(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号方式および第２の信号方式をサポートする無線信号で通信する複数の無線装置と無線制御装置とを有し、
前記第１の信号方式のガード区間の方が前記第２の信号方式のガード区間よりも長い場合において、
前記無線制御装置は、前記第１の信号方式の送信タイミングのずれの許容時間の半分の値を最大の補正量として、前記第２の信号方式の送信タイミングを補正する無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記無線制御装置は、移動端末から受信された際の受信品質情報に基づいて前記第２の信号方式の送信タイミングを補正する無線基地局。
【請求項３】
請求項２に記載の無線基地局において、
前記無線制御装置は、前記第２の信号方式のガード区間を１回あたりの補正量として前記第２の信号方式の送信タイミングを補正し、当該補正をする毎に、前記受信品質情報に基づいて次の補正を行う無線基地局。
【請求項４】
複数の無線装置と無線制御装置を有し、第１の信号方式および第２の信号方式の両方をサポートする無線基地局における送信タイミング補正方法であって、
前記第１の信号方式のガード区間の方が前記第２の信号方式のガード区間よりも長い場合において、
前記無線制御装置が、前記第１の信号方式の送信タイミングのずれの許容時間の半分の値を最大の補正量として、前記第２の信号方式の送信タイミングを補正するステップを含むことを特徴とする、無線基地局における送信タイミング補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信タイミングを補正する無線基地局および無線基地局における送信タイミング補正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＭＢＭＳとは、マルチメディア放送および同報サービスを意味するMultimedia Broadcast and Multicast Serviceの略であり、動画や音楽などのマルチメディアコンテンツを既存ネットワーク、特にＷ−ＣＤＭＡをベースとする３Ｇ携帯電話網、ＧＳＭ／ＥＤＧＥをベースとする２．５Ｇ携帯電話網で効率よく配信するための技術である。
【０００３】
ＭＢＭＳは、既存の１対１でのデータ通信（ユニキャスト通信）が利用するＷ−ＣＤＭＡ携帯電話ネットワークと親和性が高い技術であり、無線基地局は、ＭＢＭＳとユニキャスト通信の両方の通信システムに対応することが可能である。
【０００４】
無線基地局と移動端末との間に建物などがある場合、その影響を受けて特定の場所でスポット的に移動端末の受信品質が劣化する場合がある。このような場合は、その特定の場所への伝送路状況が良好な場所に無線基地局を増設することで、移動端末の受信品質を改善することができる。
【０００５】
複数の無線基地局が、同一の周波数および同一のタイミングで同一のデータを送信している場合、移動端末は、複数の無線基地局から受信したデータを合成して、受信品質を改善することができる。
【０００６】
しかし、そのためには、移動端末が複数の無線基地局が送信したデータを受信するタイミングがガード区間（Guard Interval）内に収まっていなければならない。ガード区間とは、所定の時間範囲であり、移動端末は、ガード区間内に到達したデータは、合成処理をすることにより、シンボル間干渉およびサブキャリア信号間干渉を生じることなく、全ての受信データを有効電力として利用し、受信品質を改善することができる。しかし、ガード区間外に受信したデータは妨害波となるため、逆に受信品質を劣化させる。
【０００７】
各無線基地局から移動端末への距離、伝送路状況等に応じて、各無線基地局から移動端末への伝搬遅延は異なるため、各無線基地局がデータを送信するタイミングが同時であったとしても、移動端末は、各無線基地局からの送信データを、異なるタイミングで受信する。
【０００８】
無線基地局は、無線制御装置（ＲＥＣ：Radio Equipment Control）および無線装置（ＲＥ：Radio Equipment）から構成される。無線制御装置と無線装置を接続するインターフェース規格としては、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）などがある。ＣＰＲＩ規格のもと、１台の無線制御装置に対して複数の無線装置を接続することができる。
【０００９】
ＣＰＲＩには、イーサーネットに基づく高速インターフェースである、Ｆａｓｔ Ｃ＆Ｍ Ｃｈａｎｎｅｌというチャネルが存在する。しかし、このチャネルは有効に利用されていない場合が多いため、このチャネルを有効に利用することにより、無線制御装置と無線装置との間のデータ伝送を高速にする発明がなされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−３１２１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
