(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出免税物品購入記録票を少なくとも含む免税関連書類を作成するべく、免税店に設置されかつカメラを備えた免税関連書類作成装置であって、
免税関連書類のひな型と前記免税関連書類に含まれる各情報の前記ひな型への割付け位置とを格納した書類ひな型データベースと、
同一免税店で作成する輸出免税物品購入記録票に共通する共通情報を格納した定型情報データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入した際の購入情報の履歴を非居住者のパスポート番号のみと対応付けて逐次記録した購入履歴データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入する毎に、非居住者のパスポート番号と購入情報のみを入力され、これらを対応付けて前記購入履歴データベースに逐次記録する手段と、
非居住者が免税店にて免税関連書類の作成を依頼した際、前記カメラで撮影したパスポートの画像情報からパスポート情報を読み取る画像情報読取手段と、
読み取った前記パスポート情報及び前記定型情報データベースから取得した前記共通情報を予め入力したデータ入力用画面を表示装置に表示する手段と、
前記データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を取得する手段と、
非居住者が免税対象物品を購入した際の購入情報を前記購入履歴データベースから取得する手段と、
前記購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一免税店における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、
前記基準値を満たしている場合にのみ、前記共通情報、前記パスポート情報、前記追加パスポート情報及び前記購入情報を、前記書類ひな型データベースから取得した前記ひな型及び前記割付け位置を基に前記ひな型に割り付けることにより免税関連書類を作成する手段と、
作成した免税関連書類を印刷する手段と、を備えたことを特徴とする
免税関連書類作成装置。
【請求項２】
免税店に設置されかつカメラを備えた端末装置と、輸出免税物品購入記録票を少なくとも含む免税関連書類を作成するべく前記端末装置とネットワークにより接続された免税関連書類作成サーバと、を備えた免税関連書類作成システムであって、
前記免税関連書類作成サーバは、
免税関連書類のひな型と前記免税関連書類に含まれる各情報の前記ひな型への割付け位置とを格納した書類ひな型データベースと、
同一免税店で作成する輸出免税物品購入記録票に共通する共通情報を格納した定型情報データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入した際の購入情報の履歴を非居住者のパスポート番号のみと対応付けて逐次記録した購入履歴データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入する毎に、前記端末装置から非居住者のパスポート番号と購入情報のみを受信し、これらを対応付けて前記購入履歴データベースに逐次記録する手段と、
非居住者が免税店にて免税書類の作成を依頼した際、前記端末装置が前記カメラで撮影したパスポートの画像情報を前記端末装置から受信する手段と、
受信した画像情報からパスポート情報を読み取る画像情報読取手段と、
読み取った前記パスポート情報及び前記定型情報データベースから取得した前記共通情報を予め入力したデータ入力用画面を前記端末装置に送信する手段と、
前記端末装置に表示された前記データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を前記端末装置から受信する手段と、
非居住者が免税対象物品を購入した際の購入情報を前記購入履歴データベースから取得する手段と、
前記購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一免税店における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、
前記基準値を満たしている場合にのみ、前記共通情報、前記パスポート情報、前記追加パスポート情報及び前記購入情報を、前記書類ひな型データベースから取得した前記ひな型及び前記割付け位置を基に前記ひな型に割り付けることにより免税関連書類を作成する手段と、
作成した免税関連書類を前記端末装置に送信する手段と、を備え、
前記端末装置は、受信した前記免税関連書類を印刷する手段を備えたことを特徴とする
免税関連書類作成システム。
【請求項３】
輸出免税物品購入記録票を少なくとも含む免税関連書類を作成するべく、免税店に設置されかつパスポートの機械読み取り部分を読み取るパスポートリーダーと接続された免税関連書類作成装置であって、
免税関連書類のひな型と前記免税関連書類に含まれる各情報の前記ひな型への割付け位置とを格納した書類ひな型データベースと、
同一免税店で作成する輸出免税物品購入記録票に共通する共通情報を格納した定型情報データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入した際の購入情報の履歴を非居住者のパスポート番号のみと対応付けて逐次記録した購入履歴データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入する毎に、非居住者のパスポート番号のみを入力され、購入情報と対応付けて前記購入履歴データベースに逐次記録する手段と、
非居住者が免税店にて免税関連書類の作成を依頼した際、前記パスポートリーダーから取得したパスポート情報及び前記定型情報データベースから取得した前記共通情報を予め入力したデータ入力用画面を表示装置に表示する手段と、
前記データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を取得する手段と、
非居住者が免税対象物品を購入した際の購入情報を前記購入履歴データベースから取得する手段と、
前記購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一免税店における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、
前記基準値を満たしている場合にのみ、前記共通情報、前記パスポート情報、前記追加パスポート情報及び前記購入情報を、前記書類ひな型データベースから取得した前記ひな型及び前記割付け位置を基に前記ひな型に割り付けることにより免税関連書類を作成する手段と、
作成した免税関連書類を印刷する手段と、を備えたことを特徴とする
免税関連書類作成装置。
【請求項４】
パスポートの機械読み取り部分を読み取るパスポートリーダーと接続されかつ免税店に設置された端末装置と、輸出免税物品購入記録票を少なくとも含む免税関連書類を作成するべく前記端末装置とネットワークにより接続された免税関連書類作成サーバと、を備えた免税関連書類作成システムであって、
前記免税関連書類作成サーバは、
免税関連書類のひな型と前記免税関連書類に含まれる各情報の前記ひな型への割付け位置とを格納した書類ひな型データベースと、
同一免税店で作成する輸出免税物品購入記録票に共通する共通情報を格納した定型情報データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入した際の購入情報の履歴を非居住者のパスポート番号のみと対応付けて逐次記録した購入履歴データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入する毎に、前記端末装置から非居住者のパスポート番号と購入情報のみを受信し、これらを対応付けて前記購入履歴データベースに逐次記録する手段と、
