(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データ保存部から、橋梁を含むリンクを対象リンクとして抽出する対象リンク抽出部と、
標高データ保存部を参照し、前記対象リンクの一方の端点に対応する第１のノードに隣接する第１の勾配変化点と、前記対象リンクの他方の端点に対応する第２のノードに隣接する第２の勾配変化点とを決定する勾配変化点決定部と、
決定された前記第１の勾配変化点の第１の標高値及び前記第２の勾配変化点の第２の標高値を演算する標高値演算部と、
演算された前記第１の標高値と前記第２の標高値に基づいて、前記橋梁上の標高値を特定する標高値特定部と、
を備える、橋梁標高値特定装置。
【請求項２】
前記第１の標高値と前記第１のノードの標高値との第１の標高差、及び、前記第２の標高値と前記第２のノードの標高値との第２の標高差を夫々算出し、前記第１の標高差及び／又は前記第２の標高差が所定閾値以上のとき前記標高値特定部を作動させる制御部、
を備える、請求項１に記載の橋梁標高値特定装置。
【請求項３】
前記対象リンク抽出部は、前記橋梁を含み、かつ、連続する第１のリンク及び第２のリンクを対象リンクとして抽出し、
前記第１のリンクと前記第２のリンクとの接続点に対応する第３のノードを指定するノード指定部と、
前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するか否かを判定するノード位置判定部と、
前記判定の結果、前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するとき、該第３のノードを除外するノード除外部と、
を備える、請求項１又は２に記載の橋梁標高値特定装置。
【請求項４】
対象リンク抽出部が、地図データ保存部から、橋梁を含むリンクを対象リンクとして抽出する対象リンク抽出ステップと、
勾配変化点決定部が、標高データ保存部を参照し、前記対象リンクの一方の端点に対応する第１のノードに隣接する第１の勾配変化点と、前記対象リンクの他方の端点に対応する第２のノードに隣接する第２の勾配変化点とを決定する勾配変化点決定ステップと、
標高値演算部が、決定された前記第１の勾配変化点の第１の標高値及び前記第２の勾配変化点の第２の標高値を演算する標高値演算ステップと、
標高値特定部が、演算された前記第１の標高値と前記第２の標高値に基づいて、前記橋梁上の標高値を特定する標高値特定ステップと、
を備える、橋梁標高値特定方法。
【請求項５】
制御部が、前記第１の標高値と前記第１のノードの標高値との第１の標高差、及び、前記第２の標高値と前記第２のノードの標高値との第２の標高差を夫々算出し、前記第１の標高差及び／又は前記第２の標高差が所定閾値以上のとき前記標高値特定ステップを作動させる制御ステップ、
を備える、請求項４に記載の橋梁標高値特定方法。
【請求項６】
前記対象リンク抽出ステップでは、前記橋梁を含み、かつ、連続する第１のリンク及び第２のリンクを対象リンクとして抽出し、
ノード指定部が、前記第１のリンクと前記第２のリンクとの接続点に対応する第３のノードを指定するノード指定ステップと、
ノード位置判定部が、前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するか否かを判定するノード位置判定ステップと、
ノード除外部が、前記判定の結果、前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するとき、該第３のノードを除外するノード除外ステップと、
を備える、請求項４又は５に記載の橋梁標高値特定方法。
【請求項７】
橋梁の標高値を特定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データ保存部から、橋梁を含むリンクを対象リンクとして抽出する対象リンク抽出手段と、
標高データ保存部を参照し、前記対象リンクの一方の端点に対応する第１のノードに隣接する第１の勾配変化点と、前記対象リンクの他方の端点に対応する第２のノードに隣接する第２の勾配変化点とを決定する勾配変化点決定手段と、
決定された前記第１の勾配変化点の第１の標高値及び前記第２の勾配変化点の第２の標高値を演算する標高値演算手段と、
演算された前記第１の標高値と前記第２の標高値に基づいて、前記橋梁上の標高値を特定する標高値特定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、更に、
前記第１の標高値と前記第１のノードの標高値との第１の標高差、及び、前記第２の標高値と前記第２のノードの標高値との第２の標高差を夫々算出し、前記第１の標高差及び／又は前記第２の標高差が所定閾値以上のとき前記標高値特定手段を作動させる制御手段、
