(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（１）で表されるオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物。
【化１】
0005754663.tif 000022
（式（１）中、ｎは１〜６の整数を示し、Ａは、各々独立の置換基であって、下記のＡ１基およびＡ２基からなる群から選ばれる基を示し、かつ２ｎ＋４個のＡのうちの一部がＡ２基であり、他のＡがＡ１基である。
Ａ１基：炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも一種の基が置換されていてもよい、炭素数６〜２０のアリールオキシ基。
Ａ２基：下記の式（２）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有するフェニレンオキシ基からなる群から選ばれる基。
【化２】
0005754663.tif 000023
式（２）中、Ｅ１〜Ｅ５は、各々独立の置換基であって、水素原子、ヒドロキシメチル基、炭素数１〜６のアルキル基およびアルケニル基から選ばれる基であり、かつ少なくとも一つが下記の式（３）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有する基である。
【化３】
0005754663.tif 000024
式（３）中、ｐは１〜６，０００の整数を示し、Ｌは、下記の式（４）で示される乳酸残基である。）
【化４】
0005754663.tif 000025
【請求項２】
Ａ２基が、オリゴ乳酸セグメント置換フェニレンオキシ基、オリゴ乳酸セグメント置換メチルフェニレンオキシ基、オリゴ乳酸セグメント置換ジメチルフェニレンオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１に記載のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物。
【請求項３】
式（１）のｎが１若しくは２である、請求項１から２のいずれかに記載のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物。
【請求項４】
請求項１に記載のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を製造するための方法であって、
下記の式（５）で表されるヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物と、
【化５】
0005754663.tif 000026
（式（５）中、ｍは１〜６の整数を示し、Ｇは、各々独立の置換基であって、下記のＧ１基およびＧ２基からなる群から選ばれた基を示し、かつ２ｍ＋４個のＧのうちの一部がＧ２基であり、他のＧがＧ１基である。
Ｇ１基：炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも一種の基が置換されていてもよい、炭素数６〜２０のアリールオキシ基。
Ｇ２基：下記の式（６）で示されるヒドロキシメチル基置換フェニレンオキシ基からなる群から選ばれる基。
【化６】
0005754663.tif 000027
式（６）中、Ｅ６〜Ｅ１０は、各々独立の置換基であって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基およびアルケニル基から選ばれる基であり、かつ少なくとも一つがヒドロキシメチル基である。）
下記の式（７）で表されるラクチドとを、
【化７】
0005754663.tif 000028
触媒の存在下で開環反応する工程を含む、
オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を製造するための方法であって、
下記の式（５）で表されるヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物と、
【化８】
0005754663.tif 000029
（式（５）中、ｍは１〜６の整数を示し、Ｇは、各々独立の置換基であって、下記のＧ１基およびＧ２基からなる群から選ばれた基を示し、かつ２ｍ＋４個のＧのうちの一部がＧ２基であり、他のＧがＧ１基である。
Ｇ１基：炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも一種の基が置換されていてもよい、炭素数６〜２０のアリールオキシ基。
Ｇ２基：下記の式（６）で示されるヒドロキシメチル基置換フェニレンオキシ基からなる群から選ばれる基。
【化９】
0005754663.tif 000030
式（６）中、Ｅ６〜Ｅ１０は、各々独立の置換基であって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基およびアルケニル基から選ばれる基であり、かつ少なくとも一つがヒドロキシメチル基である。）
下記の式（８）で表されるポリ乳酸とを、
【化１０】
0005754663.tif 000031
（式（８）中、ｑは７０〜６，０００の整数を示す。）
触媒の存在下でエステル交換反応する工程を含む、
オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造方法。
【請求項６】
樹脂成分と、
請求項１から３のいずれかに記載のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物と、
を含む樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂成分が、ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンアジペート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群から選ばれたものである、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載の樹脂組成物からなる樹脂成形体。
【請求項９】
請求項６または７に記載の樹脂組成物からなる電気・電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状ホスファゼン化合物およびその製造方法、特に、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への意識が高まり、化石原料、石油資源の枯渇および二酸化炭素の増大による温暖化が問題視されている。このような中、原料を石油に依存せず、また、燃焼させても二酸化炭素を増加させない、再生産可能な植物を原料（バイオマス）とするカーボンニュートラルな樹脂や、微生物によって分解される、環境負荷の小さい生分解性樹脂を、電気・電子機器用、家電製品用の樹脂成形体の樹脂材料として使用することが検討されている。
【０００３】
その中でもポリ乳酸樹脂は、耐熱性や機械強度が優れ、溶融成形が可能であることから、実用上優れたバイオマス樹脂として、また、汎用樹脂としても期待され、一部では量産されており、射出成形、押出成形などによって種々の成形品として、多量に使用されようとしている。しかし、ポリ乳酸樹脂は、耐衝撃性に劣り、脆く、燃焼し易いという欠点がある。これらの欠点を改善するために、ポリエステル樹脂や芳香族ポリカーボネート樹脂などの石油系樹脂とのアロイ化（ポリマーブレンド）が行われている。たとえば、特許文献１、２に記載のように、比較的難燃化し易く、耐衝撃性、透明性および機械特性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂とのアロイ化が行われ、物性の改善が行われている。
【０００４】
電気・電子機器用、家電製品用の樹脂成形体として使用される場合、ポリ乳酸樹脂またはポリ乳酸樹脂とのポリマーブレンド組成物が、難燃性であることが要求され、それらの樹脂に難燃剤を使用する必要がある。たとえば、特許文献３、４に記載のように、金属水酸化物をポリ乳酸樹脂に配合した特許が示されているが、金属水酸化物をポリ乳酸に添加すると樹脂の分解を促進し、成形時の分解ガスの発生などを惹起し、成形品表面にガス転写跡が発生し易くなる問題がある。このような成型品では、家電製品や電子・電気機器の筐体や部品への適用が難しく、用途が限定されてしまうのが実情である。
【０００５】
一方、特許文献５〜７では、無機系難燃剤に代えて、リン系難燃剤を使用している組成が例示されているが、耐熱性が不十分であったり、成形品表面に難燃剤のブリードアウトが発生したりすることから実用性に乏しい。
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３５４２２号公報
【特許文献２】特開２００９−２９３０３１号公報
【特許文献３】特開２００５−３３６３６５号公報
【特許文献４】特開２００５−１６２８７３号公報
【特許文献５】特開２００９−１６１６５８号公報
【特許文献６】特開２００９−２６３５２３号公報
【特許文献７】特開２０１０−０３１２０３号公報
【０００７】
ホスファゼン系難燃剤は、他のリン系難燃剤に比べて可塑効果および加水分解性が小さく、樹脂組成物に対する添加量を大きくすることができるため、特許文献８〜１２に記載のように、合成樹脂用の有効な難燃剤として多用されつつある。しかし、樹脂組成物に対するホスファゼン系難燃剤の添加量を増やすと、ブリードアウトを起こし、樹脂成形品の信頼性を損なう可能性がある。また、特許文献１３〜１６では、ポリ乳酸樹脂またはポリ乳酸樹脂とのポリマーブレンド組成物に、リン系難燃剤中でも、特にホスファゼン系難燃剤を使用している組成が例示されているが、使用している難燃剤の分子量が低く、成形品表面に難燃剤のブリードアウトが発生する可能性があり実用化は難しい。これらは難燃剤として低分子量のリン系難燃剤を添加しており、樹脂組成物から難燃剤のブリードアウトを起こし、高温信頼性を保証することができない。
【０００８】
【特許文献８】特開平８−２２５７１４号公報
【特許文献９】特開平８−３０２１２４号公報
【特許文献１０】特開平９−０７１７０８号公報
【特許文献１１】ＷＯ００／０９５１８号明細書
【特許文献１２】ＷＯ０３／９９９２８号明細書
【特許文献１３】特開２００５−１６３４７６号公報
【特許文献１４】特開２０１０−１１１７３５号公報
【特許文献１５】特開２０１０−１１１７３６号公報
【特許文献１６】特開２０１０−１１１７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、樹脂成形体の難燃性を効果的に高めることができ、樹脂から難燃成分のブリードアウトを抑制・防止し、優れた高温信頼性を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上述の課題を解決すべく研究を重ねた結果、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を樹脂材料として樹脂組成物を調製すると、当該樹脂組成物からなる成形体が優れた難燃性を示し、同時に難燃成分の相溶性が良いことからブリードアウトが少なく、高温信頼性に優れていることを見出した。
【００１１】
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、下記の式（１）で表されるものである。
【００１２】
【化１】
0005754663.tif 000002
【００１３】
式（１）中、ｎは１〜６の整数を示し、Ａは、各々独立の置換基であって、下記のＡ１基およびＡ２基からなる群から選ばれた基を示し、かつ２ｎ＋４個のＡのうちの一部がＡ２基であり、他のＡがＡ１基である。
Ａ１基：炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも一種の基が置換されていてもよい、炭素数６〜２０のアリールオキシ基。
Ａ２基：下記の式（２）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有するフェニレンオキシ基からなる群から選ばれる基。
【００１４】
【化２】
0005754663.tif 000003
【００１５】
式（２）中、Ｅ１〜Ｅ５は、各々独立の置換基であって、水素原子、ヒドロキシメチル基、炭素数１〜６のアルキル基およびアルケニル基から選ばれる基であり、かつ少なくとも一つが下記の式（３）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有する基である。
【００１６】
【化３】
0005754663.tif 000004
【００１７】
式（３）中、ｐは１〜６，０００の整数を示し、Ｌは、下記の式（４）で示される乳酸残基である。
【００１８】
【化４】
0005754663.tif 000005
【００１９】
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、例えば、Ａ２基が、オリゴ乳酸セグメント置換フェニレンオキシ基、オリゴ乳酸セグメント置換メチルフェニレンオキシ基、オリゴ乳酸セグメント置換ジメチルフェニレンオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも一つである。
【００２０】
また、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、通常、式（１）のｎが１若しくは２である。
【００２１】
本発明に係るオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造方法１は、次の工程を含んでいる。
【００２２】
［製造方法１：工程］
下記の式（５）で表されるヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物と、下記の式（７）で表されるラクチドとを、触媒の存在下で開環反応する工程。
【００２３】
本発明に係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物としては、式（５）で表されるものである。
【００２４】
【化５】
0005754663.tif 000006
【００２５】
式（５）中、ｍは１〜６の整数を示し、Ｇは、各々独立の置換基であって、下記のＧ１基およびＧ２基からなる群から選ばれた基を示し、かつ２ｍ＋４個のＧのうちの一部がＧ２基であり、他のＧがＧ１基である。
【００２６】
Ｇ１基：炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも一種の基が置換されていてもよい、炭素数６〜２０のアリールオキシ基。
Ｇ２基：下記の式（６）で示されるヒドロキシメチル基置換フェニレンオキシ基からなる群から選ばれる基。
【００２７】
【化６】
0005754663.tif 000007
【００２８】
式（６）中、Ｅ６〜Ｅ１０は、各々独立の置換基であって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基およびアルケニル基から選ばれる基であり、かつ少なくとも一つがヒドロキシメチル基である。
【００２９】
本発明に係るラクチドとしては、式（７）で表されるものである。
【００３０】
【化７】
0005754663.tif 000008
【００３１】
また、本発明に係るオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造方法２は、次の工程を含んでいる。
【００３２】
［製造方法２：工程］
前記の式（５）で表されるヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物と、下記の式（８）で表されるポリ乳酸とを、触媒の存在下でエステル交換反応する工程。
【００３３】
本発明に係るポリ乳酸としては、式（８）で表され、ｑは７０〜６，０００の整数を示している。
【００３４】
【化８】
0005754663.tif 000009
【００３５】
本発明に係る樹脂組成物は、樹脂成分と、本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物とを含んでいる。
【００３６】
この樹脂組成物における樹脂成分は、例えば、ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンアジペート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂およびポリオレフィン樹脂からなる群から選ばれたものである。
【００３７】
本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物からなるものである。また、本発明の電気・電子部品は、本発明の樹脂組成物を用いたものである。
【発明の効果】
【００３８】
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、上述のような特定の構造を有するものであるため、樹脂成形体において、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の相溶性が良いことからブリードアウトを抑制・防止でき、高温での信頼性を損なわずに、さらに樹脂成形体の難燃性を効果的に高めることができる。
【００３９】
本発明に係るオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造方法は、上述のような工程を含むものであるため、本発明に係る特定の構造からなるオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を製造することができる。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を難燃剤として含むため、優れた難燃性を示し、同時に難燃成分の相溶性が良いことからブリードアウトが少なく、高温信頼性に優れた樹脂成形体を形成することができる。
【００４１】
本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物からなるため、優れた難燃性を示し、同時に難燃成分の相溶性が良いことからブリードアウトが少なく、高温信頼性に優れている。
【００４２】
本発明の電気・電子部品は、本発明の樹脂成形体を用いているため、、難燃性および高温信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーの分析結果を示す図。
【図２】実施例６におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーの分析結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、下記の式（１）で表されるものである。
【００４５】
【化９】
0005754663.tif 000010
【００４６】
式（１）において、ｎは、１から６の整数を示している。但し、本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、式（１）のｎが小さい化合物の方が、後述する樹脂組成物に用いられた場合において樹脂成分との相溶性が高い。このため、式（１）のｎは、１から４の整数が好ましく、１若しくは２が特に好ましい。すなわち、このオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物として特に好ましいものは、ｎが１のオリゴ乳酸セグメントを有するシクロトリホスファゼン（３量体）およびｎが２のオリゴ乳酸セグメントを有するシクロテトラホスファゼン（４量体）である。
【００４７】
