(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材および前記第２取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
前記第１取付部材の内側に配置され、前記第１取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、
前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、
を備えた防振装置において、
前記仕切り部材には、前記可動板を収容する収容室が画成されるとともに、前記収容室と前記主液室とを連通する一区画の第１連通孔、および前記収容室と前記副液室とを連通する複数に区画された第２連通孔が形成され、
前記収容室、前記第１連通孔および前記第２連通孔を通して、前記主液室と前記副液室とが連通され、
前記第１連通孔の前記仕切り部材における開口面積は、前記第２連通孔の前記仕切り部材における開口面積よりも大きくなっており、
前記可動板は、前記収容室内に、前記副液室側と比べて前記主液室側に向けて大きく変位若しくは変形するように収容されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車や産業機械などに適用され、エンジンなどの振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置として、従来から、例えば振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、第１取付部材および第２取付部材を弾性的に連結する弾性体と、第１取付部材の内側に配置され、第１取付部材の内側に形成された液室を、弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、主液室と副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、を備えた防振装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、この種の防振装置においては、主液室内の液圧が急激に低下したときに、主液室内の液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、その後、主液室内の液圧が上昇するのに伴って気泡が消滅すると、異音が発生するという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決する手段として、従来から様々なものが提案されている。
例えば、液室内に封入する液体としてフッ素液等の特殊液を採用したり、また、仕切り部材にバルブを設け、主液室内の液圧が所定値以下に低下したときにバルブを開放するように構成したり、さらに、可動板や弾性体の剛性を上げたりする等の手段が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の防振装置では、以下のような課題が残されている。
フッ素液等の特殊液を採用すると高コストになり、また、仕切り部材にバルブを設けるとバルブの開閉動作時に音が発生するおそれがあり、さらに、可動板や弾性体の剛性を上げると、圧力差に応じた可動板や弾性体の変位量あるいは変形量も変化するため、振動の吸収・減衰特性（以下「防振特性」という。）に影響が及び、所望の防振特性が得られないおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、コストや所望の防振特性を維持しつつキャビテーション崩壊による異音の発生を抑制することができる防振装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材および前記第２取付部材を弾性的に連結する弾性体と、前記第１取付部材の内側に配置され、前記第１取付部材の内側に形成された液室を、前記弾性体を壁面の一部とする軸方向一方側の主液室と軸方向他方側の副液室とに区画する仕切り部材と、前記主液室と前記副液室との圧力差に応じて変位する可動板と、を備えた防振装置において、前記仕切り部材には、前記可動板を収容する収容室が画成されるとともに、前記収容室と前記主液室とを連通する一区画の第１連通孔、および前記収容室と前記副液室とを連通する複数に区画された第２連通孔が形成され、前記収容室、前記第１連通孔および前記第２連通孔を通して、前記主液室と前記副液室とが連通され、前記第１連通孔の前記仕切り部材における開口面積は、前記第２連通孔の前記仕切り部材における開口面積よりも大きくなっており、前記可動板は、前記収容室内に、前記副液室側と比べて前記主液室側に向けて大きく変位若しくは変形するように収容されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、主液室側の第１連通孔の開口面積が、副液室側の第２連通孔の開口面積よりも大きくなっているので、副液室側と比べて主液室側に向けて可動板を大きく変位若しくは変形させ易くすることが可能になる。