(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被把持部（Ｗ０）と、互いに異なる軸心を有する複数の被加工部（Ｗｎ）を備えた偏心ワーク（Ｗ）の複数の前記被加工部（Ｗｎ）を旋削加工するために用いる偏心ワーク用チャック装置において、
前記偏心ワーク（Ｗ）の前記被把持部（Ｗ０）を把持するワーク把持手段（２０）と、前記ワーク把持手段（２０）が前記被把持部（Ｗ０）を把持した状態で、そのワーク把持手段（２０）を前記偏心ワーク（Ｗ）とともにチャック本体（１０）の主軸中心線（Ｃ０）に並行な旋回中心線（Ｃ２）周りに回転移動させる調心手段（３０）とを備え、
前記調心手段（３０）は、前記ワーク把持手段（２０）をチャック本体（１０）に支持する旋回台（２４）を備え、その旋回台（２４）の前記チャック本体（１０）に対する前記旋回中心線（Ｃ２）周りの回転移動により、前記偏心ワーク（Ｗ）の複数の前記被加工部（Ｗｎ）のうち、一の被加工部（Ｗ１）の軸中心線（Ｄ１）を前記チャック本体（１０）の主軸中心線（Ｃ０）に合致させた状態と、他の被加工部（Ｗ２）の軸中心線（Ｄ２）を前記チャック本体（１０）の主軸中心線（Ｃ０）に合致させた状態との間で、ワーク（Ｗ）を移動できるものであり、
前記旋回台（２４）は、その外面又は内面に、前記旋回中心線（Ｃ２）に沿っていずれかの側へ向かうにつれて徐々に縮径する旋回台側テーパー面（２４ｂ）を有し、前記チャック本体（１０）の基部（１３）は、前記旋回台側テーパー面（２４ｂ）が面接触可能な基部側テーパー面（３１ｂ）を有し、前記旋回台（２４）が前記基部（１３）に対して前記旋回中心線（Ｃ２）に沿って相対移動することにより前記旋回台側テーパー面（２４ｂ）と前記基部側テーパー面（３１ｂ）とが接離可能で、前記旋回台側テーパー面（２４ｂ）と前記基部側テーパー面（３１ｂ）とが離反した状態で前記旋回台（２４）は回転移動でき、前記旋回台側テーパー面（２４ｂ）と前記基部側テーパー面（３１ｂ）とが面接触した状態で前記旋回台（２４）は前記基部（１３）に固定され、前記旋回台側テーパー面（２４ｂ）と前記基部側テーパー面（３１ｂ）は、それぞれ前記旋回中心線（Ｃ２）を中心とする円錐面であり、前記旋回台（２４）を前記旋回中心線（Ｃ２）周りの任意の方位で固定できるようにしたことを特徴とする偏心ワーク用チャック装置。
【請求項２】
前記旋回台側テーパー面（２４ｂ）と前記基部側テーパー面（３１ｂ）とが面接触する際に、前記旋回台（２４）が備える前記旋回中心線（Ｃ２）に直交する端面（２４ａ）と、前記基部（１３）が備える前記旋回中心線（Ｃ２）に直交する端面（３１ａ）が面接触することにより、前記旋回台（２４）と前記基部（１３）とは、前記旋回台側テーパー面（２４ｂ）と前記基部側テーパー面（３１ｂ）、及び、前記両端面（２４ａ，３１ａ）とで保持されることを特徴とする請求項１に記載の偏心ワーク用チャック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸心の位置が互いに異なる複数の被加工部（旋削加工の必要な部分）を有するワークに対応して用いられる偏心ワーク用チャック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軸心の位置が互いに異なる複数の被加工部（旋削加工の必要な部分）を有するワーク、いわゆる偏心ワークを旋削加工する場合は、旋盤に対して専用の偏心ワーク用チャック装置が用いられることが多い。
【０００３】
この偏心ワークは、チャック装置のジョウによって把持される少なくとも１箇所の加工済み部分（被把持部）と、それとは別に、旋削加工の必要な部分（被加工部）を複数箇所備えている。
【０００４】
その複数の被加工部は、互いに軸心の位置が異なる周面を旋削面としており、「一の被加工部」と、それとは別に、少なくとも１箇所の「他の被加工部」を備える。このような偏心ワークとしては、例えば、クランクシャフトや、カムシャフト等が挙げられる。
【０００５】
