蒸発することで紙が一般的に縮むことが挙げられる。又、その縮み量は、繊維の配向や密度が影響するため、厳密に安定させることは困難である。更に、その後の放置環境により、水分が記録材に再浸透すると、一旦縮んだ記録材は再度伸びてしまう。又、その復元量も、上記縮み量と同様に安定しない。
【００１４】
そして、記録材上の画像の位置も記録材に合わせて伸縮するので、記録材上の画像とデジタル画像データの位置とが一致しなくなる。そのため、一旦出力した記録材の上に光沢画像や特色などの画像を、元になる画像データに合わせて上書きする場合、記録材上の画像と元になる画像データとにズレが生じているので、記録材上の画像と光沢画像との位置を合わせることが困難となる。
【００１５】
ここで、特許文献２には、位置合わせセンサによる検知情報に基づいて、どのように位置合わせを行うかは開示されていない。
【００１６】
又、特許文献３には、ホログラム画像が形成された転写フィルムに、二次転写層の位置合わせを行なうための回折格子部（基準マーク）を設け、これを検知して二次転写層の位置合わせを行うことが記載されている。しかし、引用文献３の方法では、一つのホログラム画像に対して一つの基準マークを用いているので、先端については位置合わせが可能なものの、転写フィルムの伸縮については対応困難である。そのため、画像全面に渡って位置合わせを行なうことは困難である。
【００１７】
従って、本発明の目的は、被処理媒体上に形成されている画像と処理領域との位置を精度よく合わせることが可能な表面処理装置及びこれを備えた画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は本発明に係る表面処理装置及び画像形成システムにて達成される。要約すれば、本発明は、被処理媒体を搬送する搬送手段と、フィルムを介して前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における前記被処理媒体の表面の異なる位置を選択的に加熱する加熱手段と、を有し、前記搬送手段によって搬送される表面に出力画像が形成されている前記被処理媒体の表面を前記加熱手段によって部分的に加熱する処理を行う表面処理装置において、前記被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における前記加熱手段の加熱可能範囲の端部の外側且つ前記被処理媒体の搬送方向における前記加熱手段の加熱位置より上流側において前記被処理媒体上の画像を検知する画像検知手段と、前記被処理媒体の表面に形成されている前記出力画像に対する位置関係が既知の、前記被処理媒体の表面に形成されている補正用画像を規定する補正用画像情報を記憶する第１の記憶手段と、前記被処理媒体の表面に形成されている前記出力画像に対する位置関係が既知の、前記加熱手段によって加熱する前記被処理媒体の表面の領域を規定する処理領域情報を記憶する第２の記憶手段と、前記画像検知手段による前記被処理媒体の表面に形成されている前記補正用画像の検知結果と、前記第１の記憶手段に記憶されている前記補正用画像情報と、を用いて、前記処理領域情報が示す前記加熱手段によって加熱する前記被処理媒体の表面の領域を補正する制御手段と、を有することを特徴とする表面処理装置である。
【００１９】
本発明の他の態様によると、上記本発明の表面処理装置と、記録材に出力画像情報に従う前記出力画像と前記補正用画像情報に従う前記補正用画像とを形成して該記録材を被処理媒体として前記表面処理装置に供給する画像形成装置と、を有することを特徴とする画像形成システムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、被処理媒体上に形成されている画像と処理領域との位置を精度よく合わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例に係る表面処理装置を備えた画像形成システムの模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る表面処理装置の表面処理ユニットの模式的な断面図である。
【図３】サーマルヘッドの構成の一例を示す模式的な断面図である。
【図４】サーマルヘッドの駆動回路の一例を示す回路図である。
【図５】本発明の一実施例に係る表面処理装置のサーマルヘッドの近傍を上から見た模式図である。
【図６】画像が傾いている状態の一例を示す模式図である。
【図７】画像が傾いている状態の他の例を示す模式図である。
【図８】本発明の一実施例に係る画像形成システムの概略制御態様を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施例に係る画像位置検知動作のフローチャート図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る加熱領域制御動作のフローチャート図である。
【図１１】本発明の他の実施例に係る表面処理装置のサーマルヘッドの近傍を上から見た模式図である。
【図１２】本発明の他の実施例における補正用パターンの拡大図である。
【図１３】部分光沢処理した画像の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る表面処理装置及びこれを備えた画像形成システムを図面に則して更に詳しく説明する。
【００２３】
実施例１
１．システム構成
図１は、本発明の一実施例に係る表面処理装置を備えた画像形成システムの全体構成を示す模式的な断面図である。本実施例では、電子写真方式の画像形成装置１００と、表面処理装置２００とが連結されて、画像形成システム３００が構成されている。画像形成システム３００は、画像形成装置１００において記録用紙などの記録材Ｐに電子写真方式により熱溶融性トナーで画像を形成して、記録材Ｐの搬送方向において下流側に連結された表面処理装置２００に受け渡す。表面処理装置２００は、この画像が形成された記録材Ｐを被処理媒体Ｓとして、その表面の表面性状を制御する処理（表面処理）を行った後に出力する。即ち、画像形成装置１００では、トナー像を現像、転写、定着する各画像形成プロセスを経て記録用紙などの記録材Ｐに画像を形成する。一方、表面処理装置２００では、画像形成装置１００から出力された記録材Ｐを被処理媒体Ｓとして、本実施例ではサーマルヘッドとフィルムを用いてその上の画像に光沢性を付与する処理（光沢処理）をする。
【００２４】
２．画像形成装置
画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる中間転写方式を採用したタンデム型のデジタルプリンタである。画像形成装置１００は、複数の画像形成部としてそれぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｂｋを有する。
【００２５】
尚、各画像形成部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｂｋの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表すために図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略して、各色用のものに共通に適用されるものとして総括的に説明する。
【００２６】
画像形成部９０は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）９１を有する。感光体９１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光体９１の周囲には、その回転方向に沿って次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段として帯電器９９である。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ装置）９３である。次に、現像手段としての現像器９２である。次に、一次転写手段としてのローラ型の転写部材である一次転写ローラ４５である。次に、感光体クリーニング手段としてのクリーナ９５である。
【００２７】
