(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な第１方向に目地空間をあけて隣り合う２つの建物のいずれか一方の建物の躯体に固定され、前記第１方向に垂直でかつ水平な第２方向に延びる第１縁材と、
前記２つの建物のいずれか他方の建物の躯体に、前記第１縁材と平行に固定され、前記第２方向に延びる第２縁材と、
前記第１縁材と前記第２縁材との間に配置される中間パネル部材であって、前記第２方向に延びる第１基部と、前記第１基部の前記第２縁材側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向に延びる第１嵌合部と、前記第１基部の前記第１縁材側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向に延びる第２嵌合部とを有する中間パネル部材と、
前記第１縁材に取付けられる基端側パネル部材であって、前記第２方向に延びる第２基部と、前記第２基部の前記第２縁材側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向に延びかつ前記中間パネル部材の第２嵌合部に着脱自在に嵌合する第３嵌合部と、前記第２基部の前記第１縁材側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向に延びかつ前記第１縁材に、前記第２方向に平行な軸線まわりに角変位可能に係合する基端側係合部とを有する基端側パネル部材と、
前記第２縁材に取付けられる遊端側パネル部材であって、前記第２方向に延びる第３基部と、前記第３基部の前記第２縁材側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向に延びかつ前記第２方向に平行な回動軸線まわりに回動自在に設けられる補助カバー部と、前記第３基部の前記第１縁材側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向に延びかつ前記中間パネル部材の前記第１嵌合部に着脱自在に嵌合する第４嵌合部とを有する遊端側パネル部材とを含み、
前記第１〜第４嵌合部は、前記第１方向および前記第２方向に垂直な第３方向に対を成す各一対の差込み片をそれぞれ有し、
前記第１嵌合部の各差込み片と前記第４嵌合部の各差込み片とを係合させ、かつ前記第２嵌合部の各差込み片と前記第３嵌合部の各差込み片とを係合させた状態で、互いに係合する各一方の差込み片は、前記第２方向に等間隔でビス止めして連結され、
前記第２縁材は、仮想水平面に対して傾斜する第１案内面部と、前記第１案内面部よりも緩やかに傾斜する第２案内面部とを有することを特徴とする床用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記基端側係合部は、第１縁材に、第２方向にスライド移動可能に係合することを特徴とする請求項１記載の床用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う２つの建物の躯体間に空隙として存在する目地空間を塞いだ状態で維持する床用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な従来技術は、たとえば特許文献１にアルミニウム製中空パネル連結装置として開示されている。この従来技術では、相互に嵌合可能な嵌合構造を有する嵌合凸部と嵌合凹部とが、中空の基部の幅方向両側部にそれぞれ設けられる複数のパネル部材が提案されている。
【０００３】
前記嵌合凸部は、前記基部の幅方向一側部から突出する一対の第１の接続脚を有する。各第１の接続脚には、先端部に係止爪が形成される。
【０００４】
嵌合凹部は、前記基部の幅方向他側部から突出し、一対の第２の接続脚と、係止突起とを有する。一対の第２の接続脚は、前記第１の接続脚よりも厚み方向の外側で、前記基部から幅方向他方側に突出する。係止突起は、各第２の接続脚の基端部から、基部の厚み方向の内側に向けて突出する。
【０００５】
隣接する２つのパネル部材が互いに連結された状態では、嵌合凸部が嵌合凹部に嵌合し、第１の接続脚の先端部に設けられる各係止爪が、隣接するパネル部材の第２の接続脚の基端部に形成される各係止突起に内側から係合して係止される。これによって、複数のパネル部材が幅方向に平行に整列した状態で、隣接する嵌合凸部と嵌合凹部とが互いに嵌合して抜け止めされた状態となり、幅方向に所定の長さを有する平坦なパネル本体を構築する。
【０００６】
またこのような従来技術に類似する他の従来技術は、たとえば特許文献２に開示されている。この従来技術では、パネル部材を幅方向に連結した状態で、互いに嵌合した嵌合凸部と嵌合凹部との間のがたつきを防止するために、第１の接続脚の先端部に設けられる係止爪には、幅方向に垂直または幅方向に対して垂直に近い角度を成す係止面を形成し、第２の接続脚の基端部に設けられる係止突起には、幅方向に垂直または幅方向に対して垂直に近い角度を成す急斜面が形成される。
【０００７】
