(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に可撓部分を有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの先端に固定された先端電極と、
前記カテーテルチューブの軸方向に沿って少なくとも前記可撓部分の内部に配置され、撓み方向に変形可能な先端側部分を有する首振り用の板バネと、
前記カテーテルチューブの可撓部分を第１方向に撓ませるために、前記カテーテルチューブの内部に延在し、その先端が前記先端電極、前記板バネまたは前記カテーテルチューブの先端部に接続固定され、その後端を引張操作できる第１操作用ワイヤと、
前記カテーテルチューブの可撓部分を第１方向とは反対側の第２方向に撓ませるために、前記カテーテルチューブの内部に延在し、その先端が前記先端電極、前記板バネまたは前記カテーテルチューブの先端部に接続固定され、その後端を引張操作できる第２操作用ワイヤと、
前記カテーテルチューブの軸方向に沿って前記可撓部分の内部に配置され、前記第１操作用ワイヤを軸方向に移動自在に挿通するための空間を有する第１操作用チューブと、
前記カテーテルチューブの軸方向に沿って前記可撓部分の内部に配置され、前記第２操作用ワイヤを軸方向に移動自在に挿通するための空間を有する第２操作用チューブとを備え、
前記第１操作用チューブおよび前記第２操作用チューブの各々が、複数の部分チューブに分割されていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項２】
前記操作用チューブが、先端側部分チューブと、後端側部分チューブとに分割されていることを特徴とする請求項１に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項３】
前記カテーテルチューブが直線状であるときに、前記先端側部分チューブと、前記後端側部分チューブとの離間距離（Ｇ）が１〜５ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項４】
前記カテーテルチューブが直線状であるときに、前記先端側部分チューブと、前記後端側部分チューブとの離間距離（Ｇ）が２〜４ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項５】
前記先端側部分チューブの長さ（Ｌ1 ）が０．５〜１２ｍｍ、前記後端側部分チューブの長さ（Ｌ2 ）が５０〜１２０ｍｍ、比〔Ｌ1 ／（Ｌ1 ＋Ｌ2 ）〕が０．０５〜０．１０であることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項６】
前記先端側部分チューブの各々は、前記板バネの一面または他面、あるいは、前記カテーテルチューブの内周面に固定され、
前記後端側部分チューブの各々は、前記板バネの一面側または他面側であって、撓み方向に変形可能な先端側部分以外の部分に固定されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項７】
前記操作用チューブは、ポリイミド樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項８】
前記操作用チューブは、樹脂被覆された金属コイルチューブからなることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は先端偏向操作可能カテーテルに関し、更に詳しくは、体外に配置した操作部を操作することにより、体腔内に挿入されているカテーテルの先端部分を撓ませて、その先端の向きを容易に変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、動脈血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどでは、心臓内に挿入されたカテーテルの先端（遠位端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの後端（近位端または手元側）に装着された操作部を操作して変化（偏向）させる必要性がある。
【０００３】
カテーテルの先端を手元側で操作して偏向させるための機構として、下記の特許文献１に示す機構が知られている。特許文献１に示す機構では、カテーテルの先端部分の内部に、板状のリードバネを配置し、このリードバネの片面または両面に操作用ワイヤの先端を接続固定してある。そして、操作用ワイヤの後端を引張操作することにより、リードバネ（操作用ワイヤの接続固定位置よりも後端側）を撓ませ、カテーテルの先端の向きを変化させる。
【０００４】
また、先端偏向操作可能な電極カテーテルにおいて、先端に固定されている先端電極の脱落を防止するなどの観点から、本出願人は、先端電極に対して板バネ（首振り部材）の先端を連結するとともに、この先端電極に操作用ワイヤの先端を接続固定してある先端偏向操作可能カテーテルを提案している（特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に示す先端偏向操作可能カテーテルによれば、これを構成する先端電極が、カテーテル（チューブ部材）の先端および板バネの先端に連結してあるのみでなく、操作用ワイヤの先端に対しても接続固定してあるため、先端電極の脱落を有効に防止することができる。
