(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側チューブと、
前記外側チューブの内部に挿通された内側チューブと、を備え、
前記外側チューブにおける先端側から基端側に向けた所定範囲にはステントを収容するステント収容領域が設けられ、そのステント収容領域に前記ステントを収容した状態で前記ステントを体内の治療対象箇所に搬送するカテーテルであって、
前記外側チューブは、樹脂チューブと、前記樹脂チューブに埋設された補強層とを備え、
前記補強層は、補強用線を前記樹脂チューブの軸線周りに周回させながら当該樹脂チューブの軸線方向に延在させることにより形成されており、
前記補強層は、
前記樹脂チューブにおける先端側から基端側に向けた所定範囲を構成する第１補強層と、
当該第１補強層よりも基端側を構成し、前記樹脂チューブの軸線方向に対する前記補強用線の角度が、前記第１補強層を構成する前記補強用線よりも、前記軸線方向に対して平行な角度側となるように形成された第２補強層と、を備え、
前記第１補強層は、前記樹脂チューブの軸線方向において少なくとも一部が前記ステント収容領域と重複するように配置されており、
前記第２補強層は、前記ステント収容領域よりも基端側に配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記第１補強層は、第１補強体により構成されており、
前記第２補強層は、前記第１補強体とは別体である第２補強体により構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１補強体と前記第２補強体とは、前記樹脂チューブの軸線方向において重複していないことを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１補強体と前記第２補強体とは、前記軸線方向に離間させて設けられており、
前記樹脂チューブにおける前記第１補強体と前記第２補強体との間の領域には補強体が存在していないことを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記樹脂チューブには、軸線方向の途中位置においてチューブ孔を外側に開放させる開口部が形成されており、
その開口部を基準として先端側に前記第１補強体が設けられ、基端側に前記第２補強体が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記樹脂チューブは、軸線方向の途中位置に外径が変化する部位を有し、その外径が変化する部位を基準として先端側に前記第１補強体が設けられ、基端側に前記第２補強体が設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第１補強体と前記第２補強体との境界部分を跨ぐようにして設けられた剛性調整部材を備えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記第１補強体が埋設された第１樹脂チューブと、前記第２補強体が埋設された第２樹脂チューブとのうちの一方に他方の一部が挿入されてその挿入された箇所が熱溶着又は接着されることで、前記各補強体が埋設された前記樹脂チューブが形成されていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記第１補強層は、前記第２補強層よりも剛性が低く形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用に際して生体内に導入されるカテーテルとして、例えば体内の閉塞部位や狭窄部位にステントを留置すべく、当該閉塞部位等にステントを搬送する搬送用のカテーテルが知られている。この種のカテーテルは、内側チューブと、その内側チューブを内挿する外側チューブとを備えて構成される。
【０００３】
ステントとしては、例えば自己拡張機能を有するステントが用いられる。かかる自己拡張型のステントをカテーテルにより閉塞部位に搬送する場合、外側チューブの先端部にステントを圧縮状態で収容し、その収容状態でステントを閉塞部位まで搬送する。そして、ステントが閉塞部位に到達したら、外側チューブを基端側に引き抜いてステントを体内に留置する。この場合、体内においてステントが拡張し、その拡張したステントにより閉塞部位が拡張される。
【０００４】
ところで、ステントの搬送時に、ステントが収容される外側チューブの先端部では、その内周面にステントによる拡張力が作用するため、ステントが外側チューブの内周面に食い込む可能性がある。そのため、ステントを体内に留置するために外側チューブを引き抜く際、引き抜きが困難となるおそれがある。そこで、この対策として、特許文献１には、編組体を外側チューブの長手方向全域に埋設することで、外側チューブを樹脂層と編組体（編組層）とからなる複層構造とした構成が開示されている。これによれば、外側チューブの径方向への引張強度を高めることができ、同チューブの先端部におけるステントの食い込みを抑制できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、編組体を設けた上記外側チューブにおいて径方向の引張強度を高めるには、編組体を構成する金属線について外側チューブの軸線方向に対する傾斜角度を大きくするのが望ましい。しかしながら、外側チューブの軸線方向に対する金属線の傾斜角度を大きくすると、外側チューブの軸線方向の引張強度が低下するため、外側チューブを体内から引き抜く際に比較的大きな引張力が作用するチューブ基端側で軸線方向の伸びが大きくなるおそれがある。この場合、外側チューブを引き抜く際の操作性の低下が懸念される。
【０００７】
これに対して、外側チューブの軸線方向に対する金属線の傾斜角度を小さくすれば、外側チューブの軸線方向の引張強度が増大するため、同方向へのチューブの伸びが抑制され、その結果、外側チューブの引き抜き操作性の低下を抑制することはできる。しかしながら、この場合、外側チューブの径方向の引張強度が低下することとなり、チューブ先端側ではステントの食い込みを抑制できなくなるおそれがある。つまり、上記特許文献１の構成では、外側チューブの基端側と先端側とにそれぞれ所望の引張強度を付与することが困難であり、チューブの強度を高める上で課題を残している。
【０００８】
また、上記の問題は、吸引カテーテル等その他のカテーテルにおいても同様に生じうる問題である。例えば、吸引カテーテルでは、吸引用のルーメンを形成する吸引チューブの内部が吸引時において陰圧になると、同チューブの先端開口部がつぶれるおそれがあるため、チューブの先端側では径方向の強度を高めたい。一方、チューブの基端側では、チューブの体内からの引き抜き時に比較的大きな引張力が作用するため、軸線方向の引張強度を高めたい。したがって、かかる吸引カテーテルに上記特許文献１の構成を適用したとしても、上記同様チューブの強度を好適に高めることは困難であると考えられる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、チューブの強度を好適に高めることができるカテーテルを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、第１の発明のカテーテルは、樹脂チューブと、前記樹脂チューブに埋設させて設けられ、補強用線を当該樹脂チューブの軸線周りに周回させながら当該樹脂チューブの軸線方向に延在させることで形成された補強層と、を備え、前記補強層は、前記樹脂チューブの遠位端側から近位側に向けた所定範囲を構成する第１補強層と、当該第１補強層よりも近位側を構成し、前記樹脂チューブの軸線方向に対する前記補強用線の角度が、前記第１補強層を構成する前記補強用線よりも、前記軸線方向に対して平行な角度側となるように形成された第２補強層と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、第１補強層を構成する補強用線よりも、第２補強層を構成する補強用線の方が、樹脂チューブの軸線方向に対する角度が同軸線方向に対して平行な角度側となっているため、樹脂チューブの遠位端側から近位側に向けた所定範囲において径方向の引張強度を高めることができるとともに、それよりも基端側の範囲において軸線方向の引張強度を高めることができる。これにより、チューブの強度を好適に高めることができる。
