(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通手段の利用金額を少なくとも示す第１商品を登録する第１登録手段と、
施設プランの利用金額を少なくとも示す第２商品を登録する第２登録手段と、
ユーザにより指定された予算額を少なくとも示す購入希望条件を取得する取得手段と、
前記第１登録手段により登録される第１商品と、前記第２登録手段により登録される第２商品との組み合わせであって、前記取得手段により取得される購入希望条件を満たさない前記組み合わせ中の前記第１商品が示す利用金額の値下げが検知された場合、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせのうち、前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第２商品が示す利用金額の値下げを促す情報を当該第２商品の提供者に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせが前記購入希望条件により示される予算額を満たさない場合における当該購入希望条件が示す予算額を指定したユーザの数を、複数に区分された予算額のレベルごとに特定する第１特定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第１特定手段により特定される前記ユーザの数と前記予算額のレベルとを前記予算額のレベルごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記第２商品の提供者に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせが前記購入希望条件により示される予算額を満たさない場合における当該購入希望条件が示す予算額を複数回指定したユーザの数を特定する第２特定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第２特定手段により特定される前記ユーザの数と前記予算額のレベルとを前記予算額のレベルごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記第２商品の提供者に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせが前記購入希望条件により示される予算額を満たさない場合における当該購入希望条件が示す予算額を所定時間内に所定回数以上指定したユーザの数を特定する第２特定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第２特定手段により特定される前記ユーザの数と前記予算額のレベルとを前記予算額のレベルごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記第２商品の提供者に通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせが前記購入希望条件により示される予算額を満たさない場合における当該購入希望条件が示す予算額を指定したユーザのうち、特定の提供者により提供される商品を閲覧したユーザの数を特定する第３特定手段を更に備え、
前記通知手段は、前記第３特定手段により特定される前記ユーザの数と前記予算額のレベルとを前記予算額のレベルごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記特定の提供者に通知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記特定手段により特定される前記ユーザの数と、前記予算額のレベルと、前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第１商品の在庫数とを前記予算額ごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記第２商品の提供者に通知することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記特定手段により特定される前記ユーザの数が閾値以下である場合に限り、前記値下げを促す情報を前記提供者に通知することを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段は、前記施設の稼動率が閾値以下である場合に限り、前記値下げを促す情報を前記提供者に通知することを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記施設の稼動率が競合する前記提供者の稼働率より低い場合に限り、前記値下げを促す情報を前記提供者に通知することを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせのうち前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第１商品の在庫数が閾値以下である場合に限り、前記値下げを促す情報を前記提供者に通知することを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
交通手段の利用金額を少なくとも示す第１商品を登録する第１登録ステップと、
施設プランの利用金額を少なくとも示す第２商品を登録する第２登録ステップと、
ユーザにより指定された予算額を少なくとも示す購入希望条件を取得する取得ステップと、
前記第１登録ステップにより登録される第１商品と、前記第２登録ステップにより登録される第２商品との組み合わせであって、前記取得ステップにより取得される購入希望条件を満たさない前記組み合わせ中の前記第１商品が示す利用金額の値下げが検知された場合、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせのうち、前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第２商品が示す利用金額の値下げを促す情報を当該第２商品の提供者に通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
交通手段の利用金額を少なくとも示す第１商品を登録する第１登録手段と、
施設プランの利用金額を少なくとも示す第２商品を登録する第２登録手段と、
ユーザにより指定された予算額を少なくとも示す購入希望条件を取得する取得手段と、
前記第１登録手段により登録される第１商品と、前記第２登録手段により登録される第２商品との組み合わせであって、前記取得手段により取得される購入希望条件を満たさない前記組み合わせ中の前記第１商品が示す利用金額の値下げが検知された場合、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせのうち、前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第２商品が示す利用金額の値下げを促す情報を当該第２商品の提供者に通知する通知手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通手段と施設の組み合わせをユーザに提供するシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザが指定した任意の条件を満たす交通手段（例えば航空機）と施設（例えば宿泊施設）の組み合わせをユーザに提供するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、複数の交通機関や宿泊施設等のシステムを利用して検索・予約等を行う際に、それぞれのシステムに対し順次、認証処理を経てログインし、検索や予約などを行った後にログアウトする処理を繰り返すことなく、共通のＩＤ やパスワードなどを用いて検索や予約が行えるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９２３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような交通手段に係る商品（例えば、航空券）と施設に係る商品とを組み合わせたセット商品が、例えばユーザの購入希望条件を満たさず売れない場合、交通手段に係る商品を提供する提供者（例えば、航空会社）は、該商品の売れ残りを防ぐため、任意のタイミングで該商品の値下げを行う場合がある。このような場合であっても、あと少しの値下げでユーザの購入希望条件を満たすにも拘らず、上記セット商品が売れ残ることがある。このことは、施設に係る商品を提供する提供者（例えば、宿泊施設の運営者等の施設提供者）にとって不利益である。従来のシステムでは、交通手段に係る商品の値下げに連動して、施設提供者が施設に係る商品についてタイムリーに値下げ対応することは困難あった。【０００５】
