(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置を備えた直流電源と交流電動機との間に介在されて前記直流電源の直流電力と３相交流電力との間で電力変換するインバータを備えた電動機駆動装置を制御する電動機制御装置であって、
２軸の直交ベクトル空間の各軸に沿った界磁電流と駆動電流との合成ベクトルである電機子電流の当該直交ベクトル空間における電流位相を制御して前記インバータを制御する制御モードを電流位相制御モードとし、
前記電流位相制御モードにおいて、前記蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じていることを条件として、前記交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、前記界磁電流を前記余剰電力に応じて変化させる高損失制御部を備え、
前記高損失制御部は、前記直流電源の直流電圧及び前記交流電動機の回転速度に基づいて定まる、前記直交ベクトル空間における前記電機子電流の出力可能範囲内で、前記交流電動機の界磁を弱める側である弱め界磁側、及び、前記交流電動機の界磁を強める側である強め界磁側の内、いずれか電力損失を大きくできる側に前記界磁電流を変化させ、
前記高損失制御部は、前記弱め界磁側及び前記強め界磁側のそれぞれについての前記界磁電流の変化量に応じた電力損失の大きさと、前記電機子電流の出力可能範囲内における前記弱め界磁側及び前記強め界磁側のそれぞれについての前記界磁電流の変化可能範囲の大きさと、に応じて定まる、前記弱め界磁側及び前記強め界磁側のそれぞれの電力損失の最大値に基づいて、当該最大値が大きい側に前記界磁電流を変化させる電動機制御装置。
【請求項２】
蓄電装置を備えた直流電源と交流電動機との間に介在されて前記直流電源の直流電力と３相交流電力との間で電力変換するインバータを備えた電動機駆動装置を制御する電動機制御装置であって、
２軸の直交ベクトル空間の各軸に沿った界磁電流と駆動電流との合成ベクトルである電機子電流の当該直交ベクトル空間における電流位相を制御して前記インバータを制御する制御モードを電流位相制御モードとし、
前記電流位相制御モードにおいて、前記蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じていることを条件として、前記交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、前記界磁電流を前記余剰電力に応じて変化させる高損失制御部を備え、
前記高損失制御部は、前記直流電源の直流電圧及び前記交流電動機の回転速度に基づいて定まる、前記直交ベクトル空間における前記電機子電流の出力可能範囲内で、前記交流電動機の界磁を弱める側である弱め界磁側、及び、前記交流電動機の界磁を強める側である強め界磁側の内、いずれか電力損失を大きくできる側に前記界磁電流を変化させ、
前記高損失制御部は、前記直流電圧と前記交流電動機の回転速度との比及び前記交流電動機へのトルク指令値、又は前記直流電圧に対する前記３相交流電力の電圧指令値の実効値の割合を表す変調率、に基づいて、前記弱め界磁側及び前記強め界磁側の内のいずれに前記界磁電流を変化させるかを決定する電動機制御装置。
【請求項３】
蓄電装置を備えた直流電源と交流電動機との間に介在されて前記直流電源の直流電力と３相交流電力との間で電力変換するインバータを備えた電動機駆動装置を制御する電動機制御装置であって、
２軸の直交ベクトル空間の各軸に沿った界磁電流と駆動電流との合成ベクトルである電機子電流の当該直交ベクトル空間における電流位相を制御して前記インバータを制御する制御モードを電流位相制御モードとし、
前記電流位相制御モードにおいて、前記蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じていることを条件として、前記交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、前記界磁電流を前記余剰電力に応じて変化させる高損失制御部を備え、
前記高損失制御部は、前記直流電源の直流電圧及び前記交流電動機の回転速度に基づいて定まる、前記直交ベクトル空間における前記電機子電流の出力可能範囲内で、前記交流電動機の界磁を弱める側である弱め界磁側、及び、前記交流電動機の界磁を強める側である強め界磁側の内、いずれか電力損失を大きくできる側に前記界磁電流を変化させ、
前記直流電圧に対する前記３相交流電力の電圧指令値の実効値の割合を表す変調率が予め定めたしきい値以上である場合に、前記交流電動機の発電のための出力トルクを、前記余剰電力に応じて制限するトルク制限制御を実行するトルク制限制御部を更に備える電動機制御装置。
【請求項４】
前記直流電圧に対する前記３相交流電力の電圧指令値の実効値の割合を表す変調率が予め定めたしきい値以上である場合に、前記交流電動機の発電のための出力トルクを、前記余剰電力に応じて制限するトルク制限制御を実行するトルク制限制御部を更に備える請求項１又は２に記載の電動機制御装置。
【請求項５】
前記交流電動機へのトルク指令値に基づいて定まる前記界磁電流の指令値である基本界磁電流指令値を決定する基本電流指令決定部を更に備え、
前記高損失制御部は、前記界磁電流を前記基本界磁電流指令値に対して変化させる請求項１から４のいずれか一項に記載の電動機制御装置。
【請求項６】
前記界磁電流及び前記駆動電流の指令値である界磁電流指令値及び駆動電流指令値に重畳される振動成分であり、前記直交ベクトル空間における前記電機子電流の前記電流位相に応じた高次高調波振動成分を抑制する高調波抑制部を備え、
当該高調波抑制部は、前記電機子電流の大きさ及び前記電流位相に基づいて、前記界磁電流指令値及び前記駆動電流指令値のそれぞれに重畳される前記高次高調波振動成分を抑制する高調波抑制電流指令値を生成し、当該高調波抑制電流指令値を前記界磁電流指令値及び前記駆動電流指令値のそれぞれに印加する請求項１から５の何れか一項に記載の電動機制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置を備えた直流電源と交流電動機との間に介在されて前記直流電源の直流電力と３相交流電力との間で電力変換するインバータを備えた電動機駆動装置を制御する電動機制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
化石燃料の消費による環境負荷を軽減するべく、従来よりも環境負荷が小さい自動車が提案されている。交流電動機により駆動される電気自動車や、内燃機関及び交流電動機により駆動されるハイブリッド自動車は、その一例である。このような電気自動車やハイブリッド自動車においては、交流電動機と、交流電動機に電力を供給するバッテリとが接続される。交流電動機は、車両の駆動源としての電動機の機能に留まらず、車両や内燃機関の運動エネルギーにより発電を行う発電機としての機能も併せ持っている。交流電動機により発電された電力は、バッテリに回生されて蓄電される。バッテリには、蓄えられる電力量や単位時間当たりに充電可能な電力量が規定されており、バッテリが満充電状態或いは満充電に近い状態のときや、短時間に大きい電力が発電されたときには、交流電動機により発電された電力を回生することができず、余剰電力が発生する。バッテリを構成する二次電池としては、ニッケル水素（NiMH）電池やリチウム（Li）イオン電池などがある。何れの二次電池も過充電や過放電が発生すると劣化が進行し易い。特に蓄電効率が良く、車載バッテリの大容量化への期待が掛かるリチウムイオン電池は、ニッケル水素電池よりも過充電や過放電による影響を受け易い。
【０００３】
このような余剰電力の処理に関して、特開２００３−１３４６０２号公報（特許文献１）には、回生できないエネルギーに見合った大きさの電流を発電用交流電動機に流して熱損失を生じさせ、余剰エネルギーを消費させることが記載されている。ところで、交流電動機を制御する方法として、ベクトル制御と呼ばれる制御方法が知られている。ベクトル制御では、交流電動機の３相（多相）各相のステータコイルに流れるコイル電流を、回転子に配置された永久磁石が発生する磁界の方向（回転する界磁の方向）であるｄ軸電流（界磁電流）と、ｄ軸に対して電気角でπ／２進んだ方向であるｑ軸電流（駆動電流）とのベクトル成分に座標変換してフィードバック制御を行う。特許文献１では、回生エネルギー量に見合った大きさのｄ軸電流を発電用交流電動機に流して熱損失を生じさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３４６０２号公報（第６段落等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、回生エネルギー量に見合った大きさのｄ軸電流の値をどのように決定するかということについては全く記載されていない。そのため、必要な電力損失を生じさせることができるｄ軸電流の値を適切に決定することができず、必要な電力損失を迅速に発生させることができない場合が生じ得た。
【０００６】
そこで、蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じている場合において、界磁電流の値を適切に設定し、必要な電力損失を迅速に発生させることで余剰電力を消費させることが可能な電動機制御装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑みた本発明に係る電動機制御装置の第一の特徴構成は、蓄電装置を備えた直流電源と交流電動機との間に介在されて前記直流電源の直流電力と３相交流電力との間で電力変換するインバータを備えた電動機駆動装置を制御対象とするものであって、２軸の直交ベクトル空間の各軸に沿った界磁電流と駆動電流との合成ベクトルである電機子電流の当該直交ベクトル空間における電流位相を制御して前記インバータを制御する制御モードを電流位相制御モードとし、前記電流位相制御モードにおいて、前記蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じていることを条件として、前記交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、前記界磁電流を前記余剰電力に応じて変化させる高損失制御部を備え、前記高損失制御部は、前記直流電源の直流電圧及び前記交流電動機の回転速度に基づいて定まる、前記直交ベクトル空間における前記電機子電流の出力可能範囲内で、前記交流電動機の界磁を弱める側である弱め界磁側、及び、前記交流電動機の界磁を強める側である強め界磁側の内、いずれか電力損失を大きくできる側に前記界磁電流を変化させ、前記高損失制御部は、前記弱め界磁側及び前記強め界磁側のそれぞれについての前記界磁電流の変化量に応じた電力損失の大きさと、前記電機子電流の出力可能範囲内における前記弱め界磁側及び前記強め界磁側のそれぞれについての前記界磁電流の変化可能範囲の大きさと、に応じて定まる、前記弱め界磁側及び前記強め界磁側のそれぞれの電力損失の最大値に基づいて、当該最大値が大きい側に前記界磁電流を変化させる点にある。
【０００８】
上記第一の特徴構成によれば、蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じている場合に、交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、界磁電流を余剰電力に応じて変化させるので、交流電動機の出力トルクが変動することを抑制しながら、蓄電装置に充電できない余剰電力を交流電動機において適切に消費させることができる。これにより、蓄電装置の過充電を抑制することができる。また、この際、高損失制御部は、電機子電流の出力可能範囲内で、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれか電力損失を大きくできる側に界磁電流を変化させるので、その時点での直流電圧及び交流電動機の回転速度に基づいて定まる電機子電流の出力可能範囲内で、界磁電流の値を適切に設定し、必要な電力損失を迅速に発生させることができる。従って、蓄電装置に充電できない余剰電力を交流電動機において効果的に消費させることができる。
また、上記第一の特徴構成によれば、その時点での直流電圧及び交流電動機の回転速度に基づいて定まる電機子電流の出力可能範囲内で、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれか電力損失を大きくできる側を適切に選択して界磁電流を変化させることができる。従って、必要な電力損失を迅速に発生させることができ、蓄電装置に充電できない余剰電力を交流電動機において効果的に消費させることができる。