偏心ワーク用チャック装置として、例えば、特許文献１に示すものがある。このチャック装置は、例えば、長手状のワークＷの軸方向に沿って、被把持部Ｗ０、第一被加工部Ｗ１、第二被加工部Ｗ２を備えたシャフトを想定する。図７（ａ）に示すように、チャック本体１の主軸中心線（旋盤中心線）Ｃ０は、ワークＷの被把持部Ｗ０の軸中心線から距離Ｌだけ偏心しており、且つ、第一被加工部Ｗ１と第二被加工部Ｗ２との位相差が１８０度となっている。
【０００６】
まず、被把持部Ｗ０を、図中の符号Ｃ１を把持中心線とするコレットチャック（ワーク把持手段）２で把持することにより、第一被加工部Ｗ１の軸中心線をチャック本体１の主軸中心線Ｃ０に位置合わせし、その第一被加工部Ｗ１の旋削加工を行う（図７（ａ）参照）。
【０００７】
つぎに、別に設けたワークハンド（図示せず）によってワークＷの前記被把持部Ｗ０を把持し、そのワークＷを回転不能に位置決めした状態で、コレットチャック２による把持を解放する。
【０００８】
そして、チャック本体１を、第一被加工部Ｗ１と第二被加工部Ｗ２の位相差に相当する１８０度だけ回転させ、コレットチャック２の把持中心線Ｃ１をチャック本体１の主軸中心線Ｃ０に対して回転移動させる。
【０００９】
ワークハンドを、チャック本体１の主軸中心線Ｃ０に直交する面内におけるＸ軸及びＹ軸方向に適宜平行移送し、ワークＷの被把持部Ｗ０をコレットチャック２の把持中心線Ｃ１の位置に合わせ、そのコレットチャック２で把持する。これによって、第二被加工部Ｗ２の軸中心線がチャック本体１の主軸中心線Ｃ０に位置合わせされ、その第二被加工部Ｗ２の旋削加工を行うことができる（図７（ｂ）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の偏心ワーク用チャック装置によると、互いに軸心の異なる複数の被加工部を旋削加工するために、ワークＷの位置決め及び把持を複数回行っている。
【００１２】
すなわち、まず、最初の被加工部の旋削のためにワークＷを把持し、次の被加工部の旋削のために、一旦その把持を解除した後にワークＷの位置合わせを行い、再度の把持を行っている。
【００１３】
このように、ワークＷの位置決め及び把持を複数回行うと、加工工程の時間が長くなるとともに、その新たな位置決め及び把持を行う毎に誤差が生じ、加工精度を低下させるので好ましくない。
【００１４】
そこで、この発明は、偏心ワーク用チャック装置において、旋削加工の工程全体に要する時間を短くし、加工精度を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、この発明は、被把持部と、互いに異なる軸心を有する複数の被加工部を備えた偏心ワークの複数の前記被加工部を旋削加工するために用いる偏心ワーク用チャック装置において、前記偏心ワークの前記被把持部を把持するワーク把持手段と、前記ワーク把持手段が前記被把持部を把持した状態で、そのワーク把持手段を前記偏心ワークとともにチャック本体の主軸中心線に並行な旋回中心線周りに回転移動させる調心手段とを備え、前記調心手段は、前記ワーク把持手段をチャック本体に支持する旋回台を備え、その旋回台の前記チャック本体に対する前記旋回中心線周りの回転移動により、前記偏心ワークの複数の前記被加工部のうち、一の被加工部の軸中心線を前記チャック本体の主軸中心線に合致させた状態と、他の被加工部の軸中心線を前記チャック本体の主軸中心線に合致させた状態との間で、ワークを移動できることを特徴とする偏心ワーク用チャック装置を採用した。
【００１６】
従来の偏心ワーク用チャック装置によると、互いに軸心の異なる複数の被加工部を旋削加工するために、まず、最初の被加工部の旋削のためにワークを把持し、次の被加工部の旋削のために、一旦その把持を解除した後にワークの位置合わせを行い、再度の把持を行っていたが、この構成によれば、途中に行っていた把持の解除が不要であるから、旋削加工の工程全体に要する時間を短くし、加工精度を高めることができる。
【００１７】