として機能させる、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、更に、
前記対象リンク抽出手段は、前記橋梁を含み、かつ、連続する第１のリンク及び第２のリンクを対象リンクとして抽出し、
前記第１のリンクと前記第２のリンクとの接続点に対応する第３のノードを指定するノード指定手段と、
前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するか否かを判定するノード位置判定手段と、
前記判定の結果、前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するとき、該第３のノードを除外するノード除外手段、
として機能させる、請求項７又は８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁の標高値を特定する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、経路探索を行うナビゲーション装置において、エネルギー消費量を考慮した経路探索技術への要求の高まりから、道路勾配データを用いて当該エネルギー消費量を計算する技術が提案されている。
このような技術として特許文献１では、リンクごとに記憶された道路勾配データに基づいて、各リンクにおける推定燃費を計算し、計算された推定燃費を利用して最適な経路探索を行う車両用経路探索装置等が提案されている。
上記道路勾配データは、一般にリンク上の所定ポイント（座標）の標高値に基づき定められる。そして、当該リンク上の所定ポイントの標高値は基準標高データ（例えば、１０ｍメッシュ標高データ）に基づいて演算される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、リンク上の所定ポイントの標高値は、メッシュ標高データに基づいて演算することにより特定されていた。ここで、メッシュ標高データとは、国土地理院より提供される標高データであり、ナビソフトと同様にＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体の形態で入手可能であり、全国の地図が、１辺の長さが５０ｍ又は１０ｍ程度の小さな正方形の領域に細かく区分され、地図データにおいて所定領域に含まれる任意の点はこの点を取り囲む４つの格子点の標高（メッシュ標高データ）に基づき一般的に線形補間の手法により定めることができる。すなわち、上記所定ポイントの標高値は、当該ポイントを取り囲む４つの格子点のメッシュ標高データに基づき特定される。
【０００５】
しかしながら、上記メッシュ標高データは地表面の標高データを採用しているため、上記所定ポイントが地表面に存在する場合には、確からしい標高値を演算することができるものの、橋梁部分等のように地表面上に備えられていない所定ポイントについてはその標高値を正しく演算することができない。当該所定ポイントに対応する水面の標高値を演算してしまうからである。
一方、リンクに含まれる橋梁等のように地表面上に備えられていない部分についても、その標高値をより正確に求めたいという要望がある。
【０００６】
図１は、橋梁等を含む一般的な道路リンクと、メッシュ標高データに基づき演算される標高値との関係を示す模式図である。
図１（Ａ）に示すように、橋梁等を含むリンク（図中、符号Ｌ）は、一般に、橋梁部分（部分Ａ）、橋梁部分の両端付近に備えられた堤防部分（部分Ｂ）、及び、堤防部分に接続する地表道路部分（部分Ｃ）とから構成される。
【０００７】
図１（Ｂ）は、リンクＬにおける１０ｍメッシュ標高データを用いて得られた標高値Ｈ１を示す模式図である。
このように、１０ｍメッシュ標高データに基づきリンクＬの標高値を演算した場合には、部分Ｃにおける標高値は確からしく演算可能であるものの、堤防部分及び橋梁部分に相当する部分Ａ及びＢについては、その標高値を確からしく演算することができていないのが現状であった。これは、以下の理由によるものと考えられる。
【０００８】
すなわち、１０ｍメッシュ標高データが、地形図の等高線データ等を基にして作成された標高データであることに鑑みれば、橋梁部分Ａは等高線に反映されないため、地表面に連続する水面の標高値を演算してしまうこととなる。また、堤防部分Ｂについては、地表面と連続しているため、その存在は等高線に反映されるものの、堤防周囲の面積における堤防部分の占める面積の割合が小さいことから、１０ｍメッシュ標高データに基づき演算される標高値は周囲の標高値に均されてしまうこととなる。
【０００９】
このような状況を解決すべく、近年標高データベースとして、一部の領域において５ｍメッシュ標高データ等が整備されてきている。この５ｍメッシュ標高データに基づく標高データベースには、航空レーザ測量によって取得された標高データに基づいて得られた標高値が格納されている。
