(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信接続する基地局装置であって、
前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当てを、周波数方向に変更する割当制御部と、
前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当ての変更前における変更前受信電力、及び、変更後における変更後受信電力を測定し、前記変更前受信電力及び前記変更後受信電力それぞれの測定結果から得られる、前記端末装置の上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力が、前記変更前受信電力の測定結果での値から前記変更後受信電力の測定結果での値に亘って所定値以上に増加している場合、他の基地局装置に通信接続する他の端末装置からの上り信号を受信していると判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果、前記他の端末装置からの上り信号を受信していると判定されると、前記他の基地局装置が形成する他セルと、自基地局装置が形成する自セルとの間で生じる干渉を回避するための干渉回避処理を行う干渉回避処理部と、を備えていることを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間で無線通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信システムにおいては、基地局装置とこれに無線接続する移動可能な端末装置とを備えたものがある。基地局装置は、端末装置との間で通信可能な通信エリア（セル）を形成する。セル内に位置する端末装置は、当該セルを形成する基地局装置との間で無線通信を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記無線通信システムにおいて、複数の基地局装置それぞれが設定する通信エリア（セル）が重複している場合、ある基地局装置から送信された信号が、近傍の他の基地局装置のセル内にある端末装置に届いてしまい、その端末装置にとって干渉信号となることがある。
さらに、上記無線通信システムでは、基地局装置として、例えば、数キロメートルの大きさのセル（マクロセル）を形成するマクロ基地局装置と、前記マクロセル内に設置され数十メートル程度の比較的小さなセル（フェムトセル）を当該マクロセル内に形成するフェムト基地局装置とを備えたものもある。このような無線通信システムでは、フェムト基地局装置が形成するフェムトセルは、そのほぼ全域がマクロセルと重複するため、相互に干渉を生じさせ易い環境といえる。
【０００５】
このような干渉を抑制する方法としては、ビームフォーミングにより信号に指向性をもたせたり、干渉を与えないように送信電力やリソース割り当てを調整するといった対策が考えられる。
その一方、これら対策によって干渉を効果的に抑制するために、基地局装置側が、干渉が生じる可能性のある端末装置の存在を認識する必要がある。不必要に干渉を抑制するための処理を行うと、自基地局装置が行う通信におけるスループットを低下させてしまうおそれがあるからである。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、干渉の生じる可能性のある端末装置の存在を認識することで、効果的に干渉を抑制できる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、端末装置と通信接続する基地局装置であって、前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当てを、周波数方向に変更する割当制御部と、前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当ての変更前における変更前受信電力、及び、変更後における変更後受信電力を測定し、前記変更前受信電力及び前記変更後受信電力それぞれの測定結果から得られる、前記端末装置の上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力に基づいて、他の基地局装置に通信接続する他の端末装置からの上り信号の受信の有無を判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記他の端末装置からの上り信号を受信していると判定されると、前記他の基地局装置が形成する他セルと、自基地局装置が形成する自セルとの間で生じる干渉を回避するための干渉回避処理を行う干渉回避処理部と、を備えていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成の基地局装置によれば、判定部が、端末装置の上り信号のリソース割り当ての変更前後の変更前受信電力、及び、変更後受信電力それぞれの測定結果から得られる、端末装置の上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力に基づいて、他の基地局装置に通信接続する他の端末装置からの上り信号の受信の有無を判定するので、他の端末装置からの上り信号が、自基地局装置に接続する端末装置の上り信号と周波数方向で重複したとしても、確実に他の端末装置の上り信号の受信の有無を判定することができる。この結果、自基地局装置が上り信号を受信していることで当該自基地局装置との間で干渉が生じる可能性が高い他の端末装置の存在を、確実に認識することができ、前記他の基地局装置が形成する他セルと、自基地局装置が形成する自セルとの間で生じる干渉を効果的に抑制回避することができる。
【０００９】
（２）（３）前記干渉回避処理は、前記他の端末装置からの上り信号の周波数帯域に対して、前記端末装置のリソースが割り当てられるのを制限する処理であることが好ましく、さらにこの場合、前記割当制御部は、前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当てについて、周波数方向への変更と、変更したリソース割り当ての維持と、を前記他の端末装置からの上り信号の周波数帯域以外の周波数帯域の範囲で繰り返すように構成することができる。
この場合、他の端末装置の上り信号の周波数帯域以外の周波数帯域の範囲で、自基地局装置に接続する端末装置に対する上り信号のリソース割り当ての変更と維持を繰り返すので、互いの上り信号が重複するのを回避でき、自セルと他セルとの間の干渉を抑制回避することができる。
【００１０】
（４）また、前記干渉回避処理は、前記端末装置の上り信号の送信電力を抑制させる処理であってもよく、この場合、他セルの上り通信に与える干渉を抑制できる。
【００１１】
（５）前記干渉回避処理は、自基地局装置が送信する下り信号の送信電力を抑制させる処理であってもよく、この場合、他セルの下り通信に与える干渉を抑制できる。
【００１２】