前記係止爪における係止面は、およそ幅方向一方に臨み、係止突起に形成される急斜面は、およそ幅方向他方に臨み、急斜面と係止面とは、互いに対向する。これによってこの従来技術では、各パネル部材間の嵌合状態のがたつきを防止し、パネルの縦方向および横方向の動きを完全に阻止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭６１−２１４１号公報
【特許文献２】実公平２−４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１，２に記載の各従来技術では、各パネル部材の第１方向である縦方向および第２方向である横方向のがたつきが阻止され、各パネル部材は互いに緊結されるので、このようなパネル部材によって、隣り合う２つの建物の各躯体間に空隙として存在する目地空間を塞ぐ床用伸縮継手装置のパネル本体を構築するパネル部材として用いることが考えられるが、各パネル部材の長さは目地空間を介して対向する各躯体間の距離に、各躯体に固定される縁材に乗載される長さを加算した長さを必要とする。そのため、各躯体間の距離が異なれば、長さの異なるパネル部材を製造しなければならず、各躯体間の距離に応じた長さのパネル部材を必要とする。
【００１０】
したがって、前記特許文献１，２に記載のパネル部材を床用伸縮継手装置のパネル本体を構成するパネル部材として用いるには、各パネル部材を各躯体間に設置するのに適した長さに現場または工場で切断加工する必要が生じ、容易にパネル本体を構築することができないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、隣り合う２つの建物の各躯体間の距離が変化した場合であっても、容易にパネル本体を構築することができる床用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、水平な第１方向に目地空間をあけて隣り合う２つの建物のいずれか一方の建物の躯体に固定され、前記第１方向に垂直でかつ水平な第２方向に延びる第１縁材と、
前記２つの建物のいずれか他方の建物の躯体に、前記第１縁材と平行に固定され、前記第２方向に延びる第２縁材と、
前記第１縁材と前記第２縁材との間に配置される中間パネル部材であって、前記第２方向に延びる第１基部と、前記第１基部の前記第２縁材側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向に延びる第１嵌合部と、前記第１基部の前記第１縁材側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向に延びる第２嵌合部とを有する中間パネル部材と、
前記第１縁材に取付けられる基端側パネル部材であって、前記第２方向に延びる第２基部と、前記第２基部の前記第２縁材側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向に延びかつ前記中間パネル部材の第２嵌合部に着脱自在に嵌合する第３嵌合部と、前記第２基部の前記第１縁材側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向に延びかつ前記第１縁材に、前記第２方向に平行な軸線まわりに角変位可能に係合する基端側係合部とを有する基端側パネル部材と、
前記第２縁材に取付けられる遊端側パネル部材であって、前記第２方向に延びる第３基部と、前記第３基部の前記第２縁材側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向に延びかつ前記第２方向に平行な回動軸線まわりに回動自在に設けられる補助カバー部と、前記第３基部の前記第１縁材側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向に延びかつ前記中間パネル部材の前記第１嵌合部に着脱自在に嵌合する第４嵌合部とを有する遊端側パネル部材とを含み、
前記第１〜第４嵌合部は、前記第１方向および前記第２方向に垂直な第３方向に対を成す各一対の差込み片をそれぞれ有し、
前記第１嵌合部の各差込み片と前記第４嵌合部の各差込み片とを係合させ、かつ前記第２嵌合部の各差込み片と前記第３嵌合部の各差込み片とを係合させた状態で、互いに係合する各一方の差込み片は、前記第２方向に等間隔でビス止めして連結され、
前記第２縁材は、仮想水平面に対して傾斜する第１案内面部と、前記第１案内面部よりも緩やかに傾斜する第２案内面部とを有することを特徴とする床用伸縮継手装置である。
【００１４】
また本発明は、前記基端側係合部は、第１縁材に、第２方向にスライド移動可能に係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基端側パネル部材は、第１縁材に第２方向に平行な軸線まわりに角変位可能に係合され、遊端側パネル部材の補助カバー部は、第２方向に延びかつ前記第２方向に平行な回動軸線まわりに回動自在に設けられるので、床用伸縮継手装置は、隣り合う２つの建物の各躯体間の目地空間の第１方向に平行な離間距離が変化した場合であっても、前記離間距離の変化を許容することができる第１方向長さとなるように、基端側パネル部材と遊端側パネル部材との間に中間パネル部材を組込めばよく、容易に目地空間の第１方向に平行な離間距離に適合した床用伸縮継手装置を実現することができる。