移動端末の受信品質がスポット的に劣化している場合は、無線基地局を増設することにより、受信品質を改善することができる。しかし、無線基地局の増設は、設備費、設置費が高いためコストがアップする。また、増設した無線基地局を運用する上においても、増設した無線基地局が消費する電力によりコストがアップする。
【００１２】
コストアップを避けるためには、無線基地局を増設する代わりに無線基地局の一部である無線装置のみを増設することが考えられる。無線装置のみを増設することにより、無線基地局を増設する場合に比べて、無線制御装置が不要となる分、設備費、設置費を安価にすることができる。また、運用する上においても無線制御装置の分だけ消費電力を削減することができ、コストを削減できる。
【００１３】
しかし、増設した無線装置が送信するデータによって、移動端末の受信品質を向上させるためには、増設した無線装置が送信するデータが、移動端末においてガード区間内に受信されなければならない。
【００１４】
したがって、無線装置を増設する場合、無線制御装置は、増設した無線装置が送信するデータを、移動端末がガード区間内に受信できるように、送信タイミングを補正しなければならない。
【００１５】
また、無線基地局が、ＭＢＭＳとユニキャスト通信のように２つの通信方式に対応している場合は、無線制御装置は、両方の信号方式のガード区間を考慮して、送信タイミングを補正しなければならない。ＭＢＭＳとユニキャスト通信では、ＭＢＭＳのガード区間の方がユニキャスト通信のガード区間よりも長い。
【００１６】
特許文献１の方法は、無線制御装置と無線装置間のデータ通信を高速にする方法であるが、この方法は、無線装置と移動端末間の伝送路状況に起因する受信品質の劣化を改善することはできない。
【００１７】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、ガード区間が異なる２つの信号方式に対応する無線基地局において、異なるガード区間に対応して、２つの信号方式の受信品質を改善することができる無線基地局および送信タイミングの補正方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による無線基地局は、
第１の信号方式および第２の信号方式をサポートする無線信号で通信する複数の無線装置と無線制御装置とを有し、
前記第１の信号方式のガード区間の方が前記第２の信号方式のガード区間よりも長い場合において、
前記無線制御装置は、前記第１の信号方式の送信タイミングのずれの許容時間の半分の値を最大の補正量として、前記第２の信号方式の送信タイミングを補正する無線基地局である。
【００１９】
また、前記無線基地局は、前記無線制御装置が、移動端末から受信された際の受信品質情報に基づいて前記第２の信号方式の送信タイミングを補正することが望ましい。
【００２１】
また、前記無線基地局は、前記無線制御装置が、前記第２の信号方式のガード区間を１回あたりの補正量として前記第２の信号方式の送信タイミングを補正し、当該補正をする毎に、前記受信品質情報に基づいて次の補正を行うことが望ましい。
【００２２】
また本発明はこれらに実質的に相当する方法としても実現し得るものであり、本発明による無線基地局における送信タイミング補正方法は、
複数の無線装置と無線制御装置を有し、第１の信号方式および第２の信号方式の両方をサポートする無線基地局における送信タイミング補正方法であって、前記第１の信号方式のガード区間の方が前記第２の信号方式のガード区間よりも長い場合において、
前記無線制御装置が、前記第１の信号方式の送信タイミングのずれの許容時間の半分の値を最大の補正量として、前記第２の信号方式の送信タイミングを補正するステップを含む無線基地局における送信タイミング補正方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ガード区間が異なる２つの信号方式に対応する無線基地局において、異なるガード区間に対応して、２つの信号方式の受信品質を改善することができる送信タイミングの補正方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る、無線制御装置と２台の無線装置の接続構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、無線制御装置と２台の無線装置の接続構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、無線制御装置と２台の無線装置間の遅延情報の定義を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、複数の無線基地局と移動端末との通信構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