したがって、可動板の副液室側へ向けた変位若しくは変形は現行同等に維持しながらも、弾性体が主液室を大きく拡張させるように変形した際には、可動板を主液室側に大きく変位若しくは変形させることにより、主液室内の液圧の低下を抑えてキャビテーションの発生を抑制することができる。また、このような作用効果が、例えば液室内に封入する液体の種類を変更したり、バルブを設けたりしなくても奏されることとなり、コストや所望の防振特性を維持しつつキャビテーション崩壊による異音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コストや所望の防振特性を維持しつつキャビテーション崩壊による異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防振装置の正面断面図である。
【図２】仕切り部材の斜視図である。
【図３】仕切り部材の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】仕切り部材の背面図である。
【図６】可動板の斜視図である。
【図７】他の例の第１連通孔の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態の防振装置ついて、図面を参照して説明をする。
図１は、本実施形態における防振装置１０の正面断面図である。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、および他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１の内側に配置され、第１取付部材１１の内側に形成された液室１６を、主液室１６ａと副液室１６ｂとに区画する仕切り部材１５と、を備えている。
【００１３】
なお、これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。以下、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
ここで、前述の液室１６は、仕切り部材１５により、弾性体１３を壁面の一部とする軸方向一方側（図１における上側）の主液室１６ａと、軸方向他方側（図１における下側）の副液室１６ｂと、に区画されている。
また、主液室１６ａおよび副液室１６ｂには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどが封入されている。
防振装置１０は例えば自動車等に装着され、第２取付部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに連結される一方、第１取付部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑えられるようになっている。
【００１４】
第１取付部材１１は、軸方向一方側に形成された第１筒部１１ａと、軸方向他方側に形成された第２筒部１１ｂと、第１筒部１１ａおよび第２筒部１１ｂを連結する段部１１ｃと、を備え、第１筒部１１ａ、第２筒部１１ｂおよび段部１１ｃは、中心軸線Ｏと同軸に配置されて一体に形成されている。また、第２取付部材１２は、第１取付部材１１の第１筒部１１ａよりも軸方向一方側に配置されている。そして、第１取付部材１１における軸方向一方側の端部が、弾性体１３により液密状態で閉塞され、かつ第１取付部材１１における軸方向他方側の端部が、ダイヤフラム１４により液密状態で閉塞されることにより、第１取付部材１１の内側に液体が封入可能となっている。
【００１５】
弾性体１３は例えばゴム材料等からなる部材であり、第１取付部材１１における軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出し、かつ軸方向一方側に向かうに従い漸次縮径された円錐台状の本体部１３ａと、この本体部１３ａから第１取付部材１１の内周面に沿って軸方向他方側に向けて延びる被覆部１３ｂと、を備え、これら本体部１３ａと被覆部１３ｂとが一体に形成されている。被覆部１３ｂは、第１取付部材１１の内周面に加硫接着されており、第１取付部材１１の内周面は、その全域に亘って弾性体１３で覆われている。
【００１６】
（仕切り部材）
図２は本実施形態における仕切り部材１５の斜視図であり、図３は本実施形態における仕切り部材１５の平面図（上面図）であり、図４は図３のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図５は仕切り部材１５の背面図である。