又、各画像形成部９０の各感光体９１に対向するように、中間転写体として無端ベルト状の中間転写ベルト４０が設けられている。中間転写ベルト４０は、複数の支持部材としてのテンションローラ４１、駆動ローラ４２、二次転写内ローラ４３によって張架されている。中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４２が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する。上記各一次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４０の内周面側において、各感光体９１に対向して設けられている。各一次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４０を介して各感光体９１に押圧され、中間転写ベルト４０と各感光体９１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。又、中間転写ベルト４０の外周面側において、二次転写内ローラ４３に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の転写部材である二次転写外ローラ４４が設けられている。二次転写外ローラ４４は、中間転写ベルト４０を介して二次転写内ローラ４３に押圧され、中間転写ベルト４０と二次転写外ローラ４４とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。
【００２８】
又、記録材Ｐの搬送方向において二次転写部Ｎ２の下流側には、定着手段としての定着装置５０が設けられている。又、画像形成装置１００は、記録材Ｐの搬送方向において二次転写部Ｎ２の上流側に設けられた給紙装置１０、二次転写部Ｎ２と定着装置５０との間に設けられた定着前搬送部５１、定着装置５０の下流側に設けられた分岐搬送装置６０などを有する。
【００２９】
記録材（シート、記録媒体）Ｐは、給紙装置１０が有するリフトアップ装置１１の上に積載されて収納されている。そして、記録材Ｐは、給紙手段１２により画像形成部９０の画像形成タイミングに合わせて給紙される。給紙手段１２は、給紙ロ−ラ１３により最も上の記録材Ｐをピックアップして、１枚ずつ記録材Ｐを給送する。複数枚の記録材Ｐを同時にピックアップしてしまった際には、分離搬送ローラ対１４によって記録材Ｐを１枚ずつ分離して搬送する。給紙手段１２により送り出された記録材Ｐは、搬送ユニット２０が有する搬送パスを通過し、レジストユニット３０へと搬送される。記録材Ｐは、レジストユニット３０において斜行補正やタイミング補正が行われた後に、二次転写部Ｎ２へと送られる。
【００３０】
フルカラー画像の形成時を例として、画像形成動作について説明する。回転する感光体９１の表面は、帯電器９９により一様に帯電させられる。画像形成装置１００に送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置９３が発光し、反射手段９４等を適宜経由して、帯電した感光体９１の表面が露光される。これにより、感光体９１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光体９１上に形成された静電潜像は、現像装置９２によってトナーで現像され、感光体９１上にトナー像が形成される。感光体９１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ４５により所定の加圧力と静電的負荷バイアスとが与えられることで、中間転写ベルト４０上に転写（一次転写）される。一次転写工程後に感光体９１上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、クリ−ナ９５により回収される。フルカラー画像の形成時には、各画像形成部９０において各感光体９１上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト４０上に順次に重ね合わせるように一次転写され、中間転写ベルト４０上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。
【００３１】
中間転写ベルト４０上のトナー像は、所定のタイミングで二次転写部Ｎ２まで送られてくる。中間転写ベルト４０上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写内ローラ４３と二次転写外ローラ４４により所定の加圧力と静電的負荷バイアスとが与えられることで、記録材Ｐに転写（二次転写）される。
【００３２】
尚、本実施例の画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色で画像を形成するが、４色に限定されるものではなく、例えば淡色イエロー、淡色マゼンタ、淡色シアンをも用いて画像形成してもよい。又、各色用の画像形成部９０の並び順も本実施例のものに限定されるものではない。
【００３３】
トナー像が二次転写された記録材Ｐは、その後、定着前搬送部５１により定着装置５０へと搬送される。定着装置５０は、対向するロ−ラ又はベルト等により、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加圧及び加熱して、該記録材Ｐ上にトナーを溶融固着させる。本実施例では、定着装置５０は、熱源としてハロゲンヒータを内蔵した定着ローラと、これに圧接する加圧ローラとを有する。
【００３４】
定着装置５０によって画像が定着された記録材Ｐは、分岐搬送装置６０により搬送経路の選択が行われ、そのまま表面処理装置２００へと搬送されるか、又は両面画像形成を要する場合には反転搬送装置７１へと搬送される。
【００３５】
両面画像形成を要する場合は、反転搬送装置７１へと送られた、第１面に画像が定着された記録材Ｐは、スイッチバック動作を行うことで先後端が入れ替えられて、両面搬送装置８０へと搬送される。その後、この記録材Ｐは、給紙装置１０より搬送されてくるジョブ（一の画像形成開始指示による単数又は複数の記録材に対する一連の画像形成動作）中の後続ページの記録材Ｐとのタイミングを合わせて、搬送ユニット２０が有する再給紙パスから合流させられる。そして、給紙装置１０から搬送される場合と同様に、第２面に画像を転写するために二次転写部Ｎ２へと送られる。画像形成プロセスに関しては１面目と同様である。
【００３６】
ここで、各色のトナーは、樹脂と顔料とを主成分とする微粉体である。本実施例では、各色のトナーとしては、主にポリエステル樹脂と顔料とで構成されるものを用いた。
【００３７】
画像形成装置１００では、搬送方向と略直交する方向に所定の幅（本実施例では３３０ｍｍ）を有し、搬送方向に所定の長さを有する記録材Ｐを搬送可能である。本実施例では、画像形成装置１００における、画像書込み可能領域の、主走査方向の幅は３２６ｍｍ、副走査方向の長さは４８３ｍｍである。又、記録材Ｐ上の画像書き込みを行わない余白は、全周（即ち、矩形の四辺の縁部から内側に）２ｍｍに設定されている。
【００３８】
尚、画像形成装置１００について、主走査方向とは、本実施例では感光体９１の回転軸線方向に対応する方向であって、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向である。又、画像形成装置１００について、副走査方向とは、本実施例では記録材Ｐの搬送方向に対応する方向であって、感光体９１の回転軸線方向と略直交する方向である。
【００３９】
片面又は両面に画像が定着された記録材Ｐは、表面処理装置２００へと搬送される。
【００４０】
図８は、本実施例の画像形成システム３００の概略制御態様を示す。図８に示すように、画像形成装置１００、表面処理装置２００は、それぞれ制御手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）５５１、５５２を備え、インターフェイスを介して、互いに通信可能となっている。ＣＰＵ５５１、５５２は、記録材Ｐ（被処理媒体Ｓ）の情報（例えば、サイズ、坪量、厚さなど）、運転状況情報（例えば、ジャム、エラーなど）、画像情報（トナー載り量など）、ページ情報などを互いに通信することが可能である。
【００４１】
又、画像形成装置１００、表面処理装置２００は、ネットワーク５０２を介して外部のパソコン５０１などと通信可能となっており、画像データの転送や動作命令を外部のパソコン５０１から行なうこともできる。画像形成装置１００、表面処理装置２００の各部の制御プログラムは、それぞれの記憶手段としてのＲＯＭ（Read-Only Memory）５７１、５７２に格納されている。ＣＰＵ５５１、５５２は、必要に応じて、画像形成装置１００、表面処理装置２００のそれぞれの記憶手段としてのＲＡＭ（Random Access Memory）５６１、５６２を作業領域として使用する。
【００４２】
３．表面処理装置
図１を参照して、表面処理装置２００には、被処理媒体Ｓ（図２）として、画像形成装置１００から記録材Ｐが搬送される。被処理媒体Ｓは、搬送ローラ２０１、２０２により表面処理ユニット２２０に案内される。そして、表面処理ユニット２２０において、被処理媒体Ｓに対する光沢画像データ（処理領域情報）に応じた光沢処理が行なわれる。その後、被処理媒体Ｓは、排出ローラ２０５を通り装置外へ排出される。或いは、被処理媒体Ｓの裏面にも光沢処理が必要な場合、ソレノイド２０９ａ（図８）により偏向フラッパ２０９を動作させることで、第１面の光沢処理が行われた被処理媒体Ｓは反転搬送部２１０へ案内される。この被処理媒体Ｓは、反転搬送部２１０にてスイッチバック動作を行うことで先後端が入れ替えられ、反転後搬送部２１１を介して再び表面処理ユニット２２０に案内され、第２面の光沢処理が行なわれる。
