(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者、受注者及び配布員によって操作されるそれぞれの端末とネットワークを介して接続されたサーバーと、このサーバーの制御に応じて前記端末と送受信するデータを格納するデータベースとを備え、
前記データベースが前記データとして、
ポスティングの作業を発注する前記発注者と、当該作業を受注する前記受注者と、当該受注者の指示に応じて担当するエリアに配布物を配布する前記配布員とのそれぞれの基本情報を有する基本データと、
前記受注者が受注可能な地域の地図と、当該地域を配布員による配布単位毎に区画した前記エリアとを有する地図データと、
前記発注者の前記作業の指示を前記受注者が受注登録した受注データと、
単一又は複数の前記作業を配布期間毎に前記配布員と関連づける手配データと、
前記作業毎で前記エリア毎の配布ステータスを管理する配布物データとを有し、
前記サーバーが、
前記受注登録された前記作業について当該配布期間毎に前記配布員が配布する予定数の割り当てを促して前記手配データを生成すると共に当該各配布員に当該配布期間毎で前記エリア毎の配布報告を促す手配処理部と、
前記配布員によって使用される前記端末から前記配布報告が送信された際に当該配布報告と前記手配データとを使用して当該エリアの配布状況を判定すると共に、当該配布状況に応じて前記配布物データの前記配布ステータスを更新する判定処理部と、
前記発注者によって使用される前記端末から前記作業を特定したアクセスを受けた際に前記配布ステータスを参照して前記エリア毎の前記配布状況を前記地図に描画した状況確認マップを生成するマップ生成部とを備え、
前記基本データが、前記エリアと関連づけられ前記受注者からの質問に回答するモニターについて、当該モニターが所在する主エリアと当該主エリアに隣接する副エリアとの主副指定を含む基本情報を有し、
前記手配処理部が、前記作業と関連づけて、当該作業の配布物の各配布日及び配布なしとの項目を有する質問の回答を当該作業のそれぞれの前記エリアを主エリアとするモニター及び当該エリアを副エリアとするモニターに促す配布確認回答処理を有し、
前記マップ生成部が、前記エリア毎に、前記配布ステータスによる描画と、前記回答による描画とを合成する配布確認合成処理を備えた、
ことを特徴とする配布状況確認システム。
【請求項２】
前記基本データが、前記発注者から当該発注者毎に予め指定される配布許可エリア群を有し、
前記手配処理部が、当該発注者の前記作業について前記配布許可エリア群外への割り当てを不可に制御する許可エリア群処理を有し、
前記マップ生成部が、前記状況確認マップの対象範囲を前記配布許可エリア群内に制御することで配布不可のエリアを描画の対象外とする対象範囲処理を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の配布状況確認システム。
【請求項３】
前記手配処理部が、同一の前記配布期間についての複数種類の前記作業を複配布物として前記配布員に割り当てる複配布物手配処理を備え、
前記配布物データが、前記配布員から前記配布報告として報告される報告数を有し、
前記判定処理部が、前記配布員から前記複配布物について一括した前記配布報告を受信した際に当該配布報告の報告数と前記手配データの予定数とを使用して当該複配布物に含まれる個々の前記作業の前記配布状況を個別に判定する個別判定処理を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の配布状況確認システム。
【請求項４】
前記判定処理部が、前記手配データの予定数と前記報告数とを使用して、前記予定数が０でなく当該報告数が当該予定数と同一の際に、当該配布報告された当該エリアの当該配布物について前記配布ステータスを前記配布済みに更新する数別処理を備えた、
ことを特徴とする請求項３記載の配布状況確認システム。
【請求項５】
発注者、受注者及び配布員によって操作されるそれぞれの端末とネットワークを介して接続されたサーバーと、このサーバーによって制御されデータを格納するデータベースとを備え、
前記データベースが前記データとして、
ポスティングの作業を発注する前記発注者と、当該作業を受注する前記受注者と、当該受注者の指示に応じて担当するエリアに配布物を配布する前記配布員とのそれぞれの基本情報を有する基本データと、
前記受注者が受注可能な地域の地図と、当該地域を配布員による配布単位毎に区画した前記エリアとを有する地図データと、
前記発注者の前記作業の指示を前記受注者が受注登録した受注データと、
単一又は複数の前記作業を配布期間毎に前記配布員と関連づける手配データと、
前記作業毎で前記エリア毎の配布ステータスを管理する配布物データとを有すると共に、
前記基本データが、前記エリアと関連づけられ前記受注者からの質問に回答するモニターについて、当該モニターが所在する主エリアと当該主エリアに隣接する副エリアとの主副指定を含む基本情報を有する配布状況確認システムを使用して、
前記サーバーによる情報処理工程として、
前記受注登録された前記作業について当該配布期間毎に前記配布員が配布する予定数の割り当てを促して前記手配データを生成すると共に当該各配布員に当該配布期間毎で前記エリア毎の配布報告を促す手配処理工程と、
前記配布員によって使用される前記端末から前記配布報告が送信された際に当該配布報告と前記手配データとを使用して当該エリアの配布状況を判定すると共に、当該配布状況に応じて前記配布物データの前記配布ステータスを更新する判定処理工程と、
前記発注者によって使用される前記端末から前記作業を特定したアクセスを受けた際に前記配布ステータスを参照して前記エリア毎の前記配布状況を前記地図に描画した状況確認マップを生成するマップ生成工程とを備え、
前記手配処理工程が、前記作業と関連づけて、当該作業の配布物の各配布日及び配布なしとの項目を有する質問の回答を当該作業のそれぞれの前記エリアを主エリアとするモニター及び当該エリアを副エリアとするモニターに促す配布確認回答処理工程を有し、
前記マップ生成工程が、前記エリア毎に、前記配布ステータスによる描画と、前記回答による描画とを合成する配布確認合成処理工程を備えた、
ことを特徴とする配布状況確認方法。
【請求項６】
コンピュータを用いて請求項５記載の方法を実行するための配布状況確認用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポスティング業務の品質・信頼性を向上させる技術分野に関連し、特に、情報通信技術を使用して配布状況を確認するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポスティング業務は、顧客（クライアント）の依頼に応じて配布物を各戸（住居及び事業所）に配布する業務であり、配布物としては、広告用のチラシ、有償無償の定期又は不定期の刊行物、国又は公共団体等の広報等がある。ポスティング業による配布は、新聞折り込みと比較すると、配布日や配布時間は未定である一方、購読する新聞の種類や有無にかかわらず特定の地域へ１００％近く重点的に配布することができる。また、配布エリア内での配布方法の選択も可能であり、戸建のみ、集合住宅のみなどと選択した配布も可能である。
【０００３】
配布や配達では、ポスティングに限らず、郵送や宅配についても、遅配や配布物の不法廃棄などが無くならず、配布及び配達の品質・信頼性の確保が急務となっている。この点、個別の宛先を有する配達物の管理では、情報通信技術を使用して、個別の配達物に番号を付与し、配達経路の通過を管理することで、配達の依頼から受け取りまでのルート及び時間を記録し、発注者等がネットワークを介して確認できる追跡サービスが実用化されており、配達物のトレーサビリティーが確保されている。
一方、ポスティングでは、個々の配布物に個別の宛先があるのではなく、同一の配布物を一定のエリアの各戸に配布するもので、情報通信技術を使用したトレーサビリティーは未だ実用化されていない。
また、配布は、社外活動であり、活動内容の記録が難しい。特に、ポスティング業務の従事者は、請負又は業務委託等の形態となることが多く、一律の報告を求めることが難しい。
【０００４】
特許文献１には、外出して業務をする従業員の日報の作成を容易にすることを目的として、外出者の携帯端末が、所定の時間毎に現在位置を検出し、サーバーにてこの位置情報を地図データと照合して、日報データを生成する手法（段落０００８）が開示されている。
特許文献２には、チラシを頒布したい地域に配達可能な新聞販売店に必要な部数を容易に注文することを目的として、地域を指定して販売店を検索し、予め登録された配布部数を確認して（段落００２５，００３３，図８，図９）発注する手法が開示されている。
特許文献３には、ポスティング業務での配布が完了した地域や時間が依頼者等にて簡便に把握可能とすることを目的として、配布員の携帯端末に配布地域の一覧を表示し、この一覧から配布完了地域を入力させて、サーバー側では、配布完了地域を塗り分けた地図を生成する手法（段落０００９、図４）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平10-260994号公報
【特許文献２】特開2004-70409号公報
【特許文献３】特開2004-118631号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、外出して業務を行う従業員を対象としているため（段落０００７）、移動中の位置データは不要で、滞留場所の滞在時間を重要な情報としている（段落００３５）。この点、ポスティング業では、配布のために移動をしたエリアが重要となるため、特許文献１記載の技術をポスティング業に応用することは難しい。また、仮に、ＧＰＳ等による現在位置データの変化による経路情報を得たとしても、その経路にて実際に配布ができたのか否かは不明である。
上記特許文献２では、エリアを選択することで配布可能な業者や配布可能な最大部数を得ることができるが（図８，図９等）、逆に、配布の完了等を地図情報で知ることができない。
【０００７】
上記特許文献３には、「ポスティング業務では、実際に配布されているのか、配布された日時も含めて、業者においても依頼者においても知りたい時に正確に知りたい情報を取得することができず」と、本発明の課題と同種の課題が開示されている。
そして、この課題を解決するために、配布員の携帯端末に配布地域の一覧を表示し、配布員が当該一覧から配布完了の地域を入力し、サーバーが配布完了の地域を塗り分けて表示する（段落００１９，００２３）手法が開示されている。また、ＧＰＳ対応携帯電話を使用して緯度経度情報を送信し、サーバー側にてこれを住所コードに変換することで、配布状況を把握しようとする手法も開示されている（段落００２５，００２７）。
しかしながら、この特許文献３記載の手法では、単一の配布物（チラシ）についての配布員の報告をそのまま配布完了報告としているため、第１に、配布員の報告をそのまま配布完了とは扱えない場合であっても、配布完了として当該地域が塗り分けられてしまう。第２に、ポスティング業では１度の配布で複数の配布物を配布することが多いものの、特許文献３には同一の配布作業（巡回）で同時に複数種類の配布物を配布する際の完了報告をどのように実現すべきかについて何ら開示されていない。第３に、当該特許文献３には、当該配布員が確かに配布をしたという自己申告以外のエビデンス（証拠・根拠）を得る仕組みについては、何ら開示されていない。
すなわち、この特許文献３には、複数のチラシを同時に配布する際や、配布数が予定数に満たない場合の配布報告の扱いや、不慣れな配布員への特別な配慮や、配布員の自己申告以外のエビデンスが求められる場合など、ポスティング業での実際上の様々な現実的な局面にて、このポスティングの品質・信頼性を向上させるための具体的な仕組みは、何ら開示されていない。
【０００８】
［課題］このように、上記従来例では、情報通信技術を使用してポスティングの品質・信頼性を向上させることができない、という不都合があった。
【０００９】
［発明の目的］本発明の目的は、情報通信技術を使用してポスティングの品質・信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［課題解決手段］本発明は、発注者、受注者及び配布員によって操作されるそれぞれの端末とネットワークを介して接続されたサーバーと、このサーバーの制御に応じて前記端末と送受信するデータを格納するデータベースとを備えている。
