(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付穴を有するハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に組み付けられる樹脂製のウォームホイールと、該ウォームホイールに噛合する樹脂製のウォームと、前記取付穴に組付けられ前記ウォームを回転自在に支承する軸受部材とを有するウォームギヤ装置において、
前記軸受部材は、樹脂材より形成され、前記ウォームの基端軸部を支承する基端支承部と、前記ウォームの先端軸部を支承する先端支承部と、前記基端支承部と前記先端支承部とを一体に連結するとともに、前記ウォームの軸線に対して前記ウォームホイールの反対側に、前記ウォームの歯先円との間に隙間を設けて形成された規制壁と、を備え、
前記ウォームは、前記歯先円および歯底円の径が夫々一定に形成され、
前記ウォームと前記ウォームホイールとは、前記ウォームの前記歯先円と前記ウォームホイールの歯底円との間の頂げき、および前記ウォームホイールの歯先円と前記ウォームの前記歯底円との間の頂げきが、夫々零となるように形成され、
前記ウォームの前記基端軸部には、前記軸受部材の基端に先端側端面を当接させる鍔部材が形成され、
前記ウォームおよび前記軸受部材が前記取付穴に挿入された際に、前記鍔部材の基端側端面に当接するとともに前記ハウジングに固定される樹脂製の抜け止め部材を、さらに備えるウォームギヤ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ウォームが形成する歯先円は、前記ウォームの基端軸部外径より小さく、かつ、前記ウォームの先端軸部外径より大きいものであり、
前記軸受部材の前記規制壁は、前記ウォームと同軸心の円筒状曲面を有し、該円筒状曲面の内径は、前記基端支承部の内径がより小さく、かつ、前記先端支承部の内径より大きいものであるウォームギヤ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ウォームと前記ウォームホイールとの軸間距離は、２５〜４０ｍｍであり、減速比は、５０〜８０であるウォームギヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置による回転を減速して伝達するウォームギヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動装置により出力される回転は、その回転速度が減速されて最終的に作動する装置に伝達される。このように減速することで、トルクを増加させるとともに必要な作動速度を得るものである。このような減速に使用される減速装置としてウォームとウォームホイールとからなるウォームギヤ装置が知られている。これは、ねじ歯車（ウォーム）とそれに合うはす歯歯車（ウォームホイール）とを９０度の角度で交差させて組み合わせた機構であり、一段で比較的高い減速比が得られるものである。
【０００３】
例えば、特許文献１のウォームギヤは、ウォームの噛合するウォームホイールとは反対側に設けられた第１規制面と、ウォームホイールの軸線方向に対向する位置に設けられた第２規制面とを備えている。ウォームホイールとの噛合による押圧力によってウォームが撓んだ場合には、これらの第１及び第２規制面によりウォームの変形移動を規制し、ウォームがウォームホイールから離脱するのを防止するというものが記載されている。
【０００４】
特許文献２のウォームギヤは、鼓形ウォームの端部においてピッチ円半径が拡径するテーパウォーム部を設け、圧力角が小さく設定されたウォーム歯であってもウォームホイールとの有効かみ合数を多く確保するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３１１１１号公報