【００１２】
第２の発明のカテーテルは、第１の発明において、前記第１補強層は、第１補強体により構成されており、前記第２補強層は、前記第１補強体とは別体である第２補強体により構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、第１補強層と第２補強層とがそれぞれ異なる補強体により構成されているため、各補強層を樹脂チューブに形成するに際し各補強層を個別に形成することができる。したがって、例えば、まず樹脂チューブを構成する各チューブ部にそれぞれ各補強体を埋設し、その後補強体が埋設された各樹脂チューブ部同士を接合することで、各補強層が埋設された樹脂チューブを製造することができる。これにより、効率のよいチューブの製造が可能となる。
【００１４】
また、第１補強層と第２補強層とを共通の補強体により構成すると、各補強層を構成する補強用線の径や材質、本数（ピッチ）等に制約が生じ、その結果各補強層を形成する上で種々の制約が生じる。その点、本構成によれば、かかる制約を受けることなく各補強層を形成できる。
【００１５】
第３の発明のカテーテルは、第２の発明において、前記第１補強体と前記第２補強体とは、前記樹脂チューブの軸線方向において重複していないことを特徴とする。
【００１６】
第１補強体を埋設したチューブ部と第２補強体を埋設したチューブ部とを溶着により接合する場合、溶着部分に各補強体が存在すると、その分溶着に必要な樹脂量が不足し、接合強度が低下するおそれがある。その点、本発明では、第１補強体と第２補強体とを樹脂チューブの軸線方向において重複しない構成とすることで、溶着部分に各補強体が共に存在することを回避している。この場合、溶着部分における樹脂量の低下を抑制でき、その結果溶着強度の低下を抑制できる。
【００１７】
第４の発明のカテーテルは、第３の発明において、前記第１補強体と前記第２補強体とは、前記軸線方向に離間させて設けられており、前記樹脂チューブにおける前記第１補強体と前記第２補強体との間の領域には補強体が存在していないことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、樹脂チューブにおける第１補強体と第２補強体との間に補強体が存在しない領域が設けられているため、第１補強体を埋設したチューブ部と第２補強体を埋設したチューブ部とを溶着により接合する場合、溶着部分に補強体を存在させないようにすることができる。これにより、溶着部分における樹脂量の不足を回避でき、溶着強度の低下を防止できる。
【００１９】
第５の発明のカテーテルは、第３又は第４の発明において、前記樹脂チューブには、軸線方向の途中位置においてチューブ孔を外側に開放させる開口部が形成されており、その開口部を基準として先端側に前記第１補強体が設けられ、基端側に前記第２補強体が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
カテーテルを構成する樹脂チューブには、軸線方向の中間位置において開口部が形成されているものがある。このような樹脂チューブに各補強体を設ける場合、補強用線の一部が開口部にかかり、その結果開口部の機能が低下する等の不都合が生じるおそれがある。その点本発明では、この点に鑑み、樹脂チューブにおいて開口部を基準として先端側に第１補強体を、基端側に第２補強体を設けている。これにより、開口部を有する樹脂チューブに各補強体を設ける場合において、上記の不都合が生じるのを回避できる。
【００２１】
第６の発明のカテーテルは、第３乃至第５のいずれかの発明において、前記樹脂チューブは、軸線方向の途中位置に外径が変化する部位を有し、その外径が変化する部位を基準として先端側に前記第１補強体が設けられ、基端側に前記第２補強体が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
カテーテルを構成する樹脂チューブには、軸線方向の中間位置において径が変更されているものがある。このような樹脂チューブは、例えば大径のチューブ部と小径のチューブ部とをまず製造しておき、それから各チューブ部を溶着により接合することで製造される。そこで、本発明では、この点に鑑み、樹脂チューブにおいて外径の変化する部分を基準として先端側に第１補強体を、基端側に第２補強体を設けている。この場合、まず大径のチューブ部及び小径のチューブ部にそれぞれ第１補強体と第２補強体とを別々に埋設し、その後各チューブ部を溶着することで、各補強体が埋設された樹脂チューブを製造できる。そのため、かかる形状の樹脂チューブに各補強体を設ける際には都合がよい。
【００２３】
第７の発明のカテーテルは、第３乃至第６のいずれかの発明において、前記第１補強体と前記第２補強体との境界部分を跨ぐようにして設けられた剛性調整部材を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、第１補強体と第２補強体との境界部分で剛性が局所的に変化していたとしても、当該境界部分を跨ぐようにして設けられた剛性調整部材により当該境界部分の剛性を滑らかにする等の調整ができるため、境界部分における局所的な剛性の変化を抑制できる。これにより、第１補強体と第２補強体とが軸線方向に重複しない構成において、耐キンク性の向上を図ることができる。
【００２５】
第８の発明のカテーテルは、第２乃至第７のいずれかの発明において、前記第１補強体が埋設された第１樹脂チューブと、前記第２補強体が埋設された第２樹脂チューブとのうちの一方に他方の一部が挿入されてその挿入された箇所が熱溶着又は接着されることで、前記各補強体が埋設された前記樹脂チューブが形成されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、第１補強体と第２補強体とが埋設された樹脂チューブを製造するに際し、まず第１補強体が埋設された第１樹脂チューブと、第２補強体が埋設された第２樹脂チューブとを製造し、その後第１樹脂チューブと第２樹脂チューブとを熱溶着又は接着することにより製造できる。これにより、各補強体が埋設された樹脂チューブを効率よく製造することが可能となる。
【００２７】
第９の発明のカテーテルは、第１乃至第８のいずれかの発明において、前記第１補強層は、前記第２補強層よりも剛性が低く形成されていることを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、第１補強層が、該第１補強層よりも基端側の第２補強層よりも剛性が低くなっているため、チューブの剛性を基端側から先端側に向けて低くすることができる。これにより、上記第１の発明の効果を得つつ、耐キンク性の向上を図ることができる。
【００２９】
第１０の発明のカテーテルは、第２乃至第９のいずれかの発明において、外側チューブと、前記外側チューブの内部に挿通された内側チューブと、を備え、前記外側チューブの先端側から基端側に向けた所定範囲にステントを収容した状態で前記ステントを体内の治療対象箇所に搬送するカテーテルであって、前記各補強体を埋設する前記樹脂チューブは、前記外側チューブであることを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、ステントが収容される外側チューブの先端側において径方向の引張強度を高めることができるため、ステントが外側チューブの内周面に食い込むのを抑制できる。それとともに、外側チューブの基端側では、軸線方向の引張強度を高めることができるため、外側チューブを体内から引き抜く際に外側チューブの基端側でチューブが伸びるのを抑制できる。これにより、ステントを搬送するステント搬送用のカテーテルにおいて、ステント搬送時における操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】カテーテルキットの構成を示す正面図。