非居住者が免税店にて免税書類の作成を依頼した際、前記端末装置が前記パスポートリーダーから取得したパスポート情報を前記端末装置から受信する手段と、
受信した前記パスポート情報及び前記定型情報データベースから取得した前記共通情報を予め入力したデータ入力用画面を前記端末装置に送信する手段と、
前記端末装置に表示された前記データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を前記端末装置から受信する手段と、
非居住者が免税対象物品を購入した際の購入情報を前記購入履歴データベースから取得する手段と、
前記購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一店舗における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、
前記基準値を満たしている場合にのみ、前記共通情報、前記パスポート情報、前記追加パスポート情報及び前記購入情報を、前記書類ひな型データベースから取得した前記ひな型及び前記割付け位置を基に前記ひな型に割り付けることにより免税関連書類を作成する手段と、
作成した免税関連書類を前記端末装置に送信する手段と、を備え、
前記端末装置は、受信した前記免税関連書類を印刷する手段を備えたことを特徴とする
免税関連書類作成システム。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の免税関連書類作成装置において、
作成した前記免税関連書類を、ネットワーク接続された記録票保管サーバにて保管するべく前記記録票保管サーバに送信する手段をさらに備えたことを特徴とする免税関連書類作成装置。
【請求項６】
請求項２又は４に記載の免税関連書類作成システムにおいて、
前記免税関連書類作成サーバが、作成した前記免税関連書類を記録票保管データベースに保管する手段をさらに有することを特徴とする免税関連書類作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸出免税物品購入記録票等の免税関連書類を効率的に作成するための装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現行法では、外国人旅行者等の非居住者は、免税店において消費税を免除されて物品を購入できる。このために次のような手続が必要である。
・免税店において、非居住者のパスポート情報及び購入情報等を記入した輸出免税物品購入記録票を作成し、非居住者のパスポート等に貼付し割印する。
・輸出免税物品購入記録票の作成時に購入者誓約書を作成し、これに非居住者が署名し、免税店が保管する。
・非居住者は帰国時に輸出免税物品購入記録票を税関に提出し、購入物品を国外に持ち出す。
【０００３】
多くの免税店では、輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書等の免税関連書類を手書きで記入し作成するので、大きな作業負担となっている。また、記入漏れや記入ミスも発生し易い。特許文献１には、入国時にパスポートに貼付される上陸許可証に表示された２次元コードを読み取ることにより、輸出免税物品購入記録票に記入すべき情報を入力し、作成して印刷出力するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のシステムは、入国審査において、２次元コードを表示した上陸許可証をパスポートに貼付する場合には適用できるが、スタンプを押すだけの上陸許可証の場合には適用できない。
【０００６】
さらに平成２６年１０月より、改正免税制度が施行される。それによれば、免税対象物品の範囲が拡大され、既存の一般物品以外に消耗品についても免税対象となる。また、一般物品と消耗品の各々について免税対象金額に所定の基準が設定されている。この改正に対応する必要があることから、免税店における免税関連書類作成作業はますます煩雑となることが予想される。
【０００７】
本発明の目的は、免税店で非居住者が免税対象物品を購入した際に免税関連書類を効率的に作成するための装置及びシステムを提供することである。さらに斯かる装置及びシステムにおいて、上記の改正免税制度に対応したものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、輸出免税物品購入記録票を少なくとも含む免税関連書類を作成するべく、免税店に設置されかつカメラを備えた免税関連書類作成装置であって、
免税関連書類のひな型と前記免税関連書類に含まれる各情報の前記ひな型への割付け位置とを格納した書類ひな型データベースと、
同一免税店で作成する輸出免税物品購入記録票に共通する共通情報を格納した定型情報データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入した際の購入情報の履歴を非居住者のパスポート番号のみと対応付けて逐次記録した購入履歴データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入する毎に、非居住者のパスポート番号のみを入力され、購入情報と対応付けて前記購入履歴データベースに逐次記録する手段と、
非居住者が免税店にて免税関連書類の作成を依頼した際、前記カメラで撮影したパスポートの画像情報からパスポート情報を読み取る画像情報読取手段と、
読み取った前記パスポート情報及び前記定型情報データベースから取得した前記共通情報を予め入力したデータ入力用画面を表示装置に表示する手段と、
前記データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を取得する手段と、
非居住者が免税対象物品を購入した際の購入情報を前記購入履歴データベースから取得する手段と、
前記購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一免税店における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、
前記基準値を満たしている場合にのみ、前記共通情報、前記パスポート情報、前記追加パスポート情報及び前記購入情報を、前記書類ひな型データベースから取得した前記ひな型及び前記割付け位置を基に前記ひな型に割り付けることにより免税関連書類を作成する手段と、
作成した免税関連書類を印刷する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の態様は、免税店に設置されかつカメラを備えた端末装置と、輸出免税物品購入記録票を少なくとも含む免税関連書類を作成するべく前記端末装置とネットワークにより接続された免税関連書類作成サーバと、を備えた免税関連書類作成システムであって、
前記免税関連書類作成サーバは、
免税関連書類のひな型と前記免税関連書類に含まれる各情報の前記ひな型への割付け位置とを格納した書類ひな型データベースと、
同一免税店で作成する輸出免税物品購入記録票に共通する共通情報を格納した定型情報データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入した際の購入情報の履歴を非居住者のパスポート番号のみと対応付けて逐次記録した購入履歴データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入する毎に、前記端末装置から非居住者のパスポート番号と購入情報のみを受信し、これらを対応付けて前記購入履歴データベースに逐次記録する手段と、
非居住者が免税店にて免税書類の作成を依頼した際、前記端末装置が前記カメラで撮影したパスポートの画像情報を前記端末装置から受信する手段と、
受信した画像情報からパスポート情報を読み取る画像情報読取手段と、