【０００９】
上記課題に鑑みた本発明に係る電動機制御装置の第二の特徴構成は、蓄電装置を備えた直流電源と交流電動機との間に介在されて前記直流電源の直流電力と３相交流電力との間で電力変換するインバータを備えた電動機駆動装置を制御対象とするものであって、２軸の直交ベクトル空間の各軸に沿った界磁電流と駆動電流との合成ベクトルである電機子電流の当該直交ベクトル空間における電流位相を制御して前記インバータを制御する制御モードを電流位相制御モードとし、前記電流位相制御モードにおいて、前記蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じていることを条件として、前記交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、前記界磁電流を前記余剰電力に応じて変化させる高損失制御部を備え、前記高損失制御部は、前記直流電源の直流電圧及び前記交流電動機の回転速度に基づいて定まる、前記直交ベクトル空間における前記電機子電流の出力可能範囲内で、前記交流電動機の界磁を弱める側である弱め界磁側、及び、前記交流電動機の界磁を強める側である強め界磁側の内、いずれか電力損失を大きくできる側に前記界磁電流を変化させ、前記高損失制御部は、前記直流電圧と前記交流電動機の回転速度との比及び前記交流電動機へのトルク指令値、又は前記直流電圧に対する前記３相交流電力の電圧指令値の実効値の割合を表す変調率、に基づいて、前記弱め界磁側及び前記強め界磁側の内のいずれに前記界磁電流を変化させるかを決定する点にある。
【００１０】
上記第二の特徴構成によれば、蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じている場合に、交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、界磁電流を余剰電力に応じて変化させるので、交流電動機の出力トルクが変動することを抑制しながら、蓄電装置に充電できない余剰電力を交流電動機において適切に消費させることができる。これにより、蓄電装置の過充電を抑制することができる。また、この際、高損失制御部は、電機子電流の出力可能範囲内で、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれか電力損失を大きくできる側に界磁電流を変化させるので、その時点での直流電圧及び交流電動機の回転速度に基づいて定まる電機子電流の出力可能範囲内で、界磁電流の値を適切に設定し、必要な電力損失を迅速に発生させることができる。従って、蓄電装置に充電できない余剰電力を交流電動機において効果的に消費させることができる。
また、上記第二の特徴構成によれば、直流電圧及び交流電動機の回転速度に基づいて定まる電機子電流の出力可能範囲と交流電動機へのトルク指令値とに応じて定まる、或いは変調率に応じて定まる、弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについての界磁電流の変化可能範囲を適切に考慮して、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれに界磁電流を変化させるかを決定することができる。従って、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれか電力損失を大きくできる側を適切に選択して界磁電流を変化させることができる。これにより、必要な電力損失を迅速に発生させることができ、蓄電装置に充電できない余剰電力を交流電動機において効果的に消費させることができる。
【００１１】
上記課題に鑑みた本発明に係る電動機制御装置の第三の特徴構成は、蓄電装置を備えた直流電源と交流電動機との間に介在されて前記直流電源の直流電力と３相交流電力との間で電力変換するインバータを備えた電動機駆動装置を制御対象とするものであって、２軸の直交ベクトル空間の各軸に沿った界磁電流と駆動電流との合成ベクトルである電機子電流の当該直交ベクトル空間における電流位相を制御して前記インバータを制御する制御モードを電流位相制御モードとし、前記電流位相制御モードにおいて、前記蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じていることを条件として、前記交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、前記界磁電流を前記余剰電力に応じて変化させる高損失制御部を備え、前記高損失制御部は、前記直流電源の直流電圧及び前記交流電動機の回転速度に基づいて定まる、前記直交ベクトル空間における前記電機子電流の出力可能範囲内で、前記交流電動機の界磁を弱める側である弱め界磁側、及び、前記交流電動機の界磁を強める側である強め界磁側の内、いずれか電力損失を大きくできる側に前記界磁電流を変化させ、前記直流電圧に対する前記３相交流電力の電圧指令値の実効値の割合を表す変調率が予め定めたしきい値以上である場合に、前記交流電動機の発電のための出力トルクを、前記余剰電力に応じて制限するトルク制限制御を実行するトルク制限制御部を更に備える点にある。
【００１２】
上記第三の特徴構成によれば、蓄電装置を充電する充電電力に余剰電力が生じている場合に、交流電動機のトルクを維持しつつ前記電機子電流が増加するように、界磁電流を余剰電力に応じて変化させるので、交流電動機の出力トルクが変動することを抑制しながら、蓄電装置に充電できない余剰電力を交流電動機において適切に消費させることができる。これにより、蓄電装置の過充電を抑制することができる。また、この際、高損失制御部は、電機子電流の出力可能範囲内で、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれか電力損失を大きくできる側に界磁電流を変化させるので、その時点での直流電圧及び交流電動機の回転速度に基づいて定まる電機子電流の出力可能範囲内で、界磁電流の値を適切に設定し、必要な電力損失を迅速に発生させることができる。従って、蓄電装置に充電できない余剰電力を交流電動機において効果的に消費させることができる。
また、上記第三の特徴構成によれば、変調率が予め定めたしきい値以上であるために高損失制御部により界磁電流を変化させる制御を行うことが適切でない場合に、交流電動機の発電のための出力トルクを制限し、交流電動機の発電による余剰電力の発生を抑制することができる。これにより、蓄電装置の過充電を抑制することができる。
【００１３】
上記第一又は第二の特徴構成を備えた電動機制御装置において、前記直流電圧に対する前記３相交流電力の電圧指令値の実効値の割合を表す変調率が予め定めたしきい値以上である場合に、前記交流電動機の発電のための出力トルクを、前記余剰電力に応じて制限するトルク制限制御を実行するトルク制限制御部を更に備えると好適である。
【００１４】
この構成によれば、変調率が予め定めたしきい値以上であるために高損失制御部により界磁電流を変化させる制御を行うことが適切でない場合に、交流電動機の発電のための出力トルクを制限し、交流電動機の発電による余剰電力の発生を抑制することができる。これにより、蓄電装置の過充電を抑制することができる。
【００１５】
また、前記交流電動機へのトルク指令値に基づいて定まる前記界磁電流の指令値である基本界磁電流指令値を決定する基本電流指令決定部を更に備え、前記高損失制御部は、前記界磁電流を前記基本界磁電流指令値に対して変化させる構成とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、高損失制御部が界磁電流を基本界磁電流指令値に対して変化させるので、トルク指令値に基づいて基本界磁電流指令値を決定して実行される通常界磁制御に比べて、電力損失を適切に増加させることができる。なお、通常界磁制御としては、例えば、最大トルク制御や最大効率制御等を用いると好適である。
【００１７】
また、前記界磁電流及び前記駆動電流の指令値である界磁電流指令値及び駆動電流指令値に重畳される振動成分であり、前記直交ベクトル空間における前記電機子電流の前記電流位相に応じた高次高調波振動成分を抑制する高調波抑制部を備え、当該高調波抑制部は、前記電機子電流の大きさ及び前記電流位相に基づいて、前記界磁電流指令値及び前記駆動電流指令値のそれぞれに重畳される前記高次高調波振動成分を抑制する高調波抑制電流指令値を生成し、当該高調波抑制電流指令値を前記界磁電流指令値及び前記駆動電流指令値のそれぞれに印加すると好適である。
【００１８】
ここで、電流位相が最適な位相からずれていると、電機子コイルのインダクタンスに振動成分が多くなる。この振動成分は、電流位相の高次高調波振動成分である。インダクタンスにこのような高調波振動成分が生じると、電流制御や電流制御の結果として決定される電圧も高調波振動成分の影響を受け、最終的には交流電動機の出力トルクにも影響を与え、トルクリップルなどを生じさせる。また、駆動電力及び回生電力にもリップルを生じさせる。特に、高損失制御が実行される際には、電機子電流も大きい可能性が高いので、高次高調波振動成分の影響を抑制できると好適である。この構成によれば、高調波抑制部が、高調波抑制電流指令値を生成し、これを界磁電流指令値及び駆動電流指令値のそれぞれに印加する。従って、高次高調波振動成分の影響が効果的に抑制される。これにより、高損失制御時においても交流電動機を安定して制御することができる。また、振動成分が抑制されることにより、回生電力の瞬時値も低下するため、余剰電力が蓄電装置の許容限界を超える可能性も低減され、蓄電装置の寿命への影響も抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電動機駆動装置の構成例を示す模式的回路ブロック図である。
【図２】電動機制御装置が備えるインバータ制御指令決定ユニットの構成例を示す模式的ブロック図である。
【図３】電流指令値マップの一例を示す図である。
【図４】界磁電流の調整による電力損失の増加の例を示すグラフである。
【図５】界磁調整方向決定マップの一例を示す図である。
【図６】高損失制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】電流指令値決定部の構成例を示す模式的ブロック図である。
【図８】積分入力調整部の一例を示す図である。
【図９】積分入力調整部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、いわゆる２モータスプリット方式のハイブリッド車両用の駆動装置に本発明を適用した場合を例として、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。このハイブリッド車両は、駆動力源として不図示の内燃機関と一対の電動機（交流電動機）ＭＧ１，ＭＧ２とを備える。また、ハイブリッド車両の駆動装置は、当該内燃機関の出力を、第１電動機ＭＧ１側と、車輪及び第２電動機ＭＧ２側とに分配する動力分配用の差動歯車装置（不図示）を備えて構成されている。本実施形態において、電動機駆動装置２は、２つの電動機ＭＧ１，ＭＧ２を駆動するための装置として構成されている。ここで、第１電動機ＭＧ１及び第２電動機ＭＧ２は、いずれも３相交流により動作する交流電動機であって、埋込磁石構造の同期電動機（IPMSM : interior permanent magnet synchronous motor）である。これらの電動機ＭＧ１，ＭＧ２は、必要に応じて電動機としても発電機としても動作する。
【００２１】
電動機駆動装置２は、第１電動機ＭＧ１に対応する第１インバータ５Ａと、第２電動機ＭＧ２に対応する第２インバータ５Ｂとの２つのインバータを備えている。また、本実施形態では、電動機駆動装置２は、２つのインバータ５（５Ａ，５Ｂ）に共通の１つのコンバータ４を備えている。コンバータ４は、２つのインバータ５（５Ａ，５Ｂ）に共通のシステム電圧Ｖｄｃとバッテリ３の蓄電電圧Ｖｂとの間で直流電力（電圧）を変換するための電圧変換装置である。電動機駆動装置２は、バッテリ３と、バッテリ３の正負両極間の電圧である蓄電電圧Ｖｂを平滑化する第１平滑コンデンサＱ１と、コンバータ４とインバータ５との間のシステム電圧Ｖｄｃを平滑化する第２平滑コンデンサＱ２とを備えている。バッテリ３は、コンバータ４及び２つのインバータ５Ａ，５Ｂを介して電動機ＭＧ１，ＭＧ２に電力を供給可能であると共に、電動機ＭＧ１，ＭＧ２が発電して得られた電力を蓄電可能に構成されている。即ち、本実施形態では、バッテリ３が本発明における「蓄電装置」に相当する。このようなバッテリ３としては、例えば、ニッケル水素二次電池やリチウムイオン二次電池等の各種二次電池、キャパシタ、或いはこれらの組合せ等が用いられる。バッテリ３の正負両極間電圧である蓄電電圧Ｖｂは、電源電圧センサ６１により検出されて制御装置１へ出力される。本実施形態では、バッテリ３と、第１平滑コンデンサＱ１と、コンバータ４と、第２平滑コンデンサＱ２とにより、本発明における「直流電源１２０」が構成されている。そして、コンバータ４により生成されるシステム電圧Ｖｄｃが、直流電源１２０の「直流電圧」に相当する。