【００１６】
また床用伸縮継手装置は、第１縁材および第２縁材を各躯体にそれぞれ設け、第１嵌合部の各差込み片と前記第４嵌合部の各差込み片とを係合させ、かつ第２嵌合部の各差込み片と第３嵌合部の各差込み片とを係合させて、互いに係合する各一方の差込み片をビス止めして、中間パネル部材と、基端側パネル部材と、遊端側パネル部材とを連結することによって構成されるので、目地空間の第１方向に平行な離間距離が異なる施工現場であっても、中間パネル部材の取付枚数を調整することによって、前記第１方向の離間距離に応じた幅寸法の連結パネルを容易に構築することができる。
【００１７】
また、各建物の各躯体が急激な地震などによって第１方向に平行な近接方向に相対変位しても、第２縁材の第１案内面部と第２案内面部とによって、遊端側パネル部材が第２縁材上へ案内され、遊端側パネル部材、中間パネル部材および基端側パネル部材によって構成される連結パネルによって目地空間を塞いだ状態に維持し、各躯体の第１方向への相対変位を円滑に許容することができる。
【００１８】
また本発明によれば、第１縁材と基端部側パネル部材とが第２方向に関してスライド移動可能に設けられるので、各建物の各躯体が急激な地震などによって第２方向に平行な方向に相対変位しても、基端側パネル部材が第１縁材をスライド移動することにより目地空間を塞いだ状態に維持し、各躯体の第２方向への相対変位を円滑に許容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の床用伸縮継手装置１の平面図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】床用伸縮継手装置１の中間パネル部材１２付近を示す拡大断面図である。
【図５】床用伸縮継手装置１の第１縁材１０近傍を示す拡大断面図である。
【図６】床用伸縮継手装置１の第２縁材１１近傍を示す拡大断面図である。
【図７】目地空間４の離間距離Ｌ１が大きくなった状態における第２縁材１１近傍を示す拡大断面図である。
【図８】目地空間４の離間距離Ｌ１がさらに大きくなった状態における第２縁材１１近傍を示す拡大断面図である。
【図９】目地空間４の離間距離Ｌ１が小さくなった状態における第２縁材１１近傍を示す拡大断面図である。
【図１０】目地空間４の離間距離Ｌ１がさらに小さくなった状態における第２縁材１１近傍を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態の床用伸縮継手装置１の平面図であり、図２は、図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図であり、図３は、図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【００２１】
本実施形態の床用伸縮継手装置１は、隣り合う２つの建物の躯体２，３間に空隙として存在する目地空間４を塞いだ状態に維持するために、各躯体２，３間にわたって設けられる。２つの躯体２，３間の離間距離Ｌ１は、たとえば１００ｍｍ〜３５０ｍｍである。これらの躯体２，３は、目地空間４に臨んで並設され、相互に対向している。各躯体２，３は、コンクリート構造体から成り、図１〜図３では本実施形態の床用伸縮継手装置１の設置位置で互いに対向する対向壁部およびその近傍だけが示されている。
【００２２】
以下の説明において、各躯体２，３が互いに近接／離反する方向を「第１方向Ｘ」と称し、第１方向Ｘを含む仮想水平面において、第１方向Ｘに垂直な方向を「第２方向Ｙ」と称し、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに垂直な方向を「第３方向Ｚ」と称する。
【００２３】
床用伸縮継手装置１は、第１縁材１０と、第２縁材１１と、中間パネル部材１２と、基端側パネル部材１３と、遊端側パネル部材１４とを含んで構成される。
【００２４】
第１縁材１０は、躯体３の第１方向一方Ｘ１側の端部に固定され、第２方向Ｙに延びる長尺材である。第１縁材１０は、たとえばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの押出し成形材によって実現される。
【００２５】
第２縁材１１は、躯体２の第１方向他方Ｘ２側の端部に固定され、第２方向Ｙに延びる長尺材である。第２縁材１１は、たとえばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの押出し成形材によって実現される。第１縁材１０および第２縁材１１の詳細については後述する。
【００２６】
図４は、床用伸縮継手装置１の中間パネル部材１２付近を示す拡大断面図である。