【００４３】
又、表面処理装置２００には、これに連結された画像形成装置１００を使用せず、当該画像形成システム３００の外部の画像形成装置によって画像が形成されて出力された記録材Ｐを被処理媒体Ｓとして使用できるようにするため、給紙装置２４０が設けられている。給紙装置２４０の動作は、画像形成装置１００の給紙装置１０と同様であるため、説明は省略する。
【００４４】
表面処理装置２００は、装置内のＣＰＵ５５２により制御される操作部２５０を有する。例えば表面処理装置２００を単独で動作させる場合は、ユーザーは、操作部２５０により操作を行なうことができる。
【００４５】
又、図８に示すように、光沢画像データ及び元画像である出力画像データは、パソコン５０１よりネットワーク５０２を介して転送される。そして、光沢処理領域を規定する光沢画像データは、表面処理装置２００内の光沢画像メモリ５１４に格納される。又、記録材Ｐに記録されて出力される出力画像を規定する出力画像データは、表面処理装置２００内の出力画像メモリ５１３に格納される。或いは、これらのデータは、大容量記憶手段５１０に一旦格納されて、後に操作部２５０より呼び出して処理に使用することもできる。又、画像形成装置１００を使用する場合には、上記表面処理装置２００への光沢画像データ及び出力画像データの転送と同時に、出力画像データが画像形成装置１００側にも転送される。勿論、ネットワークを介さず、ＵＳＢやＳＤカードなどのメモリから直接表面処理装置２００や画像形成装置１００にデータを渡しても良い。
【００４６】
尚、表面処理装置２００は、画像形成装置１００と連結されずに、個別に使用することもできる。この場合、被処理媒体Ｓに形成されている出力画像の出力画像データ、被処理媒体Ｓに付与すべき光沢画像の光沢画像データは、上記同様パソコン５０１などの入力手段によって入力されて、出力画像メモリ５１３、光沢画像メモリ５１４などに格納される。
【００４７】
次に、表面処理ユニット２２０について詳しく説明する。図２は、表面処理ユニット２２０の模式的な断面図である。表面処理装置２００は、被処理媒体Ｓの搬送経路を挟んで対向して配置される、支持部材としてのローラ型のプラテンであるプラテンローラ２２１と、加熱手段としての接触型の局所加熱装置であるサーマルヘッド２２２とを有する。サーマルヘッド２２２は、後述する光沢画像データ（処理領域情報）に応じて選択的に発熱する。サーマルヘッド２２２は、後述するフィルム２２３を介してプラテンローラ２２１へ加圧されている。プラテンローラ２２１は耐熱性の高いシリコーンゴムを表層に持つローラであり、駆動源としてのプラテンローラ駆動モータＭｐ（図８）により回転駆動され、搬送手段として被処理媒体Ｓを搬送する。
【００４８】
表面処理装置２００は更に、サーマルヘッド２２２によって被処理媒体Ｓに押圧されると共に選択的に加熱されるフィルム２２３と、フィルム２２３の巻き取り手段としての巻き取り軸２２４と、フィルム２２３の供給手段としての供給軸２２５と、を有する。巻き取り軸２２４は、駆動源としての巻き取り軸駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される。巻き取り軸駆動モータは、フィルム２２３を供給軸２２５から巻き取り軸２２４に巻き取る方向に巻き取り軸２２４を回転駆動することができる。このとき、供給軸２２５は、フィルム２２３を巻き取り軸２２４へと供給する方向に回転可能とされる。尚、供給軸２２５を上記方向とは逆方向に回転させる方向に付勢してフィルム２２３のたるみを防止するための付勢手段を設けてもよい。
【００４９】
ここで、フィルム２２３の被処理媒体Ｓに接触する側の面を表面、その反対側の面を裏面とする。又、被処理媒体Ｓのフィルム２２３が接触する側の面を表面、その反対側であるプラテンローラ２２１に接触する側の面を裏面とする。
【００５０】
表面処理装置２００は更に、フィルム２２３の裏面側に接触するように設けられた、第１のガイドローラ２２６と第２のガイドローラ２２７とを有する。供給軸２２５、巻き取り軸２２４、プラテンローラ２２１、第１のガイドローラ２２６及び第２のガイドローラ２２７の回転軸線方向は略平行である。フィルム２２３は、供給軸２２５から引き出され、第１のガイドローラ２２６の外周の一部に掛け回されて、サーマルヘッド２２２とプラテンローラ２２１とによる押圧部（ニップ）である処理部Ｔに案内される。そして、フィルム２２３は、処理部Ｔを通過して、第２のガイドローラ２２７の外周の一部に掛け回されて、巻き取り軸２２４に案内され、巻き取り軸２２４によって巻き取られる。このフィルム２２３の搬送方向を順方向とする。フィルム２２３の搬送方向は、供給軸２２５、巻き取り軸２２４、プラテンローラ２２１、第１のガイドローラ２２６及び第２のガイドローラ２２７の回転軸線方向と略直交する。被処理媒体Ｓの表面処理を行うとき、処理部Ｔにおけるフィルム２２３と被処理媒体Ｓの搬送方向は同方向である。第１のガイドローラ２２６、第２のガイドローラ２２７は、フィルム２２３を張架する回転可能なガイドローラである。第１のガイドローラ２２６、第２のガイドローラ２２７は、フィルム２２３の搬送に伴って回転する。
【００５１】
表面処理装置２００は更に、被処理媒体Ｓの搬送方向において処理部Ｔの上流側に、処理を行う前に被処理媒体Ｓの姿勢を整える、互いに押圧されたローラ対であるレジストローラ対２２８を有する。レジストローラ対２２８は、駆動源としてのレジストローラ駆動モータ（図示せず）によって回転駆動される。レジストローラ対２２８は、被処理媒体Ｓの斜行を補正した後、その被処理媒体Ｓを処理部Ｔに搬送する。被処理媒体Ｓは、回転が停止されているレジストローラ対２２８の接触部（ニップ）にその搬送方向の先端が突き当たることで斜行が補正される。
【００５２】
表面処理装置２００は更に、被処理媒体Ｓの搬送方向において処理部Ｔの下流側に、互いに押圧されたローラ対である搬送ローラ対２２９を有する。搬送ローラ対２２９は、処理後の被処理媒体Ｓを表面処理装置２００の外部の排出トレイ（図示せず）或いは後処理工程へと搬送する。
【００５３】
更に、表面処理装置２００には、被処理媒体Ｓの搬送方向においてレジストローラ対２２８の下流側、且つ、サーマルヘッド２２２の上流側に、詳しくは後述するコンタクトイメージセンサ２３０ａ、２３０ｂが設けられている（図５、図８）。
【００５４】
図３は、サーマルヘッド２２２の発熱体の構成の概略図である。サーマルヘッド２２２は、アルミナなどを用いた基板２３１に印刷されたグレーズ２３２（保温層）上にコモン（共通）電極２３３ａ、リード（個別）電極２３３ｂを形成すると共に、これらの各電極の上面に発熱抵抗体２３５を形成して構成されている。更に、上記基板２３１、保温層２３２、各電極２３３ａ、２３３ｂ及び発熱抵抗体２３５の上面に、保護膜２３４（オーバーコート層）が形成されている。又、サーマルヘッド２２２には、発熱体に選択的に電力を印加して発熱させるための駆動回路５１５（図８）が接続されている。更に、サーマルヘッド２２２には、被処理媒体Ｓに熱を与えた後の余分な熱を放熱させる放熱板などの部材が設けられている。サーマルヘッド２２２は、被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向に沿って直線状に配列された複数の発熱体（加熱部）を有し、その配列方向において異なる位置を選択的に加熱することでフィルム２２３を介して被処理媒体Ｓの面を加熱することができる。
【００５５】
本実施例で使用したサーマルヘッド２２２は、発熱体密度３００ｄｐｉ、記録密度（処理密度）３００ｄｐｉ、駆動電圧３０Ｖ、発熱体平均抵抗値５０００Ωである。しかし、サーマルヘッド２２２の構成や仕様は、本実施例のものに限定されるものではない。
【００５６】
図４は、一般的なサーマルヘッド２２２の駆動回路の概略図である。アルミナ基板上には、１ライン分の発熱抵抗体が設けられ、その両サイドに電極が配線されている。又、１ライン分のデータ（処理領域情報）を転送し保持するレジスタ群を含むドライバＩＣが、同一アルミナ基板上或いは別個の配線基板上に設けられている。
【００５７】