また、この構成において、前記旋回台は、その外面又は内面に、前記旋回中心線に沿っていずれかの側へ向かうにつれて徐々に縮径する旋回台側テーパー面を有し、前記チャック本体の基部は、前記旋回台側テーパー面が面接触可能な基部側テーパー面を有し、前記旋回台が前記基部に対して前記旋回中心線に沿って相対移動することにより前記旋回台側テーパー面と前記基部側テーパー面とが接離可能で、前記旋回台側テーパー面と前記基部側テーパー面とが離反した状態で前記旋回台は回転移動でき、前記旋回台側テーパー面と前記基部側テーパー面とが面接触した状態で前記旋回台は前記基部に固定される構成を採用することができる。
【００１８】
この構成によれば、旋回台側テーパー面と基部側テーパー面との面接触によって、旋回台を、旋回中心線に対してより正確に調心された状態に固定することができる。
【００１９】
なお、その旋回台側テーパー面と基部側テーパー面は、それぞれ旋回中心線周りに断続的に設けられていてもよいし、旋回中心線周り全周に亘って連続的に設けられていてもよい。
また、その旋回台側テーパー面と基部側テーパー面はそれぞれ旋回中心線を中心とする円錐面であることが望ましい。円錐面であれば、その円錐面同士の接触範囲において、旋回台を任意の方位に無段階で調整し、ワークに応じて旋回台を任意の方位に固定できる。
【００２０】
さらに、これらの各構成において、前記旋回台側テーパー面と前記基部側テーパー面とが面接触する際に、前記旋回台が備える前記旋回中心線に直交する端面と、前記基部が備える前記旋回中心線に直交する端面が面接触することにより、前記旋回台と前記基部とは、前記旋回台側テーパー面と前記基部側テーパー面、及び、前記両端面とで保持される構成を採用することができる。
【００２１】
この構成によれば、各テーパー面同士の面接触と、各端面同士の面接触とで、いわゆる２方向の面接触が可能である。このため、旋回台のチャック本体の基部に対する位置決めに対する精度が向上し、また、その固定がしっかりとしたものとなる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明は、偏心ワーク用チャック装置において、旋削加工の工程全体に要する時間を短くし、加工精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態を示し、（ａ）は偏心ワークの第一被加工部をチャック本体の主軸中心線に合致させた状態を示す縦断面図、（ｂ）は正面図
【図２】同実施形態を示し、（ａ）は偏心ワークの第二被加工部をチャック本体の主軸中心線に合致させた状態を示す縦断面図、（ｂ）は正面図
【図３】図１（ａ）の状態から、旋回台を前方へ移動させた状態を示す要部拡大縦断面図
【図４】同実施形態の斜視図
【図５】同実施形態の作用を示し、（ａ）は偏心ワークの第一被加工部をチャック本体の主軸中心線に合致させた状態を示す模式図、（ｂ）は偏心ワークの第二被加工部をチャック本体の主軸中心線に合致させた状態を示す模式図
【図６】図５におけるワークとチャック本体との位置関係を示し、（ａ）は偏心ワークの第一被加工部をチャック本体の主軸中心線に合致させた状態を示す模式図、（ｂ）は偏心ワークの第二被加工部をチャック本体の主軸中心線に合致させた状態を示す模式図
【図７】従来例を示し、（ａ）は偏心ワークの第一被加工部をチャック本体の主軸中心線に合致させた状態を示す模式図、（ｂ）は偏心ワークの第二被加工部をチャック本体の主軸中心線に合致させた状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、軸心の位置が互いに異なる複数の被加工部Ｗｎを有するいわゆる偏心ワークＷを旋削加工するために、旋盤に用いられる偏心ワーク用チャック装置Ｍ（以下、チャック装置Ｍという）である。
【００２５】
このチャック装置Ｍの構成は、図１に示すように、旋盤の主軸中心線Ｃ０と同心に固定されるチャック本体１０と、そのチャック本体１０に設けられ、偏心ワークＷの被把持部Ｗ０を把持するワーク把持手段２０と、そのワーク把持手段２０が被把持部Ｗ０を把持した状態で、そのワーク把持手段２０を偏心ワークＷとともにチャック本体１０の主軸中心線Ｃ０に並行な旋回中心線Ｃ２周りに回転移動させる調心手段３０とを備えている。