前記データベースが前記データとして、ポスティングの作業を発注する前記発注者と、当該作業を受注する前記受注者と、当該受注者の指示に応じて担当するエリアに配布物を配布する前記配布員とのそれぞれの基本情報を有する基本データと、前記受注者が受注可能な地域の地図と、当該地域を配布員による配布単位毎に区画した前記エリアとを有する地図データと、前記発注者の前記作業の指示を前記受注者が受注登録した受注データと、単一又は複数の前記作業を配布期間毎に前記配布員と関連づける手配データと、前記作業毎で前記エリア毎の配布ステータスを管理する配布物データとを有している。
さらに、前記サーバーが、前記受注登録された前記作業について当該配布期間毎に前記配布員が配布する予定数の割り当てを促して前記手配データを生成すると共に当該各配布員に当該配布期間毎で前記エリア毎の配布報告を促す手配処理部と、前記配布員によって使用される前記端末から前記配布報告が送信された際に当該配布報告と前記手配データとを使用して当該エリアの配布状況を判定すると共に、当該配布状況に応じて前記配布物データの前記配布ステータスを更新する判定処理部と、前記発注者によって使用される前記端末から前記作業を特定したアクセスを受けた際に前記配布ステータスを参照して前記エリア毎の前記配布状況を前記地図に描画した状況確認マップを生成するマップ生成部とを備えている。
そして、前記基本データが、前記エリアと関連づけられ前記受注者からの質問に回答するモニターについて、当該モニターが所在する主エリアと当該主エリアに隣接する副エリアとの主副指定を含む基本情報を有し、前記手配処理部が、前記作業と関連づけて、当該作業の配布物の各配布日及び配布なしとの項目を有する質問の回答を当該作業のそれぞれの前記エリアを主エリアとするモニター及び当該エリアを副エリアとするモニターに促す配布確認回答処理を有している。
さらに、前記マップ生成部が、前記エリア毎に、前記配布ステータスによる描画と、前記回答による描画とを合成する配布確認合成処理を備えた、という構成を採っている。
これにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書の記載及び図面を考慮して各請求項記載の用語の意義を解釈し、各請求項に係る発明を認定すると、各請求項に係る発明は、上記背景技術等との関連において次の有利な効果を奏する。
【００１４】
［発明の作用効果］ 課題解決手段１の配布状況確認システムは、作業に対して、まず、手配処理部が、当該配布期間毎に前記配布員が配布する予定数の割り当てを手配担当者に促して、前記手配データを生成する。続いて、当該配布期間毎で前記エリア毎の配布報告を当該各配布員に促す。さらに、判定処理部は、前記配布報告を受信した際に、当該配布報告と前記手配データとを使用して、当該エリアの配布状況を判定し、配布ステータスを更新する。そして、マップ生成部は、前記発注者によって使用される前記端末から前記作業を特定したアクセスを受けた際に、前記配布ステータスを参照して前記エリア毎の前記配布状況を前記地図に描画した状況確認マップを生成する。
このように、手配処理部が、作業について、手配の担当者に、配布期間毎でエリア毎に配布する予定数の割り当てを促すことで、配布員、エリア、及び予定数を含む手配データを生成することができ、判定処理部が、当該手配データと配布報告とを使用して当該エリアの配布状況を判定するため、配布員、エリア、予定数、及び配布報告の内容の組み合わせに応じて、当該エリアの配布状況を正確に判定することができる。そして、マップ生成部は、発注者端末からのアクセスに応じて当該作業のエリア毎の配布状況に応じた状況確認マップを生成することができる。
従って、本発明では、配布員からの全ての配布報告をそのまま状況確認マップとするのではなく、配布員、エリア、予定数、及び配布報告との内容の組み合わせに応じて、当該エリアの配布状況を判定するため、配布状況を正確かつ精密に把握することができる。そして、本発明では、この判定結果に応じた状況確認マップを生成するため、配布物を配布する作業の進捗について、予め定めたルールに基づいた配布状況の変化を判定し、この判定結果を状況確認マップへと可視化することができる。このような本発明の状況確認マップにより、リアルタイムに配布状況を把握し、また発注者へ状況報告することが可能となる。この結果、受注者等の内部的には、状況確認マップを参照することで、配布の確実性、期限遵守性等の品質確保のためのチェックが容易となり、是正措置（アクト）及び計画（プラン）等の立案もより実効的とすることができる。さらに、発注者等の外部に対しても、作業の進捗状況を可視化しリアルタイムに状況報告することができる。
さらに、本発明では、配布確認回答処理が、作業と関連づけて、当該作業の配布物の各配布日及び配布なしとの項目を有する質問の回答を当該作業のそれぞれのエリアを主エリアとするモニター及び当該エリアを副エリアとするモニターに促すため、配布対象外で、配布対象のエリアに隣接する地域に所在するモニターに、配布されていないことの確認を求めることができ、そして、マップ生成に際して、配布確認合成処理が、エリア毎に、配布ステータスによる描画と、回答による描画とを合成するため、配布状況について、配布員の配布報告とは無関係な客観的なモニターの回答に基づく配布状況を同時に表示することができる。
このように、本発明では、モニターの主副指定を使用することで、未配布地域の配布状況を管理し、配布業務及びモニター業務の信頼性を向上させ、情報通信技術を使用してポスティングの品質・信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施例の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施例のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、本実施例のシステムを使用したポスティング業務の事前準備の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、本実施例のシステムを使用したポスティング業務の手順の一例を示す説明図である。
【図５】図５（Ａ）及び（Ｂ）は、配布員向けの画面例を示す説明図である。
【図６】図６は、配布員による配布報告用の画面例を示す説明図である。
【図７】図７（Ａ）及び（Ｂ）は、モニター向けの画面例を示す説明図である。
【図８】図８は、モニターによる回答用の画面例を示す説明図である。
【図９】図９は、本実施例の動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、マスターテーブルの一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、トランザクションに関するテーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、地図データの構造例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、事前準備用の画面の一例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、発注者情報の更新用画面の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、受注の新規登録用画面の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、報告依頼用画面の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、再配布指示前の終了報告用画面の一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、再配布指示後の終了報告用画面の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、受注用画面の一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、配布ステータスの一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、モニター業務の新規登録画面の一例を示す説明図である。
【図２２】図２２は、手配データ（予定数）と報告数とを使用して配布ステータス［単］を管理する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、配布ステータス［単］を参照して状況確認マップを生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、モニター回答を参照してモニターマークを描画する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、状況確認マップを閲覧するための発注者用画面の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、地図データの一例を示す説明図である。
【図２７】図２７は、配布期間中の状況確認マップの一例を示す説明図である。
【図２８】図２８は、配布期間完了後の状況確認マップの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
発明を実施するための形態として、１つの実施例を開示する。本実施例は、ポスティング業にて使用をする配布状況確認システムである。本実施例ではさらに、このシステムを使用して配布状況を確認する方法と、コンピュータを配布状況確認システムとするためのプログラムとを開示する。
【実施例１】
【００１９】
＜1 配布状況確認システム、方法及びプログラム＞
＜1.1 配布報告の判定処理後マップ表示＞
実施例１は、配布物の配布状況を確認するために、配布員からの配布報告を自動判定して配布物毎でエリア毎の配布状況を地図に描き、状況確認マップを生成する技術である。
【００２０】
配布状況確認システムは、その主要な要素として、サーバー１０と、データベース１２とを備えている。データベース１２は、基本データ１４と、地図データ１６と、受注データ１８と、手配データ２０と、配布物データ２２とを有している。
サーバー１０は、手配処理部３０と、判定処理部３２と、マップ生成部３４とを備えている。
図１に示す例では、サーバー１０は、ネットワーク６０を介して端末と接続されている。端末は、携帯電話等の携帯端末や、コンピュータである。本実施例では、端末の使用者に応じて、端末として、円で示す発注者端末６２と、正方形で示す配布員端末６４と、三角で示すモニター端末６６と、本システムを使用してポスティング業を営むポスティング業の担当者等が使用する菱形で示す管理端末６８とがある。
さらに、図１に示す例では、データベース１２は、回答データ２４を備えている。そして、サーバー１０は、データベース制御部２６を備えている。
【００２１】
まず、本実施例の主要な構成例とその動作例を説明する。この例では、図１に示すように、サーバー１０は、発注者、受注者及び配布員によって操作されるそれぞれの端末（発注者端末６２、管理端末６８及び配布員端末６４）とネットワーク６０を介して接続されている。データベース１２は、このサーバー１０の制御に応じて前記端末と送受信するデータを格納する。例えば、サーバー１０は、端末からの要求に応じたページ（画面）を生成し端末に送信することでデータを端末に表示し、必要なデータ入力を端末の使用者に促し、またデータの一種であるボタン等の操作を促すことで、データの送受信や内容確認を促す。端末からデータの入力やボタン操作等があると、サーバー１０は、これら操作に応じてデータベース１２を検索し、データの比較や条件分岐をし、必要なデータの新規登録や更新をすることで情報処理をし、処理結果を含むページを生成し端末に送信する。
データベース制御部２６は、データベース１２の形式に応じて、例えばサーバー１０の要求に応じてＳＱＬ文等を発行し、またデータベース１２からの応答をサーバー１０のプログラムが扱えるデータ形式に変更してサーバー１０に渡す。
【００２２】
本実施例の主要な構成では、基本データ１４は、ポスティングの作業を発注する前記発注者と、当該作業を受注する前記受注者と、当該受注者の指示に応じて担当するエリア８４に配布物を配布する前記配布員とのそれぞれの基本情報を有する。ポスティングの作業は、受注した枚数の配布物を指定のエリア群に所在する各戸のポスト等に配布することであり、本実施例では、１つの作業が唯一の配布物を特定する。
【００２３】
地図データ１６は、前記受注者が受注可能な地域の地図８０と、当該地域を配布員による配布単位毎に区画した前記エリア８４とを有する。すなわち、配布員は、予め配布を担当するエリア８４を有する。１人の配布員が複数のエリア８４を担当することも、１つのエリア８４について配布可能な複数の配布員を登録しておくこともできる。地図８０は、道路と主要施設とが記された一般的な地図データ１６で、緯度経度等の座標系を有し、縮尺に応じて拡大縮小可能であると良い。
【００２４】