プラテンローラ２２１は、軸（芯金）の周りに、硬質ゴムなどの摩擦係数の高い部材から成る弾性層をローラ状に形成した弾性ローラである。本実施例では、軸の周りにシリコーンゴムから成る弾性層をローラ状に形成した耐熱性のゴムローラである。プラテンローラ２２１は、軸により表面処理装置２００の装置本体に回動可能に取り付けられている。そして、この軸を介してプラテンローラ２２１を駆動源としてのプラテンローラ駆動モータ（図示せず）により回転駆動することにより、被処理媒体Ｓとフィルム２２３とが搬送される。本実施例では、被処理媒体Ｓの搬送速度は、プラテンローラ２２１の回転速度によって決定され、サーマルヘッド２２２へ送られるデータ（処理領域情報）は、このプラテンローラ２２１の回転速度に基づいて決定される。本実施例では、表面処理時に、処理部において被処理媒体Ｓとフィルム２２３は略等速度で同方向に搬送される。
【００５８】
フィルム（転写フィルム）２２３は、供給軸２２５に所望の長さ巻き取られて蓄えられており、必要に応じて巻き取り軸２２４に巻き取ることにより、処理部Ｔに供給される。フィルム２２３は、サーマルヘッド２２２によって被処理媒体Ｓと共にプラテンローラ２２１に押圧され、又サーマルヘッド２２２によって選択的に加熱される。フィルム２２３は、サーマルヘッド２２２の局所的な熱をフィルム２２３を通して被処理媒体Ｓの表面に伝熱するため、薄い可撓性材料で構成することが望まれる。この観点から、フィルム２２３の厚さは４０μｍ以下が望ましい。フィルム２２３の厚さは、光沢処理の観点からは２μｍまで薄くすることが可能であるが、強度の観点からは４μｍ以上が好ましい。更に、表面処理において、写真調の写像性に優れた表面性を得るために、フィルム２２３はある程度の剛度を持つことが有効であり、下記のような材質においては８μｍ以上が好ましい。又、材質については、サーマルヘッド２２２に対する耐熱性が必要である。ポリイミドなど、２００℃を超える耐熱性を有する材質が望ましい。しかし、加熱履歴は残るが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）など安価で一般的な樹脂フィルム（熱可塑性フィルム）を採用することができる。又、フィルム２２３の表層（被処理媒体Ｓに接触する面）には、離型コーティングを施すことができる。この機能層は、低表面エネルギーのコーティング層であり、フィルム２２３と被処理媒体Ｓの表層の樹脂との離型性を向上するために施すことができる。フィルム２２３の表面の形状を被処理媒体Ｓの表面に転写するにあたっては、フィルム２２３の形状を如何に正確に転写するかという観点から、スムーズに離型することが望ましい。これらの組成としては、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂などを用いることができる。又、形成方法については、コーティングを用いることができるが、コーティングに限ることはなく、あくまで転写すべき表面性を形成できることが重要となる。例えば、写真用の平滑な面を作るため、ベースフィルムにコーティングにより平滑面を作成することができる。又、フィルム２２３の裏面（サーマルヘッド２２２と摺動する面）には、スティック防止層を設けることができる。これはサーマルヘッド２２２との機械的摩擦を低減するために施すことができる。上述の離型コーティングに近い特性が要求されるため、具体的には、離型層と同様のフッ素樹脂、シリコーン樹脂などによるコーティングが有効である。本実施例では、フィルム２２３として、厚さ１０μｍのＰＥＴフィルム（基材）に離型コーティングを施したものを使用した。
【００５９】
フィルム２２３は、その表面形状（表面性状）を被処理媒体Ｓに転写するため、高光沢の平滑フィルムであれば、高光沢な写真調の光沢表面に処理することが可能になる。又、逆に、サンドブラストなどによるマットフィルムを使用するか或いは特定の形状を施したフィルムを使えば、その形状の反転形状を被処理媒体Ｓに転写することが可能である。例えば、絹目や和紙や、エンボス紙に有るような様々な風合いの形状を転写することが可能である。又、幾何学模様を施すことも可能であり、格子など様々な風合いを転写することが可能である。又、更に１μｍからサブμｍオーダーの幾何学構造を作ることによりホログラム色を呈する表面を転写することが可能である。本実施例の表面処理装置２００によれば、部分的に処理が可能であるため、これらのフィルム２２３から種類の異なるフィルム２２３を複数備えて、必要な場所にのみさまざまな形状やホログラム色を処理することも可能である。
【００６０】
本実施例では、フィルム２２３のサイズは、その搬送方向と略直交する方向の幅が３００ｍｍのものを使用し、サーマルヘッド２２２の同方向の幅も同等の幅を持つものを使用する。これにより、Ａ３サイズ程度までの様々なサイズの被処理媒体Ｓに対応することが可能である。又、本実施例では、フィルム２２３は、その表面が平滑で、被処理媒体Ｓに光沢を付与するためのものであるものとする。又、本実施例では、フィルム２２３は、熱可塑性フィルムから成り、その薄さから、一度使用すると、加熱部分にしわが発生し、再利用することはできない。
【００６１】
ここで、第２のガイドローラ２２７の外周の一部に掛け回されているフィルム２２３の位置に、フィルム２２３から被処理媒体Ｓを分離する部分（分離部）を形成することができる。この場合、第２のガイドローラ２２７は、フィルム２２３の冷却機能と曲率によるフィルム２２３からの被処理媒体Ｓの分離機能の２つの役目を担う。第２のガイドローラ２２７は、ＳＵＳなどの金属ローラにより構成することができる。又、分離部の温度上昇を抑えるため冷却機構を設けてもよい。冷却機構としては、空冷機構を設けたり、冷却フィンを取り付けたりすることなどが有効である。又、被処理媒体Ｓとフィルム２２３との分離を行うために、例えば、サーマルヘッド２２２の筐体を用いてフィルム２２３を屈曲させて、フィルム２２３から被処理媒体Ｓを分離しても良い。
【００６２】
４．表面処理の基本動作
例えば、画像形成装置１００から表面処理ユニット２２０に一枚ずつ搬送されてきた被処理媒体Ｓは、レジストローラ対２２８の位置まで搬送され、斜行補正されるために一旦停止する。その後、レジストローラ対２２８が駆動されて、被処理媒体Ｓの搬送が再開されると、被処理媒体Ｓの搬送方向の先端が後述する第１、第２のコンタクトイメージセンサ２３０ａ、２３０ｂによって検知される。そして、後述するように第１、第２のコンタクトイメージセンサ２３０ａ、２３０ｂによる検知結果に従って、サーマルヘッド２２２を駆動するタイミングが制御される。被処理媒体Ｓは、発熱抵抗体を直線的に並べたサーマルヘッド２２２とプラテンローラ２２１とでニップが形成されている処理部Ｔに搬送される。処理部Ｔにおいては、被処理媒体Ｓの搬送経路を挟んで、プラテンローラ２２１と選択的に発熱するサーマルヘッド２２２とが対向している。そして、サーマルヘッド２２２の下方にはフィルム２２３、更にその下方に被処理媒体Ｓが搬送される。フィルム２２３は、サーマルヘッド２２２とプラテンローラ２２１により、被処理媒体Ｓと共に挟持されて搬送される。サーマルヘッド２２２は、発熱抵抗体を、後述するようにして処理領域情報に応じて決定された加熱パターンにより選択的に加熱可能である。そして、フィルム２２３と被処理媒体Ｓをプラテンローラ２２１との間に挟持して搬送しながら、被処理媒体Ｓ上のトナー像を再溶融させる。被処理媒体Ｓの搬送方向においてサーマルヘッド２２２の下流側の分離部において、フィルム２２３は被処理媒体Ｓから分離される。この時、被処理媒体Ｓは十分に冷却されているため、被処理媒体Ｓの表面のトナー像は、フィルム２２３の表面性が転写された状態で固化し、被処理媒体Ｓの表面に所望の光沢を付与することができる。
【００６３】
巻き取り軸２２４は、被処理媒体Ｓの搬送に伴って搬送されるフィルム２２３を巻き取り、同時に分離部でフィルム２２３と被処理媒体Ｓを分離するために必要なテンションを発生させている。尚、サーマルヘッド２２２は、通常時はプラテンローラ２２１から離間した状態で待機させることができる。そして、サーマルヘッド２２２を、被処理媒体Ｓの処理領域の開始位置が処理部Ｔに到達するタイミングに合わせてプラテンローラ２２１に押圧し、処理領域の終了位置が処理部Ｔを通過した後にプラテンローラ２２１から離間ささせることができる。この場合、巻き取り軸２２４は、サーマルヘッド２２２がプラテンローラ２２１に押圧されると駆動され、離間されると停止するようにすることができる。
【００６４】
表面処理が施された後の被処理媒体Ｓは、搬送ローラ対２２９によって、表面処理ユニット２２０の外部へと排出される。
【００６５】
尚、一般的に写真調の高光沢とは６０度グロス（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１  鏡面光沢度−測定方法）において４０％以上、更には８０％以上の高光沢を意味する。従来の光沢処理手法では、一枚一枚異なる領域について、部分的に写真調の光沢処理をすることが困難であった。本実施例の表面処理装置１００によれば、被処理媒体の上半分といった写真領域の処理はもちろん、見出し文字や、印刷内容に合わせて任意の形や領域について部分的に光沢処理を行うことができる。