中間パネル部材１２は、第１基部２０と、第１嵌合部２１と、第２嵌合部２２とを含んで構成される。第１基部２０は、第２方向Ｙに延び、断面略四角筒状に形成される。第１基部２０の第１方向Ｘ中間部には、第２方向Ｙに延びかつ第３方向Ｚに延びる隔壁部７０が形成される。第１基部２０の第１方向他方Ｘ２側の側部には、第２方向Ｙに延び、前記隔壁部７０に臨む蟻溝７１が形成される。
【００２７】
第１嵌合部２１は、第１基部２０の第２縁材１１側（本実施形態では第１方向一方Ｘ１側）に配置される一側部に、第１基部２０に連なって設けられる。第１嵌合部２１は、一対の外側リブ８０ａ，８０ｂと、外側リブ８０ａと外側リブ８０ｂとの間に設けられる一対の差込み片８１ａ，８１ｂと、を有する。
【００２８】
各外側リブ８０ａ，８０ｂは、第１基部２０の一側部から第１方向Ｘに突出し、第２方向Ｙに延びてそれぞれ形成される。各差込み片８１ａ，８１ｂは、第１基部２０の一側部から第１方向Ｘに突出し、第２方向Ｙに延びてそれぞれ形成される。差込み片８１ａ，８１ｂの基端部には、差込み片８１ａと差込み片８１ｂとを連結する連結部８２が形成される。各差込み片８１ａ，８１ｂの先端には係合部８３がそれぞれ形成される。設置状態で下方に配置される一方の差込み片８１ｂには、第２方向Ｙに関して等間隔にビス止めするためのねじ持ち用肉盛り部が形成される。
【００２９】
第２嵌合部２２は、第１基部２０の第１縁材１０側（本実施形態では第１方向他方Ｘ２側）に配置される他側部に、第１基部２０に連なって設けられる。第２嵌合部２２は、一対の差込み片９０ａ，９０ｂを有する。各差込み片９０ａ，９０ｂは、第２方向Ｙに延びて形成される。
【００３０】
各差込み片９０ａ，９０ｂの基端部近傍には、隣り合う中間パネル部材１２の係合部８３が係合する内向き突起９１ａ，９１ｂが形成される。差込み片９０ｂの先端部と内向き突起９１ｂとの間の中間部には、差込み片８１ｂのビス孔に対応するねじ持ち用肉盛り部が形成される。
【００３１】
図５は、床用伸縮継手装置１の第１縁材１０近傍を示す拡大断面図である。
基端側パネル部材１３は、第２基部２３と、第３嵌合部２４と、基端側係合部２５とを有する。第２基部２３は、第２方向Ｙに延び、断面略四角筒状に形成される。第２基部２３の第１方向Ｘ中間部には、第２方向Ｙに延びかつ第３方向Ｚに延びて上下の板状壁部を連結する隔壁部７２が形成される。隔壁部７２には、断面略Ｃ字状の蟻溝７３が形成される。第２基部２３の第１方向他方Ｘ２側の一側部には、第２方向Ｙに延び、前記隔壁部７２側に突出する蟻溝７４が形成される。
【００３２】
第３嵌合部２４は、第２基部２３の第２縁材１１側（本実施形態では第１方向一方Ｘ１側）に配置される一側部に、第２基部２３に連なって設けられる。第３嵌合部２４は、一対の外側リブ８４ａ，８４ｂと、外側リブ８４ａと外側リブ８４ｂとの間に設けられる一対の差込み片８５ａ，８５ｂと、を有する。
【００３３】
各外側リブ８４ａ，８４ｂは、第２基部２３の他側部から第１方向一方Ｘ１に突出し、第２方向Ｙに延びてそれぞれ形成される。各差込み片８５ａ，８５ｂは、第２基部２３の他側部から第１方向一方Ｘ１に突出し、第２方向Ｙに延びてそれぞれ形成される。差込み片８５ａ，８５ｂの基端部には、差込み片８５ａと差込み片８５ｂとを連結する連結部８６が形成される。各差込み片８５ａ，８５ｂの先端には、係合部８７がそれぞれ形成される。設置状態で下方に配置される一方の差込み片８５ｂには、第２方向Ｙに関して等間隔にねじ持ち用肉盛り部が形成されている。第３嵌合部２４は、中間パネル部材１２の第２嵌合部２２に着脱自在に嵌合する。
【００３４】
基端側係合部２５は、第２基部２３の第１縁材１０側（本実施形態では、第１方向他方Ｘ２側）に配置される他側部に、第２基部２３に連なって設けられる。
【００３５】
基端側係合部２５は、第２基部２３の他側部の上端に連なって形成される断面略Ｌ字状の見切り片９２と、第２基部２３の他側部の下端に連なって形成される断面略Ｌ字状の係合片９３と、係合片９３の基端部から第１方向他方Ｘ２に突出して形成される隙間調節片９４と、を含んで構成される。
【００３６】
見切り片９２は、第２方向Ｙに延び、一様に形成される。係合片９３は、第２方向Ｙに延び、一様に形成される。隙間調節片９４は、第２方向Ｙに延び、一様に形成される。
【００３７】
第１縁材１０は、本体部４０と、本体部４０に取付けられる固定カバー４１とを含んで構成される長尺材である。本体部４０は、第２方向Ｙに延び、一方の躯体３の上面に水平に設置される板状部４２と、板状部４２の目地空間４側の幅方向一端部から第３方向他方Ｚ２に屈曲して連なる係合部４３と、板状部４２の幅方向他端部から第３方向他方Ｚ２に屈曲して連なる支持部４４と、係合部４３と支持部４４との間に設けられ、板状部４２から第３方向他方Ｚ２に屈曲して連なる支持片４５とを有する。
【００３８】
係合部４３は、板状部４２から第３方向他方Ｚ２に屈曲して連なる立上がり部４３ａと、立上がり部４３ａの先端から第１方向他方Ｘ２に屈曲して連なる平坦部４３ｂとから成る。平坦部４３ｂの上面には、帯状の合成樹脂シートから成る滑り材４６が設けられる。
【００３９】
