(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の水位が外部の水位と同じとなるように、外部と連通するとともに、降り掛かる雨滴を除ける雨滴遮蔽体と、
前記雨滴遮蔽体の内側において高さの異なる複数の部位に、前記雨滴遮蔽体から取り出し可能に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、かつ水の侵入が可能である複数の小容器と、
前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている一組の電極と、
前記雨滴遮蔽体の外部にあって、前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する警報器と、を備え、
前記警報器は、電源と、音声又は光を発する警報源と、を有し、
前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる電源配線経路に、スイッチとして介在する、自然災害警報装置。
【請求項２】
固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、かつ浸水する水の侵入が可能である複数の小容器と、
前記複数の小容器を高さの異なる複数の部位に支持する支持体と、
前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている一組の電極と、
前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する警報器と、を備え、
前記複数の小容器体の各々は、閉じたときに前記浸水する水の侵入を可能にしつつ、降り掛かる雨滴を除けるとともに、開いたときに対応する小容器への前記電解質の投入を可能にする、開閉可能な蓋体を有し、
前記警報器は、電源と、音声又は光を発する警報源と、を有し、
前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる電源配線経路に、スイッチとして介在する、自然災害警報装置。
【請求項３】
雨水を貯留可能な筒状体と、
雨水を受けるとともに受けた雨水を前記筒状体の内側に導く雨水受けと、
前記筒状体の内側において、高さの異なる複数の部位に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、水の侵入が可能である複数の小容器と、
前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている一組の電極と、
前記筒状体の外部にあって、前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する警報器と、を備え、
前記筒状体は、前記雨水受け以外の経路では雨水が内側に侵入しない構造であり、かつ着脱可能な上蓋を有し、
前記複数の小容器は、前記上蓋が取り外されたときに、前記筒状体の前記上蓋を除いた筒状体本体から取り出し可能であり、
前記警報器は、電源と、音声又は光を発する警報源と、を有し、
前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる電源配線経路に、スイッチとして介在する、自然災害警報装置。
【請求項４】
前記複数の小容器は、前記筒状体の内側において、前記雨水受けの雨水の出口よりも高い部位に設置される、請求項３に記載の自然災害警報装置。
【請求項５】
前記筒状体は、貯留した雨水を排水する排水栓を、さらに有する請求項３又は４に記載の自然災害警報装置。
【請求項６】
水を貯留可能であって、着脱可能かつ貫通孔を有する上蓋を有する筒状体と、
前記筒状体の前記上蓋の前記貫通孔を摺動可能に貫通する摺動部材と、
前記摺動部材の上端に結合し、外気からの降下物を受ける降下物受けと、
前記摺動部材の下端に結合し、前記降下物受けに蓄積する降下物の重量に応じて上下するように、前記筒状体に貯留された水に浮くフロートと、
前記筒状体の内側において、高さの異なる複数の部位に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、水の侵入が可能である複数の小容器と、
前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている一組の電極と、
前記筒状体の外部にあって、前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する警報器と、を備え、
前記複数の小容器は、前記上蓋が取り外されたときに、前記筒状体の前記上蓋を除いた筒状体本体から取り出し可能であり、
前記警報器は、電源と、音声又は光を発する警報源と、を有し、
前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる電源配線経路に、スイッチとして介在する、自然災害警報装置。
【請求項７】
前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる前記電源配線経路に、互いに並列接続された並列スイッチとして介在する、請求項１から６のいずれかに記載の自然災害警報装置。
【請求項８】
内部の水位が外部の水位と同じとなるように、外部と連通するとともに、降り掛かる雨滴を除ける雨滴遮蔽体と、
前記雨滴遮蔽体の内側において高さの異なる複数の部位に、前記雨滴遮蔽体から取り出し可能に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、かつ水の侵入が可能である複数の小容器と、
前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている一組の電極と、を備える自然災害警報装置。
【請求項９】
固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、かつ浸水する水の侵入が可能である複数の小容器と、
前記複数の小容器を高さの異なる複数の部位に支持する支持体と、
前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている一組の電極と、を備え、
前記複数の小容器体の各々は、閉じたときに前記浸水する水の侵入を可能にしつつ、降り掛かる雨滴を除けるとともに、開いたときに対応する小容器への前記電解質の投入を可能にする、開閉可能な蓋体を有する、自然災害警報装置。
【請求項１０】
雨水を貯留可能な筒状体と、
雨水を受けるとともに受けた雨水を前記筒状体の内側に導く雨水受けと、
前記筒状体の内側において、高さの異なる複数の部位に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、水の侵入が可能である複数の小容器と、
前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている一組の電極と、を備え、