【００１０】
図１（Ｃ）は、リンクＬにおける５ｍメッシュ標高データを用いた標高値Ｈ２を示す模式図である。
このように、当該５ｍメッシュ標高データは堤防部分Ｂを反映するため、当該部分Ｂの標高値を確からしく求めることが可能となる。しかしながら、５ｍメッシュ標高データベースは、計測した標高データから地表面を遮蔽する橋梁等の人工構造物をフィルタリング処理することにより除去されているため、図１（Ｃ）に示すように、橋梁部分Ａにおいて適切な標高値を取得することができない、という課題があった。
【００１１】
そこで、本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねてきた結果、橋梁付近における特徴的な標高形状に着目し、橋梁を含むリンクの両端ノードに隣接する勾配変化点を橋梁の始終点とみなし、夫々の勾配変化点に対応する標高値を繋ぐことにより、橋梁の標高値をより確からしく演算できることに想到した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
地図データ保存部から、橋梁を含むリンクを対象リンクとして抽出する対象リンク抽出部と、
標高データ保存部を参照し、前記対象リンクの一方の端点に対応する第１のノードに隣接する第１の勾配変化点と、前記対象リンクの他方の端点に対応する第２のノードに隣接する第２の勾配変化点とを決定する勾配変化点決定部と、
決定された前記第１の勾配変化点の第１の標高値及び前記第２の勾配変化点の第２の標高値を演算する標高値演算部と、
演算された前記第１の標高値と前記第２の標高値に基づいて、前記橋梁上の標高値を特定する標高値特定部と、
を備える橋梁標高値特定装置。
【００１３】
このように規定される第１の局面の橋梁標高値特定装置によれば、標高値の特定対象となる橋梁を含む対象リンクを抽出し、当該対象リンクの両端ノードに夫々隣接する第１の勾配変化点及び第２の勾配変化点（図１（Ｃ）に示す符号ｐ及びｑ）を決定し、当該勾配変化点の標高値に基づいて、当該橋梁における標高値を特定する。このように、対象リンク上の勾配変化点を橋梁の始終点と擬制して橋梁の標高値を特定することにより、地表面から離れて位置する橋梁部分に関して、実際に即した、確からしい標高値を特定することが可能となる。
【００１４】
ここで、「橋梁を含むリンク」とは、リンク内において、地表面から離れて存在する橋梁を含むリンクであって、リンクに付された橋梁を含む旨の属性に基づき、あるいは、オペレータの手動により特定される。当該橋梁を含むリンクとしては、１に限られず、隣接する２以上のリンクを対象リンクとすることができる。
「対象リンクの端点」とは、対象リンクと、当該対象リンクに接続するリンクとの接続点を示し、対象リンクとして１のリンクが抽出された場合には、当該対象リンクの両端ノードが当該端点となる。また、対象リンクとして第１のリンクと第２のリンクとが抽出された場合には、第１のリンクの一方のノードであって、第２のリンクと別のリンクとの接続点、同様に、第２のリンクの一方のノードであって、第１のリンクと別のリンクとの接続点が対象リンクの端点となる。
また、「勾配変化点」とは、リンクに付された勾配値の正負が切り替わる点を示す。
【００１５】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の橋梁標高値特定装置において、前記第１の標高値と前記第１のノードの標高値との第１の標高差、及び、前記第２の標高値と前記第２のノードの標高値との第２の標高差を夫々算出し、前記第１の標高差及び／又は前記第２の標高差が所定閾値以上のとき前記標高値特定部を作動させる制御部、を備える。
このように規定される第２の局面に規定の橋梁標高値特定装置によれば、橋梁の始終点と擬制される勾配変化点における標高値が、地表道路におけるノードの標高値と所定閾値以上差があるとき、上記橋梁標高の特定処理を行うため、処理装置の負荷を低減できる。
【００１６】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
第１又は第２の局面に規定の橋梁標高値特定装置において、前記対象リンク抽出部は、前記橋梁を含み、かつ、連続する第１のリンク及び第２のリンクを対象リンクとして抽出し、
前記第１のリンクと前記第２のリンクとの接続点に対応する第３のノードを指定するノード指定部と、
前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するか否かを判定するノード位置判定部と、
前記判定の結果、前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するとき、該第３のノードを除外するノード除外部と、を備える。