【００２２】
コンバータ４は、バッテリ３からの蓄電電圧Ｖｂを変換して所望のシステム電圧Ｖｄｃを生成するＤＣ−ＤＣコンバータとして構成されている。なお、電動機ＭＧ１，ＭＧ２が発電機として機能する際には、インバータ５からのシステム電圧Ｖｄｃを降圧してバッテリ３に供給し、当該バッテリ３を充電する。コンバータ４は、リアクトルＬ１と、電圧変換用スイッチング素子Ｅ１，Ｅ２と、を備えている。ここでは、コンバータ４は、電圧変換用スイッチング素子として、直列に接続された一対の上アーム素子Ｅ１及び下アーム素子Ｅ２を備えている。これらの電圧変換用スイッチング素子Ｅ１，Ｅ２として、本例では、ＩＧＢＴ（insulated gate bipolar transistor）を用いる。
【００２３】
上アーム素子Ｅ１のエミッタと下アーム素子Ｅ２のコレクタとが、リアクトルＬ１を介してバッテリ３の正極端子に接続されている。また、上アーム素子Ｅ１のコレクタは、コンバータ４による昇圧後の電圧が供給されるシステム電圧線６７に接続され、下アーム素子Ｅ２のエミッタは、バッテリ３の負極端子につながる負極線６８に接続されている。また、各電圧変換用スイッチング素子Ｅ１，Ｅ２には、それぞれフライホイールダイオードＤ１、Ｄ２が並列接続されている。また、少なくとも１つのスイッチング素子には、サーミスタなどの不図示の温度センサが備えられる。なお、電圧変換用スイッチング素子Ｅ１，Ｅ２としては、ＩＧＢＴの他に、バイポーラ型、電界効果型、ＭＯＳ型など種々の構造のパワートランジスタを用いることができる。これは、以下で説明するインバータ５のスイッチング素子Ｅ３〜Ｅ１４についても同様である。
【００２４】
電圧変換用スイッチング素子Ｅ１，Ｅ２のそれぞれは、制御装置１から出力される電圧変換制御信号Ｓ１、Ｓ２に従って動作する。本実施形態では、電圧変換制御信号Ｓ１、Ｓ２は、各スイッチング素子Ｅ１，Ｅ２のスイッチングを制御するスイッチング制御信号、より詳しくは、各スイッチング素子Ｅ１，Ｅ２のゲートを駆動するゲート駆動信号である。これにより、コンバータ４は、バッテリ３から供給された蓄電電圧Ｖｂを所望のシステム電圧Ｖｄｃまで昇圧し、システム電圧線６７を介して第１インバータ５Ａ及び第２インバータ５Ｂに供給する。コンバータ４により生成されるシステム電圧Ｖｄｃは、システム電圧センサ６２により検出されて制御装置１へ出力される。なお、コンバータ４による昇圧を行わない場合には、システム電圧Ｖｄｃは蓄電電圧Ｖｂと等しくなる。
【００２５】
第１インバータ５Ａは、システム電圧Ｖｄｃを有する直流電力を交流電力に変換して第１電動機ＭＧ１に供給するための直流交流変換装置である。第１インバータ５Ａは、ブリッジ回路により構成され、複数組のスイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８を備えている。ここでは、第１インバータ５Ａは、第１電動機ＭＧ１の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相）のそれぞれのレッグについて一対のスイッチング素子、具体的には、Ｕ相用上アーム素子Ｅ３及びＵ相用下アーム素子Ｅ４、Ｖ相用上アーム素子Ｅ５及びＶ相用下アーム素子Ｅ６、並びにＷ相用上アーム素子Ｅ７及びＷ相用下アーム素子Ｅ８を備えている。これらのスイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８として、本例ではＩＧＢＴを用いる。各相用の上アーム素子Ｅ３，Ｅ５，Ｅ７のエミッタと下アーム素子Ｅ４，Ｅ６，Ｅ８のコレクタとが、第１電動機ＭＧ１の各相のコイルにそれぞれ接続されている。また、各相用の上アーム素子Ｅ３，Ｅ５，Ｅ７のコレクタはシステム電圧線６７に接続され、各相用の下アーム素子Ｅ４，Ｅ６，Ｅ８のエミッタは負極線６８に接続されている。また、各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８には、それぞれフライホイールダイオードＤ３〜Ｄ８が並列接続されている。また、少なくとも各相のレッグを構成する１つのスイッチング素子には、サーミスタなどの不図示の温度センサが備えられる。
【００２６】
スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８のそれぞれは、制御装置１から出力される第１インバータ制御信号Ｓ３〜Ｓ８に従って動作する。本実施形態では、第１インバータ制御信号Ｓ３〜Ｓ８は、各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８のスイッチングを制御するスイッチング制御信号、より詳しくは、各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８のゲートを駆動するゲート駆動信号である。これにより、第１インバータ５Ａは、システム電圧Ｖｄｃの直流電力を交流電力に変換して第１電動機ＭＧ１に供給し、トルク指令値ＴＭに応じたトルクを第１電動機ＭＧ１に出力させる。この際、各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８は、第１インバータ制御信号Ｓ３〜Ｓ８に従って、後述するパルス幅変調制御モード（以下適宜「ＰＷＭ制御モード」と称す。）ＣＰや矩形波制御モードＣＳ等の制御モードに従ったスイッチング動作を行う。また、第１インバータ５Ａは、第１電動機ＭＧ１が発電機として機能する際には、発電により得られた交流電力を直流電力に変換してシステム電圧線６７を介してコンバータ４に供給する。
【００２７】
第２インバータ５Ｂは、システム電圧Ｖｄｃを有する直流電力を交流電力に変換して第２電動機ＭＧ２に供給するための直流交流変換装置である。第２インバータ５Ｂは、上述した第１インバータ５Ａとほぼ同じ構成を有したブリッジ回路であり、それぞれフライホイールダイオードＤ９〜Ｄ１４が並列接続されたスイッチング素子Ｅ９〜Ｅ１４を備えている。また、少なくとも各相のレッグを構成する１つのスイッチング素子には、サーミスタなどの不図示の温度センサが備えられる。各相用の上アーム素子Ｅ９，Ｅ１１，Ｅ１３のエミッタと下アーム素子Ｅ１０，Ｅ１２，Ｅ１４のコレクタとが、第２電動機ＭＧ２の各相のコイルにそれぞれ接続される。また、各相用の上アーム素子Ｅ９，Ｅ１１，Ｅ１３のコレクタはシステム電圧線６７に接続され、各相用の下アーム素子１０，Ｅ１２，Ｅ１４のエミッタは負極線６８に接続される。各スイッチング素子Ｅ９〜Ｅ１４は、制御装置１から出力される第２インバータ制御信号Ｓ９〜Ｓ１４に従って動作する。これにより、第２インバータ５Ｂは、システム電圧Ｖｄｃの直流電力を交流電力に変換して第２電動機ＭＧ２に供給し、トルク指令値ＴＭに応じたトルクを第２電動機ＭＧ２に出力させる。この際、各スイッチング素子Ｅ９〜Ｅ１４は、第２インバータ制御信号Ｓ９〜Ｓ１４に従って、後述するＰＷＭ制御モードＣＰや矩形波制御モードＣＳ等の制御モードに従ったスイッチング動作を行う。また、第２インバータ５Ｂは、第２電動機ＭＧ２が発電機として機能する際には、発電により得られた交流電力を直流電力に変換してシステム電圧線６７を介してコンバータ４に供給する。
【００２８】
第１インバータ５Ａと第１電動機ＭＧ１の各相のコイルとの間を流れる実電流Ｉｒ１は第１電流センサ６３Ａにより検出され、第２インバータ５Ｂと第２電動機ＭＧ２の各相のコイルとの間を流れる実電流Ｉｒ２は第２電流センサ６３Ｂにより検出され、それぞれ制御装置１へ出力される。ここで、実電流Ｉｒ１、Ｉｒ２には、３相に対応する実Ｕ相電流、実Ｖ相電流、及び実Ｗ相電流が含まれる。なお、本例では、３相全ての電流を検出する構成を示しているが、３相は平衡状態にあり、電流の瞬時値の総和は零であるので２相のみの電流をセンサで検出し、制御装置１において残りの１相の電流を演算により求めてもよい。また、第１電動機ＭＧ１のロータの各時点での磁極位置θ１は、第１回転センサ６５Ａにより検出され、第２電動機ＭＧ２のロータの各時点での磁極位置θ２は、第２回転センサ６５Ｂにより検出され、それぞれ制御装置１へ出力される。回転センサ６５Ａ，６５Ｂは、例えばレゾルバ等により構成される。ここで、磁極位置θ１、θ２は、電気角上でのロータの回転角度を表している。また、ステータには、サーミスタなどの不図示の温度センサが備えられる。第１電動機ＭＧ１のトルク指令値ＴＭ１及び第２電動機ＭＧ２のトルク指令値ＴＭ２は、図示しない車両制御装置等の他の制御装置等からの要求信号として制御装置１に入力される。
【００２９】
電動機駆動装置２の制御を行う制御装置１の各機能部は、マイクロコンピュータ等の論理回路を中核部材として、入力されたデータに対して種々の処理を行うためのハードウエア又はソフトウエア（プログラム）或いはその両方により構成されている。本実施形態では、制御装置１は、ベクトル制御法を用いた電流フィードバック制御を行って、インバータ５Ａ，５Ｂを介して電動機ＭＧ１，ＭＧ２を制御する。また、制御装置１は、コンバータ４を制御して所望のシステム電圧Ｖｄｃを生成する直流電圧変換制御を行う。上述したように、制御装置１は、制御対象として２つの電動機ＭＧ１，ＭＧ２のそれぞれに対応する２つのインバータ５Ａ，５Ｂを有している。そこで、第１インバータ５Ａを制御するための第１インバータ制御指令決定ユニット７１と、第２インバータ５Ｂを制御するための第２インバータ制御指令決定ユニット７２の２つのインバータ制御指令決定ユニット７（図２参照）を備えている。また、制御装置１は、１つのコンバータ４を制御対象とする１つの電圧変換指令決定ユニット（不図示）も備えている。
【００３０】
図１に示すように、制御装置１は、コンバータ４を駆動するための電圧変換制御信号Ｓ１、Ｓ２を生成して出力し、蓄電電圧Ｖｂを変換して２つのインバータ５Ａ，５Ｂに供給する所望のシステム電圧Ｖｄｃを生成する制御を行う。また、制御装置１は、第１インバータ５Ａを駆動するための第１インバータ制御信号Ｓ３〜Ｓ８、及び第２インバータ５Ｂを駆動するための第２インバータ制御信号Ｓ９〜Ｓ１４を生成して出力し、各インバータ５を介して２つの電動機ＭＧ１，ＭＧ２の駆動制御を行う。この際、制御装置１は、複数の制御モードの中から１つを選択して各インバータ５に実行させる。制御装置１は、インバータ５を構成するスイッチング素子Ｅ３〜Ｅ１４のスイッチングパターンの形態（電圧波形制御の形態）として、少なくともＰＷＭ制御と矩形波制御との２つの制御形態を有している。また、制御装置１は、ステータの界磁制御の形態として、少なくとも通常界磁制御（最大トルク制御）と、弱め界磁制御との２つの制御形態を有している。ここでは、理解を容易にするために、通常界磁制御と共にＰＷＭ制御が実施され、弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施されるものとする。
【００３１】
ここで、通常界磁制御は、電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭに基づいて設定される基本電流指令値に対する調整が行われない制御形態である。本実施形態では、最大トルク制御を、通常界磁制御としている。ここでの最大トルク制御は、いわゆる最大トルク電流制御と呼ばれるものであり、同一の電機子電流Ｉａに対して電動機ＭＧの出力トルクが最大となるように、ベクトル空間における電機子電流Ｉａの電流位相βを決定する制御である。最大トルク制御では、電動機ＭＧのステータコイルに流す電流に対して最も効率的にトルクを発生させることができる。一方、弱め界磁制御とは、２軸のベクトル空間における一方の軸に沿った電流成分であるｄ軸電流Ｉｄ（界磁電流）を調整してステータの界磁を弱めるためにｄ電流指令値が調整される制御形態である。尚、電機子電流Ｉａとは、２軸の直交ベクトル空間におけるｄ軸電流Ｉｄとｑ軸電流Ｉｑ（駆動電流）との合成ベクトルである。また、電流位相βとは電機子電流Ｉａとｑ軸（駆動電流の軸）とが為す角であり、界磁角に相当する。
【００３２】