【０００６】
特許文献２に示す先端偏向操作可能カテーテルにおいて、操作用ワイヤは、カテーテル（チューブ部材）に配置された操作用チューブの内部に軸方向に移動自在に挿通されている（特許文献２の段落００３０参照）。
操作用チューブの内部に操作用ワイヤを挿通することにより、操作用ワイヤの移動空間（ルーメン）が確保されるとともに、操作用ワイヤと、導線（樹脂被覆された金属芯線）との接触が回避されるので、操作用ワイヤとの接触・摩擦によって導線の被覆樹脂が剥離すること（導線の絶縁性が損なわれること）を防止することができる。
ここに、操作用チューブは、低摩擦係数のフッ素樹脂、ポリイミド樹脂などにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３２３２３０８号公報
【特許文献２】特開２００６−６１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、操作用チューブの構成材料として好適とされるフッ素樹脂やポリイミド樹脂は柔軟性に劣り、これらの樹脂材料により形成されるチューブは撓み抵抗（曲げ抵抗）が高い。
このため、そのような操作用チューブに挿通されている操作用ワイヤを引張操作して、カテーテルの先端部分を撓ませようとするときに、操作用チューブは、撓ませようとするカテーテルの先端部分の形状に追従することができずに折れ曲がり、これにより、カテーテルの先端部分も途中（操作用チューブの折れ曲がりに対応する位置）で折れ曲がって、滑らかなカーブ形状を形成することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の目的は、絶縁性や操作用ワイヤの移動空間の確保など、操作用チューブに要求される性能を充足し、操作用ワイヤの引張操作によって、カテーテルの先端部分を途中で折れ曲がりのない滑らかなカーブ形状に変形することができる先端偏向操作可能カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、操作用ワイヤの引張操作時に撓み抵抗を示す操作用チューブを複数に分割することにより、操作用チューブの撓み抵抗を低下できることを見出し、かかる知見に基いて本発明を完成するに至った。
【００１１】
（１）本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、先端に可撓部分（以下、「先端可撓部分」という。）を有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの先端に固定された先端電極と、
前記カテーテルチューブの先端可撓部分を撓ませるために、前記カテーテルチューブの内部に延在し、その先端が前記先端電極または前記カテーテルチューブの先端部に接続固定され、その後端を引張操作できる操作用ワイヤと、
前記カテーテルチューブの軸方向に沿って先端可撓部分の内部に配置され、前記操作用ワイヤを軸方向に移動自在に挿通するための空間を有する操作用チューブとを備え、
前記操作用チューブが複数の部分チューブに分割されていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、操作用チューブを複数の部分チューブに分割することにより、操作用ワイヤの引張操作時において、操作用チューブの撓み抵抗（撓み形状の外側に発生する引張応力および撓み形状の内側に発生する圧縮応力）を緩和することができる。これにより、複数の部分チューブからなる操作用チューブは、撓ませようとする先端可撓部分の形状変化に追従することができ、この結果、カテーテルチューブの先端可撓部分を、途中で折れ曲がりのない滑らかなカーブ形状に変形することができる。
【００１３】
（２）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、先端可撓部分を有するカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの先端に固定された先端電極と、
前記カテーテルチューブの軸方向に沿って少なくとも先端可撓部分の内部に配置され、撓み方向に変形可能な先端側部分を有する首振り用の板バネと、
前記カテーテルチューブの先端可撓部分を第１方向に撓ませるために、前記カテーテルチューブの内部に延在し、その先端が前記先端電極、前記板バネまたは前記カテーテルチューブの先端部に接続固定され、その後端を引張操作できる第１操作用ワイヤと、
前記カテーテルチューブの先端可撓部分を第１方向とは反対側の第２方向に撓ませるために、前記カテーテルチューブの内部に延在し、その先端が前記先端電極、前記板バネまたは前記カテーテルチューブの先端部に接続固定され、その後端を引張操作できる第２操作用ワイヤと、
前記カテーテルチューブの軸方向に沿って先端可撓部分の内部に配置され、前記第１操作用ワイヤを軸方向に移動自在に挿通するための空間を有する第１操作用チューブと、
前記カテーテルチューブの軸方向に沿って先端可撓部分の内部に配置され、前記第２操作用ワイヤを軸方向に移動自在に挿通するための空間を有する第２操作用チューブとを備え、
