(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して対象機器からログ情報を収集して、前記ログ情報に基づくサービスを提供する情報管理システムにおける情報提供方法であって、
ユーザによる表示端末を用いたアクセスに応じて、前記表示端末に、前記ユーザが前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する際にサービス事業者の信頼性を判断するために用いられる複数の判断項目を含む第１表示データを送信し、
前記第１表示データに含まれる前記複数の判断項目の中から前記表示端末を用いて選択された少なくとも１つの判断項目を含む選択判断項目セットを示す選択情報を受信し、
複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうち、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一の判断項目を含む参照判断項目セットを示す第２表示データを前記表示端末に送信し、
前記表示端末において前記第２表示データによって示された前記参照判断項目セットを参照して前記選択判断項目セットから編集された編集判断項目セットを示す編集情報を、前記表示端末から受信し、
前記編集判断項目セットに基づいて選択されたサービス事業者のコンピュータに、前記対象機器のログ情報を提供する、
情報提供方法。
【請求項２】
前記選択情報を受信したとき、前記複数の他のユーザの端末から受信した前記複数の判断項目を参照して、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一の判断項目を選択した他のユーザが存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合に、前記参照判断項目セットを示す前記第２表示データを前記表示端末に送信する、
請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記編集情報を受信したとき、前記編集情報が示す前記編集判断項目セットを選択した他のユーザの人数を示す情報を前記表示端末に送信する、請求項１または２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記参照判断項目セットとは、前記選択判断項目セットに含まれる判断項目の少なくとも半数を含む判断項目セットである、請求項１から３のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記参照判断項目セットとは、前記複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうちの前記判断項目の内容および順序と、前記選択判断項目セットに含まれる判断項目の内容および順序とに基づいて計算される類似度を示す点数が、予め定められた点数を超える判断項目を含むセットである、請求項１から３のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記編集情報を受信したとき、前記編集情報が示す前記編集判断項目セットに対応する少なくとも１つのサービス事業者に関する情報を含む第３表示データを、前記表示端末に送信し、
前記第３表示データは、各サービス事業者の前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含む、
請求項１から５のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記利用目的情報は、前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目を含み、
前記表示端末から、サービス事業者の選択、および利用目的の選択を受け付けると、選択された前記サービス事業者および前記利用目的に対応する前記ログ情報の利用期間を示す情報を前記表示端末に送信する、
請求項６に記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記第３表示データは、各サービス事業者の前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報および各サービス事業者の各利用目的に対応する前記ログ情報の利用期間を示す利用期間情報をさらに含む、請求項６に記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記対象機器は、前記ユーザの所有する家電機器を含む、
請求項１から８のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記対象機器は、第１鉄道駅に設置された第１自動改札機および第２鉄道駅に設置された第２自動改札機を含み、
前記ログ情報は、前記ユーザが前記第１自動改札機を通過して前記第１鉄道駅の改札外から改札内へ入場したことを示す入場履歴情報、および前記ユーザが前記第２自動改札機を通過して前記第２鉄道駅の改札内から改札外へ退場したことを示す退場履歴情報を含み、
前記入場履歴情報は、前記ユーザを識別可能なユーザＩＤ、前記ユーザが前記第１自動改札機を通過した時刻を示す第１通過時刻情報、および前記第１鉄道駅を識別可能な第１鉄道駅ＩＤを含み、
前記退場履歴情報は、前記ユーザを識別可能なユーザＩＤ、前記ユーザが前記第２自動改札機を通過した時刻を示す第２通過時刻情報、および前記第２鉄道駅を識別可能な第２鉄道駅ＩＤを含む、請求項１から８のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して対象機器からログ情報を収集して、前記ログ情報に基づくサービスを提供する情報管理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報管理システムに用いられる表示端末に搭載されたコンピュータに、
ユーザが前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する際にサービス事業者の信頼性を判断するために用いられる複数の判断項目を示す第１表示データに基づく情報をディスプレイに表示させ、
前記複数の判断項目の中から選択された少なくとも１つの判断項目を含む選択判断項目セットを示す選択情報を前記情報管理システムにおけるサーバに送信させ、
複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうち、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一であると前記情報管理システムにおける前記サーバにおいて判断された判断項目を含む参照判断項目セットを示す第２表示データを受信させ、
前記第２表示データに含まれる参照判断項目セットを前記ディスプレイに表示させ、
前記選択判断項目セットを編集可能な状態で前記ディスプレイに表示させる、
情報処理方法。
【請求項１２】
前記コンピュータに、さらに、
前記第１表示データを受信させ、
受信した前記第１表示データが示す前記複数の判断項目を前記ディスプレイに表示させる、
請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記コンピュータに、さらに、
前記参照判断項目セットを前記ディスプレイに表示させる際、前記選択判断項目セットを並列して前記ディスプレイに表示させる、
請求項１１または１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記コンピュータに、さらに、
前記選択判断項目セットから編集された編集判断項目セットを示す編集情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバに送信させ、
前記編集判断項目セットは、前記ディスプレイに表示された前記参照判断項目セットに含まれる少なくとも一部の判断項目が、前記選択判断項目セットに追加されたものである、
請求項１１から１３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記コンピュータに、さらに、
前記編集情報が示す前記編集判断項目セットに対応する少なくとも１つのサービス事業者に関する情報を含む第３表示データを、前記情報管理システムにおける前記サーバから受信させ、
前記第３表示データに基づいて、前記少なくとも１つのサービス事業者に関する情報を、前記ディスプレイに表示させる、
請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含み、
前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を表示させる指示ボタンが含まれる、
請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含み、
前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目が含まれる、
請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含み、
前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目が含まれ、
前記コンピュータに、さらに、
表示された前記少なくとも１つのサービス事業者の中から前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者が選択されると、選択された前記サービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す前記少なくとも１つの項目を前記ディスプレイに表示させる、
請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含み、
前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を表示させる指示ボタンが含まれ、
前記コンピュータに、さらに、
前記指示ボタンが選択されると、前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目を前記ディスプレイに表示させ、
前記少なくとも１つのサービス事業者から選択されたサービス事業者を示す情報、および前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目から選択された項目を示す情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバに送信させ、
選択された前記サービス事業者および選択された前記項目に対応する前記ログ情報の利用期間を示す情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバから受信させる、
請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記コンピュータに、さらに、
前記少なくとも１つのサービス事業者から選択されたサービス事業者を示す情報、および前記少なくともログ情報の利用目的を示す１つの項目から選択された項目を示す情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバに送信させ、
選択された前記サービス事業者および選択された前記項目に対応する前記ログ情報の利用期間を示す情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバから受信させる、
請求項１７または１８に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報、および前記ログ情報の利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を示す利用期間情報を含み、
前記第３表示データに基づく表示には、さらに、前記利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を表示させる指示ボタンが含まれる、
請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報、および、前記ログ情報の利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を示す利用期間情報を含み、
前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目、および前記利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を示す情報が含まれる、
請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記コンピュータに、さらに、
表示された前記少なくとも１つのサービス事業者の中から前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者が選択されると、選択された前記サービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す情報、および前記利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を示す情報を前記ディスプレイに表示させる、
請求項２２に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記対象機器は、前記ユーザの所有する家電機器を含む、
請求項１１から２３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記対象機器は、第１鉄道駅に設置された第１自動改札機および第２鉄道駅に設置された第２自動改札機を含み、
前記ログ情報は、前記ユーザが前記第１自動改札機を通過して前記第１鉄道駅の改札外から改札内へ入場したことを示す入場履歴情報、および前記ユーザが前記第２自動改札機を通過して前記第２鉄道駅の改札内から改札外へ退場したことを示す退場履歴情報を含み、
前記入場履歴情報は、前記ユーザを識別可能なユーザＩＤ、前記ユーザが前記第１自動改札機を通過した時刻を示す第１通過時刻情報、および前記第１鉄道駅を識別可能な第１鉄道駅ＩＤを含み、
前記退場履歴情報は、前記ユーザを識別可能なユーザＩＤ、前記ユーザが前記第２自動改札機を通過した時刻を示す第２通過時刻情報、および前記第２鉄道駅を識別可能な第２鉄道駅ＩＤを含む、