ＰＷＭ制御は、Ｕ，Ｖ，Ｗの各相のインバータ５の出力電圧波形であるＰＷＭ波形が、上アーム素子がオン状態となるハイレベル期間と、下アーム素子がオン状態となるローレベル期間とにより構成されるパルスの集合で構成されると共に、その基本波成分が一定期間で略正弦波状となるように、各パルスのデューティが設定される制御である。公知の正弦波ＰＷＭ（SPWM : sinusoidal PWM）や、空間ベクトルＰＷＭ（SVPWM : space vector PWM）、過変調ＰＷＭ制御などが含まれる。一般的には、通常界磁制御と共にＰＷＭ制御
が実施される。本実施形態においては、通常界磁制御と共にＰＷＭ制御が実施される制御モードをＰＷＭ制御モードＣＰと称する。ＰＷＭ制御モードＣＰは、電流位相βを制御することによってインバータ５を駆動するものであり、本発明における「電流位相制御モード」に相当する。
【００３３】
矩形波制御は、３相交流電力の電圧位相を制御してインバータ５を制御する方式である。３相交流電力の電圧位相とは、後述する３相電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗの位相に相当する。本実施形態では、矩形波制御は、インバータ５の各スイッチング素子のオン及びオフが電動機ＭＧの電気角１周期に付き１回ずつ行われ、各相について電気角１周期に付き１パルスが出力される回転同期制御である。一般的には、弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施される。本実施形態では、弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施される制御モードを矩形波制御モードＣＳと称する。矩形波制御モードＣＳは、３相電圧の電圧位相を制御することによってインバータ５を駆動するものであり、本発明における「電圧位相制御モード」に相当する。
【００３４】
次に、インバータ制御指令決定ユニット７の構成について説明する。上記のとおり、制御装置１は、２つのインバータ５Ａ，５Ｂのそれぞれに対応する２つのインバータ制御指令決定ユニット７１、７２を備えている。ここで、第１インバータ制御指令決定ユニット７１と第２インバータ制御指令決定ユニット７２の機能は互いにほとんど同じであるため、以下では、特に区別する必要がない限り、単に「インバータ制御指令決定ユニット７」として説明する。また、第１電動機ＭＧ１と第２電動機ＭＧ２についても、特に区別する必要がない限り、単に「電動機ＭＧ」として説明し、インバータ５Ａ，５Ｂについても、単に「インバータ５」として説明する。電流センサ６３（６３Ａ，６３Ｂ）、回転センサ６５（６５Ａ，６５Ｂ）についても同様である。また、各インバータ制御指令決定ユニット７１、７２に対して入出力される値についても以下に示すように、共通の符号を用いて表す。
電動機ＭＧの磁極位置θ：θ１，θ２
電動機ＭＧを流れる実電流Ｉｒ：Ｉｒ１，Ｉｒ２
電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭ：ＴＭ１，ＴＭ２
電動機ＭＧの回転速度ω：ω１，ω２
昇圧要求信号ＤＣＦｌａｇ：ＤＣＦｌａｇ１，ＤＣＦｌａｇ２
【００３５】
上述したように、インバータ制御指令決定ユニット７は、電流ベクトル制御法を用いた電流フィードバック制御を行う。電流ベクトル制御法では、回転する界磁の磁束方向をｄ軸、界磁の向きに対して電気角でπ／２進んだ方向をｑ軸に設定した２軸の直交ベクトル空間において電流フィードバック制御を行う。具体的には、制御対象となる電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭに基づいて、ｄ軸及びｑ軸の電流指令値を決定し、実際に電動機ＭＧに流れる電流を検出してフィードバック制御を行うことにより、電動機ＭＧにトルク指令値ＴＭに応じたトルクを出力させる。以下、ｄ軸に沿った電流はｄ軸電流と称し、ｑ軸に沿った電流はｑ軸電流と称する。そして、ｄ軸電流Ｉｄが本発明における「界磁電流」に相当し、ｑ軸電流Ｉｑが本発明における「駆動電流」に相当する。また、電圧やインダクタンスなどをこのベクトル空間で扱う場合には、適宜ｄ軸電圧、ｑ軸電圧、ｄ軸インダクタンス、ｑ軸インダクタンスなどと称する。
【００３６】
図２に示すように、電流指令決定部１１には、制御対象となる電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭが入力される。電流指令決定部１１は、このトルク指令値ＴＭに基づいて、電流指令値Ｉｄｏ，Ｉｑｏを決定する。後述するように、電流指令決定部１１は、特にｄ軸電流を調整して最終的な電流指令値Ｉｄｏ，Ｉｑｏを決定する。一方、３相２相変換部１９には、電流センサ６３により検出された実電流Ｉｒ（実Ｕ相電流，実Ｖ相電流、及び実Ｗ相電流）が入力され、２軸ベクトル空間の実ｄ軸電流Ｉｄｒ及び実ｑ軸電流Ｉｑｒに変換される。実ｄ軸電流Ｉｄｒ及び実ｑ軸電流Ｉｑｒは、電流センサ６３により検出された実電流Ｉｒと回転センサ６５により検出された磁極位置θとに基づいて導出される。回転速度導出部２０は、回転センサ６５，６６により検出された磁極位置θに基づいて電動機ＭＧの回転速度ωを導出する。電流制御部１６には、電流指令決定部１１により決定された電流指令値Ｉｄｏ，Ｉｑｏ、３相２相変換部１９で変換された実電流Ｉｄｒ，Ｉｑｒ、回転速度導出部２０から対象とする電動機ＭＧの回転速度ωが入力される。
【００３７】
電流制御部１６は、ｄ軸電流指令値Ｉｄｏと実ｄ軸電流Ｉｄｒとの偏差であるｄ軸電流偏差δＩｄ、及びｑ軸電流指令値Ｉｑｏと実ｑ軸電流Ｉｑｒとの偏差であるｑ軸電流偏差δＩｑを導出する。そして、電流制御部１６は、ｄ軸電流偏差δＩｄに基づいて比例積分制御演算（ＰＩ制御演算）を行って基本ｄ軸電圧指令値Ｖｄｉを導出すると共に、ｑ軸電流偏差δＩｑに基づいて比例積分制御演算を行って基本ｑ軸電圧指令値Ｖｑｉを導出する。なお、比例積分制御演算に代えて比例積分微分制御演算（ＰＩＤ制御演算）を行っても好適である。
【００３８】
電流制御部１６は、下記式(1)に示すように、基本ｄ軸電圧指令値Ｖｄｉに対してｑ軸電機子反作用Ｅｑを減算する調整を行ってｄ軸電圧指令値Ｖｄｏを導出する。
Ｖｄｏ＝Ｖｄｉ−Ｅｑ
＝Ｖｄｉ−ω・Ｌｑ・Ｉｑｒ・・・（１）
この式（１）に示されるように、ｑ軸電機子反作用Ｅｑは、電動機ＭＧの回転速度ω、実ｑ軸電流Ｉｑｒ、及びｑ軸インダクタンスＬｑに基づいて導出される。
【００３９】
更に、電流制御部１６は、下記式（２）に示すように、基本ｑ軸電圧指令値Ｖｑｉに対してｄ軸電機子反作用Ｅｄ及び永久磁石の電機子鎖交磁束による誘起電圧Ｅｍを加算する調整を行ってｑ軸電圧指令値Ｖｑｏを導出する。
Ｖｑｏ＝Ｖｑｉ＋Ｅｄ＋Ｅｍ
＝Ｖｑｉ＋ω・Ｌｄ・Ｉｄｒ＋ω・Φ      ・・・（２）
この式（２）に示されるように、ｄ軸電機子反作用Ｅｄは、電動機ＭＧの回転速度ω、実ｄ軸電流Ｉｄｒ、及びｄ軸インダクタンスＬｄに基づいて導出される。また、誘起電圧Ｅｍは、永久磁石の電機子鎖交磁束の実効値により定まる誘起電圧定数Φ及び電動機ＭＧの回転速度ωに基づいて導出される。
【００４０】
３相指令値導出部１７には、ｄ軸電圧指令値Ｖｄｏ及びｑ軸電圧指令値Ｖｑｏが入力される。また、３相指令値導出部１７には、回転センサ６５により検出された磁極位置θも入力される。３相指令値導出部１７は、磁極位置θを用いてｄ軸電圧指令値Ｖｄｏ及びｑ軸電圧指令値Ｖｑｏに対して２相３相変換を行い、３相の交流電圧指令値、即ちＵ相電圧指令値Ｖｕ、Ｖ相電圧指令値Ｖｖ、及びＷ相電圧指令値Ｖｗを導出する。これら交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗの波形は、制御モード毎に異なる。従って、３相指令値導出部１７は、制御モード毎に異なる電圧波形の交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗをインバータ制御信号生成部１８に出力する。
【００４１】
具体的には、３相指令値導出部１７は、モード制御部１５からＰＷＭ制御の実行指令を受けた場合には、ＰＷＭ制御に応じた交流電圧波形の交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを出力する。例えば、正弦波ＰＷＭ（SPWM : sinusoidal PWM）や、空間ベクトルＰＷＭ（SVPWM : space vector PWM）などの方式に応じた交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを出力する。また、３相指令値導出部１７は、モード制御部１５から矩形波制御の実行指令を受けた場合には、当該矩形波制御に応じた交流電圧波形の交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗを出力する。ここで、矩形波制御を実行する際の交流電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗは、インバータ５の各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８（Ｅ９〜Ｅ１４）のオンオフ切替位相の指令値とすることができる。この指令値は、各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８（Ｅ９〜Ｅ１４）のオンオフ制御信号に対応し、各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８（Ｅ９〜Ｅ１４）のオン又はオフを切り替えるタイミングを表す磁極位置θの位相を表す指令値である。
【００４２】
インバータ制御信号生成部１８は、３相電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗに従って、インバータ５の各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８（Ｅ９〜Ｅ１４）を制御するインバータ制御信号Ｓ３〜Ｓ８（Ｓ９〜Ｓ１４）を生成する。そして、インバータ５は、インバータ制御信号Ｓ３〜Ｓ８（Ｓ９〜Ｓ１４）に従って各スイッチング素子Ｅ３〜Ｅ８（Ｅ９〜Ｅ１４）のオンオフ動作を行う。これにより、電動機ＭＧのＰＷＭ制御又は矩形波制御が行われる。
【００４３】
モード制御部１５は、ここでは、ＰＷＭ制御モードＣＰと矩形波制御モードＣＳとの何れかを変調率に基づいて選択し、制御モードを決定する機能部である。ここで、変調率Ｍは、直流電圧としてのシステム電圧Ｖｄｃに対する３相交流電力の割合を表す指標である。具体的には、変調率Ｍは、システム電圧Ｖｄｃに対する３相電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗの相間電圧の実効値の割合である。３相電圧指令値Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗの相間電圧の実効値は、直交ベクトル空間における電圧指令値Ｖｄｏ，Ｖｑｏの合成ベクトルＶａによって表すことができる。従って、変調率Ｍは、下記式（３）に示すように、求めることができる。
Ｍ＝（（（Ｖｄｏ）２＋（Ｖｑｏ）２）1/2）／Ｖｄｃ
＝Ｖａ／Ｖｄｃ                                ・・・（３）
この変調率Ｍは、変調率導出部１４により導出される。モード制御部１５は、この変調率Ｍに基づいて、変調率Ｍが所定のモード制御しきい値未満のとき、ＰＷＭ制御モードＣＰを選択し、変調率Ｍがモード制御しきい値以上のとき、矩形波制御モードＣＳを選択する。本実施形態では、一例として、モード制御しきい値を、実現可能な変調率Ｍの理論的な最大値である「０．７８」としている。
【００４４】
ここで、例えば、第１電動機ＭＧ１が発電機として機能し、第２電動機ＭＧ２が電動機として機能しているとする。そして、バッテリ３は充分に充電されており、ほぼ満充電状態に近いとする。ここで、第１電動機ＭＧ１が消費する電力よりも、第２電動機ＭＧ２が発電する電力の方が大きくなると、バッテリ３へ回生することができない余剰電力が生じることになる。また、例えば、第２電動機ＭＧ２が車輪に駆動連結されている状態において、車輪がスリップして回生発電中の第２電動機ＭＧ２の回転速度ω２が急上昇した場合や車輪のスリップ抑制のための第２電動機ＭＧ２の回生トルクが急増した場合等には、短時間に大きい電力が発電されるため、バッテリ３に電力を回生することができず、余剰電力が発生する。これらの余剰電力は、バッテリ３の過充電につながり、バッテリ３の寿命に影響を与える。そこで、この余剰電力を電動機駆動装置２における損失として消費させることによって過充電を抑制し、バッテリ３を保護する。
【００４５】