【００６６】
本実施例では、フィルム２２３は、巻き取り軸駆動モータにより巻き取り軸２２４が回転することでその周上に巻き取られながら、処理部Ｔにおいて被処理媒体Ｓと略等速度で移動するように搬送される。従って、常に新しいフィルム２２３の面が光沢処理を行なう際に被処理媒体Ｓに接触する。しかし、フィルムの表面性状に対する耐久性の影響が少ない場合には、無端ベルト状のフィルムを使用してもよい。
【００６７】
５．位置合わせ
図５は、サーマルヘッド２２２の近傍を上方（処理部Ｔに搬送される被処理媒体Ｓの面に対し垂直方向）より見た模式図である。サーマルヘッド２２２の長手方向の幅及びフィルム２２３の搬送方向と略直交する方向の幅は３００ｍｍであり、Ａ３幅の全域を光沢処理可能な長さになっている。上述のように、画像形成装置１００側では、搬送方向と略直交する方向の幅が３３０ｍｍの記録材Ｐを搬送可能であり、表面処理装置２００側でも、搬送方向と略直交する方向の幅が３３０ｍｍの被処理媒体Ｓを搬送することが可能である。
【００６８】
尚、表面処理装置２００におけるサーマルヘッド２２２の長手方向（ライン状加熱手段の配列方向）は、被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向であり、画像形成装置１００における主走査方向と略同方向となるように設定されている。以下、表面処理装置２００におけるサーマルヘッド２２２の長手方向を、単に主走査方向ともいう。又、表面処理装置２００における被処理媒体Ｓの搬送方向は、サーマルヘッド２２２の長手方向と略直交する方向であり、画像形成装置１００における副走査方向と略同方向となるように設定されている。以下、表面処理装置２００におけるサーマルヘッド２２２の長手方向と略直交する方向を、単に副走査方向ともいう。
【００６９】
本実施例では、サーマルヘッド２２２の長手方向の両端部の外側、且つ、被処理媒体Ｓの搬送方向おいてサーマルヘッド２２２よりも上流側に、画像検知手段としての第１、第２のコンタクトイメージセンサ（以下「ＣＩＳ」という。）２３０ａ、２３０ｂが設けられている。より詳細には、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂの焦点位置Ｐｓは、サーマルヘッド２２２の長手方向の両端部の外側、且つ、サーマルヘッド２２２の加熱位置Ｐｈから被処理媒体Ｓの搬送方向上流側に１ｍｍの間隔（Ｘ２）を開けた位置に合わされている。
【００７０】
表面処理装置２００は、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂにより、被処理媒体Ｓの先端及び被処理媒体Ｓ上に形成された画像を検知することが可能である。第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂの解像度は、主走査方向、副走査方向のいずれにおいても、６００ｄｐｉである。
【００７１】
本実施例では、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂを用いて、被処理媒体Ｓ上に形成されている画像（出力画像）と光沢処理領域（光沢画像）との位置合わせを行なう。
【００７２】
即ち、本実施例では、先ず、画像形成装置１００によって記録材Ｐに出力画像データに応じた出力画像が形成される。そして、この出力画像が形成された記録材Ｐを被処理媒体Ｓとして光沢処理が行われる。ここで、前述のように、記録材Ｐ上の出力画像の位置及び／又はサイズは、画像形成装置１００の精度や、特に記録材Ｐが紙の場合は水分の影響により、出力画像データとは若干ずれていることがある。
【００７３】
そこで、本実施例では、この記録材Ｐ、即ち、被処理媒体Ｓ上の出力画像に対し光沢画像の位置を合わせるために、光沢画像を得るためのサーマルヘッド２２２によって加熱する領域を、実際の被処理媒体Ｓ上の出力画像の位置及び／又はサイズに応じて補正する。
【００７４】
本実施例では、画像形成装置１００において、出力画像の形成時に、主走査方向の両端部に位置して、記録材Ｐ、即ち、被処理媒体Ｓ上に補正用パターンＡｐ１、Ａｐ２を書き込む。補正用パターンＡｐ１、Ａｐ２は、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂで検知可能であれば、任意の色で形成することができるが、本実施例では黒で形成される。そして、この補正用パターンＡｐ１、Ａｐ２を第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂで読み取る。これにより、被処理媒体Ｓ上の出力画像と、その元になる出力画像データとの微小な位置ズレを検出し、それに応じて光沢画像を得るためのサーマルヘッド２２によって加熱する領域の補正を行なう。本実施例では、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂの検知信号は、ＡＤ変換部２４０を介してＣＰＵ５５２に入力される（図８）。
【００７５】
本実施例では、補正用パターンＡｐ１、Ａｐ２は、各々主走査方向（記録材Ｐの搬送方向に対し略直角方向）に沿うライン（ライン幅は１画素）を、１／３０ｉｎｃｈ（約０．８５ｍｍ）間隔で副走査方向（記録材Ｐの搬送方向）に並べたものである。このような補正用パターンＡｐ１、Ａｐ２の間隔の設定は、次のような理由により選択したものである。即ち、本実施例では、サーマルヘッド２２２は、主走査方向の解像度が３００ｄｐｉであり、副走査方向においても３００ｄｐｉの解像度をもって駆動されている。従って、その１０倍にあたる１／３０ｉｎｃｈとすることで、計算上の誤差を軽減している。このように、本実施例では、画像検知手段２３０は、補正用画像情報が示す被処理媒体Ｓの搬送方向に等間隔で配置される複数の補正用画像Ａｐを検知する。そして、本実施例では、補正用画像情報が示す被処理媒体Ｓの搬送方向に等間隔で配置される複数の補正用画像Ａｐの間隔は、被処理媒体Ｓの搬送方向における加熱手段２２２の解像度の整数倍である。
【００７６】
補正用パターンＡｐ１、Ａｐ２は、画像形成装置１００において、記録材Ｐ上に、出力画像の一部として同時に形成される。即ち、補正用パターンＡｐ１、Ａｐ２を規定する補正用パターンデータと、出力画像を規定する出力画像データとの位置関係は明らかである。従って、補正用パターンＡｐ１、Ａｐ２を規定する補正用パターンデータと光沢画像（例えば図５中のＧｐ１、Ｇｐ２の白抜き部）を規定する光沢画像データとの位置関係も同様に明らかとなっている。本実施例では、この補正用パターンデータは、出力画像データと共に表面処理装置２００に転送され、表面処理装置２００内の出力画像メモリ５１３に格納される。或いは、この補正用パターンデータは、出力画像データと共に大容量記憶手段５１０に一旦格納されて、後に操作部２５０より呼び出して処理に使用することもできる。前述のように、データの転送は、ネットワークやメモリから行うことができる。尚、補正用パターンは、画像位置が検知できれば、本実施例のようなパターンでなくともよい。
【００７７】
次に、図９のフローチャートを参照して、出力画像の位置検知プロセスについて説明する。尚、図９のフローチャートは第１のＣＩＳ２３０ａのみの制御フローであるが、第２のＣＩＳ２３０ｂの制御フローも同様であるため省略する。
【００７８】
本実施例では、表面処理装置２００において、制御プログラムは、ＲＯＭ５７２内に格納されており、ＣＰＵ５５２がこの制御プログラムに従って、適宜ＲＡＭ５６２を作業領域として使用しながら、各制御を行なう。
【００７９】
先ず、搬送ローラ２０１、２０２により送られてきた被処理媒体Ｓの搬送方向における先端が第１のＣＩＳ２３０ａによって検知されると（Ｓ１０１）、タイマー２４１（図８）による時間の計測がスタートされる（Ｓ１０２）。次に、第１のＣＩＳ２３０ａによる一つ目の補正用パターンＡｐ１１の検知動作が開始され（Ｓ１０３）、被処理媒体Ｓが搬送されて一つ目の補正用パターンＡｐ１１（図５）が検知されると該一つ目の補正用パターンＡｐ１１の検知動作は終了する（Ｓ１０４）。被処理媒体Ｓの搬送速度は決まっているので、これにより被処理媒体Ｓの搬送方向における先端から一つ目の補正用パターンＡｐ１１までの距離、即ち、被処理媒体Ｓの搬送方向における被処理媒体Ｓ上の出力画像の先端位置がわかる。これとほぼ同時に、第１のＣＩＳ２３０ａにより、一つ目の補正用パターンＡｐ１１の主走査方向の位置が読み取られ（Ｓ１０５）、更に本実施例では被処理媒体Ｓの主走査方向の端部の位置が読み取られる（Ｓ１０６）。その後、タイマー２４１による時間の計測が終了される（Ｓ１０７）。次いで、ＣＰＵ５５２は、タイマー２４１による、被処理媒体Ｓの先端から一つ目の補正用パターンＡｐ１１までの時間の計測結果から、一つ目の補正用パターンＡｐ１１の位置を割り出し、一つ目の補正用パターンＡｐ１１の重心位置Ｏｒｇを算出する（Ｓ１０８）。ＣＰＵ５５２は、算出した一つ目の補正用パターンＡｐ１１の重心位置Ｏｒｇを、画像先端位置メモリとしてのＲＡＭ５６２に格納する（Ｓ１０９）。