そこで、本発明は、以上の点等に鑑みてなされたものであり、交通手段に係る商品の値下げに連動して、該施設に係る商品の値下げ対応を施設提供者にタイムリーに促すことが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、交通手段の利用金額を少なくとも示す第１商品を登録する第１登録手段と、施設プランの利用金額を少なくとも示す第２商品を登録する第２登録手段と、ユーザにより指定された予算額を少なくとも示す購入希望条件を取得する取得手段と、前記第１登録手段により登録される第１商品と、前記第２登録手段により登録される第２商品との組み合わせであって、前記取得手段により取得される購入希望条件を満たさない前記組み合わせ中の前記第１商品が示す利用金額の値下げが検知された場合、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせのうち、前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第２商品が示す利用金額の値下げを促す情報を当該第２商品の提供者に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この発明によれば、第１商品の値下げに連動して、第２商品の値下げ対応を当該第２商品の提供者にタイムリーに促すことができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせが前記購入希望条件により示される予算額を満たさない場合における当該購入希望条件が示す予算額を指定したユーザの数を、複数に区分された予算額のレベルごとに特定する第１特定手段を更に備え、前記通知手段は、前記第１特定手段により特定される前記ユーザの数と前記予算額のレベルとを前記予算額のレベルごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記第２商品の提供者に通知することを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、第２商品の提供者に対して、どの程度値下げすれば良いかを判断するための有益な情報を提供することができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせが前記購入希望条件により示される予算額を満たさない場合における当該購入希望条件が示す予算額を複数回指定したユーザの数を特定する第２特定手段を更に備え、前記通知手段は、前記第２特定手段により特定される前記ユーザの数と前記予算額のレベルとを前記予算額のレベルごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記第２商品の提供者に通知することを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、第２商品の提供者に対して、どの程度値下げすれば良いかを判断するための有益な情報を提供することができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせが前記購入希望条件により示される予算額を満たさない場合における当該購入希望条件が示す予算額を所定時間内に所定回数以上指定したユーザの数を特定する第２特定手段を更に備え、前記通知手段は、前記第２特定手段により特定される前記ユーザの数と前記予算額のレベルとを前記予算額のレベルごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記第２商品の提供者に通知することを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、第２商品の提供者に対して、どの程度値下げすれば良いかを判断するための有益な情報を提供することができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせが前記購入希望条件により示される予算額を満たさない場合における当該購入希望条件が示す予算額を指定したユーザのうち、特定の提供者により提供される商品を閲覧したユーザの数を特定する第３特定手段を更に備え、前記通知手段は、前記第３特定手段により特定される前記ユーザの数と前記予算額のレベルとを前記予算額のレベルごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記特定の提供者に通知することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、第２商品の提供者に対して、どの程度値下げすれば良いかを判断するための有益な情報を提供することができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記通知手段は、前記特定手段により特定される前記ユーザの数と、前記予算額のレベルと、前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第１商品の在庫数とを前記予算額ごとに対応付ける情報を、前記値下げを促す情報として前記第２商品の提供者に通知することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、第２商品の提供者に対して、どの程度値下げすれば良いかを判断するための有益な情報を提供することができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項２乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記通知手段は、前記特定手段により特定される前記ユーザの数が閾値以下である場合に限り、前記値下げを促す情報を前記提供者に通知することを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、第２商品の提供者への通知を制限できるので、サーバ負荷及びネットワーク負荷を低減することができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項２乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記通知手段は、前記施設の稼動率が閾値以下である場合に限り、前記値下げを促す情報を前記提供者に通知することを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、第２商品の提供者への通知を制限できるので、サーバ負荷及びネットワーク負荷を低減することができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項２乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記通知手段は、前記施設の稼動率が競合する前記提供者の稼働率より低い場合に限り、前記値下げを促す情報を前記提供者に通知することを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、第２商品の提供者への通知を制限できるので、サーバ負荷及びネットワーク負荷を低減することができる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項２乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記通知手段は、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせのうち前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第１商品の在庫数が閾値以下である場合に限り、前記値下げを促す情報を前記提供者に通知することを特徴とする。【００２５】
この発明によれば、第２商品の提供者への通知を制限できるので、サーバ負荷及びネットワーク負荷を低減することができる。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、交通手段の利用金額を少なくとも示す第１商品を登録する第１登録ステップと、施設プランの利用金額を少なくとも示す第２商品を登録する第２登録ステップと、ユーザにより指定された予算額を少なくとも示す購入希望条件を取得する取得ステップと、前記第１登録ステップにより登録される第１商品と、前記第２登録ステップにより登録される第２商品との組み合わせであって、前記取得ステップにより取得される購入希望条件を満たさない前記組み合わせ中の前記第１商品が示す利用金額の値下げが検知された場合、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせのうち、前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第２商品が示す利用金額の値下げを促す情報を当該第２商品の提供者に通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法。【００２７】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータを、交通手段の利用金額を少なくとも示す第１商品を登録する第１登録手段と、施設プランの利用金額を少なくとも示す第２商品を登録する第２登録手段と、ユーザにより指定された予算額を少なくとも示す購入希望条件を取得する取得手段と、前記第１登録手段により登録される第１商品と、前記第２登録手段により登録される第２商品との組み合わせであって、前記取得手段により取得される購入希望条件を満たさない前記組み合わせ中の前記第１商品が示す利用金額の値下げが検知された場合、前記利用金額が値下げされた前記第１商品と前記第２商品との組み合わせのうち、前記購入希望条件を満たさない組み合わせ中の前記第２商品が示す利用金額の値下げを促す情報を当該第２商品の提供者に通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、交通手段に係る商品の値下げに連動して、該施設に係る商品の値下げ対応を施設提供者にタイムリーに促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本実施形態に係るセット商品提供システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係るセット商品提供サーバＳＡの概要構成例を示すブロック図である。（Ｂ）は、システム制御部４の機能ブロック例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、組み合わせデータベース２５に登録された情報の一例を示す図である。（Ｂ）は、購入希望条件データベース２６に登録された情報の一例を示す図である。