受注データ１８は、前記発注者の前記作業の指示を前記受注者が登録したデータであり、一般的には、配布期間（受注配布期間）と、配布する枚数（受注枚数）を含む。そして、受注データ１８は、通例、配布対象とするエリア群の指定を含むが、詳細なエリア８４指定ではなく大まかな地域指定のみの場合もある。
【００２５】
手配データ２０は、単一又は複数の前記作業を配布期間毎に前記配布員と関連づける。配布員はエリア８４と関連づけられているため、手配データ２０は、作業の受注枚数を各エリア８４に配布する予定数５６に分けるデータとなる。単一の作業は、配布員がエリア８４を巡回し配布をする際に唯一の配布物を各戸に配布する業務であり、複数の作業は、配布員がエリア８４に配布する際に複数種類の配布物を配布する業務である。手配データ２０の配布期間は、受注配布期間内の期間であり、受注者が定める配布期間である。
単一の作業（単配布物）について、受注配布期間がある日を起点に７日間の場合、この７日間のうちに配布するという受注であるが、配布員への手配では６日間としておき余裕を持たせることがあり、この場合、手配データ２０の配布期間は６日間の期間となる。
複数の作業（複配布物）の各受注配布期間が完全に同一でなくとも一部期間で重なる場合がある。第１の作業が６日間、第２の作業が４日間、第３の作業が３日間で、この３つの作業が第３の作業の３日間にて重なる場合がある。このような複数の作業で受注配布期間が重なっている場合、手配データ２０の配布期間を当該３日間（又は当該３日間内の２日間等）とすると、同一の巡回で３種類の配布物を同時に配布することができる。この場合、３つの作業の受注配布期間は異なるが、手配上の配布期間は同一となる。
このように、手配データ２０の配布期間は受注配布期間と異なることがあり、特に、複数の作業を同一に手配する場合、受注配布期間が異なっていても、手配データ２０での配布期間を同一となるよう調整可能である。なお、受注時に手配後の配布期間が定まっている場合には、受注データ１８の受注配布期間をこの調整後の配布期間としても良い。
【００２６】
配布物データ２２は、前記作業毎で前記エリア８４毎の配布ステータス（配布ＳＴ）を管理する。配布ステータスは、例えば、配布中、配布済み、配布対象外等である。また、配布中の前段階として、配布員手配中、配布員手配済みや、配布中の詳細として初回配布中、再手配配布中等を含めるようにしても良い。また、構成例によっては、必要に応じて、単位（キー）の異なる配布ステータスを管理するようにしても良い。
【００２７】
本実施例の主要な構成では、図１に示すように、手配処理部３０と、判定処理部３２と、マップ生成部３４とを備えている。
手配処理部３０は、まず、前記受注登録された前記作業について当該配布期間毎に前記配布員が配布する予定数５６の割り当てを促して前記手配データ２０を生成する。すなわち、手配処理部３０は、作業について、手配の担当者に、配布期間毎でエリア８４毎に配布する予定数５６の割り当てを促すことで、配布員、エリア８４、及び予定数５６を含む手配データ２０を生成する。そして、当該各配布員に当該配布期間毎で前記エリア８４毎の配布報告を促す。
配布報告はエリア８４毎であるため、同一の配布員が複数のエリア８４を担当する場合、エリア８４毎の配布報告を促す。手配処理部３０は、例えば、配布員端末６４の操作に応じて予めエリア８４毎に生成した配布報告用のページを当該配布員端末６４に送信することで、この配布報告を促すと良い。
この配布報告は、複数の作業を同一の巡回で配布する場合、作業毎の配布報告を促しても良いし、複数の作業（配布物）について一括した配布報告を促すようにしても良い。また、手配処理部３０等は、端末の使用者に何かを促す場合、ページ（画面）を利用する他、音声案内を利用しても良い。
【００２８】
判定処理部３２は、前記配布員によって使用される前記端末から前記配布報告が送信された際に、当該配布報告と前記手配データ２０とを使用して当該エリア８４の配布状況を判定する。そして、判定処理部３２は、判定した配布状況に応じて前記配布物データ２２の前記配布ステータスを更新する。このように、判定処理部３２が、当該手配データ２０と配布報告とを使用して当該エリア８４の配布状況を判定するため、配布員、エリア８４、予定数５６、及び配布報告の内容の組み合わせに応じて、当該エリア８４の配布状況を正確に判定することができる。特に、配布員からの配布報告をそのまま状況確認マップ８６とするのではなく、配布員、エリア８４、予定数５６、及び配布報告との内容の組み合わせに応じて、当該エリア８４の配布状況を判定するため、配布状況を正確かつ精密に把握することができる。
【００２９】
判定処理部３２は、当該配布報告と前記手配データ２０とを使用して様々な有用な自動判定をすることができる。例えば、配布報告での配布物毎に配布した枚数である報告数５８と手配データ２０の予定数５６との比較により配布済みとするか否かを自動判定する例や、手配データ２０にて予定数５６が０の場合の取り扱い等を後述する。その他、不慣れな配布員（配布員登録日から一定期間内など）からの配布報告や、特別にコメント（文章データ）が含まれている配布報告などについては手配担当者への詳細確認を促すこともできる。また、手配データ２０にて配布員に配布を依頼した日時が含まれる際には、エリア８４毎の標準的な配布時間よりも短時間となる日時に配布報告を受信した際に、手配担当者に詳細確認を促すよう自動判定することもできる。その他、一定のルールに該当しない配布報告であるか否かを確認処理し、確認できた際に自動的に配布済みと判定しても良い。
手配データ２０は、配布員による配布についての予定であり、配布報告は、その配布の結果である。このため、判定処理部３２は、予定と結果との組み合わせに基づいて配布状況を判定することができる。
【００３０】
マップ生成部３４は、前記発注者によって使用される前記端末から前記作業を特定したアクセスを受けた際に前記配布ステータスを参照して前記エリア８４毎の前記配布状況を前記地図８０に描画した状況確認マップ８６を生成する。マップ生成部３４が、判定処理部３２の判定結果に応じた状況確認マップ８６を生成するため、チラシ配布等の作業の進捗について、予め定めたルールに基づいた配布状況の変化を判定し、この判定結果を可視化することができ、リアルタイムに把握し、また状況報告することが可能となる。
【００３１】
このような作用効果は、配布状況確認システムを使用した配布状況確認方法や、この方法をコンピュータの使用により実行するためのプログラムによっても奏することができる。
配布状況確認方法は、コンピュータを手配処理部３０として機能させる手配処理工程と、判定処理部３２として機能させる判定処理工程と、マップ生成部３４として機能させるマップ生成工程とを備える。
【００３２】
すなわち、手配処理工程は、前記受注登録された前記作業について当該配布期間毎に前記配布員が配布する予定数５６の割り当てを促して前記手配データ２０を生成すると共に当該各配布員に当該配布期間毎で前記エリア８４毎の配布報告を促す。
判定処理工程は、前記配布員によって使用される前記端末から前記配布報告が送信された際に当該配布報告と前記手配データ２０とを使用して当該エリア８４の配布状況を判定すると共に、当該配布状況に応じて前記配布物データ２２の前記配布ステータスを更新する。
マップ生成工程は、前記発注者によって使用される前記端末から前記作業を特定したアクセスを受けた際に前記配布ステータスを参照して前記エリア８４毎の前記配布状況を前記地図８０に描画した状況確認マップ８６を生成する。
【００３３】
・1.1 配布報告の判定処理後マップ表示の効果
上述のように、配布状況確認システム、方法及びプログラムに係る本実施例の主要な構成例では、手配データ２０と配布報告とを使用して配布状況を判定し、この判定結果を状況確認マップ８６に反映させることで、配布状況を可視化することができ、これにより、情報通信技術を使用してポスティングの品質・信頼性を向上させることができる。
そして、手配データ２０と配布報告とを使用して情報処理によりエリア毎の配布状況を管理するため、人手により配布報告を精査して個別に配布状況を判断し、入力し、更新する必要がなく、このため、配布状況の管理について人為的なミスの発生を有効に防止することができる。
【００３４】
＜1.2 複数チラシの一括報告の個別判定処理＞
再度図１を参照すると、好適な実施例では、手配処理部３０が、複配布物手配処理３６を備え、判定処理部３２が、個別判定処理３８を備えると良い。これにより、同一の巡回で複数種類の配布物を配布する際に、配布報告の利便性を高め、また、配布報告についての報告漏れの発生を有効に防止することができる。
【００３５】
図１に示す複配布物手配処理３６は、前記手配処理に際して、同一の前記配布期間についての複数種類の前記作業を複配布物として前記配布員に割り当てる。複配布物は、異なる作業に属する複数種類の配布物を同一の巡回で配布する形式の配布であり、単一の配布物を配布する単配布物と異なる形式である。個別判定処理３８は、前記配布員から前記複配布物について一括した前記配布報告を受信した際に、当該配布報告と前記手配データ２０とを使用して当該複配布物に含まれる個々の前記作業の前記配布状況を個別に判定する。すなわち、個別判定処理３８は、複数種類の配布物を当該エリア８４に配布したという一括した配布報告を受信すると、手配データ２０を参照して、個々の発注者のそれぞれの作業についての配布状況を個別に判定する。
従って、配布員は、同時に複数種類の配布物を配布した際にも、一括した報告とすることができる。このような情報処理により、個々に配布報告する際に生じ得る報告漏れ等のミスの発生を確実に防止し、配布する作業と配布報告とを高い確率で一致させることができる。
【００３６】
図２に、本実施例で使用可能なデータの例を示す。特徴的なデータ項目とそのデータを使用した情報処理内容（機能）については後述する。図２に示すデータ項目は、実施例の主要な構成と、好適な機能を実現するために必要な項目を整理したものであり、データベース１２への実装方法は多様である。実装例を、図１０及び図１１に示すが、図２に示すデータの構成例は他の実装方法で実現することもできる。
【００３７】
基本データ１４は、テーブル毎の単位で、受注者（ポスティング会社）のデータと、発注者のデータと、配布員のデータとを有する。
実施例の構成によっては、エリア８４内にて受注者の質問に回答をするモニターのデータを有するようにしてもよい。モニターは、サーバー１０からの質問を受信して、この質問への回答を入力する。質問としては、特定の配布物が配布されたか否か、また、配布されたことを確認した日時等である。
【００３８】
地図データ１６は、ポスティング業務を行う地域についての地図データ１６と、配布員と関連づける最小単位のエリア８４とを有する。実施例の構成によっては、隣接する複数のエリア８４をエリアブロック８２として取り扱うようにしても良い。エリア８４を特定すると、当該エリア８４に所在する戸数を特定することができるため、配布可能な枚数をエリア８４単位で予め記憶しておくことができる。この配布可能数９８は、当該エリア８４の全戸数（軒並）、集合住宅（集合）、及び一戸建て（戸建）の数をそれぞれ記憶しておくと良い。そして、新築や引っ越し等の発生に応じて、この配布可能数９８を更新しておくと良い。
【００３９】
受注データ１８は、作業毎のデータであり、唯一の配布物（単配布物）を特定し、その配布物名（チラシ名）、受注配布期間、受注枚数等のデータ項目を有する。配布対象のエリア８４を入力するようにしても良い。さらに、実施例の構成によっては、エリアブロック８２毎の配布ステータスや、受注した作業単位の進捗を管理するための進捗ステータスを管理するようにしても良い。
【００４０】
手配データ２０は、手配上の同一の配布期間を単位として、当該配布期間の配布物が１つの場合には単配布物のデータとなり、配布物が複数種類の場合には複配布物のデータとなる。そして、手配データ２０は、受注した作業を配布員に手配する段階で特定されるデータ項目を有する。すなわち、手配データ２０は、手配のために定めた配布期間と、エリア８４毎の配布員と、エリア８４毎で配布物毎の予定数５６と、エリア８４毎の配布報告とを有する。この予定数５６は、当該エリア８４の配布可能数９８以内の枚数で、当該エリア８４に配布する予定の枚数である。また、実施例の構成によっては、エリア８４毎で手配単位の配布ステータスを管理するようにしても良い。
【００４１】
配布物データ２２は、作業毎で、かつ、エリア８４毎のデータであり、単配布物についてのデータである。そして、主に、手配後に生成されるデータ項目を有する。具体的には、配布物データ２２は、エリア８４毎で作業毎の配布ステータスと、エリア８４毎で作業毎（配布物毎）の報告数５８とを有する。報告数５８は、配布報告にて配布した枚数が報告される際の配布済みの枚数である。
【００４２】