このように規定される第３の局面に規定の橋梁標高値特定装置によれば、２以上のリンクから構成される対象リンクが抽出され、当該２のリンクを接続するノードが第１の勾配変化点と第２の勾配変化点との間に存在するとき、当該ノードを除外する。当該ノードについてメッシュ標高データに基づき演算された標高値は、橋梁上の標高値を演算できていないため、橋梁標高値の特定に適さない。したがって、当該ノードを除外することで、橋梁部分についてより確からしい標高値を取得することが可能となる。
【００１７】
また、この発明の第４の局面は次のように規定される。即ち、
地図データ保存部から、橋梁を含むリンクを対象リンクとして抽出する対象リンク抽出ステップと、
標高データ保存部を参照し、前記対象リンクの一方の端点に対応する第１のノードに隣接する第１の勾配変化点と、前記対象リンクの他方の端点に対応する第２のノードに隣接する第２の勾配変化点とを決定する勾配変化点決定ステップと、
決定された前記第１の勾配変化点の第１の標高値及び前記第２の勾配変化点の第２の標高値を演算する標高値演算ステップと、
演算された前記第１の標高値と前記第２の標高値に基づいて、前記橋梁上の標高値を特定する標高値特定ステップと、
を備える、橋梁標高値特定方法。
このように規定される第４の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１８】
この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
第４の局面に規定の橋梁標高値特定方法において、前記第１の標高値と前記第１のノードの標高値との第１の標高差、及び、前記第２の標高値と前記第２のノードの標高値との第２の標高差を夫々算出し、前記第１の標高差及び／又は前記第２の標高差が所定閾値以上のとき前記標高値特定ステップを作動させる制御ステップ、を備える。
このように規定される第５の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１９】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第４又は第５の局面に規定の橋梁標高値特定方法において、前記対象リンク抽出ステップは、前記橋梁を含み、かつ、連続する第１のリンク及び第２のリンクを対象リンクとして抽出し、
前記第１のリンクと前記第２のリンクとの接続点に対応する第３のノードを指定するノード指定ステップと、
前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するか否かを判定するノード位置判定ステップと、
前記判定の結果、前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するとき、該第３のノードを除外するノード除外ステップと、を備える。
このように規定される第６の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００２０】
更に、この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
橋梁の標高値を特定するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
地図データ保存部から、橋梁を含むリンクを対象リンクとして抽出する対象リンク抽出手段と、
標高データ保存部を参照し、前記対象リンクの一方の端点に対応する第１のノードに隣接する第１の勾配変化点と、前記対象リンクの他方の端点に対応する第２のノードに隣接する第２の勾配変化点とを決定する勾配変化点決定手段と、
決定された前記第１の勾配変化点の第１の標高値及び前記第２の勾配変化点の第２の標高値を演算する標高値演算手段と、
演算された前記第１の標高値と前記第２の標高値に基づいて、前記橋梁上の標高値を特定する標高値特定手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００２１】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第７の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記第１の標高値と前記第１のノードの標高値との第１の標高差、及び、前記第２の標高値と前記第２のノードの標高値との第２の標高差を夫々算出し、前記第１の標高差及び／又は前記第２の標高差が所定閾値以上のとき前記標高値特定手段を作動させる制御手段、として機能させる。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００２２】
この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