、送信タイミング補正前の各無線装置における送信タイミングを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、送信タイミング補正前の移動端末における各無線装置からの受信タイミングを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、送信タイミング補正後の各無線装置における送信タイミングを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、送信タイミング補正後の移動端末における各無線装置からの受信タイミングを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、第２の無線装置の設置位置が適正か否かを判定する方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、無線制御装置の送信タイミングを補正する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１に、本発明の一実施形態に係る無線基地局１に第２の無線装置１２を増設した場合の概略的な接続構成図を示す。図１は、建物５０の影響により無線基地局１と移動端末４０との間の伝送路状況が良くないため、移動端末４０との間の伝送路状況が良い場所に、第２の無線装置１２を増設した場合を示している。
【００２７】
無線基地局１は、無線制御装置１０および第１の無線装置１１を有する。無線基地局１は、無線制御装置１０と第１の無線装置１１とが光ファイバーで接続された分離型構成の場合と無線制御装置１０と第１の無線装置１１とが一体となった一体型構成の場合がある。本実施形態においては、どちらの構成でもよい。
【００２８】
無線制御装置１０は、ベースバンド処理部６０および呼処理機能部７０を有する。無線制御装置１０は、第１の無線装置１１に、移動端末４０に送信するダウンリンク信号を出力し、第１の無線装置１１から、移動端末４０が送信するアップリンク信号を受けとる。ベースバンド部６０は、データに、コーディング、マッピングおよびＩＦＦＴなどの処理をして、ダウンリンク信号を第１の無線装置１１に出力する。また、第１の無線装置１１からアップリンク信号を受け取り、ＦＦＴ、デマッピングおよび復号などの処理を行う。呼処理機能部７０は、呼処理を行う。
【００２９】
第１の無線装置１１は、無線制御装置１０からダウンリンク信号を受け取り、搬送波を変調して、移動端末４０に送信する。
【００３０】
第２の無線装置１２は、第１の無線装置１１と光ファイバー等により接続される。第２の無線装置１２は、第１の無線装置１１が無線制御装置１０から受け取る信号と同じ信号を、第１の無線装置１１から受け取り、移動端末４０に送信する。第２の無線装置１２は、第１の無線装置１１の送信タイミングから、光ファイバー等に起因する遅延分だけ遅延してデータを送信する。図１の構成の場合、第２の無線装置１２の送信タイミングは、第１の無線装置１１の送信タイミングから必ず遅延する。
【００３１】
図２に、第２の無線装置１２を、第１の無線装置１１に接続する代わりに無線制御装置１０に直接接続する構成で増設した場合の接続構成図を示す。本構成の場合は、第１の無線装置１１、第２の無線装置１２ともに無線制御装置１０に直接接続されているため、第２の無線装置１２の送信タイミングが、必ずしも第１の無線装置１１の送信タイミングより遅いとは限らない。
【００３２】
移動端末４０が受信するデータの受信品質を向上させるためには、増設した第２の無線装置１２が送信するデータが、移動端末４０においてガード区間内に受信されなければならない。したがって、無線制御装置１０は、第２の無線装置１２が送信するデータが移動端末４０においてガード区間内に受信されていない場合は、ガード区間内に受信できるように送信タイミングを補正する。
【００３３】
第２の無線装置１２は、第１の無線装置１１が接続するベースバンド部６０と別のベースバンド部を有さないため、独立して送信タイミングを補正することができない。したがって、図１の構成において、第１の無線装置１１と第２の無線装置１２とを接続する光ファイバー等に起因する遅延時間がガード区間を超えている場合は、この遅延時間を無線制御装置１０の送信タイミングを補正することによって縮めることは不可能である。したがって、第２の無線装置１２の設置場所を適正な場所に変更しなければならない。
【００３４】
無線制御装置１０は、第２の無線装置１２が増設されると、通信を開始するためのリンク確立処理を行い、第１の無線装置１１および第２の無線装置１２から、図３に示す、TBdelayDL(1)、TBdelayUL(1)、Toffset、T2aおよびTa3などの遅延情報を収集する。リンク確立処理は、例えば、ＣＰＲＩの仕様（CPRI Specification 4.5のStart-up Sequence）に記載されている順番に従って行われる。遅延情報の測定は、例えば、ＣＰＲＩの仕様（CPRI Specification 4.2.9のLink Delay Accuracy and Cable Delay Calibration）に記載されている方法で実施される。