【００８０】
次に、図１０のフローチャートを参照して、出力画像の位置検知結果に基づいて光沢画像データの補正を行ないサーマルヘッド２２２の加熱動作を制御するプロセスについて説明する。先ず、理解を容易にするために、図５に示すように、処理部Ｔに画像が傾くことなく搬送されてきた場合について説明する。
【００８１】
主走査方向における位置、倍率については、次のような補正を行う。先ず、ＣＰＵ５５２により、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂでそれぞれ読み取られた、主走査方向の両端部の一つ目の補正用パターンＡｐ１１、Ａｐ２１の重心間距離ＹＬが算出される（Ｓ２０１）。即ち、主走査方向における第１のＣＩＳ２３０ａと第２のＣＩＳ２３０ｂとの間の距離は固定である。そのため、ＣＰＵ５５２は、画像先端位置メモリとしてのＲＡＭ５６２に記憶された一つ目の補正用パターンＡｐ１１、Ａｐ２１のそれぞれの重心位置Ｏｒｇから、重心間距離ＹＬを算出できる。次に、比較演算部５１２により、出力画像メモリ５１３内の出力画像データの対応する補正用パターンＡｐ１１、Ａｐ２１の理論重心間距離と、上記重心間距離ＹＬとの比較演算が行われ、主走査方向における出力画像の倍率が算出される（Ｓ２０２）。本実施例では、出力画像メモリ５１３内の出力画像データは、補正用パターンデータを含んでいる。即ち、主走査方向において、被処理媒体Ｓ上の実際の画像が出力画像データに対してどれだけ縮小されているか又は拡大されているかが算出される。次いで、ＣＰＵ５５２は、算出された主走査方向における出力画像の倍率に従って、光沢画像メモリ５１４から読み出した主走査方向の光沢画像データの補正を行なう（Ｓ２０３）。即ち、主走査方向における光沢画像の倍率を、主走査方向における出力画像の倍率に合わせるように補正する。その際、ＣＰＵ５５２は、補正の基準（原点）として第１のＣＩＳ２３０ａで読み取られた一つ目の補正用パターンＡｐ１１の重心位置Ｏｒｇを使用し、この情報を元に主走査方向におけるサーマルヘッド２２２で加熱する位置を決定する。尚、補正後の透明画像データは、一旦ＲＡＭ５６２に記憶される。
【００８２】
ここで、主走査方向の出力画像の倍率については、一般に、被処理媒体Ｓの搬送方向における先端から後端まで変化が少ない。そのため、本実施例では、一つ目の補正用パターンＡｐ１１、Ａｐ２１の重心間距離ＹＬから求めた倍率を、被処理媒体Ｓの搬送方向の全域の出力画像に反映している。しかし、被処理媒体Ｓの搬送方向における先端から後端までの主走査方向の出力画像の倍率の変化が無視できない場合は、被処理媒体Ｓの搬送方向における複数の補正用パターンを用いて、主走査方向における出力画像の倍率を計算し直してもよい。例えば、各補正用パターンを検知するたびに、主走査方向における出力画像の倍率を計算し直すことができる。或いは、主走査方向の両端部の補正用パターンのうち被処理媒体Ｓの搬送方向における同一番目の補正用パターンを用いて、少なくとも１回、主走査方向における出力画像の倍率を計算し直すことができる。
【００８３】
一方、被処理媒体Ｓの搬送方向におけるサーマルヘッド２２２で加熱する位置については、次のような補正を行う。本実施例では第１のＣＩＳ２３０ａにより検知される補正用パターンＡｐ１の個数をカウンター２４２によりカウントしながら（Ｓ２０４）、各補正用パターンＡｐ１を検知する毎に、その都度サーマルヘッド２２２の加熱タイミングの補正を行なう。即ち、ＣＰＵ５５２は、補正用パターンＡｐ１を検知した際に（Ｓ２０５）、主走査方向の倍率が補正された後の光沢画像データを元に、サーマルヘッド２２２の各素子への通電タイミングの補正を行なう（Ｓ２０６）。そして、補正した通電タイミングで、サーマルヘッド２２２の各素子への通電を行うようにする。又、補正用パターンを検知していない補正用パターン間では、次のようにする。即ち、直前の補正用パターンＡｐ１の検知タイミングを基準（通電タイミングのリセット）にして（Ｓ２０７）、主走査方向の倍率が補正された後の光沢画像データを元に、サーマルヘッド２２２の各素子へ所定のタイミングで通電を行なうようにする（Ｓ２０８）。つまり、補正用パターンデータと出力画像データとは対比付けられている。そのため、被処理媒体Ｓの搬送方向において、一の補正用パターンの位置から次の補正用パターンの位置までの間における出力画像の位置は、一の補正用パターンの位置に対して所定距離の位置であることがわかる。又、出力画像データと光沢画像データは対比付けられている。そのため、被処理媒体Ｓの搬送方向において、一の補正用パターンの位置と次の補正用パターンの位置の間における出力画像に対応する光沢画像の位置は、一の補正用パターンの位置に対して所定距離の位置であることがわかる。こうして、ＣＰＵ５５２は、副走査方向におけるサーマルヘッド２２２の加熱タイミングを補正することができる。本実施例では、約０．８５ｍｍ間隔で補正可能なので、仮に被処理媒体Ｓ上の出力画像が出力画像データに対して１％変化していても、８．５μｍの誤差しか生じない。
【００８４】
最後の補正用パターンＡｐ１が検知されると（或いは被処理媒体Ｓの搬送方向の後端が検知されると）（Ｓ２０９）、カウンター２４２による補正用パターンＡｐ１のカウントを終了させ（Ｓ２１０）、当該被処理媒体Ｓについての補正動作は終了する。
【００８５】
尚、本実施例では、被処理媒体Ｓの搬送方向における光沢画像の位置については、補正用パターンＡｐ１から出力画像データに基づく理論上の所定距離だけ離れた位置に実際の出力画像があるものとして補正した。しかし、この態様に限定されるものではなく、被処理媒体Ｓの搬送方向における補正用パターンの間隔を検知して、その検知結果から搬送方向における出力画像の倍率を算出して、補正用パターン間で光沢画像の位置を更に補正するようにしてもよい。この場合、被処理媒体Ｓの搬送方向において補正用パターンの間隔を１回求めて（例えば１番目と２番目の補正用パターン間の間隔を求めて）、被処理媒体Ｓの搬送方向における全領域の出力画像の倍率を求めることができる。或いは、被処理媒体Ｓの搬送方向において補正用パターンの間隔を複数回求め（例えば各補正用パターンを検知する毎に一つ前の補正用パターンとの間隔を求め）、被処理媒体Ｓの搬送方向における各補正用パターン間における出力画像の倍率を求めることができる。
【００８６】
次に、処理部Ｔに出力画像が傾いて搬送されてきた場合について説明する。処理部Ｔに出力画像が傾いて搬送されてくる場合としては、出力画像が被処理媒体Ｓに対して傾いて形成される場合（図６）と、被処理媒体Ｓ自体が傾いて搬送されることで出力画像が傾いて搬送されてくる場合とがある（図７）。本実施例では、次のようにして、処理部Ｔに搬送される出力画像の傾きを求めることができる。即ち、ＣＰＵ５５２は、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂによって検知された被処理媒体Ｓの先端位置から一つ目の補正用パターンＡｐ１１、Ａｐ２１の位置までの距離の差Ｘ１を、各補正用パターンＡｐ１１、Ａｐ２１の検知タイミングの差から算出する。これにより、上述のいずれの場合の傾きでも、所定の補正用パターン（ここでは、補正用パターンＡｐ１１）の重心位置Ｏｒｇを基準にして光沢画像データの補正を行なうことで、出力画像と光沢画像の位置合わせを行うことが可能である。具体的には、図１０のＳ２０２において、主走査方向における出力画像の倍率の計算が行われるのとほぼ同時に、ＣＰＵ５５２が上記距離Ｘ１から出力画像の傾きを求める。そして、図１０のＳ２０３において、透明画像データに対して、主走査方向における倍率の補正と共に、傾きの補正も行う。
【００８７】
ここで、出力画像の傾きを検知して、光沢画像の補正を行なっても、サーマルヘッド２２２の加熱位置Ｐｈを過ぎていると加熱処理を行なうことができない。従って、本実施例では、上述のように、サーマルヘッド２２２の加熱位置Ｐｈに対し、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂの焦点位置Ｐｓを、被処理媒体Ｓの搬送方向上流に１ｍｍ（Ｘ２）ずらしている。これにより、被処理媒体Ｓに対する出力画像の傾きと被処理媒体Ｓの搬送傾きとを合わせた出力画像の傾きを表す上記距離Ｘ１が１ｍｍ以内なら、適正な位置に光沢加熱処理を行なうことができる。即ち、上記距離Ｘ１は、出力画像データが示す理論上の副走査方向と処理部Ｔに搬送される出力画像の当該理論上の副走査方向に対する傾きを、被処理媒体Ｓの搬送方向に換算した距離である。そして、被処理媒体Ｓの搬送方向におけるサーマルヘッド２２２の加熱位置Ｐｈと第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂの焦点位置Ｐｓとの距離は、想定される距離Ｘ１の最大値よりも大きくすることが望ましい。即ち、被処理媒体Ｓの搬送方向における加熱手段２２２の加熱位置と画像検知手段２３０の画像検知位置との距離は、想定される上記傾きの大きさを被処理媒体Ｓの搬送方向に換算した距離の最大値よりも大きいことが望ましい。