請求項１１から２３のいずれかに記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、対象機器のログ情報を利用してサービスを提供する情報管理システムにおいて用いられる情報提供方法および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭の家電機器などの対象機器からログ情報を収集し、収集したログ情報を活用したサービスを提供するシステムが検討されている。例えば、特許文献１は、家電機器の保守支援システムに言及している。特許文献２は、空気調和機の性能劣化評価システムに言及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５５９１９５号明細書
【特許文献２】特許第４２０６９５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記システムはまだ実現されておらず、実用化には今後の検討および更なる改善が必要であった。特に、対象機器のログ情報を収集し、サービス事業者に提供するシステムにおいて、ユーザがログ情報を提供するサービス事業者を選択する際に生じる課題については、これまで検討されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本開示の一態様に係る情報提供方法は、ネットワークを介して対象機器からログ情報を収集して、前記ログ情報に基づくサービスを提供する情報管理システムにおける情報提供方法であって、前記ユーザによる表示端末を用いたアクセスに応じて、前記表示端末に、前記ユーザが前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する際にサービス事業者の信頼性を判断するために用いられる複数の判断項目を含む第１表示データを送信し、前記第１表示データに含まれる前記複数の判断項目の中から前記表示端末を用いて選択された少なくとも１つの判断項目を含む選択判断項目セットを示す選択情報を受信し、複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうち、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一の判断項目を含む参照判断項目セットを示す第２表示データを前記表示端末に送信し、前記表示端末において前記第２表示データによって示された前記参照判断項目セットを参照して前記選択判断項目セットから編集された編集判断項目セットを示す編集情報を、前記表示端末から受信し、前記編集判断項目セットに基づいて選択されたサービス事業者のコンピュータに、前記対象機器のログ情報を提供する。【０００６】
本開示の他の態様に係る情報処理方法は、ネットワークを介して対象機器からログ情報を収集して、前記ログ情報に基づくサービスを提供する情報管理システムにおける情報処理方法であって、前記情報管理システムに用いられる表示端末に搭載されたコンピュータに、前記ユーザが前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する際にサービス事業者の信頼性を判断するために用いられる複数の判断項目を示す第１表示データに基づく情報をディスプレイに表示させ、前記複数の判断項目の中から選択された少なくとも１つの判断項目を含む選択判断項目セットを示す選択情報を前記情報管理システムにおけるサーバに送信させ、複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうち、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一であると前記情報管理システムにおける前記サーバにおいて判断された判断項目を含む参照判断項目セットを示す第２表示データを受信させ、前記第２表示データに含まれる参照判断項目セットを前記ディスプレイに表示させ、前記選択判断項目セットを編集可能な状態で前記ディスプレイに表示させる。【０００７】
上述の一般的かつ特定の態様は、システム、方法およびコンピュータプログラムを用いて実装され、またはシステム、方法およびコンピュータプログラムの組み合わせを用いて実現され得る。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、対象機器のログ情報の提供先のサービス事業者を選択する際に、サービス事業者の信頼性を判断するための判断材料をユーザに提供することができる。このため、対象機器のログ情報に基づくサービスを提供するシステムのさらなる改善を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示における情報提供システムの一例を示す全体構成図
【図２】本開示における情報提供システムの他の例を示す全体構成図
【図３】本開示の実施形態における基本動作を示すシーケンス図
【図４】本開示の実施形態における基本動作のイメージを説明するための図
【図５】実施形態１における情報管理システムの全体構成を表す図
【図６】実施形態１におけるログ情報管理サーバ（クラウドサーバ）の構成を表す図
【図７】実施形態１におけるログ情報管理サーバ（クラウドサーバ）の機能ブロックを表す図
【図８】実施形態１における表示端末の構成を表す図
【図９】実施形態１における表示端末の機能ブロックを表す図
【図１０】選択基準ＤＢのテーブルを表す図
【図１１Ａ】類似選択基準ＤＢにおける判断項目セットの内容を示すテーブルを表す図
【図１１Ｂ】類似選択基準ＤＢにおける類似判断項目セットを示すテーブルを表す図
【図１１Ｃ】類似選択基準ＤＢにおける判断項目セットと人数との関係を示すテーブルを表す図
【図１２】判断項目セットの類似度の計算方法（並び順を利用する方法）を表す図
【図１３】企業情報ＤＢにおけるテーブルを表す図
【図１４】企業情報ＤＢにおける他のテーブルを表す図
【図１５】ユーザ情報ＤＢにおけるユーザの詳細情報を記録するテーブルを表す図
【図１６】ユーザ情報ＤＢにおけるユーザが保有する機器の情報を記録するテーブルを表す図
【図１７】ユーザ情報ＤＢにおけるログ提供先の登録情報を記録するテーブルを表す図
【図１８】各ユーザが決定した判断項目セットを記録するテーブルを表す図
【図１９】ユーザの判断基準送信までのシーケンス図
【図２０】ユーザの最終判断基準送信までのシーケンス図
【図２１】企業の詳細情報表示までのシーケンス図
【図２２】企業の利用目的確定までのシーケンス図
【図２３】企業の利用期間確定と最終確定とユーザ情報ＤＢに保存するまでのシーケンス図
【図２４】サービスプロバイダによるログ情報の利用までのシーケンス図
【図２５】ログ情報を提供するサービスプロバイダの判断項目を選択する手順を表す図
【図２６】ユーザが選択した判断項目セットに類似する判断項目セットを選択する手順を表す図
【図２７】選択判断項目セットに該当するとして抽出されたサービスプロバイダを選択する手順を表す図
【図２８】サービスプロバイダのログ情報利用目的についての確認画面およびログ情報利用目的の確認手順を表す図
【図２９】選択したサービスプロバイダの最終確認画面および最終確認手順を表す図
【図３０】情報管理システムが収集したログ情報をサービスプロバイダへ提供する手順を表す図
【図３１】判断項目セットを編集する画面の変形例を表す図
【図３２】参照判断項目セットの全項目をまとめて反映する変形例を表す図
【図３３】編集時における類似項目の第１の通知方法を表す図
【図３４】編集時における類似項目の第２の通知方法を表す図
【図３５】類似項目の検出方法とユーザへの提示方法とを表す図
【図３６】類似度の計算方法（クラスタリングによる方法）を表す図
【図３７】利用目的選択方法（チェックボックス）を表す図
【図３８】実施形態２における情報管理システムの全体構成を表す図
【図３９】実施形態２における企業情報ＤＢにおけるテーブルの一例を表す図
【図４０】実施形態２におけるユーザ情報ＤＢ２４０に含まれるテーブル２４０ｃの一例を示す図
【図４１】実施形態２におけるユーザ情報ＤＢ２４０に含まれる他のテーブル２４０ｅの一例を示す図である。
【図４２】実施形態２における情報の流れを示す図
【図４３】本開示における情報提供システムのサービスの類型１の全体構成図
【図４４】本開示における情報提供システムのサービスの類型２の全体構成図
【図４５】本開示における情報提供システムのサービスの類型３の全体構成図
【図４６】本開示における情報提供システムのサービスの類型４の全体構成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず初めに、本開示の基礎となった知見を説明する。
【００１１】
対象機器からログ情報を収集し、サービス提供事業者に提供するシステム（以下、「情報管理システム」または「サービス提供システム」と呼ぶことがある。）を実用化する場合、ログ情報の提供先の選定を、ログ情報を収集する企業の判断だけに委ねるのはリスクがある。収集したログ情報を、ユーザが提供を望まないサービス提供事業者に提供される可能性があるとすれば、ログ情報を提供するユーザは安心できない。ログ情報の提供先を、ログ情報の提供元であるユーザ自身で選択したいという要望があると考えられる。
【００１２】
一方、提供先事業者の信頼性をどのように判断すればよいかは、信頼性の判断基準が漠然としているため、ユーザにとって明確ではない。自分の判断だけでログ情報の提供先を選択したとしても、自分の判断についての納得性は必ずしも十分ではない。
【００１３】
そこで、本発明者らは、ログ情報の提供先の信頼性を判断するにあたって、他人がどのような判断基準を重視したかを参照することができれば、自分の判断についての納得性を高めることができると考えた。
【００１４】
これまでに、データベースを構成するデータ項目を用いてデータベースの検索を行うにあたって、ツリー構造におけるデータ項目間の位置関係によって検索式における論理結合を表現することで、ユーザによる検索式の内容把握および修正を容易にする検索支援システムがあった（例えば、特開２０１２−１２３５７８号公報）。しかし、この文献に開示された技術は、あくまでもユーザ自身が選択したデータ項目や検索式に基づいてデータベース内の情報を検索するものである。この技術では、自分と似た目的でデータベース内の情報を検索している他のユーザが、どのようなデータ項目を選択しているのか、ユーザは参考にすることが出来なかった。
【００１５】
そこで、本発明者らは、サービス提供システムの機能向上のため、以下の改善策を検討した。
【００１６】
本開示の一態様における情報提供方法は、ネットワークを介して対象機器からログ情報を収集して、前記ログ情報に基づくサービスを提供する情報管理システムにおいて用いられる。前記情報提供方法は、前記ユーザによる表示端末を用いたアクセスに応じて、前記表示端末に、前記ユーザが前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する際にサービス事業者の信頼性を判断するために用いられる複数の判断項目を含む第１表示データを送信し、前記第１表示データに含まれる前記複数の判断項目の中から前記表示端末を用いて選択された少なくとも１つの判断項目を含む選択判断項目セットを示す選択情報を受信し、複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうち、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一の判断項目を含む参照判断項目セットを示す第２表示データを前記表示端末に送信し、前記表示端末において前記第２表示データによって示された前記参照判断項目セットを参照して前記選択判断項目セットから編集された編集判断項目セットを示す編集情報を、前記表示端末から受信し、前記編集判断項目セットに基づいて選択されたサービス事業者のコンピュータに、前記対象機器のログ情報を提供する。
【００１７】
ある実施形態において、前記情報提供方法は、前記選択情報を受信したとき、前記複数の他のユーザの端末から受信した前記複数の判断項目を参照して、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一の判断項目を選択した他のユーザが存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合に、前記参照判断項目セットを示す前記第２表示データを前記表示端末に送信する。
【００１８】
ある実施形態において、前記情報提供方法は、前記編集情報を受信したとき、前記編集情報が示す前記編集判断項目セットを選択した他のユーザの人数を示す情報を前記表示端末に送信する。
【００１９】
ある実施形態において、前記参照判断項目セットとは、前記選択判断項目セットに含まれる判断項目の少なくとも半数を含む判断項目セットである。
【００２０】
ある実施形態において、前記参照判断項目セットとは、前記複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうちの前記判断項目の内容および順序と、前記選択判断項目セットに含まれる判断項目の内容および順序とに基づいて計算される類似度を示す点数が、予め定められた点数を超える判断項目を含むセットである。
【００２１】
ある実施形態において、前記情報提供方法は、前記編集情報を受信したとき、前記編集情報が示す前記編集判断項目セットに対応する少なくとも１つのサービス事業者に関する情報を含む第３表示データを、前記表示端末に送信し、前記第３表示データは、各サービス事業者の前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含む。
【００２２】
ある実施形態において、前記利用目的情報は、前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目を含み、前記情報提供方法は、前記表示端末から、サービス事業者の選択、および利用目的の選択を受け付けると、選択された前記サービス事業者および前記利用目的に対応する前記ログ情報の利用期間を示す情報を前記表示端末に送信する。
【００２３】
ある実施形態において、前記第３表示データは、各サービス事業者の前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報および各サービス事業者の各利用目的に対応する前記ログ情報の利用期間を示す利用期間情報をさらに含む。
【００２４】
ある実施形態において、前記対象機器は、前記ユーザの所有する家電機器を含む。
【００２５】