前記筒状体は、前記雨水受け以外の経路では雨水が内側に侵入しない構造であり、かつ着脱可能な上蓋を有し、
前記複数の小容器は、前記上蓋が取り外されたときに、前記筒状体の前記上蓋を除いた筒状体本体から取り出し可能である、自然災害警報装置。
【請求項１１】
前記複数の小容器は、前記筒状体の内側において、前記雨水受けの雨水の出口よりも高い部位に設置される、請求項１０に記載の自然災害警報装置。
【請求項１２】
前記筒状体は、貯留した雨水を排水する排水栓を、さらに有する請求項１０又は１１に記載の自然災害警報装置。
【請求項１３】
水を貯留可能であって、着脱可能かつ貫通孔を有する上蓋を有する筒状体と、
前記筒状体の前記上蓋の前記貫通孔を摺動可能に貫通する摺動部材と、
前記摺動部材の上端に結合し、外気からの降下物を受ける降下物受けと、
前記摺動部材の下端に結合し、前記降下物受けに蓄積する降下物の重量に応じて上下するように、前記筒状体に貯留された水に浮くフロートと、
前記筒状体の内側において、高さの異なる複数の部位に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、水の侵入が可能である複数の小容器と、
前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている一組の電極と、を備え、
前記複数の小容器は、前記上蓋が取り外されたときに、前記筒状体の前記上蓋を除いた筒状体本体から取り出し可能である、自然災害警報装置。
【請求項１４】
前記一組の電極は、対応する前記小容器の底壁内面から間隔をもって設置されている、請求項１から１３のいずれかに記載の自然災害警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸水、降雨、降雪、又は降灰の量が所定段階に達したことを報知する自然災害警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化に伴い、局所的な豪雨、川の氾濫、異常な降雪、或いは、地震による津波による異常水位、又、地球マグマの予想外の噴火に伴う火山灰の落下等、従来に比べ、想定外の自然災害が発生し、避難の遅れが死に至るケースも報道されている。災害情報の予想強化、収集強化や伝達が望まれているが、十分とは言えない状況である。加えて、災害状況を解析しても、被害を受けた隣同志の内、片方は無難であったに拘わらず、他方は土石流によって、家屋が倒壊し、住人が生き埋めになる等、地域・地形によっては、被害状況が大きく相違する。故に、一般家庭に於いて、個々に、自然災害の源となる量と時間的変化量を把握し、少なくとも、事前に、避難しうる時間的な余裕を確保しうる警報を伝える警報装置が求められる。更に加えて、各家庭に設置するには、価格を極力抑えることが、設置のための重要な条件となる。
【０００３】
従来、この種の自然災害警報装置として、特許文献１〜３に開示される技術が知られている。特許文献１には雨量計として、浮子（うき）を内蔵する筒体内に雨水を導き、筒体に設置されたリードスイッチを、浮子に装着された磁石の磁力によって感応させることにより、降雨量を段階的に報知する装置が開示されている。特許文献２には、火山噴火の際に生じる降灰を検知するための降灰検知器として、降灰収集筒に集積した内容物の重量を荷重計により測定することにより、降灰量を検知する装置が開示されている。特許文献３には、降雨強度測定雨量計として、複数段に積層され、雨水が導かれる計測ますからオーバーフローする雨水を、水の導電性を利用して、一対の電極間の電気的導通の有無により検知し、それにより降雨強度を測定する装置が開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示される装置は、高価なリードスイッチを使用することから、装置価格が高くなるという問題点がある。特許文献２に開示される装置においても、重量を計測し、計測信号を送信する手段を要することから、コストが高くなるという問題点がある。特許文献３に開示される装置は、水の導電性を利用することから、感度の良いセンサーを要することとなり、やはりコストが高くなるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実登３００７７４６号公報
【特許文献２】特開2009-236741号公報
【特許文献３】特開２００１−３１８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、各家庭に設置するのに相応しく、コストを低く抑えた簡便な自然災害警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様によるものは、自然災害警報装置であって、雨滴遮蔽体と、複数の小容器と、一組の電極と、警報器と、を備えている。雨滴遮蔽体は、内部の水位が外部の水位と同じとなるように、外部と連通するとともに、降り掛かる雨滴を除けるものである。複数の小容器は、前記雨滴遮蔽体の内側において高さの異なる複数の部位に、前記雨滴遮蔽体から取り出し可能に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、かつ水の侵入が可能である。一組の電極は、前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されているものである。警報器は、前記雨滴遮蔽体の外部にあって、前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する。さらに、前記警報器は、電源と、音声又は光を発する警報源と、を有し、前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる電源配線経路に、スイッチとして介在する。
【０００８】
この構成によれば、複数の小容器の設置場所において水位の上昇があった場合に、雨滴遮蔽体の内部の水位が同じ水位で上昇することにより、高さの異なる小容器に、低い方から順に水が侵入する。各小容器に電解質をあらかじめ投入しておくことにより、電解質が水に溶解し、一組の電極が導通する。その結果、導通する電極に接続される警報器が、音声又は光を発して水位の到達を報知する。水に溶解して生成される電解質の水溶液は、暫時、小容器内に保持されるので、その間において、電解質濃度を高く保持することができ、電気抵抗を低くして一組の電極を導通させることができる。各組の電極は、導通時の電気抵抗が低いので、導通を検出する高感度のセンサーを介することなく、警報源に電力を供給する電源配線経路に介在することにより、警報源を作動させるスイッチとして機能する。雨滴遮蔽体は降り掛かる雨滴を除けるものであるので、雨滴が降り掛かることによって小容器内の電解質が不用意に溶解することを防止できる。複数の小容器は雨滴遮蔽体から取り出し可能であるので、浸水があった後に、次回の浸水の報知のために、各小容器に新たな電解質を投入する作業が容易に行い得る。
【０００９】
