(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から送出される電力を非接触で受電する受電装置であって、
前記送電装置から送出される電力を非接触で受電するための受電部と、
前記送電装置と前記受電部との間の異物を検出するための異物検出部とを備え、
前記異物検出部は、
複数の検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定された焦電型検出装置と、
検知範囲が重複する第１の領域において前記焦電型検出装置により異物が検知された場合には、前記送電装置へ送電停止指令を送信することによって前記受電部による受電を停止し、検知範囲が重複しない第２の領域において前記焦電型検出装置により異物が検知された場合には、前記受電の停止は行なわずに、異物が検知された旨を利用者に通知するための制御部とを含む、受電装置。
【請求項２】
前記焦電型検出装置は、複数の焦電センサによって構成され、
前記複数の検知範囲は、それぞれ前記複数の焦電センサの検知範囲である、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記焦電型検出装置は、可動式の焦電センサによって構成され、
前記複数の検知範囲は、前記焦電センサが作動することによって形成される、請求項１に記載の受電装置。
【請求項４】
前記異物検出部は、前記焦電センサの作動に伴なって前記焦電センサの故障診断を行なう故障診断部をさらに含む、請求項３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記異物検出部は、前記焦電センサの作動に伴なって前記焦電センサの入光部を清掃するための清掃部をさらに含む、請求項３に記載の受電装置。
【請求項６】
前記焦電センサは、その非使用時に、前記焦電センサの入光部が非露出状態になるように作動する、請求項３から５のいずれかに記載の受電装置。
【請求項７】
前記複数の検知範囲は、前記第２の領域が前記第１の領域の外側に設けられるように形成され、
前記制御部は、前記第１の領域、前記第２の領域、および前記第２の領域の外側に形成される非検出領域について、相対的に外側の領域から内側の領域の順に異物が検知されたとき、異物が侵入したものと判定し、相対的に内側の領域から外側の領域の順に異物が検知されたとき、異物が退出したものと判定する、請求項１に記載の受電装置。
【請求項８】
前記制御部は、異物が侵入したものと判定すると、異物が侵入した旨を利用者に通知し、または前記受電部による受電を停止し、異物が退出したものと判定すると、異物が退出した旨を利用者に通知し、または前記受電部による受電を開始する、請求項７に記載の受電装置。
【請求項９】
前記制御部は、異物が侵入したものと判定すると、異物が侵入した旨を利用者に通知し、その後所定時間異物の退出が検知されないとき、前記受電部による受電を停止する、請求項７に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記受電部の固有周波数と前記送電装置の送電部の固有周波数との差は、前記受電部の固有周波数または前記送電部の固有周波数の±１０％以下である、請求項１に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記受電部と前記送電装置の送電部との結合係数は０．１以下である、請求項１に記載の受電装置。
【請求項１２】
前記受電部は、前記受電部と前記送電装置の送電部との間に形成される磁界と、前記受電部と前記送電部との間に形成される電界との少なくとも一方を通じて、前記送電部から受電し、
前記磁界および前記電界は、前記受電部と前記送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する、請求項１に記載の受電装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の受電装置と、
前記受電装置によって受電された電力を蓄える蓄電装置と、
前記蓄電装置に蓄えられた電力によって走行駆動力を発生する電動機とを備える車両。
【請求項１４】
受電装置へ非接触で電力を送出する送電装置であって、
前記受電装置へ非接触で電力を送出するための送電部と、
前記送電部と前記受電装置との間の異物を検出するための異物検出部とを備え、
前記異物検出部は、
複数の検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定された焦電型検出装置と、
検知範囲が重複する第１の領域において前記焦電型検出装置により異物が検知された場合には、前記送電部から前記受電装置への送電を停止し、検知範囲が重複しない第２の領域において前記焦電型検出装置により異物が検知された場合には、前記送電の停止は行なわずに、異物が検知された旨を利用者に通知するための制御部とを含む、送電装置。
【請求項１５】
前記焦電型検出装置は、複数の焦電センサによって構成され、
前記複数の検知範囲は、それぞれ前記複数の焦電センサの検知範囲である、請求項１４に記載の送電装置。
【請求項１６】
前記焦電型検出装置は、可動式の焦電センサによって構成され、
前記複数の検知範囲は、前記焦電センサが作動することによって形成される、請求項１４に記載の送電装置。
【請求項１７】
前記異物検出部は、前記焦電センサの作動に伴なって前記焦電センサの故障診断を行なう故障診断部をさらに含む、請求項１６に記載の送電装置。
【請求項１８】
前記異物検出部は、前記焦電センサの作動に伴なって前記焦電センサの入光部を清掃するための清掃部をさらに含む、請求項１６に記載の送電装置。
【請求項１９】
送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムであって、
前記送電装置から前記受電装置へ非接触で電力を送出するための送電部と、
前記送電装置から送出される電力を非接触で受電するための受電部と、
前記送電部と前記受電部との間の異物を検出するための異物検出部とを備え、
前記異物検出部は、
複数の検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定された焦電型検出装置と、
検知範囲が重複する第１の領域において前記焦電型検出装置により異物が検知された場合には、前記送電部から前記受電部への電力伝送を停止し、検知範囲が重複しない第２の領域において前記焦電型検出装置により異物が検知された場合には、前記電力伝送の停止は行なわずに、異物が検知された旨を利用者に通知するための制御部とを含む、電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受電装置およびそれを備える車両、送電装置、ならびに電力伝送システムに関し、特に、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムにおいて焦電センサを用いて異物を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車等の電動車両に適用可能な電力伝送方法として、電源コードや電力ケーブルを用いない非接触電力伝送が注目されている。この非接触電力伝送技術として、たとえば、電磁誘導を用いた送電、マイクロ波を用いた送電、および所謂共鳴型の送電等の技術が知られている。
【０００３】
このような非接触電力伝送においては、送電装置と受電装置との間に異物（存在すべきでない物）が侵入することが考えられ、異物を適切に検出することが必要である。たとえば、特開２０１０−２５２４９８号公報（特許文献１）には、送電部と受電部との間で非接触で電力伝送を行なう無線電力伝送装置において、送電部と受電部との間への異物の侵入を、焦電センサ（赤外線センサ）等を用いて検出することが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５２４９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−３２１０３号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
焦電素子を用いた焦電センサは、環境温度の変化（気温や周辺温度の上昇または低下の温度変化）に応じて検知範囲が変化する。これにより、特開２０１０−２５２４９８号公報に開示される無線電力伝送装置では、焦電センサの検知範囲が変化することによる誤検出や検出漏れが発生する場合がある。
【０００６】
また、送電部と受電部との間への異物の侵入が焦電センサによって検知された場合、送電部から受電部への電力伝送を一律に停止すると、異物や電力伝送に対する影響は小さいにも拘らず電力伝送を不必要に停止してしまう可能性がある。この点について、特開２０１０−２５２４９８号公報では特に検討されていない。
【０００７】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、その目的は、送電装置から送出される電力を非接触で受電する受電装置およびそれを備える車両において、送電装置と受電装置との間の異物を検出する際の誤検出および検出漏れを抑制するとともに、送電装置からの受電を不必要に停止するのを抑制することである。
【０００８】
また、この発明の別の目的は、受電装置へ非接触で電力を送出する送電装置において、送電装置と受電装置との間の異物を検出する際の誤検出および検出漏れを抑制するとともに、受電装置への送電を不必要に停止するのを抑制することである。
【０００９】
また、この発明の別の目的は、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムにおいて、送電装置と受電装置との間の異物を検出する際の誤検出および検出
漏れを抑制するとともに、送電装置から受電装置への電力伝送を不必要に停止するのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明によれば、受電装置は、送電装置から送出される電力を非接触で受電する受電装置であって、受電部と、異物検出部とを備える。受電部は、送電装置から送出される電力を非接触で受電する。異物検出部は、送電装置と受電部との間の異物を検出する。異物検出部は、焦電型検出装置と、制御部とを含む。焦電型検出装置は、複数の検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定される。制御部は、検知範囲が重複する第１の領域において焦電型検出装置により異物が検知された場合には、受電部による受電を停止し、検知範囲が重複しない第２の領域において焦電型検出装置により異物が検知された場合には、異物が検知された旨を利用者に通知する。
【００１１】
好ましくは、焦電型検出装置は、複数の焦電センサによって構成される。そして、複数の検知範囲は、それぞれ複数の焦電センサの検知範囲である。
【００１２】
また、好ましくは、焦電型検出装置は、可動式の焦電センサによって構成される。そして、複数の検知範囲は、焦電センサが作動することによって形成される。
【００１３】
好ましくは、異物検出部は、故障診断部をさらに含む。故障診断部は、焦電センサの作動に伴なって焦電センサの故障診断を行なう。
【００１４】
好ましくは、異物検出部は、清掃部をさらに含む。清掃部は、焦電センサの作動に伴なって焦電センサの入光部を清掃するためのものである。
【００１５】
好ましくは、焦電センサは、その非使用時に、焦電センサの入光部が非露出状態になるように作動する。
【００１６】
好ましくは、複数の検知範囲は、第２の領域が第１の領域の外側に設けられるように形成される。そして、制御部は、第１の領域、第２の領域、および第２の領域の外側に形成される非検出領域について、相対的に外側の領域から内側の領域の順に異物が検知されたとき、異物が侵入したものと判定し、相対的に内側の領域から外側の領域の順に異物が検知されたとき、異物が退出したものと判定する。
【００１７】
好ましくは、制御部は、異物が侵入したものと判定すると、異物が侵入した旨を利用者に通知し、または受電部による受電を停止し、異物が退出したものと判定すると、異物が退出した旨を利用者に通知し、または受電部による受電を開始する。
【００１８】
好ましくは、制御部は、異物が侵入したものと判定すると、異物が侵入した旨を利用者に通知し、その後所定時間異物の退出が検知されないとき、受電部による受電を停止する。
【００１９】
好ましくは、受電部の固有周波数と送電装置の送電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数または送電部の固有周波数の±１０％以下である。
【００２０】
好ましくは、受電部と送電装置の送電部との結合係数は０．１以下である。
好ましくは、受電部は、受電部と送電装置の送電部との間に形成される磁界と、受電部と送電部との間に形成される電界との少なくとも一方を通じて、送電部から受電する。磁界および電界は、受電部と送電部との間に形成され、かつ、特定の周波数で振動する。
【００２１】
また、この発明によれば、車両は、上述したいずれかの受電装置と、蓄電装置と、電動機とを備える。蓄電装置は、受電装置によって受電された電力を蓄える。電動機は、蓄電装置に蓄えられた電力によって走行駆動力を発生する。
【００２２】
また、この発明によれば、送電装置は、受電装置へ非接触で電力を送出する送電装置であって、送電部と、異物検出部とを備える。送電部は、受電装置へ非接触で電力を送出する。異物検出部は、送電部と受電装置との間の異物を検出する。異物検出部は、焦電型検出装置と、制御部とを含む。焦電型検出装置は、複数の検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定される。制御部は、検知範囲が重複する第１の領域において焦電型検出装置により異物が検知された場合には、送電部から受電装置への送電を停止し、検知範囲が重複しない第２の領域において焦電型検出装置により異物が検知された場合には、異物が検知された旨を利用者に通知する。
【００２３】
好ましくは、焦電型検出装置は、複数の焦電センサによって構成される。そして、複数の検知範囲は、それぞれ複数の焦電センサの検知範囲である。
【００２４】
また、好ましくは、焦電型検出装置は、可動式の焦電センサによって構成される。そして、複数の検知範囲は、焦電センサが作動することによって形成される。
【００２５】
好ましくは、異物検出部は、故障診断部をさらに含む。故障診断部は、焦電センサの作動に伴なって焦電センサの故障診断を行なう。