（６）さらに、他の端末装置に対する下り信号のリソース割り当てが認識できる場合には、前記干渉回避処理部は、前記端末装置に対する下り信号のリソース割り当てを、前記他の端末装置に対して下り信号のリソースとして割り当てられている周波数帯域と重複しないように調整することもできる。
この場合、自セルと他セルとの間の干渉を抑制回避することができる。
【００１３】
（７）前記判定部は、前記端末装置の上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力が、自基地局装置との間で干渉が生じる可能性があると判断できる値に設定された第一の閾値以上である場合、前記他の端末装置からの上り信号を受信していると判定することが好ましい。
この場合、判定部は、自基地局装置との間で干渉が生じる可能性があると判断できる上り信号の送信元である他の端末装置の存在を認識することができる。
【００１４】
（８）さらに、前記判定部は、前記端末装置に割り当てたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力が、前記第一の閾値よりも小さく設定された第二の閾値よりも小さくなると、受信していると判定していた前記他の端末装置からの上り信号の受信が無くなったと判定するものであってもよい。
この場合、判定部は、他の端末装置からの上り信号の受信電力が第二の閾値よりも小さくなると、他の端末装置からの上り信号の受信が無くなったと判定するので、干渉回避処理が不必要に継続されるのを防止できる。
また、第二の閾値は、第一の閾値よりも小さく設定されているので、他の端末装置からの上り信号を受信していると判定された後、当該上り信号の受信電力が変動してその値が一時的に低下したとしても、受信が無くなったと判定されるのを防止でき、より確実に他の端末装置の存在を認識することができる。
【００１５】
（９）また、本発明は、端末装置と通信接続する基地局装置であって、前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当てを、周波数方向に変更する割当制御部と、前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当ての変更前における変更前受信電力、及び、変更後における変更後受信電力を測定し、前記変更前受信電力及び前記変更後受信電力それぞれの測定結果から得られる、前記端末装置の上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力が、前記変更前受信電力の測定結果での値から前記変更後受信電力の測定結果での値に亘って所定値以上に増加している場合、他の基地局装置に通信接続する他の端末装置からの上り信号を受信していると判定する判定部と、前記判定部による判定の結果、前記他の端末装置からの上り信号を受信していると判定されると、前記他の基地局装置が形成する他セルと、自基地局装置が形成する自セルとの間で生じる干渉を回避するための干渉回避処理を行う干渉回避処理部と、を備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記構成の基地局装置によれば、判定部が、端末装置の上り信号のリソース割り当ての変更前後の変更前受信電力、及び、変更後受信電力それぞれの測定結果から得られる、端末装置の上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力が、変更前受信電力の測定結果での値から変更後受信電力の測定結果での値に亘って所定値以上に増加している場合、他の基地局装置に通信接続する他の端末装置からの上り信号を受信していると判定するので、自基地局装置に接近中であることから自基地局装置における上り信号の受信電力が比較的短時間で増加する他の端末装置の存在を認識することができる。この結果、自基地局装置に接近することで、当該自基地局装置との間で干渉が生じる可能性が高い他の端末装置の存在を確実に認識することができ、前記他の基地局装置が形成する他セルと、自基地局装置が形成する自セルとの間で生じる干渉を効果的に抑制回避することができる。
【００１７】
（１０）また、本発明は、端末装置と通信接続する基地局装置であって、前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当てを、周波数方向に変更する割当制御部と、前記端末装置に対する上り信号のリソース割り当ての変更前における変更前受信電力、及び、変更後における変更後受信電力を測定し、前記変更前受信電力及び前記変更後受信電力それぞれの測定結果から得られる、前記端末装置の上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力に基づいて、他の基地局装置に通信接続する他の端末装置が自基地局装置の近傍に存在するか否かを判定する判定部と、を備えていることを特徴としている。
【００１８】
上記構成の基地局装置によれば、上述のように、判定部によって、他の端末装置からの上り信号が、自基地局装置に接続する端末装置の上り信号と周波数方向で重複したとしても、確実に他の端末装置の上り信号の受信の有無を判定することができる。この結果、自基地局装置が上り信号を受信していることで当該自基地局装置との間で干渉が生じる可能性が認められる程度に、自基地局装置の近傍に位置している他の端末装置が存在していると判定することができる。この結果、自基地局装置の近傍に存在することで干渉が生じる可能性の高い他の端末装置の存在を認識することができ、干渉を回避する処理等を効果的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の基地局装置によれば、干渉の生じる可能性のある端末装置の存在を速やかに認識することで、効果的に干渉を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの概略を示す図である。
【図３】ＬＴＥの下りリンクの無線フレーム（ＤＬフレーム）の構造を示す図である。
【図４】図１中、フェムト基地局装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】割当制御部が行う端末装置への上り信号のリソース割り当ての一例を示す図である。
【図６】判定部による上り受信信号の受信電力の測定結果の一例を示すグラフであり、（ａ）は、図５中、時間Ｔ１〜Ｔ２の期間の測定結果、（ｂ）は、図５中、時間Ｔ２〜Ｔ３の期間の測定結果、（ｃ）は、図５中、時間Ｔ３〜Ｔ４の期間の測定結果、（ｄ）は、図５中、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間の測定結果を示している。
【図７】干渉回避処理部により行われる、自基地局装置の下り信号の調整による干渉回避処理の一例を示す図であり、（ａ）は、送信電力を調整する場合、（ｂ）は、リソース割り当てを調整する場合を示している。
【図８】自基地局装置に接続する端末装置の上り信号のリソース割り当て調整による干渉回避処理を行ったときの一例を示した図である。