なお、警報器について、「前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する」とは、複数組の電極が、いずれの組の電極が導通しても単一の音源又は光源が音声又は光を発するように、並列接続された形態のみならず、例えば、手動の選択スイッチにより選択された組の電極の導通により、単一の音源又は光源が音声又は光を発する形態、あるいは複数組の電極のいずれかの導通により、複数の独立した音源又は光源のうちの対応するものが、個別に音声又は光を発する形態をも含む趣旨である。以上のことは、他の態様による自然災害警報装置においても同様である。
【００１０】
本発明のうち第２の態様によるものは、自然災害警報装置であって、複数の小容器と、支持体と、一組の電極と、警報器と、を備えている。複数の小容器は、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、かつ浸水する水の侵入が可能である。支持体は、前記複数の小容器を高さの異なる複数の部位に支持する。一組の電極は、前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている。警報器は、前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する。前記複数の小容器の各々は、閉じたときに前記浸水する水の侵入を可能にしつつ、降り掛かる雨滴を除けるとともに、開いたときに対応する小容器への前記電解質の投入を可能にする、開閉可能な蓋体を有している。さらに、前記警報器は、電源と、音声又は光を発する警報源と、を有し、前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる電源配線経路に、スイッチとして介在する。
【００１１】
この構成によれば、複数の小容器を支持した支持体の設置場所において、水位の上昇があった場合に、高さの異なる小容器に、低い方から順に水が侵入する。各小容器に電解質をあらかじめ投入しておくことにより、電解質が水に溶解し、一組の電極が導通する。その結果、導通する電極に接続される警報器が、音声又は光を発して水位の到達を報知する。水に溶解して生成される電解質の水溶液は、暫時、小容器内に保持されるので、その間において、電解質濃度を高く保持することができ、電気抵抗を低くして一組の電極を導通させることができる。各組の電極は、導通時の電気抵抗が低いので、導通を検出する高感度のセンサーを介することなく、警報源に電力を供給する電源配線経路に介在することにより、警報源を作動させるスイッチとして機能する。各容器の蓋体は降り掛かる雨滴を除けるものであるので、雨滴が降り掛かることによって小容器内の電解質が不用意に溶解することを防止できる。蓋体は開閉可能であるので、浸水があった後に、次回の浸水の報知のために、各小容器に新たな電解質を投入することができる。
【００１２】
本発明のうち第３の態様によるものは、自然災害警報装置であって、筒状体と、雨水受けと、複数の小容器と、一組の電極と、警報器と、を備えている。筒状体は、雨水を貯留可能なものである。雨水受けは、雨水を受けるとともに受けた雨水を前記筒状体の内側に導くものである。複数の小容器は、前記筒状体の内側において、高さの異なる複数の部位に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、水の侵入が可能である。一組の電極は、前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている。警報器は、前記筒状体の外部にあって、前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する。前記筒状体は、前記雨水受け以外の経路では雨水が内側に侵入しない構造であり、かつ着脱可能な上蓋を有している。前記複数の小容器は、前記上蓋が取り外されたときに、前記筒状体の前記上蓋を除いた筒状体本体から取り出し可能である。さらに、前記警報器は、電源と、音声又は光を発する警報源と、を有し、前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる電源配線経路に、スイッチとして介在する。
【００１３】
この構成によれば、降雨があった場合には、雨水受けを通じて筒状体内に雨水が貯留する。貯留する水の水位は、降雨量に応じて上昇する。水位が上昇することにより、高さの異なる小容器に、低い方から順に水が侵入する。各小容器に電解質をあらかじめ投入しておくことにより、電解質が水に溶解し、一組の電極が導通する。その結果、導通する電極に接続される警報器が、音声又は光を発して水位の到達を報知する。水に溶解して生成される電解質の水溶液は、暫時、小容器内に保持されるので、その間において、電解質濃度を高く保持することができ、電気抵抗を低くして一組の電極を導通させることができる。各組の電極は、導通時の電気抵抗が低いので、導通を検出する高感度のセンサーを介することなく、警報源に電力を供給する電源配線経路に介在することにより、警報源を作動させるスイッチとして機能する。筒状体は、雨水受け以外の経路では雨水が内側に侵入しない構造であるので、貯留する水の水位が、降雨量を正しく反映したものとなるとともに、電解質が、降り掛かる雨水により不用意に溶解することを防ぐことができる。降雨が止んだ後には、貯留水を除去することにより、次回の降雨に備えることができる。複数の小容器は、上蓋が取り外されたときに、筒状体本体から取り出し可能であるので、大量の降雨があって警報器が作動した後に、次回の報知のために、上蓋とともに複数の小容器を筒状体本体から取り外して、各小容器に新たな電解質を容易に投入することができる。なお、「複数の小容器は、上蓋が取り外されたときに、筒状体本体から取り出し可能である」とは、複数の小容器が上蓋に取り付けられていて、複数の小容器が上蓋と一緒に筒状本体から取り出し得る形態、上蓋が外されたときに、それとは別個に、複数の小容器が筒状本体から取り出し可能である形態、のいずれをも含む趣旨である。
【００１４】
本発明のうち第４の態様によるものは、第３の態様による自然災害警報装置であって、前記複数の小容器は、前記筒状体の内側において、前記雨水受けの雨水の出口よりも高い部位に設置される。
この構成によれば、雨水受けから筒状体内に落下する雨水が、電解質に降り掛かることを防止することができる。
【００１５】
本発明のうち第５の態様によるものは、第３又は第４の態様による自然災害警報装置であって、前記筒状体が、貯留した雨水を排水する排水栓を、さらに有している。
【００１６】
この構成によれば、降雨が止んだ後に、排水栓を開いて貯留水を排出することにより、容易に、次回の降雨に備えることができる。
【００１７】