【００２６】
好ましくは、異物検出部は、清掃部をさらに含む。清掃部は、焦電センサの作動に伴なって焦電センサの入光部を清掃するためのものである。
【００２７】
また、この発明によれば、電力伝送システムは、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムであって、送電部と、受電部と、異物検出部とを備える。送電部は、送電装置から受電装置へ非接触で電力を送出する。受電部は、送電装置から送出される電力を非接触で受電する。異物検出部は、送電部と受電部との間の異物を検出する。異物検出部は、焦電型検出装置と、制御部とを含む。焦電型検出装置は、複数の検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定される。制御部は、検知範囲が重複する第１の領域において焦電型検出装置により異物が検知された場合には、送電部から受電部への電力伝送を停止し、検知範囲が重複しない第２の領域において焦電型検出装置により異物が検知された場合には、異物が検知された旨を利用者に通知する。
【発明の効果】
【００２８】
この発明においては、焦電型検出装置において、複数の検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定される。そして、検知範囲が重複する第１の領域において焦電型検出装置により異物が検知された場合には、送電装置から受電装置への電力伝送が停止される。検知範囲が重複しない第２の領域において焦電型検出装置により異物が検知された場合には、電力伝送の停止は行なわずに、異物が検知された旨が利用者に通知される。
【００２９】
したがって、この発明によれば、送電装置と受電装置との間の異物を検出する際の誤検出および検出漏れを抑制するとともに、送電装置から受電装置への電力伝送を不必要に停止するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１による電力伝送システムの全体構成図である。
【図２】車両を後方から見た図である。
【図３】焦電センサによる異物の検知範囲を説明するための図である。
【図４】図１に示す焦電センサの検出回路の構成を示した図である。
【図５】図１に示す電力伝送システムにおいて非接触電力伝送を実現する電気回路図である。
【図６】電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す図である。
【図７】送電部および受電部の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を示す図である。
【図８】固有周波数を固定した状態で、エアギャップを変化させたときの電力伝送効率と、送電部に供給される電流の周波数との関係を示すグラフである。
【図９】電流源または磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
【図１０】焦電センサの他の配置例を示した図である。
【図１１】実施の形態２における焦電センサの配置を説明するための図である。
【図１２】実施の形態２における焦電センサの検知範囲を説明するための図である。
【図１３】実施の形態３における車両を後方から見た図である。
【図１４】実施の形態３における焦電センサの配置を示した図である。
【図１５】実施の形態３における焦電センサの検知範囲を説明するための図である。
【図１６】実施の形態４における異物の検知範囲を示した平面図である。
【図１７】実施の形態５における異物の検知範囲を示した平面図である。
【図１８】実施の形態６における異物の検知範囲を示した平面図である。
【図１９】実施の形態６における異物検出回路の構成図である。
【図２０】図１９に示す制御部により実行される異物検出処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】実施の形態６において異物の侵入および退出を判定するためのフローチャートである。
【図２２】変形例における検知範囲を示した平面図である。
【図２３】変形例における他の検知範囲を示した平面図である。
【図２４】実施の形態７における異物の検知範囲を示した平面図である。
【図２５】実施の形態７における異物検出回路の構成図である。
【図２６】図２５に示す制御部により実行される異物検出処理の手順を説明するための第１のフローチャートである。
【図２７】図２５に示す制御部により実行される異物検出処理の手順を説明するための第２のフローチャートである。
【図２８】実施の形態７において異物の侵入および退出を判定するためのフローチャートである。
【図２９】実施の形態８における異物検出装置の構成を示した図である。
【図３０】実施の形態８における焦電センサの故障診断の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３１】実施の形態９における異物検出装置の構成を示した図である。
【図３２】実施の形態９における焦電センサの故障診断の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３３】実施の形態１０における異物検出装置の構成を示した図である。
【図３４】実施の形態１０における焦電センサの故障診断の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３５】実施の形態１１における異物検出装置の構成を示した図である。
【図３６】実施の形態１１における焦電センサの故障診断の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００３２】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１による電力伝送システムの全体構成図である。図１を参照して、この電力伝送システムは、車両１００と、送電装置２００とを備える。車両１００は、受電部１１０と、整流回路１２０と、蓄電装置１３０と、動力生成装置１４０と、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂと、車両ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１７０とを含む。送電装置２００は、高周波電源２２０と、送電部２３０とを含む。
【００３３】
車両１００の受電部１１０は、送電装置２００の送電部２３０から送出される電力を非接触で受電して整流回路１２０へ出力する。この実施の形態１では、地中または地表に送電部２３０が設けられ、受電部１１０は、車両後方において車体下部に設けられる。なお、受電部１１０の配設箇所はこれに限定されるものではなく、地中または地表に送電部２３０が設けられる場合に、受電部１１０は、車両前方や中央において車体下部に設けてもよい。
【００３４】
なお、一例として、受電部１１０は、コイルおよびキャパシタを含む共振回路によって構成される。受電部１１０の具体的な構成については、送電装置２００の送電部２３０とともに後ほど説明する。
【００３５】
整流回路１２０は、受電部１１０から受ける交流電力を直流電力に変換し、その変換された直流電力を蓄電装置１３０へ出力することによって蓄電装置１３０を充電する。蓄電装置１３０は、再充電可能な直流電源であり、たとえばリチウムイオンやニッケル水素などの二次電池によって構成される。蓄電装置１３０は、整流回路１２０から出力される電力を蓄えるほか、動力生成装置１４０によって発電される電力も蓄える。そして、蓄電装置１３０は、その蓄えられた電力を動力生成装置１４０へ供給する。なお、蓄電装置１３０として大容量のキャパシタも採用可能である。
【００３６】
動力生成装置１４０は、蓄電装置１３０に蓄えられる電力を用いて車両１００の走行駆動力を発生する。特に図示しないが、動力生成装置１４０は、たとえば、蓄電装置１３０から電力を受けるインバータ、インバータによって駆動されるモータ、モータによって駆動される駆動輪等を含む。なお、動力生成装置１４０は、蓄電装置１３０を充電するための発電機と、その発電機を駆動可能なエンジンを含んでもよい。
【００３７】
焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂは、異物（図示せず）から放出される赤外線を検知することによって、受電部１１０と送電装置２００の送電部２３０との間の異物を検出するためのセンサである。なお、異物とは、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの検出範囲に本来存在しないものであり、ここでは、受電部１１０と送電装置２００の送電部２３０との間に存在する動物等が想定される。
【００３８】
焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂは、この実施の形態１では、受電部１１０が車両後方に設けられることに対応して、車両最後方の車体下部に設置される。さらに、車両１００を後方から見た図２に示されるように、焦電センサ１５０Ａは、受電部１１０よりも左側に配設され、焦電センサ１５０Ｂは、受電部１１０よりも右側に配設される。そして、焦電センサ１５０Ａの検知範囲と、焦電センサ１５０Ｂの検知範囲とを組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定され、車両後方から車両下部へ侵入する異物が検知される。この点については、後ほど詳しく説明する。
【００３９】
再び図１を参照して、車両ＥＣＵ１７０は、蓄電装置１３０から充電状態（ＳＯＣ：State  Of  Charge）に関する充電情報を受け、その充電情報に基づいて送電装置２００による蓄電装置１３０の充電を制御する。また、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０Ａ
，１５０Ｂの検知信号に基づいて以下の処理を実行する。すなわち、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの双方において異物が検知された場合には、すなわち焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの検知範囲が重複する領域において異物が検知された場合には、受電部１１０による受電を停止するための制御を実行する。具体的には、車両ＥＣＵ１７０は、図示しない通信手段によって、送電装置２００から車両１００への送電を停止するための送電停止指令を送電装置２００へ送信する。
【００４０】
一方、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂのいずれかにおいて異物が検知された場合には、すなわち焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの検知範囲が重複しない領域において異物が検知された場合には、車両ＥＣＵ１７０は、異物が検知された旨を利用者に通知する。なお、この通知には、表示を用いてもよいし、音声により行なってもよい。
【００４１】
送電装置２００においては、高周波電源２２０は、たとえば系統電源２１０から電力を受けて高周波の交流電力を生成する。送電部２３０は、高周波電源２２０から高周波の交流電力の供給を受け、車両１００の受電部１１０へ非接触で電力を伝送する。一例として、送電部２３０は、コイルおよびキャパシタを含む共振回路によって構成される。なお、送電部２３０の具体的な構成についても、車両１００の受電部１１０とともに後ほど説明する。
【００４２】
図３は、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂによる異物の検知範囲を説明するための図である。この図３は、車両１００の後方から車両１００の下部を見たときの検知範囲を示している。
【００４３】
図３を参照して、点線Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂによる異物の検知範囲を示す。領域Ｌ１は、地表面において、焦電センサ１５０Ａの検知範囲と、焦電センサ１５０Ｂの検知範囲とが重複する領域である。領域Ｌ２は、地表面において、焦電センサ１５０Ａのみが検知可能な領域である。領域Ｌ３は、地表面において、焦電センサ１５０Ｂのみが検知可能な範囲である。
【００４４】
車両ＥＣＵ１７０は、アンプ４０２，４０４と、コンパレータ４０６，４０８と、制御部４１０とを含む。アンプ４０２，４０４は、それぞれ焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂからの出力信号を増幅する。コンパレータ４０６，４０８は、それぞれアンプ４０２，４０４から受ける信号のレベルが所定のしきい値を超えると、制御部４１０へ出力される信号を活性化する。制御部４１０は、コンパレータ４０６，４０８の出力信号のいずれかが活性化されると、異物が検知された旨を利用者に通知するための所定の処理を実行する。また、制御部４１０は、コンパレータ４０６，４０８の出力信号の双方が活性化されると、受電部１１０による受電を停止するための所定の処理を実行する。
【００４５】
（焦電センサの回路構成）
図４は、図１に示した焦電センサ１５０Ａ（１５０Ｂ）の検出回路の構成を示した図である。なお、この図４に示される回路構成は一例であって、検出回路の構成は図４の構成に限定されるものではない。
【００４６】
図４を参照して、焦電センサ１５０Ａ（１５０Ｂ）は、焦電素子２０と、抵抗素子３０と、検出部７０とを含む。焦電素子２０は、温度変化によって分極電荷の状態が変化する焦電体によって構成され、いわゆる焦電効果によって赤外線を検知する。焦電素子２０に赤外線が照射されることにより焦電素子２０の温度が変化すると、焦電素子２０における分極電荷の状態が変化し、それに応じて焦電素子２０の出力が変化する。また、焦電素子２０に照射されていた赤外線が遮断されるときも、分極電荷の状態が元の状態に戻ろうとして変化し、それに応じて焦電素子２０の出力が変化する。このような焦電素子２０の出
力変化を検出することによって、検知範囲に対する異物の侵入／退出を検出することができる。
【００４７】
抵抗素子３０は、焦電素子２０の両端子間に接続される。抵抗素子３０は、焦電素子２０の出力を検出するために設けられる。すなわち、焦電素子２０から放出される電荷量に応じて抵抗素子３０に生じる電圧を検出部７０により検出することによって、焦電素子２０の出力が検出される。
【００４８】