前記第１操作用チューブおよび前記第２操作用チューブの各々が、複数の部分チューブに分割されていることが好ましい。
【００１４】
このような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、第１操作用ワイヤの引張操作時において、第２操作用チューブを構成する部分チューブが互いの離間距離を広げることによって、第２操作用チューブの撓み抵抗（引張応力）を緩和することができる。これにより、第２操作用チューブは、第１方向に撓ませようとする先端可撓部分の形状変化に対して確実に追従することができる。
一方、第２操作用ワイヤの引張操作時において、第１操作用チューブを構成する部分チューブが互いの離間距離を広げることにより、第１操作用チューブの撓み抵抗（引張応力）を緩和することができる。これにより、第１操作用チューブは、第２方向に撓ませようとする先端可撓部分の形状変化に対して確実に追従することができる。
この結果、第１方向および第２方向の何れの方向に撓ませる場合においても、カテーテルチューブの先端可撓部分を途中で折れ曲がりのない滑らかなカーブ形状に変形することができる。
【００１５】
（３）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記操作用チューブ（前記第１操作用チューブおよび前記第２操作用チューブの各々）が、先端側部分チューブと後端側部分チューブとに分割（二分割）されていることが好ましい。
【００１６】
（４）上記（３）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記カテーテルチューブが直線状であるときに、前記先端側部分チューブと、前記後端側部分チューブとの離間距離（Ｇ）が１〜５ｍｍであることが好ましい。
【００１７】
（５）上記（４）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記カテーテルチューブが直線状であるときに、前記先端側部分チューブと、前記後端側部分チューブとの離間距離（Ｇ）が２〜４ｍｍであることが好ましい。
【００１８】
上記のような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、第１操作用ワイヤの引張操作時において、第２操作用チューブを構成する先端側部分チューブと、後端側部分チューブとが互いの離間距離を広げることにより、第２操作用チューブの撓み抵抗（引張応力）を緩和することができる。これにより、第２操作用チューブは、第１方向に撓ませようとする先端可撓部分の形状変化に対して確実に追従することができる。
また、第１操作用チューブを構成する先端側部分チューブと、後端側部分チューブとが、直線状態において一定の離間距離を有しているので、第１操作用ワイヤの引張操作時において、この離間距離を狭めることによって、第１操作用チューブの撓み抵抗（圧縮応力）を緩和することができる。これにより、第１操作用チューブは、第１方向に撓ませようとする先端可撓部分の形状変化に対して容易に追従することができる。
【００１９】
一方、第２操作用ワイヤの引張操作時において、第１操作用チューブを構成する先端側部分チューブと、後端側部分チューブとが互いの離間距離を広げることにより、第１操作用チューブの撓み抵抗（引張応力）を緩和することができる。これにより、第１操作用チューブは、第２方向に撓ませようとする先端可撓部分の形状変化に対して確実に追従することができる。
また、第２操作用チューブを構成する先端側部分チューブと、後端側部分チューブとが、直線状態において一定の離間距離を有しているので、第２操作用ワイヤの引張操作時において、この離間距離を狭めることによって、第２操作用チューブの撓み抵抗（圧縮応力）を緩和することができる。これにより、第２操作用チューブは、第２方向に撓ませようとする先端可撓部分の形状変化に対して容易に追従することができる。
【００２０】
このように、第１方向および第２方向の何れの方向に撓ませる場合においても、撓み形状の外側に位置する操作用チューブの撓み抵抗（撓み形状の外側に発生する引張応力）を緩和することができるので、カテーテルチューブの先端可撓部分を途中で折れ曲がりのない滑らかなカーブ形状に変形することができる。
また、第１操作用チューブおよび第２操作用チューブの各々を構成する先端側部分チューブと後端側部分チューブとが直線状態において一定の離間距離を有しているので、撓み形状の内側に位置する操作用チューブの撓み抵抗（撓み形状の内側に発生する圧縮応力）を緩和することができ、先端可撓部分の形状変化に対する操作用チューブの追従性を更に向上させることができる。
【００２１】
（６）上記（３）〜（５）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記先端側部分チューブの長さ（Ｌ1 ）が０．５〜１２ｍｍ、前記後端側部分チューブの長さ（Ｌ2 ）が５０〜１２０ｍｍ、比〔Ｌ1 ／（Ｌ1 ＋Ｌ2 ）〕が０．０５〜０．１０であることが好ましい。
【００２２】