読み取った前記パスポート情報及び前記定型情報データベースから取得した前記共通情報を予め入力したデータ入力用画面を前記端末装置に送信する手段と、
前記端末装置に表示された前記データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を前記端末装置から受信する手段と、
非居住者が免税対象物品を購入した際の購入情報を前記購入履歴データベースから取得する手段と、
前記購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一免税店における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、
前記基準値を満たしている場合にのみ、前記共通情報、前記パスポート情報、前記追加パスポート情報及び前記購入情報を、前記書類ひな型データベースから取得した前記ひな型及び前記割付け位置を基に前記ひな型に割り付けることにより免税関連書類を作成する手段と、
作成した免税関連書類を前記端末装置に送信する手段と、を備え、
前記端末装置は、受信した前記免税関連書類を印刷する手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の態様は、輸出免税物品購入記録票を少なくとも含む免税関連書類を作成するべく、免税店に設置されかつパスポートの機械読み取り部分を読み取るパスポートリーダーと接続された免税関連書類作成装置であって、
免税関連書類のひな型と前記免税関連書類に含まれる各情報の前記ひな型への割付け位置とを格納した書類ひな型データベースと、
同一免税店で作成する輸出免税物品購入記録票に共通する共通情報を格納した定型情報データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入した際の購入情報の履歴を非居住者のパスポート番号のみと対応付けて逐次記録した購入履歴データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入する毎に、非居住者のパスポート番号のみを入力され、購入情報と対応付けて前記購入履歴データベースに逐次記録する手段と、
非居住者が免税店にて免税関連書類の作成を依頼した際、前記パスポートリーダーから取得したパスポート情報及び前記定型情報データベースから取得した前記共通情報を予め入力したデータ入力用画面を表示装置に表示する手段と、
前記データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を取得する手段と、
非居住者が免税対象物品を購入した際の購入情報を前記購入履歴データベースから取得する手段と、
前記購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一免税店における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、
前記基準値を満たしている場合にのみ、前記共通情報、前記パスポート情報、前記追加パスポート情報及び前記購入情報を、前記書類ひな型データベースから取得した前記ひな型及び前記割付け位置を基に前記ひな型に割り付けることにより免税関連書類を作成する手段と、
作成した免税関連書類を印刷する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の態様は、パスポートの機械読み取り部分を読み取るパスポートリーダーと接続されかつ免税店に設置された端末装置と、輸出免税物品購入記録票を少なくとも含む免税関連書類を作成するべく前記端末装置とネットワークにより接続された免税関連書類作成サーバと、を備えた免税関連書類作成システムであって、
前記免税関連書類作成サーバは、
免税関連書類のひな型と前記免税関連書類に含まれる各情報の前記ひな型への割付け位置とを格納した書類ひな型データベースと、
同一免税店で作成する輸出免税物品購入記録票に共通する共通情報を格納した定型情報データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入した際の購入情報の履歴を非居住者のパスポート番号のみと対応付けて逐次記録した購入履歴データベースと、
非居住者が同一免税店で免税対象物品を購入する毎に、前記端末装置から非居住者のパスポート番号と購入情報のみを受信し、これらを対応付けて前記購入履歴データベースに逐次記録する手段と、
非居住者が免税店にて免税書類の作成を依頼した際、前記端末装置が前記パスポートリーダーから取得したパスポート情報を前記端末装置から受信する手段と、
受信した前記パスポート情報及び前記定型情報データベースから取得した前記共通情報を予め入力したデータ入力用画面を前記端末装置に送信する手段と、
前記端末装置に表示された前記データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を前記端末装置から受信する手段と、
非居住者が免税対象物品を購入した際の購入情報を前記購入履歴データベースから取得する手段と、
前記購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一店舗における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、
前記基準値を満たしている場合にのみ、前記共通情報、前記パスポート情報、前記追加パスポート情報及び前記購入情報を、前記書類ひな型データベースから取得した前記ひな型及び前記割付け位置を基に前記ひな型に割り付けることにより免税関連書類を作成する手段と、
作成した免税関連書類を前記端末装置に送信する手段と、を備え、
前記端末装置は、受信した前記免税関連書類を印刷する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、免税店で非居住者が免税対象物品を購入した際に免税関連書類を効率的に作成することができ、作業負担を大幅に軽減することができる。また、入力漏れや入力ミスを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態を適用した記録表作成装置の全体構成を概略的に示した図である。
【図２】図２は、図１の記録票作成装置による記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の変形形態である記録票作成システムの全体構成を概略的に示した図である。
【図４】図４は、図３の記録票作成システムによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態を適用した記録表作成装置の全体構成を概略的に示した図である。
【図６】図６は、図５の記録票作成装置による記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【図７】図７は、第２の実施形態の変形形態である記録票作成システムの全体構成を概略的に示した図である。
【図８】図８は、図７の記録票作成システムによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態を適用した記録表作成装置の全体構成を概略的に示した図である。
【図１０】図１０は、図９の購入履歴ＤＢに格納される購入履歴テーブルの構成例を示した図である。
【図１１】図１１は、図９の記録票作成装置による記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態の変形形態である記録票作成システムの全体構成を概略的に示した図である。
【図１３】図１３は、図１２の記録票作成システムによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施形態を適用した記録表作成装置の全体構成を概略的に示した図である。