【図９】図８で示したリソース割り当てを行ったときの判定部による上り信号の受信電力の測定結果を示すグラフであり、（ａ）は、図８中、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間の測定結果、（ｂ）は、図８中、時間Ｔ５〜Ｔ６の期間の測定結果、（ｃ）は、図８中、時間Ｔ６〜Ｔ７の期間の測定結果、（ｄ）は、図８中、時間Ｔ７〜Ｔ８の期間の測定結果を示している。各図の縦軸は受信電力、横軸は周波数を示している。
【図１０】自基地局装置に接続する端末装置の上り信号の送信電力調整による干渉回避処理の一例を示す図である。
【図１１】変形例に係る上り受信信号の受信電力の測定結果の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
〔１．通信システムの構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ただし、通信方式は、ＬＴＥに限られるものではない。
【００２２】
本システムは、複数の基地局装置１と、複数の基地局装置１のいずれかに対して無線接続して通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
【００２３】
本システムは、複数の基地局装置１として、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａの他、マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂを備えている。なお、図例では、説明を容易とするため、一つのマクロ基地局装置１ａと、この基地局装置１ａが形成するマクロセルＭＣ内に設置されている一つのフェムト基地局装置１ｂとを示している。
【００２４】
マクロ基地局装置１ａ（以下、マクロＢＳ１ａともいう。）は、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。以下、マクロＢＳ１ａに通信接続する端末装置２をＭＳ２ａともいう。
また、フェムト基地局装置１ｂ（以下、フェムトＢＳ１ｂともいう）は、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。
【００２５】
フェムトＢＳ１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置２との間で無線通信が可能である。本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。以下、フェムトＢＳ１ｂに通信接続する端末装置２をＭＳ２ｂともいう。
【００２６】
〔２．ＬＴＥのフレーム構造〕
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
また、本実施形態においては、下り側の無線通信にＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、上り側の無線通信にＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を採用している。
【００２７】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの概略を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレームによって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
無線フレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロットにより構成されている。また、１つのスロットは、７個のＯＦＤＭシンボルにより構成されている。
【００２８】
図３は、ＬＴＥの下りリンクの無線フレーム（ＤＬフレーム）の構造を示す図である。
１つのＤＬフレームは、上述のように、１０個のサブフレームを時間軸方向に並べて構成されている（なお、図３では、１つのＤＬフレームの一部を示している）。１個のサブフレームは、時間軸方向に１４個のＯＦＤＭシンボル分の長さ（＝１ｍｓｅｃ）を有し、周波数帯域幅が最大２０ＭＨｚに設定される。
【００２９】
各サブフレームの先頭には、制御情報を格納するための領域（制御領域）が確保されており、その後に、ユーザデータを格納するためのＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が確保されている。
上記制御領域は、各サブフレームの先頭から時間軸方向に最大で３シンボル、周波数軸方向に各サブフレームの周波数帯域幅全域に亘って確保されている。
【００３０】
前記制御領域には、下り及び上りリンクの割当情報等を送信するための下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。上記ＰＤＣＣＨは、前記割当情報のほか、後述する上り送信電力制御に関する情報や、下りのＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）についての報告の指示等に関する情報を含んでいる。なお、ＰＤＣＣＨの大きさは、制御情報の大きさに応じて変化する。
【００３１】
なお、制御領域には、ＰＤＣＣＨのほか、ＰＤＣＣＨに関する情報を通知するための制御チャネル構成指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨに対するハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信するためのハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）も割り当てられる。
【００３２】
ユーザデータ等が格納されるＰＤＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
このＰＤＳＣＨは、データ伝送の上での基本単位領域（無線リソース割り当ての最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を複数有して構成されている。リソースブロックは、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル分の大きさを有している。
【００３３】
ＤＬフレームの周波数帯域幅が１０ＭＨｚに設定されている場合、６００個のサブキャリアが配列される。したがって、１つのサブフレーム中に、リソースブロックは、周波数軸方向に５０個配置されることになり、１つのサブフレーム中における時間軸方向のリソースブロックの数は２個配置される。
【００３４】
また、１つのＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、先頭（一番目）のサブフレーム、及び六番目のサブフレームの所定の位置に既知信号からなる同期信号が割り当てられている。
【００３５】