【００２６】
この実施形態では、把持対象となる偏心ワークＷは、そのワーク把持手段２０によって把持される１箇所の加工済み部分（以下、被把持部Ｗ０という）と、それとは別に、旋削加工の必要な２箇所の被加工部Ｗｎ（以下、第一被加工部（一の被加工部）Ｗ１、第二被加工部（他の被加工部）Ｗ２という）を備えている。
【００２７】
このような偏心ワークＷとしては、例えば、クランクシャフトや、カムシャフト等が挙げられる。なお、この実施形態では、偏心ワークＷの被把持部Ｗ０の軸中心線Ｄ０と、第一被加工部Ｗ１の軸中心線Ｄ１は一致しているが、この軸中心線Ｄ０，Ｄ１同士が一致していない偏心ワークＷを把持対象とすることもできる。
【００２８】
ワーク把持手段２０は、チャック本体１０の前面側に設けられる。ワーク把持手段２０は、偏心ワークＷの被把持部Ｗ０を、チャック本体１０の軸心Ｃ０（前記主軸中心線Ｃ０を指す。以下同じ。）に並行な把持中心線Ｃ１と同心に把持し、且つ、チャック本体１０の軸心Ｃ０方向に対する位置決めを行うストッパ１５を配した、センタリング機能を有する引込み式チャックで構成されている。このワーク把持手段２０の把持中心線Ｃ１は、後に説明する調心手段３０の動きによりチャック本体１０の軸心Ｃ０に対して移動するので、その把持中心線Ｃ１は、必ずしもチャック本体１０の軸心Ｃ０には一致しない。
【００２９】
なお、図１（ａ）等において、符号１１はバックプレート、符号１２はアダプタプレート、符号１３は基部、符号１４は外周部材である。これらの部材が、ボルト等によって一体化され、チャック本体１０を構成している。
【００３０】
アダプタプレート１２の前面側において、基部１３、外周部材１４の内側に形成された空間内には、旋回台２４が設けられている。旋回台２４は、チャック本体１０の軸心Ｃ０と並行に設定された旋回中心線Ｃ２周りに回転移動することができる。チャック本体１０の軸心Ｃ０と、旋回台２４の旋回中心線Ｃ２とは、距離Ｌだけ隔てられている（図６（ａ）参照）。
【００３１】
この旋回台２４が、前記調心手段３０の一部を構成するとともに、前記ワーク把持手段２０をチャック本体１０に支持する機能も発揮している。
【００３２】
まず、調心手段３０を主体に説明すると、旋回台２４は、その後方寄り部分の外面に、前記旋回中心線Ｃ２に沿って後方に向かうにつれて徐々に縮径する旋回台側テーパー面２４ｂを有している。旋回台側テーパー面２４ｂは、前記旋回中心線Ｃ２を中心とする直円錐の円錐面（円錐台面）で構成されている。
【００３３】
また、チャック本体１０の基部１３は、前記旋回台側テーパー面２４ｂが面接触可能な基部側テーパー面３１ｂを有している。
すなわち、基部側テーパー面３１ｂは、旋回中心線Ｃ２に沿って後方に向かうにつれて徐々に縮径し、同じく、前記旋回中心線Ｃ２を中心とする直円錐の円錐面（円錐台面）で構成されている。また、その基部側テーパー面３１ｂの円錐面の母線と旋回中心線Ｃ２との成す角度が、旋回台側テーパー面２４ｂの円錐面の母線と旋回中心線Ｃ２との成す角度と同一に設定されている。
【００３４】
旋回台２４は、チャック本体１０の基部１３に対して、旋回中心線Ｃ２に沿って前後方向に相対移動することにより、旋回台側テーパー面２４ｂと基部側テーパー面３１ｂとが接離可能である。
【００３５】
また、旋回台２４には、旋回台側テーパー面２４ｂの前端から外径方向に立ち上がる端面２４ａが、その全周に亘って連続的に設けられている。端面２４ａは、旋回中心線Ｃ２に直交する面方向を有する平面である。
【００３６】
基部１３には、基部側テーパー面３１ｂの前端から外径方向に立ち上がる端面３１ａが、その全周に亘って連続的に設けられている。端面３１ａは、旋回中心線Ｃ２に直交する面方向を有する平面である。
【００３７】