【図１５】図１５は、図１４の記録票作成装置による記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態の変形形態である記録票作成システムの全体構成を概略的に示した図である。
【図１７】図１７は、図１６の記録票作成システムによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【図１８】図１８は、本発明の免税関連書類作成装置又は作成システムにより印刷される免税関連書類のひな型の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、一例を示した図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
本発明における免税関連書類とは、「輸出免税物品購入記録票」、「購入者誓約書」、「消耗品内容一覧表」等である。本発明に係る免税関連書類作成装置及び作成システムは、これら全ての書類を作成することが可能である。「書類を作成する」とは、書類のひな型の電子データと、書類のひな型の所定の位置への所定の情報の割り付け情報とを基に、書類の電子データを作成することをいう。作成した書類を印刷することにより、紙の書類を得ることができる。
【００１９】
ここで、購入者誓約書及び消耗品内容一覧表に記入される情報は、輸出免税物品購入記録票に記入される情報の一部であり、また、これらの免税関連書類は、免税店において同時に作成されるものであるという事情から、以下では、免税関連書類のうち「輸出免税物品購入記録票」の作成を例として説明することとする。なお、説明においては「輸出免税物品購入記録票」を単に「記録票」と略称する場合がある。
【００２０】
よって、以下の各実施形態では、本発明に係る「免税関連書類作成装置」を「記録票作成装置」として説明し、本発明に係る「免税関連書類作成システム」及びそれに含まれる「免税関連書類作成サーバ」をそれぞれ「記録票作成システム」及び「記録票作成サーバ」として説明する。また、データベース等の各構成要素についても、例えば「（免税関連）書類ひな型データベース」を「記録票ひな型データベース」として説明する。しかしながら、本発明の対象書類が、輸出免税物品購入記録票に限られず、他の免税関連書類にも拡張できることは自明である。この点については本明細書の末尾で再度説明する。
【００２１】
（１）第１の実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態を適用した記録表作成装置１Ａの全体構成を概略的に示した図である。記録票作成装置１Ａは、免税店に設置される。
【００２２】
記録票作成装置１Ａは、本発明の機能を実現するためのプログラムを導入したコンピュータにより実施される。例えば、デスクトップ型、ノート型、タブレット型等のコンピュータである。ＣＰＵがプログラムをメモリに読み込み実行することにより、本発明の機能を実現する。本発明の主な機能として記録票作成処理部１０を有する。記録票作成処理部１０は、記録票情報取得部１０ａと記録票作成部１０ｂとから構成される。印刷処理部１３は、コンピュータの基本機能を利用する。また、記録票作成装置１Ａが備える外部記憶装置には、記録票ひな型ＤＢ（データベース）１１と、定型情報ＤＢ１２とが保存される。
【００２３】
記録票ひな型ＤＢ１１は、記録票を印刷するためのひな型のデータ（テンプレート）と、記録票に含まれる各情報のひな型への割り付け位置の情報とを予め格納する。定型情報ＤＢ１２は、免税店の「販売者名称」、「販売場所在地」、「納税地」、「所轄政務署」など、同一免税店で作成される全ての記録票に共通する共通情報を予め保存しておく。
【００２４】
記録票作成装置１Ａは、本発明に特有の周辺装置としてパスポートリーダー２を接続される。その他に一般的な周辺装置として、入力装置１４、表示装置１５、印刷装置１５を接続される。ノート型やタブレット型のコンピュータの場合、入力装置１４及び表示装置１５は本体と一体化されている（点線で示す）。なお、本明細書では、構成要素間を情報伝送可能に「接続」する場合、有線又は無線のいずれの接続であってもよいものとする。
【００２５】
パスポートリーダー２は、パスポート３の身分事項ページの末尾に印字された機械読み取り部分３１を読み取り、テキストデータに変換し出力する。機械読み取り部分３１は、国際標準化された４４桁２行で構成されたパスポート情報であり、身分事項ページに記載された情報がコード化されている。本明細書では、身分事項ページに記載された情報を「パスポート情報」と称する。パスポート情報としては、「国籍」、「旅券等の種類」「番号」、「生年月日」、「性別」、「氏名」がある。
【００２６】
記録票作成処理部１０の記録票情報取得部１０ａは、記録票の作成時に必要な情報を取得し一時的に保持する。パスポートリーダー２からは機械読み取り部分３１から読み取ったパスポート情報を取得する。入力装置１４からは、機械読み取り部分３１に含まれていないパスポート情報（本明細書では「追加パスポート情報」と称する）を入力する。追加パスポート情報としては、「上陸年月日」、「在留資格」がある。
【００２７】
さらに記録票情報取得部１０ａは、非居住者が購入した免税購入物品に関する購入情報を取得する。購入情報は、入力装置１４から直接入力されるか、又は、記録票作成装置１ＡがＰＯＳシステム６と接続されている場合はＰＯＳシステム６から取得してもよい。購入情報には、「購入年月日」、「品名」、「数量」、「単価」、「販売価格」、「対象品目」、「一般物品／消耗品の種別」がある。さらに記録票情報取得部１０ａは、定型情報ＤＢ１２から共通情報を取得する。
【００２８】
記録票作成部１０ｂは、記録票情報取得部１０ａが取得した情報を、記録票ひな型ＤＢ１１から取得した記録票ひな型の所定の位置に割り付けることにより、記録票を作成する。作成した記録表は、印刷処理部１３により印刷装置１６に出力され、所定の様式の輸出免税物品購入記録票５が印刷される。
【００２９】
図２は、図１の記録票作成装置１Ａによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。なお、説明において図１中の符号を参照する場合がある。
【００３０】
非居住者が免税店で免税対象物品を購入した後、免税店に対し記録票の作成を依頼する。記録票作成装置１Ａの操作は、免税店の操作担当者が行う。先ず、パスポートリーダー２により、パスポートの機械読み取り部分を読み取り、テキストデータに変換したパスポート情報を記録票作成装置１Ａに送る（ステップＳ１０１）。
【００３１】
記録票作成装置１Ａは、パスポート情報を取得し（ステップＳ１０２）、一時的に保持する。次に、定型情報ＤＢ１２から共通情報を読み込み（ステップＳ１０３）、所定のデータ入力用画面を表示装置１５に表示する（ステップＳ１０４）。データ入力用画面のレイアウトは、記録票のひな型と同じである必要はなく、入力しやすいレイアウトでよい。初期のデータ入力用画面では、既に取得済みの共通情報とパスポート情報が予め自動入力され表示されている。
【００３２】
データ入力用画面に対し、パスポート情報以外の追加パスポート情報を入力装置１４から入力する（ステップＳ１０５）。追加パスポート情報の項目は、上述した通りである。さらに購入情報を入力装置１４から入力するか、ＰＯＳシステム６から取得する（ステップＳ１０６）。購入情報の項目は、上述した通りである。
【００３３】
記録票作成装置１Ａは、必要な情報の入力を完了したならば、記録票を作成し、画面に表示する（ステップＳ１０７）。例えば、操作担当者が、画面上に表示された"作成"ボタンをクリック／タップすることに応じて、記録票ひな型ＤＢ１１から取得したひな型のデータ及びひな型への割り付け位置の情報を基に、各情報をひな型の所定の位置に割り付けることにより、電子データとしての記録票を作成し、表示画面上に表示する。