電動機駆動装置２における損失を増加させる方法の１つとして、ＰＷＭ制御の変調周波数ｍｆ（インバータ５のスイッチング周波数）を上昇させる方法がある（変調周波数切替制御）。単位時間当たりのスイッチング回数が増加することによって、インバータ５におけるスイッチング損失（スイッチング素子の開閉による電力損失）が増加する。また、別の方法として、ステータコイルに流れる電機子電流Ｉａを増加させてステータにおける損失（鉄損及び銅損による電力損失）を増加させる方法がある（高損失界磁電流制御）。具体的には、電動機ＭＧのｄ軸電流（界磁電流）を余剰電力に応じて変化させることにより、電機子電流Ｉａを増加させて損失を生じさせる。これら、変調周波数切替制御及び高損失界磁電流制御を総称して、高損失制御と称する（広義の高損失制御）。また、適宜、高損失界磁電流制御を単に高損失制御と称して説明する（狭義の高損失制御）。本実施形態では、高損失界磁電流制御は、電流指令決定部１１の高損失制御部１２において実行される。また、変調周波数切替制御は、制御装置１が備える変調周波数制御部（不図示）が、インバータ制御信号生成部１８の変調周波数ｍｆを制御することにより実行される。例えば、変調周波数制御部は、後述する損失指令値Ｐｌｏｓｓに基づいて変調周波数ｍｆを制御する。
【００４６】
ｄ軸電流（界磁電流）を変化させる具体例を、電流指令値マップの一例を示す図３に基づいて説明する。曲線１０１は、電動機ＭＧが一定のトルクτ１を出力する電機子電流Ｉａのベクトル軌跡を示す等トルク線である。また、曲線１０２は、電動機ＭＧが同一の電機子電流Ｉａに対して最大のトルクを出力する電流位相βをとるときの電機子電流Ｉａのベクトル軌跡を示す最大トルク制御線である。等トルク線１０１と、最大トルク制御線１０２との交点におけるｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑの値が、最も効率良くトルクτ１を出力可能な値である。即ち、通常界磁制御としての最大トルク制御の実行時には、等トルク線１０１と最大トルク制御線１０２との交点におけるｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑの値が電流指令値Ｉｄｏ，Ｉｑｏとして決定される。従って、本実施形態では、このような等トルク線１０１と最大トルク制御線１０２との交点におけるｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑの値が、基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉ（基本界磁電流指令値）及び基本ｑ軸電流指令値Ｉｑｉ（基本駆動電流指令値）となる。
【００４７】
曲線１０３は、電圧制限楕円（電圧速度楕円）であり、その大きさはシステム電圧Ｖｄｃと電動機ＭＧの回転速度ωとに基づいて定まる。具体的には、電圧制限楕円１０３の径は、システム電圧Ｖｄｃに比例し、回転速度ωに反比例する。言い換えると、電圧制限楕円１０３の径は、システム電圧Ｖｄｃと回転速度ωとの比である電圧速度比Ｖｄｃ／ωに比例する。曲線１０４は、電流制限円（最大電流円）であり、その大きさは電動機ＭＧに定常的に流すことができる電流の最大値、即ち定格電流に基づいて定まる。従って、電流制限円１０４の径は、電動機ＭＧの構成や要求特性等によって定まる一定値となる。ｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑの値は、電圧制限楕円１０３及び電流制限円１０４の内側の点から選択される必要がある。電圧制限楕円１０３が図３に示す状態であって、電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭがτ１の場合、等トルク線１０１と最大トルク制御線１０２との交点はＩｄ１，Ｉｑ１である。この点（Ｉｄ１，Ｉｑ１）は、電圧制限楕円１０３及び電流制限円１０４の内側に存在するため、電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭがτ１の場合には、通常界磁制御（最大効率制御）と共にＰＷＭ制御が実施されるＰＷＭ制御モードＣＰが選択される。そして、このＰＷＭ制御モードＣＰでのｄ軸電流指令値Ｉｄｏ（＝Ｉｄ１）及びｑ軸電流指令値Ｉｑｏ（＝Ｉｑ１）は、基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉ及び基本ｑ軸電流指令値Ｉｑｉと一致する。
【００４８】
一方、電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭがτ５の場合には、最大トルク制御線１０２と等トルク線１０５との交点が電圧制限楕円１０３よりも外側にある。従って、当該交点におけるｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑの値を電流指令値Ｉｄｏ，Ｉｑｏとして設定することはできない。この場合には、少なくとも等トルク線１０５と電圧制限楕円１０３との交点に達するまで、ｄ軸電流Ｉｄを負方向に変化させる弱め界磁制御を実施する必要がある。従って、電圧制限楕円１０３が図３に示す状態であって、電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭがτ５の場合には、弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施される矩形波制御モードＣＳが選択される。
【００４９】
電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭがτ１の場合、図３に示すように、等トルク線１０１上において最大トルク制御線１０２との交点（基本電流指令値Ｉｄｂ，Ｉｑｂ）から図示左側に移動して、ｄ軸電流Ｉｄを負方向にΔＩｄＮだけ変化させると界磁を弱めることになる。逆に、等トルク線１０１上において最大トルク制御線１０２との交点から図示右側に移動して、ｄ軸電流Ｉｄを正方向にΔＩｄＰだけ変化させると界磁を強めることになる。つまり、基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに弱め界磁電流ΔＩｄＮを付加した場合には、Ｉｄ，ＩｑはそれぞれＩｄ２，Ｉｑ２となり、基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに強め界磁電流ΔＩｄＰを付加した場合には、Ｉｄ，ＩｑはそれぞれＩｄ３，Ｉｑ３となる。このように、基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに弱め界磁電流ΔＩｄＮ又は強め界磁電流ΔＩｄＰを付加してｄ軸電流Ｉｄを変化させることにより、電機子電流Ｉａのベクトルが最大トルク制御線１０２から外れるので、電機子電流Ｉａを増加させて電力損失を増やすことができる。この際、等トルク線１０１上においてｄ軸電流Ｉｄを変化させているので、電動機ＭＧの出力トルクは維持される。高損失制御部１２は、このようにｄ軸電流Ｉｄを変化させることにより高損失制御を実施する。
【００５０】
一方、電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭがτ５の場合には、上述したように、既に弱め界磁電流を付加して弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施されているため、そのままでは、高損失制御は実施されない。そこで、本実施形態では、システム電圧Ｖｄｃを昇圧して、システム電圧Ｖｄｃと電動機ＭＧの回転速度ωとに基づいて定まる電圧制限楕円１０３の径を拡大させて、通常界磁制御に移行させた後に、高損失制御部１２による高損失制御を実施する。
【００５１】
即ち、制御モードが、通常界磁制御と共にＰＷＭ制御が実施されるＰＷＭ制御モードＣＰの場合には、インバータ５は、直交ベクトル空間における電機子電流の電流位相βを制御して駆動されるのでｄ軸電流Ｉｄを変化させることが可能である。一方、弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施される矩形波制御モードＣＳの場合には、インバータ５は、３相交流電力の電圧位相を制御して駆動されるので、電機子電流Ｉａの電流位相βを制御することができない。つまり、ｄ軸電流Ｉｄを変化させることができない。従って、矩形波制御モードＣＳでインバータ５が駆動されている状態で高損失制御を実施する際には、制御モードを矩形波制御モードＣＳからＰＷＭ制御モードＣＰに変更させる必要がある。
【００５２】
上記のとおり、モード制御部１５は、変調率Ｍとモード制御しきい値（本例では変調率Ｍの理論上の最大値＝０．７８）とに基づいて制御モードを選択する。矩形波制御モードＣＳは、変調率Ｍがモード制御しきい値以上のときに選択されるので、制御モードをＰＷＭ制御モードＣＰに変更するためには、下記に再掲する式（３）に示す変調率Ｍをモード制御しきい値よりも低い値にする必要がある。
Ｍ＝（（（Ｖｄｏ）２＋（Ｖｑｏ）２）1/2）／Ｖｄｃ
＝Ｖａ／Ｖｄｃ                                ・・・（３）
式（３）から明らかなように、電動機ＭＧの出力を維持した状態で変調率Ｍを小さくするためには、電圧の実効値Ｖａを維持した状態でシステム電圧Ｖｄｃを大きくする必要がある。即ち、コンバータ４による昇圧が必要となる。
【００５３】
図２に示すように、昇圧判定部１３は、消費を要する余剰電力を示す損失指令値Ｐｌｏｓｓの値と、現在のシステム電圧Ｖｄｃとに基づいて、昇圧を実行するか否かを判定する。具体的には、損失指令値Ｐｌｏｓｓの値がゼロではなく、且つシステム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘ未満である場合には、昇圧判定部１３は、昇圧を実行すると判定する。そして、昇圧判定部１３は、昇圧を要すると判定した場合には、図示しない電圧変換指令決定ユニットへ、昇圧要求信号ＤＣＦｌａｇを出力する。例えば、昇圧判定部１３は、矩形波制御モードＣＳの実行中に、バッテリ３を充電する充電電力に余剰電力が生じた場合には、システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達していないことを条件として、変調率Ｍをモード制御しきい値よりも低下させるためにコンバータ４にシステム電圧Ｖｄｃを上昇させることを判定する。システム電圧Ｖｄｃが上昇して変調率Ｍがモード制御しきい値未満になると、制御モードがＰＷＭ制御モードＣＰに変更され、ｄ軸電流Ｉｄを変化させる高損失制御が高損失制御部１２により実行可能となる。なお、昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘは、コンバータ４により蓄電電圧Ｖｂを昇圧して生成可能なシステム電圧Ｖｄｃの上限値であり、電動機ＭＧやインバータ５等の特性に応じて予め設定された値である。
【００５４】
高損失制御部１２は、通常界磁制御と共にＰＷＭ制御が実施されるＰＷＭ制御モードＣＰ（電流位相制御モード）において、バッテリ３を充電する充電電力に余剰電力が生じていることを条件として、電動機ＭＧのトルクを維持しつつ電機子電流Ｉａが増加するように、ｄ軸電流Ｉｄを余剰電力に応じて変化させる高損失制御を実行する。この際、高損失制御部１２は、直交ベクトル空間（ｄ−ｑ軸ベクトル空間）における電機子電流Ｉａの出力可能範囲内で、電動機ＭＧの界磁を弱める側である弱め界磁側、及び、電動機ＭＧの界磁を強める側である強め界磁側の内、いずれか電力損失を大きくできる側に界磁電流としてのｄ軸電流Ｉｄを変化させる。なお、電機子電流Ｉａの出力可能範囲は、後述するように、システム電圧Ｖｄｃ及び電動機ＭＧの回転速度ωに応じて変化する電圧制限楕円１０３に基づいて定まる。本実施形態では、高損失制御部１２は、ｄ軸電流を基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに対して変化させる。上記のとおり、本実施形態では、通常界磁制御としての最大トルク制御を実行するように構成されており、最大トルク制御線１０２上で所望のトルクを出力できるように設定されたｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑの値が、基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉ及び基本ｑ軸電流指令値Ｉｑｉとなる。高損失制御部１２は、ｄ軸電流Ｉｄを基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉから変化させることにより、電機子電流Ｉａを増加させ、銅損やスイッチング損等による損失を増加させる。