図２に示すように、第１取付部材１１の内側に配置された仕切り部材１５は、互いに対向するように配置された第１仕切り板２１および第２仕切り板２２を備えている。第１仕切り板２１および第２仕切り板２２は略円板状の部材であり、例えばアルミニウム合金により一体形成されている。なお、仕切り部材１５は樹脂で形成してもよい。
図１に示すように、第１仕切り板２１のうち、軸方向一方側を向く外面２１ｂは、主液室１６ａに面しており、第１仕切り板２１は主液室１６ａの隔壁の一部を形成している。また、第２仕切り板２２のうち、軸方向他方側を向く外面２２ｂは、副液室１６ｂ側に面しており、第２仕切り板２２は副液室１６ｂの隔壁の一部を形成している。
【００１７】
図４に示すように、第１仕切り板２１と第２仕切り板２２とは、周壁２７により連結されている。そして、第１仕切り板２１と第２仕切り板２２との間には、収容室２９が画成されている。収容室２９は、第１仕切り板２１のうち、軸方向他方側を向く内面２１ａ、第２仕切り板２２のうち、軸方向一方側を向く内面２２ａ、および周壁２７に囲まれて画成されている。この収容室２９には、後述する可動板１８が収容されている。
また、図２に示すように、周壁２７において、径方向で互いに対向する各部分には、収容室２９に連通する開口部２８が形成されており、この開口部２８を通して収容室２９に可動板１８が挿入可能となっている。
【００１８】
（第１連通孔）
第１仕切り板２１には、第１仕切り板２１を軸方向に貫く第１連通孔２３が形成されている。第１連通孔２３を通して収容室２９と主液室１６ａとが連通される（図１参照）。  図３に示すように、第１連通孔２３は、平面視円形状に形成されている。
第１連通孔２３の内周面２３ａには、径方向の内側に向けてリブ２３ｂが複数（本実施形態では４個）突設されている。各リブ２３ｂは、周方向に略等間隔をあけて配置されている。これらのリブ２３ｂによって、可動板１８が収容室２９から主液室１６ａ側に抜け出るのを防止している。また、リブ２３ｂの、第１連通孔２３の内周面２３ａからの径方向の内側に向けた突出量は、第１連通孔２３の内周面２３ａの半径よりも小さくなっていて、図示の例では、第１連通孔２３の内周面２３ａの半径の半分程度となっている。
【００１９】
（第２連通孔）
図４に示すように、第２仕切り板２２には、第２仕切り板２２を軸方向に貫く第２連通孔２４が形成されている。この第２連通孔２４により、収容室２９と副液室１６ｂとが連通される（図１参照）。図５に示すように、第２連通孔２４は、平面視円形状に形成されている。
第２連通孔２４の内周面２４ａには、この内周面２４ａにおいて径方向で互いに対向する部分同士を連結する架橋部２４ｂが突設されている。図示の例では、架橋部２４ｂは２つ、中心軸線Ｏを中心に９０°位置をずらして配設されている。さらに、架橋部２４ｂの、周方向の大きさつまり幅は、リブ２３ｂの幅よりも広くなっている。そして、架橋部２４ｂの方がリブ２３ｂよりも可動板１８に対する接触面積が広くなっている。
【００２０】
なお図示の例では、図２に示すように、仕切り部材１５には、主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する通路として、第１連通孔２３、第２連通孔２４および収容室２９を通した通路とは別に、オリフィス通路１９が形成されている。
【００２１】
図６は、可動板１８の斜視図である。
図６に示すように、可動板１８は、例えばゴム材料等により形成されている。可動板１８は、平面視長方形状に形成されており、長手方向の両端部は長手方向の外側に向かって膨出している。
可動板１８のうち、外周縁部１８ａは、外周縁部１８ａよりも内側に位置する内側部分１８ｃと比べて厚さが厚くなっている。これにより、可動板１８の曲げ剛性が確保されていて、主液室１６ａ内に液圧変動が生じ、可動板１８が第１連通孔２３を通して主液室１６ａ側に変位若しくは変形したときであっても、第１連通孔２３から可動板１８が主液室１６ａ側に抜け出るのを防止している。
また、可動板１８の外周縁部１８ａは、第１仕切り板２１の内面２１ａおよび第２仕切り板２２の内面２２ａに当接している。
【００２２】
可動板１８の内側部分１８ｃには、球面状の凸部１８ｂが複数形成されている。
さらに、可動板１８は、第１連通孔２３および第２連通孔２４を全域にわたって覆う大きさに形成されている。
【００２３】
（作用）
このように構成された防振装置１０は、第１取付部材１１若しくは第２取付部材１２に微小な振幅を有する振動が作用したときは、可動板１８が第１仕切り板２１の内面２１ａと第２仕切り板２２の内面２２ａとの間で変位若しくは変形することで、この振動を吸収および減衰させる。
【００２４】
また、第１取付部材１１若しくは第２取付部材１２に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、エンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体の圧力が変化すると、可動板１８が第１仕切り板２１の内面２１ａまたは第２仕切り板２２の内面２２ａに当接し、その後はオリフィス通路１９を通して主液室１６ａおよび副液室１６ｂの相互間で液体を流通させることにより、この振動を吸収および減衰させる。