第７又は第８の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記対象リンク抽出手段は、前記橋梁を含み、かつ、連続する第１のリンク及び第２のリンクを対象リンクとして抽出し、
前記第１のリンクと前記第２のリンクとの接続点に対応する第３のノードを指定するノード指定手段と、
前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するか否かを判定するノード位置判定手段と、
前記判定の結果、前記第３のノードが前記第１の勾配変化点と前記第２の勾配変化点との間に存在するとき、該第３のノードを除外するノード除外手段、として機能させる。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００２３】
第７〜第９のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１０の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（Ａ）は橋梁を含むリンクの一例を示す模式図であり、（Ｂ）は１０ｍメッシュ標高データを用いて取得された標高値を示す模式図であり、（Ｃ）は５ｍメッシュ標高データを用いて取得された標高値を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態の橋梁標高値特定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の橋梁標高値特定装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施の形態の橋梁標高値特定装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施の形態の橋梁標高値特定装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態の標高値特定装置を構成するコンピュータプログラムを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の実施の形態の橋梁標高値特定装置１を説明する。
図２に、橋梁標高値特定装置１の概略構成を示す。
図２に示すように、この橋梁標高値特定装置１は、地図データ保存部３、標高データ保存部４、対象リンク抽出部５、第１保存部６、勾配変化点決定部７、第２保存部８、標高値演算部９、第３保存部１０、標高値特定部１１及び第４保存部１２を備えている。
【００２６】
地図データ保存部３には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。
標高データ保存部４には、標高データが地図データに関連付けられて保存されている。当該標高データは予め用意されたデータであっても良く、特には、所定サイズのメッシュに区切った領域単位で表され、地形の標高情報が付与されたデータであることが好ましい。このようなデータとして、例えば、メッシュ標高データを挙げることができ、特には、５ｍメッシュ標高データであることが好ましい。
【００２７】
対象リンク抽出部５は、地図データ保存部３を参照し、標高値の特定対象となる、橋梁を含むリンクを対象リンクとして抽出する。当該抽出の方法は、特に限定されないが、例えば、当該地図データから任意に選択された領域内に存在するリンクを自動的に抽出することとできる。この場合、橋梁を含む旨のリンク属性に基づき、当該属性の付されたリンクを対象リンクとして抽出することとできる。また、別の方法として、オペレータの手動によるリンク抽出を許容するよう設計されていても良い。
【００２８】
また、対象リンク抽出部５は、対象リンクの両端ノードを併せて抽出することとしても良い。抽出される対象リンクの数は、１に限られず、隣接する２以上のリンクを対象リンクとして抽出することとできる。対象リンク抽出部５において、対象リンクとして２以上のリンクが抽出された場合、後述する勾配変化点決定部７、標高値演算部９及び標高値特定部１１は、当該２以上のリンクを一体として処理することとできる。抽出された当該対象リンクは、第１保存部６に保存される。
【００２９】
勾配変化点決定部７は、標高データ保存部４及び第１保存部６を参照して、当該対象リンクにおける第１の勾配変化点及び第２の勾配変化点を決定する。すなわち、第１保存部６に保存された対象リンクの一方の端点に対応する第１のノードに隣接する第１の勾配変化点と、当該対象リンクの他方の端点に対応する第２のノードに隣接する第２の勾配変化点とを決定する。当該勾配変化点の決定の方法は、精度良く勾配変化点を決定することができれば特に限定されず、例えば、リンクに付与された勾配情報に基づき、勾配変化量を演算し、正の勾配変化量と負の勾配変化量との境界点を勾配変化点として求めることとできる。同様にして、正の勾配値と負の勾配値との境界点を勾配変化点として求めても良い。また、他の方法としては、リンクに付与された標高データに基づいて勾配値を計算し、勾配変化点を求めることもできる。