【００５５】
図３に示すように、弱め界磁側のｄ軸電流である弱め界磁電流ΔＩｄＮと、強め界磁側のｄ軸電流である強め界磁電流ΔＩｄＰとの何れを与えても、ｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑの値は最大トルク制御線１０２上から外れるため、電力損失を生じて余剰電力が消費される。図４は、本例で使用する電動機ＭＧを所定の運転条件で使用する場合において、ｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑが最大トルク制御線１０２上に設定された場合と、弱め界磁電流ΔＩｄＮ又は強め界磁電流ΔＩｄＰが付加された場合とにおける電力損失を比較したグラフである。図４の例に示すように、弱め界磁電流ΔＩｄＮ及び強め界磁電流ΔＩｄＰの何れが付加された場合においても、最大トルク制御線１０２上にｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑが設定された場合と比べて大きく電力損失が増えている。従って、高損失制御に際して、弱め界磁電流ΔＩｄＮ及び強め界磁電流ΔＩｄＰの何れを付加してもよいが、電力損失を大きくできる側が選択されると、より迅速に必要な電力損失を発生できるので好適である。但し、ｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑは、直交ベクトル空間における電機子電流Ｉａの出力可能範囲となる電圧制限楕円１０３及び電流制限円１０４の内側に設定される必要がある。
【００５６】
そこで、高損失制御部１２は、弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化量に応じた電力損失の大きさと、電機子電流Ｉａの出力可能範囲内における弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲の大きさと、に応じて定まる、弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれの電力損失の最大値に基づいて、当該最大値が大きい側にｄ軸電流Ｉｄを変化させる。弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化量に応じた電力損失の大きさは、電動機ＭＧの具体的特性とトルク指令値ＴＭ等の運転条件とによって定まる。図４に示す例では、強め界磁側におけるｄ軸電流Ｉｄの変化量に応じた電力損失の大きさが、弱め界磁側におけるｄ軸電流Ｉｄの変化量に応じた電力損失の大きさよりも大きくなる傾向を示している。これは、基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに対して強め界磁側にｄ軸電流Ｉｄを変化させた場合、見かけ上の界磁磁束が強くなり、鉄損が増加することに起因すると考えられる。このような弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについての基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに対するｄ軸電流Ｉｄの変化量と電力損失との関係は、予め電動機ＭＧ毎に、様々に運転条件を変化させながら実験して測定しておくことで、運転条件毎のマップ又はこれらの関係を近似して表す関数として規定することができる。ここで、電動機ＭＧの運転条件としては、トルク指令値ＴＭ、回転速度ω、システム電圧Ｖｄｃ、インバータ５のスイッチング周波数等がある。
【００５７】
図３に示すように、電機子電流Ｉａの出力可能範囲は、電圧制限楕円１０３及び電流制限円１０４によって規定される。上記のとおり、電圧制限楕円１０３の径は、電圧速度比Ｖｄｃ／ωに比例する。一方、電流制限円１０４の径は電動機ＭＧの構成等に応じた一定値となる。従って、電機子電流Ｉａの出力可能範囲内におけるｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲の大きさは、電圧制限楕円１０３の径が十分に大きい場合には強め界磁側が大きく、電圧制限楕円１０３の径が小さくなると弱め界磁側が大きくなる。一方、高損失制御中においても、ｄ軸電流Ｉｄ及びｑ軸電流Ｉｑの値は、トルク指令値ＴＭに応じた等トルク線１０１上に決定される。図３から明らかなように、等トルク線１０１はトルク指令値ＴＭが大きくなるに従って図中の上方に位置する。このため、電圧制限楕円１０３及び電流制限円１０４の内側において設定可能なｄ軸電流Ｉｄの範囲は、トルク指令値ＴＭが大きくなるに従って狭くなる。以上の点から、電機子電流Ｉａの出力可能範囲内における弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲の大きさは、直流電圧としてのシステム電圧Ｖｄｃ、電動機ＭＧの回転速度ω、及び電動機ＭＧへのトルク指令値ＴＭに応じて定まる。従って、弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲の大きさと、システム電圧Ｖｄｃ、回転速度ω、及びトルク指令値ＴＭとの関係は、マップ又はこれらの関係を近似して表す関数として規定することができる。
【００５８】
そして、高損失制御部１２は、上記のように定まる、弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化量に応じた電力損失の大きさと、弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲の大きさと、に応じ、電力損失の最大値が大きい側にｄ軸電流Ｉｄを変化させる。即ち、高損失制御部１２は、弱め界磁側のｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲内においてｄ軸電流Ｉｄを変化させた場合における電力損失の最大値と、強め界磁側のｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲内においてｄ軸電流Ｉｄを変化させた場合における電力損失の最大値と、のいずれか大きい側にｄ軸電流Ｉｄを変化させる。弱め界磁側と強め界磁側とのいずれの電力損失の最大値が大きいかは、上述したような弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについての基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに対するｄ軸電流Ｉｄの変化量と電力損失との関係を表すマップ又は関係式、並びに、弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲の大きさと、システム電圧Ｖｄｃ、回転速度ω、及びトルク指令値ＴＭとの関係を表すマップ又は関係式、を用いて、演算により決定することも可能である。但し、このような演算による負荷を軽減するため、本実施形態では、このような演算結果を予め規定したｄ軸電流調整方向決定マップ１１０を用いる。
【００５９】
図５に、このｄ軸電流調整方向決定マップ１１０の一例を示す。このｄ軸電流調整方向決定マップ１１０は、電圧速度比Ｖｄｃ／ωと電動機ＭＧへのトルク指令値ＴＭとの関係に応じて、弱め界磁側と強め界磁側とのいずれにｄ軸電流Ｉｄを変化させるかを規定したマップとなっている。このマップ１１０における弱め界磁側と強め界磁側との境界線１１１は、弱め界磁側のｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲内においてｄ軸電流Ｉｄを変化させた場合における電力損失の最大値と、強め界磁側のｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲内においてｄ軸電流Ｉｄを変化させた場合における電力損失の最大値とが同じになる電圧速度比Ｖｄｃ／ωとトルク指令値ＴＭとの関係を表す線に相当する。高損失制御部１２は、このマップ１１０を用い、電圧速度比Ｖｄｃ／ω及びトルク指令値ＴＭに基づいて、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれにｄ軸電流Ｉｄを変化させるかを決定する。図２に示すように、高損失制御部１２を含む電流指令決定部１１には、直流電圧としてのシステム電圧Ｖｄｃ、電動機ＭＧの回転速度ω、電動機ＭＧへのトルク指令値ＴＭ、変調率Ｍ等が入力される。従って、高損失制御部１２は、これらの情報に基づいて、ｄ軸電流Ｉｄの変化させる方向を決定することができる。
【００６０】
また、電流指令決定部１１は、トルク制限制御部６０も備えている。本実施形態では、トルク制限制御部６０は、システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達しており、変調率Ｍが予め定めたしきい値以上である場合に、電動機ＭＧの発電のための出力トルクを、余剰電力に応じて制限するトルク制限制御を実行する。即ち、本実施形態では、矩形波制御モードＣＳの実行中に高損失制御を実行する必要が生じた場合には、上記のとおり、システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達するまでは、昇圧判定部１３がシステム電圧Ｖｄｃを昇圧し、制御モードをＰＷＭ制御モードＣＰに変更してから高損失制御部１２による高損失制御を行う。そして、システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達しても変調率Ｍがモード制御しきい値以上であって矩形波制御モードＣＳが実行される場合に、トルク制限制御部６０によるトルク制限制御を実行する。上記のとおり、矩形波制御モードＣＳの実行中は、矩形波制御と共に界磁調整部３０による弱め界磁制御が実行される。後で図７を用いて説明するように、弱め界磁制御が開始されると、ｄ軸電流Ｉｄは弱め界磁制御に従って調整される状態となり、高損失制御は中止される。そこで、トルク制限制御部６０が、電動機ＭＧの発電のための出力トルクを制限することで、電動機ＭＧが発電する電力を抑制し、当該発電による余剰電力の発生を抑制する。
【００６１】
トルク制限制御部６０は、トルク制限制御の実行に際して、余剰電力の大きさに応じて制限するトルクを決定する。即ち、トルク制限制御部６０は、余剰電力に相当する分だけ電動機ＭＧによる発電量を減少させるように、トルク指令値ＴＭに対して減少させるトルクである制限トルクΔＴＭを決定する。具体的には、下記の式（４）に示すように、制限トルクΔＴＭは、余剰電力の大きさを示す損失指令値Ｐｌｏｓｓの値（図２参照）を電動機ＭＧの回転速度ωで除算した値として求めることができる。
ΔＴＭ＝Ｐｌｏｓｓ／ω・・・（４）
このようなトルク制限制御により、電動機ＭＧの発電による余剰電力の発生を抑制し、バッテリ３の過充電を抑制することができる。
【００６２】
次に、図６のフローチャートを利用して、高損失制御（広義）及びトルク制限制御の流れを説明する。初めに、バッテリ３の充電制限の有無が判定される（＃１）。例えば、電流指令決定部１１や昇圧判定部１３は、損失指令値Ｐｌｏｓｓの値に基づき、損失指令値Ｐｌｏｓｓがゼロでなければ、バッテリ３の充電制限があると判定する（図２及び図７参照）。また、図示しない変調周波数制御部も、損失指令値Ｐｌｏｓｓの値に基づき、損失指令値Ｐｌｏｓｓがゼロでなければ、バッテリ３の充電制限があると判定する。充電制限が無い場合には（ステップ＃１：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、充電制限が有る場合には（ステップ＃１：Ｙｅｓ）、次に、矩形波制御モードＣＳによる制御中であるか否かが判定される（＃２）。矩形波制御モードＣＳによる制御中である場合には（ステップ＃２：Ｙｅｓ）、システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達しているか否かを判定する（ステップ＃３）。システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘ未満である場合には（ステップ＃３：Ｎｏ）、コンバータ４による昇圧を実行するため、昇圧指令値が上昇される（＃４）。システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達している場合には（ステップ＃３：Ｙｅｓ）、トルク制限制御部６０によるトルク制限制御を実行する（ステップ＃５）。
【００６３】