【図２】カテーテルキットの中間位置を拡大して示す縦断面図。
【図３】アウタチューブに設けられた編組体を示す正面図。
【図４】アウタチューブの製造工程を説明するための説明図。
【図５】ステントが拡張状態にある場合のカテーテルキットの構成を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、血管等の生体器官内でステントを拡張させるためのカテーテルキットについて具体化している。図１は、カテーテルキット１０の構成を示す正面図である。
【００３３】
図１に示すように、カテーテルキット１０は、アウタカテーテル１１と、インナカテーテル１２と、アウタカテーテル１１に装着されているステント１３と、アウタカテーテル１１に取り付けられているＹコネクタ１４とを備えており、全体として例えば１．５ｍ程度の長さを有している。
【００３４】
アウタカテーテル１１は、先端部（遠位端部）から体内に挿入されるアウタチューブ１６と、アウタチューブ１６の基端部（近位端部）に取り付けられたアウタハブ１７とを備えており、例えば１．２ｍ程度の長さを有している。アウタチューブ１６は、ポリアミド樹脂等により管状に形成されており、先端部から基端部に向けて延びるアウタ内腔１６ａ（図２参照）を有している。アウタ内腔１６ａはインナカテーテル用ルーメンを形成しており、そのアウタ内腔１６ａにはインナカテーテル１２が挿通されている。
【００３５】
インナカテーテル１２は、アウタ内腔１６ａに通されているインナチューブ２１と、インナチューブ２１の基端部に取り付けられたインナハブ２２とを備えており、例えば１．４ｍ程度の長さを有している。インナチューブ２１は、アウタチューブ１６に対する相対的移動が可能となっており、例えば、アウタチューブ１６に対して長手方向への移動や軸線を中心とした回転等が可能となっている。また、インナチューブ２１は、管状に形成されており、先端部から基端部に向けて延びるインナ内腔２１ａ（図２参照）を有している。インナチューブ２１は、アウタチューブ１６より長くなっており、その基端部がアウタカテーテル１１の基端側に露出している。したがって、インナハブ２２はアウタハブ１７よりも基端側に配置されている。
【００３６】
ステント１３は、ニッケルチタン合金などといった金属材料により略円筒形状に形成されている。また、ステント１３は、収縮可能な弾力を有しており、外力が加えられることで通常状態からそれより外径の小さい収縮状態に移行し、その外力が解除されることで自己の付勢力により収縮状態から通常状態に復帰する構成となっている。インナチューブ２１の先端部には、外周面から外側に突出する環状のストッパ２５，２６が長手方向に所定間隔だけ隔てて対向配置されており、これら一対のストッパ２５，２６により規定された規定領域にステント１３が配置されている。ステント１３は、規定領域にて収縮された後、その状態でアウタチューブ１６により外側が覆われ、アウタチューブ１６により外力が継続して加えられることで収縮状態が維持されている。このようにステント１３が装着された状態がカテーテルキット１０における初期状態であり、インナチューブ２１とアウタチューブ１６との長手方向の相対位置が初期位置にある状態に相当する。また、アウタチューブ１６がインナチューブ２１に対して相対的に基端側へ後退した後退位置となることで、ステントが露出する施術状態となる。
【００３７】
なお、ストッパ２５，２６は、Ｘ線造影機能を有する金属材料により形成されている。また、インナチューブ２１におけるストッパ２５，２６よりも先端側には、先端側に先細りするように形成された先端部材２７が設けられている。
【００３８】
Ｙコネクタ１４は、インナハブ２２とアウタハブ１７との間に配置されている。Ｙコネクタ１４は、第１管部２８と、その第１管部２８の途中位置から分岐された第２管部２９とを備えており、第１管部２８の内腔にインナチューブ２１が挿通されている。
【００３９】
カテーテルキット１０はその中間位置からガイドワイヤＧが導出される構成となっている。その構成について、図２を参照しつつ説明する。図２は、カテーテルキット１０の中間位置を拡大して示す縦断面図である。
【００４０】
図２に示すように、インナチューブ２１は、複数の管状シャフトから構成されており、それら管状シャフトとして、基端側シャフト３１と、先端側シャフト３２とを備えている。
【００４１】
基端側シャフト３１は、ステンレスやニッケルチタン合金などといった金属により横断面円形状に形成されており、例えば１ｍ強の長さを有している。基端側シャフト３１は、基端部がインナハブ２２に接合されており、先端部が先端側シャフト３２に接合されている。なお、基端側シャフト３１は、合成樹脂製でもよく、外周にＰＴＦＥといったフッ素樹脂などがコーティングされていてもよい。コーティングが施されている場合、基端側シャフト３１の外周面とアウタチューブ１６の内周面との摩擦力が低減され、インナチューブ２１をアウタチューブ１６に対して相対的に前進させたり後退させたりすることが容易となる。
【００４２】
基端側シャフト３１は、その先端部にテーパ領域３５を有しており、テーパ領域３５においては、その基端側から先端側に向けて連続的に剛性が低くなっている。具体的には、テーパ領域３５は、内径及び外径が先端側に向かって連続的に小さくなるテーパ状に形成されているとともに、剛性低下構造としての螺旋状の切り込み３６が長手方向に連続させて形成されている。切り込み３６は、そのピッチが先端側に向けて狭くなっている。このピッチとは図２の状態で見て長手方向に並ぶ切り込み３６間の距離のことをいう。
【００４３】
また、基端側シャフト３１には、その内部にコアワイヤ３７が挿通されている。コアワイヤ３７は、テーパ状に形成された先端部を有しており、先端側に向けて剛性が低くなっている。コアワイヤ３７の先端部は、テーパ領域３５の先端部を通じてそのテーパ領域３５よりも先端側へ突出している。なお、コアワイヤ３７の先端部は、インナ貫通孔４１よりも遠位端側に突出していてもよい。
【００４４】
基端側シャフト３１の先端部には先端側シャフト３２が接着されている。先端側シャフト３２は、合成樹脂材料により円筒状に形成されており、例えば０．２５ｍ弱の長さを有している。先端側シャフト３２の基端部には、コアワイヤ３７の先端部及び基端側シャフト３１の先端部が入り込んでおり、その入り込んだ部分が各シャフト３１，３２の接着部分となっている。なお、基端側シャフト３１及び先端側シャフト３２の接合は熱溶着により行ってもよい。
【００４５】
先端側シャフト３２の周壁には、アウタ内腔１６ａとインナ内腔２１ａとを連通させるように貫通するインナ貫通孔４１が形成されている。そのインナ貫通孔４１に一端を溶着させてインナシャフト３３が設けられている。インナシャフト３３は、先端側シャフト３２の先端側の開口からインナ貫通孔４１の位置に亘って内挿されており、インナ貫通孔４１に溶着された側と反対側の端部が先端側シャフト３２の先端側の開口に溶着されている。インナシャフト３３の孔径は、ガイドワイヤＧの外径よりも大きく設定されており、ガイドワイヤＧを挿通可能となっている。すなわち、インナシャフト３３の内腔はガイドワイヤ用ルーメンを形成している。ガイドワイヤＧは、先端側シャフト３２の先端側からインナシャフト３３内に挿通され、そのインナシャフト３３を通ってインナ貫通孔４１側の開口からアウタ内腔１６ａに入り込む。つまり、インナシャフト３３の基端側の開口は、アウタ内腔１６ａへの出口となるインナポートとしての機能を有している。
【００４６】