【００３４】
操作担当者は、表示された記録票に不備がないことを確認し、記録票５の印刷を指示する（ステップＳ１０８）。例えば、操作担当者が、画面上に表示された"印刷"ボタンをクリック／タップすることに応じて、印刷装置１６により記録票５が印刷される。
【００３５】
（２）第１の実施形態の変形形態
図３は、 図１の第１の実施形態における変形形態である記録票作成システムの全体構成を概略的に示した図である。記録票作成システムは、免税店に設置される端末装置１Ｂと、インターネット等のネットワークを介して接続される記録票作成サーバ１Ｃとを備える。なお、図１と同じ又は類似の構成要素については同じ符号により示し、説明を省略する場合がある。
【００３６】
端末装置１Ｂは、例えば、デスクトップ型、ノート型、タブレット型等のコンピュータであり、ネットワーク接続のための通信機能と、ウェブブラウザとを備えている。記録票作成サーバ１Ｃは、ウェブサーバ機能を備え、本発明の機能を実現するためのプログラムをウェブアプリケーションとして導入したコンピュータにより実施される。記録票作成サーバ１Ｃは、端末装置１Ｂからのサービス要求に応じて記録票作成サービス機能を提供する。
【００３７】
記録票作成サーバ１Ｃは、本発明の機能として記録票作成処理部１０を有する。記録票作成処理部１０の機能自体は、図１の記録票作成装置１Ａのものと同様である。記録票作成処理部１０は、記録票情報取得部１０ａと記録票作成部１０ｂとから構成される。また、記録票作成サーバ１Ｃが備える外部記憶装置には、記録票ひな型ＤＢ１１と、定型情報ＤＢ１２とが保存される。
【００３８】
端末装置１Ｂは、周辺装置としてパスポートリーダー２を接続される。一般的な周辺装置として、入力装置１４、表示装置１５、印刷装置１５を接続される。ノート型やタブレット型のコンピュータの場合、入力装置１４及び表示装置１５は本体と一体化されている（点線で示す）。印刷装置１５の制御は、端末装置１Ｂの印刷処理部１３が行う。端末装置１Ｂは、ＰＯＳシステム６と接続可能でもよい。
【００３９】
図４は、図３の記録票作成システムによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。なお、説明において図３中の符号を参照する場合がある。
【００４０】
非居住者が免税店で免税対象物品を購入した後、免税店に対し記録票の作成を依頼する。端末装置１Ｂは、記録票作成サーバ１Ｃのウェブサイトにアクセスし、ウェブサイト画面を表示しているとする。先ず、パスポートリーダーがパスポートの機械読み取り部分を読み取ってテキストデータのパスポート情報に変換し、端末装置１Ｂに出力する（ステップＳ２０１）。端末装置１Ｂは、パスポート情報を取得し、記録票作成サーバ１Ｃへ送信する（ステップＳ２０２）。
【００４１】
記録票作成サーバ１Ｃは、ウェブサイト経由でパスポート情報を受信し（ステップＳ２０３）、一時的に保持する。次に、定型情報ＤＢ１２から共通情報を読み込み（ステップＳ２０４）、所定のデータ入力用画面を端末装置１Ｂに送信する（ステップＳ２０５）。端末装置１Ｂにデータ入力用画面が表示される（ステップＳ２０６）。
【００４２】
端末装置１Ｂの入力装置１４からパスポート情報以外の追加パスポート情報を入力し、端末装置１Ｂから記録票作成サーバ１Ｃに送信する（ステップＳ２０７）。記録票作成サーバ１Ｃは、追加パスポート情報を受信する（ステップＳ２０８）。さらに、端末装置１Ｂは、購入情報を入力装置１４から入力するか、ＰＯＳシステム６から取得し、記録票作成サーバ１Ｃに送信する（ステップＳ２０９）。記録票作成サーバ１Ｃは、購入情報を受信する（ステップＳ２１０）。
【００４３】
記録票作成サーバ１Ｃは、必要な情報の取得を完了したならば、記録票を作成し、端末装置１Ｂに送信する（ステップＳ２１１）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"作成"ボタンをクリック／タップすることによりサービス要求が送信され、これに応じて記録票作成サーバ１Ｃは、記録票ひな型ＤＢ１１から取得したひな型のデータ及びひな型への割り付け位置の情報を基に、各情報をひな型の所定の位置に割り付けることにより、電子データとしての記録票を作成し、端末装置１Ｂに送信する。こうして端末装置１Ｂの表示画面上に記録票が表示される（ステップＳ２１２）。
【００４４】
操作担当者は、表示された記録票に不備がないことを確認し、記録票５の印刷を指示する（ステップＳ２１３）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"印刷"ボタンをクリック／タップすることに応じて、印刷装置１６により記録票５が印刷される。
【００４５】
（３）第２の実施形態
図５は、本発明の第２の実施形態を適用した記録表作成装置１Ｄの全体構成を概略的に示した図である。記録票作成装置１Ｄは、免税店に設置される。なお、図１の第１の実施形態と同じ又は類似の構成要素については同じ符号により示し、説明を省略する場合がある。
【００４６】
記録票作成装置１Ｄが、図１の記録票作成装置１Ａと異なる点は、パスポートリーダーに替えてカメラ１７を周辺装置として備えている点である。記録票作成装置１Ｄがタブレット端末の場合は、内蔵されたカメラであってもよい（点線で示す）。第２の実施形態では、記録票作成処理部１０の記録票情報取得部１０ａは、カメラ１７により撮影されたパスポート３の身分事項ページの画像情報を取得する。この画像情報から文字情報の読取処理することによりテキストデータのパスポート情報を取得する。このために、記録票作成処理部１０は、画像情報読取部１０ｃを備えている。他の構成要素については、図１の記録票作成装置１Ａと同様である。
【００４７】
図６は、図５の記録票作成装置１Ｄによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。なお、説明において図５中の符号を参照する場合がある。
【００４８】
非居住者が免税店で免税対象物品を購入した後、免税店に対し記録票の作成を依頼する。記録票作成装置１Ｄの操作は、免税店の操作担当者が行う。先ず、カメラ１７でパスポートの身分事項ページを撮影することにより、その画像情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００４９】
記録票作成装置１Ｄは、画像情報の読取処理を行ってテキストデータのパスポート情報を取得する（ステップＳ３０２）。次に、定型情報ＤＢ１２から共通情報を読み込み（ステップＳ３０３）、所定のデータ入力用画面を表示装置１５に表示する（ステップＳ３０４）。
【００５０】
パスポート情報以外の追加パスポート情報を入力装置から入力する（ステップＳ３０５）。さらに購入情報を入力装置１４から入力するか、ＰＯＳシステム６から取得する（ステップＳ３０６）。
【００５１】
記録票作成装置１Ｄは、必要な情報の入力を完了したならば、記録票を作成し、画面に表示する（ステップＳ３０７）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"作成"ボタンをクリック／タップすることに応じて、記録票ひな型ＤＢ１１からひな型のデータ及びひな型への割り付け位置の情報を取得し、各情報をひな型の所定の位置に割り付けることにより、電子データとしての記録票を作成し、表示画面上に表示する。
【００５２】
操作担当者は、表示された記録票に不備がないことを確認し、記録票５の印刷を指示する（ステップＳ３０８）。例えば、操作担当者が、画面上に表示された"印刷"ボタンをクリック／タップすることに応じて、印刷装置１６により記録票５が印刷される。
【００５３】
（４）第２の実施形態の変形形態