（７）上記（３）〜（５）の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記先端側部分チューブの各々は、前記板バネの一面または他面、あるいは、前記カテーテルチューブの内周面に固定され、
前記後端側部分チューブの各々は、前記板バネの一面側または他面側であって、撓み方向に変形可能な先端側部分以外の部分（後端側部分）に固定されていることが好ましい。
【００２３】
このような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、操作用ワイヤの引張操作時において、操作用チューブの形状変化（延いては、先端可撓部分の形状変化）をスムースに行うことができる。
【００２４】
（８）本発明の先端偏向操作可能カテーテルにおいて、前記操作用チューブ（前記第１操作用チューブおよび前記第２操作用チューブ）は、ポリイミド樹脂から構成されていることが好ましい。
【００２５】
（９）また、前記操作用チューブ（前記第１操作用チューブおよび前記第２操作用チューブ）は、樹脂被覆された金属コイルチューブからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の先端偏向操作可能カテーテルによれば、操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤまたは第２操作用ワイヤ）を引張操作することにより、カテーテルの先端可撓部分を、途中で折れ曲がりのない滑らかなカーブ形状に変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略正面図である。
【図２】図１に示した電極カテーテルの先端部分を示す縦断面図である。
【図３】図２の III−III 断面図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】図１に示した電極カテーテルの先端可撓部分を撓ませた状態を示す概略正面図である。
【図６】図１に示した電極カテーテルの先端可撓部分を撓ませたときの要部拡大断面である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルとしての電極カテーテル１００は、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものである。
【００２９】
図１乃至図４に示す本実施形態の電極カテーテル１００は、先端可撓部分１５を有するカテーテルチューブ１０と、カテーテルチューブ１０の先端に固定された先端電極２０と、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５に装着されたリング状電極２２と、カテーテルチューブ１０の軸方向に沿って少なくとも先端可撓部分１５の内部に配置され、撓み変形可能な先端側部分を有する板バネ５０と、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第１方向（図１および図２において、矢印Ａで示す方向）に撓ませるために、カテーテルチューブ１０の長さ方向の少なくとも一部（板バネ５０が配置された先端可撓部分１５の周辺）においてカテーテルチューブ１０の中心軸から偏心してカテーテルチューブ１０の内部に延在し、その先端が先端電極２０に接続固定され、その後端を引張操作できる第１操作用ワイヤ３１と、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第２方向（図１および図２において、矢印Ｂで示す方向）に撓ませるために、先端可撓部分１５の周辺において板バネ５０を挟んで第１操作用ワイヤ３１と対向するようにカテーテルチューブ１０の内部に延在し、その先端が先端電極２０に接続固定され、その後端を引張操作できる第２操作用ワイヤ３２と、カテーテルチューブ１０の軸方向に沿って先端可撓部分１５の内部に配置され、第１操作用ワイヤ３１を軸方向に移動自在に挿通するための空間を有する第１操作用チューブ４１と、カテーテルチューブ１０の軸方向に沿って先端可撓部分１５の内部に配置され、第２操作用ワイヤ３２を軸方向に移動自在に挿通するための空間を有する第２操作用チューブ４２とを備え、第１操作用チューブ４１が、先端側部分チューブ４１１と後端側部分チューブ４１２とに分割され、第２操作用チューブ４２が、先端側部分チューブ４２１と後端側部分チューブ４２２とに分割されている電極カテーテルである。
【００３０】
図１に示すように、電極カテーテル１００は、カテーテルチューブ１０と、その先端に固定された先端電極２０と、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分に装着されたリング状電極２２と、カテーテルチューブ１０の後端に装着された制御ハンドル７０とを備えている。
【００３１】
カテーテルチューブ１０の先端領域は先端可撓部分１５となっている。ここに、「先端可撓部分」とは、操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤまたは第２操作用ワイヤ）を引っ張ることによって撓む（曲がる）ことのできるカテーテルチューブの先端部分をいう。
【００３２】