先端側シャフト３２において、コアワイヤ３７の先端部はインナ貫通孔４１の基端側近傍に存在している。また、インナ貫通孔４１よりも基端側においては、コアワイヤ３７の先端部から基端側シャフト３１のテーパ領域３５に向けて剛性が徐々に高められている。これにより、インナ貫通孔４１の周辺で局所的に剛性が変化してしまわないようになっており、インナチューブ２１は基端側に向けて剛性が徐々に高められている。
【００４７】
アウタチューブ１６は、当該チューブ１６の樹脂層を構成するチューブ本体６１を備える。チューブ本体６１は、ポリアミド樹脂を用いて管状に形成されている。アウタチューブ１６は、長手方向において中間位置から先端側に向けて設けられている先端側アウタ領域５１と、先端側アウタ領域５１の基端側に設けられている基端側アウタ領域５２とを有している。それら各アウタ領域５１，５２は、その境界にて連続するようにそれぞれ管状に形成されている。先端側アウタ領域５１においては、アウタチューブ１６の周壁が基端側アウタ領域５２の軸線を基準として基端側アウタ領域５２よりも外側（外周側）へ拡張されており、その拡張量は、所定方向がその反対方向に比べて大きくなっている。先端側アウタ領域５１には、基端側アウタ領域５２に隣接している側に段差部５３が形成されており、その段差部５３は、カテーテルキット１０が初期状態にある場合にインナ貫通孔４１よりも基端側に存在する位置に設けられている。
【００４８】
段差部５３では、アウタチューブ１６の周壁が基端側から先端側に向けて外側へ拡張されている。したがって、この段差部５３では、アウタチューブ１６の径が基端側から先端側に向かって大きくなっており、その外周面は、基端側から先端側に向かって径方向の外側に傾斜する傾斜面となっている。
【００４９】
段差部５３において、外側への拡張量が他の部分よりも大きい部分（所定方向の部分）には、アウタ内腔１６ａと外部空間とを連通させるように貫通するアウタ貫通孔４５が形成されている。この場合、アウタ貫通孔４５は、段差部５３と同様に、先端側アウタ領域５１の基端部に配置されているとともに、カテーテルキット１０が初期状態にある場合にインナ貫通孔４１よりも基端側に存在している。アウタ貫通孔４５は、アウタチューブ１６の周壁において基端側に向けて開放されている。アウタ貫通孔４５の孔径は、ガイドワイヤＧの外径よりも大きく設定されており、ガイドワイヤＧを挿通可能となっている。なお、アウタ貫通孔４５とアウタチューブ１６の先端部との離間距離は例えば０．２５ｍとなっている。
【００５０】
アウタチューブ１６は、先端側アウタ領域５１及び基端側アウタ領域５２に通じるメイン管部５６と、先端側アウタ領域５１においてメイン管部５６から分岐されているサブ管部５７とを備えており、メイン管部５６の内腔及びサブ管部５７の内腔はアウタ内腔１６ａにより形成されている。メイン管部５６とサブ管部５７との分岐部分には、それら管部５６，５７を仕切る仕切部５５が設けられており、サブ管部５７は、メイン管部５６に沿うように基端側に向けて延びている。サブ管部５７は、その内径がガイドワイヤＧの外径よりも大きくなっており、ガイドワイヤＧの挿通が可能となっている。また、サブ管部５７は、その基端部が段差部５３により形成されているとともに、基端側の開口はアウタ貫通孔４５により形成されている。この場合、サブ管部５７に到達したガイドワイヤＧは、サブ管部５７を通ってアウタ貫通孔４５から外部へ出る。つまり、サブ管部５７の基端側の開口は、アウタチューブ１６からの出口となるアウタポートとしての機能を有している。
【００５１】
アウタチューブ１６において、インナチューブ２１はメイン管部５６に挿通されている。インナチューブ２１は、基端側アウタ領域５２では横断面の中央に配置されており、これにより、先端側アウタ領域５１では拡張部分の反対側に偏倚して配置されている。つまり、インナチューブ２１は、先端側アウタ領域５１にてアウタチューブ１６の内周面におけるアウタ貫通孔４５に対してインナチューブ２１を挟んだ反対側に偏倚している。この場合、基端側アウタ領域５２ではインナチューブ２１とアウタチューブ１６との軸線が同一線上にあり、先端側アウタ領域５１ではインナチューブ２１の軸線はアウタチューブ１６の軸線を挟んでアウタ貫通孔４５の反対側にある。
【００５２】
先端側アウタ領域５１には、インナチューブ２１の外周面とメイン管部５６の内周面との間にガイドワイヤＧを挿通可能な挿通空間５９が形成されている。挿通空間５９において、インナチューブ２１の偏倚側（アウタ貫通孔４５に対してインナチューブ２１を挟んだ反対側）では、インナチューブ２１の外周面とメイン管部５６の内周面との間の離間距離がガイドワイヤＧの外径より小さくなっており、アウタ貫通孔４５側では、前記離間距離がガイドワイヤＧの外径以上の大きさになっている。また、先端側アウタ領域５１の基端部において、挿通空間５９の一部は段差部５３に面しているとともにその一部はアウタ貫通孔４５を通じて外部に開放されている。
【００５３】
メイン管部５６における先端側アウタ領域５１の基端側には、段差部５３の先端側に隣接して肉厚部分５８が設けられている。肉厚部分５８は、メイン管部５６において他の部位よりも肉厚が大きく形成されている。本アウタチューブ１６は、後述するように、２つのチューブ８１，８２（図４参照）が溶着により接合されて形成されており、この肉厚部分５８は２つのチューブ８１，８２の溶着部分に相当する。
【００５４】
肉厚部分５８は、先端側を向く端面として肉厚面５８ａを有しており、インナチューブ２１の軸線周りを囲むように、メイン管部５６に対してサブ管部５７側が基端側に傾いた傾斜面となっている。なお、仕切部５５は、先端側を向く端面として仕切面５５ａを有しており、仕切面５５ａは、肉厚面５８ａと同一平面を形成する傾斜面となっている。
【００５５】
基端側アウタ領域５２においては、メイン管部５６の内周面が肉厚部分５８の内周面と略面一となっており、メイン管部５６の内周面とインナチューブ２１（基端側シャフト３１）の外周面との間には上記挿通空間５９が形成されていない。
【００５６】
ところで、本実施形態では、アウタチューブ１６を補強すべく同チューブ１６に補強体としての編組体が設けられている。以下、この編組体を含むアウタチューブ１６の構成について図２に加え図３を参照しつつ説明する。なお、図３は、アウタチューブ１６に設けられた編組体を示す正面図である。また、図３では、便宜上、アウタチューブ１６の外形線を二点鎖線で示している。
【００５７】
図２及び図３に示すように、アウタチューブ１６は、ポリアミド樹脂からなる上述したチューブ本体６１に加え、このチューブ本体６１の軸線方向における所定範囲に埋設された複数（図２及び図３では２つ）の編組体６２，６３を備える。各編組体６２，６３のうち第１編組体６２は、チューブ本体６１の軸線方向において先端部から基端側に向けた所定範囲に設けられている。具体的には、第１編組体６２は、チューブ本体６１の先端側アウタ領域５１においてその先端部から基端側に向けて延びており、より詳しくは段差部５３の遠位端部近傍まで基端側に向けて延びている。したがって、第１編組体６２は、先端側アウタ領域５１において段差部５３を除くほぼ全域に設けられている。
【００５８】
ここで、第１編組体６２の先端部（遠位端部）とは、チューブ本体６１においてステント１３が収容される収容領域（換言すると、上述したインナチューブ２１における各ストッパ２５，２６間の規定領域）における軸線方向の途中位置又は当該収容領域よりも先端側であることが好ましい。これにより、チューブ本体６１の軸線方向においてステント１３の収容領域の少なくとも一部には、第１編組体６２が埋設されることとなる。また、第１編組体６２の先端部は、ステント１３の収容領域よりも先端側であることがより好ましい。その場合、チューブ本体６１の軸線方向においてステント１３の収容領域全体に第１編組体６２が埋設されることとなる。なお、上記第１編組体６２により、チューブ本体６１に埋設された第１編組層（第１補強層に相当）が形成されている。
【００５９】