旋回台２４の旋回中心線Ｃ２方向への移動により、旋回台側テーパー面２４ｂと基部側テーパー面３１ｂとが面接触する際に、旋回台２４が備える端面２４ａと、基部１３が備える端面３１ａとが面接触するようになっている。
【００３８】
このため、旋回台２４が基部１３に対して後方側へ引込まれた際に、旋回台２４と基部１３とは、旋回台側テーパー面２４ｂと基部側テーパー面３１ｂ、及び、両端面２４ａ，３１ａとの、２方向の面接触により保持され、動かないように固定される。
【００３９】
また、旋回台２４が基部１３に対して前方へ押し出された際には、旋回台側テーパー面２４ｂと基部側テーパー面３１ｂとが離反し、また、両端面２４ａ，３１ａも離反する。このため、旋回台２４は、基部１３に対して旋回中心線Ｃ２周りに回転移動可能な状態となる。
【００４０】
この旋回台２４の旋回中心線Ｃ２方向への移動は、チャック本体１０内に設けた動作手段によって行うようになっている。
動作手段は、チャック本体１０の軸心Ｃ０と同心に設けられたドローバ３２と、前記旋回台２４に接続されその旋回台２４と一体に動く旋回台接続部材３４，３５、そのドローバ３２のチャック本体１０に対する軸心Ｃ０方向への進退の動きを、旋回台接続部材３４，３５、旋回台２４に伝達する駆動部材３３等からなる。
【００４１】
チャック本体１０外に設けた駆動源（図示せず）の作用により、ドローバ３２がチャック本体１０の軸心Ｃ０方向に進退し、その進退によって、駆動部材３３、旋回台接続部材３４，３５を通じて、旋回台２４が基部１３に対して旋回中心線Ｃ２方向へ移動する。このとき、旋回台接続部材３５の外面に形成された円筒面が、基部１３の内面に形成された円筒面に摺動することで、その移動がガイドされている。
【００４２】
また、この旋回台２４の旋回中心線Ｃ２周りの回転移動は、チャック本体１０外に設けた回転動作手段（図示せず）によって行うようになっている。
回転動作手段は、旋回台２４の前面に設けられた係止手段４１の溝部４１ａに、その溝部４１ａの周方向端壁間にぴったりと嵌る動作杆を入り込ませ、その動作杆を、旋回中心線Ｃ２周りの円周方向に所定角度移動させることにより、旋回台２４をチャック本体１０の基部１３に対して回転移動させる。このとき、旋回台２４は、前記動作手段により前面側に押し出されて回転可能な状態としておく。回転移動が終われば、前記動作手段により、旋回台２４は引込まれてチャック本体１０の基部１３に固定される。
【００４３】
つぎに、ワーク把持手段２０の構成について説明すると、チャック本体１０内には、流体圧の作用によってチャック本体１０の軸心Ｃ０方向に移動するアクチュエータ２１が備えられている。
【００４４】
このアクチュエータ２１は、前記旋回台２４、旋回台接続部材３４，３５の内側に形成された空間内に収容され、軸心Ｃ０方向後方に位置する第一部材２１ａと、その第一部材２１ａの前方に位置する第二部材２１ｂとを備える。第一部材２１ａと第二部材２１ｂとは一体に移動する。
【００４５】
アクチュエータ２１の第一部材２１ａは、その軸方向中ほどに、軸心Ｃ０に直交する断面積の大きいピストン部２７を備え、そのピストン部２７の前後は、相対的に小径な前端部２１ｄ、後端部２１ｅとなっている。前端部２１ｄは第二部材２１ｂの孔部２１ｆにねじ結合され、後端部２１ｅは、チャック本体１０の軸心に設けられた中心部材１６の凹部に嵌って軸心Ｃ０方向に摺動可能である。
【００４６】
また、ピストン部２７は、旋回台接続部材３４，３５の内側に形成された前記空間をシリンダ室２６として、そのシリンダ室２６内で軸心Ｃ０方向へ進退自在である。
【００４７】
シリンダ室２６内におけるピストン部２７の後方側を後室２６ａとし、前方側が前室２６ｂとなっており、その後室２６ａには、油路（流体路）２５の第一ポート２５ａが、前室２６ｂには、油路２５の第二ポート２５ｂが接続されて複動式シリンダとなっている。
【００４８】
油路２５は、軸心Ｃ０に沿って配置された中心部材１６内を通って、チャック本体１０外の流体供給手段（図示せず）に通じている。第一ポート２５ａ、第二ポート２５ｂのいずれか一方に油圧を供給し、他方の油圧を解放することで、そのピストン部２７をシリンダ室２６内で進退させることができる。また、第一ポート２５ａ、第二ポート２５ｂを閉じることで、ピストン部２７を不動とすることができる。