また、本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、式（１）のｎが異なる二種以上のものの混合物であってもよい。但し、この混合物は、式（１）のｎが小さいホスファゼン化合物の含有量の多いものの方が、後述する樹脂組成物に用いられた場合において樹脂成分との相溶性が高い。したがって、この混合物は、式（１）のｎが１〜４の整数のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を重量比率で９５％以上含む混合物が好ましく、式（１）のｎが１若しくは２のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を重量比率で９５％以上含む混合物が特に好ましい。
【００４８】
式（１）において、Ａは、下記のＡ１基およびＡ２基からなる群から選ばれる基を示している。
【００４９】
［Ａ１基］
炭素数が６〜２０のアリールオキシ基。このアリールオキシ基は、炭素数が１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも一種の基が置換されていてもよい。
【００５０】
このようなアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、エチルメチルフェノキシ基、ジエチルフェノキシ基、ｎ−プロピルフェノキシ基、イソプロピルフェノキシ基、イソプロピルメチルフェノキシ基、イソプロピルエチルフェノキシ基、ジイソプロピルフェノキシ基、ｎ−ブチルフェノキシ基、ｓｅｃ−ブチルフェノキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、ｎ−ペンチルフェノキシ基、ｎ−ヘキシルフェノキシ基、エテニルフェノキシ基、１−プロペニルフェノキシ基、２−プロペニルフェノキシ基、イソプロペニルフェノキシ基、１−ブテニルフェノキシ基、ｓｅｃ−ブテニルフェノキシ基、１−ペンテニルフェノキシ基、１−ヘキセニルフェノキシ基、フェニルフェノキシ基、ナフチルオキシ基、アントリルオキシ基およびフェナントリルオキシ基等を挙げることができる。このうち、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基、ジエチルフェノキシ基、２−プロペニルフェノキシ基、フェニルフェノキシ基およびナフチルオキシ基が好ましく、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、ジメチルフェノキシ基およびナフチルオキシ基が特に好ましい。
【００５１】
［Ａ２基］
下記の式（２）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有するフェニレンオキシ基からなる群から選ばれる基。
【００５２】
【化１０】
0005754663.tif 000011
【００５３】
式（２）中、Ｅ１からＥ５は、水素原子またはヒドロキシメチル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルケニル基および下記の式（３）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有する基から選ばれる基であり、少なくとも一つが下記の式（３）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有する基である。
【００５４】
【化１１】
0005754663.tif 000012
【００５５】
式（３）中、ｐは１〜６，０００の整数を示し、Ｌは、下記の式（４）で示される乳酸残基である。
【００５６】
【化１２】
0005754663.tif 000013
【００５７】
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、式（３）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有する基のｐを選択することで、後述する樹脂組成物からなる樹脂成形体に対して付与する難燃性を制御することができる。すなわち、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物中のオリゴ乳酸セグメントを有する基において、乳酸残基の繰り返し数が小さいもの（ｐが小さいもの）を選択すると、樹脂組成物に対して一定重量割合で添加した場合のリン含有率を高めることができることから、当該樹脂組成物からなる樹脂成形体に対して高い難燃性を付与することができる。一方、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物中のオリゴ乳酸セグメントを有する基において、乳酸残基の繰り返し数が大きいもの（ｐが大きいもの）を選択すると、樹脂組成物に対して一定重量割合で添加した場合のリン含有率を抑制することができることから、当該樹脂組成物からなる樹脂成形体に対して適度に難燃性を付与することができる。したがって、式（３）で示されるオリゴ乳酸セグメントを有する基のｐは、本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物と組合わせる樹脂成分の種類に応じて設定するのが好ましい。例えば、樹脂成分が比較的燃焼しやすいものの場合、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物中のオリゴ乳酸セグメントを有する基は繰り返し数が小さいもの（ｐが小さいもの）を選択するのが好ましく、また、樹脂成分が比較的燃焼しにくいものの場合、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物中のオリゴ乳酸セグメントを有する基は繰り返し数が大きいもの（ｐが大きいもの）を選択するのが好ましい。
【００５８】
Ａ２基の具体例としては、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基などのオリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２−メチルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−４−メチルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−５−メチルフェニルオキシ基、４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２−メチルフェニルオキシ基および４−オリゴ（（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基などのオリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換メチルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２−アリルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−４−アリルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−５−アリルフェニルオキシ基、
４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２−アリルフェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−アリルフェニルオキシ基などのオリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換アリルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，４−ジメチルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，５−ジメチルフェニルオキシ基、４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，３−ジメチルフェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基などのオリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換ジメチルフェニルオキシ基、並びに３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，４，５−トリメチルフェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，３，５−トリメチルフェニルオキシ基などのオリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換トリメチルフェニルオキシ基を挙げることができる。
【００５９】
このうち、オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基（特に、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基）、オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換メチルフェニルオキシ基（特に、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−４−メチルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−５−メチルフェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基）、オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換ジメチルフェニルオキシ基（特に、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，４−ジメチルフェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，５−ジメチルフェニルオキシ基、４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，３−ジメチルフェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基）、並びにオリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換トリメチルフェニルオキシ基（特に、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，４，５−トリメチルフェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−２，３，５−トリメチルフェニルオキシ基が好ましい。
【００６０】
Ａ２基として特に好ましいものは、オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基（特に、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基）、オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基（特に、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−４−メチルフェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基）、並びにオリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換ジメチルフェニルオキシ基（特に、４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基）である。
【００６１】
式（１）において、Ａは２ｎ＋４個含まれているが、このうちの少なくとも一つがＡ２基である。したがって、式（１）で表される本発明のオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物は、次の形態Ａと形態Ｂに大別することができる。
【００６２】
［形態Ａ］
２ｎ＋４個の全てのＡがＡ２基のものである。この場合、Ａは、全てが同じＡ２基であってもよいし、二種以上のＡ２基であってもよい。
【００６３】
このような形態のオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物として好ましいものは、式（１）のｎが１であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロトリホスファゼン化合物、式（１）のｎが２であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロテトラホスファゼン化合物、式（１）のｎが３であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロペンタホスファゼン化合物および式（１）のｎが４であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロヘキサホスファゼン化合物であって、Ａの全てが、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基、４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基、３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−４−メチルフェニルオキシ基、４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基および４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基からなるＡ２基群から選ばれた一種のＡ２基であるものまたは当該Ａ２基群から選ばれた二種以上のＡ２基であるものである。また、この形態のオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物は、これらの好ましいオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物の任意の混合物であってもよい。
【００６４】
［形態Ｂ］
２ｎ＋４個のＡのうちの一部（すなわち、少なくとも一つ）がＡ２基であり、他のＡがＡ１基からなる群から選ばれた基のものである。この場合、Ａ２基以外のＡは、全てが同じＡ１基であってもよいし、二種以上のＡ１基が混在したものであってもよい。
【００６５】
この形態のオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物として好ましいものは、式（１）のｎが１であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロトリホスファゼン化合物、式（１）のｎが２であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロテトラホスファゼン化合物、式（１）のｎが３であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロペンタホスファゼン化合物および式（１）のｎが４であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロヘキサホスファゼン化合物であって、２ｎ＋４個のＡのうちの１〜（２ｎ＋３）個がＡ２基のもの並びにこれらの任意の混合物である。この種のオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物は、本発明の他の形態のオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物に比べ、樹脂との相溶性が優れ、ブリードアウトが少ないことから、高温信頼性がより優れた樹脂成形体を実現可能な点において有利である。
【００６６】
このような好ましいオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物の具体例としては、式（１）のｎが１であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロトリホスファゼン化合物、式（１）のｎが２であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロテトラホスファゼン化合物、式（１）のｎが３であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロペンタホスファゼン化合物若しくは式（１）のｎが４であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロヘキサホスファゼン化合物であって、Ａが、Ａ２基である３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−４−メチルフェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である３−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−４−メチルフェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのものおよびこれらの任意の混合物を挙げることができる。
【００６７】
このうち、式（１）のｎが１であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロトリホスファゼン化合物、式（１）のｎが２であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロテトラホスファゼン化合物、式（１）のｎが３であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロペンタホスファゼン化合物、式（１）のｎが４であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロヘキサホスファゼン化合物であって、Ａが、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのものおよびこれらの任意の混合物がさらに好ましい。
【００６８】
特に、式（１）のｎが１であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロトリホスファゼン化合物若しくは式（１）のｎが２であるオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有シクロテトラホスファゼン化合物であって、Ａが、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基とＡ１基であるフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換フェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３−メチルフェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのもの、Ａ２基である４−オリゴ（乳酸）オキシメチレン基置換−３，５−ジメチルフェニルオキシ基とＡ１基であるメチルフェノキシ基との組合せのものおよびこれらの任意の混合物が好ましい。
【００６９】
本発明のオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物は、通常、数平均分子量が１，０００〜１０，０００のものが好ましい。数平均分子量が１０，０００を超えると、リン含有率が低下してしまい、後述する樹脂成形体に対して十分な難燃性を付与するのが困難になる可能性がある。逆に、数平均分子量が１，０００未満の場合は、オリゴ（乳酸）オキシメチレン基が十分に置換していない可能性があるため、後述する樹脂成分との相溶性が低下する可能性があり、また、後述する樹脂成形体からオリゴ（乳酸）オキシメチレン基含有環状ホスファゼン化合物がブリードアウトしやすくなることから、当該樹脂成形体の高温信頼性が低下する可能性がある。