支持部４４は、板状部４２から第３方向他方Ｚ２に屈曲して連なる側壁部４４ａと、側壁部４４ａの先端から第１方向一方Ｘ１に突出する受座部４４ｂとから成る。受座部４４ｂは、固定カバー４１の幅方向一端部と当接し、固定カバー４１を支持する。
【００４０】
支持片４５は、板状部４２から第３方向他方Ｚ２に屈曲して連なる立上がり部４５ａと、立上がり部４５ａの先端から第１方向一方Ｘ１に突出する支持部４５ｂとから成る。支持部４５ｂには、長手方向に等間隔をあけて複数のビス孔が形成される。
【００４１】
固定カバー４１は、断面略逆Ｌ字状に形成される長尺材である。固定カバー４１は、略平坦な板状の板状部４１ａと、板状部４１ａの幅方向一端部に第３方向一方Ｚ１へ屈曲して連なる側壁部４１ｂと、側壁部４１ｂから第１方向一方Ｘ１へ突出する隙間調節突部４１ｃと、側壁部４１ｂから第３方向他方Ｚ２へ突出する見切り片４１ｄとから成る。
【００４２】
固定カバー４１は、幅方向一端部が、本体部４０の板状部４２の上面に当接し、中間部が立上がり部４５の支持部４５ｂに支持されて設けられ、幅方向他端部が、本体部４０の受座部４４ｂに支持される。板状部４１ａには、本体部４０の支持部４５ｂに形成されるビス孔に対応する複数のビス孔が形成される。本体部４０と固定カバー４１とは、ビスによって結合され、これによって第１縁材１０を構成する。
【００４３】
第１縁材１０は、アンカーによって躯体３に固定される。基端側パネル部材１３は、係合片９３が第１縁材１０の係合部４３が規定する内部空間に、第３方向Ｚに関して隙間をあけて嵌まり込んだ状態で、第１縁材１０に支持されて設けられる。このとき、隙間調節突部４１ｃと隙間調節片９４との間の距離Ｌ２は、０ｍｍ〜５ｍｍ程度に設定される。本実施形態では、Ｌ２は３ｍｍに設定される。
【００４４】
このようにして基端側パネル部材１３は第１縁材１０に設置されるので、基端側パネル部材１３は、第２方向Ｙに平行な軸線まわりに角変位可能に第１縁材１０に係合する。
【００４５】
また、基端側パネル部材１３は、第１縁材１０に対して第２方向Ｙに、摺動可能である。したがって、たとえば地震などによって、２つの建物が第２方向Ｙに相対変位したとき、床用伸縮継手装置１は、第２方向Ｙに関する変位を基端側パネル部材１３の摺動によって許容することができる。
【００４６】
図６は、床用伸縮継手装置１の第２縁材１１近傍を示す拡大断面図である。
遊端側パネル部材１４は、第３基部２６と、補助カバー部２７と、第４嵌合部２８とを有する。第３基部２６は、第２方向Ｙに延び、断面略四角筒状に形成される。第３基部２６の第１方向Ｘ中間部には、第２方向Ｙに延びかつ第３方向Ｚに延びる隔壁部７５が形成される。
【００４７】
第３基部２６の第１方向一方Ｘ１側の側部には、第２方向Ｙに延び、前記隔壁部７５に臨む蟻溝７６が形成される。第３基部２６の第１方向他方Ｘ２側の側部には、第２方向Ｙに延び、前記隔壁部７５に臨む蟻溝７７が形成される。また第３基部２６の第１方向一方Ｘ１側の側部には、第２方向Ｙに延び、前記側部から第１方向一方Ｘ１に突出して形成される断面略Ｃ字状の軸受部７８が形成される。また第３基部２６の第１方向一方Ｘ１側の側部には、第２方向Ｙに延び、前記側部から第３方向他方Ｚ２に突出して形成される見切り部７９が形成される。また、軸受部７８の下方には、底部から上面に近接する方向に傾斜する傾斜面である案内面部７８ａが形成される。
【００４８】
補助カバー部２７は、板状部２７ａと係合部２７ｂとから成る。板状部２７ａは、第２方向Ｙに延び、板状に形成される。係合部２７ｂは、板状部２７ａから屈曲して連なり、その先端にピン部２７ｃを有する。補助カバー部２７は、ピン部２７ｃを軸受部７８に係合させることによって、第３基部２６に対して、第２方向Ｙに平行な回動軸線まわりに回動自在に設けられる。
【００４９】
第４嵌合部２８は、第３基部２６の第１縁材１０側（本実施形態では第１方向他方Ｘ２側）に配置される側部に、第３基部２６に連なって設けられる。第４嵌合部２８は、一対の差込み片９５ａ，９５ｂを有する。各差込み片９５ａ，９５ｂは、第２方向Ｙに延びて形成される。
【００５０】
各差込み片９５ａ，９５ｂの基端部近傍には、隣り合う中間パネル部材１２の係合部８３が係合する内向き突起９６ａ，９６ｂが形成される。差込み片９５ｂの先端部と内向き突起９６ｂとの間の中間部には、差込み片８１ｂのビス孔に対応するビス孔が形成される。
【００５１】
中間パネル部材１２の差込み片８１ａ，８１ｂを遊端側パネル部材１４の第４嵌合部２８に差込み、係合部８３を内向き突起９６ａ，９６ｂに係合させ、差込み片８１ｂと内向き突起９６ｂとをビス止めすることによって、中間パネル部材１２と遊端側パネル部材１４とが連結される。
【００５２】
基端側パネル部材１３の差込み片８５ａ，８５ｂを中間パネル部材１２の第２嵌合部２２に差込み、係合部８７を内向き突起９１ａ，９１ｂに係合させ、差込み片８５ｂと内向き突起９１ｂとをビス止めすることによって、中間パネル部材１２と基端側パネル部材１３とが連結される。以下、中間パネル部材１２、基端側パネル部材１３および遊端側パネル部材１４の連結体を「連結パネル５」という場合がある。