【００４９】
また、前記旋回台２４は、その旋回中心線Ｃ２周りに複数の傾斜孔２２を等分方位に有している。この実施形態では、３つの傾斜孔２２を設けている。
【００５０】
各傾斜孔２２は、旋回台２４の旋回中心線Ｃ２に対して同一の角度で傾斜する方向に伸びている。この実施形態では、傾斜孔２２は、チャック本体１０の後方から前方に向かって徐々に外径側に向かう傾斜方向となっているが、把持対象である偏心ワークＷの形態、把持部分の設定によっては逆方向、すなわち、チャック本体１０の後方から前方に向かって徐々に内径側に向かう傾斜方向となる場合もある。
【００５１】
この傾斜孔２２は、設置しようとするジョウ２３ｂと同数形成され、その各傾斜孔２２内に軸状のマスタージョウ２３がぴったりと嵌められている。
また、マスタージョウ２３の後端に設けた凹部２３ｃに、アクチュエータ２１の突部２１ｃが入り込んでおり、アクチュエータ２１が、チャック本体１０の軸心Ｃ０方向に進退することにより、マスタージョウ２３は、その傾斜孔２２の伸びる方向に沿って旋回台２４に対して相対移動可能である。
【００５２】
各マスタージョウ２３の前端には、ジョウ２３ｂが設けられている。ジョウ２３ｂは、ボルトでマスタージョウ２３の前端に固定され、そのジョウ２３の先端が偏心ワークＷの被把持部Ｗ０に当接する把持部２３ａとなっている。
このため、チャック本体１０の軸心Ｃ０周りに、マスタージョウ２３と同数のジョウ２３ｂが等分方位に放射状に設けられていることになる。この実施形態では、３つのジョウ２３ｂを設けている。
【００５３】
また、この実施形態では、マスタージョウ２３は断面円形であり、傾斜孔２２も断面円形となっており、両者は、その全周に亘って密着した状態で、その密着面が摺動しながら前記相対移動が行われる。
【００５４】
マスタージョウ２３が、傾斜孔２２の伸びる方向に沿って旋回台２４に対して相対移動することにより、ジョウ２３ｂがチャック本体１０の半径方向へ移動し、偏心ワークＷをストッパ１５に向かって後方へ引込みながら、その偏心ワークＷの被把持部Ｗ０を把持したり、あるいは、その把持を解除することができる。
【００５５】
このチャック装置Ｍの作用について説明すると、まず、図１（ａ）（ｂ）に示すように、偏心ワークＷの複数の被加工部Ｗｎのうち、第一被加工部Ｗ１の軸中心線Ｄ１をチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致させた状態に、偏心ワークＷの被把持部Ｗ０を把持する。この把持は、ワーク把持手段２０のジョウ２３ｂが、偏心ワークＷの被把持部Ｗ０の外周を掴むことで維持されている。
【００５６】
この実施形態では、偏心ワークＷの被把持部Ｗ０の軸中心線Ｄ０と、第一被加工部Ｗ１の軸中心線Ｄ１は一致しているので、その軸中心線Ｄ０，Ｄ１、及び、ワーク把持手段２０の把持中心線Ｃ１は、いずれもチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致した状態である（図５（ａ）、図６（ａ）参照）。
【００５７】
この状態で、第一被加工部Ｗ１の旋削加工を行う。
【００５８】
つぎに、まず、図２（ａ）（ｂ）に示すように、偏心ワークＷの複数の被加工部Ｗｎのうち、第二被加工部Ｗ２の軸中心線Ｄ２をチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致させた状態に移行させる。
この移行は、ワーク把持手段２０のジョウ２３ｂが、偏心ワークＷの被把持部Ｗ０の外周を掴むことを維持したまま、前記調心手段３０の機能により行われる。
【００５９】
すなわち、まず、図１（ａ）に示す状態から図３に示す状態へと、旋回台２４をチャック本体１０の基部１３に対して、前方へ押し出す。この押出により、旋回台側テーパー面２４ｂと基部側テーパー面３１ｂとが離反し、また、両端面２４ａ，３１ａも離反し、旋回台２４は、基部１３に対して旋回中心線Ｃ２周りに回転移動可能な状態となる。