【００７０】
オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造方法
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、幾つかの方法により製造することができる。以下、代表的な製造方法１と製造方法２を説明する。
【００７１】
＜製造方法１＞
この製造方法は、特定のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とラクチドとを原料として本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を製造する方法である。
【００７２】
（特定のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物）
この製造方法で用いられる特定のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物は、下記の式（５）で示されるものである。
【００７３】
【化１３】
0005754663.tif 000014
【００７４】
式（５）中、ｍは１〜６の整数を示す。また、Ｇは、下記のＧ１基およびＧ２基からなる群から選ばれる基を示す。但し、２ｍ＋４個のＧのうちの少なくとも一つがＧ２基である。したがって、式（５）で示されるヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物は、Ｇの全てがＧ２基であるもの（形態Ｘという）と、ＧとしてＧ１基およびＧ２基の両方を備えたもの（形態Ｙという）の二種類がある。
【００７５】
Ｇ１基：炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも一種の基が置換されていてもよい、炭素数６〜２０のアリールオキシ基。この基は、目的とするオリゴ（フェニレンオキシ）基含有環状ホスファゼン化合物のＡ１基に該当するものである。
Ｇ２基：下記の式（６）で示されるヒドロキシメチル基置換フェニレンオキシ基からなる群から選ばれる基。
【００７６】
【化１４】
0005754663.tif 000015
【００７７】
式（６）中、水素原子またはヒドロキシメチル基、炭素数１〜６のアルキル基並びに炭素数１〜６のアルケニル基から選ばれる基を示す。但し、Ｅ６〜Ｅ１０のうちの少なくとも一つはヒドロキシメチル基である。
【００７８】
このようなヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の一般的な製造方法は、各種の文献、例えば、下記の非特許文献１および２並びに特許文献１７に記載されている。
【００７９】
【非特許文献１】ＰＨＯＳＰＨＡＺＥＮＥＳ，Ａ  ＷＯＲＬＤＷＩＤＥ  ＩＮＳＩＧＨＴ，Ｍ．ＧＬＥＲＩＡ，Ｒ．ＤＥ  ＪＡＥＧＥＲ著，２００４年刊，ＮＯＶＡ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ  ＩＮＣ．社
【非特許文献２】Ｍ．Ｇｌｅｒｉａ，Ｓ．Ｌｏｒａ，Ｆ．Ｍｉｎｔｏ，Ｌ．Ｂｕｓｕｌｉｎｉ，Ｐ．Ｐａｏｌｕｃｃｉ，Ｌａ Ｃｈｉｍｉｃａ ｅ ｌ′Ｉｎｄｕｓｔｒｉａ，Ｖｏｌｕｍｅ６３，７１９〜７２２，１９８１
【非特許文献３】Ｒａｎ  Ｌｉｕ，Ｘｉａｏｄｏｎｇ  Ｗａｎｇ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ，Ｖｏｌｕｍｅ９４，６１７〜６２４，２００９
【特許文献１７】特開平１０−１６８４２８号公報
【００８０】
式（５）で示されるヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物は、例えば、次のような方法により製造することができる。
【００８１】
先ず、下記の式（９）で表される環状ホスホニトリルジハライドを用意する。
【００８２】
【化１５】
0005754663.tif 000016
【００８３】
式（９）において、ｋは、１から６の整数を示している。また、Ｘは、ハロゲン原子を示し、好ましくはフッ素原子若しくは塩素原子である。ここで用意する環状ホスホニトリルジハライドは、ｋが異なる数種類のものの混合物であってもよい。
【００８４】
このような環状ホスホニトリルジハライドの製造方法は、各種の文献、例えば、上記の非特許文献１および下記の非特許文献４に記載されている。
【００８５】
【非特許文献４】ＰＨＯＳＰＨＯＲＵＳ−ＮＩＴＲＯＧＥＮ  ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ，Ｈ．Ｒ．ＡＬＬＣＯＣＫ著，１９７２年刊，ＡＣＡＤＥＭＩＣ  ＰＲＥＳＳ社
【００８６】
ここで用いられる環状ホスホニトリルジハライドとして好ましいものは、例えば、ヘキサフルオロシクロトリホスファゼン（ｋが１のもの）、オクタフルオロシクロテトラホスファゼン（ｋが２のもの）、デカフルオロシクロペンタホスファゼン（ｋが３のもの）、ドデカフルオロシクロヘキサホスファゼン（ｋが４のもの）、ヘキサフルオロシクロトリホスファゼンとオクタフルオロシクロテトラホスファゼンとの混合物、ｋが３から６の環状ホスホニトリルジフルオリドの混合物、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（ｋが１のもの）、オクタクロロシクロテトラホスファゼン（ｋが２のもの）、デカクロロシクロペンタホスファゼン（ｋが３のもの）、ドデカクロロシクロヘキサホスファゼン（ｋが４のもの）、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンとオクタクロロシクロテトラホスファゼンとの混合物およびｋが３から６の環状ホスホニトリルジクロリドの混合物等である。このうち、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、オクタクロロシクロテトラホスファゼン、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンとオクタクロロシクロテトラホスファゼンとの混合物およびｋが３から６の環状ホスホニトリルジクロリドの混合物がより好ましく、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンとオクタクロロシクロテトラホスファゼンとの混合物およびｋが３から６の環状ホスホニトリルジクロリドの混合物が特に好ましい。
【００８７】
また、上述の環状ホスホニトリルジハライドと反応させる化合物として、次の化合物Ｂ１および化合物Ｂ２を用意する。
【００８８】
［化合物Ｂ１］
炭素数が６〜２０のフェノール類。
このフェノール類は、炭素数が１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも一種の基が置換されていてもよい。
【００８９】
このようなフェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、ジメチルフェノール、エチルフェノール、エチルメチルフェノール、ジエチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、イソプロピルメチルフェノール、イソプロピルエチルフェノール、ジイソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｎ−ペンチルフェノール、ｎ−ヘキシルフェノール、ビニルフェノール、１−プロペニルフェノール、２−プロペニルフェノール、イソプロペニルフェノール、１−ブテニルフェノール、ｓｅｃ−ブテニルフェノール、１−ペンテニルフェノール、１−ヘキセニルフェノール、フェニルフェノール、ナフトール、アントラノールおよびフェナントラノール等を挙げることができる。このうち、フェノール、クレゾール、ジメチルフェノール、ジエチルフェノール、２−プロペニルフェノール、フェニルフェノールおよびナフトールが好ましく、フェノール、クレゾール、ジメチルフェノールおよびナフトールが特に好ましい。
【００９０】
［化合物Ｂ２］
下記の式（１０）で示されるホルミル基置換フェノール類。
【００９１】
【化１６】
0005754663.tif 000017
【００９２】
式（１０）において、Ｑ１〜Ｑ５は、少なくとも一つがホルミル基であり、残りが水素原子または炭素数１〜６のアルキル基およびアルケニル基から選ばれる基である。
【００９３】
化合物Ｂ２として用いられるホルミル基置換フェノール類としては、例えば、３−ホルミルフェノール、４−ホルミルフェノール、２−メチル−３−ホルミルフェノール、３−ホルミル−４−メチルフェノール、３−ホルミル−５−メチルフェノール、３−ホルミル−６−メチルフェノール、２−メチル−４−ホルミルフェノール、３−メチル−４−ホルミルフェノール、４−ホルミル−３，５−ジメチルフェノール、３−ホルミル−４−エチルフェノール、３−ホルミル−５−エチルフェノールおよび３−エチル−４−ホルミルフェノール等を挙げることができる。このうち、３−ホルミル−４−メチルフェノール、３−ホルミル−５−メチルフェノール、２−メチル−４−ホルミルフェノール、３−メチル−４−ホルミルフェノール、４−ホルミル−３，５−ジメチルフェノールおよび３−エチル−４−ホルミルフェノールが好ましく、３−ホルミル−４−メチルフェノール、２−メチル−４−ホルミルフェノール、３−メチル−４−ホルミルフェノールおよび４−ホルミル−３，５−ジメチルフェノールが特に好ましい。
【００９４】
この製造工程では、目的とするヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の種類に応じて、すなわち、上述の形態Ｘ係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物を製造する場合と、上述の形態Ｙに係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物を製造する場合とに応じて、化合物Ｂ１および化合物Ｂ２を適宜選択して使用する。具体的には次の通りである。
【００９５】
［形態Ｘのヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物を製造する場合］
この場合は、環状ホスホニトリルジハライドと化合物Ｂ２とを反応させ、環状ホスホニトリルジハライドのハロゲン原子（以下、活性ハロゲン原子という場合がある）の全てを化合物Ｂ２に由来のヒドロキシメチル基置換フェニレンオキシ基（Ｇ２基）の前駆体であるホルミル基置換フェノキシ基（これをＪ２基とする。）で置換する。ここで用いられる化合物Ｂ２は、上述のホルミル基置換フェノール類のうちの一種若しくは二種以上である。環状ホスホニトリルジハライドと化合物Ｂ２とを反応させ、環状ホスホニトリルジハライドの全ての活性ハロゲン原子をＪ２基で置換する方法としては、次のいずれかの方法を採用することができる。
【００９６】
＜方法Ａ−ａ＞
環状ホスホニトリルジハライドと化合物Ｂ２のアルカリ金属塩とを反応させる。
この方法による場合、化合物Ｂ２のアルカリ金属塩の使用量は、通常、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．０〜２．０当量に設定するのが好ましく、１．０５〜１．３当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．０当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．０当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。
【００９７】
＜方法Ａ−ｂ＞
環状ホスホニトリルジハライドと化合物Ｂ２とを、ハロゲン化水素を捕捉可能な塩基の存在下で反応させる。
この方法による場合、化合物Ｂ２の使用量は、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．０〜２．０当量に設定するのが好ましく、１．０５〜１．３当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．０当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．０当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。また、塩基の使用量は、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．１〜２．１当量に設定するのが好ましく、１．１〜１．４当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．１当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．１当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。
【００９８】
［形態Ｙのヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物を製造する場合］
この場合は、環状ホスホニトリルジハライドに対し、化合物Ｂ２のうちの少なくとも一種と、化合物Ｂ１のうちの少なくとも一つの化合物とを反応させ、環状ホスホニトリルジハライドの一部の活性ハロゲン原子を化合物Ｂ２に由来のＪ２基で置換し、残りの活性ハロゲン原子の全てを化合物Ｂ１に由来の炭素数６〜２０のアリールオキシ基（Ｊ１基: 前記したＡ１基およびＧ１基と同等）のうちの少なくとも一つの基で置換する。このための方法としては、次のいずれかの方法を採用することができる。
【００９９】
＜方法Ｂ−ａ＞
環状ホスホニトリルジハライドに対し、化合物Ｂ２のアルカリ金属塩と化合物Ｂ１のアルカリ金属塩との混合物を反応させ、活性ハロゲン原子の全てを置換する。当該混合物において、化合物Ｂ２のアルカリ金属塩の割合は、製造するヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の種類に応じて適宜設定することができる。
【０１００】
この方法による場合、上述の混合物の使用量は、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．０〜２．０当量に設定するのが好ましく、１．０５〜１．３当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．０当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．０当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。
【０１０１】
＜方法Ｂ−ｂ＞
環状ホスホニトリルジハライドに対し、化合物Ｂ２と化合物Ｂ１との混合物を、ハロゲン化水素を捕捉可能な塩基の存在下で反応させ、活性ハロゲン原子の全てを置換する。当該混合物において、化合物Ｂ２の割合は、製造するヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の種類に応じて適宜設定することができる。
【０１０２】
この方法による場合、上述の混合物の使用量は、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．０〜２．０当量に設定するのが好ましく、１．０５〜１．３当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．０当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．０当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。また、塩基の使用量は、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．１〜２．１当量に設定するのが好ましく、１．１〜１．４当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．１当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．１当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。
【０１０３】
＜方法Ｂ−ｃ＞
先ず、環状ホスホニトリルジハライドに対して化合物Ｂ２を反応させ、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の一部を化合物Ｂ２に由来のＪ２基により置換した部分置換体を得る（第一工程）。次に、得られた部分置換体に対して化合物Ｂ１を反応させ、残りの活性ハロゲン原子の全てを化合物Ｂ１に由来のＪ１基により置換する（第二工程）。
【０１０４】
この方法の第一工程は、環状ホスホニトリルジハライドに対して化合物Ｂ２のアルカリ金属塩を反応させて実施してもよいし、環状ホスホニトリルジハライドに対し、化合物Ｂ２をハロゲン化水素を捕捉可能な塩基の存在下で反応させてもよい。また、第二工程は、第一工程で得た部分置換体に対して化合物Ｂ１のアルカリ金属塩を反応させて実施してもよいし、第一工程で得た部分置換体に対し、化合物Ｂ１をハロゲン化水素を捕捉可能な塩基の存在下で反応させてもよい。
【０１０５】
＜方法Ｂ−ｄ＞
先ず、環状ホスホニトリルジハライドに対して化合物Ｂ１を反応させ、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の一部を化合物Ｂ１に由来のＪ１基により置換した部分置換体を得る（第一工程）。次に、得られた部分置換体に対して化合物Ｂ２を反応させ、残りの活性ハロゲン原子の全てを化合物Ｂ２に由来のＪ２基により置換する（第二工程）。
【０１０６】
この方法の第一工程は、環状ホスホニトリルジハライドに対して化合物Ｂ１のアルカリ金属塩を反応させて実施してもよいし、環状ホスホニトリルジハライドに対し、化合物Ｂ１をハロゲン化水素を捕捉可能な塩基の存在下で反応させてもよい。また、第二工程は、第一工程で得た部分置換体に対して化合物Ｂ２のアルカリ金属塩を反応させて実施してもよいし、第一工程で得た部分置換体に対し、化合物Ｂ２をハロゲン化水素を捕捉可能な塩基の存在下で反応させてもよい。
【０１０７】
上述の各方法において用いられるアルカリ金属塩は、通常、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩およびセシウム塩が好ましい。特に、リチウム塩、ナトリウム塩およびカリウム塩が好ましい。このようなアルカリ金属塩は、化合物Ｂ１若しくは化合物Ｂ２と、金属リチウム、金属ナトリウム若しくは金属カリウム等との脱水素反応、または、化合物Ｂ１若しくは化合物Ｂ２と、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物との混合物からの脱水反応によって得ることができる。
【０１０８】
また、上述の各方法において用いられる、ハロゲン化水素を捕捉可能な塩基は、特に限定されるものではないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジイソプロピルアニリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジンおよび４−ジイソプロピルアミノピリジン等の脂肪族若しくは芳香族アミン類、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸塩並びに水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物等を用いるのが好ましい。特に、トリエチルアミン、ピリジン若しくは水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物を用いるのが好ましい。