図３及び図４に業務フローの一例を示す。図３は、本実施例による配布状況管理システムを使用したポスティング業務を開始するために、事前に準備すべきデータ項目を示している。図３に示すように、事前準備として、基本データ１４、地図データ１６、及び必要な定型文を準備する。この準備は、管理端末６８を使用する受注者（ポスティング会社）の担当者が行う。
【００４３】
基本データ１４の事前準備として、主体毎に、名称、住所・連絡先（郵便番号、住所のデータ項目、電話番号、携帯電話番号、連絡用電子メールアドレス、パスワード連絡用電子メールアドレス等）、基準位置、ログインＩＤ及びパスワード等を入力する。基準位置は、地図データ１６の座標系に応じて例えば当該主体の所在地の緯度・経度で特定する。
ポスティング会社（受注者）の基本データ１４にユーザ区分を設けると、ユーザの役割に応じて、データや機能へのアクセス制御をすることができる。例えば、地図８０にエリア８４を定義するマップクリエーターの権限や、基本データ１４の更新権限や、手配データ２０へのアクセス権限などである。
発注者の基本データ１４中、配布許可エリア群８８は、個々の発注に先立って当該発注者の営業範囲等に応じて配布可能なエリア８４の一覧を定めておくデータ項目である。配布員とモニターの携帯端末ＩＤは、携帯端末からサーバー１０へのアクセス等に際して使用する。
モニターの主副指定９０は、当該モニターが主に担当する主エリア８４Ａと、主エリア８４Ａに隣接する副エリア８４Ｂの指定である。
【００４４】
また、事前準備として、地図データ１６の整備がある。ここでは、エリアブロック８２毎にエリア８４を定義する。例えば、エリアブロックＡ内に、エリアA-01, A-02, A03を定義する。エリア８４について、エリア８４毎に、その地図８０上の境界線、当該エリア８４を通常担当する配布員、当該エリア８４の配布可能数９８（軒並、集合、戸建毎の配布可能数９８としても良い）、当該エリア８４の基準位置である。地図データ上のエリア分けの権限を持つ担当者（マップクリエータ）が、このエリアブロック８２及びエリア８４を定義する。
関連ブロック９２は、当該エリアブロック８２に隣接するエリアブロック８２であり、エリア８４の境界線を地図８０上に指定する際に、隣接するエリアブロック８２のエリア８４の境界線が表示されると作業し易いことから、マップを作成しつつこの関連ブロック９２を指定する。
顧客用マップ９４は、発注者毎に特有な地図８０を重ね合わせたい場合にエリアブロック８２の一種として特別に生成しておくマップであり、状況確認マップ８６に重ね合わせて表示することができる。
【００４５】
定型文は、発注者、配布員及びモニターとデータの送受信をする際に使用する文章のデータで、例えば発注者端末６２に送信するための状況確認案内文や、配布員端末６４に送信するための報告依頼文などである。
【００４６】
次に、図４を参照して、発注者を３社、配布エリア８４がほぼ重なる配布物をチラシ０１，０２及び０６とする仮想的な作業を題材として、本実施例による配布状況確認システムを使用した業務フローを説明する。
チラシ０１とチラシ０２とについては、受注配布期間が配布期間Iにて重なることから、複配布物として手配し、一方、チラシ０６について、単配布物として手配する。この手配では、チラシ０１及び０２について、配布員ａのエリアA-01から配布員ｆのエリアB-01、配布員ｈのエリアB03、及び配布員ｋのエリアC-12の手配した。この手配に際して、手配処理部３０は、各エリア８４の配布可能数９８を参照して、各エリア８４に対して、すなわち、各配布員に対してこの配布の予定数５６を割り当てた。また、チラシ０１と０２は、エリアブロックＡに属するエリアA-01からA-05までは重なり合う一方、チラシ０２はエリアB-01及びB-03に対しては配布対象外で、チラシ０１はエリアC-12を配布対象外とするため、本実施例では、このチラシ０１及び０２の手配データ２０にて、配布対象外のエリア８４を手配データ２０に含めつつ、配布対象外のエリア８４の予定数５６を０とする。
すなわち、手配処理部３０は、図４に示す例では、配布期間が重なる作業について、配布するエリア８４の一部が重ならない場合、配布しないエリア８４の予定数５６を０とする。そして、配布報告についても、手配データ２０を単位として報告を求める場合、配布しないエリア８４について配布していないチラシ０１又は０２の報告数５８を０とする報告を求めると良い。すると、配布員は配布のために巡回するが、配布をしない配布物を誤って配布する可能性を有効に低減させることができる。
【００４７】
図４に示す例では、判定処理部３２は、配布員からの配布報告を受信すると、各チラシの予定数５６と報告数５８とを比較するなどの情報処理を実行し、配布状況を判定し、配布ステータスを更新する。この際、チラシ０１及び０２は一体として手配データ２０が生成されているため、配布報告も一括して受信する。従って、判定処理部３２では、個別判定処理３８が、一括した配布報告を作業毎に分割して個別のチラシ毎にエリア８４毎の配布状況を判定する。例えば、チラシ０１及び０２について予定数５６の配布物を配布員に手渡したが、実際にはチラシ０２についてのみ配布員に手渡した配布物が少なかった場合、チラシ０２については報告数５８が予定数５６よりも少なくなる。この場合、個別判定処理３８は、チラシ０１の報告数５８を正常として配布済みと判定し、チラシ０２については手配担当者に再手配促す等の処理をしつつ、その配布状況を配布中と判定する。すなわち、配布員が、チラシ０１と０２について単一の配布報告を送信しても、個別判定処理３８が、配布報告と手配データ２０とを比較することで、チラシ０１は配布済み、チラシ０２は配布中と、配布状況に応じて別々に配布ステータスを更新することができる。
【００４８】
本実施例では、チラシ毎の配布ステータスを確認して、配布対象としたエリア８４にて配布物を必要枚数の配布が完了したと人手により確認できた際に、全完了とする。人手による判断では、例えば、配布済みとする報告数５８が予定数５６に達しない場合に再手配をし、再手配について正常な報告を受信した際や、報告数５８が予定数５６に達しない合理的な理由があり当該エリア８４への予定数５６を減少させた場合などの人手による判断である。報告数５８が予定数５６を上回る場合も同様に人手による判断となる。
【００４９】
また、手配が完了した段階で、受注者は、状況確認マップ８６を閲覧することができる。マップ生成部３４は、発注者端末６２からアクセスされた時点の配布ステータスを参照して、状況確認マップ８６を生成する。例えば、手配直後の時点では、配布物は配布されていないため、全てのエリア８４について配布中との表示となる。各配布員が配布し、配布報告を受信して判定処理部３２により正常に配布済みであると判定されると、当該エリア８４については配布済みとの表示になる。
【００５０】
図５及び図６に配布員端末６４に表示するページの一例を示す。図５（Ａ）は、手配処理部３０が生成したページ６４Ｐ１で、配布員の諏訪春子さんに配布報告を促すページ６４Ｐ１であり、マイページのＵＲＬが操作されるとログイン用のページへ遷移する。ログインすると、図５（Ｂ）に示す配布作業選択用のページ６４Ｐ２に未報告の配布作業の一覧を表示する。この例では、４つの配布作業が表示され、この表示が配布作業についての配布報告をするページ６４Ｐ３へのリンクとなっている。１つめの作業は、配布期間を7月23日とするエリアA-01（本町）の配布作業であり、２つめは7月25日から27日、３つめは7月28日から7月31日で、４つめは３つめと同一の配布期間でエリアA-02（山手１・３）とする配布作業である。このように、配布作業は、配布期間毎で、かつ、エリア８４毎に区分けして表示される。
また、ポスティング会社（受注者）の手配担当者から当該配布員へのメッセージがあれば、その文章が表示される。
【００５１】
１つめの配布作業を示すリンクが操作されると、判定処理部３２は、図６に示す配布報告用のページ６４Ｐ３を生成し、表示する。１つめの配布作業には、チラシ０１，０２及び０３の複配布物についての３つの作業が手配されている。図６に示す例では、各チラシを実際に配布した枚数と、必要があればその他報告事項を入力し、全チラシについて１つの確認ボタンの操作により、配布報告をする。
ページ６４Ｐ３中、配布予定部数は手配データ２０から読み出した予定数５６であり、実際に配った部数の入力項目は報告数５８である。
図６に示すように、複配布物が手配された場合であっても、配布員は、一度の配布報告をすれば足りるため、例えば、実際にはチラシ０３も配布したのに、チラシ０３についての報告を失念する等のミスを有効に防止することができる。また、個々のチラシの報告数５８の入力を促すことで、予定数５６との比較により配布状況を自動的に判定することができる。
【００５２】
また、上述した配布状況確認方法は、手配処理工程が、複配布物手配処理３６に相当する複配布物手配処理工程を有し、判定処理部３２が、個別判定処理３８に対応する個別判定処理工程を備えると良い。そして、これらの工程はサーバー１０を駆動するプログラムによって実現することができる。
【００５３】
・1.2 複数チラシの一括報告の個別判定処理の効果
上述のように、個別判定処理３８又は個別判定処理工程を採用する例では、作業全体としては同一の配布期間で手配しつつ、あるエリア８４についてはある作業が配布対象外なのに一括した配布報告を受信する場合や、他の配布物は正常に配布済みとなったがある作業のみ予定数５６に満たなかった場合など、ポスティング業に特有な様々な状況が生じても、個別判定処理３８が、手配データ２０を使用して個別に判定するため、手配時に予想される状況との比較等に応じ、適切に自動判定をすることができる。
そして、一括した配布報告を利用しつつ発注者毎の状況確認マップ８６の基礎とする配布ステータスを管理することができると、配布員の報告負担を軽減することができ、このため、配布報告の利便性、信頼性及び即時性を向上させることができる。
【００５４】
＜1.3 モニター回答との合成＞
次に、配布状況確認システムにてモニターからの回答を使用する例を説明する。
再度図１及び図２を参照すると、前記基本データ１４は、モニターについての基本情報を有している。モニターは、前記エリア８４と関連づけられ前記受注者からの質問に回答する。好ましい例では、基本データ１４にて、モニターと当該モニターが担当するエリア８４とを予め関連づけておくと良い。また、モニターの所在地を示す住所から担当エリア８４を自動的に導出することもできる。
【００５５】
そして、このモニターからの回答を取り扱う例では、前記判定処理部３２は、前記モニターからの前記回答を受信し当該回答を前記エリア８４と関連付ける回答判定処理４６を備えると良い。回答判定処理４６は、モニターの回答がどのエリア８４についてのものであるかを判定する。そして、前記マップ生成部３４が、前記エリア８４を単位として前記状況確認マップ８６に当該回答を合成する回答合成処理４８を備える。回答合成処理４８は、配布ステータスに応じた配布状況が描画された状況確認マップ８６に、さらにモニターの回答を合成する。このため、状況確認マップ８６には、配布員の報告による配布状況と、モニターの回答による配布状況とを合成して表示することができる。
【００５６】
再度図２を参照すると、手配データ２０はモニター複回答を有し、配布物データ２２はモニター単回答を有する。モニター複回答は、１回の手配で複数種類の配布物が配布される際に、その複数種類の配布物全体に対する質問をし、回答を得る場合のデータであり、モニター単回答は、手配にて単配布物とされていれば当該配布物についての回答で、複配布物とされている際には当該複配布物中の単独の配布物についての回答である。
回答判定処理４６は、モニター複回答であっても、モニター単回答であっても当該回答をエリア８４と関連付ける。
そして、再度図４を参照すると、モニターへの質問の送信は、配布物の配布が手配された前後から可能であり、配布員からの配布報告と並行して回答がなされる。
【００５７】
図７及び図８にモニター端末６６に表示するページの一例を示す。図７（Ａ）は、手配処理部３０が生成したページ６６Ｐ１で、モニターの甲府夏子さんにモニター報告を促すページ６６Ｐ１であり、マイページのＵＲＬが操作されるとログイン用のページへ遷移する。ログインすると、図７（Ｂ）に示すモニター報告を選択するためのページ６６Ｐ２に未報告の作業の一覧を表示する。この例では、１つのモニター報告が表示され、この表示がモニター報告の質問に対して回答をするページ６６Ｐ３へのリンクとなっている。7月23日から7月26日はモニター期間であり、質問に係る事象等の発生を調査する期間で、最終的な事象発生時点か、最終日に回答を送信する。
また、ポスティング会社（受注者）の手配担当者から当該モニターへのメッセージがあれば、その文章が表示される。