【特許文献２】特開２００９−４７２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術では、ウォームの撓みを規制する第１及び第２規制面は、ウォームの先端側端部の移動を規制する位置に軸受部を支持するように設けられている。ウォームが撓むのはウォームホイールとのかみ合う歯の中心付近である。そのため、ウォームの剛性が低い場合には噛み合いの中心付近の撓みが大きくなって噛合いが外れる可能性があるという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示された技術では、鼓形で形状が複雑なウォームであるため、樹脂成型が困難であるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたもので、ウォームの撓みによるギヤ歯の噛み合い外れを防止し、樹脂により容易に製造可能なウォームギヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する請求項１に係る発明の構成上の特徴は、取付穴を有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に組み付けられる樹脂製のウォームホイールと、該ウォームホイールに噛合する樹脂製のウォームと、前記取付穴に組付けられ前記ウォームを回転自在に支承する軸受部材とを有するウォームギヤ装置において、前記軸受部材は、樹脂材より形成され、前記ウォームの基端軸部を支承する基端支承部と、前記ウォームの先端軸部を支承する先端支承部と、前記基端支承部と前記先端支承部とを一体に連結するとともに、前記ウォームの軸線に対して前記ウォームホイールの反対側に、前記ウォームの歯先円との間に隙間を設けて形成された規制壁と、を備え、前記ウォームは、前記歯先円および歯底円の径が夫々一定に形成され、前記ウォームと前記ウォームホイールとは、前記ウォームの前記歯先円と前記ウォームホイールの歯底円との間の頂げき、および前記ウォームホイールの歯先円と前記ウォームの前記歯底円との間の頂げきが、夫々零となるように形成され、前記ウォームの前記基端軸部には、前記軸受部材の基端に先端側端面を当接させる鍔部材が形成され、前記ウォームおよび前記軸受部材が前記取付穴に挿入された際に、前記鍔部材の基端側端面に当接するとともに前記ハウジングに固定される樹脂製の抜け止め部材を、さらに備えることである。
【００１１】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ウォームが形成する歯先円は、前記ウォームの基端軸部外径より小さく、かつ、前記ウォームの先端軸部外径より大きいものであり、前記軸受部材の前記規制壁は、前記ウォームと同軸心の円筒状曲面を有し、該円筒状曲面の内径は、前記基端支承部の内径がより小さく、かつ、前記先端支承部の内径より大きいことである。
【００１２】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１または２において、前記ウォームと前記ウォームホイールとの軸間距離は、２５〜４０ｍｍであり、減速比は、５０〜８０であることである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によると、ウォームを支承する軸受部材の基端支承部と先端支承部とが規制壁に連結されて一体に形成されているので、部品点数を減少させ、別々に部品を製作した場合の累積的誤差の発生を防止する。そのため、基端支承部及び先端支承部を同軸心に容易に製作することやウォームの歯先円と規制壁との間に設ける隙間の製作誤差を小さくすることができ、軸受部材により高い精度でウォームを支承することができる。また、ウォームがウォームホイールによって撓んだときには、ウォームホイールの反対側に配置された規制壁にウォームの歯先が接触してウォームの撓みによる変形を押し止めるので、大きく撓むことが防止されてウォームホイールとウォームとの噛合が外れるのを防止することができる。ウォームは鼓形の複雑な形状にする必要がないので、樹脂により容易に製造することができる。
また、頂げきが零となるようにウォーム及びウォームホイールにおいて夫々の歯たけ（歯先円と歯底円との差）が形成されているため、従来のように頂げきのために短く形成されていた歯たけを、頂げきが無い分だけ長く伸ばすことができる。これによりウォームが撓んだ場合にもウォームホイールとウォームとの噛合いが外れるのを防止することができる。また、ウォームおよびウォームホイールは樹脂製であるため、頂げきが設定されていなくとも、ウォームホイールの押圧力によってウォームが弾性変形して撓むため、ウォームホイールの歯先とウォームの歯底との間に頂げきが自然形成され、滑らかにウォームからウォームホイールへトルクを伝達して回転することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明では、前記軸受部材の前記規制壁の円筒状曲面の内径は、前記基端支承部の内径より小さく、かつ、前記先端支承部の内径より大きいことから、先端軸部へ行く程径が小さく形成されたウォームを容易に挿入できる。