基地局装置１は、無線リソースであるリソースブロックの端末装置への割り当て及びリソースブロック毎の送信電力値を決定する機能を有している。また、ＬＴＥの上りリンクの無線フレーム（ＵＬフレーム）も、ＤＬフレームと同様に、複数のリソースブロックを有しており、ＤＬフレームのリソースブロックの端末装置への割り当ても、基地局装置１によって決定される。
【００３６】
基地局装置１が決定した下り及び上りのリソースブロック割り当ては、割当情報としてＰＤＣＣＨに格納され、基地局装置１から端末装置２へ送信される。基地局装置１及び端末装置２は、決定された割り当て情報に従って、リソースブロックを使用して通信を行う。
【００３７】
〔３．基地局装置の構成〕
図４は、図１中、フェムトＢＳ１ｂの要部構成を示すブロック図である。ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明するが、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
【００３８】
フェムトＢＳ１ｂは、アンテナ３と、アンテナ３に接続された受信部４と、受信部４から与えられる上り受信信号を上り受信データとして復調し上位レイヤに出力する復調部５と、前記上位レイヤから与えられる各種送信データを変調して下り送信信号として出力する変調部６と、変調部６が出力する下り送信信号をアンテナ３から送信する送信部７と、自基地局装置１ｂ以外の他の基地局装置１に接続する他の端末装置２からの上り信号の有無を判定する判定部８と、判定部８の判定結果に応じて干渉回避のための処理を行う干渉回避処理部９と、自基地局装置１ｂに接続する端末装置（ＭＳ）２ｂへのリソース割り当てを行う割当制御部１０と、上り信号及び下り信号の送信電力を制御するための出力制御部１１とを備えている。
【００３９】
受信部４は、上り信号の周波数帯域のみを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換器等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号よりＭＳ２からの上り信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し上り受信信号として復調部５に出力する。
【００４０】
送信部７は、Ｄ／Ａ変換器や、フィルタ、増幅器等を備えており、変調部６からデジタル信号として出力される下り送信信号を受け取り、これをアナログ信号に変換するとともに増幅しアンテナ３から下り信号として送信させる機能を有している。
【００４１】
変調部６は、前記上位レイヤから与えられる送信データについて、所定のデータ単位ごとに所定の方式で変調を行うとともに、割当制御部１０が行うリソース割り当てに基づいて、変調されたデータをＤＬフレームに割り当て、自基地局装置１ｂの下り送信信号を生成する機能を有している。
【００４２】
出力制御部１１は、自己の判断、又は、干渉回避処理部９から出力される情報等に基づいて、自基地局装置１ｂの下り送信信号の送信電力、及び、自基地局装置１ｂに通信接続するＭＳ２ｂの上り送信信号の送信電力を設定する機能を有している。出力制御部１１は、変調部６を制御することで、自基地局装置１ｂの下り送信信号の送信電力を設定する。また、出力制御部１１は、ＭＳ２に上り信号の送信電力を調整させるための制御情報を変調部６に与える。変調部６は、前記制御情報を、自基地局装置１ｂの下り送信信号のＰＤＣＣＨに格納しＭＳ２に送信することで、ＭＳ２に上り送信信号の送信電力を調整させる。このようにして、出力制御部１１は、制御情報を、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２に送信し、当該ＭＳ２の上り送信信号の送信電力を設定制御する。
【００４３】
割当制御部１０は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂへのリソース割り当てについて、所定時間の経過ごとに当該ＭＳ２ｂに対する上り信号のリソース割り当てを周波数方向に変更する。また、割当制御部１０は、ＭＳ２ｂに対するリソース割り当てを変更するごとに、その変更した周波数帯域に関する情報を判定部８に出力する。
【００４４】
判定部８は、受信部４が受信する受信電力を測定し、その測定結果から、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂからの上り信号以外に、他の基地局装置１に接続する他のＭＳ２からの上り信号を受信しているか否かを判定する。判定部８は、判定の結果を干渉回避処理部９に出力する。
干渉回避処理部９は、判定部８の結果に基づいて、他の基地局装置１が形成する他セル（他の基地局装置１と他のＭＳ２との間の通信）と、自基地局装置が形成する自セル（自基地局装置１ｂとＭＳ２ｂとの間の通信）との間で生じる干渉を回避するための処理である干渉回避処理を行う。
【００４５】
〔４．自基地局装置に接続する端末装置の上り信号のリソース割り当てについて〕
図５は、割当制御部１０が行うＭＳ２ｂへの上り信号のリソース割り当ての一例を示す図である。図５において、横軸は時間、縦軸は周波数を表しており、ＭＳ２ｂが上り信号の送信に使用する周波数帯域を時間軸に沿って示している。
【００４６】
図５中、時間Ｔ１〜Ｔ２の期間においては、割当制御部１０は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂへのリソースを使用周波数帯域の一部である周波数帯域ｆａの範囲に割り当てている。割当制御部１０は、時間Ｔ１〜Ｔ２の期間では、周波数帯域ｆａ以外の範囲にリソースを割り当てない。
【００４７】
割当制御部１０は、時間Ｔ２において、ＭＳ２ｂの上り信号に割り当てるリソースを周波数帯域ｆａから周波数帯域ｆｂに変更する。そして、時間Ｔ２〜Ｔ３の期間では、周波数帯域ｆｂ以外の範囲にリソースを割り当てない。
【００４８】
同様に、割当制御部１０は、時間Ｔ３〜Ｔ４の期間では、ＭＳ２ｂの上り信号に割り当てるリソースを周波数帯域ｆｃに変更する。
さらに、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間では、ＭＳ２ｂの上り信号に割り当てるリソースを周波数帯域ｆａに変更する。なお、各時間Ｔ１〜Ｔ５は、互いに隣接する時間ごとの期間の幅が周期Δｔとなるように設定されている。
【００４９】
このように、割当制御部１０は、所定時間である周期Δｔが経過するごとに、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対する上り信号のリソース割り当てを、周波数帯域ｆａ、ｆｂ、ｆｃの順序で、周波数方向に変更する。
【００５０】
〔５．他の端末装置の上り信号の受信判定について〕
次に、判定部８が行う他のＭＳ２からの上り信号の受信の有無の判定について説明する。
判定部８は、受信部４が受信した上り受信信号を取得し、この上り受信信号の受信電力を測定する。判定部８は、受信電力を周波数方向における分布として得る。