【００８８】
勿論、想定される傾きが本実施例よりも大きい場合には、第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂを更に被処理媒体Ｓの搬送方向上流に配置してもよい。しかし、サーマルヘッド２２２の加熱位置Ｐｈから第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂの焦点位置Ｐｓまでの距離が大きくなると、補正用パターンを検知した後の被処理媒体Ｓの搬送精度の誤差が大きくなることが考えられる。そのため、位置合わせの精度向上のためには、なるべく両者の距離は小さくすることが好ましい。例えば、プラテンローラ２２１による被処理媒体Ｓの搬送バラツキが１％の場合、本実施例では光沢画像の位置は１０μｍしかずれない。
【００８９】
このように、本実施例では、表面処理装置２００は、被処理媒体Ｓを搬送する搬送手段（プラテンローラ）２２１を有する。又、表面処理装置２００は、フィルム２２３を介して被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向における被処理媒体Ｓの表面の異なる位置を選択的に加熱する加熱手段２２２を有する。表面処理装置２００は、搬送手段２２１によって搬送される表面に出力画像が形成されている被処理媒体Ｓの表面を加熱手段２２２によって部分的に加熱する処理を行う。又、表面処理装置２００は、画像検知手段（ＣＩＳ）２３０を有する。画像検知手段２３０は、被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向における加熱手段２２２の加熱可能範囲の端部の外側且つ被処理媒体Ｓの搬送方向における加熱手段２２２の加熱位置より上流側において被処理媒体上の画像を検知する。又、表面処理装置２００は、被処理媒体Ｓの表面に形成されている出力画像に対する位置関係が既知の、被処理媒体Ｓの表面に形成されている補正用画像（補正用パターン）Ａｐを規定する補正用画像情報を記憶する第１の記憶手段（出力画像メモリ）５１３を有する。又、表面処理装置２００は、被処理媒体Ｓの表面に形成されている出力画像に対する位置関係が既知の、加熱手段２２２によって加熱する被処理媒体Ｓの表面の領域を規定する処理領域情報を記憶する第２の記憶手段（光沢画像メモリ）５１４を有する。更に、表面処理装置２００は、画像検知手段２３０による補正用画像Ａｐの検知結果と、補正用画像情報と、を用いて、処理領域情報が示す加熱手段２２２によって加熱する被処理媒体Ｓの表面の領域を補正する制御手段（ＣＰＵ）５５２を有する。
【００９０】
本実施例では、画像検知手段２３０は、被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向における補正用画像Ａｐの位置を検出する。又、本実施例では、画像検知手段２３０は、被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向における加熱手段２２２の加熱可能範囲の両端部において被処理媒体上の画像を検知するように設けられている。そして、本実施例では、制御手段５５２は、求められた被処理媒体Ｓの表面に形成されている出力画像の被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向における倍率に応じて上記補正を行う。この倍率は、補正用画像情報が示す両端部側に形成される補正用画像間の距離と、画像検知手段２３０によって検知された両端部側の補正用画像間の距離とから求められる。更に、本実施例では、制御手段５５２は、求められた被処理媒体Ｓの表面に形成されている出力画像の被処理媒体Ｓの搬送方向に対する傾きに応じて上記補正を行う。この傾きは、補正用画像情報が示す両端部側に形成される補正用画像のそれぞれの被処理媒体Ｓの先端からの距離の関係と、画像検知手段によって検知された両端部側の補正用画像のそれぞれの被処理媒体Ｓの先端からの距離の関係とから求められる。
【００９１】
又、表面処理装置２００と、記録材Ｐに出力画像情報に従う出力画像と補正用画像情報に従う補正用画像とを形成して該記録材Ｐを被処理媒体Ｓとして表面処理装置２００に供給する画像形成装置１００と、を有して画像形成システム３００が構成される。特に、本実施例では、画像形成装置１００は、表面処理装置２００の加熱手段２２２の被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向における加熱可能範囲より広い範囲に画像を形成することが可能である。そして、画像形成装置１００は、出力画像を形成する時に同時に補正用画像を形成する。
【００９２】
以上、本実施例によれば、被処理媒体Ｓ上の補正用パターンＡｐの位置から、一旦出力した被処理媒体Ｓ上の画像の位置を算出し、サーマルヘッド２２２の加熱制御の補正を行なう。これにより、サーマルヘッド２２２の加熱制御により、一旦出力した画像に対して部分的に光沢処理を行う装置において、画像と光沢処理の位置を高精度に合わせることができる。このように、本実施例によれば、被処理媒体Ｓ上に形成されている画像と処理領域との位置を精度よく合わせることが可能となる。
【００９３】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成システムの基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００９４】
本実施例は、補正用パターンを実施例１における第１、第２のＣＩＳ２３０ａ、２３０ｂで検知する代わりに、反射型フォトセンサを用いて検知する。反射型フォトセンサは、１点しか検知することができないが、コストやスペースをとらないという利点がある。
【００９５】
図１１は、本実施例におけるサーマルヘッド２２２の近傍を上方（処理部Ｔに搬送される被処理媒体Ｓの面に対し垂直方向）より見た模式図である。本実施例では、サーマルヘッド２２２の長手方向の両端部、且つ、被処理媒体Ｓの搬送方向においてサーマルヘッド２２２よりも上流側に、画像検知手段としての第１、第２の反射型フォトセンサ（以下「フォトセンサ」という。）３０１ａ、３０１ｂが設けられている。第１、第２のフォトセンサ３０１ａ、３０１ｂの焦点位置は、サーマルヘッド２２２の長手方向の両端部の外側、且つ、サーマルヘッド２２２の加熱位置から被処理媒体Ｓの搬送方向上流側に７ｍｍずらした位置に合わされている。表面処理装置２００は、第１、第２のフォトセンサ３０１ａ、３０１ｂにより、被処理媒体Ｓの先端及び被処理媒体Ｓ上に形成された画像を検知することが可能である。
【００９６】
本実施例では、実施例１と同様に、画像形成装置１００において、出力画像の形成時に、主走査方向の両端部に位置して、記録材Ｐ上に補正用パターンＡｐ３、Ａｐ４を書き込む。補正用パターンＡｐ３、Ａｐ４は、第１、第２のフォトセンサ３０１ａ、３０１ｂで検知可能であれば、任意の色で形成することができるが、本実施例では黒で形成される。そして、この補正用パターンＡｐ３、Ａｐ４を第１、第２のフォトセンサ３０１ａ、３０１ｂで読み取る。これにより、被処理媒体Ｓ上の出力画像と、その元になる出力画像データとの微小な位置ズレを検出し、光沢画像を得るためのサーマルヘッド２２２によって加熱する領域の補正を行なう。本実施例では、第１、第２のフォトセンサ３０１ａ、３０１ｂの検知信号は、ＡＤ変換部を介してＣＰＵ５５２に入力される（図示せず）。
【００９７】
図１２は、主走査方向の一方の端部側の補正用パターンＡｐ３の拡大図である。本実施例では、主走査方向の他方の端部側の補正用パターンＡｐ４も同様の構成である。補正用パターンＡｐ３、Ａｐ４は鋸型になっている。即ち、補正用パターンＡｐ３、Ａｐ４は、各々主走査方向（記録材Ｐの搬送方向に対し略直角方向）に沿う直交ラインと、当該直交ラインに対して傾斜した斜めラインと、を交互に有する。斜めラインの一方の端部は、直交ラインの主走査方向における一方の側の端部に連結され、斜めラインの他方の端部は、副走査方向において次の直交ラインの主走査方向における他方の側の端部に連結されている。本実施例では、直交ラインの間隔Ｘｎは１／５ｉｎｃｈ（約５ｍｍ）とし、直交ラインと斜めラインとのなす角度θは４５°とした。