ある実施形態において、前記対象機器は、第１鉄道駅に設置された第１自動改札機および第２鉄道駅に設置された第２自動改札機を含み、前記ログ情報は、前記ユーザが前記第１自動改札機を通過して前記第１鉄道駅の改札外から改札内へ入場したことを示す入場履歴情報、および前記ユーザが前記第２自動改札機を通過して前記第２鉄道駅の改札内から改札外へ退場したことを示す退場履歴情報を含み、前記入場履歴情報は、前記ユーザを識別可能なユーザＩＤ、前記ユーザが前記第１自動改札機を通過した時刻を示す第１通過時刻情報、および前記第１鉄道駅を識別可能な第１鉄道駅ＩＤを含み、前記退場履歴情報は、前記ユーザを識別可能なユーザＩＤ、前記ユーザが前記第２自動改札機を通過した時刻を示す第２通過時刻情報、および前記第２鉄道駅を識別可能な第２鉄道駅ＩＤを含む。
【００２６】
本開示の他の態様における情報処理方法は、ネットワークを介して対象機器からログ情報を収集して、前記ログ情報に基づくサービスを提供する情報管理システムにおいて用いられる。前記情報処理方法は、前記情報管理システムに用いられる表示端末に搭載されたコンピュータに、前記ユーザが前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する際にサービス事業者の信頼性を判断するために用いられる複数の判断項目を示す第１表示データに基づく情報をディスプレイに表示させ、前記複数の判断項目の中から選択された少なくとも１つの判断項目を含む選択判断項目セットを示す選択情報を前記情報管理システムにおけるサーバに送信させ、複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうち、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一であると前記情報管理システムにおける前記サーバにおいて判断された判断項目を含む参照判断項目セットを示す第２表示データを受信させ、前記第２表示データに含まれる参照判断項目セットを前記ディスプレイに表示させ、前記選択判断項目セットを編集可能な状態で前記ディスプレイに表示させる。
【００２７】
ある実施形態において、前記情報処理方法は、前記コンピュータに、さらに、前記選択判断項目セットから編集された編集判断項目セットを示す編集情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバに送信させ、前記編集判断項目セットは、前記ディスプレイに表示された前記参照判断項目セットに含まれる少なくとも一部の判断項目が、前記選択判断項目セットに追加されたものである。
【００２８】
ある実施形態において、前記情報処理方法は、前記コンピュータに、さらに、前記第１表示データを受信させ、受信した前記第１表示データが示す前記複数の判断項目を前記ディスプレイに表示させる。
【００２９】
ある実施形態において、前記情報処理方法は、前記コンピュータに、さらに、前記参照判断項目セットを前記ディスプレイに表示させる際、前記選択判断項目セットを並列して前記ディスプレイに表示させる。
【００３０】
ある実施形態において、前記情報処理方法は、前記コンピュータに、さらに、前記編集情報が示す前記編集判断項目セットに対応する少なくとも１つのサービス事業者に関する情報を含む第３表示データを、前記情報管理システムにおける前記サーバから受信させ、前記第３表示データに基づいて、前記少なくとも１つのサービス事業者に関する情報を、前記ディスプレイに表示させる。
【００３１】
ある実施形態において、前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含み、前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を表示させる指示ボタンが含まれる。
【００３２】
ある実施形態において、前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含み、前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目が含まれる。
【００３３】
ある実施形態において、前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含み、前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目が含まれる。前記情報処理装置は、前記コンピュータに、さらに、表示された前記少なくとも１つのサービス事業者の中から前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者が選択されると、選択された前記サービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す前記少なくとも１つの項目を前記ディスプレイに表示させる。
【００３４】
ある実施形態において、前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含み、前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を表示させる指示ボタンが含まれる。前記情報処理方法は、前記コンピュータに、さらに、前記指示ボタンが選択されると、前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目を前記ディスプレイに表示させ、前記少なくとも１つのサービス事業者から選択されたサービス事業者を示す情報、および前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目から選択された項目を示す情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバに送信させ、選択された前記サービス事業者および選択された前記項目に対応する前記ログ情報の利用期間を示す情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバから受信させる。
【００３５】
ある実施形態において、前記情報処理方法は、前記コンピュータに、さらに、前記少なくとも１つのサービス事業者から選択されたサービス事業者を示す情報、および前記少なくともログ情報の利用目的を示す１つの項目から選択された項目を示す情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバに送信させ、選択された前記サービス事業者および選択された前記項目に対応する前記ログ情報の利用期間を示す情報を、前記情報管理システムにおける前記サーバから受信させる。
【００３６】
ある実施形態において、前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報、および前記ログ情報の利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を示す利用期間情報を含み、前記第３表示データに基づく表示には、さらに、前記利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を表示させる指示ボタンが含まれる。
【００３７】
ある実施形態において、前記第３表示データは、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報、および、前記ログ情報の利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を示す利用期間情報を含み、前記第３表示データに基づく表示には、前記少なくとも１つのサービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目、および前記利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を示す情報が含まれる。
【００３８】
ある実施形態において、前記コンピュータに、さらに、表示された前記少なくとも１つのサービス事業者の中から前記ログ情報の利用を許可するサービス事業者が選択されると、選択された前記サービス事業者による前記ログ情報の利用目的を示す情報、および前記利用目的に対応した前記ログ情報の利用期間を示す情報を前記ディスプレイに表示させる。
【００３９】
ある実施形態において、前記対象機器は、前記ユーザの所有する家電機器を含む。
【００４０】
ある実施形態において、前記対象機器は、第１鉄道駅に設置された第１自動改札機および第２鉄道駅に設置された第２自動改札機を含み、前記ログ情報は、前記ユーザが前記第１自動改札機を通過して前記第１鉄道駅の改札外から改札内へ入場したことを示す入場履歴情報、および前記ユーザが前記第２自動改札機を通過して前記第２鉄道駅の改札内から改札外へ退場したことを示す退場履歴情報を含み、前記入場履歴情報は、前記ユーザを識別可能なユーザＩＤ、前記ユーザが前記第１自動改札機を通過した時刻を示す第１通過時刻情報、および前記第１鉄道駅を識別可能な第１鉄道駅ＩＤを含み、前記退場履歴情報は、前記ユーザを識別可能なユーザＩＤ、前記ユーザが前記第２自動改札機を通過した時刻を示す第２通過時刻情報、および前記第２鉄道駅を識別可能な第２鉄道駅ＩＤを含む。
【００４１】
本願明細書では、以下のように用語を定義する。
【００４２】
対象機器：熱源・光源・動力源に電力を用いる機器であって情報収集の対象となる機器をいう。例えば、家庭や事業所で利用される家電機器や、駅や店舗などに設置される業務用の機器であり得る。家電機器の例としては、例えば、冷蔵庫、空調機、掃除機、空気清浄器、テレビ、録画再生装置（レコーダー）、オーディオ再生装置、照明、ドライヤー、電気調理器具などがあり得る。業務用の機器の例としては、例えば、駅に設置される自動改札機、店舗に設置されるレジスター（レジ）などがあり得る。
【００４３】
ログ情報：対象機器が行った処理、動作、ユーザが対象機器について行った操作などに関する記録をいう。ログ情報は、対象機器の運転状況または動作日時を示す情報のような、対象機器から取得が可能な種々の情報を含み得る。ログ情報の例としては、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時・洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時・開閉回数、自動改札機の入退場履歴情報、レジの購入履歴情報などが挙げられる。
【００４４】
ユーザ：サービス提供システムの利用者、具体的には、サービス提供システムを利用して、提供したログ情報に基づくサービスを受けたり、ログ情報の提供に関する種々の設定を行う者をいう。そのような設定の中には、ユーザが対象機器のログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する操作が含まれる。一般家庭では、例えばサービス提供システムを契約している世帯主がユーザであり得る。業務用途では、サービス提供システムを契約している会社、法人、自然人がユーザであり得る。対象機器が家電機器である場合、一般家庭では、ユーザが、ログ情報を提供する家電機器の所有者であり、家族（ユーザを含む）がその家電機器を利用する者である。ユーザと、家電機器を利用する者とは同一である場合と異なる場合とがある。本開示の実施形態では、説明の便宜のため、ユーザと、家電機器を利用する者とは同じであるとしているが、両者が異なる場合もある。また、対象機器が駅に設置された自動改札機や店舗に設置されたレジなどの業務用機器である場合、その機器の所有者とユーザとは異なる。
【００４５】
表示データ：ディスプレイに表示させるための任意のデータをいう。データ形式は特定のものに限定されず、例えば、ＸＭＬ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータ、テキストデータ、画像データなどであり得る。「表示データ」は、既存のデータ形式に準拠していない数値データであってもよい。表示端末がその数値データを受け取って表示される対象であるユーザインタフェースを構築する場合には、その数値データは「表示データ」と言える。
【００４６】
表示端末：情報をディスプレイに表示させる機能を有する情報機器をいう。ディスプレイを内蔵する機器の他、外付けのディスプレイに情報を表示させる機器であってもよい。表示端末は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ノートパソコン、デスクトップパソコン、専用表示端末などであり得る。上記の他、例えばディスプレイを搭載する家電機器（冷蔵庫、洗濯機、テレビなど）を表示端末として使用することもできる。そのような家電機器は、ログ情報を出力するだけでなく、本開示におけるサービス事業者の選択動作を行うこともできる。
【００４７】
クラウドサーバ：表示端末にネットワークを介して通信できるように接続され、ログ情報の提供先の事業者をユーザが決定するために必要な情報を表示端末に提供するコンピュータまたは記録媒体をいう。典型的には、汎用のコンピュータと、上記の動作を行うソフトウェア（コンピュータプログラム）との組み合わせによって実現され得る。
【００４８】
ネットワーク：電気通信回線によって構成されるネットワークを意味する。インターネット、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含む。
【００４９】
以下、添付の図面を参照しながら、本開示の実施形態を、より具体的に説明する。
【００５０】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示の技術を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、例えば出願時における独立形式の請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００５１】
１．提供されるサービスの全体像
まず、本開示の実施の形態によるサービス提供システムが提供するサービスの全体像を説明する。
【００５２】
図１（Ａ）は、本開示のある実施の形態におけるサービス提供システムの全体像を示す図である。このサービス提供システムは、ユーザグループ１００、データセンタ運営会社１１０、およびサービスプロバイダ１２０のそれぞれに設けられた複数の情報機器を備える。この例では、ログ情報の収集対象となる対象機器は家電機器である。
【００５３】