図７は、 図５の第２の実施形態における変形形態である記録票作成システムの全体構成を概略的に示した図である。記録票作成システムは、免税店に設置される端末装置１Ｅと、インターネット等のネットワークを介して接続される記録票作成サーバ１Ｆとを備える。なお、図５と同じ又は類似の構成要素については同じ符号により示し、説明を省略する場合がある。
【００５４】
端末装置１Ｅは、例えば、デスクトップ型、ノート型、タブレット型等のコンピュータであり、ネットワーク接続のための通信機能と、ウェブブラウザとを備えている。記録票作成サーバ１Ｆは、ウェブサーバ機能を備え、本発明の機能を実現するためのプログラムをウェブアプリケーションとして導入したコンピュータにより実施される。記録票作成サーバ１Ｆは、端末装置１Ｅからのサービス要求に応じて記録票作成サービス機能を提供する。記録票作成サーバ１Ｆは、本発明の機能として記録票作成処理部１０を有する。記録票作成処理部１０の機能自体は、図５の記録票作成装置１Ｄのものと同様である。記録票作成処理部１０は、記録票情報取得部１０ａと、画像情報読取部１０ｃと、記録票作成部１０ｂとから構成される。また、記録票作成サーバ１Ｆが備える外部記憶装置には、記録票ひな型ＤＢ１１と、定型情報ＤＢ１２とが保存される。
【００５５】
端末装置１Ｅは、周辺装置としてカメラ１７を備えている。一般的な周辺装置として、入力装置１４、表示装置１５、印刷装置１５を接続される。ノート型やタブレット型のコンピュータの場合、入力装置１４、表示装置１５は本体と一体化されており、またタブレット型の場合はカメラ１７が内蔵されていてもよい（点線で示す）。印刷装置１５の制御は、端末装置１Ｅの印刷処理部１３が行う。端末装置１Ｅは、ＰＯＳシステム６と接続可能でもよい。
【００５６】
図８は、図７の記録票作成システムによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。なお、説明において図７中の符号を参照する場合がある。
【００５７】
非居住者が免税店で免税対象物品を購入した後、免税店に対し記録票の作成を依頼する。端末装置１Ｅは、記録票作成サーバ１Ｆのウェブサイトにアクセスし、ウェブサイト画面を表示しているとする。先ず、カメラによりパスポートの身分事項ページを撮影し、その画像情報を記録票作成サーバ１Ｆへ送信する（ステップＳ４０１）。
【００５８】
記録票作成サーバ１Ｆは、ウェブサイト経由で画像情報を受信し（ステップＳ４０２）、一時的に保持する。次に、画像情報の読取処理を行ってテキストデータのパスポート情報を取得する（ステップＳ４０３）。次に、定型情報ＤＢ１２から共通情報を読み込み（ステップＳ４０４）、所定のデータ入力用画面を端末装置１Ｅに送信する（ステップＳ４０５）。端末装置１Ｅにデータ入力用画面が表示される（ステップＳ４０６）。
【００５９】
端末装置１Ｅの入力装置１４からパスポート情報以外の追加パスポート情報を入力し、端末装置１Ｅから記録票作成サーバ１Ｆに送信する（ステップＳ４０７）。記録票作成サーバ１Ｆは、追加パスポート情報を受信する（ステップＳ４０８）。さらに、端末装置１Ｅは、購入情報を入力装置１４から入力するか、ＰＯＳシステム６から取得し、記録票作成サーバ１Ｆに送信する（ステップＳ４０９）。記録票作成サーバ１Ｆは、購入情報を受信する（ステップＳ４１０）。
【００６０】
記録票作成サーバ１Ｆは、必要な情報の取得を完了したならば、記録票を作成し、端末装置１Ｅに送信する（ステップＳ４１１）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"作成"ボタンをクリック／タップすることによりサービス要求が送信され、これに応じて記録票作成サーバ１Ｆは、記録票ひな型ＤＢ１１からひな型のデータ及びひな型への割り付け位置の情報を取得し、各情報をひな型の所定の位置に割り付けることにより、電子データとしての記録票を作成し、端末装置１Ｅに送信する。こうして端末装置１Ｅの表示画面上に記録票が表示される（ステップＳ４１２）。
【００６１】
操作担当者は、表示された記録票に不備がないことを確認し、記録票５の印刷を指示する（ステップＳ４１３）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"印刷"ボタンをクリック／タップすることに応じて、印刷装置１６により記録票５が印刷される。
【００６２】
（５）第３の実施形態
図９は、本発明の第３の実施形態を適用した記録表作成装置１Ｇの全体構成を概略的に示した図である。記録票作成装置１Ｇは、免税店に設置される。なお、図５の第２の実施形態と同じ又は類似の構成要素については同じ符号により示し、説明を省略する場合がある。
【００６３】
記録票作成装置１Ｇは、図５の記録票作成装置１Ｄと同様に、パスポート情報を取得するためにパスポート３の身分事項ページをカメラで撮影し、画像情報を取得する。また同様に、取得した画像情報を、記録票作成処理部１０の画像情報読取部１０ｃがテキストデータのパスポート情報に変換する。
【００６４】
記録票作成装置１Ｇにおいて図５の記録票作成装置１Ｄと異なる点は、同一非居住者に対する同一店舗における１日の購入合計額に応じて免税販売の可否（すなわち記録票作成の可否）を判定する点である。所定の基準値を満たしている場合は記録票を作成し、満たしていない場合は記録票を作成しない。法律で定められた同一非居住者に対する同一店舗における１日の購入合計額の具体的な基準値は、次の通りである。
・消耗品の場合、５千円を超え、５０万円までの範囲内
・一般物品の場合、１万円を超えるもの
【００６５】
さらに、免税販売の可否には関係しないが、同一非居住者に対する同一店舗における１日の一般物品の購入合計額が１００万円を超える場合には、免税店がパスポートの写し又は電子データを保存することが義務付けられている。
【００６６】
上記のような購入合計額の基準値に基づく判定を行うために、記録票作成装置１Ｇの記録票作成処理部１０は、記録票作成可否判定部１０ｄと、購入履歴ＤＢ１８とを備えている。他の構成要素については、図５の記録票作成装置１Ｄと同様である。購入履歴ＤＢ１８は、非居住者毎にその免税店で１日のうちに購入した物品の購入情報を逐次記録している。複数回、購入を行った場合は毎回記録する。記録票作成可否判定部１０ｄは、記録票の作成をする際に、購入履歴ＤＢ１８を参照することにより、購入価格の合計が上記の所定の基準値を満たすか否かを判定する。
【００６７】
図１０は、図９の購入履歴ＤＢ１８に格納される購入履歴テーブルの構成例を示した図である。非居住者は、１日のうちに同一の免税店で複数回の免税対象物品の購入を行い支払いをする場合がある。そして、通常は最後の支払の後に記録票作成を依頼する。非居住者は免税対象物品を購入し支払いをする毎にパスポートを提示する。記録票作成時以外のときは、パスポート番号と、購入情報のみを記録票作成装置１Ｇに入力すればよい。入力されたパスポート番号と購入情報は、図１０の購入履歴テーブルに格納される。
【００６８】
図１０の購入履歴テーブルには、非居住者を一意に識別する「パスポート番号」、一般物品か消耗品かを区別する「種別」、購入した時刻を示す「時刻」に加え、「品名」、「数量」、「単価」、「購入価格」の項目が設けられる。免税販売の可否（記録票作成の可否）は、一般物品又は消耗品毎の購入価格の合計１８ａ、１８ｂにより、上記の購入合計額の基準値に照らして判定される。
【００６９】
図１１は、図９の記録票作成装置１Ｇによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。なお、説明において図９中の符号を参照する場合がある。
【００７０】
非居住者が、１日のうちに同一免税店で免税対象物品を複数回購入し支払を行い、最後に免税店に対し記録票の作成を依頼する。記録票作成装置１Ｇの操作は、免税店の操作担当者が行う。先ず、カメラ１７でパスポートの身分事項ページを撮影することにより、その画像情報を取得する（ステップＳ５０１）。
【００７１】