【００３５】
図４に、無線基地局１〜３が、移動端末４０に同一の送信データを送信している状況を示す。無線基地局１に第２の無線装置１２が増設される前は、無線基地局１の第１の無線装置１１の送信タイミングは、他の無線基地局２、３の無線装置２１、３１の送信タイミングと同時になるように調整されている。しかし、無線基地局１〜３から移動端末４０への伝搬遅延量はそれぞれ異なるため、移動端末４０は、無線基地局１〜３が送信するデータを、それぞれ異なるタイミングで受信する。
【００３６】
図５に、第２の無線装置１２を増設したことに伴う送信タイミングの補正を実施する前の、各無線装置の送信タイミングを示す。Ｔｍａｘは、無線装置がデータを送信する際の送信タイミングのずれの許容時間として、無線通信システムが規格で定める時間である。Ｔ１２は、第１の無線装置１１の送信タイミングと第２の無線装置１２の送信タイミングとの差である。第２の無線装置１２の送信タイミングは、第１の無線装置１１と第２の無線装置１２との間を接続する光ファイバー等による遅延分だけ、第１の無線装置１１の送信タイミングから遅れたタイミングになっている。
【００３７】
図６に、各無線装置が図５の送信タイミングでデータを送信しているときの、移動端末４０における、各無線装置からの送信データの受信タイミングを示す。Ｔｇｉｅは、ＭＢＭＳのガード区間を示す。図６の例は、移動端末４０は、無線装置２１からの送信データを一番先に受け取り、続いて、第１の無線装置１１、無線装置３１、第２の無線装置１２からの順で送信データを受け取っていることを示している。この例においては、第２の無線装置１２からの送信データは、移動端末４０において、ガード区間内に受信されていない。したがって、第２の無線装置１２を増設しても、移動端末４０の受信品質は改善していない。逆に、第２の無線装置１２からの送信データは、移動端末４０において、ガード区間外に受信されているので、移動端末４０の受信品質は劣化している。
【００３８】
図７に、第１の無線装置１１の送信タイミングが、無線装置２１および無線装置３１の送信タイミングより早くなるように、無線制御装置１０の送信タイミングを補正した場合の例を示す。
【００３９】
図８に、各無線装置が図７の送信タイミングでデータを送信しているときの、移動端末４０における各無線装置からの送信データの受信タイミングを示す。この例においては、移動端末４０において、全ての無線装置からの送信データがガード区間内で受信されている。したがって、移動端末４０の受信品質は、第２の無線装置１２を増設したことにより向上する。
【００４０】
図２の構成の場合は、無線制御装置１０から第２の無線装置１２までの遅延時間Ｔｃ２の方が、無線制御装置１０から第１の無線装置１１までの遅延時間Ｔｃ１より小さい場合がある。このときは、第２の無線装置１２の送信タイミングの方が、第１の無線装置１１の送信タイミングより早い。この場合の考え方を以下に示す。
【００４１】
Ｔｃ２＜Ｔｃ１の場合において、第２の無線装置１２が遅延時間を補正することができる場合、例えば、タイミング補正用のメモリを搭載している場合などは、無線制御装置１０は、第２の無線装置１２の遅延時間を補正して第２の無線装置１２の送信タイミングを遅らせることで、第１の無線装置１１と第２の無線装置１２の送信タイミングを同時にする。
【００４２】
Ｔｃ２＜Ｔｃ１の場合において、第２の無線装置１２が遅延時間を補正することができない場合は、無線制御装置１０は、図１の構成の場合と反対に、送信タイミングを遅らせる補正をする。
【００４３】
図９に示すフローチャートを参照しながら、本発明の一実施形態に係る第２の無線装置１２の設置位置が適正であるか否かを判定する方法を説明する。
【００４４】
無線制御装置１０は、第２の無線装置１２が接続されると同時に、リンク確立処理を行う（ステップＳ１０１）。続いて、無線制御装置１０は、第１の無線装置１１および第２の無線装置１２の遅延情報を収集する（ステップＳ１０２）。続いて、無線制御装置１０は、ステップＳ１０２で収集した第１の無線装置１１および第２の無線装置１２の遅延情報を用いて、第１の無線装置１１と第２の無線装置１２との間の遅延量Ｔ１２、すなわち第１の無線装置１１と第２の無線装置１２の送信タイミングの差Ｔ１２を算出する（ステップＳ１０３）。続いて、無線制御装置１０は、遅延量Ｔ１２が送信タイミングのずれの許容時間Ｔｍａｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。遅延量Ｔ１２がＴｍａｘ以下である場合は、無線制御装置１０は、第２の無線装置１２がデータを送信することを許可する（ステップＳ１０５）。遅延量Ｔ１２がＴｍａｘより大きい場合は、送信タイミングのずれの許容時間の規格を満たせないので、無線制御装置１０は、第２の無線装置１２の設置位置が適正でないことを通知する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