そのため、ウォームの先端を軸受部材の基端支承部から挿入するだけで、軸受部材にウォームを迅速かつきわめて容易に組み付けることができる。また、規制壁は支承するウォームと同軸心の円筒状曲面を有しているので、ウォームの多方向の撓み変形を適切に規制することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明では、前記ウォームと前記ウォームホイールとの軸間距離は、２５〜４０ｍｍであり、減速比は、高い減速比である５０〜８０であるため、ウォームに対してウォームホイールの径が大きくなる。このようにウォームホイールの径が大きくなることに合わせてウォームの軸受け間距離が長くなるためウォームの曲げ剛性が低くなり、噛合の際にウォームホイールの押圧力によって撓んで、ウォームとウォームホイールとの噛合いが外れ易くなる。しかし、本件発明によると頂げきを無くした分だけ歯たけを長く伸ばすことで、噛み合いにおけるウォームの歯及びウォームホイールの歯の各歯相互の重なりを大きく取ることが可能であり、ウォームホイールとウォームとの噛合いが外れるのを防止することができる。ウォームが撓んだ場合にも、ウォームホイールの反対側の規制壁にウォームの歯先が接触してウォームの撓みによる変形を押し止めるので、ウォームホイールとウォームとの噛合が外れるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態におけるウォームギヤ装置の概要を示す図である。
【図２】軸受部材を示す斜視図。
【図３】軸受部材の断面図。
【図４】軸受部材の内壁部の一部を拡大して示す説明図。
【図５】軸受部材を先端部側から示す図。
【図６】軸受部材を基端部側から示す図。
【図７】ウォームを示す正面図。
【図８】軸受部材にウォームを組み付けた状態を示す図。
【図９】軸受部材にウォームを組み付けた状態を軸受部材の断面で示す図。
【図１０】ウォームとウォームホイールとの噛合を示す図。
【図１１】ウォームとウォームホイールとの噛合において加わる力の状態を示す図。
【図１２】第２実施形態における軸受部材の斜視図。
【図１３】同軸受部材を異なる方向から見て示す斜視図。
【図１４】軸受部材に組み付けられたウォームにウォームホイールが噛合している状態を示す図。
【図１５】軸受部材に組み付けられたウォームにウォームホイールが噛合している状態を軸受部材の断面で示す図。
【図１６】軸受部材の内壁部の一部を拡大して示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１８】
本発明の第１実施形態のウォームギヤ装置２と電動モータ４と出力軸６との関係を、図に基づいて以下に説明する。図１に示すように、電動モータ４のモータ軸８はハウジング１０の一端部に形成された取付け穴１２に傾斜させた状態で挿入され、電動モータ４は取付穴１２の外側端部にボルト１４により組み付けられている。ウォームギヤ装置２は、例えば夫々ナイロン樹脂製のウォーム１６とウォームホイール１８とを主に備える。電動モータ４のモータ軸８にはカップリング２０を介してウォーム１６の基端軸部２２が連結され、ウォーム１６はハウジング１０に設けられた取付穴１２に組付けられた軸受部材２４に軸線回りに回転自在に支承されている。軸受部材２４は、図２及び図３に示すように、片側の側壁を開放して窓部２６が形成された略円筒形に形成されている。軸受部材２４の基端の外周には図２、図３及び図６に示すように、フランジ部２８が形成され、先端側の外周には図２、図３及び図５に示すように、小径の段部３０が形成されている。フランジ部２８及び段部３０には、図２及び図５に示すように、夫々一対の面取り部３２，３４が設けられ、これらの面取り部３２，３４によって軸受部材２４がハウジング１０の取付穴１２に嵌着された状態で軸心回りに回転不能に固定される。軸受部材２４の内壁部には、図３に示すように、ウォーム１６の先端軸部３６を支承する先端支承部３８と、ウォーム１６の基端軸部２２を支承する基端支承部４０と、先端支承部３８および基端支承部４０間に連続して一体に設けられた規制壁４２と、を有している。規制壁４２の円筒状曲面の内径は、内壁部の段差を拡大したモデルで示す図４のように、基端支承部４０の内径より小さく、かつ、先端支承部３８の内径より大きく設けられている。基端支承部４０と先端支承部３８の製作公差は厳密に管理され、例えば１０００分の１ｍｍの単位で管理される。また、ウォーム１６が形成する歯先円ｒ１の径は、図４に示すように、ウォーム１６の基端軸部２２の外径より小さく、かつ、ウォーム１６の先端軸部３６の外径より大きく形成されている。