【０１０９】
上述の環状ホスホニトリルジハライドと化合物Ｂ１および化合物Ｂ２との反応は、上述のいずれの方法についても、無溶媒で実施することができ、また、溶媒を使用して実施することもできる。溶媒を使用する場合、溶媒の種類は、反応に悪影響を及ぼさないものであれば特に限定されるものではないが、通常、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジエトキシエタンおよびジフェニルエーテル等のエーテル系、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、キシレン、エチルベンゼンおよびイソプロピルベンゼン等の芳香族炭化水素系、クロロホルムおよび塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素系、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、ウンデカンおよびドデカン等の脂肪族炭化水素系、ピリジン等の複素環式芳香族炭化水素系、第三級アミン系並びにシアン化合物系等の有機溶媒を用いるのが好ましい。このうち、分子内にエーテル結合を有し、かつ、化合物Ｂ１およびＢ２並びにそれらのアルカリ金属塩の溶解度が高いエーテル系の有機溶媒および水との分離が容易である芳香族炭化水素系の有機溶媒を用いるのが特に好ましい。
【０１１０】
上述の環状ホスホニトリルジハライドと化合物Ｂ１および化合物Ｂ２とを反応させる際の反応温度は、上述のいずれの方法によるか、或いは、反応生成物の熱安定性等を考慮して適宜設定することができる。但し、溶媒を用いて当該反応を実施する場合は、通常、−２０℃から溶媒の沸点までの温度範囲に反応温度を設定するのが好ましい。一方、無溶媒で当該反応を実施する場合、反応温度は、通常、４０〜２００℃の範囲に設定するのが好ましい。
【０１１１】
目的のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の製造では、次に、上述の工程１において得た環状ホスホニトリル置換体、すなわち、ホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体のホルミル基を還元し、目的とするヒドロキシメチル基含有環状ホスホニトリル置換体を製造する（工程２）。
【０１１２】
ホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体の還元方法は、ホルミル基をヒドロキシメチル基に変換可能な方法であれば特に限定されるものではないが、ヒドリド還元や接触水素化還元による方法が好ましい。
【０１１３】
ヒドリド還元に用いられる金属水素化物としては、例えば、水素化アルミニウムリチウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素亜鉛、水素化ビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムナトリウム並びにボランおよびその類縁体などが挙げられる。この中で、反応を円滑に進行させうる点から、水素化アルミニウムリチウムや水素化ホウ素ナトリウムが好ましい。
【０１１４】
この工程２において用いられる金属水素化物の必要量、特に、ホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体のホルミル基に対する金属水素化物の当量は、ホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体と金属水素化物との反応性に依存するが、通常は、ホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体のホルミル基に対する金属水素化物の当量を１〜１０当量の範囲に設定するのが好ましく、１．０５〜１．５当量の範囲に設定するのがより好ましく、１．１〜１．３当量の範囲に設定するのが特に好ましい。
【０１１５】
この工程は、無溶媒で実施してもよいし、溶媒を使用して実施してもよい。溶媒を使用する場合、溶媒の種類は、反応に悪影響を及ぼさないものであれば特に限定されるものではないが、例えば、
ＴＨＦやジエチルエーテルなどのエーテル系溶媒中で、−３０〜３０℃の温度で行うことができる。
【０１１６】
反応終了後、過剰の金属水素化物を水で分解した後、不溶物をろ過し、濃縮することで、ヒドロキシメチル基含有環状ホスホニトリル置換体を製造することが出来る。このヒドロキシメチル基含有環状ホスホニトリル置換体は，そのまま用いることも出来るが、用途に応じて洗浄するなどして純度を向上させて用いることもできる。
【０１１７】
工程２は、工程１で得られたホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体を反応液から単離し、それに対して適用することで実施することができるが、工程１で得られたホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体を含む反応液に対してそのまま適用することで実施することもできる。
【０１１８】
なお、工程１で得られたホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体を反応液から単離する方法および工程２で得られたヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物を反応液から単離する方法としては、濾過、溶媒抽出、カラムクロマトグラフィーおよび再結晶等の通常の分離方法を採用することができる。
【０１１９】
因みに、工程２におけるホルミル基含有環状ホスホニトリル置換体の還元は、各種の文献、特に、上記の非特許文献２および３、並びに下記の非特許文献５記載の方法を参照して実施することができる。
【０１２０】
【非特許文献５】Ｍｉｌｏｓ  Ｈｕｄｌｉｃｋｙ著，Ｏｘｉｄａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ／Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：  Ｖｏｌｕｍｅ  ２：  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ＡＣＳ  Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  Ｓｅｒｉｅｓ  Ｖｏｌ．１８８，Ａｎ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，１９９６年刊．
【０１２１】
目的のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物は、上述の製造方法により製造することができるが、他の方法で製造することもできる。例えば、保護基を脱離させることでヒドロキシメチル基となる部位を有する所定構造の置換環状ホスファゼン化合物から、その保護基を脱離することで製造することもできる。より具体的には、目的のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物のヒドロキシメチル基が保護基により保護された化合物に相当するものを合成し、この化合物から保護基を脱離させることで目的のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物を製造することもできる。
【０１２２】
ここで、ヒドロキシメチル基の保護基としては、例えば、メチル基、メトキシメチル基、メチルチオメチル基、２−メトキシエトキシメチル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、４−メトキシテトラヒドロチオピラニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロチオフラニル基、１−エトキシエチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アリル基、ベンジル基、ｏ−ニトロベンジル基、トリフェニルメチル基、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリベンジルシリル基およびトリイソプロピルシリル基等を挙げることができる。これらの保護基のうち、メチル基、メトキシメチル基、テトラヒドロピラニル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アリル基、ベンジル基およびｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基が好ましく、メチル基、メトキシメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アリル基およびベンジル基が特に好ましい。
【０１２３】
これらの保護基を脱離させるための方法は、多数の公知文献に記載されており、保護基の種類および保護基の安定性等に応じて各種の脱保護反応から選択することができる。例えば、保護基がメチル基の場合、環状ホスファゼン化合物を三フッ化ホウ素、ヨウ化トリメチルシラン若しくはピリジン塩酸塩と反応させるのが好ましい。また、保護基がｔｅｒｔ−ブチル基の場合、環状ホスファゼン化合物をトリフルオロ酢酸、臭化水素若しくはヨウ化トリメチルシランと反応させるのが好ましい。さらに、保護基がベンジル基の場合、環状ホスファゼン化合物を水素／Ｐｄ−Ｃ、金属ナトリウム／アンモニア、ヨウ化トリメチルシラン、水素化リチウムアルミニウム、三臭化ホウ素若しくは三フッ化ホウ素と反応させるのが好ましい。
【０１２４】
このような保護基の脱離により得られる、目的とするヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物は、濾過、溶媒抽出、カラムクロマトグラフィーおよび再結晶等の通常の分離精製方法により、反応系から単離精製することができる。
【０１２５】
（ラクチド類）
下記の式（７）で示される特定のラクチド類としては、Ｌ体、Ｄ体あるいはＤＬ体の３種の光学異性体が存在するが、それらのいずれも使用可能であり、またこれらの混合物（混合比率は特に限定しない）を使用しても差し支えない。
【０１２６】
【化１７】
0005754663.tif 000018
【０１２７】
目的とするオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示すためには、使用するラクチドとしては、光学異性体の含有量が少ない方が好ましい。例えば、Ｌ−ラクチドにおけるＤ−ラクチドとＤＬ−ラクチドの含有量は、好ましくは０〜０．５％、より好ましくは０〜０．１％である。
【０１２８】
（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、上述の特定のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物のヒドロキシ基を開始端として、上述の特定のラクチド類とを触媒の存在下で開環反応することで製造することができる。この開環反応により、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物のヒドロキシ基にラクチド類が開環付加した、目的のオリゴ（フェニレンオキシ）基含有環状ホスファゼン化合物が得られる。
【０１２９】
この反応において、ラクチド類の使用量は、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物１０重量部に対して、１〜５００重量部、好ましくは５〜２５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部である。ラクチド類の使用量が５００重量部を超える場合は、生成するオリゴ乳酸セグメントの数平均分子量が大きくなり、実質的な物性がポリ乳酸と何ら変わらず、目的のオリゴ（フェニレンオキシ）基含有環状ホスファゼン化合物の性能、特に難燃性が得られない可能性がある。逆に、ラクチド類の使用量が１重量部未満の場合は、生成するオリゴ乳酸セグメントの数平均分子量が小さくなり、目的のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の性能、特に樹脂への相溶性が低下し、ブリードアウトを起こし、高温信頼性が得られない可能性がある。
【０１３０】
この反応の触媒としては、アルカリ土類金属、希土類金属、第三周期の遷移金属、アルミニウム、ゲルマニウム、スズおよびアンチモンからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含む化合物が好ましい。アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウムおよびストロンチウムなどが挙げられる。希土類元素として、スカンジウム、イットリウム、ランタンおよびセリウムなどが挙げられる。第三周期の遷移金属として、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛およびチタンが挙げられる。金属触媒は、これらの金属のカルボン酸塩、アルコキシド、アリールオキシドまたはβ−ジケトンのエノラート等として添加することができる。重合反応活性や色相を考慮した場合、オクチル酸スズ、チタンテトライソプロポキシドおよびアルミニウムトリイソプロポキシドが特に好ましい。この触媒の使用量は、ラクチド類１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．００３〜０．０１重量部である。
【０１３１】
また、この反応の溶媒としては、例えば、トルエン、ベンゼンおよびキシレン等の芳香族炭化水素系溶媒やクロロホルム等を用いることができる。また、反応時間は、好ましくは０．５〜５時間、好ましくは１〜３時間である。反応温度は、好ましくは１３０〜２５０℃、より好ましくは１４０〜２３０℃である。反応時間や温度が上記範囲外である場合は、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とラクチド類の反応が十分に進行しないか、目的のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の性能が得られない。
【０１３２】
反応は、従来公知の製造装置、例えば、ヘリカルリボン翼等、高粘度用撹拌翼を備えた縦型反応容器を用いて行うことができる。反応雰囲気は、窒素、アルゴン等の不活性気体雰囲気下であることが好ましい。このような方法を採ることによって、本発明の目的とする、樹脂との相溶性が良くブリードアウトを抑制・防止でき、高温信頼性と難燃性が優れた、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造を得ることが出来る。
【０１３３】
この製造方法においては、ラクチド類の単独重合のためにポリ乳酸類（ホモポリマー）が生成し、その微量が目的物であるオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物に混入する可能性がある。本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、このようなポリ乳酸類が混入していても、後述する樹脂組成物において支障なく用いることができるが、当該樹脂組成物においてポリ乳酸類が混入することによる支障があれば、ポリ乳酸類を取除いてから用いるのが好ましい。オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物に混入しているポリ乳酸類を除去するための方法としては、例えば、分子量の差による限外濾過、溶解性の差による分別沈殿および蒸気圧の差による分子蒸留等が挙げられる。
【０１３４】
＜製造方法２＞
この製造方法は、特定のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とポリ乳酸とを原料として本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を製造する方法である。
【０１３５】
（特定のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物）
この製造方法で用いられる特定のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物は、前記の式（５）で示されるものである。
【０１３６】
（ポリ乳酸類）
本発明に係るポリ乳酸類としては、式（８）で表され、ｑは、７０〜６，０００の範囲であり、１４０〜４，０００の範囲が好ましく、１５０〜３，０００の範囲がより好ましい。
【０１３７】
【化１８】
0005754663.tif 000019
【０１３８】
上記の式（８）で示される特定のポリ乳酸類としては、Ｌ体、Ｄ体あるいはＤＬ体の３種の光学異性体が存在するが、それらのいずれも使用可能であり、またこれらの混合物（混合比率は特に限定しない）を使用しても差し支えない。
【０１３９】
また、本発明に係るポリ乳酸類としては、ポリＬ−乳酸とポリＤ−乳酸とからなるステレオコンプレックス結晶を生成し得るポリ乳酸ブレンド体を使用しても良い。ここでステレオコンプレックス結晶を生成し得るポリ乳酸ブレンド体とは、ポリ乳酸ブレンド体から結晶化させたものを広角Ｘ線回折で観測したときにステレオコンプレックス結晶特有のピーク（２θ＝１２°、２１°、２４°）が少しでも観測されるものであって、ホモ結晶特有のピーク（２θ＝１５°、１６°、１８．５°、２２．５°）が同時に観測されるものであってもよいものと定義される。これについての詳細は非特許文献６に記載されている。
【０１４０】
【非特許文献６】Ｙ．Ｉｋｅｄａ、Ｋ．Ｊａｍｓｈｉｄｉ、Ｈ．Ｔｓｕｊｉ、Ｓ．Ｈ．Ｈｙｕ、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９８７年、２０巻、９０４〜９０６頁
【０１４１】
また、本発明では、ポリ乳酸類と共に、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（エチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）などの脂肪族ポリエステル、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／サクシネート）などの芳香族変性脂肪族ポリエステル等の生分解性ポリマーを使用することができる。
【０１４２】
（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、上述の特定のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物のヒドロキシ基と、上述の特定のポリ乳酸類とを触媒の存在下でエステル交換反応することで製造することができる。このエステル交換反応により、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物のヒドロキシ基にポリ乳酸類が結合した、目的のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物が得られる。
【０１４３】