また、判定部８は、受信電力の測定を、少なくとも、割当制御部１０によるリソース割り当ての変更が行われるごとに行う。
【００５１】
図６は、判定部８による上り受信信号の受信電力の測定結果の一例を示すグラフであり、（ａ）は、図５中、時間Ｔ１〜Ｔ２の期間の測定結果、（ｂ）は、図５中、時間Ｔ２〜Ｔ３の期間の測定結果、（ｃ）は、図５中、時間Ｔ３〜Ｔ４の期間の測定結果、（ｄ）は、図５中、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間の測定結果を示している。各図の縦軸は受信電力、横軸は周波数を示している。
【００５２】
時間Ｔ１〜Ｔ２の期間において、割当制御部１０は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対する上り信号のリソースを周波数帯域ｆａに割り当てている（図５）。よって、判定部８の受信電力の測定結果は、図６（ａ）に示すように、周波数帯域ｆａに、ＭＳ２ｂの上り信号を受信したことによる受信電力の増加部分Ｓ１が現れる。
【００５３】
また、時間Ｔ２〜Ｔ３の期間において、割当制御部１０は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対する上り信号のリソースを周波数帯域ｆｂに割り当てている（図５）。よって、判定部８の受信電力の測定結果は、図６（ｂ）に示すように、周波数帯域ｆｂに、ＭＳ２ｂの上り信号に対応する受信電力の増加部分Ｓ１が現れる。
【００５４】
さらに、時間Ｔ３〜Ｔ４の期間において、割当制御部１０は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対する上り信号のリソースを周波数帯域ｆｃに割り当てている（図５）。よって、判定部８の受信電力の測定結果は、図６（ｃ）に示すように、周波数帯域ｆｃに、ＭＳ２ｂの上り信号に対応する受信電力の増加部分Ｓ１が現れる。
【００５５】
増加部分Ｓ１は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、割当制御部１０によるリソース割り当ての周波数方向への変更に応じて自基地局装置１ｂの使用周波数帯域内で、周期Δｔの経過ごとに変化する。
【００５６】
ここで、例えば、時間Ｔ３〜Ｔ５の期間の間で、他の基地局装置１であるマクロＢＳ１ａに接続する他の端末装置であるＭＳ２ａがフェムトＢＳ１ｂのフェムトセルＦＣ内に移動し接近したとする。
この場合、フェムトＢＳ１ｂは、ＭＳ２ａからマクロＢＳ１ａに向けた上り信号を受信する可能性が生じる。
このため、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間である、図６（ｄ）では、他の端末装置であるＭＳ２ａからの上り信号に対応する受信電力の増加部分Ｓ２が現れる。なお、図６（ｄ）では、ＭＳ２ａの上り信号のリソースは、周波数帯域ｆｃに割り当てられている。
【００５７】
仮に、時間Ｔ３〜Ｔ４の期間の間で、他の端末装置であるＭＳ２ａがフェムトＢＳ１ｂのフェムトセルＦＣ内に移動し接近した場合、増加部分Ｓ２が増加部分Ｓ１と重複するので、このタイミングでは、増加部分Ｓ２を認識できないが、次のタイミングである時間Ｔ４〜Ｔ５の期間では、増加部分Ｓ２を認識することができる。
【００５８】
判定部８は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂにリソース割り当てされている周波数帯域以外の周波数帯域において、第一閾値Ｔｈ１以上の受信電力を検知すると、他の端末装置の上り信号を受信していると判定する機能を有している。
よって、図６（ｄ）のように、ＭＳ２ａの上り信号に対応する増加部分Ｓ２が第一閾値Ｔｈ１を超えている場合、判定部８は、他の端末装置からの上り信号を受信していると判定する。
【００５９】
このように、判定部８は、時間Ｔ４におけるリソース割り当ての変更前受信電力、及び、変更後における変更後受信電力を測定し、変更前受信電力及び変更後受信電力それぞれの測定結果（図６（ｃ），（ｄ））から得られる、ＭＳ２ｂの上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力に基づいて、他の基地局装置１に通信接続する他のＭＳ２からの上り信号の受信の有無を判定する。
【００６０】
判定部８は、上述したように、上記判定の結果を干渉回避処理部９に出力する。また、判定部８は、上述の受信電力の測定とそれに基づく判定を、少なくとも、割当制御部１０によるリソース割り当ての変更が行われるごとに行われるように、所定の周期で随時行う。
なお、上記第一閾値Ｔｈ１は、自基地局装置１ｂと、他の基地局装置に接続する他の端末装置との関係で、干渉が生じる可能性があると判断できる受信電力に設定されている。
このため、判定部８は、自基地局装置１ｂとの間で干渉が生じる可能性があると判断できる他の端末装置の存在を認識することができる。
【００６１】
〔６．干渉回避処理について〕
他の端末装置からの上り信号を受信している旨の判定結果が与えられると、干渉回避処理部９は、前記他の端末装置が接続する他の基地局装置１が形成する他セルと、自セルとの間で生じる干渉を回避するための干渉回避処理を行うことを決定する。自基地局装置１ｂが、他の基地局装置１に接続するＭＳ２の上り信号を受信している場合、他の基地局装置１が形成する他セルと、自セルとの間で干渉が生じる可能性が高いからである。
干渉回避処理を行うことを決定した干渉回避処理部９は、自基地局装置１ｂの下り信号の送信電力及びリソース割り当ての少なくとも一方を調整することで、自基地局装置１ｂの下り信号に起因して、他セルと、自セルとの間で生じる干渉を回避する。
また、干渉回避処理部９は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂの上り信号の送信電力及びリソース割り当ての少なくとも一方を調整することで、ＭＳ２ｂの上り信号に起因して、他セルと、自セルとの間で生じる干渉を回避する。
【００６２】
〔６．１  自基地局装置の下り信号の調整について〕
図７は、干渉回避処理部９により行われる、自基地局装置１ｂの下り信号の調整による干渉回避処理の一例を示す図である。
干渉回避処理部９は、自基地局装置１ｂの近傍に位置する他の端末装置であるＭＳ２ａに対する干渉を回避するための処理として、図７（ａ）に示すように、自基地局装置１ｂの下り信号の送信電力を下げるように調整する。
フェムトＢＳ１ｂは、自基地局装置１ｂの下り信号の送信電力を抑制すれば、自基地局装置１ｂのセルを小さくすることができる。この結果、自基地局装置１ｂの下り信号が他の端末装置であるＭＳ２ａに到達するのを抑制することができ、自基地局装置１ｂの下り信号が、ＭＳ２ａに対して与える干渉を抑制回避することができる。
【００６３】
より具体的に、図７（ａ）に示すように、出力制御部１１は、自基地局装置１ｂの基本設定として予め定められた第一の下り送信電力Ｐｄ１で自基地局装置１ｂの下り信号を送信する。