カテーテルチューブ１０の後端には制御ハンドル７０が装着されている。制御ハンドル７０内には、複数の端子を備えたコネクタ（図示省略）が設けられ、このコネクタの端子には、先端電極２０およびリング状電極２２の各々に接続された導線（図示省略）が接続される。
また、制御ハンドル７０には、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５の首振り操作を行うための摘み７５が装着してある。
【００３３】
カテーテルチューブ１０は、中空のチューブ部材で構成してあり、軸方向に沿って同じ特性のチューブで構成してもよいが、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有していることが好ましい。
カテーテルチューブ１０は、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂により構成される。
【００３４】
カテーテルチューブ１０の外径は、通常０．６〜３ｍｍとされ、好ましくは１．３〜３ｍｍ、好適な一例を示せば２．４ｍｍとされる。
カテーテルチューブ１０の内径は、通常０．５〜２．５ｍｍとされ、好ましくは１．２〜２．０ｍｍ、好適な一例を示せば１．５ｍｍとされる。
カテーテルチューブ１０の長さは、通常４００〜１５００ｍｍとされ、好ましくは７００〜１２００ｍｍとされる。
先端可撓部分１５の長さ（図２において［Ｌ15］で示す屈曲長さ）は、例えば３０〜２００ｍｍとされ、好適な一例を示せば７０ｍｍである。
【００３５】
カテーテルチューブ１０の先端（遠位端）には先端電極２０が固定されている。また、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５にはリング状電極２２が装着されていている。先端電極２０およびリング状電極２２の固定方法としては特に限定されるものではなく、例えば接着などの方法を挙げることができる。
【００３６】
先端電極２０およびリング状電極２２は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、白金などで構成されることが好ましい。
先端電極２０およびリング状電極２２の外径としては特に限定されないが、カテーテルチューブ１０の外径と同程度であることが好ましい。
【００３７】
図２および図３に示すように、カテーテルチューブ１０の少なくとも先端可撓部分１５の内部には、首振り部材としての板バネ５０が配置してあり、板バネ５０の先端は、先端電極２０の内側凹部に充填してあるハンダ６０により、先端電極２０に対して接続固定してある。板バネ５０の後端は、カテーテルチューブ１０の内部において、後述するコイルチューブ５４の先端部に接続固定してある。
【００３８】
また、板バネ５０の後端側部分の片面には、先端に向けて幅が狭くなる三角形状の補強板５５が連結してある。
板バネ５０のうち、補強板５５が連結された後端側部分は、その撓み変形が抑制される。
【００３９】
板バネ５０および補強板５５の材質は、特に限定されず、例えばステンレス、ニッケルチタン合金、コバルトニッケル合金、フッ素樹脂やポリアミド樹脂等の高分子材料などで構成される。板バネ５０の軸方向長さは、特に限定されず、例えば４０〜３００ｍｍである。板バネ５０の幅は、カテーテルチューブ１０の内部に収まる程度であれば特に限定されない。
【００４０】
図２および図３に示すように、本実施形態の電極カテーテル１００は、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第１方向（矢印Ａで示す方向）に撓ませるための第１操作用ワイヤ３１と、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を第２方向（矢印Ｂで示す方向）に撓ませるための第２操作用ワイヤ３２を備えている。
第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の各先端には、抜け止め用大径部（抜け止め部３１１，３２１）が形成されている。
【００４１】
図２乃至図４に示すように、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の先端は、先端電極２０の内側凹部に充填されたハンダ６０の内部で、板バネ５０を挟んで両側位置に板バネ５０から離れて配置され、抜け止め部３１１，３２１によってハンダ６０に対して抜け止めされている。
【００４２】
また、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の後端は、制御ハンドル７０の摘み７５に接続されることによって引張操作可能になっている。
これにより、摘み７５を図１に示すＡ１方向に回転させると、第１操作用ワイヤ３１が引っ張られ（第１操作用チューブ４１内を後端側に移動し）、補強板５５が連結されていない板バネ５０の先端側部分が第１方向（矢印Ａで示す方向）に撓み、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５が同方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。