【図４】システム制御部４におけるメイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すステップＳ１６における値下げ対応処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、予算額のレベルと、ユーザの数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。（Ｂ）は、予算額のレベルと、ユーザの数と、航空券の予算額と、航空券の在庫数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。（Ｃ）は、予算額のレベルと、ユーザの数と、航空券の予算額と、航空券の在庫数と、上記推定需要数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。（Ｄ）は、予算額のレベルと、ユーザの数と、当該ユーザのうちアクティブなユーザの数と、航空券の予算額と、航空券の在庫数と、推定需要数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。（Ｅ）は、予算額のレベルと、ユーザの数と、当該ユーザのうち対象の宿泊施設が本命のユーザの数と、航空券の予算額と、航空券の在庫数と、当該対象の宿泊施設により提供される宿泊プランの在庫数と、推定需要数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、セット商品提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３１】
［１．セット商品提供システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係るセット商品提供システムＳの構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るセット商品提供システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、セット商品提供システムＳは、航空会社端末ＡＴｌ（ｌ＝１，２・・・ｋ）、施設端末ＦＴｍ（ｍ＝１，２・・・ｋ）、ユーザ端末ＵＴｎ（ｎ＝１，２・・・ｋ）、及びセット商品提供サーバＳＡ等を含んで構成される。セット商品提供サーバＳＡは、本発明の情報処理装置の一例である。航空会社端末ＡＴｌ、施設端末ＦＴｍ、ユーザ端末ＵＴｎ、及びセット商品提供サーバＳＡは、ネットワークＮＷに接続される。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。
【００３２】
航空会社端末ＡＴｌは、各航空会社により利用される端末装置である。航空会社端末ＡＴｌには、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が適用可能である。航空会社端末ＡＴｌは、例えば、航空会社のオペレータの操作に応じて、航空会社により提供（販売）される航空券（航空機輸送サービスの利用券）の登録要求を、ネットワークＮＷを介してセット商品提供サーバＳＡへ送信する。これにより、セット商品提供サーバＳＡは、交通手段に係る商品（第１商品）として航空券を登録する。本実施形態における航空券は、電子データから構成される。航空券は、発券番号、航空会社名、便名、出発地、目的地、出発日時、到着日時、利用金額（航空券の金額）、座席クラス、有効期間等の情報を示す。ここで、発券番号は、航空券ごとに固有の識別情報である。
【００３３】
また、航空会社端末ＡＴｌは、例えば、航空会社のオペレータの操作に応じて、登録済の航空券の値下げ要求等の変更要求を、ネットワークＮＷを介してセット商品提供サーバＳＡへ送信する場合もある。これにより、セット商品提供サーバＳＡは、例えば値下げ要求された航空券が示す利用金額を値下げする。これは、航空券の売れ残りを防ぐためである。航空券が示す利用金額の値下げを所定期間ごとに段階的に行う航空会社もある。なお、航空券は、航空会社端末ＡＴｌにより航空会社の管理サーバに登録されるように構成してもよく、この場合、当該管理サーバからセット商品提供サーバＳＡに航空券の登録要求、または変更要求が送信される。また、変更要求には、値下げ要求以外にも、例えば値上げ要求等がある。
【００３４】
施設端末ＦＴｍは、各宿泊施設により利用される端末装置である。施設端末ＦＴｍには、例えば、パーソナルコンピュータが適用可能である。施設端末ＦＴｍは、例えば、宿泊施設のオペレータの操作に応じて、例えば宿泊施設の運営者等の施設提供者により提供（販売）されるプラン利用券（宿泊プラン（施設プランの一例）の利用券）の登録要求を、ネットワークＮＷを介してセット商品提供サーバＳＡへ送信する。これにより、セット商品提供サーバＳＡは、宿泊施設に係る商品（第２商品）としてプラン利用券を登録する。本実施形態におけるプラン利用券は、電子データから構成される。プラン利用券は、プランＩＤ、宿泊プラン名、宿泊プラン内容、宿泊施設の住所、宿泊部屋数、チェックイン日、チェックアウト日、利用金額（プラン利用券の金額）、宿泊施設情報（住所、電話番号、アクセス方法等）等の情報を示す。ここで、プランＩＤは、プラン利用券ごとに固有の識別情報である。
【００３５】
また、施設端末ＦＴｍは、例えば、宿泊施設のオペレータの操作に応じて、登録済のプラン利用券の値下げ要求等の変更要求を、ネットワークＮＷを介してセット商品提供サーバＳＡへ送信する場合もある。これにより、セット商品提供サーバＳＡは、例えば値下げ要求されたプラン利用券が示す利用金額を値下げする。本実施形態では、セット商品提供サーバＳＡは、後述するタイミングで、プラン利用券が示す利用金額の値下げを促す情報を、施設提供者に通知するように構成される。なお、プラン利用券は、施設端末ＦＴｍにより宿泊施設の管理サーバに登録されるように構成してもよく、この場合、当該管理サーバからセット商品提供サーバＳＡに航空券の登録要求、または変更要求が送信される。また、変更要求には、値下げ要求以外にも、例えば値上げ要求等がある。
【００３６】
ユーザ端末ＵＴｎは、各ユーザにより利用される端末装置である。ユーザ端末ＵＴｎには、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、携帯情報端末 (ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)、携帯電話機と携帯情報端末を融合させた携帯端末（Smartphone）、又は携帯ゲーム機等の端末装置が適用可能である。ユーザ端末ＵＴｎは、例えば、ユーザの操作に応じて、航空券とプラン利用券とを組み合わせたセット商品の購入希望条件を含む検索クエリをネットワークＮＷを介してセット商品提供サーバＳＡへ送信する。これにより、セット商品提供サーバＳＡは、購入希望条件を満たすセット商品を検索し、検索結果をユーザ端末ＵＴｎへ提供する。購入希望条件は、ユーザにより指定された予算額（セット商品の予算額）、利用人数、出発日（開始日）、終了日、出発地、目的地等の情報を示す。ここで、ユーザにより予算額として一定の範囲（例えば、￥３０，０００〜￥５０，０００）が指定される場合ある。なお、購入希望条件は、少なくとも予算額を示せば本発明を適用可能である。
【００３７】
セット商品提供サーバＳＡは、例えば、トラベル提供サイト等のＷｅｂサイトを提供するサーバである。図２（Ａ）は、本実施形態に係るセット商品提供サーバＳＡの概要構成例を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、セット商品提供サーバＳＡは、通信部１、記憶部２、入出力インターフェース部３、及びシステム制御部４等を備える。システム制御部４と入出力インターフェース部３とは、システムバス５を介して接続される。通信部１は、ネットワークＮＷに接続して通信状態の制御を行う。記憶部２は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム（ＯＳ），サーバプログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等を記憶する。なお、サーバプログラムは、所定のサーバからセット商品提供サーバＳＡにダウンロードされる。或いは、サーバプログラムは、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部２に記憶されるようにしてもよい。
【００３８】
また、記憶部２には、ユーザ端末ＵＴｎに表示させるＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書やＸＨＴＭＬ文書等の構造化文書及び画像データ等が記憶される。更に、記憶部２には、航空会社情報データベース（ＤＢ）２０、施設情報データベース（ＤＢ）２１、ユーザ情報データベース（ＤＢ）２２、航空券データベース（ＤＢ）２３、プラン利用券データベース（ＤＢ）２４、組み合わせデータベース（ＤＢ）２５、及び購入希望条件データベース（ＤＢ）２６等が構築される。
【００３９】
航空会社情報データベース２０には、利用会員として登録された航空会社の航空会社ＩＤ、パスワード、航空会社名等の情報が航空会社ごとに対応付けられて登録される。航空会社ＩＤは、航空会社ごとに固有の識別情報である。航空会社ＩＤ及びパスワードは、ログイン処理（航空会社の認証処理）に使用される認証情報である。