検出部７０は、トランジスタ８２と、抵抗素子８４と、電源ノード８６と、電圧センサ８８とを含む。トランジスタ８２は、電源ノード８６と抵抗素子８４との間に接続され、トランジスタ８２のゲート端子に焦電素子２０が接続される。抵抗素子８４は、トランジスタ８２と接地ノードとの間に接続される。電圧センサ８８は、抵抗素子８４の両端子間に生じる電圧Ｖを検出する。この焦電センサ１５０Ａ（１５０Ｂ）では、この電圧Ｖの検出値に基づいて異物（図示せず）が検知される。
【００４９】
なお、特に図示しないが、焦電センサ１５０Ａ（１５０Ｂ）の検出回路について、トランジスタ８２および抵抗素子８４を設けることなく、抵抗素子３０の電圧を直接検出することによって焦電素子２０の出力を検出してもよい。また、焦電素子２０の両端の電位差をオペアンプを用いて検出することによって焦電素子２０の出力を検出してもよい。なお、図４のようにトランジスタ８２を用いたり、オペアンプを用いることによって熱雑音を小さくすることができ、その結果、Ｓ／Ｎ比を向上させることができる。
【００５０】
（電力伝送システムの回路構成）
図５は、図１に示した電力伝送システムにおいて非接触電力伝送を実現する電気回路図である。なお、この図５に示される回路構成は一例であって、非接触電力伝送を実現するための構成が図５の構成に限定されるものではない。
【００５１】
図５を参照して、車両１００の受電部１１０は、二次コイル３４０と、キャパシタ３５０とを含む。二次コイル３４０は、キャパシタ３５０とともに共振回路を形成し、送電装置２００の送電部２３０から送出される電力を非接触で受電する。整流回路１２０は、二次コイル３４０によって受電された交流電力を整流して蓄電装置１３０へ出力する。なお、特に図示しないが、二次コイル３４０およびキャパシタ３５０によって閉ループを形成し、二次コイル３４０により受電された交流電力を電磁誘導により二次コイル３４０から取出して整流回路１２０へ出力するコイルを別途設けてもよい。
【００５２】
一方、送電装置２００において、送電部２３０は、一次コイル３３０と、キャパシタ３３５とを含む。一次コイル３３０は、キャパシタ３３５とともに共振回路を形成し、高周波電源２２０から供給される交流電力を受電部１１０へ非接触で送電する。なお、特に図示しないが、一次コイル３３０およびキャパシタ３３５によって閉ループを形成し、高周波電源２２０から出力される交流電力を電磁誘導により一次コイル３３０へ供給するコイルを別途設けてもよい。
【００５３】
なお、キャパシタ３３５，３５０は、共振回路の固有周波数を調整するために設けられるものであり、一次コイル３３０および二次コイル３４０の浮遊容量を利用して所望の固有周波数が得られる場合には、キャパシタ３３５，３５０を設けない構成としてもよい。
【００５４】
なお、高周波電源２２０と送電部２３０との間に整合器２４０を設けてもよい（図１では図示せず）。そして、一例として、整合器２４０は、可変コンデンサ３１０，３１５と、コイル３２０とを含む。整合器２４０は、可変コンデンサ３１０，３１５の容量を変化させることによってインピーダンスを変更することができる。この整合器２４０において
インピーダンスを変更することによって、送電装置２００のインピーダンスを車両１００のインピーダンスと整合させることができる（インピーダンスマッチング）。なお、高周波電源２２０がインピーダンスの整合機能を有してもよく、その場合には、整合器２４０を省略することも可能である。
【００５５】
以下に、送電装置２００の送電部２３０から車両１００の受電部１１０への非接触電力伝送について説明する。この電力伝送システムにおいては、送電部２３０の固有周波数と、受電部１１０の固有周波数との差は、送電部２３０の固有周波数または受電部１１０の固有周波数の±１０％以下である。このような範囲に送電部２３０および受電部１１０の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができる。一方、上記の固有周波数の差が±１０％よりも大きくなると、電力伝送効率が１０％よりも小さくなり、電力伝送時間が長くなるなどの弊害が生じる。
【００５６】
なお、送電部２３０（受電部１１０）の固有周波数とは、一次コイル３３０およびキャパシタ３３５（二次コイル３４０およびキャパシタ３５０）によって構成される電気回路（共振回路）が自由振動する場合の振動周波数を意味する。なお、送電部２３０（受電部１１０）の共振周波数とは、一次コイル３３０およびキャパシタ３３５（二次コイル３４０およびキャパシタ３５０）によって構成される電気回路（共振回路）において、制動力または電気抵抗を零としたときの固有周波数を意味する。
【００５７】
図６および図７を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図６は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す図である。また、図７は、送電部および受電部の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を示す図である。
【００５８】
図６を参照して、電力伝送システム３８９は、送電部３９０と、受電部３９１とを備える。送電部３９０は、第１コイル３９２と、第２コイル３９３とを含む。第２コイル３９３は、共振コイル３９４と、共振コイル３９４に設けられたキャパシタ３９５とを含む。受電部３９１は、第３コイル３９６と、第４コイル３９７とを備える。第３コイル３９６は、共振コイル３９９とこの共振コイル３９９に接続されたキャパシタ３９８とを含む。
【００５９】
共振コイル３９４のインダクタンスをインダクタンスＬｔとし、キャパシタ３９５のキャパシタンスをキャパシタンスＣ１とする。また、共振コイル３９９のインダクタンスをインダクタンスＬｒとし、キャパシタ３９８のキャパシタンスをキャパシタンスＣ２とする。このように各パラメータを設定すると、第２コイル３９３の固有周波数ｆ１は、下記の式（１）によって示され、第３コイル３９６の固有周波数ｆ２は、下記の式（２）によって示される。
【００６０】
ｆ１＝１／｛２π（Ｌｔ×Ｃ１）1/2｝・・・（１）
ｆ２＝１／｛２π（Ｌｒ×Ｃ２）1/2｝・・・（２）
ここで、インダクタンスＬｒおよびキャパシタンスＣ１，Ｃ２を固定して、インダクタンスＬｔのみを変化させた場合において、第２コイル３９３および第３コイル３９６の固有周波数のズレと電力伝送効率との関係を図７に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共振コイル３９４および共振コイル３９９の相対的な位置関係は固定とし、さらに、第２コイル３９３に供給される電流の周波数は一定である。
【００６１】
図７に示すグラフのうち、横軸は固有周波数のズレ（％）を示し、縦軸は一定周波数での電力伝送効率（％）を示す。固有周波数のズレ（％）は、下記の式（３）によって示される。
【００６２】
（固有周波数のズレ）＝｛（ｆ１−ｆ２）／ｆ２｝×１００（％）・・・（３）
図７からも明らかなように、固有周波数のズレ（％）が０％の場合には、電力伝送効率は１００％近くとなる。固有周波数のズレ（％）が±５％の場合には、電力伝送効率は４０％程度となる。固有周波数のズレ（％）が±１０％の場合には、電力伝送効率は１０％程度となる。固有周波数のズレ（％）が±１５％の場合には、電力伝送効率は５％程度となる。すなわち、固有周波数のズレ（％）の絶対値（固有周波数の差）が、第３コイル３９６の固有周波数の１０％以下の範囲となるように第２コイル３９３および第３コイル３９６の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を実用的なレベルに高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレ（％）の絶対値が第３コイル３９６の固有周波数の５％以下となるように第２コイル３９３および第３コイル３９６の固有周波数を設定すると、電力伝送効率をさらに高めることができるのでより好ましい。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェア（ＪＭＡＧ（登録商標）：株式会社ＪＳＯＬ製）を採用している。
【００６３】
再び図５を参照して、送電装置２００の送電部２３０および車両１００の受電部１１０は、送電部２３０と受電部１１０との間に形成される磁界および電界の少なくとも一方を通じて、非接触で電力を授受する。送電部２３０と受電部１１０との間に形成される磁界および／または電界は、特定の周波数で振動する。そして、送電部２３０と受電部１１０とを電磁界によって共振（共鳴）させることで、送電部２３０から受電部１１０へ電力が伝送される。
【００６４】
ここで、送電部２３０の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。「特定の周波数の磁界」は、典型的には、電力伝送効率と送電部２３０に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、送電部２３０に供給される電流の周波数との関係について説明する。送電部２３０から受電部１１０に電力を伝送するときの電力伝送効率は、送電部２３０および受電部１１０間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部２３０および受電部１１０の固有周波数（共振周波数）をｆ０とし、送電部２３０に供給される電流の周波数をｆ３とし、送電部２３０および受電部１１０の間のエアギャップをエアギャップＡＧとする。
【００６５】
図８は、固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、送電部２３０に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。図８を参照して、横軸は、送電部２３０に供給される電流の周波数ｆ３を示し、縦軸は、電力伝送効率（％）を示す。効率曲線Ｌ１は、エアギャップＡＧが小さいときの電力伝送効率と、送電部２３０に供給される電流の周波数ｆ３との関係を模式的に示す。この効率曲線Ｌ１に示すように、エアギャップＡＧが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数ｆ４，ｆ５（ｆ４＜ｆ５）において生じる。エアギャップＡＧを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの２つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線Ｌ２に示すように、エアギャップＡＧを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは１つとなり、送電部２３０に供給される電流の周波数が周波数ｆ６のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップＡＧを効率曲線Ｌ２の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線Ｌ３に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。
【００６６】
たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような手法が考えられる。第１の手法としては、エアギャップＡＧにあわせて、送電部２３０に供給される電流の周波数を一定として、キャパシタ３３５，３５０のキャパシタンスを変化させることで、送電部２３０と受電部１１０との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が考えられる。具体的には、送電部２３０に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ３３５，３５０のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップＡＧの大きさに関係なく、送電部２３０および受電部１１０に流れ
る電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、送電装置２００の整合器２４０を利用する手法や、車両１００において整流回路１２０と蓄電装置１３０との間に設けられるコンバータを利用する手法などを採用することも可能である。
【００６７】
また、第２の手法としては、エアギャップＡＧの大きさに基づいて、送電部２３０に供給される電流の周波数を調整する手法である。たとえば、電力伝送特性が効率曲線Ｌ１となる場合には、周波数ｆ４またはｆ５の電流を送電部２３０に供給する。周波数特性が効率曲線Ｌ２，Ｌ３となる場合には、周波数ｆ６の電流を送電部２３０に供給する。この場合においては、エアギャップＡＧの大きさに合わせて送電部２３０および受電部１１０に流れる電流の周波数を変化させることになる。
【００６８】
第１の手法では、送電部２３０を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第２の手法では、送電部２３０を流れる周波数は、エアギャップＡＧによって適宜変化する周波数となる。第１の手法や第２の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流が送電部２３０に供給される。送電部２３０に特定の周波数の電流が流れることで、送電部２３０の周囲には、特定の周波数で振動する磁界（電磁界）が形成される。受電部１１０は、受電部１１０と送電部２３０との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部２３０から電力を受電している。したがって、「特定の周波数で振動する磁界」とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップＡＧに着目して、送電部２３０に供給される電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、送電部２３０および受電部１１０の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、送電部２３０に供給される電流の周波数を調整する場合がある。
【００６９】