干渉回避処理部９は、自基地局装置１ｂの下り信号の送信電力を下げることで干渉回避処理を行うことを決定すると、第一の下り送信電力Ｐｄ１よりも小さく設定された第二の下り送信電力Ｐｄ２で下り信号の送信を行わせるように、出力制御部１１を制御する。
【００６４】
ここで、第二の下り送信電力Ｐｄ２は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂとの間の通信において必要最低限のスループットを維持することができる範囲の中で、ＭＳ２ａの下り通信に対して与える干渉を抑制可能な値に設定される。
【００６５】
干渉回避処理部９は、上記のように出力制御部１１を制御することで、下り信号の送信電力を抑制し、自基地局装置１ｂの下り信号がＭＳ２ａの下り通信に対して与える干渉を回避抑制する処理を行う。
【００６６】
また、干渉回避処理部９は、他の端末装置であるＭＳ２ａに対して与える干渉の回避処理として、図７（ｂ）に示すように、自基地局装置１ｂの下り信号のリソース割り当てを調整することもできる。
【００６７】
フェムトＢＳ１ｂは、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａがＭＳ２ａの下り信号としてリソース割り当てを行っている周波数帯域を認識している場合には、その周波数帯域と重複しないように、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対する下り信号のリソース割り当てを調整する。これにより、自基地局装置１ｂからＭＳ２ｂに向けた下り信号が、ＭＳ２ａの下り通信に対して干渉を与えるのを回避することができる。
【００６８】
より具体的に、図７（ｂ）に示すように、割当制御部１０が、周波数ｆｄ１からｆｄ２の帯域幅で、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対して下り信号のリソースを割り当てているとする。
干渉回避処理部９は、ＭＳ２ｂに対する下り信号のリソース割り当てを調整することで干渉回避処理を行うことを決定すると、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａがＭＳ２ａの下り信号としてリソース割り当てを行っている周波数帯域に関する情報を取得する。
【００６９】
干渉回避処理部９は、ＭＳ２ａの下り信号として割り当てられているリソースの周波数帯域に関する情報を、例えば、バックボーン回線を通じてネットワーク上の上位機器から取得することができる。また、各基地局装置１が互いにＸ２インターフェースによる基地局間通信により通信可能である場合には、この基地局間通信によって前記情報を取得することができる。さらに、フェムトＢＳ１ｂが、他の基地局装置１の下り信号を傍受するための受信部を備えている場合には、マクロＢＳ１ａの下り信号を傍受することで前記情報を取得することができる。
【００７０】
図７（ｂ）において、ＭＳ２ａへの下り信号として割り当てられているリソースの周波数帯域が、周波数ｆｄ３からｆｄ２の帯域幅であったとすると、干渉回避処理部９は、その旨を示す前記情報を上記機器やマクロＢＳ１ａ等から取得する。
前記情報を取得すると、干渉回避処理部９は、ＭＳ２ｂに対する下り信号のリソース割り当てを、周波数ｆｄ１からｆｄ２までの帯域幅から、周波数ｆｄ１からｆｄ２までの帯域幅にとなるように、割当制御部１０に調整させる。
【００７１】
干渉回避処理部９は、上記のように割当制御部１０を制御することで、ＭＳ２ｂに対する下り信号のリソース割り当てを調整し、自基地局装置１ｂの下り信号と、マクロＢＳ１ａの下り信号との重複を回避する。この結果、自基地局装置１ｂの下り信号に起因して、他セルと、自セルとの間で生じる干渉を回避することができる。
以上のようにして、干渉回避処理部９は、自基地局装置１ｂの下り信号がＭＳ２ａに対して与える干渉を回避抑制する処理を行う。
【００７２】
上記干渉回避処理において、自基地局装置１ｂの下り信号の周波数帯域を調整する処理は、互いの下り信号の重複を回避することができるため、干渉回避の点においては、送信電力を調整する処理よりも効果的である。しかし、周波数帯域を調整する処理を行うためには、他の基地局装置１のリソース割り当てに関する情報が必要である。
【００７３】
従って、干渉回避処理部９は、干渉回避処理を行うことを決定したときに、他の基地局装置１のリソース割り当てに関する情報が取得できた場合には、自基地局装置１ｂの下り信号の周波数帯域を調整する処理を優先的に行う。
一方、他の基地局装置１のリソース割り当てに関する情報が取得できない場合には、干渉回避処理部９は、送信電力を調整する処理を行う。
【００７４】
〔６．２  自基地局装置に接続する端末装置の上り信号の調整について〕
次に、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂの上り信号の調整による干渉回避処理について説明する。
図８は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂの上り信号のリソース割り当て調整による干渉回避処理を行ったときの一例を示した図である。
図８中、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間は、図５及び図６の時間Ｔ４〜Ｔ５の期間に対応している。
【００７５】
図６（ｄ）で示したように、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間では、判定部８は、他の端末装置であるＭＳ２ａの上り信号を受信していると判定する。また、判定部８は、ＭＳ２ａの上り信号を受信している旨の判定とともに、ＭＳ２ａの上り信号の周波数帯域を示す情報を、干渉回避処理部９に出力する。
従って、干渉回避処理部９は、ＭＳ２ａの上り信号を受信している旨の判定結果を得るとともに、ＭＳ２ａの上り信号のリソースが周波数帯域ｆｃに割り当てられていることを認識できる。
【００７６】
干渉回避処理部９は、ＭＳ２ａの上り信号を受信している旨の判定結果を得ることで、干渉回避処理を行うことを決定する。
干渉回避処理を行うことを決定した干渉回避処理部９は、周波数ｆｃに対して、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対する上り信号のリソースを割り当てるのを制限する。干渉回避処理部９は、上記リソース割り当ての制限を実行するように割当制御部１０を制御する。
【００７７】
さらに、干渉回避処理部９は、図８に示すように、ＭＳ２ｂに対する上り信号のリソース割り当てが、周期Δｔを経過するごとに周波数帯域ｆａ、ｆｂの間で交互に変更されるように、割当制御部１０を制御する。これにより、割当制御部１０は、他の端末装置であるＭＳ２ａからの上り信号の周波数帯域（ｆｃ）以外の周波数帯域（ｆａ，ｆｂ）の範囲で、ＭＳ２ｂに対する上り信号のリソース割り当てを、周期Δｔが経過するごとに周波数方向に変更する。
【００７８】