【００４０】
施設情報データベース２１には、利用会員として登録された宿泊施設（施設提供者）の施設ＩＤ、パスワード、施設名、住所、電話番号、電子メールアドレス、宿泊施設の客室の数、宿泊施設の稼働率、及び宿泊施設とは異なる他施設の情報等が宿泊施設ごとに対応付けられて登録される。施設ＩＤは、施設提供者（宿泊施設）ごとに固有の識別情報である。施設ＩＤ及びパスワードは、ログイン処理（施設の認証処理）に使用される認証情報である。
【００４１】
稼働率は、例えば宿泊施設に備えられる全客室の数（例えば、１００）に対する、利用客室の数（例えば、８０）の割合（８０／１００＝８０％)である。ここで、利用客室の数には、顧客に使用されている（予約されている場合も含む）及びトラベル提供サイトに提供している全客室の数が含まれる。稼働率の種類として、例えば１日ごとの稼働率、所定期間（例えば、１週間）内の平均稼働率（例えば１週間内における７日分の稼働率の平均）、所定期間内の最低稼働率（例えば１週間内における７日分の稼働率の最低）、所定期間内の最大稼働率（例えば１週間内における７日分の稼働率の最大）が挙げられる。このような稼働率は、例えば宿泊施設により施設端末ＦＴｍを介して登録されるか、或いはセット商品提供サーバＳＡにより算出される。セット商品提供サーバＳＡは、利用客室の数を管理している場合、上述した稼働率を算出することができる。
【００４２】
他施設の情報には、他の施設の施設ＩＤ、及び他の施設の稼働率等が含まれる。ここで、他施設とは、例えば対象の宿泊施設と競合する競合施設、または対象の宿泊施設と類似する類似施設をいう。競合施設と類似施設が重複する場合もある。競合施設には、例えば、提供するプランの価格帯が対象の宿泊施設と同じ施設や、提供するプランの特徴（蟹食べ放題プラン、またはエステ付きプランなど）が対象の宿泊施設と類似する施設が該当する。また、競合施設には、ユーザによって、対象の宿泊施設と比較される施設が該当する。例えば、当該比較のためにユーザによる閲覧時期が対象の宿泊施設と近い施設（例えば、登録日時の時間差が１週間以内）や、ブックマークの登録時期が対象の宿泊施設と近い施設が競合施設として選定されてもよい。競合施設は、例えば対象の各宿泊施設により施設端末ＦＴｍを介して指定されてもよいし、セット商品提供サーバＳＡにより検索されてもよい。類似施設は、対象の宿泊施設とカテゴリーが一致する施設である。カテゴリーの例として、「食べる」、「遊ぶ」、「見る」、「癒す」、「泊まる」等が挙げられる。また、類似施設は、対象の宿泊施設と同一のエリア（例えば、行政区画で区別されるエリア）、または対象の宿泊施設のエリアに隣接するエリアに属する施設でもよい。また、類似施設は、対象の宿泊施設とカテゴリーが一致し、且つ対象の宿泊施設と同一のエリアまたは隣接するエリアに属する施設でもよい。類似施設は、例えば、対象の宿泊施設のカテゴリーや住所等に基づきセット商品提供サーバＳＡにより検索される。
【００４３】
ユーザ情報データベース２２には、利用会員として登録されたユーザのユーザＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及びユーザ履歴等がユーザごとに対応つけられて登録される。ユーザＩＤは、ユーザごとに固有の識別情報である。ユーザＩＤ及びパスワードは、ログイン処理（ユーザの認証処理）に使用される認証情報である。ユーザ履歴の例として、ユーザによる検索履歴、ユーザによる閲覧履歴、ユーザによるブックマーク登録履歴、ユーザによる購入履歴等が挙げられる。検索履歴には、セット商品提供サーバＳＡ、または施設の情報を提供するＷｅｂサイト等から提供されたＷｅｂページ上でユーザにより検索された施設の施設名（施設ＩＤでもよい）や検索された施設プランのプラン名（プランＩＤでもよい）、及び検索日時等が含まれる。閲覧履歴には、セット商品提供サーバＳＡ、または施設の情報を提供するＷｅｂサイト等から提供されたＷｅｂページ上でユーザにより閲覧された施設の施設名（施設ＩＤでもよい）や閲覧された施設プランのプラン名（プランＩＤでもよい）、及び閲覧日時等が含まれる。ブックマーク登録履歴には、セット商品提供サーバＳＡ、または施設の情報を提供するＷｅｂサイト等から提供されたＷｅｂページ上でユーザによりブックマーク登録（お気に入り登録）された施設の施設名（施設ＩＤでもよい）やブックマーク登録された施設プランのプラン名（プランＩＤでもよい）、及び登録日時等が含まれる。購入履歴には、セット商品提供サーバＳＡ、または施設の情報を提供するＷｅｂサイト等から提供されたＷｅｂページ上でユーザにより購入された施設プランのプラン名（プランＩＤでもよい）、及び購入日時等が含まれる。
【００４４】
航空券データベース２３には、航空会社端末ＡＴｌから提供された航空券と、当該航空券を提供した航空会社の航空会社ＩＤとが対応付けられて登録される。プラン利用券データベース２４には、施設端末ＦＴｍから提供されたプラン利用券と、当該プラン利用券を提供した施設提供者の施設ＩＤとが対応付けられて登録される。組み合わせデータベース２５には、航空券データベース２３に登録された航空券と、プラン利用券データベース２４に登録されたプラン利用券との組み合わせ（セット商品として販売可能な組み合わせ）、及びユーザ端末ＵＴｎから受信した検索クエリに含まれる購入希望条件を満たした回数（以下、「ヒット回数」という）等の情報が組み合わせごとに対応付けられて登録される。図３（Ａ）は、組み合わせデータベース２５に登録された情報の一例を示す図である。図３（Ａ）の例では、航空券とプラン利用券との組み合わせとして、航空券の発券番号とプラン利用券のプランＩＤとが対応付けられて登録されている。図３（Ａ）の例に示す表の一行は、１つのセット商品に対応しており、１セット商品ごとにシリアル番号が付与されている。なお、ヒット回数が０の組み合わせは、購入希望条件を満たさない組み合わせに該当する。
【００４５】
購入希望条件データベース２６には、ユーザ端末ＵＴｎから受信した検索クエリの受信日時、ユーザ端末ＵＴｎのユーザのユーザＩＤ、当該検索クエリに含まれる購入希望条件、ヒット回数、及び成約回数等の情報が購入希望条件ごとに対応付けられて登録される。ここで、成約回数は、購入希望条件を満たしたセット商品が成約した（ユーザにより売れた）回数である。図３（Ｂ）は、購入希望条件データベース２６に登録された情報の一例を示す図である。図３（Ｂ）の例に示す表の一行は、１レコードを示しており、レコードごとにシリアル番号が付与されている。なお、購入希望条件を満たすセット商品があった場合、当該購入希望条件を含むレコードは、購入希望条件データベース２６から削除されてもよい。
【００４６】
コンピュータとしてのシステム制御部４は、ＣＰＵ４１（プロセッサ），ＲＯＭ４２，及びＲＡＭ４３等を備え、ＯＳ上でサーバプログラム等を実行する。図２（Ｂ）は、システム制御部４の機能ブロック例を示す図である。システム制御部４は、サーバプログラムの実行により、図２（Ｂ）に示すように、航空券登録部４１ａ、チケット利用券登録部４１ｂ、組み合わせ登録部４１ｃ、条件取得部４１ｄ、セット商品検索部４１ｅ、値下げ検知部４１ｆ、組み合わせ特定部４１ｇ、情報生成部４１ｈ、及び情報通知部４１ｉ等として機能する。なお、航空券登録部４１ａは、本発明における第１登録手段の一例である。チケット利用券登録部４１ｂは、本発明における第２登録手段の一例である。条件取得部４１ｄは、本発明における取得手段の一例である。情報生成部４１ｈは、本発明における第１特定手段、第２特定手段、及び第３特定手段の一例である。情報通知部４１ｈは、本発明における通知手段の一例である。
【００４７】
航空券登録部４１ａは、航空会社端末ＡＴｌからの登録要求に応じて航空券を航空券データベース２３に登録する。また、航空券登録部４１ａは、航空会社端末ＡＴｌからの値下げ要求に応じて、登録済の航空券が示す利用金額を値下げする処理を行う。例えば、値下げ要求には、航空券の発券番号、及び値下げ金額（つまり、差額）が含まれる。航空券登録部４１ａは、値下げ要求に含まれる発券番号を示す航空券を航空券データベース２３から特定し、特定した航空券が示す利用金額から値下げ金額を差し引いた金額を、値下げ後の利用金額として航空券データベース２３に更新登録する。なお、値下げ要求には、値下げ金額の代わりに、値下げ後の利用金額が含まれてもよい。この場合、航空券登録部４１ａは、上記特定した航空券が示す利用金額に代えて、値下げ要求に含まれる値下げ後の利用金額を航空券データベース２３に更新登録する。
【００４８】
チケット利用券登録部４１ｂは、施設端末ＦＴｍからの登録要求に応じて、プラン利用券をプラン利用券データベース２４に登録する。また、チケット利用券登録部４１ｂは、施設端末ＦＴｍからの値下げ要求に応じて、登録済のプラン利用券が示す利用金額を値下げする処理を行う。例えば、値下げ要求には、プラン利用券のプランＩＤ、及び値下げ金額（または、値下げ後の利用金額）が含まれる。チケット利用券登録部４１ｂは、値下げ要求に含まれるプランＩＤを示すプラン利用券をプラン利用券データベース２４から特定し、特定したプラン利用券が示す利用金額から値下げ金額を差し引いた金額を、値下げ後の利用金額としてプラン利用券データベース２４に更新登録する。或いは、チケット利用券登録部４１ｂは、上記特定したプラン利用券が示す利用金額に代えて、値下げ要求に含まれる値下げ後の利用金額をプラン利用券データベース２４に更新登録する。
【００４９】