この反応において、ポリ乳酸類の使用量は、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物１０重量部に対して、１〜５００重量部、好ましくは５〜２５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部である。ポリ乳酸類使用量が５００重量部を超える場合は、生成するオリゴ乳酸セグメントの数平均分子量が大きくなり、実質的な物性がポリ乳酸と何ら変わらず、目的のオリゴ（フェニレンオキシ）基含有環状ホスファゼン化合物の性能、特に難燃性が得られない可能性がある。逆に、ラクチド類の使用量が１重量部未満の場合は、生成するオリゴ乳酸セグメントの数平均分子量が小さくなり、目的のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の性能、特に樹脂への相溶性が低下し、ブリードアウトを起こし、高温信頼性が得られない可能性がある。
【０１４４】
本発明に使用するエステル交換触媒としては、周期律表２〜４族の何れかに属する１種以上の元素またはこれらの元素を含む化合物が挙げられ、周期律表２〜４族に属する元素としては、例えば、チタン、スズ、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム等が好ましい。これらの元素を含む化合物としては、Ｔｉ（ＯＣｎＨ２ｎ＋１）４
〔式中のｎは、１〜８の整数〕が特に好ましく、より具体的にはチタンテトライソプロポキシド、又はチタンテトラブトキシド等が挙げられる。
【０１４５】
エステル交換触媒の使用量としては、以下に示したエステル交換反応過程における反応条件、即ち、反応温度、反応時間、減圧度等により異なるが、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とポリ乳酸類との全量１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜０．１重量部の範囲であり、より好ましくは０．００２〜０．０８重量部の範囲であり、特に好ましくは０．００３〜０．０５重量部の範囲である。エステル交換触媒の使用量がこの範囲であれば、得られるオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の着色やポリ乳酸の解重合反応の進行を最小限にとどめることができる。
【０１４６】
本発明で行うエステル交換反応時の反応温度は、上記の、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とポリ乳酸類の溶融温度であれば特に限定されないが、エステル交換反応の反応速度、及びポリ乳酸類の熱分解反応、及びポリ乳酸類の解重合反応を考慮すると、好ましくは１２０〜２４０℃の範囲であり、より好ましくは１３０〜２２０℃の範囲であり、特に好ましくは１４０〜２１０℃の範囲である。
【０１４７】
本発明で行うエステル交換反応時の減圧度は、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とポリ乳酸類とのエステル交換反応を効果的に進行させるために必須であり、その減圧度は好ましくは５０ｈＰａ以下であり、より好ましくは２０ｈＰａ以下であり、特に好ましくは５ｈＰａ以下である。
【０１４８】
また、本発明のエステル交換の反応時間は、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とポリ乳酸類との溶融混合物の溶融粘度と比較して粘度上昇が見られる反応時間であればよく、具体的にはエステル交換の反応時間は３０分以上が特に好ましい。
【０１４９】
本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造方法は、原料であるヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とポリ乳酸とを反応器に供給し、不活性ガス雰囲気下で好ましくは１２０〜２４０℃の範囲、より好ましくは１４０℃〜２１０℃の範囲の温度条件で溶融させる。かかる温度範囲であればポリ乳酸が溶融しやすくなり、且つ熱分解しにくくなる。また、かかる原料に関しては、予め充分に乾燥したポリ乳酸を用いることが好ましく、予め乾燥したポリ乳酸を用いることで、溶融時に加水分解、粘度低下、樹脂の着色が起こらず、製品品質の安定性等の優れた溶融混合物となる。
【０１５０】
ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物とポリ乳酸類との溶融方法は特に限定しないが、不活性雰囲気下で行なうことが好ましい。また、不活性雰囲気下で両化合物を同時に反応器に供給した後に溶融しても良いし、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物が液状の場合、予めヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物を反応器に仕込んだ後、固体のポリ乳酸類を添加したり、押出し機等を用いて溶融させてから添加した後にこれらを溶融しても良い。
【０１５１】
本発明の製造方法により得られるオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、従来公知の方法で共重合体中に残留するモノマーやエステル交換触媒の除去及びエステル交換触媒を失活させることにより、その保存安定性を更に向上させることができる。
【０１５２】
本発明に使用するエステル交換触媒を失活させる方法としては、例えば、エステル交換反応終了後に、エステル交換反応触媒の失活剤として、有機系や無機系のキレート化剤を添加する方法などが挙げられる。
【０１５３】
有機系キレート化剤としては、例えば、アミノ酸、フェノール類、ヒドロキシカルボン酸、ジケトン類、アミン類、オキシム、フェナントロリン類、ピリジン化合物、ジチオ化合物、ジアゾ化合物、チオール類、ポルフィリン類、配位原子としてＮ含有のフェノール類やカルボン酸等が好ましく、無機キレート化剤としては、例えば、リン酸、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステル等のリン化合物が好ましい。
【０１５４】
上記のいずれのキレート化剤も、ポリマー鎖の切断を最小に抑えることができる。また、上記の有機系キレート化剤と無機系キレート化剤に関しては、単独または混合して使用しても差し支えなく、好ましくはリン酸エステル類、より好ましくは酸性リン酸エステル類が挙げられる。
【０１５５】
酸性リン酸エステル類としては、例えば、リン酸２−ヘチルヘキシルやリン酸モノオクチルのような酸性リン酸エステル、ホスホン酸モノヘキシルやホスホン酸のようなモノベンジルホスホン酸エステル、モノヘキシルホスホン酸やモノフェニルホスホン酸のようなアルキルホスホン酸等並びにこれら混合物を挙げることができる。
【０１５６】
この失活剤の添加量としては、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造に用いたエステル交換触媒を失活させる量であればよく、特に限定されるものではない。より具体的には、重量換算でエステル交換触媒１重量部に対し、０．００１〜１０重量部使用することが好ましく、０．１〜５重量部使用することがより好ましく、０．５〜２重量部使用することが特に好ましい。
【０１５７】
次に、残留するモノマーの除去方法としては、例えば、上記したエステル交換触媒失活処理後に減圧脱揮により除去すればよい。また、エステル交換触媒の除去方法としては、例えば、溶媒としてメタノール／塩酸水溶液、またはアセトン／塩酸水溶液、又はこれらの混合溶液に、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を浸漬したり、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を溶液状態で上記溶液に混合してポリマーを沈殿させ洗浄する方法等が挙げられる。このような方法により、微量な残留モノマーやオリゴマーなども同時に洗浄除去できる。
【０１５８】
このようにして得られた本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の数平均分子量は、１，０００〜１０，０００の範囲であることが好ましい。
【０１５９】
また、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物をＡ成分、ポリ乳酸をＢ成分とした時の共重合の形態としては、Ａ成分及びＢ成分の仕込み比率及びこれら成分の分子量により異なるが、ＡＢ型ブロック共重合体、ＡＢＡ型ブロック共重合体、その他のブロック共重合体等挙げられ、これらに未反応物としてＡ成分、Ｂ成分などを含んでいてもよい。
【０１６０】
この製造方法は、目的物であるオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物に、低分子量のポリ乳酸類などが混入する可能性が低いため、製造方法１に比べてブリードアウトの少ないオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物を製造することができる。
【０１６１】
樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物と樹脂成分とを含むものである。
【０１６２】
ここで用いられる本発明のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物は、一種類のものであってもよいし、二種以上のものの混合物であってもよい。また、樹脂成分としては、各種の熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂を使用することができる。これらの樹脂成分は、天然のものであってもよいし、合成のものであってもよい。
【０１６３】
ここで利用可能な熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、スチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、脂肪族系ポリアミド、芳香族系ポリアミド、ポリ乳酸、（ポリ乳酸／ポリブチレンサクシネート系）ブロックコポリマー、ポリカプロラクトン、ポリ（カプロラクトン／ブチレンサクシネート）、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンサクシネート／カーボネート）、ポリ（エチレンテレフタレート／サクシネート）、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）、ポリ（テトラメチレンアジペート／テレフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリチオエーテルスルホン、ポリエーテルスルホン並びに液晶ポリマー等を挙げることができる。変性ポリフェニレンエーテルとしては、ポリフェニレンエーテルの一部または全部に、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、水酸基および無水ジカルボキシル基などの反応性官能基を、グラフト反応や共重合などの何らかの方法により導入したものが用いられる。なお、本発明の樹脂組成物を電子機器用途、特に、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器および家電製品用の筐体や部品用の材料として用いる場合は、熱可塑性樹脂として、ポリ乳酸樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンアジペート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂およびポリオレフィン樹脂並びにこれら樹脂のアロイ等を用いるのが好ましい。
【０１６４】
一方、ここで利用可能な熱硬化性樹脂の具体例としては、ポリウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、マレイミド樹脂、シアン酸エステル樹脂、マレイミド−シアン酸エステル樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミド−シアン酸エステル樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミドおよびポリカルボジイミド等のポリイミド系樹脂並びにエポキシ樹脂等を挙げることができる。また、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミドおよびポリカルボジイミドなどのポリイミド系樹脂、マレイミド樹脂およびマレイミド−シアン酸エステル樹脂等のマレイミド系樹脂は、その取り扱い加工性および接着性を向上するために、熱可塑性や溶媒可溶性が付与されたものであってもよい。なお、本発明の樹脂組成物を電子部品用途、特に、各種ＩＣ素子の封止材、配線板の基板材料、層間絶縁材料や絶縁性接着材料等の絶縁材料、Ｓｉ基板またはＳｉＣ基板等の絶縁材料、導電材料および表面保護材料として用いる場合は、熱硬化性樹脂として、ポリウレタン、フェノール樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアン酸エステル樹脂、ビスマレイミドーシアン酸エステル樹脂、ポリイミド系樹脂若しくはエポキシ樹脂等を用いるのが好ましい。
【０１６５】
上述の各種樹脂成分は、各々単独で用いられてもよいし、必要に応じて二種以上のものが併用されてもよい。
【０１６６】
本発明の樹脂組成物において、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の使用量は、樹脂成分の種類、樹脂組成物の用途等の各種条件に応じて適宜設定することができるが、通常、固形分換算での樹脂成分１００重量部に対して０．１〜３００重量部に設定するのが好ましく、０．５〜２００重量部に設定するのがより好ましく、１〜１００重量部に設定するのがさらに好ましい。オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の使用量が０．１重量部未満の場合は、当該樹脂組成物からなる樹脂成形体が十分な難燃性を示さないおそれがある。逆に、３００重量部を超えると、樹脂成分本来の特性を損なう可能性があることから、当該特性による樹脂成形体が得られなくなるおそれがある。
【０１６７】
また、本発明の樹脂組成物は、樹脂成分の種類や樹脂組成物の用途等に応じ、その目的とする物性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合することができる。利用可能な添加剤としては、例えば、天然シリカ、焼成シリカ、合成シリカ、アモルファスシリカ、ホワイトカーボン、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化モリブデン、モリブデン酸亜鉛、天然マイカ、合成マイカ、アエロジル、カオリン、クレー、タルク、焼成カオリン、焼成クレー、焼成タルク、ウオラストナイト、ガラス短繊維、ガラス微粉末、中空ガラスおよびチタン酸カリウム繊維等の無機充填剤、アラミド繊維またはポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール繊維等の有機繊維、シランカップリング剤などの充填材の表面処理剤、ワックス類、脂肪酸およびその金属塩、酸アミド類およびパラフィン等の離型剤、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、リン酸アミド、リン酸アミドエステル、ホスフィネート系難燃剤、リン酸アンモニウム、赤リン、塩素化パラフィン、メラミン、メラミンシアヌレート、メラム、メレム、メロンおよびサクシノグアナミン等の窒素系難燃剤、シリコーン系難燃剤並びに臭素系難燃剤等の難燃剤、三酸化アンチモン等の難燃助剤、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のドリッピング防止剤、ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収剤、ヒンダートフェノール、スチレン化フェノールなどの酸化防止剤、チオキサントン系などの光重合開始剤、スチルベン誘導体などの蛍光増白剤、硬化剤、染料、顔料、着色剤、光安定剤、光増感剤、増粘剤、滑剤、消泡剤、レベリング剤、光沢剤、重合禁止剤、チクソ性付与剤、可塑剤並びに帯電防止剤等を挙げることができる。
【実施例】
【０１６８】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。以下において、「ｕｎｉｔ  ｍｏｌ」の「ｕｎｉｔ」は、環状ホスファゼン化合物の最小構成単位、例えば、一般式（１）については（ＰＮＡ２）を意味し、また、一般式（５）または一般式（９）については、それぞれ（ＰＮＧ２）または（ＰＮＸ２）を意味する。一般式（９）において、Ｘが塩素の場合、その１ｕｎｉｔ  ｍｏｌは１１５．８７ｇである。また、以下においては、特に断りがない限り、「％」および「部」とあるのは、それぞれ「重量％」および「重量部」を意味する。
【０１６９】
合成例および実施例等で得られたホスファゼン化合物は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルの測定、ＣＨＮ元素分析、アルカリ溶融後の硝酸銀を用いた電位差滴定法による塩素元素（残留塩素）の分析、マイクロウエーブ湿式分解後のＩＣＰ−ＡＥＳによるリン元素の分析並びにＴＯＦ−ＭＳ分析の結果に基づいて同定した。また、水酸基当量は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２「化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価および不けん化物の試験方法」において規定された水酸基価測定方法の中和滴定法に従い測定し、水酸基価ｍｇＫＯＨ／ｇの値を水酸基当量ｇ／ｅｑ．に変換した。
【０１７０】
さらに、分子量（数平均分子量）は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２−２００８「プラスチック−サイズ排除クロマトグラフィーによる高分子の平均分子量及び分子量分布の求め方」に従い、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー「２６９５」、Ｗａｔｅｒｓ社製のカラム「（Ｓｔｙｒａｇｅｌ  Ｇｕａｒｄ  Ｃｏｌｕｍｎ、４．５ｍｍＩ．Ｄ．、３０ｍｍＬ）＋（Ｓｔｙｒａｇｅｌ  ＨＲ−２  Ｃｏｌｕｍｎ、７．８ｍｍＩ．Ｄ．、３００ｍｍＬ）＋（Ｓｔｙｒａｇｅｌ  ＨＲ−１  Ｃｏｌｕｍｎ、７．８ｍｍＩ．Ｄ．、３００ｍｍ）×２本」およびＷａｔｅｒｓ社製示差屈折計（ＤＲＩ  ｄｅｔｅｃｔｏｒ：商品名「２４１４」）を使用して、４０℃にてテトラヒドロフラン０．８ｍＬ／分の条件で測定した。ここで、測定対象物質の分子量は、１１種類の標準ポリスチレン（分子量１,７１００、５,８７０、１，１００、９３４、８９０、７８６、６８２、５７８、４７４、３７０および２６６）を用いて作成した較正曲線から算出した。
【０１７１】
合成例１（形態Ｙに係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の製造）
［工程１：方法Ｂ−ｄによるホルミル基含有環状ホスファゼン化合物の製造］
温度計、撹拌機、冷却管および滴下ロートを備え付けた３リットルの四つ口フラスコに、窒素気流下でヘキサクロロシクロトリホスファゼン（１７３．８ｇ，１．５０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）のＴＨＦ（７００ｍＬ）溶液を加えた。これに、予め調製したナトリウム
フェノキシド（３０７．７ｇ，２．６５ｍｏｌ）のＴＨＦ（１，０００ｍＬ）溶液を１時間かけて滴下した後、２５℃で２４時間撹拌した。次に、この反応液を予め調製したナトリウム