ユーザグループ１００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。ユーザグループ１００は、機器Ａおよび機器Ｂを含む複数の家電機器１０１と、ホームゲートウェイ１０２とを備える。複数の家電機器１０１は、いずれも通信機能を有しており、他の機器との間でデータの送受信が可能である。複数の家電機器１０１は、インターネットに直接接続するための構成および機能を有する機器、およびそのような構成および機能を有しない機器を含み得る。前者に該当する機器は、例えばスマートフォン、タブレット端末、専用表示端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）またはテレビであり得る。後者に該当する機器は、例えば照明、洗濯機、または冷蔵庫であり得る。このように、ホームゲートウェイ１０２を介することによってインターネットに接続可能になる機器が存在していてもよい。ユーザグループ１００内の複数の家電機器１０１は、１以上のユーザ１０によって使用される。なお、ユーザ１０は説明の便宜のために記載されており、サービス提供システムに含まれない。
【００５４】
ホームゲートウェイ１０２は、複数の家電機器１０１の各々から機器の動作に関するログ情報を受信し、そのログ情報をクラウドサーバ１１１に送信する。ホームゲートウェイ１０２は、ログ情報を蓄積し、蓄積したログ情報を、例えば１日に１回、クラウドサーバ１１１に提供する。
【００５５】
なお、図１（Ａ）では１つのホームゲートウェイ１０２が記載されているが、これは一例である。ホームゲートウェイは複数存在してもよい。複数のホームゲートウェイが存在する場合には、たとえば外部のネットワークと接続されるホームゲートウェイ（親ホームゲートウェイ）に、他のホームゲートウェイ（子ホームゲートウェイ）が接続されていればよい。子ホームゲートウェイは、たとえば複数の機器１０１のうちの一つまたは複数からログ情報を受信して蓄積し、親ホームゲートウェイを介してサーバーにログ情報をアップロードする。または子ホームゲートウェイは、親ホームゲートウェイを介して複数の機器１０１のうちの一つまたは複数を操作する信号を出力してもよい。
【００５６】
データセンタ運営会社１１０は、クラウドサーバ１１１を備える。クラウドサーバ１１１は、例えばインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１は、主に通常のデータベース管理ツール等の、既存の一般的な技術で取り扱うことが困難な大量のデータ群（いわゆる「ビッグデータ」）を管理する。データセンタ運営会社１１０は、データ管理、クラウドサーバ１１１の管理、およびそれらを行うデータセンタの運営を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務の詳細は後述する。
【００５７】
データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の運営のみを行っている会社に限らない。図１（Ｂ）および（Ｃ）は、データセンタ運営会社１１０の変形例を示す。図１（Ｂ）は、データセンタ運営会社１１０として機能する機器メーカを示す。複数の機器１１０に含まれる機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１の管理を行っている場合は、その機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当する。また、図１（Ｃ）は、共同で１つのクラウドサーバ１１１を管理する複数の会社を示す。このように、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限られない。機器メーカおよび他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、両者がデータセンタ運営会社１１０に該当する。なお、共同または分担してデータの管理またはクラウドサーバ１１１の管理を行っているとしても、機器メーカおよび管理会社の一方のみがデータセンタ運営会社１１０として機能していてもよい。また、データセンタ運営会社１１０がサービスプロバイダの機能を有していてもよい。
【００５８】
上述したクラウドサーバ１１１は、ハードウェアのコンピュータのみならず、クラウドサーバ１１１に必要とされる機能がプログラムされたソフトウェアとしても実現され得る。
【００５９】
サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここで言うサーバ１２１とは、データまたはそのデータに基づくサービスを提供する機能を有するコンピュータや記録媒体を意味する。上記機能を有する限り、その規模は問わない。例えば、個人用ＰＣを用いてデータの提供が行われ得るという点からすると、個人用ＰＣそれ自体、または個人用ＰＣ内のメモリ等の記録媒体もまた「サーバ」に含まれ得る。また、サービスプロバイダ１２０がサーバ１２１を保有していない場合もある。
【００６０】
なお、上記のサービス提供システムにおいてホームゲートウェイ１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１が全てのデータ管理を行っている場合は、ホームゲートウェイ１０２は不要である。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続するための構成および機能を有しており、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合にも、ホームゲートウェイ１０２は省略されてもよい。ログ情報は、インターネットを介して複数の家電機器１０１から直接クラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【００６１】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。
【００６２】
まず、ユーザグループ１００の機器Ａまたは機器Ｂは、各々のログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は、機器Ａまたは機器Ｂから送られてきたログ情報を受信して蓄積する（図１（ａ））。
【００６３】
次に、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、「一定の単位」とは、データセンタ運営会社が蓄積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することが出来る単位でもよいし、サービスプロバイダ１２０が要求する単位でもよい。なお、一定の単位と記載したが、ログ情報の提供は一定の単位で行われなくてもよい。状況に応じて提供するログ情報の量が変化する場合もあり得る。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ１２１に保存される（図１（ｂ））。
【００６４】
サービスプロバイダ１２０は、ログ情報を、ユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報が提供されるユーザは、複数の家電機器１０１を使用または所有するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。ユーザへのサービスの提供方法については、例えば、サービスプロバイダ１２０から直接ユーザ２０へ提供されてもよい（図１（ｂ）、（ｅ））。また、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザ１０に提供されてもよい（図１（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１がログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２０のコンピュータに提供してもよい。
【００６５】
なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別でも同一でもよい。また、複数の家電機器１０１、クラウドサーバ１１０、およびサーバ１２１の全てが同一の国に設置されている必要はない。例えば、複数の家電機器１０１の各々が日本に設置され、クラウドサーバ１１１およびサーバ１２１が米国に設置されていてもよい。あるいは、その逆であってもよい。ユーザ１０の操作（制御）によってクラウドサーバ１１１およびサーバ１２１の少なくとも一方が分析結果等を提供し、ユーザがＰＣ等の表示端末を利用してその分析結果を確認できる場合には、ユーザはその国においてそのシステムの恩恵を受けていると言える。そのシステムは実質的には１つの国に設置されていることと何ら変わりはない。
【００６６】
なお、ログ情報の収集（図１（ａ）、（ｂ））、および情報の提供（図１（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ））において、個々のユ―ザ１０を特定する情報が含まれていると、情報が悪用される可能性がある。そのため、ログ情報には氏名などの個々のユ―ザ１０を特定する情報を含めないという運用も考えられる。個々のユーザ１０を特定する情報を含める場合には、個人情報の漏洩を防ぐため、送信元の機器は、その情報を暗号化して送信してもよい。
【００６７】
図２は、本開示の他の実施の形態におけるサービス提供システムの全体像を示す図である。このサービス提供システムは、鉄道駅１１００、店舗２１００、鉄道会社１１１０、およびサービスプロバイダ１２０のそれぞれに設けられた複数の情報機器を備える。この例では、ログ情報の収集対象となる対象機器は、駅１１００に設置された複数の自動改札機１１０１および店舗２１００に設置されたレジスター（レジ）２１０１である。
【００６８】
駅１１００は、鉄道会社１１１０が運営する鉄道駅であり、改札機Ａおよび改札機Ｂを含む複数の自動改札機１１０１を備える。各改札機は、ＩＣ乗車券の接近を検知してゲートを開く機能を有している。店舗２１００は、例えばコンビニエンスストアなどの店舗であり、ＩＣ乗車券によって支払処理が可能なレジＣを含む１以上のレジ２１０１を備える。自動改札機１１０１およびレジ２１０１は、いずれも通信機能を有しており、鉄道会社１１１０が管理するクラウドサーバ１１１に利用履歴に関する情報を送信することができる。図２には示されていないが、各機器とクラウドサーバ１１１との通信を中継するルータなどの中継機器も使用され得る。図２には１つの駅１１００および１つの店舗２１００が示されているが、駅１１００および店舗２１００は複数であり得る。
【００６９】
この例では、鉄道会社１１１０は、上述のデータセンタ運営会社１１０として機能し、クラウドサーバ１１１を用いて自動改札機１１０１およびレジ２１０１から収集したログ情報を管理する。自動改札機１１０１のログ情報は、例えば、ユーザ１０が第１鉄道駅に設置された第１自動改札機を通過して第１鉄道駅の改札外から改札内へ入場したことを示す入場履歴情報と、当該ユーザ１０が第２鉄道駅に設置された第２自動改札機を通過して第２鉄道駅の改札内から改札外へ退場したことを示す退場履歴情報とを含み得る。レジ２１０１のログ情報は、ＩＣ乗車券を用いて購入された商品の種類や数量などを示す購入履歴情報を含み得る。
【００７０】
このようなログ情報は、クラウドサーバ１１１に送られ、さらに、サービスプロバイダ１２０のサーバ１２１に送られて利用される。サービスプロバイダ１２０は、ログ情報を、提供するサービスに応じた情報に整理し、ユーザに提供する。情報が提供されるユーザは、ＩＣ乗車券の使用者であるユーザ１０でもよいし、他のユーザ２０でもよい。
【００７１】
このように、ログ情報の収集が行われる対象機器は、家電機器に限らず、自動改札機やレジなどの事業用の機器であってもよい。また、上記の例における鉄道駅内の自動改札機の代わりに、例えばバス車内に設置されたＩＣカードリーダを対象機器として、同様の技術を適用してもよい。
【００７２】
２．サービス事業者を決定する動作の概要
次に、本開示の実施形態におけるサービス事業者を決定する動作の概要を説明する。
【００７３】
本開示の実施形態では、図１（Ａ）または図２に示されるユーザ１０は、例えばスマートフォンのような表示端末を用いて、家電機器１０１のログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択することができる。そのために、クラウドサーバ１１１は、表示端末に、サービス事業者を選択するために必要な情報を送信する。一方、表示端末は、ユーザ１０による情報の入力に応じてクラウドサーバ１１１に設定情報を送信する。
【００７４】
図３は、表示端末（以下、「端末」と呼ぶことがある。）とクラウドサーバ１１１（以下、「サーバ」と呼ぶことがある。）との間で行われるログ情報の提供先のサービス事業者を決定する処理の流れを示す図である。図３に示すように、まず端末は、サーバに対し、サービス事業者を選択するために必要な情報の送信を要求する（ステップＳ１）。この要求を受信すると、サーバは、複数の判断項目を含む判断項目リストを示す情報（「第１表示データ」と呼ぶ。）を端末に送信する（ステップＳ２）。
【００７５】
第１表示データを受信した端末は、判断項目リストをディスプレイに表示させる。このとき、端末は、複数の判断項目の中から、少なくとも１つの判断項目をユーザが選択できるように表示させる。ユーザによって選択された少なくとも１つの判断項目を、「選択判断項目セット」と呼ぶ。ユーザによって選択判断項目セットが決定されると（ステップＳ３）、端末は、選択判断項目セットを示す情報（「選択情報」と呼ぶ。）を、サーバに送信する（ステップＳ４）。
【００７６】
選択情報を受信したサーバは、他のユーザの端末から受信した判断項目セット（他のユーザによって決定された判断項目セット）の中から選択判断項目セットに類似する判断項目セットを抽出する（ステップＳ５）。ここで抽出される判断項目セットを「参照判断項目セット」と呼ぶ。参照判断項目セットは、１つに限らず、複数抽出される場合もある。なお、参照判断項目セットは、上記選択情報が示す選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一の判断項目を含む判断項目の集合である。参照判断項目セットの具体的な決定方法については後述する。サーバは、抽出した参照判断項目セットを含む第２表示データを端末に送信する（ステップＳ６）。
【００７７】
端末は、第２表示データを受信すると、第２表示データに含まれる参照判断項目セットをディスプレイに表示させる。この際、端末は、ユーザが選択済みの選択判断項目セットを、参照判断項目セットに基づいて編集できるように表示させる。ユーザによって選択判断項目セットから編集（変更）された判断項目セットを、「編集判断項目セット」と呼ぶ。ユーザが編集判断項目セットを決定すると（ステップＳ７）、編集判断項目セットを示す情報（「編集情報」と呼ぶ。）を、サーバに送信する（ステップＳ８）。