【００５３】
中間パネル部材１２の第１嵌合部２１と第２嵌合部２２とは、嵌合可能に形成されるので、目地空間４の離間距離に合せて、複数の中間パネル部材１２を連結することによって、連結パネル５の幅方向の寸法を設定することができる。
【００５４】
第２縁材１１は、断面が台形状の第１基部５０と、断面が四角形状の第２基部５１と、第１基部５０に一体に形成される第１フランジ部５２と、第２基部５１に一体に形成される第２フランジ部５３とを含んで構成される。
【００５５】
第１基部５０は、第２方向Ｙに延び、一対の側壁５４，５５と、第１案内面部５６と、第２案内面部５７とを有する。側壁５４は、底部から第３方向他方Ｚ２に立ち上がって形成され、その先端部において第１案内面部５６と連結される。側壁５５は、底部から第３方向他方Ｚ２に立ち上がって形成され、その先端部において第２案内面部５７と連結される。
【００５６】
第１案内面部５６は、仮想水平面Ｓ１に対して角度θ１傾斜して形成され、遊端側パネル部材１４の補助カバー部２７を案内する案内面部である。第１案内面部５６は、一端部が第２案内面部５７の他端部に連なり、他端部が側壁５４の先端に連なる。角度θ１は３０°〜４５°の範囲に選ばれ、本実施形態では４１°に設定されている。
【００５７】
第２案内面部５７は、仮想水平面Ｓ２に対して角度θ２傾斜して形成され、遊端側パネル部材１４の補助カバー部２７を案内する案内面部である。第２案内面部５７は、一端部が側壁５５の先端に連なり、他端部が第１案内面部５６の一端部に連なる。角度θ２は３°〜１０°の範囲に選ばれ、本実施形態では８°に設定されている。第２案内面部５７の内部空間に臨む表面部には、蟻溝６０が形成される。
【００５８】
第１案内面部５６の傾斜角度θ１は、第２案内面部５７の傾斜角度θ２よりも大きく形成される。このように、第１案内面部５６の傾斜角度θ１を大きくし、第２案内面部５７の傾斜角度θ２を小さく設定することによって、遊端側パネル部材１４の補助カバー部２７の先端部と床面との間の段差を小さくすることができる。これによって、床用伸縮継手装置１は、ほぼ段差のない状態で目地空間４を覆うことができる。
【００５９】
第２基部５１は、第１基部５０の第１方向他方Ｘ２側に連なって形成される。第２基部５１は、一対の側壁５４，５８と、底部と、支持面部５９とを有する。第２基部５１は、一方の側壁５４を第１基部５０と共有する。側壁５８は、底部から立ち上がって形成され、その先端部において支持面部５９と連結される。
【００６０】
支持面部５９は、側壁５４から側壁５８にわたって形成される水平な支持面部であり、遊端側パネル部材１４の一端部を支持する。支持面部５９の他端部と側壁５８の先端とが交差する内部空間には、蟻溝６１が形成される。支持面部５９の外表面部には、滑り材４６が設けられる。これによって、連結パネル５との摩擦抵抗が軽減され、連結パネル５は、支持面部５９の外表面部を円滑に摺動することができる。
【００６１】
第１フランジ部５２は、底部と側壁５５との交差部から第１方向一方Ｘ１に突出して形成される。第１フランジ部５２には、アンカーボルトを挿通するためのボルト孔が第２方向Ｙに間隔をあけて複数形成される。
【００６２】
第２フランジ部５３は、底部と側壁５８との交差部から第１方向他方Ｘ２に突出して形成される。第２フランジ部５３には、アンカーボルトを挿通するためのボルト孔が第２方向Ｙに間隔をあけて複数形成される。
【００６３】
再び図１を参照して、第２縁材１１は、第２方向Ｙに延びて設置される。第２縁材１１は、第１および第２フランジのボルト孔にアンカーボルトの軸部を挿通して、躯体２に固定される。
【００６４】
第２縁材１１には、複数の第１補強材１００が第２方向Ｙに並んで連結される。第１補強材１００は、第１方向Ｘに延び、５角形の板状体である連結部材１１０を介して、第２縁材１１に連結される。第１補強材１００は、断面四角筒状の本体部と本体部から外方に突出するフランジ部とを有する。第１補強材１００は、第１方向一方Ｘ１側端部のフランジ部と連結部材１１０とがビス止めされて固定される。連結部材１１０は、第２縁材１１の第２フランジ部５３にビス止めされて固定される。このようにして、連結部材１１０を介して、各第１補強材１００と第２縁材１１とが連結される。
【００６５】
そして、第１補強材１００は、アンカーボルトによって躯体２に固定される。各第１補強材１００の外表面部には、滑り材４６が設けられる。これによって、連結パネル５との摩擦抵抗が軽減され、連結パネル５は、第１補強材１００の外表面部を円滑に摺動することができる。
【００６６】
再び図３を参照して、各第２縁材１１のうち、最も第２方向一方Ｙ１側の第２縁材１１には、側部補強材１０１ａが設けられ、各第２縁材１１のうち、最も第２方向他方Ｙ２側の第２縁材１１には、側部補強材１０１ｂが設けられる。
【００６７】