【００６０】
そこで、チャック本体１０外に設けた前記回転動作手段を用い、旋回台２４の前面に設けられた係止手段４１の溝部４１ａに、その溝部４１ａの周方向端壁間にぴったりと嵌る動作杆を入り込ませ、その動作杆を、旋回中心線Ｃ２周りの円周方向に所定角度移動させることにより、旋回台２４をチャック本体１０の基部１３に対して回転移動させる。
【００６１】
この回転移動により、図５（ａ）、図６（ａ）に示す状態から、図５（ｂ）、図６（ｂ）に示す状態へと、偏心ワークＷが移行する。図５（ａ）、図６（ａ）は、前述の図１（ａ）に示す状態、すなわち、第一被加工部Ｗ１の軸中心線Ｄ１をチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致させた状態である。図５（ｂ）、図６（ｂ）は、前述の図２（ａ）に示す状態、すなわち、第二被加工部Ｗ２の軸中心線Ｄ２をチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致させた状態である。
【００６２】
回転動作手段には、旋回台２４を、旋回中心線Ｃ２周りにどれだけの角度回転移動させれば、第一被加工部Ｗ１の軸中心線Ｄ１がチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致した状態から、第二被加工部Ｗ２の軸中心線Ｄ２がチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致した状態へと移行できるか、予めその情報が入力されている。このため、その入力情報に基づいて、回転動作手段が備えるコンピュータ等の制御手段が、自動的に、係止手段４１の溝部４１ａに動作杆を入り込ませたり、あるいは、その動作杆を、旋回中心線Ｃ２周りの円周方向に所定角度移動させたり、さらには、その動作杆を溝部４１ａから離脱させたりすることができる。もちろん、この旋回台２４の回転を手作業で行うことも可能である。
【００６３】
つまり、図６（ａ）に示すように、チャック本体１０の軸心Ｃ０と、旋回台２４の旋回中心線Ｃ２とは、チャック本体１０の半径方向に距離Ｌだけ偏心している。
また、偏心ワークＷの第一被加工部Ｗ１の軸中心線Ｄ１、第二被加工部Ｗ２の軸中心線Ｄ２は、それぞれ、その旋回中心線Ｃ２から距離Ｌ１、Ｌ２だけ半径方向に偏心しているので、旋回台２４の旋回中心線Ｃ２周りの回転移動により、第一被加工部Ｗ１の軸中心線Ｄ１、第二被加工部Ｗ２の軸中心線Ｄ２を、順に、チャック本体１０の軸心Ｃ０に合致させることができるのである。
【００６４】
このとき、前記距離Ｌ１、Ｌ２は、距離Ｌと同一に設定されていることになる。したがって、相互に軸心の異なる被加工部Ｗｎが、３箇所、あるいは４箇所以上存在する偏心ワークＷの場合においても、その各被加工部Ｗｎの軸中心線Ｄｎの、前記旋回中心線Ｃ２からの各距離Ｌｎが、前記距離Ｌと同一に設定されていれば、旋回台２４の回転移動が許される方位内にある限り、ワーク把持手段２０による把持をやり直す（持ち替える）必要なく、その把持を維持したまま旋削加工を行うことができる。
【００６５】
回転移動が終われば、前記動作手段により、その回転後の方位で旋回台２４は引込まれてチャック本体１０の基部１３に固定される。この状態で、第二被加工部Ｗ２の旋削加工を行い、その後、ワーク把持手段２０による把持を解除して、偏心ワークＷの旋削加工を終了する。
【００６６】
なお、チャック本体１０には、バランサーとしてウェイト５０が取付けられており、また、旋回台２４には、同じくバランサーとしてウェイト４０が取付けられているので、このウェイト４０，５０を着脱したり、あるいは、重量の異なる各ウェイト４０，５０に取り替えることで、旋削加工時における重心のずれを補正することができる。バランサーの取付け位置は自由であるが、この実施形態のように、チャック本体１０の前面や、旋回台２４の前面に設けることが望ましい。
【００６７】