モニター端末６６とサーバー１０との情報処理内容は、データ内容が異なるのみで配布員端末６４を対象とした情報処理と同様である。
【００５８】
モニター報告を示すリンクが操作されると、判定処理部３２は、図８に示す回答用のページ６６Ｐ３を生成し、表示する。図８に示す例では、チラシ０３が配布された日を調査対象として、択一の質問とし、ラジオボタンの選択による回答を促している。また、必要に応じてその他報告事項等を入力可能としても良い。
図８に示すページの確認ボタンが操作されると、回答判定処理４６は、当該モニターからの回答を当該モニターが所在するエリア８４と関連付ける。そして、回答合成処理４８は、前記状況確認マップ８６の当該エリア８４に当該回答を合成する。
従って、図８に示す例では、チラシ０３について、配布員による配布報告とは別に、モニターから送信される回答により、当該エリア８４へ配布された日を確認することができる。
【００５９】
図９に本実施例の状況確認システムのシーケンスの一例を示す。
【００６０】
図９に示す例では、チラシ０１からチラシ０５までの５種類の配布物を同一の配布期間にて、エリアA-01からA-04の範囲に配布する。そして、配布地域であるエリアA-02と、配布対象外であるエリアB-03及びC-01からのモニター回答の処理を説明する。
手配処理部３０は、手配に際して（処理３０ａ）、手配担当者に、各エリア８４を担当する配布員と、エリア８４毎で配布物毎の予定数５６の指定を促し、指定された内容を個別の配布員端末６４に送信する（処理３０ｂ，複配布物手配処理工程）。
【００６１】
配布員は、それぞれ、担当するエリア８４を巡回して配布物を配布し、配布を終了すると、配布員端末６４を操作して、配布報告を送信する（処理３０ｃ）。判定処理部３２は、配布報告を受信すると、手配データ２０と配布報告とに基づいてエリア８４毎で配布物毎の配布状況を判定する（処理３２ｃ，個別判定処理工程）。エリアA-02, A-01及びA-03については、５種類の配布物についてそれぞれ手配データ２０の予定数５６と報告数５８とが同一であり、すると、判定処理部３２（個別判定処理３８，数別処理４０）は、正常に配布が終了したと判定する（数別処理工程）。図９に示す例では、判定処理部３２による配布ステータス管理７０が実行されて配布終了と判定されたエリア８４毎で配布物毎の配布ステータスを配布済みに更新する（処理７０ａ）。
【００６２】
ここで、エリアA-04についての配布報告にて、チラシ０２の報告数５８が予定数５６より小さかったとする。この場合、判定処理部３２は、チラシ０１，０３から０５については正常に配布済みと判定しつつ、チラシ０２については、手配担当者の判断を促す（処理３２ｄ）。図９に示す例では、手配担当者は、同一又は異なる配布員へ再手配した（処理３０ｄ）。再手配が該当する配布員端末６４に送信され、当該再手配された配布物の配布が終了すると、エリアA-04のチラシ０２について再度の配布報告がなされる（処理３０ｆ）。判定処理部３２は、この再報告である配布報告と手配データ２０とを使用して配布状況を判定し（処理３２ｅ，個別判定処理工程）、チラシ０２についても配布済みと更新する（処理７０ｃ）。
【００６３】
一方、モニター端末６６にはモニター依頼がなされており、図９に示す例では、配布員からの配布報告よりも先に、エリアA-02についての回答が送信されている（処理３２ａ）。図示しないが、エリアA-01等からもモニターからの回答を受信する。一方、エリアB-03及びC-01は、配布対象外であるため、正常時には、配布期間終了時点までに配布がされなかったという回答を受信する（処理３２ｆ）。
モニターの回答を管理する回答管理７２（回答判定処理４６）は、モニターの回答をエリア８４と関連づけてデータベース１２に格納する（処理７２ａ，回答判定工程）。
【００６４】
配布員による配布報告についての処理と、モニターによる回答についての処理と並行して、発注者端末６２の操作により状況確認マップ８６の閲覧要求がなされる（処理３４ａ）。すると、マップ生成部３４は、表示対象のエリア８４の配布ステータスと回答とを参照して、状況確認マップ８６を生成し、発注者端末６２に送信する（処理３４ｂ）。処理３４ｂの時点では、配布報告も回答も受信していないため、マップ生成部３４は、配布状況について「配布中」、回答について「未回答」または表示無しの状況確認マップ８６を生成する（処理３４ｂ，回答合成処理工程）となる。
【００６５】
別途発注者端末６２からチラシ０１についての閲覧要求を受信すると、マップ生成部３４は、その時点での配布ステータスと回答とを参照し、状況確認マップ８６を生成する（処理３４ｄ，回答合成処理工程）。処理３４ｄの時点では、エリアA-02の回答がある一方、配布報告は未受信であるため、状況確認マップ８６は、配布状況について「配布中」、回答についてエリアA-02のみ「○月○日配布された」、他のエリア８４は未回答又は表示無しとなる。
【００６６】
引き続き、発注者端末６２からチラシ０２についての閲覧要求がなされると（処理３４ｅ）、この処理３４ｆの時点では、判定処理部３２による配布報告の判定及び配布ステータスの更新がなされており、エリアA-02,Ａ-01及びA-03については配布済みとなっている。一方、個別判定処理３８により、エリアA-04は配布中で再手配処理がなされている。このため、マップ生成部３４は、エリアA-04を配布中、エリアA-02,Ａ-01及びA-03を配布済み、他の地域を配布対象外とする状況確認マップ８６を生成する（処理ｆ３４，回答合成処理工程）。
【００６７】
チラシ０２についてのエリアA-04の再配布が正常に完了し、配布期間が満了する時点で、判定処理部３２は、配布対象外であるエリアB-03及びC-01についてもモニターからの回答を受信し（処理３２ｆ）、例えば配布されなかったとの回答をエリア８４と関連づけてデータベース１２に格納する（処理７２ａ）。その後に状況確認マップ８６を生成すると、配布報告に基づいて、配布対象のエリア８４については配布済み、配布対象外のエリア８４は配布対象外との表示がなされ、同時に、モニターによる回答に基づいて、配布対象のエリア８４については配布された日付が表示され、配布対象外については配布されなかったとの回答が表示される。
【００６８】
このように、図９に示す例では、モニターによる前記回答を配布物の配布有無や配布日とすることで、配布員の自己申告以外のエビデンスを状況確認マップ８６に組み込むことができる。
【００６９】
また、上述した配布状況確認方法は、判定処理工程が、回答判定処理４６に相当する回答判定処理工程を有し、マップ生成工程が、回答合成処理４８に対応する回答合成処理工程を備えると良い。そして、これらの工程はサーバー１０を駆動するプログラムによって実現することができる。
その他、図１に示す各部及び各処理は、その処理内容をサーバー１０が実行する工程とすることができ、各工程の組み合わせにより好適な配布状況確認方法及びプログラムを実現することができる。
【００７０】
・1.3 モニター回答との合成の効果
上述のように、回答判定処理４６又は回答判定工程が、前記モニターからの前記回答を受信し当該回答を前記エリア８４と関連付けるため、エリア８４を単位とした回答を管理することができる。そして、マップ生成に際して、回答合成処理４８又は回答合成処理工程が、前記エリア８４を単位として前記状況確認マップ８６に当該回答を合成するため、配布報告と手配データ２０とに基づいた配布状況と、モニターによる回答とを状況確認マップ８６に合成することができる。
従って、モニターによる前記回答を配布物の配布有無や配布日とした際には、配布員の自己申告以外のエビデンスを状況確認マップ８６に組み込むことができる。これらにより、状況確認マップ８６の正確性及び信頼性をさらに向上させることができる。
【００７１】
＜1.4 予定数と報告数で個別判定＞
再度図１及び図２を参照すると、前記配布物データ２２が、前記配布員から前記配布報告として報告される報告数５８を有している。そして、前記判定処理部３２が、前記手配データ２０の予定数５６と前記報告数５８とを使用して、前記予定数５６が０でなく当該報告数５８が当該予定数５６と同一の際に、当該配布報告された当該エリア８４の当該配布物について前記配布ステータスを前記配布済みに更新する数別処理４０を備えている。
報告数５８は、配布員から配布したと報告のあった枚数であり、複配布物の手配であっても個別の配布物毎に入力される。予定数５６は、手配時に各エリア８４に割り当てた配布予定数である。
【００７２】
再度図４を参照すると、数別処理４０は、まず、エリア８４毎に、予定数５６と報告数５８とを比較する。そして、この比較では、報告数５８が当該予定数５６と同一の際に配布済みと自動判定する。報告数５８が予定数５６より少ない場合や、多い場合には異常として手配等の担当者の人手による判断（再手配等）を促す。
【００７３】
ポスティング業では、配布期間を予め定めておくか、または調整することで、複配布物の手配とすることが通例である。従って、１つの手配で、複数種類の配布物を取り扱うこととなる。そして、それぞれの配布物で配布対象とするエリア８４は異なるため、１つの手配で、ある配布物を配布するが、別の配布物は配布しない、といった状況が日常的に生じ得る。情報通信技術をポスティング業に応用するには、このような業務の特性への対処が重要となる。
この点、数別処理４０を採用する例では、予定数５６が０というデータ構造を許容する。すなわち、コンピュータ・システム上、０枚を配布する、という状態を許容する。この予定数５６を０とするのは、例えば、予定数５６の内容を空にしてもよく、また、予定数５６の内容を任意としつつ「予定数０フラグ」等の別のフラグで予定数５６が０であることを示すようなデータ構造を含む。
０枚を配布するという予定を取り扱うことができると、手配データ２０の生成に際しての情報処理負担が軽減され、また、手配担当者の作業負担も軽減される。手配に際しては、通常、受注枚数を各エリア８４に割り当てていく。この際、各エリア８４への割り当て枚数を０枚から順次増加させていくことで、未割り当ての受注枚数を減少させていく作業となる。このため、最終的に配布するエリア８４も当初は０枚の配布予定であり、初期値を０としておけると、手配担当者の思考に沿った取り扱いで、また、情報処理上も特別な処理をする必要がなく利便である。
【００７４】
そして、作業の態様によっては、大まかな地域指定の指示を受けており具体的にどのエリア８４に配布するかは任意とする受注がある。このような場合に複配布物の手配をする際には、なるべく同一の巡回で複数種類の配布がなされつつ、受注枚数の全てを配布することを目標とする。従って、手配担当者は、あるエリア８４に配布数を割り当て、また、その割り当てを解除して他のエリア８４への割り当てへと変更する等の試行錯誤をする。この試行錯誤に際して、割り当ての解除という指示を、単純に、予定数５６（割当数）の入力欄０を上書き入力する操作とできれば、極めて簡便であり、操作ミスを低減させることができる。
【００７５】
情報処理にて、０枚を配布するという予定を取り扱い可能とすると、手配単位で複数種類の配布物を含む一括した配布報告を受信した際、０枚を配布したとして配布状況を配布済みにしてしまう可能性がある。また、予定数５６及び報告数５８が共に０であると比較結果が正常として配布済みと自動判定してしまう。とはいえ、予定数５６を０とできる仕組みには利点が多い。このため、数別処理４０は、予定数５６が０の場合には配布済みとしない。
これにより、予定数５６を０とする情報処理を許容することで手配時の操作の利便性を向上させつつ、複数種類の配布物についての一括した配布報告とし、特に配布する配布物と配布しない配布物とが含まれる一括した配布報告を受信しても、配布物毎の配布状況を正確に自動的に判定することができる。
このように、数別処理４０が、予定数５６が０の際には配布済みとしない、という分岐処理をすることで、予定数５６を０とする仕組みと、一括した配布報告と、予定数５６と報告数５８との比較による配布状況の自動判定とを組み込んだ情報処理を実現することができる。そして、予定数５６を０とすることができると、手配担当者の作業負担を軽減することができる。そして、一括した配布報告が可能となると、配布員の作業負担を軽減することができる。さらに、予定数５６と報告数５８との比較により配布状況を自動判定すると、配布報告を確認する手配担当者の負担を軽減することができる。
また、それぞれの担当者の作業ミスの発生を有効に防止することができる。
すなわち、数別処理４０の「予定数５６が０の際には配布済みとしない」という分岐処理は、本実施例の好適な例による配布状況確認システムを使用するポスティング業のオペレーショナル・リスクを軽減する役割を果たす。
【００７６】
次に、図１０及び図１１に示すデータ構造を採用したシステム構成例を具体的な画面例と共に説明する。
【００７７】