【００１９】
ウォーム１６の基端軸部２２及び先端軸部３６も軸受部材２４と同様に、製作公差が１０００分の１ｍｍの単位で管理される。ウォーム１６を軸受部材２４に挿入した場合、ウォーム１６の先端軸部３６は軸受部材２４の先端支承部３８に、ウォーム１６の基端軸部２２は軸受部材２４の基端支承部４０に夫々回転自在に支承され、ウォーム１６の歯先（歯先円ｒ１）と規制壁４２との間には所定の隙間ｔとして例えば０．２ｍｍが設けられる。
【００２０】
本実施形態では、歯先円がＲ１であり歯底円がＲ２であるウォームホイール１８と、歯先円がｒ１であり歯底円がｒ２であるウォーム１６との噛み合いにおいて、図１０に示すように、ウォームホイール１８の歯先円Ｒ１とウォーム１６の歯底円ｒ２との間の頂げき、及びウォーム１６の歯先円ｒ１とウォームホイール１８の歯底円Ｒ２との間の頂げきが設けられていない。ウォーム１６における歯先円ｒ１と歯底円ｒ２との差（又はウォームホイール１８における歯先円Ｒ１と歯底円Ｒ２との差）である「歯たけ」は、頂げきが設けられない分だけ長く伸ばして形成されている。
【００２１】
出力軸６を有するウォームホイール１８のウォーム１６に対する減速比を例えば６０、ウォームホイール１８とウォーム１６との軸間距離を例えば３５ｍｍ、モジュールｍ＝１とすると、ウォームホイール１８は、ピッチ円の直径は６０ｍｍで歯数６０、ウォーム１６は、平均円直径が１０ｍｍで歯形係数１０となる。このように減速比が高い場合には、ウォーム１６に対するウォームホイール１８の直径が大きくなるところからウォーム１６の両端を支持する軸間距離が長くなる。そのため、ウォーム１６が低剛性の樹脂で製作されている場合、ウォーム１６がウォームホイール１８の押圧力で撓み易く、ウォームホイール１８とウォーム１６との噛合が外れるおそれがある。また、モジュールｍ＝１の場合、ウォーム１６の歯たけ＝ｍ×２.２５で一般には形成されることから、歯たけは２.２５ｍｍとなる。また、頂げきは、歯たけの２５％とするのが一般的である。本件実施形態では、頂げきをなくし、その分だけ歯たけを伸ばすところから、２.２５×０.２５＝０.５６２５ｍｍだけ歯たけを伸ばすことができる。この歯たけの伸び分は、噛合するウォームホイール１８の歯たけについても適用されるため、併せて１.１２５ｍｍだけ歯が噛合う長さが伸ばされる。
【００２２】
次に、上記のように構成されたウォームギヤ装置２をハウジング１０に組み付ける場合について説明する。まず、軸受部材２４にウォーム１６を挿入する。軸受部材２４の規制壁４２の円筒状曲面の内径は、基端支承部４０の内径より小さく、かつ、先端支承部３８の内径より大きいことから、軸受部材２４の内径は基端側から先端側に行く程小さくなっている。一方、ウォーム１６が形成する歯先円ｒ１は、ウォーム１６の基端軸部２２の外径より小さく、かつ、ウォーム１６の先端軸部３６の外径より大きいものであり、軸受部材２４の内径と同様に基端軸部２２より先端軸部３６に向かって外径が小さくなっている。そのため、軸受部材２４とウォーム１６との組み立てにおいて、ウォーム１６の先端軸部２２を軸受部材２４の基端支承部４０から挿入するだけで、迅速かつきわめて容易に組み付けることができる。ウォームの基端軸部２２には鍔部材２５が相対移動不能に周設され、鍔部材２５の先端側端面は軸受部材２４のフランジ部２８の端面に接触可能になっている。
【００２３】
次に、ウォーム１６が組み付けられた軸受部材２４をハウジング１０の取付穴１２に挿入する。その際に、軸受部材２４の窓部２６がウォームホイール１８が組み付けられる側となるように配置する。取付穴１２には軸受部材２４の段部３０の面取り部３４と、フランジ部２８の面取り部３２とに夫々嵌合する図略の嵌合穴が形成され、これらの嵌合穴によって軸受部材２４はハウジング１０に対して軸線回りの相対回転が規制される。次に、
取付穴１２に樹脂製の抜け止め部材３５を嵌入し、抜け止め部材３５の外縁部をボルトによりハウジング１０に固定する。抜け止め部材３５の先端部は鍔部材２５の基端側端面に当接させる。この抜け止め部材３５と軸受部材２４のフランジ部２８とによりウォーム１６に固定された鍔部材２５を挟持することで、ウォーム１６がスラスト方向に移動することを規制するスラスト軸受として機能する。