側部補強材１０１ａ，１０１ｂは、断面略ｈ字状の長尺材であり、第１補強材１００に平行に延びて設けられる。側部補強材１０１ａ，１０１ｂは、第１方向一方Ｘ１側端部が連結部材１１０を介して第２縁材１１にビス止めされて連結され、第１方向他方Ｘ２側端部が連結部材１１０を介して、後述する第１補強材１０２にビス止めされて連結される。また、側部補強材１０１ａ，１０１ｂは、アンカーボルトによって躯体２に固定される。
【００６８】
躯体２の第１方向他方Ｘ２側端部には、第２補強材１０２が設けられる。第２補強材１０２は、フランジ部１０２ａを有する。図１および図２に示すように、第２補強材１０２は、第１方向一方Ｘ１側の側壁が第１補強材１００の第１方向他方Ｘ２側端面と当接した状態で、第１補強材１００のフランジ部と第２補強材１０２のフランジ部１０２ａとが連結部材１１０にビス止めされて連結され、さらにフランジ部１０２ａがアンカーボルトによって躯体２に固定される。第２補強材１０２の外表面部には、滑り材４６が設けられる。これによって、連結パネル５との摩擦抵抗が軽減され、連結パネル５は、第２補強材１０２の外表面部を円滑に摺動することができる。
【００６９】
第２縁材１１および第２補強材１０２を横枠とし、第１補強材１００および側部補強材１０１ａ，１０１ｂを縦枠として、躯体２の表面部には枠体６が形成される。
【００７０】
連結パネル５の第２方向Ｙ両端部には、一対の見切り部材１０５ａ，１０５ｂが設けられる。見切り部材１０５ａ，１０５ｂは、連結パネル５の側部に差込まれてビス止めされ、連結パネル５に固定される。
【００７１】
連結パネル５、第１縁材１０の上面部には、化粧材１０６が取付けられる。化粧材１０６は、たとえば矩形状の大理石、レンガ、タイル、合成樹脂製の化粧シートなどによって実現される。化粧材１０６を取付けることによって、床用伸縮継手装置１の美感を向上することができる。
【００７２】
図７は、目地空間４の離間距離Ｌ１が大きくなった状態における第２縁材１１近傍を示す拡大断面図であり、図８は、目地空間４の離間距離Ｌ１がさらに大きくなった状態における第２縁材１１近傍を示す拡大断面図である。
【００７３】
地震などによって２つの建物が相対変位し、目地空間４の離間距離Ｌ１が大きくなると、図７に示すように、補助カバー部２７は、自重によって回動しつつ、先端部が第２案内面部５７に案内されて第１方向他方Ｘ２側に移動する。
【００７４】
目地空間４の離間距離Ｌ１がさらに大きくなると、図８に示すように、連結パネル５は、第１補強材１００および側部補強材１０１ａ，側部補強材１０１ｂの上面を摺動して第１方向他方Ｘ２側に移動する。このとき、補助カバー部２７は、自重によってさらに回動し、第１補強材１００の上面に当接する。
【００７５】
このように、目地空間４の離間距離Ｌ１が大きくなった場合に、補助カバー部２７は、連結パネル５の移動に伴って回動し、常に第２縁材１１の外表面部あるいは、第１補強材１００および側部補強材１０１ａ，１０１ｂに当接した状態に維持される。
【００７６】
これによって、目地空間４の離間距離Ｌ１が大きくなった場合であっても、床面と床用伸縮継手装置１の表面部との間の段差を緩和することができ、歩行または車椅子等による通行者の円滑な通行を可能とすることができる。
【００７７】
図９は、目地空間４の離間距離Ｌ１が小さくなった状態における第２縁材１１近傍を示す拡大断面図であり、図１０は、目地空間４の離間距離Ｌ１がさらに小さくなった状態における第２縁材１１近傍を示す拡大断面図である。
【００７８】
地震などによって２つの建物が相対変位し、目地空間４の離間距離Ｌ１が小さくなると、図９に示すように、補助カバー部２７は、第２案内面部５７に案内されて上方へ回動し、連結パネル５は、案内面部７８ａが第１案内面部５６に当接し、案内面部７８ａが第１案内面部５６の斜面に沿って滑らかに摺動するとともに、底部が第２縁材１１の支持面部５９上を摺動して第１方向一方Ｘ１側に移動する。
【００７９】
このように、遊端側パネル部材１４には、案内面部７８ａが形成されるので、地震などによって２つの建物が相対変位し、目地空間４の離間距離Ｌ１が小さくなり、連結パネル５が第１方向一方Ｘ１側に移動する際、第２縁材１１の第１案内面部５６上を滑らかに摺動することができ、円滑に第１方向一方Ｘ１側に移動することができる。
【００８０】
目地空間４の離間距離Ｌ１がさらに小さくなると、図１０に示すように、連結パネル５は、第１補強材１００および側部補強材１０１ａ，側部補強材１０１ｂの上面を摺動して第１方向一方Ｘ１側に移動する。さらに、第１案内面部５６および第２案内面部５７に案内されて、躯体２の床面上まで移動する。このとき、補助カバー部２７は、自重によって下方に回動し、床面に当接する。
【００８１】
本実施形態では、第２縁材１１には、第１案内面部５６および第２案内面部５７が形成されるので、地震などによって２つの建物が相対変位し、目地空間４の離間距離Ｌ１が小さくなった場合であっても、床用伸縮継手装置１を円滑に床面上に案内することができる。
【００８２】
これによって、目地空間４の離間距離Ｌ１が小さくなった場合であっても、床用伸縮継手装置１に大きな押圧力が付与されることを防止することができ、床用伸縮継手装置１が破損することを防ぐことができる。したがって、目地空間４を長期間にわたり安定して塞いだ状態に維持することができる。