例えば、昇圧判定部１３は、損失指令値Ｐｌｏｓｓと制御モードとに基づいて、充電制限が有り、且つ矩形波制御モードＣＳによる制御中であることを判定する。充電制限が有り、且つ矩形波制御モードＣＳによる制御中である場合には、次に、コンバータ４による更なる昇圧が可能か否かを、システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達しているか否かにより判定する。そして、システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達していなければ、昇圧判定部１３は、電圧変換指令決定ユニットに対して昇圧要求信号ＤＣＦｌａｇを出力する。そして、昇圧要求信号ＤＣＦｌａｇを受けた電圧変換指令決定ユニットが昇圧指令値を上昇させる（＃４）。この時、少なくとも矩形波制御モードＣＳを抜けてＰＷＭ制御モードＣＰに移行すれば足りるので僅かに昇圧させてもよいが、損失を拡大させたい時であるから、電圧変換指令決定ユニットは最大値まで昇圧指令値を上昇させてもよい。
【００６４】
制御モードがＰＷＭ制御モードＣＰであった場合（ステップ＃０２：Ｎｏ）、又は昇圧（ステップ＃４）によりＰＷＭ制御モードＣＰに移行した場合には、続いて、変調周波数切替制御（＃１０）が実行される。この制御では、初めに、インバータ５のスイッチング素子に備えられた温度センサの検出結果に基づいて、インバータ５の温度がインバータ温度しきい値ＴＨ１以下であるか否かが判定される（＃１１）。インバータ温度しきい値ＴＨ１は、インバータ５の耐熱温度よりも低い温度に設定されている。インバータ５の温度がインバータ温度しきい値ＴＨ１以下であると判定された場合には（ステップ＃１１：Ｙｅｓ）、変調周波数制御部（不図示）によりインバータ制御信号生成部１８における変調周波数ｍｆが上昇される（＃１２）。これにより、スイッチング損失が増大する。一方、インバータ５の温度がインバータ温度しきい値ＴＨ１よりも高いと判定された場合には（ステップ＃１１：Ｎｏ）、インバータ５の温度がそれ以上上昇すると好ましくないので変調周波数ｍｆを変更することなく、変調周波数切替制御（＃１０）を終了する。
【００６５】
変調周波数切替制御（＃１０）に続いて、高損失制御部１２による高損失界磁電流制御（＃２０）が実行される。初めに、ステータに設けられた温度センサの検出結果に基づいて、ステータコイルのコイル温度がコイル温度しきい値ＴＨ２以下であるか否かが判定される（＃２１）。コイル温度しきい値ＴＨ２は、ステータコイルの耐熱温度よりも低い温度に設定されている。ステータコイルのコイル温度がコイル温度しきい値ＴＨ２よりも高いと判定された場合には（ステップ＃２１：Ｎｏ）、電機子電流Ｉａを増やして発熱を増やすことは好ましくないので、高損失制御（＃２０）が終了される。コイル温度がコイル温度しきい値ＴＨ２以下と判定された場合には（ステップ＃２１：Ｙｅｓ）、界磁調整方向が決定される（＃２２）。即ち、上記のとおり、電機子電流Ｉａの出力可能範囲内で、弱め界磁側及び強め界磁側の内、いずれか電力損失を大きくできる側にｄ軸電流Ｉｄ（界磁電流）を変化させるべく、界磁調整方向が決定される。次に、決定された界磁調整方向へのｄ軸電流Ｉｄの調整指令値が算出される（＃２３）。そして、トルク指令値ＴＭに基づいて設定される基本電流指令値Ｉｄｉ，Ｉｑｉに対して、余剰電力の大きさを示す損失指令値Ｐｌｏｓｓに応じた調整指令値を付加して電流指令値Ｉｄｏ，Ｉｑｏが決定される（＃２４）。
【００６６】
以下、図７に基づいて高損失制御部１２を含む電流指令決定部１１の構成について説明する。上述したように、電流指令決定部１１には制御対象となる電動機ＭＧのトルク指令値ＴＭが入力される。電流指令決定部１１は、通常界磁制御としての最大トルク制御の実行時のトルク指令値ＴＭとｄ軸電流Ｉｄとの関係を規定した最大トルクマップ４１を参照して、電動機ＭＧに当該トルク指令値ＴＭに応じたトルクを出力させる際の基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉを設定する。この最大トルクマップ４１としては、例えば、図３に示す電流指令値マップと同様なものを用いることができる。この基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉは、弱め界磁制御や高損失制御（高損失界磁電流制御）などによる調整量を含まないｄ軸電流指令値である。従って、最大トルクマップ４１は、本発明における「基本電流指令決定部」に相当する。基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉには、加算器３８によってｄ軸電流調整値ΔＩｄが加算され、加算後のｄ軸電流指令値は、高損失リミッタ４３により過剰なｄ軸電流指令値が抑制され、高調波抑制部５０により生成された高調波抑制電流指令値が重畳される。その後、ｄ軸制限リミッタ４５を経ることにより過剰な電流指令値が与えられないように抑制されて、最終的なｄ軸電流指令Ｉｄｏが決定される。
【００６７】
基本ｑ軸電流指令値Ｉｑｉも、図３に示す電流指令値マップと同様な最大トルクマップ４１から決定することが可能である。但し、本実施形態では、最大トルクマップ４１により基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉだけが決定され、基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに対する調整量であるｄ軸電流調整値ΔＩｄが決定された後に、等トルクマップ４２からｑ軸電流指令値が決定される構成を例示している。具体的には、ｑ軸電流指令値Ｉｑｏは以下のように決定される。初めに、トルク指令値ＴＭと、システム電圧Ｖｄｃと、回転速度ωとを引数として、弱め界磁電流マップ３６を参照して、弱め界磁電流のフィードフォワード調整値ΔＩｄＦＦが設定される。次に、加算器３７によって、フィードフォワード調整値ΔＩｄＦＦに、弱め界磁電流のフィードバック調整値ΔＩｄＦＢと高損失調整値ΔＩｄＨＬとが加算されてｄ軸電流調整値ΔＩｄが算出される。詳細は後述するが、フィードバック調整値ΔＩｄＦＢと高損失調整値ΔＩｄＨＬとは択一的に用いられる。次に、トルク指令値ＴＭとｄ軸電流調整値ΔＩｄとに基づいて、等トルクマップ４２からｑ軸電流指令値が決定される。等トルクマップ４２としては、例えば、図３に示す電流指令値マップと同様なものを用いることができる。そして、ｄ軸と同様に、高調波抑制部５０により生成された高調波抑制電流指令値が重畳される。その後、ｑ軸制限リミッタ４４を経ることにより過剰な電流指令値が与えられないように抑制されて、最終的なｑ軸電流指令値Ｉｑｏが決定される。
【００６８】
高調波抑制部５０は、高調波抑制電流指令値が重畳される前のｄ，ｑ軸電流指令Ｉｄｏ，Ｉｑｏに基づいて電機子電流Ｉａ及び電流位相βを算出するＩａ，β算出部５１と、電機子電流Ｉａ及び電流位相βに基づいて高調波抑制電流指令値を設定する高調波電流指令マップ５２とを有して構成される。電機子電流Ｉａの電流量が大きかったり、電流位相βが最大トルク制御における最適位相からずれていたりすると、６次、１２次などの高次高調波成分が増加する傾向がある。その結果、電流制御が振動的となり、トルクや電力にも高調波振動成分が多くなる。電力の振動は、バッテリ３への回生電力の振動ともなり、余剰電力が生じるような場面では、振動により瞬時値が許容範囲を超える可能性もある。
【００６９】
高調波抑制部５０は、電機子電流Ｉａの大きさ及び電流位相βに基づいて、高調波抑制電流指令値を生成する。高調波抑制電流指令値は、６次、１２次などの高次高調波成分の逆位相の波形を有して、それぞれＩｄ，Ｉｑに対応して生成される。逆位相の信号がｄ軸電流指令値Ｉｄｏ（界磁電流指令値）及びｑ軸電流指令値Ｉｑｏ（駆動電流指令値）のそれぞれに重畳されることで、高次高調波成分が抑制される。高調波抑制電流指令値は、図７に示すように、加算器５３，５４により、ｄ軸電流指令値Ｉｄｏ及びｑ軸電流指令値Ｉｑｏのそれぞれに印加される。
【００７０】
択一的に利用されるフィードバック調整値ΔＩｄＦＢと高損失調整値ΔＩｄＨＬとの内、高損失調整値ΔＩｄＨＬは、高損失制御部１２において決定される。以下、高損失制御部１２について説明する。損失マップ２１は、トルク指令値ＴＭ、損失指令値Ｐｌｏｓｓ、変調周波数ｍｆ、システム電圧Ｖｄｃ、回転速度ωを引数として、高損失ｄ軸電流指令値を設定する。この損失マップ２１は、上述したようにｄ軸電流Ｉｄを弱め界磁側及び強め界磁側のいずれに変化させるかを決定するための構成を含む。そのため、例えば、損失マップ２１には、図５に示すｄ軸電流調整方向決定マップ１１０の内容が含まれる。そして、この損失マップ２１に基づき、余剰電力を表す損失指令値Ｐｌｏｓｓ等に応じて基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに対して弱め界磁側又は強め界磁側にｄ軸電流Ｉｄを変化させた高損失ｄ軸電流指令値が決定される。高損失ｄ軸電流指令値は、余剰電力を消費させる際のｄ軸電流の指令値である。加算器（減算器）２２は、高損失ｄ軸電流指令値からｄ軸電流指令値Ｉｄｏを減算し、基本高損失調整値を算出する。即ち、ステータコイルにおいて損失を発生させるためのｄ軸電流指令値と現時点の（前回の演算周期で演算された）ｄ軸電流指令値Ｉｄｏとの差分が、調整値の初期値となる。レートリミッタ２３は、算出された基本高損失調整値を所定の制限値で制限する。つまり、調整値が大きいとｄ軸電流指令値Ｉｄｏが急変することになるので、そのような急激な変化を抑制するために、レートリミッタ２３により基本高損失調整値が制限される。
【００７１】
次に、加算器２４において現時点の（前回の演算周期で演算された）高損失調整値（ΔＩｄＨＬ）と最新の基本高損失調整値とが加算される。現時点の（前回の演算周期で演算された）ｄ軸電流指令値Ｉｄｏには、現時点の（前回の演算周期で演算された）ｄ軸調整値（ΔＩｄＨＬ）が含まれているが、これは加算器２２で減算されている。上述したように、加算器３８において基本ｄ軸電流指令値Ｉｄｉに対してｄ軸電流調整値ΔＩｄが加算されるので、現時点の（前回の演算周期で演算された）ｄ軸電流調整値ΔＩｄに含まれる高損失調整値ΔＩｄＨＬも再度加えておく必要がある。従って、前回の演算周期において演算された高損失調整値ΔＩｄＨＬをフィードバックさせるＺ変換器３４の出力と、最新の基本高損失調整値とが加算器２４において加算される。
【００７２】
リミッタ２５は、高損失リミットフラグＬｍｔＦｌｇが有効な時、及び、変調率Ｍがモード制御しきい値以上の時に現在の値で高損失調整値ΔＩｄＨＬを固定して増加を制限するリミッタである。高損失リミットフラグＬｍｔＦｌｇは、高損失リミッタ４３によりｄ軸電流指令値が制限された際に有効となるフラグである。高損失リミッタ４３の制限値は、後段のｄ軸制限リミッタ４５よりも小さい値に設定されている。例えば、５０Ａ程度低い電流値で制限される。また、変調率Ｍがモード制御しきい値以上の時には、界磁調整部３０により自動的に弱め界磁制御が実行される。弱め界磁制御が開始されると、ｄ軸電流は弱め界磁制御により調整されるので、高損失制御は中止される。
【００７３】
高損失制御の実行中に、システム電圧Ｖｄｃが昇圧上限電圧Ｖｄｃｍａｘに達してからも回転速度ωが上昇すると、電圧制限楕円１０３の径が小さくなる。そして、例えば図３に１０８で示すような電圧制限楕円の大きさになると、弱め界磁制御が必要となる。このような場合には、変調率Ｍもモード制御しきい値以上となり、モード制御部１５により矩形波制御モードＣＳが実行される。矩形波制御モードＣＳの実行が開始されると、界磁調整部３０により自動的に弱め界磁制御が実行され、ｄ軸電流はこの弱め界磁制御により調整される状態となるので、高損失制御は中止される。この場合には、上述したように、トルク制限制御部６０によるトルク制限制御が実行される。
【００７４】
スイッチ２９は、高損失制御の実行中は、リミッタ２５の出力を選択して出力する。つまり、レートリミッタ２３及びリミッタ２５による制限を受けなければ、最新の高損失調整値ΔＩｄＨＬを出力する。スイッチ３３は、高損失制御の実行中は高損失調整値ΔＩｄＨＬを選択し、弱め界磁制御の実行中はフィードバック調整値ΔＩｄＦＢを選択して出力する。加算器３５は、フィードバック調整値ΔＩｄＦＢと高損失調整値ΔＩｄＨＬとを加算して、加算器３７に対して出力する。高損失制御の実行中は、スイッチ３３において、高損失調整値ΔＩｄＨＬが選択されており、弱め界磁制御は実行されていないので、高損失制御の実行中は、加算器３５の出力は高損失調整値ΔＩｄＨＬとなる。従って、加算器３７は、フィードフォワード調整値ΔＩｄＦＦと高損失調整値ΔＩｄＨＬとを加算して、ｄ軸電流調整値ΔＩｄを算出する。