本発明のうち第６の態様によるものは、自然災害警報装置であって、筒状体と、摺動部材と、降下物受けと、フロートと、複数の小容器と、一組の電極と、警報器と、を備えている。筒状体は、水を貯留可能であって、着脱可能かつ貫通孔を有する上蓋を有する。摺動部材は、前記筒状体の前記上蓋の前記貫通孔を摺動可能に貫通する。降下物受けは、前記摺動部材の上端に結合し、外気からの降下物を受けるものである。フロートは、前記摺動部材の下端に結合し、前記降下物受けに蓄積する降下物の重量に応じて上下するように、前記筒状体に貯留された水に浮くものである。複数の小容器は、前記筒状体の内側において、高さの異なる複数の部位に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、水の侵入が可能である。一組の電極は、前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている。警報器は、前記筒状体の外部にあって、前記複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に電気的に接続され、前記複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する。前記複数の小容器は、前記上蓋が取り外されたときに、前記筒状体の前記上蓋を除いた筒状体本体から取り出し可能である。さらに、前記警報器は、電源と、音声又は光を発する警報源と、を有し、前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる電源配線経路に、スイッチとして介在する。
【００１８】
この構成によれば、降雨、降雪、火山灰降下等があった場合には、降下物受けにこれらの降下物が蓄積する。筒状体の内側には、あらかじめ所定量の水を貯留しておくことにより、降下物の蓄積量が増えるのに伴い、降下物受けに連結するフロートが貯留水に浮きつつも、より深く沈み込む。それに伴い、貯留水の水位が上昇することにより、高さの異なる小容器に、低い方から順に貯留水が侵入する。各小容器に電解質をあらかじめ投入しておくことにより、電解質が貯留水に溶解し、一組の電極が導通する。その結果、導通する電極に接続される警報器が、音声又は光を発して水位の到達を報知する。貯留水に溶解して生成される電解質の水溶液は、暫時、小容器内に保持されるので、その間において、電解質濃度を高く保持することができ、電気抵抗を低くして一組の電極を導通させることができる。各組の電極は、導通時の電気抵抗が低いので、導通を検出する高感度のセンサーを介することなく、警報源に電力を供給する電源配線経路に介在することにより、警報源を作動させるスイッチとして機能する。複数の小容器は、上蓋が取り外されたときに、筒状体本体から取り出し可能であるので、大量の降下物の降下があって警報器が作動した後に、次回の報知のために、上蓋とともに複数の小容器を筒状体本体から取り外して、各小容器に新たな電解質を容易に投入することができる。なお、「複数の小容器は、上蓋が取り外されたときに、筒状体本体から取り出し可能である」とは、複数の小容器が上蓋に取り付けられていて、複数の小容器が上蓋と一緒に筒状本体から取り出し得る形態、上蓋が外されたときに、それとは別個に、複数の小容器が筒状本体から取り出し可能である形態、のいずれをも含む趣旨である。
【００１９】
本発明のうち第７の態様によるものは、第１から第６のいずれかの態様による自然災害警報装置であって、前記複数組の電極は、前記電源により前記警報源を作動させる前記電源配線経路に、互いに並列接続された並列スイッチとして介在する。
【００２０】
この構成によれば、複数組の電極が、警報源を作動させる電源配線経路に、並列接続された並列スイッチとして介在するので、複数の小容器のうち最も低いものに浸水があったときに、警報源が警報を発するが、小容器内の電解質水溶液の希釈化に伴って警報は漸次弱まり、次の小容器に浸水があると、再び警報が強まる。このように、新たな小容器に浸水があるごとに、警報が発せられ漸次弱まる。このため、使用者はどの高さの小容器まで浸水が達したかを、単一の警報源により認識することができる。
【００２１】
本発明のうち第８の態様によるものは、自然災害警報装置であって、雨滴遮蔽体と、複数の小容器と、一組の電極と、を備えている。雨滴遮蔽体は、内部の水位が外部の水位と同じとなるように、外部と連通するとともに、降り掛かる雨滴を除けるものである。複数の小容器は、前記雨滴遮蔽体の内側において高さの異なる複数の部位に、前記雨滴遮蔽体から取り出し可能に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、かつ水の侵入が可能である。一組の電極は、前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている。
【００２２】
この構成によれば、複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に、警報器を電気的に接続することにより、第１の態様による災害防止装置と同様に、水位が所定段階に達したことを認識し得る。
【００２３】
本発明のうち第９の態様によるものは、自然災害警報装置であって、複数の小容器と、支持体と、一組の電極と、を備えている。複数の小容器は、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、かつ浸水する水の侵入が可能である。支持体は、前記複数の小容器を高さの異なる複数の部位に支持する。一組の電極は、前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている。前記複数の小容器体の各々は、閉じたときに前記浸水する水の侵入を可能にしつつ、降り掛かる雨滴を除けるとともに、開いたときに対応する小容器への前記電解質の投入を可能にする、開閉可能な蓋体を有している。
【００２４】
この構成によれば、複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に、警報器を電気的に接続することにより、第２の態様による災害防止装置と同様に、水位が所定段階に達したことを認識し得る。
【００２５】
本発明のうち第１０の態様によるものは、自然災害警報装置であって、筒状体と、雨水受けと、複数の小容器と、一組の電極と、を備えている。筒状体は、雨水を貯留可能なものである。雨水受けは、雨水を受けるとともに受けた雨水を前記筒状体の内側に導くものである。複数の小容器は、前記筒状体の内側において、高さの異なる複数の部位に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、水の侵入が可能である。一組の電極は、前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている。前記筒状体は、前記雨水受け以外の経路では雨水が内側に侵入しない構造であり、かつ着脱可能な上蓋を有している。前記複数の小容器は、前記上蓋が取り外されたときに、前記筒状体の前記上蓋を除いた筒状体本体から取り出し可能である。
【００２６】