また、摘み７５を図１に示すＢ１方向に回転させると、第２操作用ワイヤ３２が引っ張られ（第２操作用チューブ４２内を後端側に移動し）、補強板５５が連結されていない板バネ５０の先端側部分が第２方向（矢印Ｂで示す方向）に撓み、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５が同方向に撓んで、その形状が連続的に変化する。
そして、コネクタ７０を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテル１００に対する第１方向および第２方向の向きを自由に設定することができる。
【００４３】
第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の構成材料としては、例えばステンレスやＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金などの金属を挙げることができる。
第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の外径としては特に限定されるものではないが、０．１０〜０．３０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．２１〜０．２８ｍｍ、好適な一例を示せば０．２６ｍｍである。
【００４４】
板バネ５０、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の各々を先端電極２０に接続固定するためのハンダ６０の材質としては特に限定されるものではなく、例えば、Ｓｎ−Ｐｂが一般的に用いられるが、Ｓｎ−Ｐｂ−ＡｇやＳｎ−Ｐｂ−Ｃｕが用いられてよく、更にＰｂフリーのＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ａｇ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｂｉなどを用いることができる。
【００４５】
本実施形態の電極カテーテル１００を構成する先端電極２０は、カテーテルチューブ１０および板バネ５０の先端に接続固定してあるのみでなく、第１操作用ワイヤ３１および第２操作用ワイヤ３２の先端に対しても接続固定してあるので、カテーテルチューブ１０の先端と先端電極２０との接続固定が外れた場合であっても、先端電極２０の脱落を防止することができる。
【００４６】
図２および図３に示すように、先端可撓部分１５の後端側におけるカテーテルチューブ１０の内部にはコイルチューブ５４が装着されている。
このコイルチューブ５４は、断面平角または円形の線材をコイル状に巻回してチューブを構成してあり、第１操作用ワイヤ３１または第２操作用ワイヤ３２に作用する引張力の反力を受けるようになっている。
これにより、第１操作用ワイヤ３１または第２操作用ワイヤ３２に引張力を作用させたときに、当該コイルチューブ５４が装着されているカテーテルチューブ１０の部分（先端可撓部分１５を除いた部分）が撓むことを抑制することができる。
換言すれば、このコイルチューブ５４を存在させないことにより、撓む（曲がる）ことのできる先端可撓部分１５が構成されている。
【００４７】
図２および図３に示すように、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５の内部には、第１操作用ワイヤ３１の挿通空間（移動空間）を確保する第１操作用チューブ４１と、第２操作用ワイヤ３２の挿通空間（移動空間）を確保する第２操作用チューブ４２とを備えている。
すなわち、第１操作用ワイヤ３１は、第１操作用チューブ４１の内部において軸方向に移動可能に挿通され、第２操作用ワイヤ３２は、第２操作用チューブ４２の内部において軸方向に移動可能に挿通されている。
【００４８】
第１操作用チューブ４１および第２操作用チューブ４２は、ＰＴＦＥなどのフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などの樹脂材料からなる。
ここに、絶縁性に優れた薄肉のチューブを形成できる観点から、ポリイミド樹脂を使用することが好ましい。
【００４９】
また、第１操作用チューブ４１および第２操作用チューブ４２として、上記の樹脂材料によって金属コイルチューブの外周および内周を被覆してなるものを好適に使用することができる。
このような樹脂被覆されたコイルチューブによれば、操作用チューブとして十分な強度を確保することができるとともに、樹脂材料のみからなるチューブより滑らかなカーブを形成することが可能になる。
なお、好適なコイルチューブとして、金属コイルチューブの外周をポリイミド樹脂で被覆し、その内周をフッ素樹脂で被覆したものを挙げることができる。
【００５０】
第１操作用チューブ４１および第２操作用チューブ４２の内径としては、操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ３１または第２操作用ワイヤ３２）の外径よりも僅かに大きく、その肉厚は、特に限定されないが、０．０３〜０．１０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは０．０４〜０．０７ｍｍ、好適な一例を示せば０．０５ｍｍである。
【００５１】