なお、上記では、送電部２３０および受電部１１０にコイル（たとえばヘリカルコイル）を採用したが、コイルに代えて、メアンダラインなどのアンテナなどを採用してもよい。メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、送電部２３０に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界が送電部２３０の周囲に形成される。そして、この電界を通して、送電部２３０と受電部１１０との間で電力伝送が行なわれる。
【００７０】
この電力伝送システムにおいては、電磁界の「静電磁界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。
【００７１】
図９は、電流源または磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図９を参照して、電磁界は３つの成分から成る。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電磁界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電磁界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電磁界」と称される。なお、電磁界の波長を「λ」とすると、「輻射電磁界」と「誘導電磁界」と「静電磁界」との強さが略等しくなる距離は、λ／２πと表わすことができる。
【００７２】
「静電磁界」は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、この実施の形態に係る電力伝送システムでは、この「静電磁界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、「静電磁界」が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部２３０および受電部１１０（たとえば一対のコイル）を共鳴させることにより、送電部２３０から他方の受電部１１０へエネルギー（電力）を伝送する。この「静電磁界」は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電磁界」によってエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができ
る。
【００７３】
このように、この電力伝送システムにおいては、送電部２３０と受電部１１０とを電磁界によって共振（共鳴）させることで、送電部２３０と受電部１１０との間で非接触で電力が伝送される。送電部２３０と受電部１１０との間に形成されるこのような電磁場は、たとえば、近接場共振（共鳴）結合場という場合がある。送電部２３０と受電部１１０との結合係数κは、たとえば、０．３以下程度であり、好ましくは、０．１以下である。当然のことながら、結合係数κが０．１〜０．３程度の範囲も採用することができる。結合係数κは、このような値に限定されるものでなく、電力伝送が良好となる種々の値をとり得る。
【００７４】
なお、電力伝送における、上記のような送電部２３０と受電部１１０との結合を、たとえば、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「磁場共振（共鳴）結合」、「近接場共振（共鳴）結合」、「電磁界（電磁場）共振結合」、「電界（電場）共振結合」等という。「電磁界（電磁場）共振結合」は、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「電界（電場）共振結合」のいずれも含む結合を意味する。
【００７５】
送電部２３０と受電部１１０とが上記のようにコイルによって形成される場合には、送電部２３０と受電部１１０とは、主に磁界（磁場）によって結合し、「磁気共鳴結合」または「磁界（磁場）共鳴結合」が形成される。なお、上記のように、送電部２３０と受電部１１０とにメアンダライン等のアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部２３０と受電部１１０とは、主に電界（電場）によって結合し、「電界（電場）共鳴結合」が形成される。
【００７６】
以上のように、この実施の形態１においては、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定される。そして、検知範囲が重複する領域Ｌ１（図３）において異物が検知された場合には、送電装置２００から車両１００への電力伝送が停止される。検知範囲が重複しない領域Ｌ２，Ｌ３（図３）において異物が検知された場合には、電力伝送の停止は行なわずに、異物が検知された旨が利用者に通知される。したがって、この実施の形態１によれば、送電装置２００と車両１００との間の異物を検出する際の誤検出および検出漏れを抑制するとともに、送電装置２００から車両１００への電力伝送を不必要に停止するのを抑制することができる。
【００７７】
［変形例］
上記の実施の形態１では、車両最後方の車体下部に焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂを設置することにより、車両後方から車両下部へ侵入する異物を焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂにより検知するものとしたが、焦電センサを車両側方（左右いずれか、または左右双方）に設置することにより、車両側方から車両下部へ侵入する異物も検知可能である。
【００７８】
図１０は、焦電センサの他の配置例を示した図である。図１０を参照して、この変形例では、車両左側の車体下部に焦電センサ１５０Ｃ，１５０Ｄが設置される。さらに、焦電センサ１５０Ｃは、受電部１１０よりも前方に配設され、焦電センサ１５０Ｄは、受電部１１０よりも後方に配設される。そして、焦電センサ１５０Ｃの検知範囲と、焦電センサ１５０Ｄの検知範囲とを組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定され、車両左側から車両下部へ侵入する異物が検知される。
【００７９】
なお、特に図示しないが、焦電センサを車両右側の車体下部に設置することによって、車両右側から車両下部へ侵入する異物も検知可能である。また、焦電センサを車両前方の車体下部に設置することによって、車両前方から車両下部へ侵入する異物も検知可能である。このように、検知範囲が組合わされた複数の焦電センサを車両前方および後方ならび
に左方および右方の各々に設置することによって、全方位からの異物の侵入を検知することができる。
【００８０】
［実施の形態２］
実施の形態１およびその変形例では、２つの焦電センサの検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定されるものとした。この実施の形態２では、可動式の焦電センサが設けられ、焦電センサの位置を移動することによって複数の検知範囲が形成される。そして、作動状態が異なる複数の検知範囲を組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定される。
【００８１】
この実施の形態２における電力伝送システムの構成（電力伝送に関する送電装置および車両の構成）は、実施の形態１と同じである。
【００８２】
図１１は、実施の形態２における焦電センサの配置を説明するための図である。なお、この図１１は、実施の形態１における焦電センサの配置を示した図２に対応するものである。図１１を参照して、車両１００は、図１，２に示した実施の形態１の構成において、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂに代えて焦電センサ１５０Ｅを含み、車両ＥＣＵ１７０に代えて車両ＥＣＵ１７０Ａを含む。
【００８３】
焦電センサ１５０Ｅは、実施の形態１における焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂと同様に、受電部１１０が車両後方に設けられることに対応して車両最後方の車体下部に設置される。そして、焦電センサ１５０Ｅは、可動式であり、たとえば案内レール等を用いて車両の左右方向に移動可能である。具体的には、焦電センサ１５０Ｅは、受電部１１０よりも左側の位置と、受電部１１０よりも右側の位置とを行き来することができる。そして、焦電センサ１５０Ｅが左端のときの検知範囲と、焦電センサ１５０Ｅが右端のときの検知範囲とを組合わせることによって、異物を検出する範囲が規定され、車両後方から車両下部へ侵入する異物が検知される。
【００８４】
図１２は、実施の形態２における焦電センサ１５０Ｅの検知範囲を説明するための図である。なお、この図１２は、実施の形態１における検知範囲を示した図３に対応するものであり、車両の後方から車両の下部を見たときの検知範囲を示している。
【００８５】
図１２を参照して、点線Ｄ１は、焦電センサ１５０Ｅが左端にあるときの焦電センサ１５０Ｅの検知範囲を示し、点線Ｄ２は、焦電センサ１５０Ｅが右端にある場合の焦電センサ１５０Ｅの検知範囲を示す。そして、領域Ｌ１は、地表面において、焦電センサ１５０Ｅが左端にあるときの検知範囲と、焦電センサ１５０Ｅが右端にあるときの検知範囲とが重複する領域である。領域Ｌ２は、地表面において、焦電センサ１５０Ｅが左端にあるときのみに検知可能な領域である。領域Ｌ３は、地表面において、焦電センサ１５０Ｅが右端にあるときのみに検知可能な領域である。
【００８６】
車両ＥＣＵ１７０Ａは、アンプ４１２と、コンパレータ４１４と、制御部４１６とを含む。アンプ４１２は、焦電センサ１５０Ｅからの出力信号を増幅する。コンパレータ４１４は、アンプ４１２から受ける信号のレベルが所定のしきい値を超えると、制御部４１６へ出力される信号を活性化する。制御部４１６は、焦電センサ１５０Ｅの作動を制御する。具体的には、焦電センサ１５０Ｅによる異物検知の実行中、制御部４１６は、予め定められた時間間隔で焦電センサ１５０Ｅを左端と右端との間で繰り返し移動させる。
【００８７】
そして、制御部４１６は、コンパレータ４１４の出力信号が活性化されると、異物が検知された旨を利用者に通知するための所定の処理を実行する。ここで、焦電センサ１５０Ｅが左端にあるときにも右端にあるときにもコンパレータ４１４の出力信号が活性化され
る場合には、制御部４１６は、領域Ｌ１に異物が侵入したものと判断して、受電部１１０による受電を停止するための所定の制御を実行する。
【００８８】
以上のように、この実施の形態２においては、焦電センサ１５０Ｅを可動式とし、焦電センサ１５０Ｅを作動させることによって複数の検知範囲が構成される。したがって、この実施の形態２によれば、実施の形態１よりも少ない焦電センサで実施の形態１と同様の機能および効果を実現することができる。
【００８９】
なお、実施の形態１の変形例と同様に、この実施の形態２においても、可動式の焦電センサを車両前方や車両側方にもさらに設けてもよい。これにより、車両前方や車両側方から車両下部へ侵入する異物も検知することができる。
【００９０】
［実施の形態３］
再び図３を参照して、実施の形態１では、領域Ｌ２，Ｌ３において同時に異物が検知された場合、領域Ｌ１に異物が侵入したものと誤検知される。なお、このような誤検知は、実施の形態２でも起こり得る。そこで、この実施の形態３では、領域Ｌ１を検知範囲とする焦電センサがさらに設けられる。
【００９１】
この実施の形態３における電力伝送システムの構成（電力伝送に関する送電装置および車両の構成）も、実施の形態１と同じである。
【００９２】
図１３，１４は、実施の形態３における焦電センサの配置を示した図である。なお、この図１３，１４は、実施の形態１における焦電センサの配置を示した図２，１にそれぞれ対応するものである。図１３，１４を参照して、車両１００は、図１，２に示した実施の形態１の構成において、焦電センサ１５０Ｆをさらに含み、車両ＥＣＵ１７０に代えて車両ＥＣＵ１７０Ｂを含む。
【００９３】
焦電センサ１５０Ｆも、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂと同様に、異物（図示せず）から放出される赤外線を検知することによって、受電部１１０と送電部２３０との間の異物を検出するためのセンサである。焦電センサ１５０Ｆも、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂとともに車両最後方の車体下部に設置され、図１３に示すように、車両１００の左右方向について略中央に配設される。
【００９４】
なお、図１４では、焦電センサ１５０Ｆの方が焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂよりも車両後方側に設置されているが、必ずしもこのような配置に限定されるものではなく、たとえば焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｆを車両左右方向に並設してもよい。
【００９５】
車両ＥＣＵ１７０Ｂは、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｆの検知信号を受ける。そして、車両ＥＣＵ１７０Ｂは、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂのいずれかから異物の検知信号を受けたとき、異物が検知された旨を利用者に通知する。なお、この通知は、表示によって行なわれてもよいし、音声によって行なわれてもよい。
【００９６】
また、車両ＥＣＵ１７０Ｂは、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｆの検知信号に基づいて以下の処理を実行する。すなわち、車両ＥＣＵ１７０Ｂは、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの双方において異物が検知された場合に、焦電センサ１５０Ｆでも異物が検知されたときは、受電部１１０による受電を停止するための制御を実行する。一方、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの双方において異物が検知されても、焦電センサ１５０Ｆにより異物が検知されないときは、車両ＥＣＵ１７０Ｂは、異物が検知された旨を利用者に通知する。また、焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂのいずれかにおいて異物が検知されたときも、車両ＥＣＵ１７０Ｂは、異物が検知された旨を利用者に通知する。
【００９７】