【００３０】
さらには、勾配変化点に替えて、対象リンク内標高値の頂点を決定することもできる。当該対象リンク内の標高頂点としては、例えば、標高データ保存部４を参照して、第１のノードに隣接する第１の標高頂点と、第２のノードに隣接する第２の標高頂点とを決定することができる。当該標高頂点は、第１のノード（あるいは第２のノード）に接続する正の勾配値を有する第１の曲線と当該第１の曲線に連続する負の勾配値を有する第２の曲線との交点とすることとしても良い。
決定された第１の勾配変化点及び第２の勾配変化点は、当該座標と関連付けて第２保存部８に保存される。
【００３１】
標高値演算部９は、標高データ保存部４と第２保存部８を参照して、当該第１の勾配変化点の第１の標高値及び第２の勾配変化点の第２の標高値を演算する。当該演算の方法としては、当該勾配変化点を取り囲む４つのメッシュ標高データに基づき線形補間の手法により定めることができる。演算された第１の標高値及び第２の標高値は、当該座標と関連付けて第３保存部１０に保存される。
【００３２】
標高値特定部１１は、第３保存部１０を参照して、橋梁部分の標高値を特定する。当該特定の方法としては、当該橋梁の標高値を確からしく特定できる方法であれば特に限定されず、例えば、演算された第１の標高値と第２の標高値を直線補間することにより特定することができる。特定された橋梁部分の標高値は、当該部分の座標と関連付けて第４保存部１２に保存される。また、橋梁と堤防天端に設けられた道路とが立体交差する旨の情報が得られる場合には、標高値特定部１１は、当該情報に基づき、標高値演算部９で演算された勾配変化点の標高値に所定値（例えば５ｍ等）を足した値を橋梁部分の標高値と特定することができる。
【００３３】
図３を用いて、図２に示す橋梁標高値特定装置１の動作を説明する。
まず、ステップ１では、地図データ保存部３を参照し、標高値を特定する対象となる橋梁を含むリンクを対象リンクとして抽出し、保存する。
ステップ３では、標高データ保存部４及び第１保存部６を参照し、ステップ１で抽出された対象リンクの第１の勾配変化点及び第２の勾配変化点を決定し、保存する。
【００３４】
ステップ５では、標高データ保存部４及び第２保存部８を参照し、ステップ３で決定された第１の勾配変化点の第１の標高値及び第２の勾配変化点の第２の標高値を演算し、保存する。
ステップ７では、第３保存部１０を参照し、橋梁部分の標高値を特定し、保存する。当該標高値の特定は、ステップ５で演算された第１の標高値及び第２の標高値を直線補間することにより特定可能である。
【００３５】
図４に、他の実施の形態の橋梁標高値特定装置２１を示す。図４において、図２と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図４に示すのは、所定条件を満たしたとき橋梁標高値を特定可能な橋梁標高値特定装置２１である。すなわち、当該装置２１は、図２に示す橋梁標高値特定装置１において、制御部２３を更に備えている。
制御部２３は、標高差算出部２５、比較部２６及びトリガ部２７を備え、所定条件を満たすとき、標高値特定部１１を作動させるべく、信号を出力する。
【００３６】
標高差算出部２５は、標高データ保存部４、第１保存部６及び第３保存部１０を参照して、第１の標高値と第１のノードの標高値との第１の標高差を算出する。同様にして、第２の標高値と第２のノードの標高値との第２の標高差を算出する。
比較部２６は、算出された第１の標高差と予め設定された閾値とを比較する。同様にして、第２の標高差と当該閾値とを比較する。
トリガ部２７は、比較部２６の比較結果を参照し、当該第１の標高差及び／又は第２の標高差が当該閾値以上のとき、標高値特定部１１を作動させるためのトリガ信号を出力する。
【００３７】
上述の通り、この橋梁標高値特定装置２１において、制御部２３は、第１の標高値と第１のノードの標高値との標高差に基づき標高値特定部１１を作動させるためのトリガ信号を出力するが、他の例として、第１の標高値に関連付けられた位置と第１のノードの位置との距離に基づき当該トリガ信号を出力することとしても良い。当該距離が大きいほど、第１の標高値と第１のノードの標高値との標高差も大きくなる可能性が高いからである。
【００３８】
図５に、他の実施の形態の橋梁標高値特定装置３１を示す。図５において、図２及び図４と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図５に示すのは、より確からしい橋梁標高値を特定すべく、標高値特定に適さないノードを除外して橋梁の標高値を特定する橋梁標高値特定装置３１である。すなわち、当該装置３１は、図２に示す橋梁標高値特定装置１において、ノード指定部３３、ノード位置判定部３５及びノード除外部３７を更に備えている。