【００７５】
余剰電力が無くなったり、弱め界磁制御が開始されたりした場合には、高損失制御フラグが非有効状態となる。スイッチ２９は、高損失制御フラグに基づき、加算器２８の出力を選択するように切り替わる。加算器（減算器）２６は、ゼロからＺ変換器３４の出力を減算する。レートリミッタ２７は、加算器２６の出力を所定の制限値で制限する。つまり、加算器２６の出力が大きいと（それまでの高損失調整値ΔＩｄＨＬが大きいと）、スイッチ２９の入力が急変することになるので、そのような急激な変化を抑制するために、変化量が制限される。レートリミッタ２７の出力とＺ変換器３４の出力とは、加算器２８で加算される。つまり、レートリミッタ２７の出力は負の値であるから、高損失調整値ΔＩｄＨＬはレートリミッタ２７に規定された制限の範囲内で減少する。
【００７６】
余剰電力が無くなって高損失制御フラグが非有効状態となった場合には、少なくとも高損失調整値ΔＩｄＨＬがゼロで無い限り、スイッチ３３は高損失調整値ΔＩｄＨＬを選択する。従って、スイッチ３３、加算器３５、Ｚ変換器３４、加算器２６、レートリミッタ２７、加算器２８、スイッチ２９を経て、高損失調整値ΔＩｄＨＬは、ゼロになるまで段階的に減少する。これにより、高損失制御が終了する際にも、急激にｄ軸電流指令値Ｉｄｏが変化することを抑制することができる。弱め界磁制御が開始された場合には、スイッチ３３はフィードバック調整値ΔＩｄＦＢを選択する側に切り替わる。少なくとも、１回分の演算周期の高損失調整値ΔＩｄＨＬは、Ｚ変換器３４を介してフィードバックされるので、高損失制御から弱め界磁制御への切り替わりも円滑となる。
【００７７】
弱め界磁制御によるフィードバック調整値ΔＩｄＦＢは、界磁調整部３０において算出される。加算器（減算器）４０は、下記の式（５）に示すように、変調率Ｍから目標変調率ＭＴを減算して変調率偏差ΔＭを導出し、界磁調整部３０に対して出力する。
ΔＭ＝Ｍ−ＭＴ・・・（５）
本実施形態では、変調率偏差ΔＭは、電圧指令値Ｖｄｏ，Ｖｑｏがそのときのシステム電圧Ｖｄｃによって出力し得る最大の交流電圧の値を超えている程度を表す。従って、変調率偏差ΔＭは、実質的にはシステム電圧Ｖｄｃの不足の程度を表す電圧不足指標として機能する。尚、本例では、目標変調率ＭＴは理論的な最大値である０．７８に設定されている。
【００７８】
界磁調整部３０は、積分入力調整部３１と積分器３２とを有している。積分入力調整部３１には、変調率偏差ΔＭが入力される。積分入力調整部３１は、変調率偏差ΔＭの値に対して所定の調整を行い、調整後の値である調整値Ｙを積分器３２へ出力する。積分入力調整部３１は、例えば、図８に示すように変調率偏差ΔＭが弱め界磁開始しきい値（界磁制御しきい値）Δｍｓ（＝０）未満の状態では調整値Ｙとしてゼロ（ｙ＝０）を出力し、変調率偏差ΔＭが弱め界磁開始しきい値Δｍｓ（＝０）以上の状態では負の調整値ｙ（ｙ＜０）を出力する。図８に示すように、変調率偏差ΔＭと調整値ｙとの関係は一次関数により表すことができる。変調率偏差ΔＭの増加に従って調整値Ｙが減少する変換マップの領域を設定することにより、変調率Ｍが増加するに従ってフィードバック調整値ΔＩｄＦＢの絶対値を増加させ、弱め界磁制御を実行するための弱め界磁電流量を増加させる制御を適切に行うことができる。積分器３２には積分入力調整部３１により導出された調整値ｙが入力される。積分器３２は、この調整値ｙを所定のゲインを用いて積分し、積分値をフィードバック調整値ΔＩｄＦＢとして導出する。
【００７９】
〔他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、いわゆる２モータスプリット方式のハイブリッド車両用の駆動装置に本発明を適用した場合を例として、本発明の実施形態を説明した。即ち、主として駆動力源として機能する電動機と、主として回生源として機能する電動機（発電機）とを備えた構成を例として説明したが、本発明はそのような構成に限定されるものではない。いわゆる１モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置や、電気自動車（電動車両）の駆動装置にも本発明を適用することができる。この場合、駆動装置は、１つの電動機ＭＧのみを備え、電動機駆動装置２は、当該１つの電動機ＭＧに対応する１つのインバータ５を備える。また、制御装置１は、１つのインバータ５に対応する１つのインバータ制御指令決定ユニット７を備える。そして、当該インバータ制御指令決定ユニット７の高損失制御部１２が、上記と同様に、特定の条件下で高損失制御を実行する。
【００８０】
（２）上記実施形態においては、モード制御しきい値は、実現可能な変調率Ｍの理論的な最大値である０．７８とした。また、弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施される場合を矩形波制御モードＣＳとしたので、弱め界磁開始しきい値（界磁制御しきい値）Δｍｓをゼロに設定した。これにより、変調率Ｍが、目標変調率ＭＴの最大値０．７８以上の時に、弱め界磁制御が開始されるので、変調率Ｍが０．７８に達すると、弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施される矩形波制御モードＣＳが実施される。しかし、これに限定されることなく、変調率Ｍが０．７８よりも低い時から矩形波制御モードＣＳが実施されてもよい。
【００８１】
この場合、例えば、積分入力調整部３１において、図９に示すように、弱め界磁開始しきい値Δｍｓが０未満に設定されていると好適である。即ち、弱め界磁開始しきい値（界磁制御しきい値）Δｍｓを負の値に設定することにより、変調率Ｍが目標変調率ＭＴに達する前からフィードバック調整値ΔＩｄＦＢを出力して弱め界磁制御を開始させることができる。例えば、弱め界磁開始しきい値Δｍｓを「−０．０２」に設定することによって、変調率Ｍ＝０．７６から弱め界磁制御を開始させることができる。これにより、ＰＷＭ制御と共に弱め界磁制御を実行することができる。また、弱め界磁開始しきい値Δｍｓに合わせてモード制御しきい値も０．０２減少させて０．７６とすると、変調率Ｍが０．７６となった状態から弱め界磁制御と共に矩形波制御が実施される矩形波制御モードＣＳを実行することができる。
【００８２】
（３）上記の実施形態では、実現可能な変調率Ｍの理論的な最大値である０．７８にモード制御しきい値を設定し、変調率Ｍが当該モード制御しきい値以上である場合にトルク制限制御を実行するようにトルク制限制御部６０が構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、トルク制限制御を開始する変調率Ｍのしきい値を０．７８未満に設定することも、本発明の好適な実施形態の一つである。例えば、ＰＷＭ制御として、変調率Ｍが「０〜０．７０７」の範囲で正弦波ＰＷＭや空間ベクトルＰＷＭ等の通常ＰＷＭ制御を実行し、変調率Ｍが「０．７０７〜０．７８」の範囲で過変調ＰＷＭ制御を実行する構成において、トルク制限制御を開始する変調率Ｍのしきい値を、通常ＰＷＭ制御と過変調ＰＷＭ制御との境界となる変調率である「０．７０７」に設定しても好適である。このようなトルク制限制御の開始しきい値は、高損失制御部１２の終了しきい値にもなる。従って、この場合には、高損失制御部１２は、変調率Ｍが「０〜０．７０７」の範囲において通常ＰＷＭ制御が実行されていることを条件として高損失制御を実行する。そして、トルク制限制御部６０は、変調率Ｍが「０．７０７〜０．７８」の範囲で過変調ＰＷＭ制御又は矩形波制御が実行されていることを条件としてトルク制限制御を実行する。なお、このようなしきい値の設定は単なる一例であり、この他にも任意の値を設定することが可能である。
【００８３】
（４）上記の実施形態では、電動機駆動装置２が昇圧用のコンバータ４を備えている構成を例として説明した。しかし、電動機駆動装置２が昇圧用のコンバータ４を備えない構成とすることも本発明の好適な実施形態の一つである。この場合においても、高損失制御部１２は、ＰＷＭ制御モードＣＰ（電流位相制御モード）の実行中であることを条件として、高損失制御を行う。また、トルク制限制御部６０は、変調率Ｍが予め定めたしきい値以上であるか否かのみを判定し、変調率Ｍが予め定めたしきい値以上である場合にはトルク制限制御を実行する。例えば、図６に示すフローチャートにおいては、ステップ＃３及びステップ＃４が不要となり、ステップ＃２で矩形波制御中と判定された場合には、トルク制限制御部６０によるトルク制限制御を実行し、処理はステップ＃２４へ進む。なお、電動機駆動装置２が昇圧用のコンバータ４を備えない場合、バッテリ３からの蓄電電圧Ｖｂが、直流電源の「直流電圧」に相当する。
【００８４】
（５）上記の実施形態では、通常界磁制御として、同一の電機子電流に対して電動機の出力トルクを最大にできるように電流位相を決定する最大トルク制御、いわゆる最大トルク電流制御を実行する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、通常界磁制御として、公知の各種制御を用いることができる。例えば、最大トルク制御の一種である、最大トルク磁束制御を用いることもできる。最大トルク磁束制御は、同一のトルクを発生するために電機子鎖交磁束が最小となるように界磁電流指令値（ｄ軸電流指令値）及び駆動電流指令値（ｑ軸電流指令値）を決定する制御である。或いは、通常界磁制御として、最大効率制御を用いることもできる。最大効率制御は、任意の負荷状態（速度及びトルク）において損失を最小にするように、即ち効率を最大にするように界磁電流指令値（ｄ軸電流指令値）及び駆動電流指令値（ｑ軸電流指令値）を決定する制御である。
【００８５】
（６）上記の実施形態では、高損失制御部１２が、システム電圧Ｖｄｃと電動機ＭＧの回転速度ωとの比及び電動機ＭＧへのトルク指令値ＴＭに基づいて、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれにｄ軸電流Ｉｄを変化させるかを決定する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。システム電圧Ｖｄｃと電動機ＭＧの回転速度ωとの比と電動機ＭＧへのトルク指令値ＴＭとの関係は、変調率Ｍの値によって実質的に代替することができる。そこで、高損失制御部１２が、変調率Ｍに基づいて、弱め界磁側及び強め界磁側の内のいずれにｄ軸電流Ｉｄを変化させるかを決定する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合においても、高損失制御部１２が、例えば、変調率Ｍに応じて弱め界磁側と強め界磁側とのいずれにｄ軸電流Ｉｄを変化させるかを規定したｄ軸電流調整方向決定マップを参照し、ｄ軸電流Ｉｄを変化させる方向を決定する構成とすることができる。或いは、高損失制御部１２が、弱め界磁側及び強め界磁側のそれぞれについてのｄ軸電流Ｉｄの変化可能範囲の大きさと変調率Ｍとの関係を規定したマップ又は関数に基づいて、上記と同様に電力損失の最大値が大きい側を、ｄ軸電流Ｉｄを変化させる方向に決定する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、蓄電装置を備えた直流電源と交流電動機との間に介在されて前記直流電源の直流電力と３相交流電力との間で電力変換するインバータを備えた電動機駆動装置を制御する電動機制御装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１：制御装置（電動機制御装置）
２：電動機駆動装置
３：バッテリ（蓄電装置）
４：コンバータ
５，５Ａ，５Ｂ：インバータ
１２：高損失制御部
１３：昇圧判定部
１５：モード制御部
３０：界磁調整部
４１：最大トルクマップ（基本電流指令決定部）
５０：高調波抑制部
６０：トルク制限制御部
１０３：電圧制限楕円（電機子電流の出力可能範囲）
１０４：電流制限円（電機子電流の出力可能範囲）
１２０：直流電源
ＣＰ：パルス幅変調制御モード（電流位相制御モード）
ＣＳ：矩形波制御モード（電圧位相制御モード）
Ｉａ：電機子電流
Ｉｄ：ｄ軸電流（界磁電流）
Ｉｑ：ｑ軸電流（駆動電流）
Ｉｄｉ：基本ｄ軸電流指令値（基本界磁電流指令値）
ＭＧ，ＭＧ１，ＭＧ２：電動機（交流電動機）
Ｍ：変調率
ＴＭ：トルク指令値
Ｖｄｃ：システム電圧（直流電圧）
β：電流位相
ω：回転速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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