図１０は、マスターテーブルの一例を示す説明図である。マスターテーブルは、基本データ１４及び地図データ１６を格納しておくテーブル群であり、主に、運用開始前から準備として登録しておくデータを格納する。図１０及び図１１にて、PKは主キー、FKは外部キーである。図１０及び図１１に示す例では、厳密な正規化はせず若干冗長としつつ、内部的なシリアル番号を主キーとすることで入力時にほぼ同一のデータが登録されても別々の内容として区別できるようにしている。内部的なシリアル番号は、ユーザが直接入力することのできない番号で、ここでは、「管理番号」という。各テーブルは固有の管理番号毎にデータ項目のデータを有する。このため、正確には、「管理番号」が外部キーとなるが、エリア番号などユーザが管理する番号を外部キーと同様に使用することもある。
【００７８】
アカウントマスターテーブルは、会社情報管理番号で管理される受注者（ポスティング会社）の担当者の基本情報を管理するテーブルである。会社マスターテーブルは受注者の基本情報を管理し、ロゴファイル又はその所在を格納しておくことで、端末にページを表示する際に当該ロゴファイルの画像を表示することができる。配布員マスターテーブルは配布員の基本情報を、モニターマスターテーブルはモニターの基本情報を格納する。モニターマスターテーブルでは、主副指定９０となる主エリア８４Ａと副エリア８４Ｂの１から５の項目を有する。発注者マスターテーブルはポスティング業の顧客である発注者についての基本情報を管理するテーブルであり、この例では、１社に１つのログインＩＤとしている。１社に複数のログインＩＤを定義する際には、アカウントマスターテーブルと同様のテーブルを別途設けると良い。また、配布許可エリア群８８を実現するために、発注者マスターテーブルに配布許可エリア群指定フラグを設け、このフラグがオンの際に、配布許可エリア群マスターテーブルを使用して、当該発注者に固有の配布許可されるエリア番号を管理する。
メールテンプレートマスターテーブルは、ポスティング会社毎の定型文を管理するテーブルであり、種々のページを生成する際に使用される。
【００７９】
エリアブロックマスターテーブルは、エリアブロック８２単位の情報を管理し、関連ブロック９２を管理することができる。また、発注者に特有な重ね合わせ用のマップである顧客用マップ９４を使用する際には、このエリアブロック８２の一種として管理することができる。
エリアマスターテーブルは、エリアブロック８２に属するエリア８４に関連するデータを管理する。この例では、エリア８４毎に、エリア名（A-01等）、通常担当する配布員、配布可能数９８（軒並、集合、戸建及びその他）及び基準緯度・基準経度を有する。
エリア境界線マスターテーブルは、エリア８４毎に、エリア８４の境界線を管理する。具体的には、境界線となる複数の直線の交点群の位置をそれぞれ緯度・経度として記憶する。
【００８０】
図１１を参照すると、トランザクションテーブルは、受注データ１８、手配データ２０、配布物データ２２及び回答データ２４を管理するテーブルである。受注テーブルは、受注毎に、配布物名（チラシ名）、受注枚数、配布方法、受注配布期間（受注配布開始日及び受注配布終了日）、進捗ステータス（又は完了フラグ）、顧客用エリアブロック番号、配布ステータス［受注］とを有する。配布方法は、軒並、集合、戸建等配布対象の選別手法である。配布ステータス［受注］は、受注毎で全エリア８４についての配布ステータスである。上述のように、受注情報管理番号はシステムが自動付与したユニークな連続番号であり、受注番号はユーザが入力する番号である。
受注エリアテーブルは、受注した作業毎に、受注したエリア８４を特定する
エリアブロック状況テーブルは、エリアブロック８２毎で受注毎に、配布ステータス［エリアブロック］を管理する。
【００８１】
手配テーブルは、複配布物を単位とした手配データ２０であり、配布員毎に、手配をしたか否かを示す報告依頼メール送信フラグ、再手配をしたか否かを示す再配布手配フラグ、配布報告日時、配布報告にて必要に応じて入力されるテキストデータであるその他報告事項、及び、複配布物毎でエリア８４毎の配布ステータス［複］を管理する。
手配詳細テーブルは、単配布物又は複配布物の作業毎（配布物毎）の手配データ２０及び配布物データ２２であり、チラシ名、配布方法、予定数５６及び報告数５８を含む。そして、複配布物であっても単独の配布物毎で、エリア８４毎の配布ステータス［単］を管理する。
この配布ステータス［単］は、状況確認マップ８６を生成する際に参照される配布ステータスであり、判定処理部３２（個別判定処理３８，数別処理４０，配布ステータス管理７０）が更新する配布ステータスである。
手配詳細テーブルでは、配布ステータス［単］を配布済みに更新した配布済み更新日時を管理するようにしても良い。
【００８２】
モニター依頼テーブルは、モニターへ回答を依頼する際のデータ項目を管理するテーブルで、モニターの開始日及び終了日、調査名称、調査内容、モニター回答の進捗ステータス等を管理する。
モニター選択項目テーブルは、モニターが選択する回答項目と色とを関連づけるテーブルで、モニターが回答を選択すると、このモニター選択項目テーブルで指定される色で状況確認マップ８６に当該回答である旨を表示する。
回答エリア指定テーブルは、モニターを依頼するエリア群を管理する。配布物を配布する作業と関連させてエリア８４指定する際には、配布対象のエリア群から自動的にモニターの対象とするエリア群を指定するようにしても良い。また、モニターの主副指定９０を使用する際には、この回答エリア指定テーブルで指定されるエリア群の境界に隣接するエリア８４までがモニターの対象となる。
モニター回答テーブルは、モニターの回答を管理するテーブルであり、モニター毎で調査毎に回答（モニター選択項目番号及びその内容）、回答日時、モニター状況ステータス（未回答又は回答済み）、その他報告事項などがある。
【００８３】
図１２は、地図データ１６の構造例を示す説明図であり、事前準備として、地図８０にエリア８４を定義する際に使用するページ６８Ｐ１である。本実施例でのシステムについてマップクリエーターという特別なユーザは、地図８０上の領域を直線で囲むことでエリア８４及びエリアブロック８２を定義する。図１２に示す例では、太線で示すように、駅を中心としたエリアブロックＡと、その左上側のエリアブロックＢと、左下側のエリアブロックＣとが定義されている。さらに、細直線で示すように、各エリアブロック８２内に配布の最小単位となるエリア８４が定義される。図中、点線は道路である。
【００８４】
図１２中右上のエリア８４一覧の表示にてエリア名を選択でき、地図８０上に描画した直線による境界線をエリア名と関連付けることができる。
また、エリア８４の境界を定義する際に、隣接するエリア８４の境界線が表示されると作業負担が軽減される。この点、本実施例では、関連ブロック９２として、編集中のエリアブロック８２（図１２に示す例では、エリアブロックＡ）に隣接するエリアブロック８２（エリアブロックＢ及びＣ）を関連ブロック９２として指定することで、エリア８４の領域の定義作業を容易とすることができる。
【００８５】
図１３は、事前準備用の画面の一例を示す説明図である。図２，図１０及び図１１に示す基本データ１４は、図１３に示す基本情報管理用のページ６８Ｐ２を使用して入力し、データベース１２に格納することができる。
図１３に示す例では、発注者向けのメール定型文を設定している。ポスティング会社（受注者）の管理端末６８の担当者（松本次郎）は、当該ページを読み出して、案内文のタイトル、前記及び後記の文章を思案し、入力する。
管理端末６８の担当者は、図１３の上部の各ボタンを操作することで、基本情報管理として、会社情報、エリア情報、配布員情報、モニター情報、発注者情報の入力及び編集・更新をすることができる。
ポスティングの項目（受注、報告依頼、終了報告及び状況マップ）は、通例、手配の担当者が操作する。モニター業務の項目（受注、状況マップ）についても同様である。
【００８６】
図１４は、発注者情報の更新用画面の一例を示す説明図である。発注者情報として、このページ６８Ｐ３では、図１０に示す発注者マスターテーブルのデータ項目を入力する。発注者の基本緯度・経度を取り扱う際には、当該欄の設定ボタンの操作を促し、地図８０上での位置の選定を可能とすると良い。
配布許可エリア群８８を使用する例では、全エリア８４のエリア名の表示に対して、当該発注者が配布許可するエリア名を選択させることで、配布許可エリア群８８の指定を促す。
【００８７】
図１５は、受注の新規登録用画面の一例を示す説明図である（ページ６８Ｐ４）。配布物を配布する作業を受注すると、営業担当者又は手配の担当者は、受注についてのデータ項目を登録する。配布期間は、受注配布期間である。チラシ名は配布物の名称で、受注者及び配布員が判りやすい名称とすると良い。状況確認閲覧期間は、状況確認マップ８６の閲覧を可能とする期間である。
図１５に示す顧客用マップ設定ボタンを操作すると、当該発注者に特有な地図８０を選択するページに遷移し、エリアブロック８２の一種として既に作成されている顧客用マップ９４を選択し、当該発注者に関連付けることができる。
【００８８】
次に、図１６から図２０を参照して、複配布物の手配の一例として、手配データ２０に関連するページの例や、配布ステータスの更新処理を説明する。図１６は当初の手配データ２０の生成時点、図１７は配布期間中となり配布報告を受信し始めた７月３０日１７：００の時点、図１８は図１７に示すページの操作終了直後の１７：１０の時点、図１９は７月３１日最後の配布報告を受信し終了報告を処理する７月３１日１４：００時点である。
【００８９】
ここで、再度図１１を参照すると、配布ステータスは多種類ある。本実施例で最も活用する図２に示す配布ステータスは、単配布物でエリア８４毎の配布ステータス［単］であり、図１１に示す例では、手配詳細テーブルで管理される。配布報告と同一の単位で管理される配布ステータスは複配布物の状態を示すステータスで、手配テーブルにて管理される配布ステータス［複］である。
その他、受注を単位として受注全体の配布ステータスを管理する配布ステータス［受注］（受注テーブル）と、受注の進捗ステータスを管理するようにしても良い。また、エリアブロック８２を単位に配布ステータスを管理する配布ステータス［エリアブロック（AB）］を管理することもできる。
そして、図２０に、図１７に示すページの作業中（7月30日17:00）、図１８に示すページの作業中（7月30日17:10）、図１９に示すページの作業直後（7月31日14:10）のそれぞれの配布ステータスの内容を示す。
【００９０】
図１６に、受注後、配布員への手配の作業中でまだ配布員への手配がされていない状態の一例を示す。図１６に示す例では、配布員への配布業務の依頼を配布員端末６４に電子メールを送信する態様で行う。
まず、手配する作業を選択するために、配布期間で受注済みの作業を選択する。この配布期間は、複配布物については調整済みの配布期間であり、図１６に示す例では、中央右に示すように、チラシ０１から０５までの作業が検索された。この手配用のページ６８Ｐ５では、各チラシの受注枚数を表示し、各エリア８４に割り当てていない未手配の枚数を表示させている。
【００９１】
図中中央から下側のテーブルは、左から、まず、エリア８４が表示され、次に、選択のラジオボタン、配布員の番号と氏名、メールのチェックボックスを有する。このテーブルでは受注時に配布対象として登録されたエリア８４をエリア番号でソートして表示している。配布員は、通常担当するとしてエリアマスターテーブルに登録されている配布員を初期値として表示する。配布員を変更しようとする際には、ラジオボタンで選択し、配布員の検索ボタンを操作して、変更先となる配布員を選択する。メールのチェックボックスは初期状態からオンであり、オンとなっている配布員に配布依頼メールを送信する。
【００９２】
配布可能数９８は、各エリアマスターテーブルに予め登録されている配布可能数９８であり、本実施例では、当該エリア全体の戸数を示す軒並と、集合住宅のみの配布可能数９８と、戸建の配布可能数９８と、その他の配布可能数９８である。集合と、戸建と、その他との配布可能数９８を合計すると、軒並の配布可能数となる。配布指示数は、手配データ２０の予定数５６であり、配布員へ配布すべきと指示する内容である。図１６に示す例では、例えばエリアA-01本町については、チラシ０１を３００枚、チラシ０２を３００枚、チラシ０３を集合住宅に１２０枚、チラシ０４を３００枚、チラシ０５を戸建に１７０枚との指示となっている。
【００９３】
全選択のＯＮを操作すると、行方向（図中横方向）では軒並の配布可能数９８を全チラシに入力し、列方向（図中縦方向）では当該チラシについて軒並の配布可能数９８を全エリア８４に入力する。この機能により、手配担当者の入力作業軽減を図ることができる。