【００３９】
ノード指定部３３は、第１保存部６を参照して、対象リンク抽出部５において対象リンクとして抽出された、隣接する第１のリンクと第２のリンクとの接続点に対応する第３のノードを指定する。
ノード位置判定部３５は、ノード指定部３３及び第２保存部８を参照して、指定された当該第３のノードの位置を判定する。すなわち、ノード指定部３３で指定された第３のノードが、第２保存部８に保存された第１の勾配変化点と第２の勾配変化点との間に存在するか否かを判定する。
ノード除外部３７は、ノード位置判定部３５の判定の結果、当該第３のノードが第１の勾配変化点と第２の勾配変化点との間に存在すると認められるとき、当該第３のノードを除外する。
【００４０】
図６は橋梁標高値特定装置２１のハード構成を示すブロック図である。
この装置２１のハード構成は、一般的なコンピュータシステムと同様に中央制御装置２２１に対してシステムバス２２２を介して各種の要素が結合されたものである。
中央制御装置２２１は汎用的なＣＰＵ、メモリ制御装置、バス制御装置、割り込み制御装置更にはＤＭＡ（直接メモリアクセス）装置を含み、システムバス２２２もデータライン、アドレスライン、制御ラインを含む。システムバス２２２にはＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２２３、不揮発メモリ（ＲＯＭ２２４，ＣＭＯＳ−ＲＡＭ２２５等）からなるメモリ回路が接続されている。ＲＡＭ２２３に格納されるデータは中央制御装置２２１や他のハードウエア要素によって読み取られたり、書き換えられたりする。不揮発メモリのデータは読み取り専用であり、装置をオフとしたときにもそこのデータは喪失されない。このハードウエアを制御するシステムプログラムはハードディスク装置２２７に保存されており、また、ＲＡＭ２２３に保存されており、ディスクドライブ制御装置２２６を介して適宜中央制御装置２２１に読みこまれて使用される。このハードディスク装置２２７には、汎用的な構成のコンピュータシステムを橋梁標高値特定装置２１として動作させるためのコンピュータプログラムを保存する領域が確保される。
このハードディスク装置２２７の所定の領域が、標高値特定部１１の結果を保存する保存部用に割り付けられる。
ハードディスク装置２２７の他の領域が地図データ保存部３及び標高データ保存部４用に割り付けられる。
【００４１】
システムバス２２２には、フレキシブルディスク２３２に対してデータの読み込み及び書き込みを行うフレキシブルドライブ制御装置２３１、コンパクトディスク２３４に対してそれからデータの読み取りを行うＣＤ／ＤＶＤ制御装置２３３が接続されている。この例ではプリンタインターフェース２３７にプリンタ２３８を接続させている。
システムバス２２２にはキーボード・マウス制御装置２４１が接続され、キーボード２４２及びマウス２４３からのデータ入力を可能としている。モニタ２４５がモニタ制御装置２４４を介してシステムバス２２２に接続されている。モニタ２４５にはＣＲＴタイプ、液晶タイプ、プラズマディスプレイタイプなどを利用することができる。
各種の要素（モデムなど）の増設を可能とするため空きのスロット２５１が準備されている。
【００４２】
このコンピュータシステムからなる橋梁標高値特定装置２１を稼動させるために必要なプログラム（ＯＳプログラム、アプリケーションプログラム（本発明のものも含む））は、各種の記録媒体を介してシステムの中にインストールされる。例えば非書き込み記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭカード等）、書き込み可能記録媒体（ＦＤ、ＤＶＤ等）、更にはネットワークＮを利用して通信媒体の形式でインストールすることも可能である。勿論、不揮発メモリ２２４、２２５やハードディスク装置２２７に予めこれらのプログラムを書きこんでおくこともできる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００４４】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ２１  ３１  橋梁標高値特定装置
３  地図データ保存部
４  標高データ保存部
５  対象リンク抽出部
７  勾配変化点決定部
９  標高値演算部
１１  標高値特定部
２３  制御部
３３  ノード指定部
３５  ノード位置判定部
３７  ノード除外部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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