一方、第２編組体６３は、チューブ本体６１において第１編組体６２よりも基端側に設けられている。第２編組体６３は、チューブ本体６１の基端側アウタ領域５２に設けられており、同アウタ領域５２の軸線方向において段差部５３よりも近位側を遠位端部として、それよりも近位側に向けて延びている。具体的には、第２編組体６３は、上記軸線方向において段差部５３から所定の距離基端側の位置を遠位端部として、基端側アウタ領域５２の近位端まで延びている。なお、上記第２編組体６３により、チューブ本体６１に埋設された第２編組層（第２補強層に相当）が形成されている。また、第１編組層（第１編組体６２）と第２編組層（第２編組体６３）とがチューブ本体６１に埋設されていることから、アウタチューブ１６の内周面及び外周面の全体は樹脂層（チューブ本体６１）により形成されている。
【００６０】
編組体６２，６３は、チューブ本体６１の軸線周りに周回されながらチューブ本体６１の軸線方向に延在された複数の補強用線６４，６５を備え、これら複数の補強用線６４，６５によりメッシュ状又は網目状に形成されている。補強用線６４，６５は、例えばステンレス鋼からなる丸線により構成されている。但し、補強用線６４，６５は必ずしもステンレス鋼により構成する必要はなく、その他の金属材料により構成してもよい。また、補強用線６４，６５を金属材料に代え、カーボン繊維やナイロン等の非金属材料により構成してもよい。さらに、補強用線６４，６５は、必ずしも丸線により構成する必要はなく、平角線等その他の断面形状を有する線により構成してもよい。
【００６１】
補強用線６４，６５は、軸線方向全域においてほぼ一定の線径を有して形成されており、例えば線径が約０．００２〜０．０１５ｃｍに設定されている。本実施形態では、第１編組体６２と第２編組体６３とで、同じ線径でかつ同じ材料の補強用線６４，６５を用いている。この場合、各編組体６２，６３を形成する上で部材管理上好ましい。なお、第１編組体６２と第２編組体６３とで、補強用線６４，６５の線径を異ならせてもよいし、材質を異ならせてもよい。
【００６２】
また、各編組体６２，６３において、複数の補強用線６４，６５はアウタチューブ１６の長手方向にそれぞれ所定のピッチで設けられている。具体的には、第１編組体６２における補強用線６４のピッチは一定とされており、第２編組体６３における補強用線６５のピッチも一定とされている。但し、必ずしも各編組体６２，６３における補強用線６４，６５のピッチを一定とする必要はなく、各編組体６２，６３のうち少なくともいずれかについて、補強用線６４，６５のピッチを編組体６２，６３の近位側から遠位側に向けて大きくする等、補強用線６４，６５のピッチを一定としない構成としてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、第１編組体６２と第２編組体６３との間で補強用線６４，６５のピッチを異ならせており、第１編組体６２における補強用線６４のピッチを第２編組体６３における補強用線６５のピッチよりも小さく設定している。但し、第１編組体６２における補強用線６４のピッチを、第２編組体６３における補強用線６５のピッチよりも大きく設定してもよいし、第２編組体６３における補強用線６５のピッチと同じピッチに設定してもよい。
【００６４】
第１編組体６２の補強用線６４と第２編組体６３の補強用線６５とは、アウタチューブ１６の軸線方向に対する傾斜角度が異なっている。具体的には、アウタチューブ１６の軸線方向に対する第１編組体６２の補強用線６４の傾斜角度αが、同軸線方向に対する第２編組体６３の補強用線６５の傾斜角度βよりも大きくなっている（α＞β）。なお、アウタチューブ１６の軸線方向に対する補強用線６４，６５の傾斜角度には、鋭角側の角度と鈍角側の角度とが存在するが、本明細書における「傾斜角度α，β」とは鋭角側の角度を指すものとする。
【００６５】
各補強用線６４，６５の傾斜角度α，βについて補足説明をすると、第１編組体６２の補強用線６４は、第２編組体６３の補強用線６５よりもアウタチューブ１６の軸線方向に対して直交する角度側に傾斜しているともいえ、第２編組体６３の補強用線６５は第１編組体６２の補強用線６４よりも同軸線方向に対して平行な角度側に傾斜しているともいえる。ここで、「アウタチューブ１６の軸線方向に対して直交する角度」とは、同軸線方向に対する角度が９０°であることを意味し、「アウタチューブ１６の軸線方向に対して平行な角度」とは、同軸線方向に対する角度が０°であることを意味する。そして、「アウタチューブ１６の軸線方向に対して平行な角度側」とは、同軸線方向に対する傾斜角度が０°に近い側を意味し、「アウタチューブ１６の軸線方向に対して直交する角度側」とは、同軸線方向に対する傾斜角度が９０°に近い側を意味する。
【００６６】
このように、第１編組体６２の補強用線６４の傾斜角度αが、第２編組体６３の補強用線６５の傾斜角度βよりも大きくなっていることから、本アウタチューブ１６では、第１編組体６２が埋設されている領域では径方向の引張強度が比較的高くなっており、第２編組体６３が埋設されている領域では軸線方向の引張強度が比較的高くなっている。そのため、アウタチューブ１６の先端側においてステント１３の拡張力に対する抵抗力を高めることができるとともに、アウタチューブ１６の基端側において同チューブ１６の引き抜き時に作用する引張方向への力に対する抵抗力を高めることができる。
【００６７】
ここで、第１編組体６２の補強用線６４の傾斜角度αは、４０°以上であることが好ましく、より好ましくは７０°〜９０°であることが望ましい。この場合、ステント１３の拡張力に対してより一層の抵抗力を付与できる。一方、第２編組体６３の補強用線６５の傾斜角度βは４０°未満であることが好ましく、より好ましくは２０°〜３０°であることが望ましい。この場合、アウタチューブ１６の引き抜き時に作用する引張方向への力に対してより一層の抵抗力を付与することができる。
【００６８】
ところで、第１編組体６２の補強用線６４の傾斜角度αが、第２編組体６３の補強用線６５の傾斜角度βよりも大きくなっている構成において、各編組体６２，６３が、同一の径及び同一の材質からなる補強用線６４，６５により構成され、かつ、第１編組体６２と第２編組体６３とで補強用線６４，６５のピッチや単位体積当たりの線量が同じとされている場合には、アウタチューブ１６において第１編組体６２が埋設されている先端側の領域よりも第２編組体６３が埋設されている基端側の領域の方が剛性が大きくなることが考えられる。その点、本実施形態では、各補強用線６４，６５の径及び材質を同じとする等、補強用線６４の各種パラメータを設定することによりアウタチューブ１６において基端側の剛性を先端側の剛性よりも大きくしている。そのため、耐キンク性や力の伝達性の向上が図られている。
【００６９】
なお、「剛性」とは、カテーテル、シャフト又はチューブなどを軸線方向に対して直交する方向に曲げようとするときに作用するモーメントの大きさのことをいう。
【００７０】
アウタチューブ１６の軸線方向において、第１編組体６２が設けられている領域と第２編組体６３が設けられている領域との間には、編組体が設けられていない非編組領域６７が形成されている。既に説明したとおり、第１編組体６２の基端部は、段差部５３の遠位端部近傍に位置している。具体的には、段差部５３に対して基端側に連続する肉厚部分５８に、第１編組体６２の基端部が埋設されており、詳細には、アウタチューブ１６の軸線方向における肉厚部分５８の全域に第１編組体６２の基端部が埋設されている。一方、アウタチューブ１６の軸線方向において、第２編組体６３の先端部は、段差部５３に対して所定の距離基端側に位置している。したがって、非編組領域６７は、段差部５３と、段差部５３に対して基端側に連続する所定の領域とに形成されている。
【００７１】
また、非編組領域６７では、第１編組体６２及び第２編組体６３のみならず、これら各編組体６２，６３以外の編組体についても設けられていない。したがって、非編組領域６７は、ポリアミド樹脂（チューブ本体６１）のみからなる領域となっている。そのため、非編組領域６７では、それよりも先端側の領域と比べ、編組体が埋設されていない分樹脂量が多くなっている。