組み合わせ登録部４１ｃは、航空券データベース２３に登録される航空券と、プラン利用券データベース２４に登録されるプラン利用券とに基づいて、セット商品として販売可能な組み合わせ（航空券とプラン利用券の組み合わせ）を生成する。例えば、組み合わせ登録部４１ｃは、特定した航空券が示す開始日及び終了日と、特定したプラン利用券が示すチェックイン日及びチェックアウト日とが一致するか否か、当該航空券が示す目的地と当該プラン利用券が示す宿泊施設の住所との距離差が所定距離以下であるか否かなどの条件を判定する。そして、組み合わせ登録部４１ｃは、例えば上記日が一致し且つ上記距離差が所定距離内にあるなどの条件を満たす場合、当該航空券と当該プラン利用券との組み合わせを、セット商品として販売可能な組み合わせとして生成し、生成した組み合わせ（例えば、当該航空券の発券番号と当該プラン利用券のプランＩＤとの組み合わせ）、及びヒット回数（初期値は０）を対応付けて組み合わせデータベース２５に登録する。ここで示した組み合わせの生成は一例であり、その他の様々の条件で組み合わせを生成することができる。なお、航空券とプラン利用券との組み合わせの生成及び登録は、例えば航空会社端末ＡＴｌからの登録要求または施設端末ＦＴｍからの登録要求があった際、或いは航空券またはプラン利用券の登録後に所定時間間隔で行われる。
【００５０】
条件取得部４１ｄは、ユーザ端末ＵＴｎからの検索クエリから購入希望条件を取得する。また、条件取得部４１ｄは、検索クエリから取得した購入希望条件、当該検索クエリの受信日時、検索クエリの送信元のユーザ端末ＵＴｎのユーザのユーザＩＤ、ヒット回数（初期値は０）、及び成約回数（初期値は０）を対応付けて購入希望条件データベース２６に登録する。さらに、条件取得部４１ｄは、値下げ検知部４１ｆにより航空券が示す利用金額の値下げが検知された場合、購入希望条件データベース２６に登録されている購入希望条件のうち、組み合わせがヒットしなかった購入希望条件（つまり、ヒット回数が０である購入希望条件）を購入希望条件データベース２６から取得する。
【００５１】
セット商品検索部４１ｅは、組み合わせデータベース２５に登録されている組み合わせ（航空券とプラン利用券の組み合わせ）のうち、検索クエリから取得された購入希望条件を満たす上記組み合わせを検索する。例えば、セット商品検索部４１ｅは、購入希望条件が示す開始日（出発日）及び終了日と、組み合わせ中のプラン利用券が示すチェックイン日及びチェックアウト日とが一致するか否か、購入希望条件が示す目的地と、組み合わせ中のプラン利用券が示す宿泊施設の住所との距離差が所定距離以下であるか否かなどの条件を判定する。そして、セット商品検索部４１ｅは、例えば上記日が一致し且つ上記距離差が所定距離内にあるなどの条件を満たす組み合わせを特定し、さらに、当該特定した組み合わせのうち、航空券が示す利用金額とプラン利用券が示す利用金額との合計金額（航空券とプラン利用券との合計金額）が、購入希望条件が示す予算額以下の組み合わせを、購入希望条件を満たす組み合わせとして検索する。例えば、ユーザの予算額が￥８０，０００である場合、合計金額が￥８０，０００以下の組み合わせが購入希望条件を満たす組み合わせとしてヒットする。一方、この場合、合計金額が￥８０，０００以下の組み合わせが登録されていなければ、購入希望条件を満たす組み合わせはヒットしない。
【００５２】
そして、セット商品検索部４１ｅは、検索結果を、検索クエリの送信元であるユーザ端末ＵＴｎへ送信する。これにより、ユーザ端末ＵＴｎは、当該検索結果を表示画面に表示する。例えば、上記購入希望条件を満たす上記組み合わせがヒットした場合、検索結果として、当該組み合わせに係るセット商品がユーザ端末ＵＴｎの表示画面に表示される。この場合、セット商品検索部４１ｅは、当該組み合わせに対応付けられて組み合わせデータベース２５に登録されているヒット回数に１を加算し、当該購入希望条件に対応付けられて購入希望条件データベース２６に登録されているヒット回数に１を加算する。一方、上記購入希望条件を満たす上記組み合わせがヒットしなかった場合、検索結果として、購入希望条件を満たす組み合わせがないことがユーザ端末ＵＴｎの表示画面に表示される。
【００５３】
値下げ検知部４１ｆは、例えば、航空会社端末ＡＴｌからの値下げ要求の受信により、航空券が示す利用金額の値下げを検知する。組み合わせ特定部４１ｇは、購入希望条件を満たさない組み合わせ（つまり、ヒット回数が０である組み合わせ）のうち、利用金額が値下げされた航空券（つまり、値下げ要求に含まれる発券番号を示す航空券）を含む組み合わせを組み合わせデータベース２５から特定する。そして、組み合わせ特定部４１ｇは、当該特定した組み合わせのうち、条件取得部４１ｄにより取得された購入希望条件（つまり、組み合わせがヒットしなかった購入希望条件）を満たさない組み合わせを特定する。例えば、組み合わせ特定部４１ｇは、当該購入希望条件が示す開始日（出発日）及び終了日と、組み合わせ中のプラン利用券が示すチェックイン日及びチェックアウト日とが一致するか否か、当該購入希望条件が示す目的地と、組み合わせ中のプラン利用券が示す宿泊施設の住所との距離差が所定距離以下であるか否かなどの条件を判定し、例えば上記日が一致し且つ上記距離差が所定距離内にあるなどの条件を満たす組み合わせを特定する。さらに、組み合わせ特定部４１ｇは、当該特定した組み合わせのうち、値下げ後の航空券が示す当該利用金額とプラン利用券が示す利用金額との合計金額（つまり、航空券（値下げされた航空券）とプラン利用券の合計金額）が、当該購入希望条件が示す予算額より高い組み合わせを、購入希望条件を満たさない組み合わせとして特定する。つまり、この場合、組み合わせ特定部４１ｇは、購入希望条件の中で予算額以外の条件を満たす組み合わせ（当該合計金額が予算額を満たさない組み合わせ）を、購入希望条件を満たさない組み合わせとして特定する。なお、購入希望条件が予算額のみを示す場合、組み合わせ特定部４１ｇは、当該合計金額が予算額を満たさない組み合わせを、購入希望条件を満たさない組み合わせとして特定する。
【００５４】
情報生成部４１ｈは、組み合わせ特定部４１ｇにより特定された組み合わせ中のプラン利用券が示す利用金額の値下げを促す情報を生成する。値下げを促す情報は、例えば、当該組み合わせ中の航空券が値下げされたにも拘らずまだ購入希望条件が満たされないので、当該組み合わせ中のプラン利用券の値下げを、当該プラン利用券を提供する施設提供者に促すものである。例えば、値下げを促す情報は、後述するように、予算額と需要者数との関係を示す情報であるように構成すれば効果的である。
【００５５】
情報通知部４１ｉは、情報生成部４１ｈにより生成された値下げを促す情報を、組み合わせ特定部４１ｇにより特定された組み合わせ中のプラン利用券の施設提供者に通知する。
【００５６】
［２．セット商品提供システムＳの動作］
次に、図４等を参照して、本実施形態に係るセット商品提供システムＳの動作について説明する。図４は、システム制御部４におけるメイン処理の一例を示すフローチャートである。図４に示す処理は、例えば電源オンにより開始される。
【００５７】
図４に示すステップＳ１では、システム制御部４は、航空会社端末ＡＴｌから、航空券の登録要求を受信したか否かを判定する。そして、システム制御部４は、航空券の登録要求を受信したと判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２へ進む。一方、システム制御部４は、航空券の登録要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ４へ進む。
【００５８】
ステップＳ２では、システム制御部４（航空券登録部４１ａ）は、航空会社端末ＡＴｌからの登録要求と共に航空会社端末ＡＴｌから提供された航空券と、当該航空券を提供した航空会社の航空会社ＩＤとを対応付けて航空券データベース２３に登録する。次いで、システム制御部４（組み合わせ登録部４１ｃ）は、ステップＳ２で登録された航空券と、プラン利用券データベース２４に登録されているプラン利用券とに基づいて、上述したようにセット商品として販売可能な組み合わせを生成し、当該生成した組み合わせと、ヒット回数とを対応付けて組み合わせデータベース２５に登録し（ステップＳ３）、ステップＳ４へ進む。
【００５９】
ステップＳ４では、システム制御部４は、施設端末ＦＴｍから、プラン利用券の登録要求を受信したか否かを判定する。そして、システム制御部４は、プラン利用券の登録要求を受信したと判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ５へ進む。一方、システム制御部４は、プラン利用券の登録要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ７へ進む。
【００６０】
ステップＳ５では、システム制御部４（チケット利用券登録部４１ｂ）は、施設端末ＦＴｍからの登録要求と共に施設端末ＦＴｍから提供されたプラン利用券と、当該プラン利用券を提供した施設提供者の施設ＩＤとを対応付けてプラン利用券データベース２４に登録する。次いで、システム制御部４（組み合わせ登録部４１ｃ）は、ステップＳ５で登録されたプラン利用券と、航空券データベース２３に登録されている航空券とに基づいて、上述したようにセット商品として販売可能な組み合わせを生成し、当該生成した組み合わせと、ヒット回数とを対応付けて組み合わせデータベース２５に登録し（ステップＳ６）、ステップＳ７へ進む。
【００６１】
ステップＳ７では、システム制御部４は、ユーザ端末ＵＴｎから、ユーザにより指定された購入希望条件を含む検索クエリを受信したか否かを判定する。そして、システム制御部４は、検索クエリを受信したと判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ８へ進む。一方、システム制御部４は、検索クエリを受信していないと判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ１１へ進む。