この構成によれば、複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に、警報器を電気的に接続することにより、第３の態様による災害防止装置と同様に、降雨量が所定段階に達したことを認識し得る。
【００２７】
本発明のうち第１１の態様によるものは、第１０の態様による自然災害警報装置であって、前記複数の小容器は、前記筒状体の内側において、前記雨水受けの雨水の出口よりも高い部位に設置される。
【００２８】
この構成によれば、雨水受けから筒状体内に落下する雨水が、電解質に降り掛かることを防止することができる。
【００２９】
本発明のうち第１２の態様によるものは、第１０又は第１１の態様による自然災害警報装置であって、前記筒状体が、貯留した雨水を排水する排水栓を、さらに有している。
【００３０】
この構成によれば、降雨が止んだ後に、排水栓を開いて貯留水を排出することにより、容易に、次回の降雨に備えることができる。
【００３１】
本発明のうち第１３の態様によるものは、自然災害警報装置であって、筒状体と、摺動部材と、降下物受けと、フロートと、複数の小容器と、一組の電極と、を備えている。筒状体は、水を貯留可能であって、着脱可能かつ貫通孔を有する上蓋を有する。摺動部材は、前記筒状体の前記上蓋の前記貫通孔を摺動可能に貫通する。降下物受けは、前記摺動部材の上端に結合し、外気からの降下物を受ける。フロートは、前記摺動部材の下端に結合し、前記降下物受けに蓄積する降下物の重量に応じて上下するように、前記筒状体に貯留された水に浮くものである。複数の小容器は、前記筒状体の内側において、高さの異なる複数の部位に設置され、固体状又は液体状の電解質の投入及び保持が可能であり、水の侵入が可能である。一組の電極は、前記複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている。前記複数の小容器は、前記上蓋が取り外されたときに、前記筒状体の前記上蓋を除いた筒状体本体から取り出し可能である。
【００３２】
この構成によれば、複数の小容器にそれぞれ対応する複数組の電極に、警報器を電気的に接続することにより、第６の態様による災害防止装置と同様に、降下物の降下量が所定段階に達したことを認識し得る。
【００３３】
本発明のうち第１４の態様によるものは、第１から第１３のいずれかの態様による自然災害警報装置であって、前記一組の電極が、対応する前記小容器の底壁内面から間隔をもって設置されている。
【００３４】
この構成によれば、小容器の内側に投入し保持する電解質として、既に導電性を示す液状の電解質溶液を投入し、水の侵入があるまで一組の電極に触れない状態で保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００３５】
以上のように本発明によれば、小容器内において電解質が水溶液となることにより、一組の電極の間の電気抵抗が著しく降下する現象を利用して、警報を発するように構成されているので、簡単かつ低廉な構造により、自然災害の度合い、あるいは自然災害に至る危険性の度合いを段階的に認識することを可能となる。すなわち、各家庭に設置するのに相応しく、コストを低く抑えた簡便な自然災害警報装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態による自然災害警報装置の構造を示す図であり、（ａ）は概略斜視透視図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２】図１等の自然災害警報装置に接続して使用される警報器を例示する配線図である。
【図３】図１の一変形形態による自然災害警報装置の構造を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は正面断面図である。
【図４】本発明の別の実施の形態による自然災害警報装置の構造を示す図であり、（ａ）は概略斜視透視図、（ｂ）は正面断面図である。
【図５】本発明のさらに別の実施の形態による自然災害警報装置の構造を示す概略斜視透視図である。
【図６】図５の自然災害警報装置の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は、本発明の一実施の形態による自然災害警報装置の構造を示す図であり、（ａ）は概略斜視透視図、（ｂ）は正面断面図である。この自然災害警報装置１０１は、地面１０の上に立設して使用に供される柱状の支持体１、支持体１に互いに高さを異ならせて支持された複数の小容器３、及びこれらの小容器３へ雨滴が降り掛かるのを防ぐ雨滴遮蔽体５、を有している。支持体１，小容器３及び雨滴遮蔽体５は、例えば合成樹脂製である。
【００３８】
雨滴遮蔽体５は、一例として、天面が塞がれ底面が開放された筒状を成している。支持体１の下部には横方向に張り出した張出部７があり、この張出部７の上面に形成された溝９に、雨滴遮蔽体５の側壁１１の下端部が着脱可能に差し込まれる。雨滴遮蔽体５の天面壁１３の内面には、支持体１の頂部を着脱可能に受け入れる環状の突起部１５が形成されている。このように、支持体１の頂部と張出部７の溝９とにより、雨滴遮蔽体５が支持体１に着脱可能に支持される。
【００３９】
小容器３は、食塩などの電解質１６を保持するための容器である。小容器３は、電解質１６の投入を可能にするために、天面が開放された箱状を成し、底面壁には排水口１７が形成されている。排水口１７は着脱可能な排水栓１９によって閉塞される。
【００４０】
各容器３の内側には、一組の電極２１が、互いに距離を保つように挿入されている。一組の電極２１は、図１の例では、支持体１を貫通することにより、支持体１に固定されている。一組の電極２１は、端子２３を通じて、配線２５に電気的に接続されている。複数の小容器３に対応する複数組の電極２１にそれぞれ接続される配線２５は、例えば、支持体１の張出部７を貫通することにより、支持体１に中間部を支持され、さらに雨滴遮蔽体５の外部に延びている。
【００４１】
自然災害警報装置１０１を使用するには、支持体１を地面１０に立設し、各小容器３に、食塩等の電解質１６を投入しておく。電解質１６の投入は、雨滴遮蔽体５を支持体１から外すことにより、容易に行い得る。支持体１は地面１０に常時固定された状態とするのではなく、地面１０に設置された治具に、着脱可能に取り付けてもよい。この場合には、電解質１６を各小容器３に投入した後に、支持体１を治具に取り付けることにより、支持体１を地面１０に立設された状態にすることも可能である。雨滴遮蔽体５の内側には雨滴は降り込まないので、小容器３に保持される電解質１６が雨滴によって水溶液に変化することを防止することができる。雨滴遮蔽体５が透明ないし半透明であると、支持体１の頭部の位置を外部から透視することができるので、雨滴遮蔽体５の着脱に便宜である。また、小容器３も透明ないし半透明であると、小容器３内の電解質１６の状態をも、外部から透視することができ、電解質１６が怠りなく投入されているか否か、等を外部から確認することができ、点検に便宜である。
【００４２】