【００７８】
次に、サーバは、編集判断項目セットを受信すると、その情報に基づいて少なくとも１つのサービス事業者を特定する。サーバは、当該サービス事業者を示す情報を端末に送信して、ユーザにさらなる選択を促してもよいし、当該サービス事業者のコンピュータにログ情報を送信することを決定してもよい。いずれにしても、サーバは、編集判断項目セットに基づいて選択されたサービス事業者のコンピュータにログ情報を送信する（ステップＳ９）。なお、サーバは、ステップＳ９の動作を行う前の適当なタイミングで、家電機器１０１からログ情報を収集している。
【００７９】
図４は、以上の動作における画面イメージとユーザの操作のイメージとを示す図である。図４では、図３におけるステップＳ２〜Ｓ８における動作を示している。
【００８０】
ステップＳ２において第１表示データがサーバから端末に送信されると、端末は、図４（ａ）に示すように、判断項目セットをディスプレイに表示させる。この例では、判断項目セットは、「ユーザ評価平均」、「ユーザ数」、「継続年数」といった複数の判断項目の集合である。ステップＳ３において、ユーザは、判断項目リストの中から、サービス事業者の信頼性を判断する上で重視する判断項目を選択する。図示される例では、「ユーザ評価平均」および「ユーザ数」がドラッグアンドドロップ操作によって「選択判断項目セット」のエリアに移動されている。このようにしてユーザは、選択判断項目セットを決定する。この例では、ユーザは、選択判断項目セットとして、複数の判断項目を選択することができるが、１つの判断項目のみを選択できるように端末が実行するコンピュータプログラム（アプリケーション）が設計されていてもよい。
【００８１】
上記のようにして決定された選択判断項目セットを示す情報（選択情報）は、ステップＳ４において、サーバに送信される。サーバは、ステップＳ５において、選択判断項目セットに基づいて参照判断項目セットを決定する。このとき、サーバは、複数の他のユーザの端末から収集した複数の判断項目セットの中から、選択判断項目セットに類似するものを抽出し、それを第２表示データとして端末に送信する。ここで抽出する判断項目セットは、１つに限らず、複数であってもよい。比較対象の判断項目セットは、他のユーザが決定したものであり、データベースに格納されている。類似しているか否かの判断は、例えば、選択判断項目セットに含まれる判断項目と共通または類似する判断項目がどの程度含まれているかによって決定され得る。例えば、サーバは、選択判断項目セットに含まれる判断項目の半数以上を含む判断項目セットを、選択判断項目セットに類似していると判断してもよい。あるいは、比較対象の判断項目セットに含まれる判断項目の内容および順序と、選択判断項目セットに含まれる判断項目の内容および順序とに基づいて計算される類似度を示す点数が、予め定められた点数を超える場合に、両者が類似していると判断してもよい。参照判断項目セットは、他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうち、選択判断項目セットに含まれる判断項目と同一または類似の判断項目を含むものであればよく、その決定方法は任意に定めてよい。
【００８２】
ステップＳ６においてサーバが送信した第２表示データを受信すると、端末は、図４（ｂ）に示すように、第２表示データが示す参照判断項目セットをディスプレイに表示させる。このとき、図示されるように、選択判断項目セットも併せて同一画面に表示してもよい。複数参照判断項目セットが複数ある場合は、個々の参照判断項目セットの表示をユーザが切り換えられるようにアプリケーション（アプリ）が設計されていてもよい。この状態で、ユーザは、選択判断項目セットを編集することができる。図４（ｃ）に示す例では、ユーザは、ステップＳ７において、参照判断項目セットが表示されたエリアから「安全性」の判断項目をドラッグアンドドロップ操作によって、編集判断項目セットのエリアに移動させている。このような操作により、編集判断項目セットを決定することができる。決定された編集判断項目セットを示す情報（編集情報）は、ステップＳ８において、サーバに送信される。
【００８３】
以上のように、本開示の実施形態によれば、ユーザは、ログ情報の提供先の事業者を選択するための判断基準として、自身の判断基準だけでなく、他のユーザの判断基準も参考にすることができる。これにより、自身の判断だけでは気付かなかった重要な判断基準に気付くことができるため、サービス事業者をより慎重かつ適切に選択することができる。
【００８４】
なお、サーバは、編集情報を受信したとき、編集情報が示す編集判断項目セットを選択した他のユーザの人数を示す情報を表示端末に送信してもよい。また、編集情報を受信したとき、当該編集情報が示す編集判断項目セットに対応する少なくとも１つのサービス事業者に関する情報を含む第３表示データを表示端末に送信してもよい。この際、第３表示データは、各サービス事業者の前記ログ情報の利用目的を示す利用目的情報をさらに含んでいてもよい。利用目的情報は、例えばログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目を含む情報であり得る。そのような形態では、サーバは、さらに、表示端末からサービス事業者の選択および利用目的の選択を受け付けると、選択されたサービス事業者および利用目的に対応するログ情報の利用期間を示す情報を表示端末に送信してもよい。あるいは、第３表示データに、サービス事業者のログ情報の利用目的を示す利用目的情報とともに各サービス事業者の各利用目的に対応するログ情報の利用期間を示す利用期間情報をさらに含めてもよい。
【００８５】
サーバが、編集情報を受信した後、サービス事業者に関する情報を含む第３表示データを端末に送信する実施形態では、端末は、受信した第３表示データに基づいてサービス事業者に関する情報をディスプレイに表示することができる。第３表示データが、サービス事業者によるログ情報の利用目的を示す利用目的情報を含む場合、当該利用目的を表示させる指示ボタンをディスプレイに表示してもよい。そのような形態では、ユーザが当該指示ボタンを押下することにより、利用目的をディスプレイに表示させることができる。あるいは、そのような指示ボタンを表示させず、表示された少なくとも１つのサービス事業者の中からログ情報の利用を許可するサービス事業者が選択されたとき、選択されたサービス事業者によるログ情報の利用目的を示す少なくとも１つの項目をディスプレイに表示させてもよい。また、ユーザがサービス事業者および利用目的を選択すると、端末は、選択されたそれらの情報をサーバに送信し、それらの事業者および利用目的に対応するログ情報の利用期間を示す情報を、サーバから受信してもよい。これにより、利用期間の情報の提示およびユーザによる利用期間の選択を促してもよい。利用期間の情報の提示は、例えば利用期間情報を表示するための指示ボタンがユーザによって押下されたときに行われてもよい。
【００８６】
上記のような形態では、ユーザは、サービス事業者を選択するだけでなく、ログ情報の利用目的や利用期間を指定することができる。このため、ユーザの意向をさらに反映したログ情報の提供が可能になる。
【００８７】
続いて、以上の基本概念に基づくより具体的な実施形態を説明する。
【００８８】
３．実施形態１によるサービス提供システム
図５は、本開示の実施形態１におけるサービス提供システムの全体像を示す図である。このサービス提供システムは、表示端末（ユーザ端末）３００と、クラウドサーバ（ログ情報管理サーバ）２００とを備えている。図５には、家などのユーザグループ１００およびサービス事業者４００も描かれている。本実施形態における表示端末３００は、スマートフォンである。ただし、前述のように、表示端末は、携帯電話、タブレット端末、ノートＰＣ、デスクトップＰＣといった他の種類の情報端末であってもよい。クラウドサーバ２００は、例えばデータセンタやサービス提供会社の建物内に設置されたコンピュータであり得る。
【００８９】
クラウドサーバ２００は、コンピュータプログラム２５０を格納する記録媒体と、プログラム２５０を実行するＣＰＵと、複数のデータベース（ＤＢ）とを備えている。複数のデータベースは、選択基準ＤＢ２１０、類似選択基準ＤＢ２２０、企業情報ＤＢ２３０、およびユーザ情報ＤＢ２４０を含む。クラウドサーバ２００は、ユーザグループ１００内の複数の家電機器１０１からログ情報を収集してログ情報の提供先であるサービス事業者４００のコンピュータに送信する機能を備えている。また、クラウドサーバ２００は、ネットワークを介して表示端末３００と通信を行い、ログ情報の提供先をユーザが選択するために必要な情報を表示端末３００に提供する。
【００９０】
３−１．クラウドサーバ２００の構成
図６は、クラウドサーバ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。クラウドサーバ２００は、複数のデータベース２１０、２２０、２３０、２４０と、処理回路２８０と、通信回路２９０とを備えている。処理回路２８０は、ＣＰＵ２７０と、プログラム２５０を格納したメモリ２６０とを有している。これらの構成要素は、バスで接続されており、相互にデータを授受することが可能である。
【００９１】
通信回路２９０は、ネットワークを介して他の通信機器（例えば図５に示す表示端末３００における通信回路）と通信する回路である。通信回路２９０は、例えばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。
【００９２】
ＣＰＵ２７０は、クラウドサーバ２００の動作を制御する。ＣＰＵ２７０は、メモリ２６０に展開されたコンピュータプログラム２５０に記述された命令群を実行する。これにより、ＣＰＵ２７０は種々の機能を実現することができる。コンピュータプログラム２５０には、クラウドサーバ２００が後述する動作を実現するための命令群が記述されている。
【００９３】
上述のコンピュータプログラム２５０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて製品として市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送され得る。図６に示すハードウェアを備えた機器（例えばＰＣ）は、当該コンピュータプログラム２５０を読み込むことにより、本実施形態によるクラウドサーバ２００として機能し得る。
【００９４】
なお、ＣＰＵ２７０、コンピュータプログラム２５０を格納したメモリ２６０は、１つの半導体回路にコンピュータプログラムを組み込んだＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のハードウェアとして実現されてもよい。そのようなＤＳＰは、１つの集積回路で上述のコンピュータプログラム２５０を実行するＣＰＵ２７０によって行われる全ての処理を実現することができる。図６に示すＣＰＵ２７０およびメモリ２６０に代えて、そのようなＤＳＰを処理回路２８０として用いてもよい。
【００９５】
次に、図７を参照しながら、処理回路２８０によって実現される機能的な構成を説明する。
【００９６】
図７は、クラウドサーバ２００の機能的な構成を示すブロック図である。図６と共通する構成要素には同じ参照符号を付し、その説明は省略する。図７には、処理回路２８０によって実現される７つの機能ブロックが記載されている。具体的には、制御部２８１、判断項目リスト取得部２８２、類似判断項目取得部２８３、企業情報取得部２８４、ユーザ情報保存部２８５、ユーザ情報取得部２８６、およびログ情報加工部２８７である。ソフトウェアを実行したＣＰＵ２７０は、ある時点では、例えば判断項目リスト取得部２８２として機能し、異なる他の時点では、例えば類似判断項目取得部２８３として機能する。このように、ＣＰＵ２７０は、７つの機能ブロックのいずれの機能も有する。なお、これらの７つの構成ブロックのうち、少なくとも１つが、ＤＳＰなどの専用の処理を行うハードウェアによって実現されてもよい。
【００９７】
判断項目リスト取得部２８２は、選択基準ＤＢ２１０にアクセスし、サービス事業者の信頼性の判断基準となる判断項目リストを取得する。類似判断項目取得部２８３は、類似選択基準ＤＢ２２０にアクセスし、他のユーザが決定した判断項目を取得する。企業情報取得部２８４は、企業情報ＤＢ２３０にアクセスし、サービス事業者である企業に関する情報を取得する。ユーザ情報保存部２８５は、ユーザ情報ＤＢ２４０に、サービス提供システムを利用するユーザに関する情報を保存する。ユーザ情報取得部２８６は、ユーザ情報ＤＢ２４０から、記録済みのユーザ情報を取得する。ログ情報加工部２８７は、家電機器から収集したログ情報を、サービス事業者が要求する形式に加工する。制御部２８１は、クラウドサーバ２００の各要素を制御することによって、ログ情報の収集、ログ情報を提供するサービス事業者の決定、およびログ情報のサービス事業者への提供に必要な各種の処理を実行する。なお、本実施形態では、４つのデータベース２１０、２２０、２３０、２４０は、クラウドサーバ２００の内部に設けられているが、クラウドサーバ２００の外部に設けられていてもよい。その場合、クラウドサーバ２００は、ネットワークを介して、これらのデータベースから必要な情報を取得し、保存することができるように構成され得る。
【００９８】
３−２．表示端末３００の構成
次に、表示端末３００の構成および機能を説明する。
【００９９】
図８は、表示端末３００のハードウェア構成を示すブロック図である。表示端末３００は、ユーザインターフェース３１０、ディスプレイ３２０、処理回路３４０、および通信回路３５０を備えている。処理回路３４０は、ＣＰＵ３４１と、プログラムを格納したメモリ３４２とを有している。
【０１００】
ユーザインターフェース３１０は、ユーザからの入力を受け付けるデバイスであり、例えばタッチスクリーン、ハードウェアボタン、キーボード、もしくはマウス、またはこれらの組み合わせであり得る。ディスプレイ３２０は、処理回路３４０からの指令に応じて要求された画像を表示するデバイスである。ディスプレイ３２０は、例えば液晶や有機ＥＬによって実現され得る。ディスプレイ３２０としてタッチスクリーンを採用する場合、ディスプレイ３２０は、ユーザインターフェース３１０の機能も兼ねることになる。
【０１０１】
通信回路３５０は、ネットワークを介して他の通信機器（例えばクラウドサーバ２００における通信回路２９０）と通信する回路である。通信回路２９０は、たとえばイーサネット（登録商標）規格に準拠した通信を行う。
【０１０２】
ＣＰＵ３４１は、表示端末３００の動作を制御する。ＣＰＵ３４１は、メモリ３４２に展開されたコンピュータプログラム３４３に記述された命令群を実行する。これにより、ＣＰＵ３４１は種々の機能を実現することができる。コンピュータプログラム３４３には、表示端末３００が後述する動作を実現するための命令群が記述されている。