【００６２】
ステップＳ８では、システム制御部４（セット商品検索部４１ｅ）は、ステップＳ７で受信された検索クエリから取得された購入希望条件を用いて、組み合わせデータベース２５に登録されている組み合わせのうち当該購入希望条件を満たす組み合わせを検索する。次いで、システム制御部４（セット商品検索部４１ｅ）は、ステップＳ８の検索結果を、検索クエリの送信元であるユーザ端末ＵＴｎへ送信する（ステップＳ９）。例えば、上記購入希望条件を満たす上記組み合わせがヒットした場合、検索結果として、当該組み合わせに係るセット商品がユーザ端末ＵＴｎの表示画面に選択可能に表示される。
【００６３】
次いで、システム制御部４（セット商品検索部４１ｅ）は、ステップＳ８で購入希望条件を満たす組み合わせがヒットした場合、ヒット回数の更新処理を行い（ステップＳ１０）、ステップＳ１１へ進む。当該更新処理において、上記検索によりヒットした組み合わせに対応付けられて組み合わせデータベース２５に登録されているヒット回数に１が加算され、その検索に用いられた購入希望条件に対応付けられて購入希望条件データベース２６に登録されているヒット回数に１が加算される。
【００６４】
ステップＳ１１では、システム制御部４は、ユーザ端末ＵＴｎから、ユーザにより選択されたセット商品の購入要求を受信したか否かを判定する。そして、システム制御部４は、購入要求を受信したと判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ進む。一方、システム制御部４は、購入要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１４へ進む。
【００６５】
ステップＳ１２では、システム制御部４は、購入要求されたセット商品について、所定の決済処理を実行する。これにより、当該セット商品の成約が完了する。次いで、システム制御部４は、成約回数の更新処理を行い（ステップＳ１３）、ステップＳ１４へ進む。当該更新処理において、成約された組み合わせを含むレコードが組み合わせデータベース２５から削除され、且つ、当該組み合わせの検索に用いられた購入希望条件に対応付けられて購入希望条件データベース２６に登録されている成約回数に１が加算される。
【００６６】
ステップＳ１４では、システム制御部４は、航空会社端末ＡＴｌから、登録済の航空券の値下げ要求を受信したか否かを判定する。登録済の航空券の値下げ要求が受信された場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、システム制御部４（値下げ検知部４１ｆ）は、当該航空券が示す利用金額の値下げを検知し、ステップＳ１５へ進む。一方、システム制御部４は、登録済の航空券の値下げ要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１７へ進む。
【００６７】
ステップＳ１５では、システム制御部４（航空券登録部４１ａ）は、ステップＳ１４で受信された値下げ要求に含まれる発券番号を示す航空券を航空券データベース２３から特定し、当該特定した航空券が示す利用金額の値下げ登録を行う。例えば、システム制御部４（航空券登録部４１ａ）は、航空券データベース２３から特定した航空券が示す利用金額から値下げ金額を差し引いた金額を、値下げ後の利用金額として航空券データベース２３に更新登録する。或いは、システム制御部４（航空券登録部４１ａ）は、航空券データベース２３から特定した航空券が示す利用金額に代えて、上記値下げ要求に含まれる値下げ後の利用金額を航空券データベース２３に更新登録する。
【００６８】
次いで、システム制御部４は、値下げ対応処理を実行する（ステップＳ１６）。図５は、図４に示すステップＳ１６における値下げ対応処理の詳細を示すフローチャートである。図５に示すステップＳ１０１では、システム制御部４（条件取得部４１ｄ）は、購入希望条件データベース２６に登録されている購入希望条件のうち、組み合わせがヒットしなかった購入希望条件（つまり、ヒット回数が０である購入希望条件）を購入希望条件データベース２６から取得する。なお、この購入希望条件に加えて、組み合わせがヒットしたが組み合わせが成約しなかった購入希望条件（つまり、成約回数が０である購入希望条件）についても購入希望条件データベース２６から取得されるように構成してもよい。
【００６９】
次いで、システム制御部４（組み合わせ特定部４１ｇ）は、過去に購入希望条件を満たさなかった組み合わせ（つまり、ヒット回数が０である組み合わせ）のうち、利用金額が値下げされた航空券（ステップＳ１４で受信された値下げ要求に含まれる発券番号を示す航空券）を含む組み合わせを組み合わせデータベース２５から特定する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
次いで、システム制御部４（組み合わせ特定部４１ｇ）は、ステップＳ１０２で特定された組み合わせのうち、ステップＳ１０１で取得された購入希望条件の中で予算額以外の条件を満たす（例えば、値下げされた航空券と、プラン利用券の合計金額が予算額のみを満たさない）組み合わせを、当該購入希望条件を満たさない組み合わせとして特定し、このときの当該購入希望条件を特定する（ステップＳ１０３）。ここで、ステップＳ１０３で特定される組み合わせが複数ある場合、当該組み合わせごとに１つ以上の購入希望条件（以下、「組み合わせに対応する購入希望条件」という）が特定される。なお、ステップＳ１０２またはステップＳ１０３で組み合わせが特定されない場合、ステップＳ１７へ移行する。
【００７１】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせのうち、一つの組み合わせを選択する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３で特定された組み合わせが複数ある場合、例えばシリアル番号が若い組み合わせから選択されることになる。次いで、システム制御部４は、ステップＳ１０４で選択された組み合わせ中のプラン利用券を提供する施設提供者の施設ＩＤ（当該プラン利用券のプランＩＤが対応付けられた施設ＩＤ）をプラン利用券データベース２４から取得する（ステップＳ１０５）。こうして、取得された識別ＩＤにより識別される施設提供者の宿泊施設を、対象の宿泊施設という。
【００７２】
次いで、システム制御部４は、値下げを促す情報の通知条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、システム制御部４は、当該通知条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７へ進む。一方、システム制御部４は、当該通知条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップ１７へ移行する。なお、例えばシステム管理者の設定により、当該ステップＳ１０６の判定をスキップしてステップＳ１０７に移行するように構成してもよい。また、当該ステップＳ１０６の判定は、ステップＳ１０７の後（値下げを促す情報の生成後）に実行されるように構成してもよい。
【００７３】
ここで、通値下げを促す情報の通知条件１〜４について以下に説明する。
【００７４】
（ａ）通知条件１
この場合、システム制御部４は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件（つまり、値下げされた航空券と、プラン利用券との組み合わせが上記購入希望条件により示される予算額を満たさない（当該予算額以外は満たす）場合における当該購入希望条件）が示す予算額を指定したユーザの数を購入希望条件データベース２６から特定し、当該ユーザの数が閾値以下である場合、値下げを促す情報の通知条件を満たすと判定する。これにより、ステップＳ１０３で特定された組み合わせについての需要者数が閾値以下である場合に限り、対象の宿泊施設の施設提供者へ値下げを促す情報を通知することができる。これは、対象の宿泊施設により提供される宿泊プランの需要数が多い場合、当該宿泊施設のプラン利用券を値下げしなくとも、じきに売れると考えられるため、このような場合に施設提供者への通知を制限できるので、サーバ負荷及びネットワーク負荷を低減することができる。ここで、ユーザの数は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件に対応付けられて購入希望条件データベース２６に登録されているユーザＩＤをカウントすることで特定される。ただし、図３（Ｂ）に示すように、同一のユーザＩＤが複数のレコードに登録されている場合があるので、既にカウントされたユーザＩＤと同一のユーザＩＤはカウント対象外とされる。
【００７５】
なお、システム制御部４は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件が示す予算額を指定したユーザの数のうちアクティブなユーザの数を特定し、当該アクティブなユーザの数が閾値以下である場合、値下げを促す情報の通知条件を満たすと判定してもよい。ここで、アクティブなユーザとは、現時点から過去所定期間（例えば１週間）以内にセット商品を探しているユーザである。例えば、システム制御部４は、購入希望条件データベース２６に登録されている受信日時（検索クエリの受信日時）を参照し、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件が示す予算額を指定したユーザのうち、現時点から過去所定期間（例えば１週間）以内に、当該購入希望条件が示す予算額を指定したユーザの数をアクティブなユーザの数として特定する。或いは、システム制御部４は、現時点から過去所定期間（例えば１週間）以内に、当該購入希望条件が示す予算額を複数回指定したユーザの数をアクティブなユーザの数として特定してもよい。或いは、システム制御部４は、現時点から過去所定期間以内に、当該購入希望条件が示す予算額を所定回数（例えば、３回）以上指定したユーザ（例えば、指定に係るアクション頻度が高いユーザ）の数をアクティブなユーザの数として特定してもよい。その他、システム制御部４は、当該購入希望条件が示す予算額を指定したパターンが、所定のパターンにマッチしたユーザの数をアクティブなユーザの数として特定してもよい。