４−ホルミルフェノキシド（１７８．９ｇ，１．２５ｍｏｌ）のトルエン（１，２５０ｍＬ）懸濁液に添加した後、１１０℃で３時間還流した。反応混合物を室温に冷却後、濃縮して溶媒を留去し、トルエン（１，０００ｍＬ）および５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加えて分液ロートに移した。水層を分離後、トルエン層を５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）で洗浄し、さらに希硝酸で中和して水洗した。トルエン層を減圧濃縮し、３３７．３ｇの生成物を得た（収率：９０．０％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１７２】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
６．５〜７．６（２８Ｈ），９．８（２Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．７
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
７２２、７５０、７７８
◎残存塩素分析：  ＜０．０１％
【０１７３】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）（ＯＣ６Ｈ５）５］、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）２（ＯＣ６Ｈ５）４］および［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）３（ＯＣ６Ｈ５）３］の混合物であり、その平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］の環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１７４】
［工程２：還元工程］
温度計、撹拌機、還流冷却管を備え付けた１リットルの四つ口フラスコに、工程１で得られた化合物（１７４．９ｇ，０．７０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）およびＴＨＦ（７００ｍＬ）を仕込み、これに室温で水素化ホウ素ナトリウム（７．５ｇ，０．２０ｍｏｌ）を添加した後、３時間室温で撹拌した。反応終了を確認後、反応混合物を濾過し、乾燥、濃縮して１７３．２ｇの生成物を得た（収率９８．５％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１７５】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
４．５（４Ｈ）, ６．８〜７．３（２８Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．８
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：６０．６％、Ｈ：４．５％、Ｎ：５．６％、Ｐ：１２．３％
実測値  Ｃ：６０．５％、Ｈ：４．６％、Ｎ：５．５％、Ｐ：１２．４％
◎水酸基当量
３７５ｇ／ｅｑ．（理論値 ３７７ｇ／ｅｑ．）
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
７２４、７５４、７８４
◎残存塩素分析：  ＜０．０１％
【０１７６】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）（ＯＣ６Ｈ５）５］、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２（ＯＣ６Ｈ５）４］および［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）３（ＯＣ６Ｈ５）３］の混合物であり、その平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］の環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１７７】
合成例２（形態Ｙに係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の製造）
［工程１：方法Ｂ−ｄによるホルミル基含有環状ホスファゼン化合物の製造］
温度計、撹拌機、冷却管および滴下ロートを備え付けた３リットルの四つ口フラスコに、窒素気流下でヘキサクロロシクロトリホスファゼン（１７３．８ｇ，１．５０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）のＴＨＦ（７００ｍＬ）溶液を加えた。これに、予め調製したナトリウム
フェノキシド（３０７．７ｇ，２．６５ｍｏｌ）のＴＨＦ（１，０００ｍＬ）溶液を１時間かけて滴下した後、２５℃で２４時間撹拌した。次に、ナトリウム ３−メチル−４−ホルミルフェノキシド（１９６．４ｇ，１．２５ｍｏｌ）のトルエン（１，２５０ｍＬ）懸濁液に添加した後、１１０℃で３時間還流した。反応混合物を室温に冷却後、５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加えて分液ロートに移した。水層を分離後、トルエン層を５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）で洗浄してから希硝酸で中和し、水洗した。このトルエン層を減圧濃縮し、３５７．７ｇの生成物を得た（収率：９２．０％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１７８】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
２．５（６Ｈ），６．５〜７．６（２６Ｈ），９．８（２Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．７
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
７３６、７７８、８２０
◎残存塩素分析：
＜０．０１％
【０１７９】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨＯ）（ＯＣ６Ｈ５）５］、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨＯ）２（ＯＣ６Ｈ５）４］および［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨＯ）３（ＯＣ６Ｈ５）３］の混合物であり、その平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨＯ）２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］の環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１８０】
［工程２：還元工程］
温度計、撹拌機および滴下ロートを備え付けた１リットルの四つ口フラスコに、工程１で得られた化合物（１８１．５ｇ，０．７０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）およびＴＨＦ（７００ｍＬ）を仕込み、これに室温で水素化ホウ素ナトリウム（７．５ｇ，０．２０ｍｏｌ）を添加した後、３時間室温で撹拌した。反応終了を確認後、反応混合物を濾過し、乾燥、濃縮して１７８．８ｇの生成物を得た（収率９８．０％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１８１】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
２．４（６Ｈ），４．５（４Ｈ）, ６．８〜７．３（２６Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．８
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：６１．５％、Ｈ：４．９％、Ｎ：５．４％、Ｐ：１１．９％
実測値  Ｃ：６１．５％、Ｈ：４．８％、Ｎ：５．５％、Ｐ：１２．０％
◎水酸基当量
３９０ｇ／ｅｑ．（理論値 ３９１ｇ／ｅｑ．）
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
７３８、７８２、８２６
◎残存塩素分析：
＜０．０１％
【０１８２】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ）（ＯＣ６Ｈ５）５］、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ）２（ＯＣ６Ｈ５）４］および［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ）３（ＯＣ６Ｈ５）３］の混合物であり、その平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］の環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１８３】
合成例３（形態Ｙに係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の製造）
［工程１：方法Ｂ−ｄによるホルミル基含有環状ホスファゼン化合物の製造］
温度計、撹拌機、冷却管および滴下ロートを備え付けた３リットルの四つ口フラスコに、窒素気流下でヘキサクロロシクロトリホスファゼン（１７３．８ｇ，１．５０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）のＴＨＦ（７００ｍＬ）溶液を加えた。これに、予め調製したナトリウム
４−メチルフェノキシド（３４４．８ｇ，２．６５ｍｏｌ）のＴＨＦ（１，０００ｍＬ）溶液を１時間かけて滴下した後、２５℃で２４時間撹拌した。次に、この反応液を予め調製したナトリウム
４−ホルミルフェノキシド（１７８．９ｇ，１．２５ｍｏｌ）のトルエン（１，２５０ｍＬ）懸濁液に添加した後、１１０℃で３時間還流した。反応混合物を室温に冷却後、濃縮して溶媒を留去し、トルエン（１，０００ｍＬ）および５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加えて分液ロートに移した。水層を分離後、トルエン層を５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）で洗浄し、さらに希硝酸で中和して水洗した。トルエン層を減圧濃縮し、３６６．６ｇの生成物を得た（収率：９１．０％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１８４】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
２．２（１２Ｈ），６．５〜７．６（２４Ｈ），９．８（２Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．７
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
７９１、８０６、８２０
◎残存塩素分析：
＜０．０１％
【０１８５】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）５］、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）２（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４］および［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）３］の混合物であり、その平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）２．０（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４．０］の環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１８６】
［工程２：還元工程］
温度計、撹拌機および滴下ロートを備え付けた１リットルの四つ口フラスコに、工程１で得られた化合物（１８８．０ｇ，０．７０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）およびＴＨＦ（７００ｍＬ）を仕込み、これに室温で水素化ホウ素ナトリウム（７．５ｇ，０．２０ｍｏｌ）を添加した後、３時間室温で撹拌した。反応終了を確認後、反応混合物を濾過し、乾燥、濃縮して１８４．２ｇの生成物を得た（収率９７．５％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１８７】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
２．２（１２Ｈ），４．５（４Ｈ）, ６．８〜７．３（２４Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：６２．３％、Ｈ：５．２％、Ｎ：５．２％、Ｐ：１１．５％
実測値  Ｃ：６２．１％、Ｈ：５．３％、Ｎ：５．１％、Ｐ：１１．６％
◎水酸基当量
４０３ｇ／ｅｑ．（理論値 ４０５ｇ／ｅｑ．）
◎    
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
７９４、８１０、８２６
◎残存塩素分析：
＜０．０１％
【０１８８】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）５］、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４］および［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）３］の混合物であり、その平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４．０］の環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１８９】
合成例４（形態Ｙに係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の製造）
［工程１：方法Ｂ−ｄによるホルミル基含有環状ホスファゼン化合物の製造］
温度計、撹拌機、冷却管および滴下ロートを備え付けた３リットルの四つ口フラスコに、窒素気流下でヘキサクロロシクロトリホスファゼン（１７３．８ｇ，１．５０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）のＴＨＦ（７００ｍＬ）溶液を加えた。これに、予め調製したナトリウム
４−メチルフェノキシド（３４４．８ｇ，２．６５ｍｏｌ）のＴＨＦ（１，０００ｍＬ）溶液を１時間かけて滴下した後、２５℃で２４時間撹拌した。次に、この反応液を予め調製したナトリウム
３−メチル−４−ホルミルフェノキシド（１９４．５ｇ，１．２５ｍｏｌ）のトルエン（１，２５０ｍＬ）懸濁液に添加した後、１１０℃で３時間還流した。反応混合物を室温に冷却後、濃縮して溶媒を留去し、トルエン（１，０００ｍＬ）および５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加えて分液ロートに移した。水層を分離後、トルエン層を５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）で洗浄し、さらに希硝酸で中和して水洗した。トルエン層を減圧濃縮し、３８７．８ｇの生成物を得た（収率：９３．０％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１９０】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
２．２（１２Ｈ），２．５（６Ｈ），６．５〜７．６（２２Ｈ），９．８（２Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．７
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
８０６、８３４、８６２
◎残存塩素分析：
＜０．０１％
【０１９１】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨＯ）（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）５］、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨＯ）２（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４］および［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨＯ）３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）３］の混合物であり、その平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨＯ）２．０（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４．０］の環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１９２】
［工程２：還元工程］
温度計、撹拌機および滴下ロートを備え付けた１リットルの四つ口フラスコに、工程１で得られた化合物（１９４．６ｇ，０．７０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）およびＴＨＦ（７００ｍＬ）を仕込み、これに室温で水素化ホウ素ナトリウム（７．５ｇ，０．２０ｍｏｌ）を添加した後、３時間室温で撹拌した。反応終了を確認後、反応混合物を濾過し、乾燥、濃縮して１８７．７ｇの生成物を得た（収率９６．０％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１９３】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
２．２（１２Ｈ），２．５（６Ｈ），４．５（４Ｈ）, ６．８〜７．３（２２Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：６３．１％、Ｈ：５．５％、Ｎ：５．０％、Ｐ：１１．１％
実測値  Ｃ：６３．０％、Ｈ：５．６％、Ｎ：４．９％、Ｐ：１１．０％
◎水酸基当量
４２０ｇ／ｅｑ．（理論値 ４１９ｇ／ｅｑ．）
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
８０８、８３８、８６８
◎残存塩素分析：
＜０．０１％
【０１９４】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）５］、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４］および［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）３］の混合物であり、その平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４．０］の環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１９５】
合成例５（形態Ｘに係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の製造）
［工程１：方法Ａ−ａによるホルミル基含有環状ホスファゼン化合物の製造］