降雨等により地面１０の上に浸水が発生し、さらに浸水が進行することにより水位が上昇すると、雨滴遮蔽体５の底面が開放されているため、雨滴遮蔽体５の内側においても、同じ高さで水位が上昇する。雨滴遮蔽体５の上端付近の側壁１１には、内側の水位の上昇を妨げないように、微小な通気孔（図示略）が貫通している。雨滴が雨滴遮蔽体５の内側へ降り込まないよう、例えば、通気孔は十分に小さく形成されるか、あるいは、通気孔の少なくとも上方を覆う庇（図示略）が設けられる。
【００４３】
浸水による水位の上昇に伴って、複数の小容器３のうち低い位置のものから順に、水が小容器３の中へ侵入する。小容器３は天面が開口しているので、水位が小容器３の開口端縁の高さを超えると、小容器３の中へ水が侵入する。水が侵入した小容器３では、内側に保持された電解質１６が水に溶解し、小容器３内に濃度の高い電解質水溶液が形成される。その結果、小容器３に挿入されている一組の電極２１が、水の抵抗よりも遙かに低いオン抵抗をもって電気的に導通することとなる。小容器３内に投入する電解質１６としては、かかる低抵抗を実現する高濃度の水溶液となるように、十分な量、例えば飽和水溶液を形成するのに足るだけの量が投入される。
【００４４】
図２は、自然災害警報装置１０１に接続して使用される警報器を例示する配線図である。この警報器２０１は、例えば屋内に設置して使用されるもので、ラジオ３１及び乾電池３２を有している。ラジオ３１に乾電池３２の電力を供給して、ラジオ３１をオンする経路には、複数の小容器３に挿入された複数組の電極２１が、互いに並列の関係をもって接続されている。従って、いずれかの組の電極２１がオンすると、ラジオ３１はオンし、放送を受信し番組音声を発する。十分な量の食塩を溶かした電解質水溶液では、ラジオ３１を３ボルトの電池により動作させるのに十分に低いオン抵抗が、一組の電極２１の間に実現することを、本願発明者は実験により検証している。
【００４５】
複数組の電極２１には、図２に例示するように、複数のスイッチ３３が個別に直列に接続されていても良い。スイッチ３３は、いずれも初めはオン状態に設定される。最も低い位置にある小容器３が浸水し、その一組の電極２１がオンすることにより、ラジオ３１が音声を発した後に、使用者は、この一組の電極２１に直列接続されるスイッチ３１を、手動にてオフに切り替える。そうすることにより、次にラジオ３１が音声を発したときには、使用者は、第２番目に低い位置にある小容器３が浸水したこと、すなわち水位がその小容器３に対応する高さに達したことを認識し得る。以下同様に、スイッチ操作を繰り返すことにより、水位が複数の小容器３のうちのいずれに対応する高さに達したかを認識することができる。
【００４６】
小容器３が浸水することにより、その内部に電解質１６の高濃度水溶液が形成されるが、水位の上昇と共に水溶液は小容器３から流出し、小容器３内の電解質水溶液は希釈されてゆく。それにより、この小容器３内に挿入されている一組の電極２１は、一旦は低い抵抗をもってオンするものの、オン抵抗は徐々に上昇する。その結果、一つの小容器３の浸水とともに、ラジオ３１は一旦強い音声を発するものの、スイッチ３３がオフされなくても次第に供給電力を失い、音声は次第に弱まってゆく。水位がさらに上昇することにより、次の小容器３が浸水すると、再びラジオ３１の音声が強くなる。以下、同様の動作が繰り返される。従って、スイッチ３３は無くとも、水がどの段階に達したかを、使用者は認識することが可能である。
【００４７】
図１に戻って、浸水があって、その役割を果たした後には、雨滴遮蔽体５を支持体１から取り外し、各小容器３の底部の排水栓１９を抜くことにより、残留する水を排出し、その後に再び排水栓１９を装着し、各小容器３内に電解質１６を新たに投入する。その後、雨滴遮蔽体５を支持体１に取り付けることにより、次回の浸水に備えることができる。このように、自然災害警報装置１０１は、何度でも使用することができる。
【００４８】
図１及び図２に例示するように、小容器３内の一組の電極２１は、小容器３の底壁内面から、所定の間隔を有するように設置されるのが望ましい。それにより、電解質１６として、既に導電性を有する液状の電解質を、水の侵入があるまで一組の電極２１に触れない状態で保持することが可能となる。液状の電解質は、水の侵入があったときに迅速に溶解するので、所定レベルの浸水に対する警報の即応性が向上する。ラジオ３１に代えて、ブザーやベルなど、音声を発する他の音源を用いても良い。また、発光ダイオードなどの光源を用いても良い。ラジオ３１は、災害時の緊急情報源ともなるので、他の音源、光源に比べて特に優れた警報源となり得る。また、乾電池３２に替えて、商用電源を利用することも可能であるが、警報源が災害時に動作すべきことを考慮すると、乾電池３２のように、停電時でも動作を可能にする電池を使用するのがより望ましい。
【００４９】
以上のように、自然災害警報装置１０１は、小容器３内において電解質１６が水溶液となることにより、一組の電極２１の間の電気抵抗が著しく降下する現象を利用して、警報を発するように構成されているので、簡単かつ低廉な構造により、自然災害の度合い、あるいは自然災害に至る危険性の度合いを段階的に認識することを可能にする。自然災害警報装置１０１は、構造が簡単であり低廉でもあり、電解質の性質について科学的理解を深めることもできるため、例えば自然災害警報という実用性を兼ね備えた中学生の理科の教材として利用することも可能である。このことは、以下に述べる他の実施の形態においても同様である。
【００５０】
図３は、図１の装置の一変形形態による自然災害警報装置の構造を示す図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は正面断面図である。この自然災害警報装置１０２は、自然災害警報装置１０１について、雨滴遮蔽体５が無くとも、小容器３内に雨滴が降り込まないように、改変されている。すなわち、自然災害警報装置１０２は、地面１０の上に立設して使用に供される柱状の支持体４１、及び支持体４１に互いに高さを異ならせて支持された複数の小容器４３を有している。支持体４１及び小容器４３は、例えば合成樹脂製であり、小容器４３は、好ましくは透明ないし半透明である。
【００５１】
小容器４３は、小容器３（図１）と同様の形状を有する本体４５と、その天面開口を開閉可能に覆う蓋体４７とを有している。蓋体４７は、図３の例では、本体４５に設けられた回動軸に回動可能に軸支されている。蓋体４７は、閉塞時には、雨滴の本体４５内への降り込みを防ぐように、本体４５の天面開口だけでなく、側壁の上端部付近をも覆うキャップ状に形成されている。但し、蓋体４７と本体４５とは、気密や液密を達成するほどに、互いに密着している訳ではなく、地面１０上に浸水があって、水位が本体４５の開口端縁を超える場合には、小容器３（図１）と同じく、小容器４３内には水が侵入し得る。蓋体４７は、本体４５から外方に幾分張り出すので、支持体４１には各小容器４３に対応した横方向の張出部４９が有り、当該張出部４９の先端に小容器４３の本体４５が固定されている。これにより、蓋体４７と支持体４１との間の干渉が回避されている。電解質１６を小容器４３に投入する際には、蓋体４７を開放し、投入後には閉塞しておく。小容器４３が透明ないし半透明であれば、蓋体４７を開放しなくても、小容器４３内の電解質１６の状態を目視により確認することができるので、点検に便宜である。