チラシ０１のエリアA-04, A-05, D-13, D-14について予定数５６の入力が不可となっているのは、当該エリア８４がチラシ０１の発注者にとって配布許可エリア群８８にて配布不可とされているためである。手配処理部３０は、許可エリア群処理４２として、図１６に示すように配布不可のエリアへの予定数５６の入力を不可とする。
【００９４】
手配担当者は、管理端末６８を操作して、配布する全エリア８４について配布員を指定し、対象エリア８４の全チラシについて配布指示数（予定数５６）を入力する。この状態で設定ボタンが操作されると、手配処理部３０は、当該配布員に配布依頼メールを送信する。
なお、予定数５６の入力の途中で未手配数の計算をさせたい際には、計算ボタンを用意し、計算ボタンが操作された際に、配布指示数を各チラシについて加算してその値を受注枚数から減算し、減算結果を未手配数として表示するようにしても良い。
【００９５】
図１７は、再配布指示前の終了報告用画面の一例を示す説明図であり、配布員からの配布報告を処理するためのページ６８Ｐ６である。図１７に示す例は、７月３０日１７：００の状況である。
ポスティング会社の手配（終了報告）の担当者は、７月３０日１４：３５に受信したエリアA-01の配布員諏訪春子さんからの配布報告を確認する。チラシ０１，０２，０３及び０５は予定数５６と報告数５８とが同一数であるが、チラシ０４は予定数５６の３００枚に対して報告数５８が２９２枚と８枚少ない。このため、チラシ０４については再手配をする。再手配の指示数８枚で再手配メールのチェックボックスをオンとしておく。
エリアA-04の配布員白馬夏美さんからの配布報告は、配布不可のチラシ０１が０、配布対象外のチラシ０２が０、チラシ０３，０４及び０５は予定数５６と同様の報告数５８であった。
さらに、配布報告を受信したエリアA-01及びA-04について確定のチェックボックスをオンとしてく。
この状態で図１７に示す設定ボタンが操作されると、手配処理部３０は、配布報告の内容を確定し、再手配メールが送信する。
【００９６】
ここで、図２０の配布ステータス［単］を参照すると、図１７に示す２つの配布報告を受信し、当該配布報告を確定させていない状態で、配布ステータス［単］は、手配時点の初期状態であり、チラシ０１のエリアA-04が配布不可（配布許可エリア群８８の指定）、チラシ０２のエリアA-04は予約数０で配布対象外、その他が配布中となっている。そして、図１７に示す状態で、特に、チラシ０４のエリアA-01について再手配し、他の配布報告の内容を確定させると、図２０に示すように、判定処理部３２は、エリアA-01の諏訪春子さんからの７月３０日１４:３５分の複配布物の配布報告をチラシ毎に判定し、チラシ０４のエリアA-01を配布中、他のチラシを配布済みに更新する。
このように、本実施例では、エリア毎でチラシ毎の配布状況（配布ステータス［単］）の値（配布中、配布済み等）について、直接的なユーザーの操作なしに、サーバー１０が、情報処理として、手配データ２０（例えば、予定数５６）と報告数５８との比較することで、これら多量の配布ステータス［単］の内容を決定することができる。すなわち、ユーザは、数１０から数百のエリア８４と、複数種類の配布物との掛け算による数となる配布ステータス［単］を個別に入力し、確認することなく、配布報告の確定操作をするのみで、状況確認マップ８６の生成に必要な配布状況を管理することができる。従って、数百のステータスを人手で個別に管理する際に生じ得る人為的なミスの発生を完全に防止し、手配データ２０と配布報告との比較という情報処理によって自動的に配布ステータスを管理することができる。
【００９７】
図１８は、受注用画面の一例を示す説明図であり、７月３０日１７：１０の状況を示すページ６８Ｐ７である。
図１７に示す操作により、チラシ０３のエリアA-01の１２０枚とエリアA-04の５０枚との配布報告が配布済みと登録されると、図２０に示すように、配布ステータス［単］が更新され、その結果、当該チラシの全てのエリア８４で配布ステータス［単］が配布済みとなった。このため、判定処理部３２は、配布ステータス［受注］を配布済みとする。そして、図１８に示すように、配布ステータス［受注］が配布済みで、進捗ステータス［受注］が完了でない場合、当該チラシに関する作業全体の完了の確認を促すため、完了操作欄に完了ボタンを表示する。この完了ボタンが操作されると進捗ステータス［受注］を完了とし、当該完了操作欄への表示は完了となる。
また、チラシ０１及び０２について既に予定された全てのエリア８４への配布が配布済みで、手配担当者による確認がなされ、完了である旨の操作がなされていると、完了操作欄に完了と表示される。
図１８に示す例では、チラシ０４及びチラシ０５は配布中のエリア８４が残存しているため、完了ボタンは表示されない。
【００９８】
図１９は、再手配指示後の終了報告用画面の一例を示す説明図であり、７月３１日１４：００の状況を示すページ６８Ｐ８である。再手配をしたチラシ０４のエリアA-01について、７月３１日１０：５６付けの配布報告を受信しているため、判定処理部３２は、この配布報告を確認し、再手配の予定数５６と報告数５８とが同一であるため、正常に配布済みと判定する。さらに、手配担当者による確認がなされると、図２０に示すように、判定処理部３２は、チラシ０４のエリアA-01の配布ステータス［単］を配布済みとし、これによりチラシ０４の全エリア８４で配布済みとなったため、さらに、配布ステータス［受注］を配布済みに更新する。
そして、受注の登録・検索用のページ６８Ｐ７を要求すると、判定処理部３２は、図示しないが当該チラシ０４の完了操作欄に完了ボタンを表示し、当該受注を完了とする操作を促す。完了ボタンが操作されると、進捗ステータス［受注］を配布済みから完了に更新する。
【００９９】
図２０に示す例では、配布ステータス［複］を使用すると、配布員が単配布物又は複配布物の配布作業について配布報告をしたか否か、再手配中か、報告済みであるかを管理することができる。配布ステータス［単］は、エリア８４毎でチラシ毎の配布状況を管理することができる。配布ステータス［エリアブロック］は、エリアブロック８２単位の配布状況を管理することができ、特に、エリアブロック８２内で配布対象のエリアの全てに配布なされたか否かの情報を管理することができる。配布ステータス［受注］は、受注単位の配布状況を管理できる。進捗ステータス［受注］は、完了フラグとしても良いが、手配担当者の最終確認によって受注した作業が完了したか否かを管理することができる。
【０１００】
図２１は、モニター業務の新規登録画面の一例を示す説明図である。図２１は、配布の受注とは無関係な独自調査であり、市の広報の配布日を調査するものである。
ポスティング会社の担当者は、管理端末６８を使用して、調査期間を指定し、調査名を広報配布調査とし、モニター向けの調査の案内文を思案し記入する。そして、選択可能な項目に、ここでは、２６日より前、２６日から３０日までそれぞれ、及び３０日までに配られなかった、との選択肢を用意し、それぞれ所定色と関連付ける。
発注者名はモニターの発注者で、自社調査であれば当該ポスティング会社を選択する。状況確認閲覧期間を調査開始日からの日数で指定できる。そして、当該モニターを実施する調査対象のエリア８４を指定する。モニターの主副指定９０を使用する際には、図２１に示す調査エリア８４の指定にて指定したエリア群の境界に隣接するエリア８４までが選択される。
図２１に示すような調査をすることで、市町村の広報が実際に各戸に配られているのか、予定の日付で配られているのか、その地域的なばらつくなどを客観的な状況を調査することができる。
【０１０１】
次に、本実施例の情報処理内容についてフローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
図２２は、手配データ２０（予定数５６）と報告数５８とを使用して配布報告に基づいて配布ステータス［単］を管理する処理の一例を示すフローチャートである。
判定処理部３２は、配布報告を受信すると（ステップＳ１）、その配布報告日時及びその他報告事項を手配テーブルに、報告数５８を手配詳細テーブルに格納する。図１７に示す終了報告用のページ６８Ｐ６にて確定欄のチェックボックスがオンとされた状態で当該ページ６８Ｐ６の設定ボタンが操作されると、配布報告について、まず、配布物を特定する（ステップＳ２）。例えば、エリアA-01の７月３０日１４：３５の配布報告について、チラシ０１を選択する。このチラシ０１では、予定数５６が０枚でなく（ステップＳ３）、予定数５６が３００枚、報告数５８が３００枚と等しいため（ステップＳ４）、配布ステータス［単］を配布済みとする（ステップＳ５，数別処理工程）。
引き続き、次の配布物がある際には（ステップＳ８）、ステップＳ２に戻り次の配布物を選択する。ここでは、チラシ０２を選択し、順次処理を繰り返す。
【０１０３】
この配布報告のチラシ０４のように、報告数５８が予定数５６未満である場合には、当該配布ステータス［単］は配布中となり（数別処理工程）、再手配の処理となる。
図１７に示すエリアA-04のチラシ０２のように、予定数５６が０の際には（ステップＳ３）、配布ステータス［単］を配布対象外とする（数別処理工程）。
【０１０４】
１つの配布報告について１以上の配布ステータス［単］を更新すると、続いて、配布ステータス［複］を更新する（ステップＳ９）。この例では、初期値を配布中とし、１つの配布報告に含まれる全ての配布物が配布済みとなれば、当該配布ステータス［複］を配布済みに更新する。
さらに、この配布ステータス［単］の更新により、当該配布報告に係るエリア８４を含むエリアブロック８２の全てのエリア８４が配布済みとなった際に、図２０に示すように当該配布ステータス［エリアブロック］を更新する（ステップＳ１０）。
続いて、この配布ステータス［単］の更新により、当該配布物の全てのエリア８４の配布が配布済みとなった際に、図２０に示すように、配布ステータス［受注］を配布済みに更新する。
【０１０５】
この図２２に示すステップＳ３及びＳ４の分岐は、本実施例での個別判定処理３８及び数別処理４０の情報処理の一例であり、フローチャートに示す方法での数別処理工程である。
【０１０６】
ステップＳ４にて、報告数５８が予定数５６未満の際、手配担当者の判断により、図１７に示す再手配となることがある。図１７に示すように再手配メールのチェックボックスをオンとして図１７の設定ボタンが操作されると、配布員に再手配を依頼するメールが送信される。そして、手配処理部３０は、手配テーブルの再配布手配フラグをオンとし、新たな手配テーブルを生成し、再手配用の手配テーブルを特定する手配情報管理番号を元の（再配布）手配情報管理番号に格納する。これにより、再手配として関連する複数の手配テーブルと、手配詳細テーブルの内容を繰り返し複数管理することができ、再手配毎の配布ステータス［単］を管理することができる。
【０１０７】
一方、状況確認マップ８６の生成時に単一のエリア８４及び配布物に対して再手配毎に複数の配布ステータス［単］を個別に参照するのは煩雑であるため、再手配で最終的に配布済みとなった際に、再手配の元となる再手配ではない手配詳細テーブルの配布ステータス［単］も配布済みに更新し、マップ生成の参照に際しては再手配の手配詳細テーブルを参照する必要が無い仕組みとすると良い。
このように、手配データ２０の構成を工夫することで、再手配の状況を個別に管理しつつ、状況確認マップ８６を安定して生成することが可能となる。
【０１０８】
なお、個別判定処理３８及び数別処理４０は、再手配についての配布報告について、予定数５６が０の配布物については、配布ステータス［単］を更新しない処理とすると良い。
【０１０９】
図２３は、配布ステータス［単］を参照して状況確認マップ８６を生成する処理の一例を示すフローチャートで、図２４は、モニター回答を参照してモニターマーク９６を描画する処理の一例を示すフローチャートである。
図２５は、状況確認マップ８６を閲覧するための発注者用画面の一例を示す説明図であり、図２６は、地図データ１６の一例を示す説明図で、図２７は、配布期間中の状況確認マップ８６の一例を示す説明図で、図２８は、配布期間完了後の状況確認マップ８６の一例を示す説明図である。
【０１１０】
図２３に示すように、状況確認マップ８６を生成するには、まず、背景となる地図８０を所定位置で読み出す（ステップＳ２１）。図１２及び図２６に示す例では、背景となる地図８０は点線で示す道路と鉄道の路線及び駅が描かれた地図８０である。続いて、地図８０の座標等に基づいて、表示範囲内となるエリア８４を特定する（ステップＳ２２）。
【０１１１】
そして、配布許可エリア群８８を参照し、表示範囲のエリア８４が配布許可エリアであるか否かを確認する（ステップＳ２３）。配布不可のエリア８４については、エリア８４としての描画対象外として、エリア描画用の色をなしとする（ステップＳ２８，対象範囲処理工程）。