【０１０３】
上述のコンピュータプログラム３４３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されて製品として市場に流通され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて伝送され得る。表示端末３００がスマートフォンやタブレット端末である場合、コンピュータプログラム３４３は、アプリとして販売または無償で提供され得る。これらの機器の他、図８に示すハードウェアを備えた機器（例えばＰＣ）は、当該コンピュータプログラム３４３を読み込むことにより、本実施形態による表示端末３００として機能し得る。
【０１０４】
なお、ＣＰＵ３４１、コンピュータプログラム３４３を格納したメモリ３４２は、１つの半導体回路にコンピュータプログラムを組み込んだＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のハードウェアとして実現されてもよい。そのようなＤＳＰは、１つの集積回路で上述のコンピュータプログラム３４３を実行するＣＰＵ３４１によって行われる全ての処理を実現することができる。図８に示すＣＰＵ３４１およびメモリ３４２に代えて、そのようなＤＳＰを処理回路２８０として用いてもよい。
【０１０５】
次に、図９を参照しながら、処理回路３４０によって実現される機能的な構成を説明する。
【０１０６】
図９は、表示端末３００の機能的な構成を示すブロック図である。図８と共通する構成要素には同じ参照符号を付し、その説明は省略する。図９には、処理回路３４０によって実現される３つの機能ブロックが記載されている。具体的には、制御部３４６、表示画面生成部３４７、送信データ生成部３４８である。ソフトウェアを実行したＣＰＵ３４１は、ある時点では、例えば表示画面生成部３４７として機能し、異なる他の時点では、例えば送信データ生成部３４８として機能する、というように、３つの機能ブロックのいずれの機能も有する。なお、これらの３つの構成ブロックのうち、少なくとも１つが、ＤＳＰなどの専用の処理を行うハードウェアによって実現されてもよい。
【０１０７】
表示画面生成部３４７は、ディスプレイ３２０に表示させる画像を生成する。送信データ生成部３４８は、通信回路３５０を介してネットワークに送信するデータを生成する。制御部３４６は、表示端末３００の各要素を制御することによって、ログ情報を提供するサービス事業者の決定に必要な各種の処理を実行する。
【０１０８】
３−３．データベースの構成
続いて、本実施形態における各データベースの構成例を説明する。
【０１０９】
図１０は、選択基準ＤＢ２１０の構成例を示す図である。選択基準ＤＢ２１０は、判断項目ＩＤおよび判断項目の２つの列を有するテーブル２１０ａを含む。判断項目は、ユーザが企業を選択する基準を示す項目であり、例えば、ユーザ評価平均、ユーザ数、安全性、継続年数、利用実績件数といった項目であり得る。クラウドサーバ２００は、これらの判断項目をユーザからの要求に応じて表示端末３００に送信する。これにより、ユーザは、これらの判断項目の中から、サービス事業者の信頼性を判断するにあたって重視する１以上の基準を選択することができる。このようにして選択された判断項目の集合は、上述の「選択判断項目セット」に相当する。
【０１１０】
図１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、類似選択基準ＤＢ２２０に含まれるテーブルの構成例を示す図である。図１１Ａは、判断項目セットＩＤと、その判断項目セットを構成する少なくとも１つの判断項目とを記録するテーブル２２０ａを示している。図１１Ｂは、判断項目セットと、それに類似する判断項目セットとの対応関係を記録するテーブル２２０ｂを示している。図１１Ｃは、各判断項目セットがこれまでに何人のユーザに選択されたかを示す情報を有するテーブル２２０ｃを示している。図１１Ａには、一例として、３つの判断項目から構成される７つの判断項目セット（ｓｅｔＩＤ１〜ｓｅｔＩＤ７）が示されている。判断項目セットを構成する判断項目の数は、３つに限定されず、１以上の任意の数であり得る。
【０１１１】
図１１Ｂに示されるテーブル２２０ｂは、個々の判断項目セットが、どの判断項目セットに類似するかを示している。図１１Ｂに示される例では、ｓｅｔＩＤ１、ｓｅｔＩＤ２、ｓｅｔＩＤ３、ｓｅｔＩＤ５について、判断項目の２／３が共通する他の判断項目セットが、類似する判断項目セットとして記録されている。例えば、ｓｅｔＩＤ１とｓｅｔＩＤ２とを比較すると、３つの判断項目のうち、ｊｕｄｇｅｍｅｎｔＩＤ１およびｊｕｄｇｅｍｅｎｔＩＤ２の２つが共通する。このため、これらは類似するものとして図１１Ｂに示すテーブル２２０ｂに記録される。判断項目セットの類似関係は、例えば図７に示される制御部２８１によって判断され、類似判断項目取得部２８３を介して類似選択基準ＤＢ２２０に記録され得る。類似判断の方法については、上記の例に限定されず、他の方法によって判断してもよい。
【０１１２】
図１１Ｃに示されるテーブル２２０ｃは、これまでに本実施形態のサービスを利用したユーザが最終的に決定した判断項目セットごとの人数の情報を有している。このテーブル２２０ｃを参照することにより、クラウドサーバ２００は、ユーザが選択した判断項目が、過去に何人のユーザに選択されたかを表示端末３００に通知することができる。
【０１１３】
図１２は、２つの判断項目セットが類似しているか否かを判断する方法の他の例を説明するための図である。この例では、項目の内容および並び方に基づいて類似度を示す点数が計算される。その点数が予め定められた点数（基準値）を超えるか否かによって類似しているか否かが判定される。例えば、ユーザが選択した判断項目が、（１）ユーザ評価平均、（２）継続年数、（３）使用者数の順番であり、類似判断の対象となる判断項目が、（１）ユーザ評価平均、（２）使用者数、（３）継続年数の順番である場合を考える。この例では、１番目の項目には３点、２番目の項目には２点、３番目の項目には１点が割り当てられ、共通する項目の順番に対応する点数同士を掛け合わせたものが加算されて類似度が計算される。すなわち、図１２に示される例では、１番目は共通するが、２番目と３番目とが逆になっているため、類似度として、３＊３＋２＊１＋１＊２＝１３が計算される。この点数が、例えば基準値１０を超えているため、両判断項目セットが類似する、と判断され得る。なお、この例では、判断項目の数がともに３つであるが、両者の判断項目の数が異なる場合もあり得る。また、数が同じであっても、対応する項目が他方の判断項目セットの中にない場合もあり得る。そのような場合は、対応する判断項目がない項目について０点を付与すればよい。また、同一の判断項目だけでなく、類似する判断項目についても上記と同様の点数付けがなされてもよい。例えば、図１２に示す比較対象の判断項目における「使用者数」の代わりに、「ユーザ数」のような類似項目が含まれている場合を想定する。そのような場合、クラウドサーバ２００は、選択された判断項目における「使用者数」と、比較対象における「ユーザ数」とが実質的に同じものとして、上記と同様の類似度の計算を行ってもよい。なお、２つの判断項目が類似しているか否かの判断は、図３５を参照して後述するように、クラウドサーバ２００の記録媒体に格納された辞書データを参照することによって実現できる。
【０１１４】
図１３、１４は、企業情報ＤＢ２３０に含まれるテーブルの構成例を示す図である。図１３は、家電機器のログ情報に基づくサービスを提供するサービス事業者の情報を記録するテーブル２３０ａを示している。テーブル２３０ａには、企業ＩＤと、企業情報（会社名、住所、継続年数、ユーザ数、ユーザ評価平均、安全性、ユーザコメント、利用目的、利用期間など）とが記録されている。このような企業情報に基づいて、企業情報取得部２８４は、ユーザが選択した判断項目に適合する企業を抽出することができる。
【０１１５】
図１４は、サービス事業者の機器ごとのログ情報の利用目的を記録するテーブル２３０ｂを示している。テーブル２３０ｂには、企業ＩＤと、機器の種類を示す情報と、それらに対応する利用目的の情報とが記録されている。本実施形態では、ユーザは、サービス事業者が機器ごとに設定している利用目的のそれぞれについて、ログ情報の提供可否を決定することができる。このため、企業情報ＤＢ２３０には、図１４に示すようなテーブル２３０ｂが記録される。クラウドサーバ２００は、テーブル２３０ｂを参照することにより、ユーザが保有する機器に対応する利用目的情報を、抽出された企業ごとに表示端末３００に送信することができる。
【０１１６】
図１５〜１８は、ユーザ情報ＤＢ２４０に含まれるテーブルの構成例を示す図である。図１５に示すテーブル２４０ａには、本実施形態におけるサービス提供システムのユーザの情報が記録される。図１６に示すテーブル２４０ｂには、各ユーザが保有する家電機器の情報が記録される。図１７に示すテーブル２４０ｃには、ユーザが保有する機器ごとのログ提供先企業、ログ情報の利用目的、利用期間の情報が記録される。図１８に示すテーブル２４０ｄには、各ユーザが最終的に決定した判断項目セットの情報が記録される。
【０１１７】
図１５に示されるテーブル２４０ａには、ユーザＩＤと、ユーザ情報（ユーザ名、郵便番号、住所、年齢、職業、性別、加入年月日など）とが記録されている。新規のユーザを登録するとき、ユーザ情報保存部２８５は、このテーブルに当該ユーザの情報を登録する。また、ユーザ情報の変更やユーザの削除の要求があった場合には、ユーザ情報保存部２８５は、このテーブルから当該ユーザの情報の変更または削除を行う。ユーザ情報ＤＢ２４０に記録されたユーザ情報は、例えば個人情報を伏せた状態に加工され、機器のログ情報と関連付けてサービス提供事業者に提供され得る。その際、ユーザ情報取得部２８６は、ユーザ情報をユーザ情報ＤＢ２４０から取得し、ログ情報加工部２８７に送る。ログ情報加工部２８７は、当該ユーザ情報と機器のログ情報とを加工する。加工された情報は、通信回路２９０によってサービス事業者のコンピュータへ送られる。
【０１１８】
図１６に示すテーブル２４０ｂは、各ユーザが保有する機器の情報を記録する。ここで、ユーザは、例えば家族単位で管理される。すなわち、１つのユーザＩＤは１つの家族に対応する。このため、家族ごとに、保有する機器がテーブル２４０ｂで管理される。登録される機器は、本実施形態におけるサービスにおいてログ情報を提供する可能性のある全ての機器である。なお、家族ごとではなく、個人ごとにユーザＩＤを管理してもよい。
【０１１９】
図１７は、各ユーザが機器ごとに設定したログ提供先企業、利用目的、利用期間を示す情報を記録したテーブル２４０ｃを示している。後述するように、ユーザは、ログ提供先の企業を決定する際、ログ情報の利用目的および利用期間を選択することができる。利用目的は機器と関連付けられているため、本実施形態では、図１７に示すようなテーブル２４０ｃが記録される。ユーザ情報保存部２８５は、ユーザが企業の選択を完了したとき、ユーザ情報ＤＢ２４０におけるテーブル２４０ｃに、当該ユーザが選択した情報を記録する。
【０１２０】
図１８は、ユーザが最終的に選択した判断項目セットを記録するテーブル２４０ｄを示している。このテーブル２４０ｄに基づいて、判断項目セットごとに、過去に選択したユーザの人数が計算される。計算された人数の情報は、図１１Ｃに示すテーブル２２０ｃに記録される。
【０１２１】
なお、上記の各データベースの構成は例示であり、以下で説明する動作が実現できる限り、データベースの構成は任意である。
【０１２２】
３−４．動作
続いて、図１９から図３０を参照しながら、本実施形態におけるログ情報提供先のサービス事業者を決定する動作を説明する。図１９から図２４は、当該動作のシーケンスを示し、図２５から図３０は、当該動作の画面イメージを示している。
【０１２３】
まず、図１９および図２５を参照する。図１９および図２５は、ログ情報の提供先のサービスプロバイダをユーザが選択する際の選択基準（判断項目）を選択するまでの動作を示している。
【０１２４】
ユーザが表示端末３００を用いてクラウドサーバ（ログ情報管理サーバ）２００が提供するユーザ専用のウェブサイトにログインすると、図２５（ａ）に示すようなユーザ管理画面がディスプレイに表示される。この画面は、ログ提供先選択ボタンを含む複数のボタンの表示を含む。ユーザがログ提供先選択ボタンを押下すると（ステップＳ１０１）、表示端末３００は、ログ提供先の候補となる企業の一覧情報をクラウドサーバ２００に要求する（ステップＳ１０２）。
【０１２５】
クラウドサーバ２００は、表示端末３００からの要求を受けると、選択基準ＤＢ２１０を参照して判断項目リストを抽出する（ステップＳ１０３）。そして、抽出した判断項目リストをネットワークを介して表示端末３００に送信する（ステップＳ１０４）。
【０１２６】
受信端末３００は、判断項目リストを受信すると、それをディスプレイに表示させる（ステップＳ１０５）。このとき、表示端末３００は、ユーザが少なくとも１つの判断項目を選択できるように表示させる。例えば、図２５（ｂ）に示すように、判断項目リストに含まれる各判断項目をユーザがドラッグアンドドロップによって選択できるような表示画面を構築する。表示画面に判断項目リストの全ての項目が収まらない場合は、例えばスクロール操作によって表示されていなかった項目が表示されるようにしてもよい。
【０１２７】
図２５に示される例では、ユーザがドラッグアンドドロップによって判断項目を選択すると（ステップＳ１０６）、選択された項目は、選択判断項目セットを示す領域に整列して表示される。ユーザが判断項目の選択を完了して画面上の「確定」ボタンを押下すると（ステップＳ１０７）、選択を本当に確定してもよいか否かを確認する画面が表示される（ステップＳ１０８）。ここでユーザは、選択を確定するか、キャンセルするかを選択することができる。ユーザがキャンセルを選択すると、判断項目の再選択が可能となる（ステップＳ１０９）。ユーザが選択を確定すると、表示端末３００は、選択された判断項目（選択判断項目セット）を、クラウドサーバ２００宛に送信する（ステップＳ１１０）。
【０１２８】
次に、図２０および図２６を参照して、ユーザが選択した選択判断項目セットに類似する参照判断項目セットに基づいて最終的な判断項目セット（編集判断項目セット）を確定するまでの動作を説明する。
【０１２９】