このように、調心手段３０は、ワーク把持手段２０をチャック本体１０に支持する旋回台２４を備え、その旋回台２４のチャック本体１０に対する旋回中心線Ｃ２周りの回転移動により、偏心ワークＷの複数の被加工部Ｗｎのうち、一の被加工部Ｗ１の軸中心線Ｄ１をチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致させた状態と、他の被加工部Ｗ２の軸中心線Ｄ２をチャック本体１０の軸心Ｃ０に合致させた状態との間で、ワークＷを移動できる。
【００６８】
なお、この実施形態では、ワーク把持手段２０を引込み式チャックで構成したが、このワーク把持手段２０を、例えば、コレットチャックなどセンタリング機能を有する他の把持手段で構成してもよい。
【００６９】
また、この発明のチャック装置Ｍにおいて、把持対象となる偏心ワークＷは、少なくとも１箇所の加工済み部分である被把持部Ｗ０を備え、それとは別に、旋削加工の必要な複数箇所の被加工部Ｗｎを備えているものとできる。このため、実施形態のように、第一被加工部Ｗ１、第二被加工部Ｗ２の２箇所の被加工部Ｗｎを有する偏心ワークＷ以外には限定されず、それ以外にも、例えば、互いに軸心の異なる３箇所、４箇所以上の被加工部Ｗｎを有するものも、その対象とできる。
【００７０】
さらに、この実施形態では、旋回台２４は、その外面に、旋回中心線Ｃ２に沿って後方へ向かうにつれて徐々に縮径する旋回台側テーパー面２４ｂを有しているものとしたが、この旋回台側テーパー面２４ｂは、旋回台２４の内面に設けてもよい。
旋回台２４の内面に旋回台側テーパー面２４ｂを設けた場合は、基部１３に設けられる基部側テーパー面３１ｂも、それに面接触し得るように、対応した位置に設定することとなる。
【００７１】
また、その各テーパー面２４ｂ，３１ｂを、旋回中心線Ｃ２に沿って後方へ向かうにつれて徐々に拡径する構成とすることもでき、さらには、各テーパー面２４ｂ、３１ｂを円錐面以外のテーパー面で構成してもよい。各テーパー面２４ｂ、３１ｂを円錐面以外で構成する場合、各テーパー面２４ｂ、３１ｂを、例えば、四角錐や六角錐など多角錐（多角錐台）の側面といったように、旋回中心線Ｃ２周りに等分方位に配置された複数の同一勾配のテーパー面とすることができる。このとき、テーパー面２４ｂ，３１ｂ同士が面接触し得る旋回台２４の回転方位において、前述の第一被加工部Ｗ１、第二被加工部Ｗ２など各被加工部Ｗｎの各軸中心線Ｄ１，Ｄ２・・・Ｄｎが、チャック本体１０の軸心Ｃ０に合致するように設定することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１０  チャック本体
２  コレットチャック
１１  バックプレート
１２  アダプタプレート
１３  基部
１４  外周部材
１５  ストッパ
１６  中心部材
２０  ワーク把持手段（引込み式チャック）
２１  アクチュエータ
２１ａ  第一部材
２１ｂ  第二部材
２１ｃ  突部
２２  傾斜孔
２３  マスタージョウ
２３ａ  把持部
２３ｂ  ジョウ
２３ｃ  凹部
２４  旋回台
２４ａ  旋回台側端面
２４ｂ  旋回台側テーパ面
２５  油路
２５ａ  第一ポート
２５ｂ  第二ポート
２６  シリンダ室
２６ａ  後室
２６ｂ  前室
２７  ピストン部
３０  調心手段
３１ａ  基部側端面
３１ｂ  基部側テーパ面
３２  ドローバ
３３  駆動部材
３４，３５  旋回台接続部材
Ｃ０  主軸中心線（チャック本体の主軸中心線）
Ｃ１  把持中心線（ワーク把持手段による把持中心線）
Ｄ０  被把持部の軸中心線
Ｄ１  第一被加工部の軸中心線
Ｄ２  第二被加工部の軸中心線
Ｗ  ワーク（偏心ワーク）
Ｗ０  被把持部
Ｗｎ  被加工部
Ｗ１  第一被加工部
Ｗ２  第二被加工部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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