【００７６】
また、システム制御部４は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件が示す予算額を指定したユーザの数のうち、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤにより識別される施設提供者の宿泊施設（対象の宿泊施設）が本命のユーザの数を特定し、当該本命のユーザの数が閾値以下である場合、値下げを促す情報の通知条件を満たすと判定してもよい。ここで、宿泊施設が本命のユーザとは、例えば、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤにより識別される施設提供者により提供される宿泊プランを少なくとも閲覧したユーザをいう。このようなユーザは、当該宿泊施設に関心があるユーザであると推定できる。例えば、システム制御部４は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件が示す予算額を指定したユーザのユーザＩＤに対応付けられたユーザ履歴（例えば、検索履歴、閲覧履歴、及びブックマーク登録履歴）をユーザ情報データベース２２から特定する。そして、システム制御部４は、当該特定したユーザ履歴のうち、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤにより識別される施設提供者の宿泊施設の施設名（施設ＩＤでもよい）、または当該施設提供者により提供される宿泊プランのプラン名（プランＩＤでもよい）が含まれるユーザ履歴に対応付けられたユーザＩＤの数をカウントすることで、当該対象の宿泊施設が本命のユーザの数を特定する。また、例えば、システム制御部４は、ユーザ履歴等に基づいて、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤにより識別される施設提供者の宿泊施設とその競合施設と比較しているユーザの数を、上記本命のユーザの数として特定してもよい。
【００７７】
（ｂ）通知条件２
この場合、システム制御部４は、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤに対応つけられた宿泊施設の稼働率（例えば、１日の稼働率、平均稼働率、最低稼働率、または最大稼働率）を施設情報データベース２１から取得し、当該稼動率が閾値（例えば、８０％）以下である場合、値下げを促す情報の通知条件を満たすと判定する。これにより、対象の宿泊施設の稼動率が閾値以下である場合に限り、当該宿泊施設の施設提供者へ値下げを促す情報を通知することができる。これは、当該宿泊施設の稼動率が例えば９０％というように高い場合、当該宿泊施設のプラン利用券を値下げする必要がないと考えられるため、このような場合に施設提供者への通知を制限できるので、サーバ負荷及びネットワーク負荷を低減することができる。
【００７８】
（ｃ）通知条件３
この場合、システム制御部４は、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤに対応つけられた宿泊施設の稼働率及び他施設の稼働率を施設情報データベース２１から取得し、当該宿泊施設の稼動率が当該他の施設（例えば、競合施設または類似施設）の稼働率より低い場合、値下げを促す情報の通知条件を満たすと判定する。これにより、対象の宿泊施設の稼動率が他の施設の稼働率より低い場合に限り、当該宿泊施設の施設提供者へ値下げを促す情報を通知することができる。これは、当該宿泊施設の稼動率が例えば競合施設の稼動率より高い場合、当該宿泊施設のプラン利用券を値下げする必要がないと考えられるため、このような場合に施設提供者への通知を制限できるので、サーバ負荷及びネットワーク負荷を低減することができる。
【００７９】
（ｄ）通知条件４
この場合、システム制御部４は、ステップＳ１０４で選択された組み合わせ中の航空券の在庫数を例えば航空券データベース２３から特定し、当該在庫数が閾値以下である場合、値下げを促す情報の通知条件を満たすと判定してもよい。これにより、ステップＳ１０４で選択された組み合わせ中の航空券の在庫数が閾値以下である場合に限り、当該宿泊施設の施設提供者へ値下げを促す情報を通知することができる。これは、航空券の在庫数が多い場合、対象の宿泊施設のプラン利用券を値下げしなくともよいと考えられる。この理由として、例えば、宿泊プランと組み合わせて販売される航空券の在庫が十分にある場合には、宿泊プランの在庫が十分に残っているにもかかわらず航空券の枯渇によって航空券と宿泊プランの組み合わせが提供できなくなる蓋然性が低いことが挙げられる。このため、このような場合に施設提供者への通知を制限できるので、サーバ負荷及びネットワーク負荷を低減することができる。
【００８０】
なお、上記通知条件１〜４のうち何れか２つ以上の通知条件のアンド条件を満たす場合（例えば、通知条件２と通知条件３の双方を満たす場合）、ステップＳ１０７へ進むように構成してもよい。
【００８１】
ステップＳ１０７では、システム制御部４（情報生成部４１ｈ）は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件が示す予算額を指定したユーザの数を、複数に区分された予算額のレベルごとに特定し、特定したユーザの数と予算額のレベルとを予算額のレベルごとに対応付ける情報を、値下げを促す情報として生成する。ここで、ユーザの数の特定方法は、上記ステップＳ１０６の場合と同様である。
【００８２】
図６（Ａ）は、予算額のレベルと、ユーザの数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。図６（Ａ）に示す予算額のレベルは、９段階に区分されている。例えば、最上位のレベル（No.１のレベル）には予算額として￥８０，０００が対応付けられており、当該レベルには予算額として￥８０，０００を指定したユーザの数として２０人が対応付けられている。このような対応付け情報によれば、対象の宿泊施設の施設提供者は、各予算額のレベルでセット商品を探しているユーザの数（需要数）を把握することができるので、どの程度値下げすれば良いかを判断することが可能となる。つまり、当該処理によって、当該施設提供者に対して、どの程度値下げすれば良いかを判断するための有益な情報を提供することができる。なお、予算額のレベルには、予算額として￥７５，０００〜￥８０，０００までというように範囲が対応付けられてもよく、この場合、当該レベルには予算額として￥７５，０００〜￥８０，０００までの間を指定したユーザの数が対応付けられる。
【００８３】
また、システム制御部４（情報生成部４１ｈ）は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件が示す予算額を指定したユーザの数を、複数に区分された予算額のレベルごとに特定し、特定したユーザの数と、予算額のレベルと、航空券の予算額と、航空券の在庫数とを予算額のレベルごとに対応付ける情報を、値下げを促す情報として生成するように構成してもよい。ここで、航空券の予算額は、各レベルに対応付けられた予算額（組み合わせに係るセット商品の予算額）から、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤに対応つけられたプラン利用券が示す利用金額を差し引いた額であり、航空券の在庫数は、当該航空券の予算額で販売可能（購入可能）な航空券の在庫数である。航空券の在庫数は、例えば、航空券データベース２３から特定される。航空券の在庫数は、言い換えれば、販売可能なセット商品の上限数である。なお、この場合の値下げを促す情報には、航空券の予算額が含まれなくともよい。
【００８４】
図６（Ｂ）は、予算額のレベルと、ユーザの数と、航空券の予算額と、航空券の在庫数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。図６（Ｂ）に示す航空券の予算額は、例えば、プラン利用券が￥５０，０００である場合の予算額である。このような対応付け情報によれば、対象の宿泊施設の施設提供者は、各予算額のレベルでセット商品を探しているユーザの数に対してどの程度の在庫数があるかを把握することができるので、より一層、どの程度値下げすれば良いかを判断することが可能となる。なお、システム制御部４（情報生成部４１ｈ）は、この場合の値下げを促す情報に、各予算額のレベルでセット商品を購入可能なユーザの数を推定需要数として含めてもよい。例えば、図６（Ｂ）に示すNo.２のレベルに対応付けられた￥７５，０００でセット商品を購入可能なユーザの数（推定需要数）は、No.２のレベルに対応付けられたユーザの数（４０人）と、当該No.２のレベルより上位の当該No.１のレベルに対応付けられたユーザの数（２０人）とを合計した数（６０人）となる。
【００８５】