【００９８】
先ず、主走査方向における出力画像の位置、倍率については、次のような補正を行う。例えば、第１のフォトセンサ３０１ａを例に説明すると、第１のフォトセンサ３０１ａの検知位置（焦点位置）であるＬ０を主走査方向の基準ラインとしたとき、主走査方向の位置のズレが無い場合は、直交ラインと斜めラインの距離はＸｄｅｆとなる。被処理媒体Ｓの搬送速度は決まっているので、直交ラインと斜めラインとがそれぞれ第１のフォトセンサ３０１ａによる検知位置を通過した時間から、直交ラインと斜めラインとの間の距離を求めることができる。主走査方向にＹｓｆｔずれていた場合、直交ラインと斜めラインの距離はＸｄｅｆ＋Ｘｓｆｔとなる。ここで、本実施例では、斜めラインの角度θは４５°としているので、Ｙｓｆｔ＝Ｘｓｆｔ（Ｘｓｆｔ＝ｔａｎθ×Ｙｓｆｔ）である。従って、直交ラインと斜めラインとがそれぞれ第１のフォトセンサ３０１ａによる検知位置を通過した時間から、予めわかっているＸｄｅｆを引くことによって、主走査方向のズレ量Ｙｓｆｔが算出できる。そして、主走査方向における第１のフォトセンサ３０１ａと第２のフォトセンサ３０１ｂとの間隔は固定である。そのため、上述のようにして算出したズレ量により、実施例１と同様に、主走査方向における出力画像の倍率を算出することが可能である。又、上述のようにして算出したズレ量から、主走査方向の位置も算出することができる。こうして求めた主走査方向における出力画像の倍率、位置に応じて、実施例１と同様にして、光沢画像データの補正を行ない、サーマルヘッド２２２によって加熱する領域の制御を行なう。
【００９９】
一方、被処理媒体Ｓの搬送方向における出力画像の位置ついては、次のような補正を行う。即ち、実施例１において補正用パターンＡｐ１を検知する毎に行ったのと同様にして、第１のフォトセンサ３０１ａにより直交ラインを検知する毎に、主走査方向の倍率が補正された後の光沢画像データを元に、サーマルヘッド２２２の加熱タイミングを補正する。本実施例では、直交ラインの間隔は約５ｍｍであるので、その間は光沢画像データを元にサーマルヘッド２２２の加熱タイミングを制御する。この場合、仮に被処理媒体Ｓ上の出力画像が元になる出力画像データに対して１％変化していても、５０μｍの誤差に抑えることが可能である。
【０１００】
又、出力画像の傾きについては、次のような補正を行う。即ち、第１、第２のフォトセンサ３０１ａ、３０１ｂによって検知された被処理媒体Ｓの先端位置から一つ目の直交ラインの位置までの距離の差を、各直交ラインの検知タイミングの差から算出する。これにより、処理部Ｔに搬送される出力画像の傾きを、実施例１と同様に求めることが可能である。こうして求めた傾きに応じて、実施例１と同様にして、光沢画像データの補正を行ない、その結果を元にサーマルヘッド２２２によって加熱する領域の制御を行なう。
【０１０１】
尚、直交ラインの間隔や斜めラインの角度は、本実施例における値に限定されるものではなく、使用するフォトセンサの検出解像度に応じて決定すればよい。
【０１０２】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
上述の実施例では、被処理媒体として、電子写真画像形成装置において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の有色トナーを用いた４色プロセスで画像が形成された記録材を用いた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、被処理媒体として、電子写真画像形成装置において、上記４色の有色トナーと、色材を含まない樹脂主体の透明トナーとを用いた５色プロセスにより画像が形成された記録材を用いてもよい。この場合、例えば、図１の画像形成装置１００の画像形成部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｂｋと同様の構成の透明画像用の画像形成部を、中間転写ベルト４０の画像転写面の移動方向の最上流に設ける。透明トナーとしては、例えば、顔料を含まず、主にポリエステル樹脂で構成されるものを用いることができる。又、透明トナーとしては、光透過性が高く、着色剤が実質的に入らない樹脂から成る、実質的に無色であり、少なくとも可視光を実質的に散乱することなく良く透過する粒子を好適に用いることができる。但し、透明トナーは、定着後に上述のように実質的に無色透明となるものであれば好適に用いることができ、定着前には無色透明でなくてもよく、例えば集合したときに白色に見えるようなものであっても構わない。例えば、透明トナーは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに分版後、印字率の低い部分に透明トナーを補い、記録材の全体をトナーで覆うように印字パターンを決定し出力することができる。これにより、被処理媒体の任意の場所の表面処理が可能となる。その他、一定量の透明トナーを記録材の全面に載せるなどしてもよい。
【０１０５】
又、例えば、被処理媒体として、上記４色及び５色プロセスに限らず、樹脂コーティングを施した記録材に４色プロセスにより画像が形成された記録材を用いてもよい。
【０１０６】
又、例えば、溶融熱転写記録、昇華熱転写記録、インクジェット記録などにより記録された記録材も同様に、被処理媒体として用いることができる。この場合も、熱可塑性樹脂で記録材の面を覆うことより、被処理媒体の全面の任意の場所の表面処理が可能となる。
【０１０７】
又、上述の実施例では、サーマルヘッドの長手方向の両端にセンサを設けた例を説明した。しかし、一般に画像データに対してズレが大きいのは搬送方向であるので、片側のみセンサを配置し、副走査方向のみの光沢画像の位置補正を行なってもよい。
【０１０８】
又、上述の実施例では、被処理媒体の表面の表面性状を制御するものとして一旦出力した画像上に光沢画像を得る場合について説明した。一方、印刷物としては、特色として、金、銀などの金属質を表現することが求められることがある。静電気力を用いて画像を形成する電子写真装置では、画像を形成する基材であるトナーに金属系の材質を使用することは原理的に困難である。サーマルヘッドを用いた熱転写プリンタ（熱転写方式）では、金属色のインクとして、例えばフィルムに金属蒸着層を形成し、これを熱により転写することにより、金属質の画像を形成することが可能である（特許文献４）。熱転写方式で使用するフィルムは、フィルム基材と、フィルム基材にコーティングされたインク層とを有する。インク層は剥離層を介してフィルム基材にコーティングされることがあり、又インク層の上には接着層が設けられることがある。金、銀に限らず、このような特色を後処理で印刷物に画像形成する場合にも、印刷物と特色の位置合わせは重要である。本発明は、このようなフィルムに金、銀などの金属色のインクを蒸着したものを用い、サーマルヘッドで加熱することにより、一旦出力した画像上にこれらの特色の画像を熱転写する場合にも適用することができる。この場合、上述の実施例における光沢画像と出力画像との位置合わせの場合と同様に、特色の画像と出力画像との位置合わせを良好に行うことができる。本発明においては、このように被処理媒体の表面に部分的に金属色のインクを熱転写し、金属光沢などの金属質の表現を付与することも含めて、被処理媒体の表面処理という。即ち、フィルムは被処理媒体上の熱可塑性樹脂画像表面と表面粗さが異なる表面粗さを表層に有するもの、或いは被処理媒体に加熱により溶融して転写されるインクがコーティングされたものとすることができる。このように、本発明は、フィルムを介して加熱して被処理媒体の表面の表面性状を部分的に制御したり、フィルム上の熱溶融性インクを被処理媒体の表面に部分的に熱転写したりする表面処理装置及びこれを備えた画像形成システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００        画像形成装置
２００        表面処理装置
２２０        表面処理ユニット
２２１        プラテンローラ（搬送手段）
２２２        サーマルヘッド（加熱手段）
２２３        フィルム
２３０        ＣＩＳ（画像検知手段）
３００        画像形成システム
３０１        反射型フォトセンサ（画像検知手段）
５１３        出力画像メモリ（第１の記憶手段）
５１４        光沢画像メモリ（第２の記憶手段）
５５２        ＣＰＵ（制御手段）
Ａｐ          補正用パターン（補正用画像）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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