なお、車両ＥＣＵ１７０Ｂのその他の機能は、実施の形態１における車両ＥＣＵ１７０と同じである。なお、送電装置２００の構成については、実施の形態１で説明したとおりである。
【００９８】
図１５は、実施の形態３における焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂ，１５０Ｆの検知範囲を説明するための図である。なお、この図１５は、実施の形態１における検知範囲を示した図３に対応するものであり、車両の後方から車両の下部を見たときの検知範囲を示している。
【００９９】
図１５を参照して、点線Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの検知範囲を示す。点線Ｄ３は、焦電センサ１５０Ｆの検知範囲を示す。焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂの検知範囲によって領域Ｌ１〜Ｌ３が特定される。そして、そして、焦電センサ１５０Ｆの検知範囲は、領域Ｌ１を含む。これにより、領域Ｌ１に異物が侵入したことを確実に検知することができる。
【０１００】
車両ＥＣＵ１７０Ｂは、アンプ４０２，４０４，４０５と、コンパレータ４０６，４０８，４０９と、制御部４１８とを含む。アンプ４０５は、焦電センサ１５０Ｆからの出力信号を増幅する。コンパレータ４０９は、アンプ４０５から受ける信号のレベルが所定のしきい値を超えると、制御部４１８へ出力される信号を活性化する。制御部４１８は、コンパレータ４０６，４０８の出力信号のいずれかが活性化されると、異物が検知された旨を利用者に通知するための所定の処理を実行する。また、制御部４１８は、コンパレータ４０６，４０８の出力信号の双方が活性化され、かつ、コンパレータ４０９の出力信号が活性化されていないときも、異物が検知された旨を利用者に通知するための処理を実行する。一方、制御部４１８は、コンパレータ４０６，４０８，４０９の出力信号の全てが活性化されると、受電部１１０による受電を停止するための所定の処理を実行する。
【０１０１】
以上のように、この実施の形態３においては、領域Ｌ１を検知範囲とする焦電センサ１５０Ｆがさらに設けられるので、領域Ｌ２，Ｌ３において同時に異物が検知された場合の誤検知を抑制することができる。
【０１０２】
なお、特に図示しないが、可動式の焦電センサを用いた実施の形態２においても、領域Ｌ１を検知範囲とする焦電センサをさらに設けることによって、同様の誤検知を抑制することができる。
【０１０３】
［実施の形態４］
上記の各実施の形態で説明した検知範囲によって送電領域を取り囲むことで、送電領域への異物の侵入を確実に検知することができる。
【０１０４】
この実施の形態４における電力伝送システムの構成（電力伝送に関する送電装置および車両の構成）も、実施の形態１と同じである。
【０１０５】
図１６は、実施の形態４における異物の検知範囲を示した平面図である。図１６を参照して、焦電センサ１５０Ｇ〜１５０Ｌは、車両１００と送電装置２００との間の空間に検知範囲Ｌ４〜Ｌ６を形成するように、車体下部に設置される。具体的には、実施の形態１において焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂにより異物の検知範囲が形成されるのと同様に、焦電センサ１５０Ｇ，１５０Ｈにより検知範囲Ｌ４が形成される。また、焦電センサ１５０Ｉ，１５０Ｊにより検知範囲Ｌ５が形成され、焦電センサ１５０Ｋ，１５０Ｌにより検知範囲Ｌ６が形成される。そして、送電装置２００から車両１００への電力伝送時に検知範囲Ｌ４〜Ｌ６が送電領域を取り囲むように、焦電センサ１５０Ｇ〜１５０Ｌが車体下部
において受電部１１０の周囲に設置される。
【０１０６】
なお、特に図示しないが、複数の焦電センサによって送電領域の周囲に形成される検知範囲の形状は、図１６に示したような三角形に限定されるものではなく、四角形以上の多角形であってもよい。たとえば、８つの焦電センサを受電部１１０の周囲に配置することによって、送電領域の周囲に四角形の検知領域を形成することができる。
【０１０７】
以上のように、この実施の形態４においては、送電装置２００から車両１００への電力伝送時に送電領域を取り囲むように複数の検知範囲が形成される。したがって、この実施の形態４によれば、送電装置２００から車両１００への電力伝送時に送電領域への異物の侵入を確実に検知することができる。
【０１０８】
［実施の形態５］
この実施の形態５では、上記の実施の形態４において、隣接して配設される焦電センサ（たとえば焦電センサ１５０Ｇ，１５０Ｉ）が可動式の焦電センサ１つで構成される。
【０１０９】
この実施の形態５における電力伝送システムの構成（電力伝送に関する送電装置および車両の構成）も、実施の形態１と同じである。
【０１１０】
図１７は、実施の形態５における異物の検知範囲を示した平面図である。なお、この図１７は、実施の形態４において説明した図１６に対応するものである。図１７を参照して、焦電センサ１５０Ｍ〜１５０Ｐは、車両１００と送電装置２００との間の空間に検知範囲Ｌ４〜Ｌ６を形成するように、車体下部に設置される。
【０１１１】
具体的には、焦電センサ１５０Ｍは、焦電センサ１５０Ｎとともに領域Ｌ４を形成し、さらに焦電センサ１５０Ｐとともに領域Ｌ５を形成するように、回動可能に構成される。焦電センサ１５０Ｎは、焦電センサ１５０Ｍとともに領域Ｌ４を形成し、さらに焦電センサ１５０Ｐとともに領域Ｌ６を形成するように、回動可能に構成される。焦電センサ１５０Ｐは、焦電センサ１５０Ｍとともに領域Ｌ５を形成し、さらに焦電センサ１５０Ｎとともに領域Ｌ６を形成するように、回動可能に構成される。
【０１１２】
そして、実施の形態１において焦電センサ１５０Ａ，１５０Ｂにより異物の検知範囲が形成されるのと同様に、焦電センサ１５０Ｍ，１５０Ｎにより検知範囲Ｌ４が形成される。また、焦電センサ１５０Ｍ，１５０Ｐにより検知範囲Ｌ５が形成され、焦電センサ１５０Ｎ，１５０Ｐにより検知範囲Ｌ６が形成される。そして、送電装置２００から車両１００への電力伝送時に検知範囲Ｌ４〜Ｌ６が送電領域を取り囲むように、焦電センサ１５０Ｍ〜１５０Ｐが車体下部において受電部１１０の周囲に設置される。
【０１１３】
なお、特に図示しないが、この実施の形態５においても、可動式の複数の焦電センサによって送電領域の周囲に形成される検知範囲の形状は、図１７に示したような三角形に限定されるものではなく、四角形以上の多角形であってもよい。たとえば、４つの可動式の焦電センサを受電部１１０の周囲に配置することによって、送電領域の周囲に四角形の検知領域を形成することができる。
【０１１４】
以上のように、この実施の形態５によれば、実施の形態４よりも少ない数の焦電センサで、送電領域への異物の侵入を確実に検知することができる。
【０１１５】
［実施の形態６］
この実施の形態６では、複数の検知範囲を組合わせることによって、送電装置２００から車両１００への電力伝送時に送電領域の周囲に多段階の検知領域が形成される。これに
より、異物検知およびそれに応じた処理が多段階に実施される。
【０１１６】
この実施の形態６における電力伝送システムの構成（電力伝送に関する送電装置および車両の構成）も、実施の形態１と同じである。
【０１１７】
図１８は、実施の形態６における異物の検知範囲を示した平面図である。図１８を参照して、検知範囲Ｌ７，Ｌ８は、それぞれ車両１００の車体下部に設置された焦電センサ１５０Ｑ，１５０Ｒ（図示せず）の検知範囲を示す。検知範囲Ｌ７，Ｌ８は、受電部１１０直下の領域の周囲に形成され、検知範囲Ｌ８の方が検知範囲Ｌ７よりも広い。領域Ａ１は、検知範囲Ｌ７，Ｌ８が重複する領域であり、領域Ａ１の外側に形成される領域Ａ２は、検知範囲Ｌ８のみを検知範囲とする領域である。
【０１１８】
なお、焦電センサ１５０Ｑ，１５０Ｒは、たとえば受電部１１０に近接して車体下部に配設される。なお、焦電センサ１５０Ｑ，１５０Ｒを１つの焦電センサで構成し、入光レンズを切替える等して複数の検知範囲Ｌ７，Ｌ８を形成してもよい。
【０１１９】
この実施の形態６では、検知範囲Ｌ８において異物が検知され、検知範囲Ｌ７では異物が検知されない場合、領域Ａ２に異物が侵入したものと検知される。この場合、異物が検知された旨が利用者に通知される。一方、検知範囲Ｌ７，Ｌ８の双方において異物が検知された場合、領域Ａ１に異物が侵入したものと検知される。この場合は、送電装置２００から車両１００への電力伝送が停止される。
【０１２０】
図１９は、実施の形態６における異物検出回路の構成図である。図１９を参照して、この検出回路は、焦電センサ１５０Ｑ，１５０Ｒと、アンプ４２２，４２４と、コンパレータ４２６，４２８と、制御部４３０と、表示部４３２とを含む。
【０１２１】
焦電センサ１５０Ｑ，１５０Ｒは、それぞれ検知範囲Ｌ７，Ｌ８（図１８）を有する。アンプ４２２，４２４は、それぞれ焦電センサ１５０Ｑ，１５０Ｒからの出力信号を増幅する。コンパレータ４２６，４２８は、それぞれアンプ４２２，４２４から受ける信号のレベルが所定のしきい値を超えると、制御部４３０へ出力される信号を活性化する。制御部４３０は、コンパレータ４２６，４２８の出力信号に基づいて、後述の異物検出処理を実行する。なお、この制御部４３０は、車両ＥＣＵによって構成される。表示部４３２は、制御部４３０による異物検出の結果を利用者に向けて表示する。
【０１２２】
図２０は、図１９に示した制御部４３０により実行される異物検出処理の手順を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートは、車両ＥＣＵに予め格納されたプログラムを所定周期で実行することによって実現される。あるいは、一部のステップについては、専用のハードウェア（電子回路）を構築して処理を実現することも可能である。
【０１２３】
図２０を参照して、車両１００の受電部１１０が送電装置２００の送電部２３０の上方に位置するように車両１００の駐車が行なわれると、制御部４３０は、充電開始要求があったか否かを判定する（ステップＳ１０）。なお、この充電開始要求は、利用者が入力してもよいし、車両１００の駐車が完了すると自動的に充電開始要求が発行されるようにしてもよい。充電開始要求がないときは（ステップＳＳ１０においてＮＯ）、制御部４３０は、以降の一連の処理を実行することなくステップＳ９０へ処理を移行する。
【０１２４】
ステップＳ１０において充電開始要求があったと判定されると（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、制御部４３０は、焦電センサ１５０Ｑ，１５０Ｒを起動する（ステップＳ１５）。次いで、制御部４３０は、図示されない通信手段を用いて送電装置２００へ送電開
始指令を送信し、これにより送電装置２００から車両１００への送電が開始される（ステップＳ２０）。そして、制御部４３０は、送電中であれば送電を継続させ、送電が停止していれば送電を再開させる（ステップＳ２５）。
【０１２５】
次いで、制御部４３０は、送電装置２００から車両１００への送電が終了したか否かを判定する（ステップＳ３０）。なお、この送電終了は、利用者による指示であってもよい、蓄電装置１３０の満充電に伴なうものであってもよい。送電が終了していれば（ステップＳ３０においてＹＥＳ）、制御部４３０は、以降の一連の処理を実行することなくステップＳ９５へ処理を移行する。
【０１２６】
ステップＳ３０において送電が終了していないと判定されると（ステップＳ３０においてＮＯ）、制御部４３０は、検知範囲Ｌ８（図１８）のみで異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。検知範囲Ｌ８のみで異物が検知されたと判定されると（ステップＳ３５においてＹＥＳ）、制御部４３０は、利用者に対して警告１（警告度低）を報知する（ステップＳ４０）。すなわち、検知範囲Ｌ８のみで異物が検知されたこの段階では、受電部１１０による受電を停止させることまではせずに、異物が検知された旨が利用者に報知される。
【０１２７】
次いで、制御部４３０は、検知範囲Ｌ８のみで異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ４５）。そして、検知範囲Ｌ８のみで異物が検知されたと判定されると（ステップＳ４５においてＹＥＳ）、制御部４３０は、検知モードを「状態１」に設定する。すなわち、この「状態１」は、領域Ａ２（図１８）において異物が検知された状態である。その後、制御部４３０は、ステップＳ４０へ処理を移行する。
【０１２８】
ステップＳ３５またはＳ４５において、検知範囲Ｌ８のみでの異物検知ではないと判定されると（ステップＳ３５またはＳ４５においてＮＯ）、制御部４３０は、検知範囲Ｌ７，Ｌ８の双方で異物が検知されているか否かを判定する（ステップＳ５５）。検知範囲Ｌ７，Ｌ８の双方で異物が検知されていないときは（ステップＳ５５においてＮＯ）、制御部４３０は、検知モードを「状態２」に設定する（ステップＳ６０）。すなわち、この「状態２」は、領域Ａ２から異物が退出したか、あるいは領域Ａ２に異物が留まっている状態（静止状態）である。その後、制御部４３０は、ステップＳ２５へ処理を移行する。
【０１２９】
ステップＳ５５において検知範囲Ｌ７，Ｌ８の双方で異物が検知されたと判定されると（ステップＳ５５においてＹＥＳ）、制御部４３０は、利用者に対して警告２（警告度高）を報知する。そして、制御部４３０は、図示されない通信手段を用いて送電装置２００へ送電停止指令を送信する。これにより、送電装置２００から車両１００への送電が停止される（ステップＳ６５）。
【０１３０】
次いで、制御部４３０は、検知範囲Ｌ７，Ｌ８の双方で異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ７０）。検知範囲Ｌ７，Ｌ８の双方で異物が検知された場合には（ステップＳ７０においてＹＥＳ）、制御部４３０は、検知モードを「状態３」に設定する（ステップＳ７５）。すなわち、この「状態３」は、領域Ａ１（図１８）において異物が検知された状態である。その後、制御部４３０は、ステップＳ６５へ処理を移行する。
【０１３１】
ステップＳ７０において検知範囲Ｌ７，Ｌ８の双方で異物が検知されていないときは（ステップＳ７０においてＮＯ）、制御部４３０は、検知範囲Ｌ８のみで異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ８０）。検知範囲Ｌ８のみで異物が検知されたと判定されると（ステップＳ８０においてＹＥＳ）、制御部４３０は、ステップＳ５０へ処理を移行し、検知モードが「状態１」に設定される。
【０１３２】