【００２４】
次に、ウォームホイール１８の出力軸６の一端部がハウジング１０の図略の軸受穴に嵌入され、かつウォーム１６の歯車とウォームホイール１８の歯車とが９０度傾斜させて噛合させることでウォームホイール１８が、ハウジング１０及びウォーム１６に組み付けられる。そして、前記出力軸６の他端部が挿入される軸受穴を有する図略の蓋体でハウジング１０に蓋をし、ボルト等で前記蓋体をハウジング１０に固定する。
【００２５】
次に、電動モータ４を組み付ける。電動モータ４のモータ軸８をウォーム１６の基端軸部２２の基端部にカップリング２０によって連結する。そして、ボルト１４でハウジング１０に形成された図略の雌ねじ穴に螺合させることで電動モータ４のケーシングをハウジング１０に組み付ける。
【００２６】
次に、本実施形態のウォームギヤ装置２の作動について、図に基づいて以下に説明する。まず、電源を入れることで、電動モータ４を駆動させる。電動モータ４はモータ軸８を回転させ、モータ軸８は連結されたウォーム１６に回転トルクを伝達する。これによってウォーム１６は軸線回りに回転するが、本実施形態では、前述のように歯先円がＲ１であり歯底円がＲ２であるウォームホイール１８と、歯先円がｒ１であり歯底円がｒ２であるウォーム１６との噛み合いにおいて、図１０に示すように、ウォームホイール１８の歯先円Ｒ１とウォーム１６の歯底円ｒ２との間の頂げき、及びウォーム１６の歯先円ｒ１とウォームホイール１８の歯底円Ｒ２との間の頂げきが設けられていない。そして、頂げきの長さ分ウォームホイール１８及びウォーム１６の夫々の歯たけが長く伸ばされて形成されている。
【００２７】
一般の歯車において噛合する歯車間に頂げきがないと、一方の歯車の歯先が他方の歯車の歯底を干渉するため円滑な回転ができない。しかし、本件実施形態ではウォーム１６及びウォームホイール１８がナイロン製樹脂で形成されているため、ウォーム１６とウォームホイール１８の歯が噛み合ったときに、図１１に示すように、夫々の歯には接触する歯面に垂直な方向に押圧力Ｆ，ｆが働き、この押圧力Ｆ，ｆは夫々軸間方向に向かう力Ｆ１，ｆ１の成分と水平に向かう力Ｆ２，ｆ２の成分とに分けることができる。このうち軸間方向に向かう力Ｆ１，ｆ１の成分によって、樹脂製のウォーム１６が撓んで弾性変形することで、頂げきが自然に生じてウォームホイール１８を円滑に回転させる。そして、歯たけが、前述のように０.５６２５ｍｍ伸ばされ、ウォーム１６の歯先円ｒ１と軸受部材２４の規制壁４２の隙間ｔは０．２ｍｍであるため、ナイロン樹脂製のウォーム１６がウォームホイール１８の押圧力で撓んだとしても、０．２ｍｍまでで規制されるため、ウォーム１６とウォームホイール１８との噛合が外れることが防止される。
【００２８】
上記のように構成されたウォームギヤ装置２によると、ウォーム１６を支承する軸受部材２４の基端支承部４０と先端支承部３８とが規制壁４２に連結されて一体に形成されているので、部品点数を減少させるとともに、別々に製作した場合に生じる累積的誤差の発生を防止する。そのため、基端支承部４０及び先端支承部３８を同軸心に製作する場合や規制壁４２及びウォーム１６の歯先円ｒ１との間に設けられる隙間ｔの製作誤差を小さくすることができ、軸受部材２４によって高い精度でウォーム１６を支承することができる。また、ウォーム１６がウォームホイール１８によって撓んだときには、規制壁４２にウォーム１６の歯先が接触してウォーム１６の撓みによる変形を押し止めるので、大きく撓むことが防止されてウォームホイール１８とウォーム１６との噛合が外れるのを防止することができる。ウォーム１６は、ストレート型であるため、樹脂により型製造した場合の離型も容易に行うことができる。
【００２９】
また、頂げきが零となるように夫々の歯たけが形成されているため、従来のように頂げきのために短く形成されていた歯たけを、頂げきが無い分だけ長くすることができる。これによりウォーム１６が撓んだ場合にもウォームホイール１８とウォーム１６との噛合が外れるのを防止することができる。また、ウォーム１６は樹脂製であるため、頂げきが設定されていなくとも、ウォームホイール１８の押圧力によってウォーム１６が弾性変形されて撓むため、ウォームホイール１８の歯先とウォーム１６の歯底との間に頂げきが自然形成され、滑らかにウォーム１６からウォームホイール１へトルクを伝達して回転することができる。
【００３０】