図１０は、本発明の一実施形態に係る、ガード区間が異なる２つの信号方式に対応して、無線制御装置１０の送信タイミングを補正する方法を示すフローチャートである。フローチャートに沿った説明を始める前に、ガード区間が異なる２つの信号方式に対応する場合の前提条件等を以下に説明する。
【００４６】
本実施形態では、ＭＢＭＳとユニキャストの２つの信号方式をサポートしている場合を例として説明する。ガード区間は、ＭＢＭＳのガード区間Ｔｇｉｅの方がユニキャスト通信のガード区間Ｔｇｉｎより長い。
【００４７】
無線制御装置１０の送信タイミングを補正するときの、１回あたりの補正量は、ユニキャスト通信のガード区間Ｔｇｉｎとする。Ｔｇｉｎより長い時間を１回あたりの補正量として補正をすると、移動端末４０において、ユニキャスト通信に対応して、各基地局からの送信データをガード区間内で受信できる送信の補正タイミングを外してしまう可能性があるからである。
【００４８】
無線制御装置１０の送信タイミングを補正するときの、最大の補正量は、ＭＢＭＳのＴｍａｘの半分の値とする。ＭＢＭＳのＴｍａｘとは、無線装置がデータを送信する際の送信タイミングのずれの許容時間として、ＭＢＭＳの規格が定める時間である。この値を最大の補正量としたのは、Ｔｍａｘの半分までは、無線制御装置１０の送信タイミングを補正しても、第１の無線装置１１の送信タイミングが規格を外れることがないからである。
【００４９】
上記のように、無線制御装置１０の送信タイミングを補正する際の１回あたりの補正量と、最大の補正量を決定すると、この１回あたりの補正量Ｔｇｉｎで補正できる最大の回数ＣＮは、以下の数式１に示す回数になる。
【００５０】
【数１】
0005702574.tif 000002
【００５１】
Ｔｍａｘの半分の時間がＴｇｉｎで割り切れるとは限らないため、１回あたりの補正量ＴｇｉｎでＣＮ回の送信タイミングの補正をすると、最大の補正量であるＴｍａｘの半分の時間に対して、最後にＴｇｉｎより短い時間が余る。この値を最後の補正量Ｔｒとすると、Ｔｒは、以下の数式２に示す値になる。
【００５２】
【数２】
0005702574.tif 000003
【００５３】
図１０に示すフローチャートを参照しながら、本発明の一実施形態に係る、ガード区間が異なる２つの信号方式に対応して、無線制御装置１０の送信タイミングを補正する方法を説明する。
【００５４】
まず、無線制御装置１０は、第１の無線装置１１と第２の無線装置１２との間の遅延量Ｔ１２がＴｍａｘ以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。遅延量Ｔ１２がＴｍａｘより大きい場合は、無線制御装置１０の送信タイミングを補正することによっては、ＭＢＭＳの規格が定める送信タイミングのずれの許容時間を満足することができないことを意味するので、無線制御装置１０は、第２の無線装置１２の設置位置が適正でないことを通知する（ステップＳ２１８）。遅延量Ｔ１２がＴｍａｘ以下である場合は、さらに、無線制御装置１０は、第２の無線装置１２の遅延量Ｔｃ２が、第１の無線装置１１の遅延量Ｔｃ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
遅延量Ｔｃ２が遅延量Ｔｃ１以上である場合は、無線制御装置１０は、第２の無線装置１２の遅延量Ｔｃ２が第１の無線装置１１の遅延量Ｔｃ２以上であるか否かを示す符号ｋを、ｋ＝１と設定する。ｋ＝１は、Ｔｃ２≧Ｔｃ１であることを示す（ステップＳ２０３）。続いて、無線制御装置１０は、送信タイミングの補正の１回あたりの補正量をＴｇｉｎ、最大の補正量をＴｍａｘの半分として、補正できる最大の回数ＣＮを算出する。算出には、例えば、数式１を使用する（ステップＳ２０４）。続いて、無線制御装置１０は、ＣＮ回の送信タイミングの補正をした後の、最後の送信タイミングの補正において使用する補正量Ｔｒを算出する。算出には、例えば、数式２を使用する（ステップＳ２０５）。続いて、無線制御装置１０は、繰り返し処理の変数として用いるｉについて、初期化のためｉ＝０を設定する（ステップＳ２０６）。続いて、無線制御装置１０は、送信タイミングの補正を行う１回あたりの補正量Ｔｇｉｎに、ステップＳ２０３で設定したｋの値を乗算した補正量分だけ無線御装置１０の送信タイミングを先出しする。Ｔｃ２≧Ｔｃ１の場合は、ｋ＝１が設定されるので、１回あたりの補正量Ｔｇｉｎだけ、さらに送信タイミングを先出しする（ステップＳ２０７）。続いて、無線制御装置１０は、移動端末４０が送信する受信品質情報を受信する（ステップＳ２０８）。続いて、無線制御装置１０は、移動端末４０から受信した受信品質情報が、劣化しているかどうかを判定する。