一方、ステップＳ８０において検知範囲Ｌ８のみでの異物検知ではないと判定されると（ステップＳ８０においてＮＯ）、制御部４３０は、検知モードを「状態４」に設定する。すなわち、この「状態４」は、領域Ａ１に異物が留まっている状態（静止状態）である。その後、制御部４３０は、ステップＳ６５へ処理を移行する。
【０１３３】
このように、この実施の形態６では、検知範囲Ｌ８のみで異物が検知された場合には、利用者に対して警告１（警告度低）が報知される（ステップＳ４０）。一方、検知範囲Ｌ７，Ｌ８の双方で異物が検知されると、利用者に対して警告２（警告度高）が報知されるとともに、送電装置２００から車両１００への送電が停止される（ステップＳ６５）。
【０１３４】
図２１は、実施の形態６において異物の侵入および退出を判定するためのフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、図２０に示した処理とは別に動作する。図２１を参照して、制御部４３０は、検知モードが未定の状態から状態１に変化したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。検知モードが状態未定から状態１に変化したと判定されると（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御部４３０は、検知範囲Ｌ８に異物が侵入したものと判定する（ステップＳ１１５）。
【０１３５】
次いで、制御部４３０は、検知モードが状態１から状態３に変化したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。検知モードが状態１から状態３に変化したと判定されると（ステップＳ１２０においてＹＥＳ）、制御部４３０は、検知範囲Ｌ７に異物が侵入したものと判定する（ステップＳ１２５）。
【０１３６】
次いで、制御部４３０は、検知モードが状態３から状態１に変化したか否かを判定する（ステップＳ１３０）。検知モードが状態３から状態１に変化したと判定されると（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）、制御部４３０は、検知範囲Ｌ７から異物が退出したものと判定する（ステップＳ１３５）。
【０１３７】
さらに次いで、制御部４３０は、検知モードが状態１から状態未定に変化したか否かを判定する（ステップＳ１４０）。そして、検知モードが状態１から状態未定に変化したと判定されると（ステップＳ１４０においてＹＥＳ）、制御部４３０は、検知範囲Ｌ８からも異物が退出したものと判定する（ステップＳ１４５）。
【０１３８】
なお、特に図示しないが、検知範囲Ｌ８に異物が侵入したと判定され、予め定められた時間が経過しても検知範囲Ｌ８からの異物の退出が確認されない場合には、送電装置２００から車両１００への電力伝送を停止させてもよい。
【０１３９】
以上のように、この実施の形態６においては、検知範囲Ｌ７，Ｌ８を組合わせることによって、２段階の検知領域が形成される。そして、検知範囲Ｌ７，Ｌ８が重複する領域Ａ１において異物が検知された場合には、送電装置２００から車両１００への電力伝送が停止される。検知範囲Ｌ７，Ｌ８が重複しない領域Ａ２において異物が検知された場合には、電力伝送の停止は行なわずに、異物が検知された旨が利用者に通知される。したがって、この実施の形態６によれば、送電装置２００と車両１００との間の異物を検出する際の誤検出および検出漏れを抑制するとともに、送電装置２００から車両１００への電力伝送を不必要に停止するのを抑制することができる。
【０１４０】
また、この実施の形態６においては、異物の検知モードが設定され、その変化に応じて異物の侵入／退出が判定される。したがって、この実施の形態６によれば、異物の侵入と退出とを区別して検知することができる。
【０１４１】
また、この実施の形態６においては、異物の侵入が検知されると、警報が出力され、さ
らに送電装置２００から車両１００への電力伝送も停止され得る。また、異物の退出が検知されると、警報出力が停止され、電力伝送が再開される。したがって、この実施の形態６によれば、異物の検知状態に応じて、警報出力／停止、および電力伝送の停止／再開が自動で実施される。
【０１４２】
［変形例］
上記の実施の形態６において、図１８に示した検知範囲に代えて、図２２に示すように、受電部１１０直下の領域の周囲に段階的な検知範囲Ｌ９，Ｌ１０を形成してもよい。そして、外側の検知範囲Ｌ９において異物が検知された場合には、その旨を利用者に報知し、内側の検知範囲Ｌ１０において異物が検知された場合には、送電装置２００から車両１００への電力伝送を停止させるようにしてもよい。
【０１４３】
なお、各検知範囲Ｌ９，Ｌ１０の生成方法については、実施の形態４や実施の形態５において説明した手法を用いることができる。また、各検知範囲Ｌ９，Ｌ１０の形状は、図２２に示したような四角形に限定されるものではなく、三角形や、五角形以上の多角形であってもよい。
【０１４４】
また、各検知範囲は、必ずしも繋がっている必要はなく、図２３に示すように、たとえば車輪１８０Ｒ，１８０Ｌ等を利用して検知範囲Ｌ１１〜Ｌ１４を形成してもよい。なお、図２３において、検知範囲Ｌ１１，Ｌ１２は外側の検知範囲を構成し、検知範囲Ｌ１３，Ｌ１４は内側の検知範囲を構成する。そして、検知範囲Ｌ１１，Ｌ１２の少なくとも一方において異物が検知された場合には、異物が検知された旨を利用者に報知し、検知範囲Ｌ１３，Ｌ１４の少なくとも一方において異物が検知された場合には、送電装置２００から車両１００への電力伝送を停止させるようにしてもよい。
【０１４５】
［実施の形態７］
実施の形態６では、２段階の異物検知を行なうものとしたが、この実施の形態７では、３段階の異物検知が行なわれる。
【０１４６】
この実施の形態７における電力伝送システムの構成（電力伝送に関する送電装置および車両の構成）も、実施の形態１と同じである。
【０１４７】
図２４は、実施の形態７における異物の検知範囲を示した平面図である。図２４を参照して、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７は、それぞれ車両１００の車体下部に設置された焦電センサ１５０Ｓ，１５０Ｔ，１５０Ｕ（図示せず）の検知範囲を示す。検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７は、受電部１１０直下の領域の周囲に形成され、検知範囲Ｌ１７，Ｌ１６，Ｌ１５の順に検知範囲が広い。領域Ａ３は、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７が重複する領域である。領域Ａ３の外側に形成される領域Ａ４は、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６が重複する領域である。領域Ａ４のさらに外側に形成される領域Ａ５は、検知範囲Ｌ１７のみを検知範囲とする領域である。
【０１４８】
なお、焦電センサ１５０Ｓ，１５０Ｔ，１５０Ｕは、たとえば受電部１１０に近接して車体下部に配設される。なお、焦電センサ１５０Ｓ，１５０Ｔ，１５０Ｕを１つの焦電センサで構成し、入光レンズを切替える等して複数の検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７を形成してもよい。
【０１４９】
この実施の形態７では、検知範囲Ｌ１７において異物が検知され、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６では異物が検知されない場合、領域Ａ５に異物が侵入したものと検知される。この場合、異物が検知された旨が利用者に通知される。また、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知され、検知範囲Ｌ１５では異物が検知されない場合、領域Ａ４に異物が侵入し
たものと検知される。この場合は、異物が検知された旨が利用者に通知されるとともに、送電装置２００から車両１００への伝送電力を低減させる低出力制御が実施される。さらに、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７の全てにおいて異物が検知された場合、領域Ａ３に異物が侵入したものと検知される。この場合は、送電装置２００から車両１００への電力伝送が停止される。
【０１５０】
図２５は、実施の形態７における異物検出回路の構成図である。図２５を参照して、この検出回路は、焦電センサ１５０Ｓ，１５０Ｔ，１５０Ｕと、アンプ４３４，４３６，４３８と、コンパレータ４４０，４４２，４４４と、制御部４４６と、表示部４４８とを含む。
【０１５１】
焦電センサ１５０Ｓ，１５０Ｔ，１５０Ｕは、それぞれ検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７（図２４）を有する。アンプ４３４，４３６，４３８は、それぞれ焦電センサ１５０Ｓ，１５０Ｔ，１５０Ｕからの出力信号を増幅する。コンパレータ４４０，４４２，４４４は、それぞれアンプ４３４，４３６，４３８から受ける信号のレベルが所定のしきい値を超えると、制御部４４６へ出力される信号を活性化する。
【０１５２】
制御部４４６は、コンパレータ４４０，４４２，４４４の出力信号に基づいて、後述の異物検出処理を実行する。なお、この制御部４４６は、車両ＥＣＵによって構成される。表示部４４８は、制御部４４６による異物検出の結果を利用者に向けて表示する。
【０１５３】
図２６，２７は、図２５に示した制御部４４６により実行される異物検出処理の手順を説明するためのフローチャートである。なお、このフローチャートも、車両ＥＣＵに予め格納されたプログラムを所定周期で実行することによって実現される。あるいは、一部のステップについては、専用のハードウェア（電子回路）を構築して処理を実現することも可能である。
【０１５４】
図２６を参照して、このフローチャートは、図２０に示したフローチャートにおいて、ステップＳ３５，Ｓ４５，Ｓ５５に代えてステップＳ３７，Ｓ４７，Ｓ５７を含み、ステップＳ６５以降の処理に代えてステップＳ６７以降の処理を含む。
【０１５５】
すなわち、ステップＳ３０において送電が終了していないと判定されると（ステップＳ３０においてＮＯ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１７（図２４）のみで異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３７）。検知範囲Ｌ１７のみで異物が検知されたと判定されると（ステップＳ３７においてＹＥＳ）、ステップＳ４０へ処理が移行され、利用者に対して警告１（警告度低）が報知される。すなわち、検知範囲Ｌ１７のみで異物が検知されたこの段階では、異物が検知された旨が利用者に報知される。
【０１５６】
次いで、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１７のみで異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ４７）。そして、検知範囲Ｌ１７のみで異物が検知されたと判定されると（ステップＳ４７においてＹＥＳ）、ステップＳ５０へ処理が移行され、検知モードが「状態１」に設定される。この「状態１」は、領域Ａ５（図２４）において異物が検知された状態である。
【０１５７】
ステップＳ３７またはＳ４７において、検知範囲Ｌ１７のみでの異物検知ではないと判定されると（ステップＳ３７またはＳ４７においてＮＯ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知されているか否かを判定する（ステップＳ５７）。なお、ここでは、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７の双方で異物が検知され、検知範囲Ｌ１５では異物が検知されていない状態であるか否かが判定される。そして、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知されていないときは（ステップＳ５７においてＮＯ）、ステップＳ６０
へ処理が移行され、検知モードが「状態２」に設定される。なお、この「状態２」は、領域Ａ５から領域Ａ５の外側へ異物が退出したか、または領域Ａ５に異物が留まっている状態（静止状態）である。
【０１５８】
ステップＳ５７において検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知されたと判定されると（ステップＳ５７においてＹＥＳ）、制御部４４６は、利用者に対して警告２（警告度中）を報知する。さらに、制御部４４６は、送電装置２００の出力電力を低減させるための低出力指令を図示されない通信手段を用いて送電装置へ送信し、これにより低出力制御が実施される（ステップＳ６７）。
【０１５９】
次いで、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ７２）。なお、ここでも、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７の双方で異物が検知され、検知範囲Ｌ１５では異物が検知されていない状態であるか否かが判定される。そして、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知されたと判定されると（ステップＳ７２においてＹＥＳ）、制御部４４６は、検知モードを「状態３」に設定する（ステップＳ７５）。すなわち、この「状態３」は、領域Ａ４（図２４）において異物が検知された状態である。その後、制御部４４６は、ステップＳ６７へ処理を移行する。
【０１６０】
ステップＳ７２において検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７で異物が検知されていないときは（ステップＳ７２においてＮＯ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１７のみで異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ８２）。検知範囲Ｌ１７のみで異物が検知されたと判定されると（ステップＳ８２においてＹＥＳ）、制御部４４６は、ステップＳ５０へ処理を移行し、検知モードが「状態１」に設定される。
【０１６１】
一方、ステップＳ８２において検知範囲Ｌ１７のみでの異物検知ではないと判定されると（ステップＳ８２においてＮＯ）、制御部４４６は、図２７に示されるステップＳ２１０へ処理を移行する。