本実施形態の電極カテーテル１００では、第１操作用ワイヤ３１が挿通される第１操作用チューブ４１が先端側部分チューブ４１１と後端側部分チューブ４１２とに分割され、第２操作用ワイヤ３２が挿通される第２操作用チューブ４２が先端側部分チューブ４２１と後端側部分チューブ４２２とに分割されている点に特徴を有するものである。
【００５２】
先端側部分チューブ４１１および先端側部分チューブ４２１の長さ（Ｌ1 ）としては、０．５〜１２ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜１０ｍｍ、好適な一例を示せば６ｍｍである。
【００５３】
また、後端側部分チューブ４１２および後端側部分チューブ４２２の長さ（Ｌ2 ）としては、５０〜１２０ｍｍであることが好ましく、更に好ましくは６０〜１００ｍｍ、好適な一例を示せば７８ｍｍである。
【００５４】
長さ（Ｌ1 ）が過大または過小である〔長さ（Ｌ2 ）が過小または過大である〕場合には、操作用チューブを分割することによる後述する作用効果（操作用チューブの撓み抵抗の緩和効果）を十分に発揮することができない。
【００５５】
また、比〔Ｌ1 ／（Ｌ1 ＋Ｌ2 ）〕が０．０１〜０．１０であることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜０．０９、好適な一例を示せば０．０７である。
比〔Ｌ1 ／（Ｌ1 ＋Ｌ2 ）〕が０．０１未満である場合には、操作用ワイヤによって先端可撓部分１５をカーブさせたときに、操作用チューブの分割点における曲率が過小となる（ストレート部分に近い位置に分割点が位置する）ため、操作用チューブを分割することによる効果を十分に発揮することができない。
一方、比〔Ｌ1 ／（Ｌ1 ＋Ｌ2 ）〕が０．１０を超える場合には、操作用ワイヤによって先端可撓部分１５をカーブさせたときに、操作用チューブの分割点における曲率が過大となる（例えば、カーブの中間点に分割点が位置する）場合があり、分割点における曲率が過大である場合には、この分割点から折れ曲がることがある。
【００５６】
また、電極カテーテル１００を構成するカテーテルチューブ１０が直線状であるときに、先端側部分チューブ４１１（先端側部分チューブ４２１）と、後端側部分チューブ４１２（後端側部分チューブ４２２）との離間距離（Ｇ）は、通常０〜１０ｍｍとされ、好ましくは１〜５ｍｍ、更に好ましくは２〜４ｍｍ、好適な一例を示せば３ｍｍである。
【００５７】
直線状態における部分チューブ間の離間距離（Ｇ）が１０ｍｍ以下、更に５ｍｍ以下、特に４ｍｍ以下であることにより、そのような部分チューブによる操作用チューブの内部に挿通される操作用ワイヤと、導線（先端電極２０またはリング状電極２２に接続されている樹脂被覆金属芯線）との接触・摩擦を十分に回避することができるので、操作用ワイヤとの摩擦によって導線の被覆樹脂が剥離することを有効に防止することができ、良好な絶縁性を維持することができる。
【００５８】
一方、直線状態において、この離間距離（Ｇ）が０ｍｍである（先端側部分チューブの後端と、後端側部分チューブの先端とが当接している）ものであっても、本発明の範囲に包含されるが、操作用ワイヤ（例えば第１操作用ワイヤ３１）の引張操作によって先端可撓部分１５をカーブ（例えば、第１方向にカーブ）させたとき、カーブ形状の内側に位置する操作用チューブ（例えば第１操作用チューブ４１）を構成する２つの部分チューブの端面（例えば、先端側部分チューブ４１１の後端面と、後端側部分チューブ４１２の先端面）が互いに押し合う（干渉する）ことにより撓み抵抗を生じる場合がある。
【００５９】
そこで、カテーテルチューブ１０が直線状であるときに、先端側部分チューブと、後端側部分チューブとの間に一定の離間距離（Ｇ）を確保して、操作用ワイヤの引張操作時に、カーブ形状の内側にある操作用チューブを構成する２つの部分チューブの端面同士を接触させないようにすることにより、端面同士が押し合う（干渉する）ことによる撓み抵抗（圧縮応力）の発生を回避することができ、これにより、先端可撓部分１５の形状変化に対する操作用チューブの追従性を更に向上させることができる。
【００６０】
ここに、先端可撓部分１５を撓ませたときに、カーブ形状の内側にある操作用チューブにおける２つの部分チューブの端面同士を接触させないという観点から、離間距離（Ｇ）は１ｍｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは２ｍｍ以上である。
【００６１】
図２に示したように、先端側部分チューブ４１１および先端側部分チューブ４２１は、カテーテルチューブ１０の内周面に接着層８１を介して固定されている。
一方、後端側部分チューブ４１２は、接着層８２を介して、板バネ５０の一面に固定され、後端側部分チューブ４２２は、接着層８２を介して、板バネ５０の他面および補強板５５の表面に固定されている。
ここに、後端側部分チューブ４１２および後端側部分チューブ４２２は、何れも、撓み変形が抑制されている板バネ５０の後端側部分（補助板５５が固定されている部分）において接着固定されており、撓み変形可能な板バネ５０の先端側部分に対しては固定されていない。このように、撓み変形可能な板バネ５０の先端側部分に後端側部分チューブ４１２および後端側部分チューブ４２２を固定しない（後端側部分チューブの先端側をフリーにする）ことにより、操作用チューブの形状変化（延いては、先端可撓部分の形状変化）をスムースに行うことができる。