【００８３】
また、図５に示すように、基端側パネル部材１３と第１縁材１０との間には、間隔Ｌ２をあけて隙間が形成されるので、２つの建物が近接する方向に、すなわち目地空間４の離間距離Ｌ１が小さくなるように変位したとき、基端側パネル部材１３は、係合部４３を回動中心軸として、上方に角変位することができる。
【００８４】
これによって、連結パネル５の遊端側端部を、第１案内面部５６および第２案内面部５７に案内させて、円滑に床面の上面に移動させることができる。
【００８５】
本実施形態によれば、床用伸縮継手装置１は、水平な第１方向Ｘに目地空間４をあけて隣り合う２つの建物のうち、一方の建物の躯体３に固定され、前記第１方向Ｘに垂直でかつ水平な第２方向Ｙに延びる第１縁材１０と、前記２つの建物のうち、他方の建物の躯体２に、前記第１縁材１０と平行に固定され、前記第２方向Ｙに延びる第２縁材１１と、前記第２方向Ｘに延びる第１基部２０と、前記第１基部２０の前記第２縁材１１側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向Ｙに延びる第１嵌合部２１と、前記第１基部２０の前記第１縁材１０側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向Ｙに延びる第２嵌合部２２とを有する中間パネル部材１２と、前記第２方向Ｙに延びる第２基部２３と、前記第２基部２３の前記第２縁材１１側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向Ｙに延びかつ前記中間パネル部材１２の第２嵌合部２２に着脱自在に嵌合する第３嵌合部２４と、前記第２基部２３の前記第１縁材１０側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向Ｙに延びかつ前記第１縁材１０に、前記第２方向Ｙに平行な軸線まわりに角変位可能に係合する基端側係合部２５とを有する基端側パネル部材１３と、前記第２方向Ｙに延びる第３基部２６と、前記第３基部２６の前記第２縁材１１側に配置される一側部に設けられ、前記第２方向Ｙに延びかつ前記第２方向Ｙに平行な回動軸線まわりに回動自在に設けられる補助カバー部２７と、前記第３基部２６の前記第１縁材１０側に配置される他側部に設けられ、前記第２方向Ｙに延びかつ前記中間パネル部材１２の前記第１嵌合部２１に着脱自在に嵌合する第４嵌合部２８と、を有する遊端側パネル部材１４と、を含んで構成される。
【００８６】
このような構成を採用することによって、床用伸縮継手装置１は、隣り合う２つの建物の各躯体２，３間の目地空間４の第１方向Ｘに平行な離間距離Ｌ１が変化した場合であっても、連結パネル５の遊端側端部を床面上に案内し、あるいは連結パネル５の遊端側端部を躯体２の上面で移動させて、前記離間距離Ｌ１の変化を許容することができる第１方向長さとなるように、基端側パネル部材１３と遊端側パネル部材１４との間に必要な数の中間パネル部材１２を組込めばよく、容易に目地空間４の第１方向Ｘに平行な離間距離Ｌ１に適合した床用伸縮継手装置１を実現することができる。
【００８７】
床用伸縮継手装置１は、第１嵌合部の各差込み片と前記第４嵌合部の各差込み片とを係合させ、かつ第２嵌合部の各差込み片と第３嵌合部の各差込み片とを係合させて、互いに係合する各一方の差込み片をビス止めして、中間パネル部材１２、基端側パネル部材１３および遊端側パネル部材１４を連結して連結パネル５とし、これを第１縁材１０、第２縁材１１間に掛け渡すことによって構築することができるので、目地空間４の第１方向Ｘに平行な離間距離Ｌ１が異なる施工現場であっても、中間パネル部材１２の取付枚数を調整することによって、前記第１方向Ｘの離間距離Ｌ１に応じた幅寸法の連結パネル５を施工現場で容易に構築することができる。
【００８８】
床用伸縮継手装置１は、中間パネル部材１２を複数連結することによって、幅方向の寸法を調整することができるので、目地空間４の離間距離Ｌ１が異なる施工現場であっても、容易に構築することができる。これによって、床用伸縮継手装置１の製造コストを下げることができる。
【００８９】
また本実施形態によれば、連結パネル５と当接する支持面部５９、第１補強材１００の上面部、側部補強材１０１ａ，１０１ｂの上面部、第２補強材１０２の上面部および係合部４３の平坦部４３ｂには、滑り材４６が取付けられるので、連結パネル５の摩擦抵抗を低減して、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに関して、連結パネル５を円滑に移動させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005766970.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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