クラウドサーバ２００は、選択判断項目セットを示す情報を受信すると、類似選択基準ＤＢ２２０にアクセスして、選択判断項目セットに類似する判断項目セット（参照判断項目セット）を検索する（ステップＳ２０１）。類似の判断は、例えば図１１Ａから図１２を参照しながら説明した方法で行われる。参照判断項目セットは、典型的には、類似度の高いものから順に複数抽出される。類似する判断項目セットが存在しない場合、クラウドサーバ２００は、エラー通知を表示端末３００に送信する（ステップＳ２０３）。類似する判断項目セットが存在する場合、クラウドサーバ２００は、図１１Ｃに示すテーブル２２０ｃにアクセスし、検索した参照判断項目セットごとの人数の情報を検索する（ステップＳ２０４）。続いて、クラウドサーバ２００は、各参照判断項目セットと、その人数の情報とを表示端末３００に送信する。
【０１３０】
参照判断項目セットに関する情報を受信した表示端末３００は、その情報をディスプレイに表示させる（ステップＳ２０６）。この際、表示端末３００は、例えば図２６（ａ）に示すように、参照判断項目セットを１セットずつ人数の情報とともに、選択判断項目セットの表示の横に表示させる。この例では、参照判断項目セットの表示の上部に２つの三角形のボタン３８０が表示され、ユーザがそれらを選択することにより、他の参照判断項目セットを表示できるように画面が構成されている。このとき、ユーザは、参照判断項目セットに含まれる項目のうち、自身が選んだ判断項目の中にないものを、選択する判断項目の中に導入することができる。例えば図２６（ｂ）に示すように、自身が選択しなかった「継続年数」の項目をドラッグアンドドロップ操作によって追加することができる（ステップＳ２０７）。
【０１３１】
このように判断項目セットが編集されると、表示端末３００は、新たな判断項目セットについて、クラウドサーバ２００に人数の問合せを行う（ステップＳ２０８）。クラウドサーバ２００は、その問合せに応じて再び類似選択基準ＤＢ２２０にアクセスし、人数の情報を取得する（ステップＳ２０９）。その後、取得した人数の情報を表示端末３００に送信する（ステップＳ２１０）。表示端末３００は、新たな判断項目セットの人数の情報を受信すると、それをディスプレイに表示させる（ステップＳ２１１）。
【０１３２】
ユーザは、編集した判断項目セットに問題がないと判断すると、「確定」ボタンを押下して編集を確定する（ステップＳ２１２）。すると、表示端末３００は、最終的に決定された編集判断項目をクラウドサーバ２００に送信する（ステップＳ２１４）。
【０１３３】
続いて、図２１および図２７を参照しながら、編集判断項目セットの内容に合致する企業（サービス提供事業者）の詳細情報を表示するまでの動作を説明する。
【０１３４】
編集判断項目セットを示す情報を受信すると、クラウドサーバ２００は、企業情報ＤＢ２３０にアクセスして、編集判断項目セットに合致する企業の検索および抽出を行う（ステップＳ３０１）。より具体的には、図１３に示すテーブル２３０ａにおける各企業の継続年数、ユーザ数、ユーザ評価平均、安全性といった情報を参照し、ユーザが選択した判断項目に合致する度合いの高い上位の企業をいくつか抽出する。ここで抽出する企業の数は任意に定めてよい。ここで、該当する企業が存在しない場合、クラウドサーバ２００は、表示端末３００にエラー通知を送る（ステップＳ３０３）。該当する企業が存在する場合、クラウドサーバ２００は、その企業の情報を表示端末３００に送信する（ステップＳ３０４）。
【０１３５】
表示端末３００は、企業情報を取得すると、該当する企業の一覧をディスプレイに表示させる（ステップＳ３０５）。例えば、図２７（ａ）に示すように、受信した複数の企業の名称を並べて表示させる。ここで、１画面に全ての企業の情報が収まらない場合は、スクロールまたはボタン押下によって表示されていなかった企業を表示できるようにしてもよい。図２７（ａ）の例では、「やり直す」ボタンを押下することによって前画面に戻れるように画面が構成されている。
【０１３６】
ここで、ユーザは、表示された企業一覧の中から、ログ情報を提供してもよいと考える１以上の企業を選択することができる。図２７（ｂ）に示すように、ユーザが企業を選択すると（ステップＳ３０６）、その企業の詳細情報が表示される（ステップＳ３０７）。図２７に示す例では、ユーザが他の企業を選択すると、詳細情報の表示がその企業に対応したものに切り替わる。企業の詳細情報が１画面に収まらない場合は、スクロールによって残りの情報を表示することができる。
【０１３７】
次に、図２２および図２８を参照して、ユーザが許可するログ情報の利用目的を決定するまでの動作を説明する。
【０１３８】
ユーザが企業詳細情報の表示領域をスクロールすると（ステップＳ４０１）、「利用目的一覧表示」のリンクが表示される（ステップＳ４０２）。ユーザがそのリンクを選択すると（ステップＳ４０３）、図２８（ｂ）に示すように、利用目的の一覧が表示される（ステップＳ４０４）。ここで表示される利用目的としては、予め登録されたユーザの家電機器に関連するものだけが表示される。例えば、図１６に示すテーブル２４０ｂと、図１４に示すテーブル２３０ｂとを組み合わせて、当該ユーザに関連する利用目的のみを抽出した情報がクラウドサーバ２００から表示端末３００に送信され、ディスプレイに表示される。なお、このタイミングで当該ユーザの家電機器の検索を行い、現時点での家電機器に関連する利用目的のみが表示されるようにしてもよい。
【０１３９】
ユーザは、表示された利用目的一覧の中から１以上の項目を選択することができる（ステップＳ４０５）。ログ情報は、ここで選択された利用目的の範囲内で選択した企業に送られる。例えば、「家電ログのマーケ利用」および「ＰＣ利用時間の調査」の項目だけが選択された場合、それらの目的に必要なログ情報だけが選択した企業に送られる。ここで、企業は複数同時に選択することができる。図２８（ｂ）は、同時に２つの企業が選択されている状況を表している。ユーザが「利用目的確定」ボタンの表示を押下すると（ステップＳ４０６）、利用目的が確定される（ステップＳ４０７）。
【０１４０】
次に、図２３および図２９を参照して、ログ情報提供先の企業を最終的に確定するまでの動作を説明する。
【０１４１】
利用目的が確定すると、表示端末３００は、ログ情報の利用期間のリストをディスプレイに表示させる（ステップＳ５０１）。ユーザが利用期間を選択して「利用期間画定」ボタンの表示を押下すると（ステップＳ５０２）、利用期間が確定し、企業選定の確定ボタンが押下可能になる（ステップＳ５０３のＹＥＳ）。図２９に示す「企業選定確定」ボタンの表示をユーザが押下すると（ステップＳ５０４）、表示端末３００は、図２９（ｂ）に示すような選択した企業および利用目的の最終確認画面をディスプレイに表示させる（ステップＳ５０６）。ここでユーザが最終確認ボタン（図２９（ｂ）における「はい」）の表示を押下すると（ステップＳ５０７）、表示端末３００は、選択を最終確定し（ステップＳ５０８におけるＹＥＳ）、選択された企業のＩＤとユーザＩＤとをクラウドサーバ２００に送信する（ステップＳ５０９）。この際、利用目的および利用期間の情報も併せて送信する。クラウドサーバ２００は、送信されたこれらの情報をユーザ情報ＤＢ２４０に保存する（ステップＳ５１０）。具体的には、クラウドサーバ２００のユーザ情報保存部２８５は、図１７に示すテーブル２４０ｃに、当該ユーザが選択した情報を登録する。これにより、クラウドサーバ２００は、今後、当該ユーザの家電機器のログ情報をサービス事業者のコンピュータに提供する際には、テーブル２４０ｃの情報に基づいて、ユーザが許可した範囲内で提供を行う。クラウドサーバ２００はまた、図１８に示すテーブル２４０ｄに、当該ユーザが最終的に決定した判断項目セットの情報も併せて登録し、図１１Ｃに示すテーブル２２０ｃにおける該当する判断項目セットの人数に１を加算する。これにより、以後、他のユーザが同様の企業選定を行う際に利用される人数の情報の更新を行う。
【０１４２】
以上の処理により、ユーザによるログ提供先企業の選択が完了する。本実施形態では、ユーザが企業の選択を行う際に重視する選択基準として、自分の基準だけでなく、他人が選択した基準も参考にすることができる。このため、従来にない適切な企業選定が可能となる。
【０１４３】
次に、図２４および図３０を参照しながら、クラウドサーバ２００からサービスプロバイダのコンピュータにログ情報が提供されるまでの動作を説明する。なお、以下の説明では、サービスプロバイダのコンピュータを、単に「サービスプロバイダ」と称することがある。
【０１４４】
サービスプロバイダがクラウドサーバ２００にログ提供依頼を行うと（ステップＳ６０１）、サーバ２００は、当該企業にログ情報を提供することが可能なユーザの検索を行う（ステップＳ６０２）。該当するユーザが存在しない場合（ステップＳ６０３におけるＮＯ）、クラウドサーバ２００は、サービスプロバイダにエラー通知を送る（ステップＳ６０４）。該当するユーザが存在する場合（ステップＳ６０３におけるＹＥＳ）、サーバ２００は、ユーザの機器情報を取得する（ステップＳ６０５）。機器が存在しない場合（ステップＳ６０６におけるＮＯ）、サーバ２００は、サービスプロバイダにエラー通知を行う（ステップＳ６０７）。機器が存在する場合、当該機器からログ情報の収集を行う（ステップＳ６０８）。ログ情報を収集すると、サーバ２００は、当該ログ情報を、サービスプロバイダが要求する形式であって個人情報が保護された形式に加工する（ステップＳ６０９）。そして、加工したログ情報をサービスプロバイダに送信する（ステップＳ６１０）。
【０１４５】
なお、図２４、３０に示す例では、サービスプロバイダがログの提供を依頼する度に現時点でのユーザの家電機器のログ情報が収集されるが、このような形態に限られない。例えば、定期的に（１日１回など）、ユーザの家電機器からログ情報を収集しておき、サービスプロバイダからの要求に応じて予め収集しておいたログ情報を送信してもよい。
【０１４６】
３−５．効果
以上のように、本実施形態によれば、ユーザがログ情報の提供を許可するサービス事業者の選択を行う際に、自身の判断基準だけでなく、他人が選択した判断基準も反映させることができる。これにより、他人の判断をも参照して、自分では気付かなかった重要な判断項目を取り入れながらログ情報の提供先を決定できる。
【０１４７】
また、本実施形態では、判断項目セットを選択または編集した際に、その判断項目セットを過去に何人のユーザが選択したかを知ることができる。このため、例えば、選択・編集後の判断項目の組合せを利用した人数が少ない場合には、再度、判断項目を選択し直すなどの判断を容易にできる。
【０１４８】
また、本実施形態では、判断項目セットを編集した後、その判断項目セットに合致する企業の詳細な情報が提供される。また、ログ情報の利用目的や利用期間の情報も提供される。このため、ユーザは、ログ情報の提供を許可する企業だけでなく、ログ情報の利用目的や利用期間も併せて指定できる。これにより、ユーザは、企業情報だけではなく、その企業がログ情報を何の用途に利用するか、また、どの程度の期間利用されるかも明らかになるので、ログ情報を提供するリスクをユーザ側である程度コントロールでき、ログ情報を提供するユーザの安心感を高めることができる。また、ユーザが利用目的や利用期間に基づいてログ情報の提供先を選択可能となるため、ログ情報を提供するシステム全体として信頼性を向上させることができる。一方、利用目的の内容は前記ログ情報の利用者であるサービス事業者側で準備できるので、サービス事業者側で必要としている情報の単位ごとにログ情報の収集が可能となる。
【０１４９】
ログ情報を提供するユーザの立場からすると、ログ情報は個人情報に関わる取り扱いに注意が必要な情報であるため、ログ情報の利用者である企業を単に選択するだけではなく、選択した企業毎にログ情報の利用目的や利用期間をも指定して、ログ情報の利用範囲を規定する必要がある。加えて、前記ログ情報を利用する企業の立場からすると、ログ情報の利用目的や利用期間は前記ログ情報を必要とする企業毎に異なると考えられる。さらに、ある程度規模の大きいサービス事業者であれば信頼性も高くなる一方で、ログ情報の利用範囲も広範になる。これらを踏まえ、本実施形態では、企業情報の表示に関連させて、その企業によるログ情報の利用目的や利用期間も表示させている。
【０１５０】
３−６．変形例
次に、本実施形態の変形例を説明する。
【０１５１】
図３１は、図２５（ｂ）に示す判断項目を選択する画面の変形例を示す図である。この例では、ユーザは、判断項目リストからドラッグアンドドロップで項目を選択できるだけでなく、テキストボックス３９８に信頼性を示す文言を入力し、「追加」ボタン３９９の押下によって当該文言を判断項目に組み込むことができる。これにより、ユーザは、判断項目リストから所望の項目を探す手間を省き、所望の項目を直接指定することができる。
【０１５２】
図３２は、図２６に示す参照判断項目セットを表示する画面の変形例を示している。図３２（ａ）に示す例では、「全選択」ボタン３８５の表示がさらに追加されている。ユーザが「全選択」ボタン３８５を押下すると、参照判断項目セットに含まれる全ての判断項目が選択判断項目セットに反映される。この際、図３２（ｂ）に示すように、「ユーザ数」と「使用者数」のような類似する項目は、自動的にマージされて反映される。この変形例は、参照判断項目セットに含まれる項目数が多く、全ての項目を見るのに時間を要する場合に有効である。「全選択」ボタン３８５の押下により、一括して差分の判断項目が反映されるため、ユーザの選択に要する時間を短縮することができる。この例では、特に図３１に示す例のように、ユーザ自身が判断項目を入力できる実施形態を想定している。そのような実施形態では、選択基準ＤＢ２１０に含まれない判断項目がユーザによって入力され、それが類似選択基準ＤＢ２２０に記録され得る。そのような場合に、自動的に項目同士の類似性を判断してマージするようにすれば、実質的に同一の判断項目が重複してクラウドサーバ２００に送信されるという事態を防ぐことができる。
【０１５３】
図３３は、ユーザが選択した判断基準に含まれる項目に類似する項目が参照判断項目セットに含まれる場合に、ユーザにそのことを気付かせることができる変形例を示している。この例では、表示端末３００として、タッチスクリーンを有する端末を想定する。ユーザが、参照判断項目セットに含まれる項目のうち、自身が選択した判断項目に類似する項目に触れると、その箇所が振動する。図３３の例では、「ユーザ数」と「使用者数」とが類似しているため、「使用者数」の表示にユーザが触れると、振動する。これにより、ユーザは、選択済みの項目に類似する項目を選択しようとしていることに気付くことができる。なお、振動の代わりに、あるいは振動に加えて、選択不可であることをイメージさせる音を鳴らしてもよい。そのような音によってもユーザに選択不可であることを気付かせることができる。なお、振動させず、音を鳴らすだけであれば、タッチスクリーンを搭載しない表示端末にも適用できる。
【０１５４】