【００６２】
図５に示すように、制御ハンドル７０の摘み７５をＡ１方向に回転させて、第１操作用ワイヤ３１を引張操作し、本実施形態の電極カテーテル１００の先端可撓部分１５を第１方向に撓ませたときには、図６に示すように、先端可撓部分１５の内部において、カーブ形状の外側に位置する第２操作用チューブ４２を構成する先端側部分チューブ４２１と、後端側部分チューブ４２２とが、互いの離間距離を広げる（図６において、離間距離が（Ｇ）から（Ｇ2 ）に広がる）ことにより、第２操作用チューブ４２の撓み抵抗（引張応力）を緩和することができる。これにより、第２操作用チューブ４２は、第１方向に撓ませようとする先端可撓部分１５の形状変化に対して確実に追従することができる。
【００６３】
また、カーブ形状の内側に位置する第１操作用チューブ４１を構成する先端側部分チューブ４１１と、後端側部分チューブ４１２とが、直線状態において一定の離間距離（Ｇ）を有しているので、第１操作用ワイヤ３１の引張操作時において、先端側部分チューブ４１１の後端面と、後端側部分チューブ４１２の先端面とが互いに押し合う（干渉する）ことなく、この離間距離を狭める（図６において、離間距離が（Ｇ）から（Ｇ1 ）に狭まる）ことにより、第１操作用チューブ４１の撓み抵抗（圧縮応力）を緩和することができる。これにより、第１操作用チューブ４１は、第１方向に撓ませようとする先端可撓部分１５の形状変化に対して容易に追従することができる。
【００６４】
同様に、制御ハンドル７０の摘み７５をＢ１方向に回転させて第２操作用ワイヤ３２を引張操作し、本実施形態の電極カテーテル１００の先端可撓部分１５を第２方向に撓ませたときには、先端可撓部分１５の内部において、カーブ形状の外側に位置する第１操作用チューブ４１を構成する先端側部分チューブ４１１と、後端側部分チューブ４１２とが互いの離間距離を広げることにより、第１操作用チューブ４１の撓み抵抗（引張応力）を緩和することができる。これにより、第１操作用チューブ４１は、第２方向に撓ませようとする先端可撓部分１５の形状変化に対して確実に追従することができる。
【００６５】
また、カーブ形状の内側に位置する第２操作用チューブ４２を構成する先端側部分チューブ４２１と、後端側部分チューブ４２２とが、直線状態において一定の離間距離（Ｇ）を有しているので、第２操作用ワイヤ３２の引張操作時において、先端側部分チューブ４２１の後端面と、後端側部分チューブ４２２の先端面とが互いに押し合う（干渉する）ことなく、この離間距離を狭めることにより、第２操作用チューブ４２の撓み抵抗（圧縮応力）を緩和することができる。これにより、第２操作用チューブ４２は、第２方向に撓ませようとする先端可撓部分１５の形状変化に対して容易に追従することができる。
【００６６】
このように、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分１５を、第１方向および第２方向の何れの方向に撓ませる場合においても、カーブ形状の外側に位置する操作用チューブの撓み抵抗（カーブ形状の外側に発生する引張応力）を緩和することができるので、先端可撓部分１５を途中で折れ曲がりのない滑らかなカーブ形状に変形することができる。
また、先端側部分チューブ４１１（４２１）と後端側部分チューブ４１２（４２２）とが直線状態において一定の離間距離（Ｇ）を有しているので、カーブ形状の内側に位置する操作用チューブの撓み抵抗（圧縮応力）を緩和することができ、先端可撓部分１５の形状変化に対する操作用チューブ（第１操作用チューブ４１および第２操作用チューブ４２）の追従性を更に向上させることができる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものでなく、種々の変更が可能である。
例えば、先端側部分チューブを板バネに接着固定してもよく、後端側部分チューブを、カテーテルチューブの内周面に接着固定してもよい。
また、操作用チューブの各々を構成する部分チューブは２本（分割点＝１）ではなく、３本（分割点＝２）またはそれ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１００  電極カテーテル
１０    カテーテルチューブ
１５    先端可撓部分
２０    先端電極
２２    リング状電極
３１    第１操作用ワイヤ
３１１  抜け止め部
３２    第２操作用ワイヤ
３２１  抜け止め部
４１    第１操作用チューブ
４１１  先端側部分チューブ
４１２  後端側部分チューブ
４２    第２操作用チューブ
４２１  先端側部分チューブ
４２２  後端側部分チューブ
５０    板バネ
５５    補助板
６０    ハンダ
７０    制御ハンドル
７５    摘み
８１    接着層
８２    接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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