温度計、撹拌機、冷却管および滴下ロートを備え付けた３リットルの四つ口フラスコに、窒素気流下でヘキサクロロシクロテトラホスファゼン（１７３．８ｇ，１．５０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）のＴＨＦ（５００ｍＬ）溶液を加えた。これに、予め調製したナトリウム
４−ホルミルフェノキシド（５１５．２ｇ，３．６ｍｏｌ）のＴＨＦ（１，０００ｍＬ）溶液を１時間かけて滴下した後、１時間加熱還流した。反応混合物を室温に冷却後、減圧濃縮し、トルエン（１，０００ｍＬ）および５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加えて分液ロートに移した。水層を分離後、トルエン層を５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）で洗浄し、希硝酸で中和して水洗した。トルエン層を減圧濃縮し、４０９．３ｇの生成物を得た（収率：９５．０％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１９６】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
６．５〜７．６（２４Ｈ），９．８（６Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．６
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
８６２
◎残存塩素分析：
＜０．０１％
【０１９７】
以上の分析結果から、この生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）６］で表わされる環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０１９８】
［工程２：還元工程］
温度計、撹拌機および滴下ロートを備え付けた１リットルの四つ口フラスコに、工程１で得られた化合物（２０１．０ｇ，０．７０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）およびＴＨＦ（７００ｍＬ）を仕込み、これに室温で水素化ホウ素ナトリウム（７．５ｇ，０．２０ｍｏｌ）を添加した後、３時間室温で撹拌した。反応終了を確認後、反応混合物を濾過し、乾燥、濃縮して１９６．７ｇの生成物を得た（収率９６．５％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０１９９】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
４．５（１２Ｈ）, ６．８〜７．３（２４Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５７．７％、Ｈ：４．８％、Ｎ：４．８％、Ｐ：１０．６％
実測値  Ｃ：５７．９％、Ｈ：４．６％、Ｎ：５．０％、Ｐ：１０．４％
◎水酸基当量
１４５ｇ／ｅｑ．（理論値 １４６ｇ／ｅｑ．）
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
８７４
◎残存塩素分析：
＜０．０１％
【０２００】
以上の分析結果から、この生成物は、［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）６］で表わされる環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２０１】
合成例６（形態Ｙに係るヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物の製造）
［工程１：方法Ｂ−ｄによるホルミル基含有環状ホスファゼン化合物の製造］
温度計、撹拌機、冷却管および滴下ロートを備え付けた３リットルの四つ口フラスコに、窒素気流下でクロロシクロホスファゼンオリゴマー（分子式（ＰＮＣｌ２）ｎで表わされる、ｎ＝３〜８の混合物：１７３．８ｇ，１．５０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）のＴＨＦ（７００ｍＬ）溶液を加えた。これに、予め調製したナトリウム
フェノキシド（２７９．０ｇ，１．９５ｍｏｌ）のＴＨＦ（１，０００ｍＬ）溶液を１時間かけて滴下した後、２５℃で２４時間撹拌した。次に、この反応液を予め調製したナトリウム
４−ホルミルフェノキシド（２２６．４ｇ，１．９５ｍｏｌ）のトルエン（１，２５０ｍＬ）懸濁液に添加した後、１１０℃で３時間還流した。反応混合物を室温に冷却後、濃縮して溶媒を留去し、トルエン（１，０００ｍＬ）および５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）を加えて分液ロートに移した。水層を分離後、トルエン層を５％水酸化ナトリウム水溶液（５００ｍＬ）で洗浄し、さらに希硝酸で中和して水洗した。トルエン層を減圧濃縮し、３５３．８ｇの生成物を得た（収率：９１．０％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０２０２】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
６．５〜７．６（２７Ｈ），９．８（３Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．３〜９．７
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
７７８、１，０３７、１，２９６、１，５５５、１，８１４、２，０７３
◎残存塩素分析：  ＜０．０１％
【０２０３】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［ＮＰ（ＯＣ６Ｈ４ＣＨＯ）（ＯＣ６Ｈ５）］ｎ（ｎ＝３〜８）で表わされる環状ホスファゼン化合物の混合物であることを確認した。
【０２０４】
［工程２：還元工程］
温度計、撹拌機、還流冷却管を備え付けた１リットルの四つ口フラスコに、工程１で得られた化合物（１８１．４ｇ，０．７０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）およびＴＨＦ（７００ｍＬ）を仕込み、これに室温で水素化ホウ素ナトリウム（７．５ｇ，０．２０ｍｏｌ）を添加した後、３時間室温で撹拌した。反応終了を確認後、反応混合物を濾過し、乾燥、濃縮して１７８．３ｇの生成物を得た（収率９７．５％）。この生成物の分析結果は以下の通りであった。
【０２０５】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
４．５（４Ｈ）, ６．８〜７．３（２８Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．８
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５７．６％、Ｈ：５．２％、Ｎ：５．６％、Ｐ：１２．４％
実測値  Ｃ：５７．５％、Ｈ：５．１％、Ｎ：５．５％、Ｐ：１２．４％
◎水酸基当量
２６０ｇ／ｅｑ．（理論値 ２６１ｇ／ｅｑ．）
◎ＴＯＦ−ＭＳ（ｍ／ｚ）：
７８４、１，０４５、１，３０６、１，５６７、１，８２８、２，０８９
◎残存塩素分析：  ＜０．０１％
【０２０６】
以上の分析結果から、この工程で得られた生成物は、［ＮＰ（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）（ＯＣ６Ｈ５）］ｎ（ｎ＝３〜８）で表わされる環状ホスファゼン化合物の混合物であることを確認した。
【０２０７】
合成例７（フェノキシ基全置換環状ホスファゼン化合物の製造）
ＰＨＯＳＰＨＯＲＵＳ−ＮＩＴＲＯＧＥＮ  ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ、Ｈ．Ｒ．ＡＬＬＣＯＣＫ著、１９７２年刊、１５１頁、ＡＣＡＤＥＭＩＣ  ＰＲＥＳＳ社に記載されている方法に従い、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン８１％とオクタクロロシクロテトラホスファゼン１９％とのシクロホスファゼン混合物を用いて［Ｎ＝Ｐ（ＯＣ６Ｈ５）２］３と［Ｎ＝Ｐ（ＯＣ６Ｈ５）２］４との混合物（白色固体／融点：６５〜１１２℃）を得た。
【０２０８】
実施例１（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
温度計、撹拌機および冷却管を備え付けた１リットルの四つ口フラスコに、合成例１で得られた平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物（１００ｇ、０．４０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、Ｌ-ラクチド（３００ｇ、２．０８ｍｏｌ）を加えて１５０℃で加熱、溶解させ、その中にオクチル酸スズ（０．０１ｇ，０．０２５ｍｍｏｌ）をさらに加えて１５０℃で１５時間反応した。そして、この反応混合物をメタノール（５，０００ｍＬ）に投入することで得られた沈殿を濾別した。この沈殿をメタノール（１，０００ｍＬ）で洗浄後、減圧乾燥することでオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物３８４ｇを得た（収率９６．０％）。なお、収率はＬ‐ラクチドが全てヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物に再分配した場合を１００％として算出した。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する有環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２０９】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（１２１．８Ｈ），４．５（４Ｈ），５．０〜５．２（４０．６Ｈ），６．７〜７．３（２８Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５０．８％、Ｈ：５．６％、Ｎ：０．６％、Ｐ：１．４％
実測値  Ｃ：５０．５％、Ｈ：５．４％、Ｎ：０．５％、Ｐ：１．４％
◎水酸基当量
３，３５０ｇ／ｅｑ．（理論値 ３，３００ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ６，６００
【０２１０】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの分析結果を図１に示す。図において、反応開始前はＬ−ラクチドのピークが保持時間３５分に検出されており、また、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物のピークが保持時間３０分に検出されている。一方、反応開始１５時間後には、保持時間３５分および同３０分にピークは検出されず、保持時間２３分に新たなピーク(二つの極大を持つピークとなった原因は、排除限界分子量１０，０００のカラムを用いて分析したことで、分子量１０，０００以上の生成物が保持時間２１分に分離せずに溶出したことに由来している。)が検出されている。また、最終生成物（反応により得られた沈殿を濾別して洗浄したもの）については、保持時間２３分に単一のピークが検出されている。
【０２１１】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３｛ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）２０．３Ｈ｝２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］で表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２１２】
実施例２（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
Ｌ‐ラクチドの使用量を１５０ｇに変更した点を除いて実施例１と同様に操作し、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物２３８．８ｇを得た（収率９５．５％）。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２１３】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（５１Ｈ），４．５（４Ｈ），５．０〜５．２（１７Ｈ），６．７〜７．３（２８Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５１．７％、Ｈ：５．５％、Ｎ：１．４％、Ｐ：３．０％
実測値  Ｃ：５１．５％、Ｈ：５．３％、Ｎ：１．５％、Ｐ：３．２％
◎水酸基当量
１，６２０ｇ／ｅｑ．（理論値 １，６００ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ３，２００
【０２１４】
実施例１の場合と同様に、反応開始１５時間後にはヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物およびＬ−ラクチドの各ピークが消失し、生成物の単一ピークが検出された。
【０２１５】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３｛ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）８．５Ｈ｝２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］で表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２１６】
実施例３（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
合成例１で得られたヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物に替えて合成例２で得られた平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物（１００ｇ，０．３８ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物３８５．６ｇを得た（収率９６．４％）。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２１７】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（１１８．８Ｈ），２．４（６Ｈ），４．５（４Ｈ），５．０〜５．２（３９．６Ｈ），６．７〜７．３（２６Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５１．０％、Ｈ：５．６％、Ｎ：０．７％、Ｐ：１．４％
実測値  Ｃ：５１．２％、Ｈ：５．７％、Ｎ：０．５％、Ｐ：１．４％
◎水酸基当量
３，２００ｇ／ｅｑ．（理論値 ３，２５０ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ６，５００
【０２１８】
実施例１の場合と同様に、反応開始１５時間後にはヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物およびＬ−ラクチドの各ピークが消失し、生成物の単一ピークが検出された。
【０２１９】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３｛ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）１９．８Ｈ｝２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］で表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２２０】
実施例４（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
合成例１で得られたヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物に替えて合成例３で得られた平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４．０］のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物（１００ｇ，０．３７ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物３８１．６ｇを得た（収率９５．４％）。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２２１】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（１２０．６Ｈ），２．２（１２Ｈ），４．５（４Ｈ），５．０〜５．２（４０．２Ｈ），６．７〜７．３（２４Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５１．５％、Ｈ：５．６％、Ｎ：０．６％、Ｐ：１．４％
実測値  Ｃ：５１．６％、Ｈ：５．５％、Ｎ：０．５％、Ｐ：１．４％
◎水酸基当量
３，３２０ｇ／ｅｑ．（理論値 ３，３００ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ６，６００
【０２２２】
実施例１の場合と同様に、反応開始１５時間後にはヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物およびＬ−ラクチドの各ピークが消失し、生成物の単一ピークが検出された。
【０２２３】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３｛ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）２０．１Ｈ｝２．０（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４．０］で表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２２４】
実施例５（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
合成例１で得られたヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物に替えて合成例６で得られた平均組成が［ＮＰ（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）（ＯＣ６Ｈ５）］ｎ（ｎ＝３〜８）のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物（１００ｇ，０．３６ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物３７６ｇを得た（収率９４．０％）。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２２５】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（３０Ｈ），４．５（２Ｈ），５．０〜５．２（１０Ｈ），６．７〜７．３（９Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５１．５％、Ｈ：５．４％、Ｎ：０．８％、Ｐ：１．８％
実測値  Ｃ：５１．６％、Ｈ：５．５％、Ｎ：０．６％、Ｐ：１．７％
◎水酸基当量