また、軸受部材２４の規制壁４２の円筒状曲面の内径は、基端支承部４０の内径がより小さく、かつ、先端支承部３８の内径より大きいものことから、軸受部材２４とウォーム１６との組み立てにおいて、ウォーム１６の先端を軸受部材２４の基端支承部４０から挿入するだけで、迅速かつきわめて容易に組み付けることができる。
【００３１】
また、ウォーム１６とウォームホイール１８との軸間距離は、３５ｍｍであり、減速比は、高い減速比である６０であるところから、ウォームホイール１８の径が大きくなり、それに合わせてウォーム１６の軸受け間距離が長くなるところからウォーム１６が、噛合の際にウォームホイール１８の押圧力によって撓んで、ウォーム１６とウォームホイール１８との噛合いが外れやすくなる。しかし、本実施形態のウォームギヤ装置２では、頂げきをなくした分だけ歯たけを長くとることが可能となり、ウォーム１６の歯とウォームホイール１８の歯との噛合いにおける重なりを大きく取ることができるので、ウォームホイール１８とウォーム１６との噛合が外れるのを防止することができる。
【実施例２】
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態のウォームギヤ装置５２について、図に基づいて以下に説明する。本実施形態における軸受部材５４は、図１２及び図１３に示すように、窓部５６が設けられた略円筒形状という点で第１実施形態と共通するが、第１実施形態におけるフランジ部や段部が設けられておらず、面取りがなされていない点について、第１実施形態と相違する。また、図１４及び図１５で示すように、ウォーム１６が組み付けられた時には、第１実施形態では軸受部材５４の内壁の規制壁に該当する部分において、ウォーム１６の歯先に常時接する中央支承部５８が設けられている点において第１実施形態と相違する。そして、本実施形態では、中央支承部５８の製作公差は１０００分の１ｍｍ単位まで厳しく管理される。図１６に示すように、主に中央支承部５８においてウォーム１６を支承するが、先端支承部６０及び基端支承部６２においてウォーム１６を支承してもよい。
【００３３】
本実施形態においても、中央支承部５８、先端支承部６０及び基端支承部６２がナイロン製樹脂により一体に形成されていることから、第１実施形態の軸受部材２４と同様に、基端支承部６２及び先端支承部６０を同軸心に製作する場合やウォーム１６の歯先に接触させて支承する中央支承部５８を製作する場合の製作誤差を小さくすることができ、軸受部材５４によって高い精度でウォーム１６を支承することができる。また、ウォームホイール１８による押圧力が主に作用する中央部において、中央支承部５８がウォーム１６の撓みを規制するので、ウォーム１６が撓むことでウォーム１６とウォームホイール１８との噛合が外れることが防止される。その他の構成及び作用は第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３４】
なお、上記実施形態において、ウォーム１６及びウォームホイール１８が形成された樹脂をナイロン製樹脂としたが、これに限定されず、例えば、ジュラコン等の樹脂でもよい。また、ウォームホイールは樹脂製に限定されず、例えば鋼鉄製でもよい。
【００３５】
また、軸受部材の規制壁は、円筒状曲面を有するものとしたが、これに限定されず、例えば平面板状であってもよい。
【００３６】
また、ウォームとウォームホイールとは、軸間距離が３５ｍｍ、減速比が６０、モジュールが１としたが、これに限定されず、例えば軸間距離４０ｍｍ、減速比が８０、モジュールが１.２５でもよい。
【００３７】
斯様に、上記した実施の形態で述べた具体的構成は、本発明の一例を示したものにすぎず、本発明はそのような具体的構成に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の態様を採り得るものである。
【符号の説明】
【００３８】
２…ウォームギヤ装置、１６…ウォーム、１８…ウォームホイール、２２…基端軸部、２４…軸受部材、３６…先端軸部、３８…先端支承部、４０…基端支承部、４２…規制壁、５２…ウォームギヤ装置、５４…軸受部材、Ｒ１…歯先円（ウォームホイール）、Ｒ２…歯底円（ウォームホイール）、ｒ１…歯先円（ウォーム）、ｒ２…歯底円（ウォーム）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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