記録票作成装置１Ｇは、画像情報の読取処理を行ってテキストデータのパスポート情報を取得する（ステップＳ５０２）。次に、定型情報ＤＢ１２から共通情報を読み込み（ステップＳ５０３）、所定のデータ入力用画面を表示装置１５に表示する（ステップＳ５０４）。パスポート情報以外の追加パスポート情報を入力装置から入力する（ステップＳ５０５）。
【００７２】
次に、購入情報を取得するが、本実施形態ではこの時点で購入履歴ＤＢ１８に全ての購入情報が格納されているので購入履歴ＤＢ１８から取得する（ステップＳ５０６）。
【００７３】
続いて、購入履歴ＤＢ１８から購入価格の合計を取得し、一般物品及び消耗品の各々について上記の購入合計額の基準値を満たすか否かを判定する（ステップＳ５０７）。消耗品の場合、合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内であれば記録票作成を許可し、一般物品の場合、１万円を超えていれば記録票作成を許可し、次のステップに進む。基準値を満たしていない場合は、その旨を示すメッセージを表示し、記録票を作成しない。
【００７４】
なお、別の形態として、ステップＳ５０７において、上記の判定に加え、一般物品の購入価格の合計額が１００万円以上であるか否かについても判定するようにしてもよい。１００万円以上である場合、"パスポートのコピーをとってください"とのメッセージを表示する。これにより、操作担当者は非居住者のパスポートのコピーをとり、これを保管する。
【００７５】
記録票作成が許可された場合、記録票を作成し画面に表示する（ステップＳ５０８）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"作成"ボタンをクリック／タップすることに応じて、記録票ひな型ＤＢ１１からひな型のデータ及びひな型への割り付け位置の情報を取得し、各情報をひな型の所定の位置に割り付けることにより、電子データとしての記録票を作成し、表示画面上に表示する。
【００７６】
操作担当者は、表示された記録票に不備がないことを確認し、記録票５の印刷を指示する（ステップＳ５０９）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"印刷"ボタンをクリック／タップすることに応じて、印刷装置１６により記録票５が印刷される。
【００７７】
（６）第３の実施形態の変形形態
図１２は、 図９の第３の実施形態における変形形態である記録票作成システムの全体構成を概略的に示した図である。記録票作成システムは、免税店に設置される端末装置１Ｈと、インターネット等のネットワークを介して接続される記録票作成サーバ１Ｊとを備える。なお、図９と同じ又は類似の構成要素については同じ符号により示し、説明を省略する場合がある。
【００７８】
端末装置１Ｈは、例えば、デスクトップ型、ノート型、タブレット型等のコンピュータであり、ネットワーク接続のための通信機能と、ウェブブラウザとを備えている。記録票作成サーバ１Ｊは、ウェブサーバ機能を備え、本発明の機能を実現するためのプログラムをウェブアプリケーションとして導入したコンピュータにより実施される。記録票作成サーバ１Ｊは、端末装置１Ｈからのサービス要求に応じて記録票作成サービス機能を提供する。記録票作成サーバ１Ｊは、本発明の機能として記録票作成処理部１０を有する。記録票作成処理部１０の機能自体は、図９の記録票作成装置１Ｇのものと同様である。記録票作成処理部１０は、記録票情報取得部１０ａと、画像情報読取部１０ｃと、記録票作成可否判定部１０ｄと、記録票作成部１０ｂとから構成される。また、記録票作成サーバ１Ｊが備える外部記憶装置には、記録票ひな型ＤＢ１１と、定型情報ＤＢ１２と、購入履歴ＤＢ１８が保存される。本実施形態ではさらに、パスポートデータＤＢ１９を備える。
【００７９】
図１２の購入履歴ＤＢ１８は、図９の購入履歴ＤＢ１８と同じ構成である。非居住者が１日のうちに同一の免税店で複数回の免税対象物品の購入を行う場合、支払をする毎にパスポートを提示し、端末装置１Ｈから記録票作成サーバ１Ｊにパスポート番号と購入情報が送信される。記録票作成サーバＪは受信したパスポート番号を購入情報を購入履歴ＤＢ１８（例えば図１０と同じ購入履歴テーブル）に格納する。
【００８０】
端末装置１Ｈは、周辺装置としてカメラ１７を備えている。一般的な周辺装置として、入力装置１４、表示装置１５、印刷装置１５を接続される。ノート型やタブレット型のコンピュータの場合、入力装置１４、表示装置１５は本体と一体化されており、またタブレット型の場合はカメラ１７が内蔵されていてもよい（点線で示す）。印刷装置１５の制御は、端末装置１Ｈの印刷処理部１３が行う。端末装置１Ｈは、ＰＯＳシステム６と接続可能でもよい。
【００８１】
図１３は、図１２の記録票作成システムによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。なお、説明において図１２中の符号を参照する場合がある。
【００８２】
非居住者が、１日のうちに同一免税店で免税対象物品を複数回購入し支払を行い、最後に免税店に対し記録票の作成を依頼する。端末装置１Ｈは、記録票作成サーバ１Ｊのウェブサイトにアクセスし、ウェブサイト画面を表示しているとする。先ず、カメラによりパスポートの身分事項ページを撮影し、その画像情報を記録票作成サーバ１Ｊへ送信する（ステップＳ６０１）。
【００８３】
記録票作成サーバ１Ｊは、ウェブサイト経由で画像情報を受信し（ステップＳ６０２）、一時的に保持する。次に、画像情報の読取処理を行ってテキストデータのパスポート情報を取得する（ステップＳ６０３）。次に、定型情報ＤＢ１２から共通情報を読み込み（ステップＳ６０４）、所定のデータ入力用画面を端末装置１Ｈに送信する（ステップＳ６０５）。端末装置１Ｈにデータ入力用画面が表示される（ステップＳ６０６）。
【００８４】
端末装置１Ｈの入力装置１４からパスポート情報に足りない追加パスポート情報を入力し、端末装置１Ｈから記録票作成サーバ１Ｊに送信する（ステップＳ６０７）。記録票作成サーバ１Ｆは、追加パスポート情報を受信する（ステップＳ６０８）。
【００８５】
次に、購入情報を取得するが、本実施形態ではこの時点で購入履歴ＤＢ１８に全ての購入情報が格納されているので、購入履歴ＤＢ１８から取得する（ステップＳ６０９）。
【００８６】
続いて、購入履歴ＤＢ１８から購入価格の合計を取得し、一般物品及び消耗品の各々について上記の合計額の基準値を満たすか否かを判定する（ステップＳ６１０）。消耗品の場合、合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内であれば記録票作成を許可し、一般物品の場合、１万円を超えていれば記録票作成を許可し、次のステップに進む。基準値を満たしていない場合は、その旨を示すメッセージを端末装置１Ｈに送信して表示させ、記録票を作成しない。
【００８７】
なお、別の形態として、ステップＳ６１０において、上記の判定に加え、一般物品の購入価格の合計額が１００万円以上であるか否かについても判定するようにしてもよい。１００万円以上である場合、電子データのパスポート情報をパスポート情報ＤＢ１９に格納する。パスポート情報ＤＢ１９に格納されたパスポート情報は、後日、税務署から提出を求められた際に出力することができる。
【００８８】
記録票作成が許可された場合、記録票作成サーバ１Ｊは記録票を作成し、端末装置１Ｈに送信する（ステップＳ６１１）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"作成"ボタンをクリック／タップすることによりサービス要求が送信され、これに応じて記録票作成サーバ１Ｊは、記録票ひな型ＤＢ１１からひな型のデータ及びひな型への割り付け位置の情報を取得し、各情報をひな型の所定の位置に割り付けることにより、電子データとしての記録票を作成し、端末装置１Ｈに送信する。こうして端末装置１Ｈの表示画面上に記録票が表示される（ステップＳ６１２）。