【００２５】
（効果）
本実施形態によれば、主液室１６ａ側の第１連通孔２３の開口面積が、副液室１６ｂ側の第２連通孔２４の開口面積よりも大きくなっているので、副液室１６ｂ側と比べて主液室１６ａ側に向けて可動板１８を大きく変位若しくは変形させ易くすることが可能になる。したがって、可動板１８の副液室１６ｂ側へ向けた変位若しくは変形は現行同等に維持しながらも、弾性体１３が主液室１６ａを大きく拡張させるように変形した際には、可動板１８を主液室１６ａ側に大きく変位若しくは変形させることにより、主液室１６ａ内の液圧の低下を抑えてキャビテーションの発生を抑制することができる。また、このような作用効果が、例えば液室１６内に封入する液体の種類を変更したり、バルブを設けたりしなくても奏されることとなり、コストや所望の防振特性を維持しつつキャビテーション崩壊による異音の発生を抑制することができる。
【００２６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
すなわち、実施形態で挙げた具体的な材料や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態では、第２取付部材１２とエンジンとを接続し、第１取付部材１１と車体とを接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成しても良いし、それ以外の振動発生部と振動受部とに防振装置１０を設置しても良い。
また、本実施形態では、可動板１８をゴム材料で形成したが、樹脂材料で構成してもよい。
【００２７】
本実施形態では、オリフィス通路１９は、仕切り部材１５の周壁２７に、仕切り部材１５の中心軸に沿うように設けたが、周壁２７に周方向に沿って延びるオリフィス通路と、オリフィス通路と主液室１６ａとを連通する通路と、オリフィス通路と副液室１６ｂとを連通する通路とを設けて、オリフィス通路１９の経路を長く確保してもよい。
また、本実施形態ではオリフィス通路１９を設けたが、オリフィス通路１９を設けなくてもよい。
【００２８】
本実施形態では、可動板１８の周縁に外周縁部１８ａを全周にわたって厚肉に形成したが、例えば、外周縁部１８ａ内に樹脂や金属等を埋め込むことにより、更に可動板１８の剛性を上げてもよい。
【００２９】
本実施形態では、可動板１８を平面視略長方形状に形成していたが、可動板１８の形状は実施形態に限定されない。例えば、可動板１８を平面視略円形状に形成してもよいし、円形状を切り欠いて平面視略Ｄ字形状に形成してもよい。
【００３０】
図７は、他の例の第１連通孔２３の説明図である。
本実施形態では、第１連通孔２３は、平面視略円形状に形成されており、第１連通孔２３の内周面２３ａからは、４個のリブ２３ｂが突設されていた。しかし、第１連通孔２３の形状は、実施形態に限定されることはなく、図７に示すように、対向するリブ２３ｂを接続して壁部２３ｃを形成し、四分円形状に形成された４個の連通窓２３ｄにより第１連通孔２３を形成してもよい。なお、この場合、第１連通孔２３の壁部２３ｃは、第２連通孔２４の架橋部２４ｂよりも肉厚が薄く形成される。これにより、第１連通孔２３の開口面積は、第２連通孔２４の開口面積よりも大きくなるので、実施形態と同じ作用効果が得られる。
【００３１】
また、本実施形態では、第２連通孔２４には、径方向に対向する部分同士を連結する２つの架橋部２４ｂが突設されていたが、架橋部２４ｂの個数は２つに限られず、例えば３つであっても４つであってもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、仕切り部材１５は、第１仕切り板２１および第２仕切り板２２を一体形成して構成されていたが、第１仕切り板２１および第２仕切り板２２を別体に形成して構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０・・・防振装置  １１・・・第１取付部材  １２・・・第２取付部材  １３・・・弾性体  １５・・・仕切り部材  １６・・・液室  １６ａ・・・主液室  １６ｂ・・・副液室  １８・・・可動板  ２３・・・第１連通孔  ２４・・・第２連通孔  ２９・・・収容室  
【図１】
0005683395.tif 000002
【図２】
0005683395.tif 000003
【図３】
0005683395.tif 000004
【図４】
0005683395.tif 000005
【図５】
0005683395.tif 000006
【図６】
0005683395.tif 000007
【図７】
0005683395.tif 000008