図３４は、ユーザが選択した判断基準に含まれる項目に類似する項目が参照判断項目セットに含まれる場合に、ユーザにそのことを気付かせることができる他の変形例を示す図である。この例では、類似する項目の色が変化することによってユーザに類似する項目の存在を気付かせることができる。なお、類似する項目のペアが複数ある場合は、ペアごとに異なる色に変化させてもよい。これにより、ユーザに類似するペアを直観的に認識させることができる。
【０１５５】
図３５は、２つの判断項目が類似していることを判断する方法の例を示す図である。表示端末３００またはクラウドサーバ２００は、図３５の右側に示すような辞書を参照することによって２つの項目が類似しているか否かを判定できる。このような辞書は、ある用語とそれに類似する用語とを対応付けて記録するテーブルなどの情報であり得る。
【０１５６】
図３６は、判断項目セットの類似性を判断する際に図１２に示す方法を採用した場合における変形例を示す図である。この例では、比較される２つの判断項目セットに類似する項目が含まれている場合、それらの項目は同一の項目として評価点が付与される。例えば、「ユーザ数」、「使用者数」、「利用者数」は、同じクラスタに分類され、それらは同一項目として、図１２における類似度を示す評価点が計算される。「継続年数」および「サービス年数」も同様である。この例でも類似項目の判定は辞書に基づいて行われる。
【０１５７】
図３７は、利用目的を選択する画面の変形例を示している。図２８（ｂ）に示す画面の代わりに、図３７に示すように、利用目的ごとに用意されたチェックボックスをチェックすることによって利用目的を選択できるようにしてもよい。
【０１５８】
４．実施形態２によるサービス提供システム
図３８は、本開示の実施形態２におけるサービス提供システムの全体像を示す図である。本実施形態では、ログ情報収集の対象機器が鉄道駅１１００内の自動改札機１１０１および店舗２１００内のレジ２１０１である点で実施形態１とは異なっている。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明し、重複する事項についての説明は省略する。
【０１５９】
自動改札機１１０１は、ユーザがＩＣ乗車券を用いて入場または退場を行ったとき、ユーザを識別するユーザＩＤ、入場時刻または退場時刻、およびその駅を識別する鉄道駅ＩＤを含むログ情報を、鉄道会社が管理するクラウドサーバ２００に送信する。一方、レジ２１０１は、ユーザがＩＤカードを用いて商品を購入したとき、ユーザを識別するユーザＩＤ、購入時刻、およびそのテンポを識別する店舗ＩＤを含むログ情報を、クラウドサーバ２００に送信する。
【０１６０】
クラウドサーバ２００は、実施形態１と同様、選択基準ＤＢ２１０と、類似選択基準ＤＢ２２０と、企業情報ＤＢ２３０と、ユーザ情報ＤＢ２４０とを有している。以下、これらのデータベースについて、実施形態１と異なる点を説明する。
【０１６１】
図３９は、企業情報ＤＢ２３０に含まれるテーブル２３０ａの一例を示す図である。このテーブルは、図１３に示すテーブルに対応するものである。本実施形態におけるサービス事業者４００は、例えばマーケティング会社や商社であり得る。そして、ログ情報の利用目的は、例えば駅周辺エリアのマーケティング活用であったり、通勤実態と飲料製品の販売状況との相関性に関するマーケティング活用であり得る。
【０１６２】
図４０は、ユーザ情報ＤＢ２４０に含まれるテーブル２４０ｃの一例を示す図である。このテーブル２４０ｃは、図１７に示すテーブルに対応するものであり、ユーザが提供するログ情報の項目ごとのログ提供先企業、利用目的、利用期間の情報が格納される。テーブル２４０ｃには、図１７に示すテーブルにおける「機器」の代わりに、「項目」欄を有している。「項目」欄には、駅、時間、購買履歴などの情報が格納される。また、「利用目的」欄には、商品開発用マーケティングや、駅周辺地域開発マーケティングといった情報が格納される。
【０１６３】
図４１は、ユーザ情報ＤＢ２４０に含まれる他のテーブル２４０ｅの一例を示す図である。このテーブル２４０ｅには、ユーザごとのＩＣ乗車券の利用履歴の情報が格納される。具体的には、ユーザＩＤ、利用種別（交通または購入）、出発駅ＩＤ／購入店舗ＩＤ、出発時刻／購入時刻、到着駅ＩＤ、到着時刻、購入物、支払いの情報が格納される。ユーザＩＤは、ユーザを一意に特定するためのＩＤである。利用種別は、ＩＣカードが自動改札機で使用されたのか店舗におけるレジで使用されたのかを識別する情報である。出発駅ＩＤ／購入店舗ＩＤは、利用種別が「交通」の場合は出発駅（第１鉄道駅）を識別するＩＤであり、利用種別が「購入」である場合は店舗を識別するＩＤである。出発時刻／購入時刻は、そのユーザが出発駅における自動改札機を通過した日付および時刻、またはそのユーザが商品を購入した日時および時刻を示す情報である。到着駅ＩＤは、到着駅（第２鉄道駅）を識別するＩＤである。到着時刻は、そのユーザが到着駅における自動改札機を通過した日付および時刻を示す情報である。利用種別が「購入」である場合は、到着駅ＩＤおよび到着時刻の情報は格納されない。購入物は、利用種別が「購入」である場合に購入された商品を示す情報である。支払いは、支払内容（金額または定期乗車券有効区間内か否か等）を示す情報である。
【０１６４】
図４２は、本実施形態における情報の流れを示す図である。この図は、実施形態１における図３０に対応しており、ログ収集の対象となる機器が自動改札機およびレジである点のみが異なる。ログ情報の提供先を決定するための動作については実施形態１と全く同じである。したがって、本実施形態においても、ユーザがログ情報の提供を許可するサービス事業者の選択を行う際に、自身の判断基準だけでなく、他人が選択した判断基準も反映させることができる。これにより、他人の判断をも参照して、自分では気付かなかった重要な判断項目を取り入れながらログ情報の提供先を決定できる。
【０１６５】
なお、本実施形態では、鉄道駅における自動改札機の入退場履歴の情報と、店舗での購買履歴の情報とを一元的に管理するが、これらを個別に管理してもよい。例えば、図４１に示すテーブルは、利用種別ごとに分離されていてもよい。また、自動改札機の入退場履歴の情報のみ、または、店舗での購買履歴のみを管理するようにしてもよい。
【０１６６】
５．サービス提供システムを実現するためのクラウドサービスの類型
上述の実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現され得る。なお、クラウドサービスの類型はこれらに限られるものでない。
【０１６７】
５．１．サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス
図４３は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。本類型では、サービスプロバイダ１２０が家などのユーザグループ１００、店舗２１００、および駅１１００などに設置された対象機器から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ１２０が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ２０３を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１６８】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営および管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）２０２およびアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２およびアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０１６９】
５．２．サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス
図４４は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）におけるシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１７０】
本類型では、データセンタ運営会社１１０が、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営および管理している。データセンタ運営会社１１０は、家などのユーザグループ１００、店舗２１００、および駅１１００などに設置された対象機器から情報を取得する。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ２０２およびアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２およびアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０１７１】
５．３．サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス
図４５は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービス（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１７２】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営および管理している。データセンタ運営会社１１０は、家などのユーザグループ１００、店舗２１００、および駅１１００などに設置された対象機器から情報を取得する。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ２０２およびサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０１７３】
５．４．サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス
図４６は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）を利用したシステムが提供するサービスの全体像を示す。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービス（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社または個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１７４】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション２０１を管理し、ＯＳ２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）２０３を運営および管理している。データセンタ運営会社１１０は、家などのユーザグループ１００、店舗２１００、および駅１１００などに設置された対象機器から情報を取得する。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ２０２およびアプリケーション２０１を用いてサービスを提供する（矢印２０４）。
【０１７５】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ１２０がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダまたはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーションまたはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本開示の技術は、家電機器のログ情報を用いたクラウドサービスを提供するサービス提供システムとして実現される際に有用である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０、２０  ユーザ
１００  ユーザグループ
１０１  家電機器
１０２  ホームゲートウェイ
１１０  データセンタ運営会社
１１１  クラウドサーバ
１２０  サービスプロバイダ
１２１  サービスプロバイダのサーバ
２００  クラウドサーバ
２０１  アプリケーション
２０２  ＯＳ
２０３  データセンタ（クラウドサーバ）
２１０  選択基準ＤＢ
２２０  類似選択基準ＤＢ
２３０  企業情報ＤＢ
２４０  ユーザ情報ＤＢ
２５０  コンピュータプログラム  ３００  表示端末
４００  サービス事業者
１１００  駅
１１０１  自動改札機
２１００  店舗
２１０１  レジ
【要約】
情報提供方法は、ユーザによる表示端末を用いたアクセスに応じて、表示端末に、前記ユーザが対象機器のログ情報の利用を許可するサービス事業者を選択する際にサービス事業者の信頼性を判断するために用いられる複数の判断項目を含む第１表示データを送信し、前記第１表示データに含まれる前記複数の判断項目の中から前記表示端末を用いて選択された少なくとも１つの判断項目である選択判断項目セットを示す選択情報を受信し、複数の他のユーザの端末から受信した複数の判断項目のうち、前記選択情報が示す前記選択判断項目セットに含まれる判断項目に類似する、または同一の判断項目を含む参照判断項目セットを示す第２表示データを前記表示端末に送信し、その後、前記選択判断項目セットから編集された編集判断項目セットを示す編集情報を、前記表示端末から受信し、前記編集判断項目セットに基づいて選択されたサービス事業者のコンピュータに、前記ログ情報を提供する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
0005702030.tif 000012
【図１１Ｂ】
0005702030.tif 000013
【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0005702030.tif 000038
【図３６】
0005702030.tif 000039
【図３７】
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【図３８】
0005702030.tif 000041
【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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