【００７２】
なお、各編組体６２，６３の境界部分となる非編組領域６７には編組体６２，６３が埋設されていないため、アウタチューブ１６の剛性が局所的に変化することが懸念される。その点、非編組領域６７を跨ぐようにして、アウタチューブ１６の剛性よりも十分に大きな剛性を有する基端側シャフト３１やコアワイヤ３７が設けられているため、カテーテルキット１０全体の剛性については局所的な変化が抑制されている。
【００７３】
上記のようにアウタチューブ１６には、第１編組体６２と第２編組体６３との間に非編組領域６７が設けられているため、第１編組体６２の補強用線６４と第２編組体６３の補強用線６５とは非編組領域６７を挟んで不連続となっている。また、非編組領域６７には、アウタチューブ１６の外径が変化する段差部５３が設けられており、段差部５３にはアウタ貫通孔４５が形成されているため、第１編組体６２の補強用線６４と第２編組体６３の補強用線６５とはアウタチューブ１６の外径が変化する部分又はアウタ貫通孔４５を挟んで不連続になっているともいえる。
【００７４】
次に、アウタチューブ１６の製造工程について、図４を参照しつつ説明する。図４は、アウタチューブ１６の製造工程を説明するための説明図である。
【００７５】
本アウタチューブ１６は、先端側アウタ領域５１を形成する大口径チューブ８１と、基端側アウタ領域５２を形成する小口径チューブ８２とを熱溶着により接合し一体化することで形成される。そのため、アウタチューブ１６の製造工程は、大口径チューブ８１及び小口径チューブ８２を製造する前工程と、前工程で製造した各チューブ８１，８２同士を接合する接合工程とからなる。そこで、まず前工程について説明する。
【００７６】
前工程として、まず大口径チューブ８１の製造を行う。図４（ａ）に示すように、大口径チューブ８１の製造では、まずポリアミド樹脂からなる内管８６の外周面に、複数の補強用線６４を螺旋状にかつ編組させて巻き付けることで第１編組体６２を形成する。ここで、補強用線６４の巻き付けは、例えばブレーダー装置（図示略）により補強用線６４を繰り出しながら、内管８６を軸方向に移動させつつ軸を中心に回転させることで行われる。この場合、補強用線６４が所定の傾斜角度αで巻回されるように、内管８６の移動速度及び回転速度を調整する。なお、第１編組体６２は、内管８６の長手方向全域に巻回される。
【００７７】
次に、図４（ｂ）に示すように、第１編組体６２の外周側にポリアミド樹脂からなる外管８７を押し出して、同外周側を外管８７により被覆する。そして、内管８６の外周面と外管８７の内周面とを熱溶着により接合する。これにより、第１編組体６２が内部に埋設された大口径チューブ８１が製造される。なお、内管８６と外管８７とは同じポリアミド樹脂により形成されているため、接合後において、第１編組体６２の補強用線６４が存在していない部分には境界が存在していない。また、内管８６と外管８７とによりチューブ本体６１における先端側アウタ領域５１が構成される。内管８６と外管８７とが接合されたものが第１樹脂チューブに相当する。
【００７８】
次に、小口径チューブ８２の製造を行う。小口径チューブ８２の製造は、大口径チューブ８１の製造とほぼ同様の手順で行われ、まず図４（ｃ）に示すように、内管８８の外周面に補強用線６５を螺旋状にかつ編組させて巻き付け第２編組体６３を形成する。この場合、補強用線６５が所定の傾斜角度βで巻回されるように、内管８８の移動速度及び回転速度を調整する。また、第２編組体６３は、内管８８の長手方向において一端部の所定範囲を除く全領域に巻回される。
【００７９】
次に、図４（ｄ）に示すように、第２編組体６３の外周側を外管８９により被覆し、内管８８の外周面と外管８９の内周面とを熱溶着により接合する。これにより、第２編組体６３が内部に埋設された小口径チューブ８２が製造される。なお、内管８８と外管８９とは同じポリアミド樹脂により形成されているため、接合後において、第２編組体６３の補強用線６５が存在していない部分には境界が存在していない。また、内管８８と外管８９とによりチューブ本体６１における基端側アウタ領域５２が構成される。内管８８と外管８９とが接合されたものが第２樹脂チューブに相当する。
【００８０】
また、小口径チューブ８２は、その後、第２編組体６３が設けられていない前記所定範囲側の先端部が軸線方向に対して斜めにカットされる（図４（ｅ）参照）。そして、カット後においても小口径チューブ８２の先端側には、第２編組体６３が埋設されていない領域が存在している。
【００８１】
次に、接合工程について説明する。接合工程では、まず大口径チューブ８１と小口径チューブ８２とを組み合わせる組み合わせ工程を行う。組み合わせ工程では、図４（ｅ）に示すように、小口径チューブ８２を大口径チューブ８１にそれぞれの軸線が重ならずに平行となる状態で入れ込む。大口径チューブ８１に小口径チューブ８２が入れ込まれた状態では、小口径チューブ８２は周方向の一方側に偏倚しており、斜め端部の先端側（尖った側）が大口径チューブ８１の内周面に当接している。この場合、小口径チューブ８２の偏倚側とは反対側では、大口径チューブ８１の内周面と小口径チューブ８２の外周面とが離間している。また、大口径チューブ８１に小口径チューブ８２が入れ込まれた状態において、小口径チューブ８２の第２編組体６３は、大口径チューブ８１の外側に位置しており、具体的には、第２編組体６３は大口径チューブ８１の先端に対して同チューブ８１の軸線方向に所定の距離隔てた位置に設けられている。
【００８２】
次に、金属棒又は溶着用治具としての鋼鉄材を各チューブ８１，８２に挿通させる鋼鉄材挿通工程を行う。鋼鉄材挿通工程では、図４（ｆ）に示すように、第１鋼鉄材８３を小口径チューブ８２及び大口径チューブ８１の内腔に挿通させるとともに、大口径チューブ８１の内周面と小口径チューブ８２の外周面とが離間した隙間に第２鋼鉄材８４を挿通させる。ここで、第１鋼鉄材８３及び第２鋼鉄材８４はそれぞれ円柱状に形成されており、第１鋼鉄材８３は基端側アウタ領域５２におけるメイン管部５６の内径と同じ大きさの外径を有し、第２鋼鉄材８４は先端側アウタ領域５１におけるサブ管部５７の内径と同じ大きさの外径を有している。なお、第２鋼鉄材８４は、半円形状の断面を有する棒状に形成する等その他の形状としてもよい。
【００８３】
次いで、大口径チューブ８１と小口径チューブ８２とを熱溶着により接合させる溶着工程を行う。溶着工程では、図４（ｇ）に示すように、大口径チューブ８１と小口径チューブ８２との当接面を溶着させ、それらチューブ８１，８２を一体化させるとともに、大口径チューブ８１を第２鋼鉄材８４及び小口径チューブ８２に巻き付かせるように収縮させる。その後、第１鋼鉄材８３及び第２鋼鉄材８４を各チューブ８１，８２から抜き取る。これにより、アウタチューブ１６の製造が完了する。
【００８４】
次に、カテーテルキット１０により血管内の所定の施術対象箇所にステント１３を留置する際の作業内容を図５に基づいて説明する。図５は、ステント１３が拡張状態にある場合のカテーテルキット１０の構成を示す正面図である。
【００８５】
まず、前もって血管内に挿入しておいたガイドワイヤＧに沿わせるようにしてカテーテルキット１０を血管内に挿入し、カテーテルキット１０におけるステント１３が装着されている部分を所定の施術対象箇所まで搬送する作業を行う。この場合、ステント１３は、圧縮状態でアウタチューブ１６のアウタ内腔１６ａに保持されているため、ステント１３の拡張力によりアウタチューブ１６の内周面が押圧されている。この点、アウタチューブ１６は、ステント１３が装着される先端側アウタ領域５１において第１編組体６２により径方向の引張強度が高められているため、ステント１３がアウタチューブ１６の内周面に食い込む等の不都合が抑制されている。
【００８６】