【００５２】
図４は、本発明の別の実施の形態による自然災害警報装置の構造を示す図であり、（ａ）は概略斜視透視図、（ｂ）は正面断面図である。この自然災害警報装置１０３は、雨水を貯留可能な筒状体５１、この筒状体５１の内側に装着される支持体５３、支持体５３に互いに高さを異ならせて支持された複数の小容器３、及び雨水を受けるとともに受けた雨水を筒状体５１の内側に導く雨水受け５５、を有している。筒状体５１、支持体５３，小容器３及び雨水受け５５は、例えば合成樹脂製である。
【００５３】
筒状体５１は、天面が開放され底面が閉塞された筒状の本体部５７、及び本体部５７の天面開口を着脱可能に覆う上蓋５９を有している。上蓋５９は、装着されたときには、雨滴が筒状体５１の内側に侵入することを防ぐように、本体部５７の天面開口だけでなく、側壁の上端部付近をも覆うキャップ状に形成されている。上蓋５９の天面壁６１の内面には、支持体５３の頂部を受け入れる環状の突起部６０が形成されている。このように支持体５３は、その頂部が突起部６０に嵌め込まれることにより、筒状体５１に支持される。支持体５３は、上蓋５９を本体部５７から取り外すことにより、本体部５７の外部に取り出すことができる。支持体５３の頂部は、突起部６０に対して、着脱可能ではなくともよい。
【００５４】
小容器３は、食塩などの電解質１６を保持するための容器であり、図１及び図２に例示した構造を有する。各容器３の内側には、図１及び図２に例示したように、一組の電極２１が、互いに距離を保つように挿入されている。一組の電極２１は、図４の例においても、支持体５３を貫通することにより、支持体５３に固定されている。一組の電極２１は、端子２３を通じて、配線２５に電気的に接続されている。複数の小容器３に対応する複数組の電極２１にそれぞれ接続される配線２５は、上蓋５９を貫通し、さらに筒状体５１の外部に延び、例えば図２に例示した警報器２０１に接続される。
【００５５】
雨水受け５５は、上蓋５９に固定されており、雨水を受ける漏斗状部６２、及びこの漏斗状部６２の底部に連結し、上蓋５９を貫通し、さらに下方に延びることにより、漏斗状部６２に降り注いだ雨滴を筒状体５１内に導く雨滴導入管６３を有している。雨滴の出口である雨滴導入管６３の下端から出た雨滴が、小容器３に掛からないように、雨滴導入管６３の下端は、最も低い小容器３よりも低い位置に設定されている。筒状体５１の底面付近の本体部５７の側面壁には、内側に溜まった雨水を排出するための排水口６５が形成されており、この排水口６５は排水栓６７により開閉可能に閉塞される。
【００５６】
自然災害警報装置１０３は、降雨を受けることのできる屋外に設置して使用される。使用の際には、各小容器３に、食塩等の電解質１６を投入しておく。上蓋５９を本体部５７から外すことにより、小容器３を筒状体５１の外部に取り出すことができるので、電解質１６の投入は容易に行い得る。筒状体５１の本体部５７、及び小容器３は、透明ないし半透明であると、小容器３内の電解質１６の状態を外部から透視することができるので、点検に便宜である。
【００５７】
降雨があると、雨水受け５５により、雨水が筒状体５１内に導かれる。降雨が進行することにより筒状体５１内の水位が上昇するのに伴い、複数の小容器３のうち低い位置のものから順に、雨水が小容器３の中へ侵入する。その結果、自然災害警報装置１０１について説明したところと同様に、警報器２０１が作動する。降雨があった後には、排水栓６７を開放することにより、筒状体５１内に貯留する雨水を排水し、次回の降雨に備える。また、警報器２０１が作動するほどの降雨があった場合には、各小容器３内の雨水を除去し、電解質１６を新たに投入することにより、次回の降雨に備える。このようにして、自然災害警報装置１０３の使用者は、降雨がある毎に、降雨量を段階的に知ることができる。
【００５８】
図５は、本発明のさらに別の実施の形態による自然災害警報装置の構造を示す斜視透視図であり、図６は同装置の正面断面図である。この自然災害警報装置１０４は、水を貯留可能な筒状体７１、この筒状体７１の内側に装着される支持体５３、支持体５３に互いに高さを異ならせて支持された複数の小容器３、筒状体７１に貯留される水に浮くフロート７３、フロート７３の上端に結合し筒状体７１の上蓋７９を摺動自在に貫通する摺動部材７７、及び摺動部材７７の上端に結合し、大気からの雨、火山灰、雪等の降下物を受ける降下物受け７５、を有している。筒状体７１、支持体５３，小容器３、フロート７３、及び降下物受け７５は、例えば合成樹脂製である。摺動部材７７は、例えば、ステンレス鋼などの金属製である。なお、図５には、筒状体５１内に収納される部品として、複数の小容器３、支持体５３、電極２１のみを表している。
【００５９】
筒状体７１は、天面が開放され底面が閉塞された筒状の本体部８１、及び本体部８１の天面開口を着脱可能に覆う上蓋７９を有している。上蓋７９は、上蓋５９（図４）と同じく、装着されたときには、雨滴が筒状体７１の内側に侵入することを防ぐように、本体部８１の天面開口だけでなく、側壁の上端部付近をも覆うキャップ状に形成されている。上蓋７９の天面壁８３の内面には、上蓋５９（図４）と同様に、支持体５３の頂部を受け入れることにより、支持体５３を支持する環状の突起部６０が形成されている。支持体５３は、上蓋８３を本体部８１から取り外すことにより、本体部８１の外部に取り出すことができる。
【００６０】
小容器３は、食塩などの電解質１６を保持するための容器であり、一例として図１及び図２に例示した構造を有する。各容器３の内側には、図１及び図２に例示したように、一組の電極２１が、互いに距離を保つように挿入されている。複数の小容器３に対応する複数組の電極２１にそれぞれ接続される配線２５は、図４に示したところと同様に、上蓋７９を貫通し、さらに筒状体７１の外部に延び、例えば図２に例示した警報器２０１に接続される。
【００６１】
摺動部材７７は、上蓋７９の貫通孔８５を摺動自在に貫通しており、それにより上蓋７９に摺動自在に支持されている。摺動部材７７は、降下物受け７５に降下物９１が蓄積されることにより増大する重量を、フロート７３に伝える役割を果たす。筒状体７１の本体部８１は、その内側に、フロート７３を鉛直方向に案内する仕切り板８７を有している。仕切り板８７は、本体部８１の側壁の内面に連結しており、本体部８１の内部を、複数の小容器３が並ぶ小容器室と、フロート７３が浮き沈みするフロート室との２室に分割している。それにより、フロート７３が小容器３に衝突するのを防いでいる。筒状体７１の本体部８１の底面付近の側面壁には、内側に貯留する貯留水９０を排出するための排水口６５が形成されており、この排水口６５は排水栓６７により開閉可能に閉塞される。排水栓６７は、例えば、古くなった貯留水９０を交換するときに開かれる。