図９は、図８で示したリソース割り当てを行ったときの判定部８による上り信号の受信電力の測定結果を示すグラフであり、（ａ）は、図８中、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間の測定結果、（ｂ）は、図８中、時間Ｔ５〜Ｔ６の期間の測定結果、（ｃ）は、図８中、時間Ｔ６〜Ｔ７の期間の測定結果、（ｄ）は、図８中、時間Ｔ７〜Ｔ８の期間の測定結果を示している。各図の縦軸は受信電力、横軸は周波数を示している。
【００７９】
図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、ＭＳ２ｂの上り信号を受信したことによる受信電力の増加部分Ｓ１は、割当制御部１０によるリソース割り当ての周波数方向への変更に応じて周波数帯域ｆａ、ｆｂの間で交互に現れる。
従って、周波数ｆｃに現れているＭＳ２ａの上り信号に対応する受信電力の増加部分Ｓ２と、増加部分Ｓ１とは、互いに重複することがない。
【００８０】
干渉回避処理部９は、上記のように割当制御部１０を制御することで、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対する上り信号のリソース割り当てを調整し、ＭＳ２ｂの上り信号と、ＭＳ２ａの上り信号との重複を回避する。この結果、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂの上り信号に起因して、他セルと、自セルとの間で生じる干渉を回避することができる。
【００８１】
また、干渉回避処理部９は、ＭＳ２ｂの上り信号の送信電力を調整することで、他の端末装置であるＭＳ２ａの上り通信に与える干渉を回避する処理を行うこともできる。
図１０は、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂの上り信号の送信電力調整による干渉回避処理の一例を示す図である。
【００８２】
干渉回避処理部９は、自基地局装置１ｂの近傍に位置する他の端末装置であるＭＳ２ａの上り信号に与える干渉を回避するための処理として、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂの上り信号の送信電力を下げるように調整する。
ＭＳ２ｂの上り信号の送信電力を相対的に下げれば、当該ＭＳ２ｂの上り信号が、他の基地局装置であるマクロＢＳ１ａに到達するのを抑制でき、ＭＳ２ａの上り通信に対して与える干渉を回避することができる。
【００８３】
より具体的に、図１０に示すように、出力制御部１１は、自基地局装置１ｂのセルの大きさに応じて基本設定として予め定められた第一の上り送信電力Ｐｕ１で上り信号を送信するようにＭＳ２ｂを制御する。
干渉回避処理部９は、ＭＳ２ｂの上り信号の送信電力を下げることで干渉回避処理を行うことを決定すると、第一の上り送信電力Ｐｕ１よりも小さく設定された第二の上り送信電力Ｐｕ２で上り信号の送信を行わせるように、出力制御部１１を制御する。
【００８４】
ここで、第二の上り送信電力Ｐｕ２は、自基地局装置１ｂとの間の通信において必要最低限のスループットを維持することができる範囲の中で、ＭＳ２ａとの間の干渉を抑制可能な値に設定される。
干渉回避処理部９は、上記のように出力制御部１１を制御することで、ＭＳ２ｂの上り信号の送信電力を相対的に下げ、当該ＭＳ２ｂの上り信号がＭＳ２ａの上り通信に対して与える干渉を回避抑制する処理を行う。
なお、ＭＳ２ｂの上り信号の周波数帯域は、割当制御部１０によって、周波数帯域ｆａ〜ｆｃの間で周波数方向に所定の周期で変更される。
【００８５】
上記干渉回避処理において、ＭＳ２ｂの上り信号のリソース割り当てを調整する処理は、互いの上り信号の重複を回避することができるため、干渉回避の点においては、送信電力を調整する処理よりも効果的である。
従って、干渉回避処理部９は、干渉回避処理を行うことを決定したときに、リソース割り当ての調整によって干渉回避可能な場合には、ＭＳ２ｂの上り信号のリソース割り当てを調整する処理を優先的に行う。
一方、互いの上り信号の重複を回避するために必要な空きリソースが無い等、ＭＳ２ｂの上り信号のリソース割り当ての調整によって干渉回避ができない場合には、干渉回避処理部９は、送信電力を調整する処理を行う。
【００８６】
〔７．他の端末装置が自基地局装置の近傍に存在するか否かの判定について〕
判定部８は、上述のように、上り信号の受信電力の測定結果から、他のＭＳ２からの上り信号の受信の有無の判定を行うが、干渉が生じる可能性があると判断できる程度の比較的高い受信電力で他の端末装置の上り信号が受信される場合、当該他の端末装置は、自基地局装置１ｂの近傍に位置していることを示している。
従って、判定部８は、上り信号の受信電力の測定結果から、他の基地局装置に通信接続する他の端末装置が自基地局装置１ｂの近傍に存在するか否かを判定しているといえる。
【００８７】
ここで、干渉回避処理部９は、上述のように、他の端末装置からの上り信号を受信している旨の判定結果が判定部８から与えられると、他の端末装置との間で干渉が生じる可能性があることから干渉回避処理を行う。
つまり、干渉回避処理部９は、他の端末装置が自基地局装置１ｂの近傍に存在し、当該他の端末装置との間で干渉が生じる可能性がある間、干渉回避処理を行う必要がある。
【００８８】
図９（ａ）（及び図６（ｄ））に示すように、時間Ｔ４〜Ｔ５の期間において、他の端末装置であるＭＳ２ａの上り信号に対応する増加部分Ｓ２が第一閾値Ｔｈ１を超えることで、当該ＭＳ２ａからの上り信号を受信していると判定すると、判定部８は、他の端末装置の上り信号を受信している旨の判定結果を干渉回避処理部９に出力する。これによって、干渉回避処理部９は、干渉回避処理を開始する。
【００８９】
その後、判定部８は、図９（ｃ）に示すように、増加部分Ｓ２が、第一閾値Ｔｈ１よりも小さくなったとしても、第一閾値Ｔｈ１よりも小さい値に設定されている第二閾値Ｔｈ２よりも大きければ、ＭＳ２ａの上り信号を継続して受信しているものとして、他の端末装置の上り信号を受信している旨の判定結果を出力する。
【００９０】
図９（ｄ）に示すように、増加部分Ｓ２が、第二閾値Ｔｈ２よりも小さくなった場合、判定部８は、受信していたＭＳ２ａの上り信号の受信が無くなったと判定する。これにより、判定部８は、受信していた他の端末装置の上り信号の受信が無くなった旨の判定結果を出力する。
【００９１】
つまり、判定部８は、一度、他の端末装置の上り信号を受信していると判定すると、検知された受信電力が第一閾値Ｔｈ１よりも小さい値に設定されている第二閾値Ｔｈ２よりも小さいと判定されるまで、他の端末装置の上り信号を受信していると判定する。
なお、第二閾値Ｔｈ２は、図９（ｄ）に示すように、増加部分Ｓ２がバックグラウンドと判別が付かない程度に低下することで、実質的に上り信号を受信していないと判断できる値に設定されている。
【００９２】
干渉回避処理部９は、他の端末装置の上り信号を受信している旨の判定結果が与えられることで、干渉回避処理を行うことを決定し、受信していた他の端末装置の上り信号の受信が無くなった旨の判定結果が与えられることで、干渉回避処理を終了することを決定する。