次に、ステント１３を施術対象箇所に配置する作業を行う。この作業は、図５に示すように、アウタカテーテル１１をインナカテーテル１２に対し相対的に基端側へ後退させ、ステント１３をアウタカテーテル１１（詳しくはアウタチューブ１６）の外部に露出させることにより行う。この場合、アウタチューブ１６の内周面によりステント１３に付与されていた圧縮力が解除され、ステント１３が径方向に拡張する。つまり、ステント１３が収縮状態から通常状態に復帰する。そして、ステント１３は、その通常状態で施術対象箇所に留置される。
【００８７】
ここで、アウタカテーテル１１を後退させる際の作用についてより詳しく説明すると、後退時にはアウタチューブ１６の内周面がステント１３の拡張力により押圧されているため、アウタチューブ１６の内周面には上記押圧に伴う摩擦抵抗が生じている。そのため、その摩擦抵抗に対抗する力でアウタチューブ１６を基端側に引っ張る必要があり、特にアウタチューブ１６の基端側では軸線方向への引張力が大きく作用することが想定される。その点、アウタチューブ１６の基端側（基端側アウタ領域５２）では第２編組体６３により軸線方向の引張強度が高められているため、アウタチューブ１６の軸線方向への伸びを抑制することができ、その結果アウタチューブ１６を後退させるための引き抜き力をチューブ１６の先端側まで好適に伝達させることができる。
【００８８】
また、上述したように、アウタチューブ１６の内周面に対するステント１３の食い込みが第１編組体６２により抑制されていることから、アウタチューブ１６を後退させる際の引き抜き力を低減させることができる。そのため、アウタチューブ１６の軸線方向への伸びについて更なる抑制を図ることが期待できる。
【００８９】
その後、カテーテルキット１０を血管内から抜き取る作業を行う。この作業によりステント１３内側のインナカテーテル１２が抜き取られ、ステント１３の留置作業が完了する。なお、留置されたステント１３により血管は拡張状態で保持され、血流が好適に確保される。
【００９０】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００９１】
チューブ本体６１における先端部から基端側に向けた所定範囲に第１編組体６２を設け、第１編組体６２よりも基端側の所定範囲に第２編組体６３を設けた。そして、チューブ本体６１の軸線方向に対する第１編組体６２の補強用線６４の傾斜角度αを、同軸線方向に対する第２編組体６３の補強用線６５の傾斜角度βよりも大きくした。この場合、アウタチューブ１６における先端側の所定範囲において径方向の引張強度を高めることができるとともに、基端側の所定範囲において軸線方向の引張強度を高めることができる。これにより、アウタチューブ１６の強度を好適に高めることができる。
【００９２】
また、ステント１３を体内の治療対象部位に搬送する本カテーテルキット１０において、ステント１３はアウタチューブ１６の先端部に収容されるため、ステント１３の体内への搬送時にステント１３がアウタチューブ１６の先端部で内周面に食い込むのを抑制でき、しかもアウタチューブ１６を体内から引き抜く際に基端側でチューブ１６が伸びるのを抑制できる。これにより、アウタチューブ１６の操作性を高めることができる。
【００９３】
第１編組層と第２編組層とをそれぞれ異なる編組体６２，６３により構成した。この場合、各編組層をチューブ本体６１に形成するに際し各編組層を個別に形成できる。具体的には、まず第１編組体６２を埋設した大口径チューブ８１と、第２編組体６３を埋設した小口径チューブ８２とを製造し、その後それら各チューブ８１，８２同士を接合することで、各編組層が埋設されたチューブ本体６１を製造できる。これにより、各編組層が埋設されたアウタチューブ１６を効率よく製造することが可能となる。
【００９４】
第１編組体６２と第２編組体６３とを、チューブ本体６１の軸線方向において重複しないように構成した。この場合、大口径チューブ８１と小口径チューブ８２とを溶着により接合する場合において、各チューブ８１，８２の溶着部分に各編組体６２，６３が共に存在することを回避できる。これにより、溶着部分における樹脂量の低下を抑制でき、その結果溶着強度の低下を抑制できる。
【００９５】
チューブ本体６１に形成されたアウタ貫通孔４５を基準として先端側に第１編組体６２を設け、基端側に第２編組体６３を設けた。これにより、アウタ貫通孔４５を有するチューブ本体６１に各編組体６２，６２を設けるにあたり、補強用線６４，６５の一部がアウタ貫通孔４５にかかり、その結果アウタ貫通孔４５へのガイドワイヤＧの挿通が阻害されるといった不都合が生じるのを回避できる。
【００９６】
チューブ本体６１において外径が変化する部分を基準として先端側に第１編組体６２を設け、基端側に第２編組体６３を設けた。この場合、まず第１編組体６２が埋設された大口径チューブ８１と、第２編組体６３が埋設された小口径チューブ８２とを製造し、その後各チューブ８１，８２を溶着することで、各編組体６２，６３が埋設されたチューブ本体６１を製造できる。そのため、かかる形状のチューブ本体６１に各編組体６２，６３を設ける際には都合がよい。
【００９７】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９８】
（１）上記実施形態では、アウタチューブ１６に、補強用線６４，６５の傾斜角度α，βが異なる２つの編組体６２，６３を設けたが、これを変更し、補強用線の傾斜角度が互いに異なる３つ以上の編組体を設けてもよい。例えば、アウタチューブ１６に、補強用線の傾斜角度が互いに異なる３つの編組体、すなわち第１〜第３編組体を設けることが考えられる。ここで、第２編組体は第１編組体よりも基端側に、第３編組体は第２編組体よりも基端側に設け、補強用線の傾斜角度は第１編組体、第２編組体、第３編組体の順に小さくなるように設定する。これにより、アウタチューブ１６の剛性を先端側に向けて滑らかに小さくすることができ、耐キンク性をより一層向上させることができる。
【００９９】
（２）上記実施形態では、アウタチューブ１６の軸線方向におけるほぼ全域に編組体６２，６３を埋設したが、編組体６２，６３を埋設する範囲は任意としてよい。例えば、アウタチューブ１６の先端側アウタ領域５１において、ステント１３が収容される収容領域を少なくとも含む所定の先端側領域にのみ第１編組体６２を埋設してもよい。
【０１００】
また、各編組体６２，６３は必ずしもアウタチューブ１６の各アウタ領域５１，５２に別々に設ける必要はなく、いずれか一方のアウタ領域５１，５２に双方の編組体６２，６３を埋設してもよい。
【０１０１】
（３）上記実施形態では、アウタチューブ１６において第１編組体６２と第２編組体６３とを軸線方向に隔てて設けることにより各編組体６２，６３の間に編組体が存在しない非編組領域６７を設けたが、第１編組体６２と第２編組体６３とを隣接して設けることにより非編組領域６７を設けない構成としてもよい。例えば、第２編組体６３を非編組領域６７（第１編組体６２）の側に延長させて形成し、第１編組体６２と隣接させることが考えられる。また、第２編組体６３を非編組領域６７よりも先端側まで延設し、アウタチューブ１６の軸線方向において第１編組体６２の一部と重複させてもよい。
【０１０２】
（４）第１編組体６２と第２編組体６３とを隣接して設けた上記（３）の構成において、第１編組体６２の補強用線６４と第２編組体６３の補強用線６５とを連続させることで、各編組体６２，６３を一体化させてもよい。
【０１０３】
（５）上記実施形態では、大口径チューブ８１と小口径チューブ８２との溶着部分である肉厚部分５８に第１編組体６２を埋設したが、これに代えて、第２編組体６３を埋設するようにしてもよい。また、肉厚部分５８に、第１編組体６２及び第２編組体６３のいずれも埋設しないようにしてもよい。この場合、溶着部分である肉厚部分５８に編組体が存在しないため、溶着に必要な樹脂量を十分確保でき、溶着強度の低下をより一層抑制することができる。例えば、アウタチューブ１６において、肉厚部分５８に対し先端側に連続するように第１編組体６２を設けるとともに、基端側に連続するように第２編組体６３を設けてもよい。