【００６２】
自然災害警報装置１０４は、降下物を受けることのできる屋外に設置して使用される。使用の際には、上蓋７９を外して、筒状体７１の本体部８１に貯留水９０を注入する。また、各小容器３に、食塩等の電解質１６を投入しておく。上蓋７９を本体部８１から外すことにより、小容器３を筒状体７１の外部に取り出すことができるので、電解質１６の投入は容易に行い得る。仕切り板８７を含めた筒状体７１の本体部８１、及び小容器３は、透明ないし半透明であると、小容器３内の電解質１６の状態を外部から透視することができるので、点検に便宜である。
【００６３】
降灰等があると、降下物受け７５に降下物９１が蓄積される。その結果、その重量の分だけフロート７３が押し沈められ、筒状体７１内の貯留水９０の水位が上昇する。それに伴い、複数の小容器３のうち低い位置のものから順に、貯留水９０が小容器３の中へ侵入する。その結果、自然災害警報装置１０１について説明したところと同様に、警報器２０１が作動する。降灰等があった後には、上蓋７９を外して、降下物受け７５内に蓄積する降下物９１を廃棄して、次回の降灰等に備える。また、警報器２０１が作動するほどの降灰等があった場合には、各小容器３内の水を除去し、電解質１６を新たに投入することにより、次回の降灰等に備える。このようにして、自然災害警報装置１０４の使用者は、降灰等がある毎に、降下物の量を段階的に知ることができる。なお、降下物受け７５は、摺動部材７７に対して着脱可能であると、上蓋７９を外すことなく、降下物９１を廃棄することができるので、便宜である。貯留水９０には、不凍液を混合させておくと、寒冷時の凍結を防ぐことができる。また、貯留水９０に不揮発性の油の層又は膜を浮かせておくことにより、貯留水９０の蒸発による喪失を防ぐことができる。
（その他の実施の形態）
【００６４】
自然災害警報装置１０３，１０４においては、支持体５３は、筒状体５１、７１の上蓋５９、７９に支持されているために、上蓋５９、７９を取り外すことにより、同時に、支持体５３を筒状体５１、７１の本体部５７、８１から取り出すことができた。これに対して、支持体５３を、例えば本体部５７、８１の底部に着脱可能に支持するように、本体部５７、８１を改変してもよい。それには、例えば、支持体５３を支持するために上蓋５９、７９に設けられた環状の突起部１５と同様の突起部を、本体部５７、８１の底壁の内面に設けると良い。上蓋５９、７９には、もはや突起部１５は不要となる。上蓋５９、７９の着脱を妨げないように、上蓋５９、７９を貫通する配線２５は、上蓋５９、７９の内側において弛みを有するように設定するのが望ましい。
【００６５】
自然災害警報装置１０１においても、雨滴遮蔽体５を装置１０３，１０４の筒状体５１、７１と同様に有底とし、支持体１を雨滴遮蔽体５の中に着脱可能に装着してもよい。支持体１が着脱可能であるため、支持体１に支持される複数の小容器３も、支持体１とともに、有底の雨滴遮蔽体５から取り出し可能となる。支持体１は、筒状体５１、７１と同様に、有底とされた雨滴遮蔽体５の上蓋に支持されてもよく、本体部に支持されても良い。雨滴遮蔽体５が有底である場合には、浸水する水が雨滴遮蔽体５の内側に侵入し得るように、例えば、雨滴遮蔽体５の底面付近の側壁に貫通孔を形成するとよい。
【００６６】
自然災害警報装置１０１、１０３、１０４において、複数の小容器３は、支持体１、５３に支持されるのではなく、雨滴遮蔽体５又は筒状体５１、７１の内壁に直接に、着脱可能に装着されてもよい。
【００６７】
警報器２０１（図２）において、単一のラジオ３１に代えて、音声又は光により警報を発する音源又は光源を複数備え、それぞれが、複数組の電極２１に個別に接続されるように、構成を変更しても良い。それにより、異なる音声又は異なる光が発生されることにより、降雨量等がどの段階に達したかを、容易に判別することが可能となる。
【００６８】
特許文献３に記載される一種の電極式レベル計は、雨水の導電性を検出するものであるから、高い感度で導電性を検知するセンサーを要し、図２に例示するように、センサー無しで直接に電源配線を導通させるスイッチとして、一組の電極を用いることはできない。雨水は、導電性とはいえ電気抵抗率が大きいからである。本願発明者は、図２の装置を組み、一組の電極を雨水の中に浸漬する実験を行うことにより、このことを確認している。本願発明者は、従来技術が有するこの問題点に着目し、小容器内部に電解質を事前に収納しておき、浸入水により小容器内の電解質が高濃度で溶解し、低いオン抵抗が得られるように工夫したものである。
【００６９】
電解質を固体として利用する場合には、溶解速度を高めて浸水への応答を早めるために、例えば、微粉末にしたり、或いは、飽和水溶液に含浸し乾燥させ、微粉析出とさせた不織布や紙等を用いたりしてもよい。電解質水溶液を用いる場合は、例えば、電極に触れない量の飽和水溶液を用いるとよい。浸水後の希釈を遅らせるために、固体の電解質を増量させ、あるいは飽和水溶液に沈殿体として余分に収納してもよい。特に図１及び図３の形態では、増水時に小容器の周りの雨水の動きが激しく、小容器内の電解質の流出が速くなるので、希釈を遅らす手立ては特に有意義である。
【符号の説明】
【００７０】
１，４１，５３  支持体
３，４３  小容器
５  雨滴遮蔽体
７，４９  張出部
９  溝
１０  地面
１１  側壁
１３  天面壁
１５，６０  突起部
１６  電解質
１７  排水口
１９  排水栓
２１  電極
２３  端子
２５  配線
３１  ラジオ（警報源）
３２  乾電池（電源）
３３  スイッチ
４５  本体
４７  蓋体
５１，７１  筒状体
５５  雨水受け
５７，８１  本体部
５９，７９  上蓋
６１，８３  天面壁
６２  漏斗状部
６３  雨滴導入管
６５  排水口
６７  排水栓
７３  フロート
７５  降下物受け
７７  摺動部材
８５  貫通孔
８７  仕切り板
１０１，１０２，１０３，１０４  自然災害警報装置
２０１  警報器
【要約】
【課題】  各家庭に設置するのに相応しく、コストを低く抑えた簡便な自然災害警報装置を提供する。
【解決手段】  開示される自然災害警報装置は、筒状体と、雨水受けと、複数の小容器と、一組の電極と、警報器と、を有する。筒状体は、雨水を貯留可能である。雨水受けは、雨水を受けるとともに受けた雨水を筒状体の内側に導く。複数の小容器は、塩などの電解質を保持するためのものであり、天面が開口しており、筒状体の内側に高さの異なる複数の部位に設置されている。一組の電極は、複数の小容器の各々の内側に、間隔をもって設置されている。警報器は、筒状体の外部にあって、複数組のいずれかの電極の電気的導通により、音声又は光を発する。複数の小容器は、筒状体の上蓋とともに、筒状体本体から取り外し可能である。
【選択図】  図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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