【０１６２】
図２７を参照して、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７の全てで異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２１０）。検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７の全てで異物が検知されていないときは（ステップＳ２１０においてＮＯ）、制御部４４６は、検知モードを「状態４」に設定する（ステップＳ６０）。この「状態４」は、領域Ａ４（図２４）に異物が留まっている状態（静止状態）である。その後、制御部４４６は、図２６に示したステップＳ６７へ処理を移行する。
【０１６３】
ステップＳ２１０において検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７の全てで異物が検知されたと判定されると（ステップＳ２１０においてＹＥＳ）、制御部４４６は、利用者に対して警告３（警告度高）を報知する。さらに、制御部４４６は、図示されない通信手段を用いて送電装置２００へ送電停止指令を送信する。これにより、送電装置２００から車両１００への送電が停止される（ステップＳ２２０）。
【０１６４】
次いで、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７の全てで異物が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２２５）。検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７の全てで異物が検知されていれば（ステップＳ２２５においてＹＥＳ）、制御部４４６は、検知モードを「状態５」に設定する（ステップＳ２３０）。すなわち、この「状態５」は、領域Ａ３（図２４）において異物が検知された状態である。その後、制御部４４６は、ステップＳ２２０へ処理を移行する。
【０１６５】
ステップＳ２２５において検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７の全てで異物が検知されていないと判定されると（ステップＳ２２５においてＮＯ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ
１６，Ｌ１７において異物が検知されているか否かを判定する（ステップＳ２３５）。なお、ここでも、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７の双方で異物が検知され、検知範囲Ｌ１５では異物が検知されていない状態であるか否かが判定される。
【０１６６】
検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知されていないときは（ステップＳ２３５においてＮＯ）、制御部４４６は、検知モードを「状態６」に設定する（ステップＳ２４０）。この「状態６」は、領域Ａ３（図２４）に異物が留まった状態（静止状態）である。その後、制御部４４６は、ステップＳ２２０へ処理を移行する。
【０１６７】
一方、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知されていないときは（ステップＳ２３５においてＹＥＳ）、制御部４４６は、図２６に示したステップＳ７５へ処理を移動し、検知モードが「状態３」に設定される。
【０１６８】
このように、この実施の形態７では、検知範囲Ｌ１７のみで異物が検知された場合には、利用者に対して警告１（警告度低）が報知される（ステップＳ４０）。また、検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７において異物が検知される場合には、利用者に対して警告２（警告度中）が報知されるとともに、送電装置２００の出力電力を低減させる低出力制御が実施される（ステップＳ６７）。さらに、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７の全てで異物が検知される場合には、利用者に対して警告３（警告度高）が報知されるとともに、送電装置２００から車両１００への送電が停止される（ステップＳ２２０）。
【０１６９】
図２８は、実施の形態７において異物の侵入および退出を判定するためのフローチャートである。なお、このフローチャートの処理は、図２６，２７に示した処理とは別に動作する。図２８を参照して、制御部４４６は、検知モードが未定から状態１に変化したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。検知モードが状態未定から状態１に変化したと判定されると（ステップＳ３０５においてＹＥＳ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１７に異物が侵入したものと判定する（ステップＳ３１０）。
【０１７０】
次いで、制御部４４６は、検知モードが状態１から状態３に変化したか否かを判定する（ステップＳ３１５）。検知モードが状態１から状態３に変化したと判定されると（ステップＳ３１５においてＹＥＳ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１６に異物が侵入したものと判定する（ステップＳ３２０）。
【０１７１】
次いで、制御部４４６は、検知モードが状態３から状態５に変化したか否かを判定する（ステップＳ３２５）。検知モードが状態３から状態５に変化したと判定されると（ステップＳ３２５においてＹＥＳ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１５に異物が侵入したものと判定する（ステップＳ３３０）。
【０１７２】
次いで、制御部４４６は、検知モードが状態５から状態３に変化したか否かを判定する（ステップＳ３３５）。検知モードが状態５から状態３に変化したと判定されると（ステップＳ３３５においてＹＥＳ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１５から検知範囲Ｌ１６へ異物が退出したものと判定する（ステップＳ３４０）。
【０１７３】
次いで、制御部４４６は、検知モードが状態３から状態１に変化したか否かを判定する（ステップＳ３４５）。検知モードが状態３から状態１に変化したと判定されると（ステップＳ３４５においてＹＥＳ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１６から検知範囲Ｌ１７へ異物が退出したものと判定する（ステップＳ３５０）。
【０１７４】
さらに次いで、制御部４４６は、検知モードが状態１から状態未定に変化したか否かを判定する（ステップＳ３５５）。そして、検知モードが状態１から状態未定に変化したと
判定されると（ステップＳ３５５においてＹＥＳ）、制御部４４６は、検知範囲Ｌ１７からも異物が退出したものと判定する（ステップＳ３６０）。
【０１７５】
なお、特に図示しないが、検知範囲Ｌ１７やＬ１６に異物が侵入したと判定され、予め定められた時間が経過しても検知範囲Ｌ１７やＬ１６からの異物の退出が確認されない場合には、送電装置２００から車両１００への電力伝送を停止させてもよい。
【０１７６】
以上のように、この実施の形態７においては、検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７を組合わせることによって、３段階の検知領域が形成される。検知範囲が重複しない領域Ａ５において異物が検知された場合には、異物が検知された旨のみが利用者に通知される。検知範囲Ｌ１６，Ｌ１７が重複する領域Ａ４において異物が検知された場合には、送電装置２００から車両１００への伝送電力を低減させる低出力制御が実施される。検知範囲Ｌ１５，Ｌ１６，Ｌ１７が重複する領域Ａ３において異物が検知された場合には、送電装置２００から車両１００への電力伝送が停止される。したがって、この実施の形態７によれば、異物の検出状態に応じて、低出力制御を含むより詳細な電力制御を実現できる。
【０１７７】
また、この実施の形態７においても、異物の侵入と退出とを区別して検知することができる。さらに、異物の検知状態に応じて、警報出力／停止、および電力伝送の停止／再開を自動で実施可能である。
【０１７８】
［実施の形態８］
この実施の形態８では、焦電センサが可動式のものによって構成される。そして、焦電センサの作動に伴なって、焦電センサの故障診断、および入光部（レンズ）の清掃が実施される。
【０１７９】
図２９は、実施の形態８における異物検出装置の構成を示した図である。なお、ここでは、上記の実施の形態１における車両１００に搭載される各焦電センサにこの異物検出装置が適用される場合が代表的に示されるが、この異物検出装置は、他の実施の形態についても適用され得るし、上記の各実施の形態とは別に単独で使用される場合にも適用され得る。
【０１８０】
図２９を参照して、異物検出装置は、焦電センサ１５０と、ヒータ５０６と、清掃部５０８とを含む。焦電センサ１５０は、車両１００の車体下部に設けられ、焦電センサ１５０の使用時には点線で示されるようにセンサ部が露出するように構成されている。焦電センサ１５０は、焦電素子２０と、入光部５０２と、駆動部５０４とを含む。入光部５０２は、赤外線を透過する光学レンズである。焦電素子２０は、入光部５０２を介して外部から赤外線を受ける。駆動部５０４は、焦電センサ１５０の使用時には焦電センサ１５０を露出させ（点線）、焦電センサ１５０の非使用時には焦電センサ１５０を格納するように（実線）、焦電センサ１５０を駆動する。駆動部５０４は、たとえばモータによって構成される。
【０１８１】
ヒータ５０６は、焦電センサ１５０の格納時に入光部５０２に対向する位置において車両１００に設置され、車両ＥＣＵ１７０からの指令に従って通電される。清掃部５０８は、焦電センサ１５０の入光部５０２を清掃するためのものである。清掃部５０８は、焦電センサ１５０が作動するときに、焦電センサ１５０の動作を阻害することなく入光部５０２を清掃可能な部材によって構成され、たとえば、焦電センサ１５０の動作時に入光部５０２に接触するように配置されたゴム製部材等によって構成される。
【０１８２】
車両ＥＣＵ１７０は、送電装置２００から車両１００への電力伝送時に、異物検出装置を用いた異物検知を行なう。また、車両ＥＣＵ１７０は、異物検出装置を用いた異物検知
時における焦電センサ１５０の作動を制御する。さらに、車両ＥＣＵ１７０は、ヒータ５０６を用いた焦電センサ１５０の故障診断を実施する。なお、車両ＥＣＵ１７０のその他の構成は、実施の形態１と同じである。
【０１８３】
この異物検出装置においては、可動式の焦電センサ１５０が作動する際に、焦電センサ１５０の故障診断および入光部５０２の清掃が実施される。すなわち、焦電センサ１５０が格納された状態でヒータ５０６が通電され、その後、焦電センサ１５０を露出させたときの焦電センサ１５０の出力変化によって故障診断が実施される。また、焦電センサ１５０を格納状態と露出状態との間で作動させるときに、清掃部５０８によって入光部５０２が清掃される。
【０１８４】
図３０は、実施の形態８における焦電センサ１５０の故障診断の処理手順を説明するためのフローチャートである。図３０を参照して、送電装置２００から車両１００への送電が要求されると、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０を起動する（ステップＳ４１０）。焦電センサ１５０が起動されると、車両ＥＣＵ１７０は、ヒータ５０６の通電を開始する（ステップＳ４２０）。
【０１８５】
ヒータ５０６の通電が所定時間行なわれると（ステップＳ４３０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０を露出させる（ステップＳ４４０）。そして、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０の露出動作に伴なって、焦電センサ１５０の出力信号が検出されたか否かを判定する（ステップＳ４５０）。なお、焦電センサ１５０は、焦電素子２０に入力される赤外線量が変化したときに信号を出力する。
【０１８６】
焦電センサ１５０の出力信号が検出された場合には（ステップＳ４５０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０は故障していないものと判断する（ステップＳ４６０）。一方、ステップＳ４５０において焦電センサ１５０の出力信号が検出されないときは（ステップＳ４５０においてＮＯ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０が故障しているものと判断する（ステップＳ４７０）。その後、車両ＥＣＵ１７０は、ヒータ５０６の通電を停止する（ステップＳ４８０）。
【０１８７】
以上のように、この実施の形態８においては、焦電センサ１５０が可動式のものによって構成され、その作動に伴なって、焦電センサ１５０の故障診断、および入光部５０２（レンズ）の清掃が実施される。したがって、この実施の形態８によれば、異物の検知精度の低下を抑制することができる。
【０１８８】
また、この実施の形態８においては、焦電センサ１５０の使用時には焦電センサ１５０を露出させ、焦電センサ１５０の非使用時には焦電センサ１５０が格納される。したがって、この実施の形態８によれば、焦電センサ１５０の入光部５０２（レンズ）が破損したり汚れたりするのを抑制することができる。
【０１８９】
なお、上記において、清掃部５０８は、必ずしも必須の構成ではない。しかしながら、焦電センサ１５０は、車体下部に設けられるために汚れやすいので、清掃部５０８を設けることが好ましい。
【０１９０】
［実施の形態９］
上記の実施の形態８では、焦電センサ１５０の故障診断のためにヒータ５０６が設けられたが、この実施の形態９では、ヒータ５０６を必要としない構成が示される。
【０１９１】
図３１は、実施の形態９における異物検出装置の構成を示した図である。図３１を参照して、この異物検出装置は、図２９に示した実施の形態８における異物検出装置の構成に
おいて、ヒータ５０６に代えて、放熱板５１０と、排気管５１２と、伝熱部材５１４とを含む。
【０１９２】
放熱板５１０は、焦電センサ１５０の格納時に入光部５０２に対向する位置において車両１００に設置される。伝熱部材５１４は、金属等の高伝熱性部材によって構成され、排気管５１２の熱を放熱板５１０に伝える。排気管５１２は、図示されないエンジンの排気から熱を受ける。