３，３５０ｇ／ｅｑ．（理論値 ３，４００ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ６，８００
【０２２６】
実施例１の場合と同様に、反応開始１５時間後にはヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物およびＬ−ラクチドの各ピークが消失し、生成物の単一ピークが検出された。
【０２２７】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は［ＮＰ｛ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）１０．０Ｈ｝（ＯＣ６Ｈ５）］ｎで表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２２８】
実施例６（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
温度計、撹拌機および冷却管を備え付けた１リットルの四つ口フラスコに、合成例１で得られた平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物（１００ｇ、０．４０１ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、ポリ−Ｌ−乳酸（数平均分子量：５，０００/２００ｇ）を加えて１５０℃で加熱、溶解させ、その中に酢酸カルシウム（０．０１ｇ，０．６３ｍｍｏｌ）をさらに加えて１５０℃で１５時間反応した。そして、この反応混合物をメタノール（５，０００ｍＬ）に投入することで得られた沈殿を濾別した。この沈殿をメタノール（１，０００ｍＬ）で洗浄後、減圧乾燥することでオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物２８２ｇを得た（収率９４．０％）。なお、収率はポリ−Ｌ−乳酸が全てヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物に再分配した場合を１００％として算出した。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２２９】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（７２Ｈ），４．５（４Ｈ），５．０〜５．２（２４Ｈ），６．７〜７．３（２８Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５１．９％、Ｈ：５．４％、Ｎ：１．０％、Ｐ：２．２％
実測値  Ｃ：５２．０％、Ｈ：５．３％、Ｎ：１．１％、Ｐ：２．２％
◎水酸基当量
２，０４０ｇ／ｅｑ．（理論値 ２，１００ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー
数平均分子量  ４，２００
【０２３０】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーの分析結果を図２に示す。図において、反応開始前はポリ−Ｌ−乳酸のピークが保持時間２４分に検出されており、また、ヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物のピークが保持時間３０分に検出されている。一方、反応開始１５時間後には、保持時間２４分および同３０分にピークは検出されず、保持時間２５分に新たなピーク(二つの極大を持つピークとなった原因は、排除限界分子量１０，０００のカラムを用いて分析したことで、分子量１０，０００以上の生成物が保持時間２１分に分離せずに溶出したことに由来している。)が検出されている。また、最終生成物（反応により得られた沈殿を濾別して洗浄したもの）については、保持時間２５分に単一のピークが検出されている。
【０２３１】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３｛ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）１２．０Ｈ｝２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］で表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２３２】
実施例７（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
ポリ−Ｌ−乳酸の使用量を１００ｇに変更した点を除いて実施例６と同様に操作し、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物１９０ｇを得た（収率９５．０％）。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２３３】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（３１．８Ｈ），４．５（４Ｈ），５．０〜５．２（１０．６Ｈ），６．７〜７．３（２８Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５３．５％、Ｈ：５．２％、Ｎ：１．８％、Ｐ：４．１％
実測値  Ｃ：５３．３％、Ｈ：５．３％、Ｎ：１．９％、Ｐ：４．０％
◎水酸基当量
１，１６０ｇ／ｅｑ．（理論値 １，１５０ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ２，３００
【０２３４】
実施例６の場合と同様に、反応開始１５時間後にはヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物およびポリ−Ｌ−乳酸の各ピークが消失し、生成物の単一ピークが検出された。
【０２３５】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３｛ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）５．３Ｈ｝２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］で表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２３６】
実施例８（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
合成例１で得られたヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物に替えて合成例２で得られた平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物（１００ｇ，０．３８ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）を用いた点を除いて実施例６と同様に操作し、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物２８０．２ｇを得た（収率９３．４％）。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２３７】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（７７．４Ｈ），２．４（６Ｈ），４．５（４Ｈ），５．０〜５．２（２５．８Ｈ），６．７〜７．３（２６Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５２．０％、Ｈ：５．５％、Ｎ：０．９％、Ｐ：２．１％
実測値  Ｃ：５１．８％、Ｈ：５．３％、Ｎ：１．０％、Ｐ：２．２％
◎水酸基当量
２，２６０ｇ／ｅｑ．（理論値 ２，２５０ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ４，５００
【０２３８】
実施例６の場合と同様に、反応開始１５時間後にはヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物およびポリ−Ｌ−乳酸の各ピークが消失し、生成物の単一ピークが検出された。
【０２３９】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３｛ＯＣ６Ｈ３（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）１２．９Ｈ｝２．０（ＯＣ６Ｈ５）４．０］で表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２４０】
実施例９（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
合成例１で得られたヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物に替えて合成例３で得られた平均組成が［Ｎ３Ｐ３（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）２．０（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４．０］のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物（１００ｇ，０．３７ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）を用いた点を除いて実施例６と同様に操作し、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物２８３．２ｇを得た（収率９４．４％）。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２４１】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（８１Ｈ），２．２（１２Ｈ），４．５（４Ｈ），５．０〜５．２（２７Ｈ），６．７〜７．３（２４Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５２．１％、Ｈ：５．５％、Ｎ：０．９％、Ｐ：２．０％
実測値  Ｃ：５２．０％、Ｈ：５．６％、Ｎ：０．９％、Ｐ：１．９％
◎水酸基当量
２，３００ｇ／ｅｑ．（理論値 ２，３５０ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ４，７００
【０２４２】
実施例６の場合と同様に、反応開始１５時間後にはヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物およびポリ−Ｌ−乳酸の各ピークが消失し、生成物の単一ピークが検出された。
【０２４３】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［Ｎ３Ｐ３｛ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）１３．５Ｈ｝２．０（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ３）４．０］で表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２４４】
実施例１０（オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の製造）
合成例１で得られたヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物に替えて合成例６で得られた平均組成が［ＮＰ（ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２ＯＨ）（ＯＣ６Ｈ５）］ｎ（ｎ＝３〜８）のヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物（１００ｇ，０．３６ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）を用いた点を除いて実施例６と同様に操作し、オリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物２８５ｇを得た（収率９５．０％）。得られたオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物の分析結果は次のとおりである。
【０２４５】
◎１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
１．５〜１．７（１９．５Ｈ），４．５（２Ｈ），５．０〜５．２（６．５Ｈ），６．７〜７．３（９Ｈ）
◎３１Ｐ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中、δ、ｐｐｍ）：
三量体（Ｐ＝Ｎ）３  ９．４〜９．７
◎ＣＨＮＰ元素分析：
理論値  Ｃ：５２．１％、Ｈ：５．４％、Ｎ：１．２％、Ｐ：２．６％
実測値  Ｃ：５２．２％、Ｈ：５．５％、Ｎ：１．０％、Ｐ：２．５％
◎水酸基当量
２，４６０ｇ／ｅｑ．（理論値 ２，４００ｇ／ｅｑ．）
◎ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：
数平均分子量  ４，８００
【０２４６】
実施例６の場合と同様に、反応開始１５時間後にはヒドロキシメチル基含有環状ホスファゼン化合物およびポリ−Ｌ−乳酸の各ピークが消失し、生成物の単一ピークが検出された。
【０２４７】
以上の分析結果から、本実施例で得られた生成物は、［ＮＰ｛ＯＣ６Ｈ４ＣＨ２Ｏ（Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）６．５Ｈ｝（ＯＣ６Ｈ５）］ｎで表わされる平均組成のオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物であることを確認した。
【０２４８】
実施例１１〜１６および比較例１〜３（樹脂組成物の調製）
乳酸系樹脂（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ社製：「Ｉｎｇｅｏ  バイオポリマー４０３２Ｄ」）、芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：「ユーピロンＳ３０００」）、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ／三井・デュポンフロロケミカル株式会社製：「テフロン６−Ｊ」）、並びに表１に示す実施例１〜１０で製造したオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物、合成例７で製造したフェノキシ基全置換環状ホスファゼン化合物、および大八化学工業株式会社製：芳香族縮合リン酸エステル「ＰＸ−２００」（表中、「ＰＸ−２００」と表記する。）を、表１に示す割合でドライブレンドした後、三菱重工業株式会社製：４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて２２０℃で混練し、ペレット化することで樹脂組成物を得た。次に、得られた樹脂組成物を東芝機械株式会社製：射出成型機ＩＳ５０Ｅ（スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー温度：２２０℃、金型温度：４０℃）を用いて板状に成形し、試験片を得た。この試験片について、成形品外観、熱変形温度、難燃性および高温信頼性を評価した結果を表１に示す。評価方法は次の通りである。なお、試験片は、評価項目に応じて大きさの異なるものを製造した。
【０２４９】
（成形品外観）
長さ１６０ｍｍ、幅７５ｍｍおよび厚み１．３ｍｍの試験片を目視観察し、試験片表面に０．１mm以上の凝集物による点状または筋状の外観不良（以下「ピット等」という）を調べた。評価の基準は次のとおりである。
○：ピット等の発生なし。
×：少なくとも１個のピット等が発生。
【０２５０】
（熱変形温度）
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍおよび厚み３ｍｍの試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｕｎｄｅｒ  Ｆｌｅｘｕｒａｌ  Ｌｏａｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅｄｇｅｗｉｓｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ」に従い、荷重１．８０ＭＰａおよびアニーリング無しの条件で測定した。
【０２５１】
（難燃性）
アンダーライターズラボラトリーズ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．）のＵＬ−９４規格垂直燃焼試験に基づき、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍおよび厚み２．５ｍｍの試験片を用いて実施し、１０回接炎時の合計燃焼時間と燃焼時の滴下物による綿着火の有無により、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２および規格外の四段階の難燃性クラスに分類判定した。Ｖ−０が最高評価であり、Ｖ−１、Ｖ−２、規格外の順に評価が下がる。
【０２５２】
（高温信頼性：温度８５℃、湿度８５％）
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍおよび厚み３ｍｍの試験片を温度８５℃、湿度８５％の恒温槽で５００時間放置した後、試験片の外観変化を観察した。評価の基準は次のとおりである。
○：環状ホスファゼン化合物のブリードアウトによる外観変化がなく、高温信頼性が有る。
×：環状ホスファゼン化合物のブリードアウトによる外観変化があり、高温信頼性が無い。
【０２５３】
【表１】
0005754663.tif 000020
【０２５４】
表１によると、実施例１１〜１６の樹脂組成物からなる成形体（試験片）は、良好な外観や機械的強度（高い熱変形温度）を維持しており、しかも優れた難燃性と高温信頼性を有している。
【０２５５】
実施例１７〜２２および比較例４〜５（樹脂組成物の調製）
乳酸系樹脂（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ社製：「Ｉｎｇｅｏ  バイオポリマー４０３２Ｄ」）、ポリブチレンアジペート／テレフタレート樹脂（ＢＡＳＦジャパン社製：「エコフレックス Ｆ」）、並びに表２に示す実施例１〜１０で製造したオリゴ乳酸セグメントを有する環状ホスファゼン化合物、合成例７で製造したフェノキシ基全置換環状ホスファゼン化合物、および大八化学工業株式会社製：芳香族縮合リン酸エステル「ＰＸ−２００」（表中、「ＰＸ−２００」と表記する。）を、表２に示す割合でドライブレンドした後、三菱重工業株式会社製：４０ｍｍφ小型同方向二軸押出機を用いて２００℃で混練し、ペレット化することで樹脂組成物を得た。次に、得られた樹脂組成物を東芝機械株式会社製：射出成型機ＩＳ５０Ｅ（スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー温度：２００℃、金型温度：４０℃）を用いて板状に成形し、試験片を得た。この試験片について、成形品外観、熱変形温度、難燃性および高温信頼性を実施例１１〜１６および比較例１〜３と同様の方法で評価した結果を表２に示す。
【０２５６】
【表２】
0005754663.tif 000021
【０２５７】
表２によると、実施例１７〜２２の樹脂組成物からなる成形体（試験片）は、良好な外観や機械的強度（高い熱変形温度）を維持しており、しかも優れた難燃性と高温信頼性を有している。
【図１】
0005754663.tif 000032
【図２】
0005754663.tif 000033