【０１０４】
（６）各編組体６２，６３が埋設されたアウタチューブ１６の製法は、上記実施形態の製法に限定されることなくその他の製法であってもよい。例えば、長手方向全域において径が均一とされているアウタチューブに対し、第１編組体と、第２編組体とを設ける場合には、共通の内管に各編組体の補強用線を巻き付けて各々の編組体を形成できるため、上記実施形態のようなチューブ８１，８２同士の溶着を行うことなくチューブを製造できる。
【０１０５】
また、かかるチューブに対し第１編組体と第２編組体とを隣接して設ける場合には、各編組体の補強用線を連続させることで各編組体を一体物として構成するのがよい。そうすれば、補強用線を内管に巻回することで各編組体を一挙に設けることができる。
【０１０６】
（７）上記実施形態では、補強用線６４，６５が編組されてなる編組体６２，６３を補強体としてアウタチューブ１６に埋設したが、これを変更し、補強用線が螺旋状に一方向にのみ巻回されてなるコイル状の補強体をアウタチューブ１６に埋設してもよい。例えば、アウタチューブ１６（先端側アウタ領域５１）において第１編組体６２に代え、コイル状の補強体を埋設することが考えられる。この場合、アウタチューブ１６の先端側において補強体の埋設に伴う可撓性の低下を抑制できるため、アウタチューブ１６を屈曲血管へ挿入する際の追従性の低下を抑制できる。
【０１０７】
（８）上記実施形態では、アウタチューブ１６に編組体６２，６３を設けたが、インナチューブ２１に編組体を設けてもよい。例えば、インナチューブ２１の先端側シャフト３２において先端側に第１編組体を設け、第１編組体よりも基端側に第２編組体を設けることが考えられる。
【０１０８】
（９）アウタチューブ１６の内周面及び外周面の少なくとも一方にテフロン（登録商標）等により摩擦低減層を形成してもよい。アウタチューブ１６の内周面に摩擦低減層を形成すれば、同チューブ１６のアウタ内腔１６ａにおいてインナチューブ２１を摺動させる際の抵抗を低減させることができ、アウタチューブ１６の外周面に摩擦低減層を形成すれば、同チューブ１６を体内において摺動させる際の抵抗を低減させることができる。また、アウタチューブ１６の内周面に摩擦低減層を形成する場合には、摩擦低減層の外周面に編組層の内周面が接するように当該編組層を形成するとともに、その外周側からポリアミド樹脂により編組層を覆う構成とするのが望ましい。
【０１０９】
（１０）本発明を適用するカテーテルは、ガイドワイヤＧの基端側を導出させるポート４５が軸線方向の途中位置に設けられたＲｘタイプのカテーテルに限定されることはなく、当該ポートが基端部に存在するオーバーザワイヤタイプのカテーテルであってもよい。
【０１１０】
また、ステント１３を搬送するカテーテルに限定されることはなく、他のカテーテルに本発明を適用してもよい。例えば血栓を吸引するための吸引カテーテルに本発明を適用することが考えられる。具体的には、吸引用のルーメンを形成する吸引用チューブにおいて先端部から基端側に向けた所定範囲に第１編組体を設け、第１編組体よりも基端側に第２編組体を設ける。この場合、吸引時に吸引用チューブ内が陰圧になることでチューブ先端の開口がつぶれるのを抑制できるとともに、吸引用チューブの体内への挿入時に同チューブがキンクするのを抑制できる。
【０１１１】
また、バルーンカテーテルに本発明を適用してもよい。具体的には、バルーンに圧縮流体を供給する流体用ルーメンを形成する供給用チューブにおいて先端部から基端側に向けた所定範囲に第１編組体を設け、第１編組体よりも基端側に第２編組体を設ける。この場合、バルーンへの圧縮流体供給時に供給用チューブ内が加圧されることでチューブ先端の開口が変形する（広がる）のを抑制できるとともに、供給用チューブの体内への挿入時に同チューブがキンクするのを抑制できる。
【０１１２】
（本明細書の開示範囲から抽出される他の発明について）
以下に、本明細書の開示範囲内において課題を解決するための手段欄に記載した発明以外に抽出可能な発明について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【０１１３】
（Ａ−１）樹脂チューブと、
前記樹脂チューブに埋設させて設けられ、補強用線を当該樹脂チューブの軸線周りに周回させながら当該樹脂チューブの軸線方向に延在させることで形成された補強体と、
を備え、
前記補強体は、
前記樹脂チューブの遠位端側から近位側に向けた所定範囲に設けられた第１補強体と、
当該第１補強体よりも近位側に設けられた第２補強体と、
を備え、
前記第１補強体と前記第２補強体とは、前記樹脂チューブの軸線方向において重複していないことを特徴とするカテーテル。
【０１１４】
第１補強体を埋設したチューブ部と第２補強体を埋設したチューブ部とを溶着により接合する場合、溶着部分に各補強体が存在すると、その分溶着に必要な樹脂量が不足し、接合強度が低下するおそれがある。その点、本発明では、第１補強体と第２補強体とを樹脂チューブの軸線方向において重複しない構成とすることで、溶着部分に各補強体が共に存在することを回避している。この場合、溶着部分における樹脂量の低下を抑制でき、その結果溶着強度の低下を抑制できる。
【０１１５】
なお、本構成を具体的に適用する場合、第１編組体６２の補強用線６４の傾斜角度αを、第２編組体６３の補強用線６５の傾斜角度βより小さくしてもよい。この場合、アウタチューブ１６における先端側について軸線方向の引張強度を高め、基端側について径方向の引張強度を高めることができる。また、第１編組体６２の補強用線６４の傾斜角度αを、第２編組体６３の補強用線６５の傾斜角度βと同一にしてもよい。
【０１１６】
（Ａ−１）のより好ましい構成は以下のものである。
【０１１７】
（Ａ−２）
前記第１補強体と前記第２補強体とは、前記軸線方向に離間させて設けられており、
前記樹脂チューブにおける前記第１補強体と前記第２補強体との間の領域には補強体が存在していないことを特徴とする（Ａ−１）に記載のカテーテル。
【０１１８】
（Ａ−３）
前記樹脂チューブには、軸線方向の途中位置においてチューブ孔を外側に開放させる開口部が形成されており、
その開口部を基準として先端側に前記第１補強体が設けられ、基端側に前記第２補強体が設けられていることを特徴とする（Ａ−１）又は（Ａ−２）に記載のカテーテル。
【０１１９】
（Ａ−４）
前記樹脂チューブは、軸線方向の途中位置に外径が変化する部位を有し、その外径が変化する部位を基準として先端側に前記第１補強体が設けられ、基端側に前記第２補強体が設けられていることを特徴とする（Ａ−１）乃至（Ａ−３）のいずれか一に記載のカテーテル。
【０１２０】
（Ａ−５）
前記第１補強体と前記第２補強体との境界部分を跨ぐようにして設けられた剛性調整部材を備えることを特徴とする（Ａ−１）乃至（Ａ−４）のいずれか一に記載のカテーテル。
【０１２１】
（Ａ−６）
前記第１補強体が埋設された第１樹脂チューブと、前記第２補強体が埋設された第２樹脂チューブとのうちの一方に他方の一部が挿入されてその挿入された箇所が熱溶着又は接着されることで、前記各補強体が埋設された前記樹脂チューブが形成されていることを特徴とする（Ａ−１）乃至（Ａ−５）のいずれか一に記載のカテーテル。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…カテーテル、１６…アウタチューブ、５８…肉厚部分、６１…樹脂チューブとしてのチューブ本体、６２…第１補強体としての第１編組体、６３…第２補強体としての第２編組体、６４…補強用線、６５…補強用線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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