【０１９３】
車両ＥＣＵ１７０は、送電装置２００を備えた駐車スペースに車両１００が駐車され、エンジンが停止すると、異物検出装置を用いた異物検知を開始する。また、車両ＥＣＵ１７０は、異物検知時における焦電センサ１５０の作動を制御する。その際、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０の故障診断を実施する。なお、車両ＥＣＵ１７０のその他の構成は、実施の形態１と同じである。
【０１９４】
この異物検出装置においては、送電装置２００を備えた駐車スペースに車両１００が駐車され、エンジンが停止すると、異物検出装置を用いた異物検知に先立って異物検出装置の故障診断が実施される。ここで、上記の実施の形態８では、故障診断用に別途設けられたヒータの熱を用いて診断が実施されるところ、実施の形態９では、エンジン停止後の排気管の余熱がヒータの代わりに用いられる。これにより、ヒータを設けることなく、異物検出装置の異常診断を実施することができる。
【０１９５】
図３２は、実施の形態９における焦電センサ１５０の故障診断の処理手順を説明するためのフローチャートである。図３２を参照して、車両ＥＣＵ１７０は、車両１００のエンジンの動作状態が運転から停止へ移行したか否かを判定する（ステップＳ５１０）。エンジンの動作状態が運転から停止へ移行していないと判定されると（ステップＳ５１０においてＮＯ）、車両ＥＣＵ１７０は、その後の一連の処理を実行することなくステップＳ５９５へ処理を移行する。
【０１９６】
ステップＳ５１０においてエンジンが停止したものと判定されると（ステップＳ５１０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０を起動する（ステップＳ５２０）。そして、所定時間の経過後（ステップＳ５３０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０を露出させる（ステップＳ５４０）。なお、焦電センサ１５０が格納されている間に、焦電センサ１５０は、放熱板５１０から熱を受けている。
次いで、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０の露出動作に伴なって、焦電センサ１５０の出力信号が検出されたか否かを判定する（ステップＳ５５０）。
【０１９７】
焦電センサ１５０の出力信号が検出された場合には（ステップＳ５５０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０は故障していないと判断する（ステップＳ５６０）。次いで、車両ＥＣＵ１７０は、送電装置２００からの車両１００の充電が要求されたか否かを判定する（ステップＳ５７０）。
【０１９８】
車両１００の充電が要求されている場合には（ステップＳ５７０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、図示しない通信装置によって車両１００へ送電開始指令を送信する。これにより、送電装置２００から車両１００への送電が開始される（ステップＳ５８０）。車両１００への送電が要求されていない場合には（ステップＳ５７０においてＮＯ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０を格納させる（ステップＳ５８５）。
【０１９９】
一方、ステップＳ５５０において焦電センサ１５０の出力信号が検出されないときは（ステップＳ５５０においてＮＯ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０が故障しているものと判断する（ステップＳ５９０）。その後、車両ＥＣＵ１７０は、ステップＳ５９
５へ処理を移行する。
【０２００】
以上のように、この実施の形態９によれば、異物検出装置の故障診断用にヒータを別途備えることなく、実施の形態８と同様の機能および効果を実現することができる。
【０２０１】
［実施の形態１０］
上記の実施の形態８，９では、焦電センサが作動することによってセンサ部の格納／露出を切替えるものとしたが、この実施の形態１０では、実施の形態８と同様の故障診断を実施可能な他の構成が示される。
【０２０２】
図３３は、実施の形態１０における異物検出装置の構成を示した図である。図３３を参照して、異物検出装置は、焦電センサ１５０と、スライド板５１６と、駆動部５１８とを含む。
【０２０３】
焦電センサ１５０は、車両１００の車体下部に設けられ、車体下部に侵入した異物を検出する。この焦電センサ１５０は、センサ部の格納／露出のためには作動しない。一方、スライド板５１６は、駆動部５１８によって作動可能に構成され、スライド板５１６を作動することによって焦電センサ１５０を露出させることができる。ここで、スライド板５１６にはヒータが設けられ（図示せず）、車両ＥＣＵ１７０からの指令に従ってヒータに通電される。たとえば、焦電センサ１５０と対向するスライド板５１６の面に電熱線等を設けることによって、スライド板５１６にヒータ機能を持たせることができる。
【０２０４】
駆動部５１８は、焦電センサ１５０の使用時には焦電センサ１５０を露出させ（点線）、かつ、焦電センサ１５０の非使用時には焦電センサ１５０を格納するように（実線）、スライド板５１６を駆動する。
【０２０５】
車両ＥＣＵ１７０は、異物検出装置を用いた異物検知時にスライド板５１６の作動を制御する。また、車両ＥＣＵ１７０は、スライド板５１６のヒータを用いた焦電センサ１５０の故障診断を実施する。なお、車両ＥＣＵ１７０のその他の構成は、実施の形態１と同じである。
【０２０６】
図３４は、実施の形態１０における焦電センサ１５０の故障診断の処理手順を説明するためのフローチャートである。図３４を参照して、焦電センサ１５０が起動されると（ステップＳ６１０）、車両ＥＣＵ１７０は、スライド板５１６を閉じた状態でスライド板５１６のヒータの通電を開始する（ステップＳ６２０）。
【０２０７】
スライド板５１６のヒータの通電が所定時間行なわれると（ステップＳ６３０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、スライド板５１６を開状態とするように駆動部５１８を制御する（ステップＳ６４０）。そして、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０の出力信号が検出されたか否かを判定する（ステップＳ６５０）。
【０２０８】
焦電センサ１５０の出力信号が検出された場合には（ステップＳ６５０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０は故障していないものと判断する（ステップＳ６６０）。その後、車両ＥＣＵ１７０は、スライド板５１６のヒータの通電を停止する（ステップＳ６９０）。
【０２０９】
一方、ステップＳ６５０において焦電センサ１５０の出力信号が検出されないときは（ステップＳ６５０においてＮＯ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０が故障しているものと判断する（ステップＳ６７０）。その後、車両ＥＣＵ１７０は、スライド板５１６を閉状態とするように駆動部５１８を制御し（ステップＳ６８０）、その後ステップＳ
６９０へ処理を移行する。
【０２１０】
以上のように、この実施の形態１０によれば、スライド板５１６を可動部としたので、焦電センサ１５０自体を作動させる実施の形態８に比べて動作の信頼性を高めることができる。
【０２１１】
なお、上記においては、焦電センサ１５０が車両１００に固設されるものとしたが、焦電センサ１５０、スライド板５１６および駆動部５１８を一体的に構成して可動としてもよい。このような構成により、この実施の形態１０における異物検出装置を実施の形態２のような可動式のものとして使用することも可能である。
【０２１２】
［実施の形態１１］
実施の形態１０では、可動部のスライド板５１６にヒータ機能を設けるものとしたが、この実施の形態１１では、スライド板にヒータを設けない構成が示される。
【０２１３】
図３５は、実施の形態１１における異物検出装置の構成を示した図である。図３５を参照して、この異物検出装置は、焦電センサ１５０と、スライド板５１７と、駆動部５１８，５２４と、ヒータ５２０と、反射板５２２とを含む。
【０２１４】
焦電センサ１５０は、車両１００の車体下部に設けられ、車体下部に侵入した異物を反射板５２２を介して検出する。反射板５２２は、駆動部５２４によって角度を変更可能に構成される。焦電センサ１５０により異物を検知する検知モードのとき、反射板５２２は、車体下部から入射する赤外線を焦電センサ１５０へ反射する角度に駆動される（点線）。一方、ヒータ５２０を用いた診断モードのときは、反射板５２２は、ヒータ５２０から出力される赤外線を焦電センサ１５０へ反射する角度に駆動される（実線）。
【０２１５】
ヒータ５２０は、車両１００に設置され、車両ＥＣＵ１７０からの指令に従って通電される。スライド板５１７は、駆動部５１８によって作動可能に構成され、スライド板５１７を作動することによって焦電センサ１５０を露出させることができる。
【０２１６】
図３６は、実施の形態１１における焦電センサ１５０の故障診断の処理手順を説明するためのフローチャートである。図３６を参照して、焦電センサ１５０が起動されると（ステップＳ７１０）、車両ＥＣＵ１７０は、反射板５２２が検知側（図３５の点線）となるように駆動部５２４を制御する（ステップＳ７２０）。次いで、車両ＥＣＵ１７０は、ヒータ５２０の通電を開始する（ステップＳ７３０）。
【０２１７】
ヒータ５２０の通電が所定時間行なわれると（ステップＳ７４０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、反射板５２２がヒータ側（図３５の実線）となるように駆動部５２４を制御する（ステップＳ７５０）。そして、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０の出力信号が検出されたか否かを判定する（ステップＳ７６０）。
【０２１８】
焦電センサ１５０の出力信号が検出された場合には（ステップＳ７６０においてＹＥＳ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０は故障していないものと判断する（ステップＳ７７０）。その後、車両ＥＣＵ１７０は、ヒータ５２０の通電を停止し（ステップＳ７８０）、さらに、スライド板５１７を開状態とするように駆動部５１８を制御する（ステップＳ７９０）。さらに次いで、車両ＥＣＵ１７０は、反射板５２２が検知側となるように駆動部５２４を制御する（ステップＳ８００）。
【０２１９】
一方、ステップＳ７６０において焦電センサ１５０の出力信号が検出されないときは（ステップＳ７６０においてＮＯ）、車両ＥＣＵ１７０は、焦電センサ１５０が故障してい
るものと判断する（ステップＳ８１０）。そして、車両ＥＣＵ１７０は、ヒータ５２０の通電を停止し（ステップＳ８２０）、その後ステップＳ８３０へ処理を移行する。
【０２２０】
以上のように、この実施の形態１１によれば、スライド板５１７にヒータを設ける必要がないので、実施の形態１０よりもさらに動作信頼性を高めることができる。
【０２２１】
なお、特に図示しないが、ヒータ５２０に代えて、エンジンの排気管等の熱源に熱的に接続された放射板を設けてもよい。
【０２２２】
なお、上記の各実施の形態においては、各焦電センサは車両１００に設けられるものとしたが、各焦電センサは送電装置２００側（たとえば、送電装置２００を備えた駐車スペース）に設けてもよい。あるいは、車両１００側と送電装置２００側との双方に焦電センサを設けてもよい。たとえば、実施の形態３における焦電センサ１５０Ｆを送電装置２００側に設けてもよい。
【０２２３】
また、上記の各実施の形態では、送電装置２００の送電部２３０と車両１００の受電部１１０とを電磁界によって共振（共鳴）させることで、送電部２３０から受電部１１０へ非接触で電力が伝送されるものとしたが、電磁誘導により送電部２３０から受電部１１０へ非接触で電力を伝送してもよい。なお、送電部２３０と受電部１１０との間で電磁誘導により電力が伝送される場合には、送電部２３０と受電部１１０との結合係数κは、１．０に近い値となる。
【０２２４】
また、上記の各実施の形態では、送電装置２００から非接触で受電する受電装置が車両１００である場合について説明したが、この発明の適用範囲は、必ずしも受電装置が車両に限定されるものではなく、車両以外の受電装置にも適用可能である。
【０２２５】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２２６】
２０  焦電素子、３０，８４  抵抗素子、７０  検出部、８２  トランジスタ、８６  電源ノード、８８  電圧センサ、１００  車両、１１０  受電部、１２０  整流回路、１３０  蓄電装置、１４０  動力生成装置、１５０  焦電センサ、１７０  車両ＥＣＵ、１８０Ｌ，１８０Ｒ  車輪、２００  送電装置、２１０  系統電源、２２０  高周波電源、２３０  送電部、２４０  整合器、３１０，３１５  可変コンデンサ、３２０，３３０，３４０  コイル、３３５，３５０  キャパシタ、５０２  入光部、５０４，５１８，５２４  駆動部、５０６，５２０  ヒータ、５０８  清掃部、５１０  放射板、５１２  排気管、５１４  伝熱部材、５１６，５１７  スライド板、５２２  反射板。
【図１】
0005708563.tif 000002
【図２】
0005708563.tif 000003
【図３】
0005708563.tif 000004
【図４】
0005708563.tif 000005
【図５】
0005708563.tif 000006
【図６】
0005708563.tif 000007
【図７】
0005708563.tif 000008
【図８】
0005708563.tif 000009
【図９】
0005708563.tif 000010
【図１０】
0005708563.tif 000011
【図１１】
0005708563.tif 000012
【図１２】
0005708563.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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