よって、干渉回避処理部９は、他の端末装置の上り信号を受信している旨の判定結果が与えられてから、受信していた他の端末装置の上り信号の受信が無くなった旨の判定結果が与えられるまでの間、干渉回避処理を行う。
【００９３】
判定部８は、他の端末装置からの上り信号の受信電力が第二の閾値Ｔｈ２よりも小さくなると、他の端末装置からの上り信号の受信が無くなったと判定するので、干渉回避処理を不必要に継続するのを防止できる。
【００９４】
また、第二の閾値Ｔｈ２は、第一の閾値Ｔｈ１よりも小さくかつ実質的に上り信号を受信していないと判断できる値に設定されているので、他の端末装置からの上り信号を受信していると判定された後、当該上り信号の受信電力が変動してその値が一時的に低下したとしても、受信が無くなったと判定されるのを防止でき、より確実に他の端末装置の存在を認識することができる。
【００９５】
以上のように、本実施形態によるフェムトＢＳ１ｂによれば、判定部８が、ＭＳ２ｂの上り信号のリソース割り当ての変更前後の変更前受信電力、及び、変更後受信電力それぞれの測定結果から得られる、ＭＳ２ｂの上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力に基づいて、他の基地局装置に通信接続する他の端末装置からの上り信号の受信の有無を判定するので、他の端末装置からの上り信号が、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂの上り信号と周波数方向で重複したとしても、確実に他の端末装置の上り信号の受信の有無を判定することができる。
【００９６】
さらに、判定部８は、他の端末装置の上り信号の受信が有ることで他の端末装置が近傍に存在していると判定し、他の端末装置の上り信号の受信が無いことで他の端末装置が近傍に存在しないと判定することができる。このため、判定部８は、他の端末装置が自基地局装置１ｂの近傍に存在するか否かをより正確に判定することができる。
【００９７】
この結果、自基地局装置１ｂが上り信号を受信していることで当該自基地局装置１ｂとの間で干渉が生じる可能性が高い他の端末装置の存在を、確実に認識することができ、他セルと、自セルとの間で生じる干渉を効果的に抑制回避することができる。
【００９８】
また、上記実施形態において、干渉回避処理部９は、他の端末装置であるＭＳ２ａからの上り信号の周波数帯域ｆｃ（図６）に対して、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂのリソースが割り当てられるのを制限する。加えて、割当制御部１０は、他の端末装置であるＭＳ２ａからの上り信号の周波数帯域（ｆｃ）以外の周波数帯域（ｆａ，ｆｂ）の範囲で、ＭＳ２ｂに対する上り信号のリソース割り当てを、周期Δｔが経過するごとに周波数方向に変更するので、互いの上り信号が重複するのを回避できる。この結果、ＭＳ２ｂによる上り信号が、ＭＳ２ａの上り通信に対して与える干渉を抑制回避することができる。
【００９９】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。
例えば、上記実施形態において、判定部８が行う、他の端末装置の上り信号の受信判定については、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂにリソース割り当てされている周波数帯域以外の周波数帯域において、第一閾値Ｔｈ１以上の受信電力を検知すると、他のＭＳ２の上り信号を受信していると判定する態様について例示した。
これに対して、例えば、図１１に示すように、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂにリソース割り当てされている周波数帯域以外の周波数帯域において、予め設定される所定値以上に受信電力が増加した場合に、他のＭＳ２の上り信号を受信していると判定するように構成してもよい。
【０１００】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、上記変形例に係る、図６（ａ）〜（ｃ）と同様の期間における上り受信信号の受信電力の測定結果の一例を示している。
図１１（ｂ）には、他の端末装置であるＭＳ２ａからの上り信号に対応する受信電力の増加部分Ｓ２が現れているものとする。この時点では、非常に小さい電力なので受信と判定されない。
図１１（ｃ）の段階で、増加部分Ｓ２が、所定値以上の増分で受信電力が増加した場合、仮に、上記で示した第一閾値Ｔｈ１等以下の受信電力であっても、本形態の判定部８は、他の端末装置の上り信号を受信していると判定する。
【０１０１】
つまり、上記形態において、判定部８は、自基地局装置に接続するＭＳ２ｂに対するリソース割り当ての変更前における変更前受信電力、及び、変更後における変更後受信電力を測定し、変更前受信電力及び変更後受信電力それぞれの測定結果から得られる、ＭＳ２ｂの上り信号として割り当てられたリソースの周波数帯域以外の周波数帯域における受信電力が、変更前受信電力の測定結果での値から変更後受信電力の測定結果での値に亘って所定値以上に増加している場合、他の基地局装置１に通信接続する他のＭＳ２からの上り信号を受信していると判定する。
【０１０２】
上記形態では、自基地局装置に接近中であることから自基地局装置における上り信号の受信電力が比較的短時間で増加する他のＭＳ２の存在を認識することができる。この結果、自基地局装置に接近することで、当該自基地局装置との間で干渉が生じる可能性が高い他のＭＳ２の存在を確実に認識することができ、他の基地局装置が形成する他セルと、自基地局装置が形成する自セルとの間で生じる干渉を効果的に抑制回避することができる。
【０１０３】
また、上記実施形態において、割当制御部１０が、自基地局装置１ｂに接続するＭＳ２ｂに対する上り信号のリソース割り当てを、周期Δｔが経過するごとに周波数帯域ｆａ、ｆｂ、ｆｃの順で周波数方向に変更する場合を例示したが、ある程度確率が同じであれば、周波数方向によりランダムにリソース割り当てを変更することもできる。
また、リソース割り当ての周波数方向への変更を行う際のタイミングについても、周期Δｔの経過ごとといった一定期間ごとに行う必要はなく、適宜調整することができる。
【０１０４】
また、上記実施形態において、干渉回避処理部９が行う干渉回避処理が、送信電力の調整、又はリソース割り当ての調整のいずれか一方を選択して行う場合を例示したが、送信電力の調整と、リソース割り当ての調整とを互いに組み合わせた干渉回避処理を行うこともできる。
【０１０５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１      基地局装置
１ａ    マクロ基地局装置
１ｂ    フェムト基地局装置
２ａ，２ｂ  端末装置
８      判定部
９      干渉回避処理部
１０    割当制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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