図６（Ｃ）は、予算額のレベルと、ユーザの数と、航空券の予算額と、航空券の在庫数と、上記推定需要数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。このような対応付け情報によれば、対象の宿泊施設の施設提供者は、各予算額のレベルでセット商品を購入可能なユーザの数（推定需要数）、及び推定需要数に対して航空券の在庫数が足りなくなる予算額の境を一目で把握することができるので、より一層、どの程度値下げすれば良いかを判断することが可能となる。
【００８６】
また、システム制御部４（情報生成部４１ｈ）は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件が示す予算額を指定したユーザのうちアクティブなユーザの数を特定し、特定したアクティブなユーザの数と、予算額のレベルとを予算額のレベルごとに対応付ける情報（さらに、上述したように、航空券の在庫数等を対応付ける情報であってもよい）を、値下げを促す情報として生成するように構成してもよい。ここで、アクティブなユーザの数の特定方法は、上記ステップＳ１０６の場合と同様である。
【００８７】
図６（Ｄ）は、予算額のレベルと、ユーザの数と、当該ユーザのうちアクティブなユーザの数と、航空券の予算額と、航空券の在庫数と、推定需要数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。このような対応付け情報によれば、対象の宿泊施設の施設提供者は、各予算額のレベルでセット商品を実際に購入する可能性があるユーザの数を把握することができるので、より一層、どの程度値下げすれば良いかを判断することが可能となる。
【００８８】
また、システム制御部４（情報生成部４１ｈ）は、ステップＳ１０３で特定された組み合わせに対応する購入希望条件が示す予算額を指定したユーザのうち、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤにより識別される施設提供者の宿泊施設（対象の宿泊施設）が本命のユーザの数を特定し、特定した本命のユーザの数と、予算額のレベルとを予算額のレベルごとに対応付ける情報（さらに、上述したように、航空券の在庫数等を対応付ける情報であってもよい）を、値下げを促す情報として生成するように構成してもよい。ここで、対象の宿泊施設が本命のユーザの数の特定方法は、上記ステップＳ１０６の場合と同様である。
【００８９】
図６（Ｅ）は、予算額のレベルと、ユーザの数と、当該ユーザのうち対象の宿泊施設が本命のユーザの数と、航空券の予算額と、航空券の在庫数と、当該対象の宿泊施設により提供される宿泊プランの在庫数と、推定需要数とを予算額のレベルごとに対応付ける対応付け情報の一例を示す図である。このような対応付け情報によれば、施設提供者は、対象の宿泊施設の施設提供者は、各予算額のレベルでセット商品を実際に購入する可能性の高いユーザの数（優先して取り込むべきユーザの数）を把握することができるので、より一層、どの程度値下げすれば良いかを判断することが可能となる。
【００９０】
次いで、システム制御部４（情報通知部４１ｉ）は、ステップＳ１０７で生成された値下げを促す情報を、上記対象の宿泊施設の施設提供者に通知するための通知処理（値下げを促す情報の通知処理）を実行する（ステップＳ１０８）。例えば、システム制御部４（情報通知部４１ｉ）は、ステップＳ１０５で取得された施設ＩＤをプラン利用券データベース２４から取得する。そして、システム制御部４（情報通知部４１ｉ）は、プラン利用券データベース２４から取得した施設ＩＤに対応付けて、ステップＳ１０７で生成された値下げを促す情報を、施設情報データベース２１に登録し、当該施設ＩＤにより識別される施設提供者が施設端末ＦＴｍを介してログインしたときに、当該登録された値下げを促す情報を記述するＷｅｂページを施設端末ＦＴｍへ送信する。これにより送信されたＷｅｂページが施設端末ＦＴｍにより表示されることで、値下げを促す情報が、対象の宿泊施設の施設提供者に通知される。或いは、システム制御部４（情報通知部４１ｉ）は、プラン利用券データベース２４から取得した施設ＩＤに対応付けられて施設情報データベース２１に登録された電子メールアドレスを取得し、当該電子メールアドレス宛てに、ステップＳ１０７で生成された値下げを促す情報が記述された電子メールを送信（メールサーバへ送信）する。これにより送信された電子メールが例えば施設端末ＦＴｍによりメールサーバから取得されて表示されることで、値下げを促す情報が、対象の宿泊施設の施設提供者に通知される。このように、航空券が値下げされたことに連動して、当該航空券と組み合わせられるプラン利用券の値下げ対応を、施設提供者にタイムリーに促すことができる。
【００９１】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ１０３で特定した組み合わせのうち、まだ選択されていない組み合わせがあるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。そして、システム制御部４は、ステップＳ１０３で特定した組み合わせのうち、まだ選択されていない組み合わせがあると判定した場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に戻り、まだ選択されていない組み合わせを選択して上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部４は、ステップＳ１０３で特定した組み合わせのうち、まだ選択されていない組み合わせがないと判定した場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１７へ移行する。
【００９２】
ステップＳ１７では、システム制御部４は、施設端末ＦＴｍから、登録済のプラン利用券の値下げ要求を受信したか否かを判定する。そして、システム制御部４は、登録済のプラン利用券の値下げ要求を受信したと判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１８へ進む。一方、システム制御部４は、登録済のプラン利用券の値下げ要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、ステップＳ１９へ進む。
【００９３】
ステップＳ１８では、システム制御部４（チケット利用券登録部４１ｂ）は、ステップＳ１７で受信された値下げ要求に含まれるプランＩＤを示すプラン利用券をプラン利用券データベース２４から特定し、当該特定したプラン利用券の値下げ登録を行う。例えば、システム制御部４（チケット利用券登録部４１ｂ）は、プラン利用券データベース２４から特定したプラン利用券が示す利用金額から値下げ金額を差し引いた金額を、値下げ後の利用金額としてプラン利用券データベース２４に更新登録し、ステップＳ１９へ進む。或いは、システム制御部４（チケット利用券登録部４１ｂ）は、プラン利用券データベース２４から特定したプラン利用券が示す利用金額に代えて、上記値下げ要求に含まれる値下げ後の利用金額をプラン利用券データベース２４に更新登録し、ステップＳ１９へ進む。
【００９４】
ステップＳ１９では、システム制御部４は、終了指示があったか否かを判定する。そして、終了指示がない場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。一方、終了指示があった場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、図４に示す処理を終了する。なお、上述した処理以外にも、例えば、値下げ要求以外の変更要求が受信された場合の処理が行われるが図示を省略している。
【００９５】
以上説明したように、上記実施形態によれば、セット商品提供サーバＳＡは、航空券とプラン利用券との組み合わせであって、ユーザにより指定された購入希望条件を満たさない組み合わせ中の航空券の値下げが検知された場合、値下げされた航空券とプラン利用券との組み合わせのうち、ヒット回数が０である購入希望条件を満たさない組み合わせ中のプラン利用券の値下げを促す情報を、当該プラン利用券を提供する施設提供者に通知するように構成したので、航空券が値下げされたことに連動して、当該航空券と組み合わせられるプラン利用券の値下げ対応を、施設提供者にタイムリーに促すことができる。航空券が値下げされたことは、そろそろ需要減るというサインであり、施設側はこのタイミングを見逃さずに値下げできるので、プラン利用券の売れ残りを無くすことができる。これにより、プラン利用券の値下げを知らせるタイミングを適切に制御することができる。
【００９６】
なお、上記実施形態においては、宿泊プランを提供する宿泊施設の運営者等（施設提供者）に値下げを促す情報を通知する例について説明したが、この他にも、例えば、ゴルフ場のプレープランを提供するゴルフ施設の運営者等へ、値下げを促す情報を通知する場合についても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  通信部
２  記憶部
３  入出力インターフェース部
４  システム制御部
ＡＴｌ  航空会社端末
ＦＴｍ  施設端末
ＵＴｎ  ユーザ端末
ＳＡ  セット商品提供サーバ
Ｓ  セット商品提供システム
【要約】
セット商品提供サーバＳＡは、航空券とプラン利用券との組み合わせであって、ユーザにより指定された購入希望条件を満たさない組み合わせ中の航空券の値下げが検知された場合、値下げされた航空券とプラン利用券との組み合わせのうち、ヒット回数が０である購入希望条件を満たさない組み合わせ中のプラン利用券の値下げを促す情報を、当該プラン利用券を提供する施設提供者に通知する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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