この判定は、送信タイミングの先出しを、さらにすすめるか否かを判定するために実施するものである。判定基準は、繰り返し処理の１つ前のループにおける受信品質と比較して受信品質が劣化したか否かを基準とする。または、送信タイミングの補正処理を開始する前の受信品質と比較して劣化したか否か、もしくは、所定の受信品質の閾値と比較して劣化したか否かを基準としてもよい（ステップＳ２０９）。無線制御装置１０は、移動端末４０から受信した受信品質が劣化していると判定した場合は、ステップＳ２０７で先出しした、１回あたりの補正量を元に戻し、送信タイミングの補正処理を終了する（ステップＳ２１９）。無線制御装置１０は、ステップＳ２０９において、移動端末４０の受信品質が劣化していないと判定した場合は、ｉがステップＳ２０４で算出した最大の補正回数ＣＮと等しいか否かを判定する（ステップＳ２１０）。ｉが最大の補正回数ＣＮと等しくないと判定した場合は、無線制御装置１０は、ｉ＝ｉ＋１と設定し、ステップＳ２０７に戻る（ステップＳ２１７）。ステップＳ２１０において、ｉが最大の補正回数ＣＮに等しいと判定した場合は、無線制御装置１０は、ステップＳ２０５で計算した最後の補正量Ｔｒ分だけ、さらに先出しする送信タイミングの補正をする（ステップＳ２１１）。続いて、無線制御装置１０は、移動端末４０が送信する受信品質情報を受信する（ステップＳ２１２）。続いて、無線制御装置１０は、受信品質情報が劣化しているか否かをステップＳ２０９と同じ基準で判定する（ステップＳ２１３）。無線制御装置１０は、受信品質が劣化していると判定した場合は、ステップＳ２１１にて先出しした、Ｔｒ分の補正量を元に戻し、送信タイミング補正処理を終了する（ステップＳ２２０）。ステップＳ２１３において、受信品質が劣化していないと判定した場合は、そのまま送信タイミングの補正処理を終了する。
【００５６】
第２の無線装置１２が、直接無線制御装置１０に接続されている場合、すなわち図２の構成の場合は、ステップＳ２０２において、Ｔｃ２＜Ｔｃ１と判定される場合がある。Ｔｃ２＜Ｔｃ１と判定された場合は、無線制御装置１０は、第２の無線装置１２が送信タイミングをＴ１２だけ遅延させることが可能か否かを判定する（ステップＳ２１４）。無線制御装置１０は、第２の無線装置１２が送信タイミングをＴ１２だけ遅延させることが可能であると判定した場合は、第２の無線装置１２の送信タイミングをＴ１２することにより、第１の無線装置１１と第２の無線装置１２の送信タイミングを同時にして、送信タイミングの補正処理を終了する（ステップＳ２１５）。
【００５７】
ステップＳ２１４において、第２の無線装置１２が送信タイミングをＴ１２だけ遅延させることができないと判定した場合は、無線制御装置１０は、ｋ＝−１と設定し、ステップＳ２０４にすすむ（ステップＳ２１６）。ｋ＝−１は、ステップＳ２０７およびＳ２１１において、送信タイミングを先出しする代わりに後出しにすることに相当する。なお、ｋ＝１は、送信タイミングを先出しにすることに相当する。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、ガード区間が異なる２つの信号方式に対応する無線基地局において、異なるガード区間に対応して、２つの信号方式の受信品質を改善することができる。
【００５９】
また、無線制御装置１０は、移動端末４０から受信品質情報を受信することにより、移動端末４０の受信品質情報も反映させて、送信タイミングを補正することができる。
【００６０】
また、無線制御装置１０は、移動端末４０から受信品質情報を受信した結果、受信品質が劣化していると判定した場合は、送信タイミングの補正値をもとに戻すことにより、送信タイミングの補正による受信品質の劣化がない状態に送信タイミングを戻すことができる。
【００６１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００６２】
例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  無線基地局
２  無線基地局
３  無線基地局
１０  無線制御装置
１１  第１の無線装置
１２  第２の無線装置
２０  無線制御装置
２１  無線装置
３０  無線制御装置
３１  無線装置
４０  移動端末
５０  建物
６０  ベースバンド部
７０  呼処理機能部
【図１】
0005702574.tif 000004
【図２】
0005702574.tif 000005
【図３】
0005702574.tif 000006
【図４】
0005702574.tif 000007
【図５】
0005702574.tif 000008
【図６】
0005702574.tif 000009
【図７】
0005702574.tif 000010
【図８】
0005702574.tif 000011
【図９】
0005702574.tif 000012
【図１０】
0005702574.tif 000013