【００８９】
操作担当者は、表示された記録票に不備がないことを確認し、記録票５の印刷を指示する（ステップＳ６１３）。例えば、操作担当者が、表示画面上に表示された"印刷"ボタンをクリック／タップすることに応じて、印刷装置１６により記録票５が印刷される。
【００９０】
（７）第４の実施形態
図１４は、本発明の第４の実施形態を適用した記録表作成装置１Ｋの全体構成を概略的に示した図である。記録票作成装置１Ｋは、免税店に設置される。第４の実施形態は、図９の第３の実施形態とほぼ同じ構成であるので、図９と同じ又は類似の構成要素については同じ符号により示し、説明を省略する。
【００９１】
記録票作成装置１Ｋにおいて、図９の記録票作成装置１Ｇと異なる点は、パスポート情報を取得するために、図１の記録票作成装置１Ａと同様にパスポートリーダー２を用いる点である。記録票作成処理部１０の記録票情報取得部１０ａは、パスポートリーダー２からテキストデータに変換されたパスポート情報を取得する。
【００９２】
記録票作成装置１Ｋは、図９の記録票作成装置１Ｇと同様に、同一非居住者に対する同一店舗における１日の購入合計額に応じて免税販売の可否（すなわち記録票作成の可否）を判定する。この判定を行うために、記録票作成可否判定部１０ｄと、購入履歴ＤＢ１８とを備えており、これらは、図９の記録票作成装置１Ｇのものと同じである。
【００９３】
図１５は、図１４の記録票作成装置１Ｋによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【００９４】
ステップＳ７０１〜ステップＳ７０５は、図２のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５と同じである。ステップＳ７０６〜ステップＳ７０９は、図１１のステップＳ５０６〜ステップＳ５０９と同じである。
【００９５】
（８）第４の実施形態の変形形態
図１６は、 図１４の第４の実施形態における変形形態である記録票作成システムの全体構成を概略的に示した図である。記録票作成システムは、免税店に設置される端末装置１Ｌと、インターネット等のネットワークを介して接続される記録票作成サーバ１Ｍとを備える。第４の実施形態の変形形態は、図１２の第３の実施形態の変形形態とほぼ同じ構成であるので、図１２と同じ又は類似の構成要素については同じ符号により示し、説明を省略する。
【００９６】
図１６の記録票作成システムにおいて、図１２の記録票作成システムと異なる点は、パスポート情報を取得するために、端末装置１Ｌにおいて、図３の端末装置１Ｂと同様にパスポートリーダー２を用いる点である。テキストデータに変換されたパスポート情報は、端末装置１Ｌから記録票作成サーバ１Ｍに送信され、記録票作成処理部１０の記録票情報取得部１０ａがこれを取得する。
【００９７】
図１７は、図１６の記録票作成システムによる記録票作成フローの一例を概略的に示した図である。
【００９８】
ステップＳ８０１〜ステップＳ８０８は、図４のステップＳ２０１〜ステップＳ２０８と同じである。ステップＳ８０９〜ステップＳ８１３は、図１３のステップＳ６０９〜ステップＳ６１３と同じである。
【００９９】
（９）第５の実施形態
図示しないが、第５の実施形態について説明する。
第５の実施形態は、図１の第１の実施形態、図５の第２の実施形態、図９の第３の実施形態及び図１４の第４の実施形態における記録票作成装置１Ａ、１Ｄ、１Ｇ及び１Ｋにおいて、購入記録票を作成した後（例えば図２のステップＳ１０７又はＳ１０８の後）、作成した購入記録票のデータを、ネットワーク接続された記録票保管用サーバに送信する構成を備えている。記録票保管用サーバは、記録票保管ＤＢを有しており、記録票保管ＤＢに購入記録票のデータを格納し、保管する。記録票保管用サーバは、記録票作成装置１Ａ等からの要求に応じて、保管している購入記録票データを取り出し、送信する。
【０１００】
また、さらに変形形態として、図３の第１の実施形態の変形形態、図７の第２の実施形態の変形形態、図１２の第３の実施形態の変形形態及び図１６の第４の実施形態の変形形態における記録票作成サーバ１Ｃ、１Ｆ、１Ｊ及び１Ｍにおいて、購入記録票を作成した後（例えば図２のステップＳ１０７又はＳ１０８の後）、作成した購入記録票のデータを、記録票保管ＤＢに格納し、保管するようにしてもよい。
【０１０１】
（９）免税関連書類のひな型の例
図１８は、本発明の免税関連書類作成装置又は作成システムにより印刷される免税関連書類のひな型の一例である。平成２６年１０月より、従来の一定の様式は撤廃される。図１８の例では、上下左右の４区画の各々に１つの書面が印刷される。
【０１０２】
左上の書面が「輸出免税物品購入記録票」であり、上述した通り印刷された後、非居住者のパスポートに貼付され、免税店により割印される。
【０１０３】
左下の書面が「購入者誓約書」であり、輸出免税物品購入記録票に含まれる情報のうちの一部を除いたほぼ同様の情報が印刷される。この書類には非居住者の署名欄があり、非居住者が署名した後、免税店が保管する。
【０１０４】
右上の書面は、「消耗品内容物一覧表」であり、輸出免税物品購入記録票に含まれる情報のうち「品名」と「数量」が印刷されており、消耗品を封印包装した袋や箱に内容物や個数がわかるように添付するものである。
【０１０５】
右下の書面は、「輸出免税物品購入記録票」の免税店用の控である。
【０１０６】
このように、免税関連書類のうち輸出免税物品購入記録票以外の書類に含まれる情報は、いずれも輸出免税物品購入記録票に含まれる情報と同じかその一部であるので、上述した記録票作成装置及び作成システムの各実施形態を何ら変更することなく、作成及び印刷することが可能である。また、これらの書類を図１８に示したように同時に印刷することも可能である。よって、上述した記録票作成装置及び作成システムは、そのまま免税関連書類作成装置及び作成システムとして適用できるものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１Ａ、１Ｄ、１Ｇ、１Ｋ  記録票作成装置
１Ｂ、１Ｅ、１Ｈ、１Ｌ  端末装置
１Ｃ、１Ｆ、１Ｊ、１Ｍ  記録票作成サーバ
１０  記録票作成処理部
１０ａ  記録票情報取得部
１０ｂ  記録票作成部
１０ｃ  画像情報読取部
１０ｄ  記録票作成可否判定部
１１  記録票ひな型ＤＢ
１２  定型情報ＤＢ
１３  印刷処理部
１４  入力装置
１５  表示装置
１６  印刷装置
１７  カメラ
１８  購入履歴ＤＢ
１９  パスポート情報ＤＢ
２  パスポートリーダー
３  パスポート
３１  機械読み取り部分
５  輸出免税物品購入記録票
６  ＰＯＳシステム
【要約】
【課題】免税店で非居住者が免税対象物品を購入した際に免税関連書類を効率的に作成するための装置及びシステムを提供する。
【解決手段】輸出免税物品購入記録票を含む免税関連書類を作成するべく、カメラを備えた免税関連書類作成装置であって、書類のひな型と、輸出免税物品購入記録票の共通情報及び情報のひな型への割付け位置と、非居住者の購入履歴とを格納したデータベースと、カメラで撮影した画像情報からパスポート情報を読み取る画像情報読取手段と、パスポート情報及び共通情報を予め入力したデータ入力用画面を表示する手段と、データ入力用画面に入力された追加パスポート情報を取得する手段と、購入情報をデータベースから取得する手段と、購入情報を基に購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、基準値を満たしている場合にのみ、免税関連書類を作成し印刷する手段と、を備える。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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