配布許可のエリア８４であれば、さらに、手配データ２０（手配詳細テーブル）の配布ステータス［単］を参照し、配布済みを色１（ステップＳ２５）、配布中を色２（ステップＳ２６）、配布対象外を色３（ステップＳ２７）とする。
【０１１２】
さらに、当該エリア８４のエリア境界線マスターテーブルを参照して（ステップＳ２９）、選定した色にてエリア８４を描画する（ステップＳ３０）。そして、表示範囲内にあるエリア８４についての処理が完了するまで、ステップＳ２２からＳ３０までの処理を繰り返すことで、当該縮尺での表示範囲に全てのエリア８４を描画する。エリア８４の描画例を図２６から図２８に示す。
【０１１３】
図２５に示すように、状況確認マップ８６にモニターの回答を合成するには、まず、表示範囲内のエリア８４を特定する（ステップＳ４１）。そして、判定処理部３２は、当該エリア８４を担当するモニターを特定する（ステップＳ４２，回答判定処理工程）。例えば、手配処理部３０は、エリア８４のエリア番号から図１１に示す回答エリア指定テーブルを参照してモニター依頼管理番号を特定し、モニター依頼テーブルのモニター依頼管理番号からモニター番号を特定する。
続いて、判定処理部３２は、図１１に示すモニター回答テーブルを参照して、当該モニター番号からモニター回答番号（質問の番号）とモニター回答内容（質問の文章データ）とを特定する（ステップＳ４３）。
【０１１４】
そして、判定処理部３２は、モニター回答番号（項目）に応じて色を選択し（ステップＳ４４）、モニターマーク９６を生成する（ステップＳ４５）。モニターマーク９６は、図２７及び図２８に示す例では、吹き出し型のマークである。そして、このモニターマーク９６の表示位置を求めて、状況確認マップ８６に描画することで、モニターの回答を合成する（ステップＳ４６，回答合成処理４８）。モニターマーク９６の表示位置は、エリア８４の基準位置や、モニターの所在位置や、表示上の都合で予め定められた位置ルールでの位置などとすると良い。位置ルールは、表示範囲にエリア８４が全て表示可能とは限らないため、表示したエリア８４の領域での中心位置とし、また、同一のエリア８４に複数のモニターがある際のモニターマーク９６の重ね合わせ方式などである。
エリア８４内の全てのモニターの処理が完了するまで処理を繰り返し（ステップＳ４７）、さらに表示範囲内の全てのエリア８４が完了するまで処理を繰り返す（ステップＳ４８）。
【０１１５】
図２３に示す手法により、ある日時での配布状況を状況確認マップ８６とすることができる。さらに、「配布済み更新日時」を例えば図１１に示す手配詳細テーブルにて管理することで、個別の配布物の個別のエリアが配布済みとなった日時を永続的に管理することができるようになるため、この配布済み更新日時を使用して、状況確認マップ８６をアニメーション表示することもできる。
この場合、６時間毎などの周期にて、配布開始日時から当該日時以前の日時を配布済み更新日時とするエリア８４を検索し、検索されたエリアを当該日時で配布済みに変更し、さらに、当該日時に６時間を加算して再度配布済みエリア８４を検索し、という処理を繰り返すことで、６時間毎の状況確認マップ８６を自動的に生成することができ、これらを連続表示すると配布状況が刻々変化するアニメーション表示をすることができる。
この配布済み更新日時は、配布報告の報告日時か、または、手配担当者による確認日時とすると良い。
【０１１６】
図２５を参照すると、発注者は、発注者端末６２にてログインすると、閲覧可能なマップの一覧のページ６２Ｐ１が表示される。この状況確認マップ８６の一覧にてチラシを選択すると、当該チラシの状況確認マップ８６を表示する。
状況確認マップ８６を表示するページ６２Ｐ２には、図２６に示すように、右側に配布状況の書誌事項とモニター状況の書誌事項とが示される。図２６では白黒２値での表示の都合上、凡例にて斜線や数値としているが、実際には色別とすることができる。
配布状況の凡例で、受注対象外は、エリア８４を定義していない地域で、例えば人家のない山、海、湖、農地等である。また、当該受注者から配布不可とされたエリアも受注対象外としている。
図２６に示すように、背景となる地図８０にエリア８４の区分を線にて示している。図２６に示す例では、左側のエリア８４が配布対象外となっている。
【０１１７】
図２７及び図２８では、表示を判りやすくするために背景となる地図８０を削除している。
図２７を参照すると、状況確認マップ８６は、配布対象となる地域で、白抜きの配布中のエリア８４と、斜線の配布済みのエリア８４とを含む。そして、配布済みで且つモニターからの配布日の回答が重なっているエリア８４や、モニターの回答がまだのエリア８４がある。さらに、配布報告では配布中となっているが、モニターからは配布されたとの回答があるエリア８４がある。
図２８は、配布期間が終了し、作業が完了した時点での状況確認マップ８６の一例を示す。配布対象のエリア８４は全て配布済みとなっており、モニターによる配布日の回答も合成されている。また、配布対象外のエリア８４では、モニターによる配布されなかったとの回答が表示される。これにより、配布すべきエリア８４に配布したことと、配布すべきではないエリア８４には配布していないことを簡易に表示することができる。
【０１１８】
また、マップ生成部３４は、当該発注者に顧客用マップが設定されている際には、図２７及び図２８に示す状況確認マップのエリア８４の境界線に重ねて、発注者が予め指定する地図（境界線）を表示する。
【０１１９】
・1.4 予定数と報告数で個別判定の効果
上述のように、数別処理４０又は数別処理工程が、予定数５６が０の際には当該配布物の配布報告を配布済みとしないため、予定数５６を０とすることを許容することで手配担当者の作業効率及び信頼性を向上させることができ、さらに、報告数５８が当該予定数５６と同一の際に、当該配布報告された当該エリア８４の当該配布物について前記配布ステータスを前記配布済みに更新するため、人手による確認が不要な正常な配布を抽出し、配布状況を自動的に判定し、配布ステータスを更新することができる。このため、配布単位の報告を配布物単位に自動分割することができる。
【０１２０】
＜1.5 配布許可エリア群＞
次に、配布許可エリア群について再度説明する。
再度図１及び図２を参照すると、好適な例では、前記基本データ１４が、前記発注者から予め指定される配布許可エリア群８８を有する。この例では、前記手配処理部３０が、当該発注者の前記作業について前記配布許可エリア群８８外への割り当てを不可に制御する許可エリア群処理４２を備える。そして、前記マップ生成部３４が、前記状況確認マップ８６の対象範囲を前記配布許可エリア群８８内に制御する対象範囲処理４４を備える。
【０１２１】
再度図２及び図３を参照すると、発注者の基本データ１４につき、特徴的なデータ項目として配布許可エリア群８８がある。図10に示す例では、配布許可エリア群８８の指定がある発注者については、発注者マスターテーブルの配布許可エリア群指定フラグをオンとし、配布許可エリア群マスターテーブルにて配布許可エリア群８８に含まれるエリア８４を指定する。
【０１２２】
配布許可エリア群８８は、例えば、図１４に示す発注者情報の更新用のページ６８Ｐ３等を使用して指定を受信することができる。ポスティング会社の担当者は、管理端末６８を使用して、当該エリア名の表示を操作することで、エリア毎の許可（白黒反転）又は不許可（反転なし）を指定する。図１４に示す例では、エリアA-02, A-03, A-05, B-01が許可の指定となっている。また、過去に配布許可エリア群８８が指定された場合には、サーバー１０は、その指定に応じてエリア名を白黒反転又は反転させて表示する。
【０１２３】
再度図４を参照すると、配布許可エリア群８８は、手配時と、状況確認マップ８６の生成時とに使用され、手配時には、許可エリア群処理４２が、当該発注者の前記作業について前記配布許可エリア群８８外への割り当てを不可に制御する。例えば、図４に示す例では、チラシ０１の発注者は配布許可エリア群８８の指定にてエリアC-11, C-12を配布不許可としていると、手配に際して、チラシ０１については、配布員ｉ及び配布員ｋへの手配を不可に制御する。手配を不可に制御するには、手配用のページにてエリア８４の一覧を表示する際に、配布不許可であることを表示するか、又は、手配を不能とするような画面構成とすると良い。
【０１２４】
図１６に示す例では、チラシ０１は、エリアA-01, A-05, D-13, D-14にて配布不許可であり、手配処理部３０は、許可エリア群処理４２が、当該チラシ０１の当該エリア８４の配布指示数の入力欄を操作不能として、配布指示数の入力を不可としている。配布指示数が入力されない場合、予定数５６の値なしとしても良いし、予定数５６を０としても良い。
【０１２５】
また、配布許可エリア群８８が指定されていると、状況確認マップ８６の生成にて特有な制御をすることができる。図２３に示す例では、対象範囲処理４４は、配布許可エリア群８８にて配布不可のエリア８４については、描画の対象外として、当該エリア８４に表示する色をなしに処理する（ステップＳ２８）。この場合、配布許可エリア群８８にて配布不可のエリア８４には、なにも表示されない。配布許可エリア群８８にて配布許可されたエリア８４で、今回の作業では配布対象外とされている場合（例えば、予定数５６が０）には（ステップＳ２７）、当該エリア８４を特定色で描画する。例えば、図２８で配布対象外と表示したエリア８４は、配布許可エリア群８８にて配布許可されつつ、当該受注の作業では配布しないエリア８４である。
また、配布許可エリア群８８にて配布不可のエリア８４についてもモニターの対象とするような際には、配布不可のエリア８４についてもエリア８４の境界線等を表示するようにしても良い。
【０１２６】
・1.5 配布許可エリア群の効果
上述のように、許可エリア群処理４２又は許可エリア群処理工程が、当該発注者の前記作業について前記配布許可エリア群８８外への割り当てを不可に制御するため、発注者から事前に配布不可と指示されたエリア８４に配布を手配することを情報通信技術の利用により有効に防止することができる。そして、マップ生成時に、対象範囲処理４４又は対象範囲処理工程が、前記状況確認マップ８６の対象範囲を前記配布許可エリア群８８内に制御するため、配布不可とされたエリア８４を描画の対象外とし、適切な範囲の地図８０を生成することができ、確認を容易とすることができる。
つまり、個別の受注での指示とは異なる配布許可エリア群８８の指定を受注者毎に予め受けておき、個別の作業についての情報処理にて配布不可のエリア８４への手配を禁止できるため、当該受注者の営業範囲との関係で配布物を配布不可というルールを情報処理に取り込み、配布の品質を確保し、さらに、手配時の確認負担を低減することができる。特に、複配布物の手配に際して、手配担当者が本来手配してはいけないエリア８４に手配してしまうというミスの発生を有効に防止することができる。
そして、配布不可のエリア８４を状況確認マップ８６の対象外とすることで、見やすい地図８０を生成することができる。このように、配布許可エリア群８８を使用した本実施例の情報処理により、手配の確実性及びマップの視認性を向上させることができる。
【０１２７】
＜1.6 モニター・エリアの主副指定＞
再度図１及び図２を参照すると、本実施例では、配布物との関係で回答を依頼すべきモニターを抽出するために、モニターの基本情報として、主副指定９０を使用することができる。
この例では、前記基本データ１４が、前記エリア８４と関連づけられ前記受注者からの質問に回答するモニターについて、当該モニターが所在する主エリア８４Ａと当該主エリア８４に隣接する副エリア８４Ｂとの主副指定９０を含む基本情報を有すると良い。
そして、前記手配処理部３０は、前記作業と関連づけて、当該作業の配布物の各配布日及び配布なしとの項目を有する質問の回答を当該作業のそれぞれの前記エリア８４を主エリア８４Ａとするモニター及び当該エリア８４を副エリア８４Ｂとするモニターに促す配布確認回答処理５０を備えると良い。さらに、前記マップ生成部３４が、前記エリア８４毎に、前記配布ステータスによる描画と、前記回答による描画とを合成する配布確認合成処理５４を備えると良い。
【０１２８】
再度図２及び図３を参照すると、モニターの基本データ１４につき、特徴的なデータ項目として主副指定９０がある。図10に示す例では、モニターマスターテーブルの主エリア８４Ａ、副エリア８４Ｂの１から５までエリア番号を指定する。主副指定９０は、当該モニターが所在する主エリア８４Ａと当該主エリア８４Ａに隣接する副エリア８４Ｂとの指定である。図１０に示す例では、モニターマスターテーブルに、主エリア８４Ａと、副エリア８４Ｂのデータ項目があり、この項目にて主エリア８４Ａとなるエリア番号と副エリア８４Ｂ群となるエリア番号群を管理する。また、エリア１からエリア６までのデータ項目としてエリア１を主エリア８４Ａとして取り扱うようにしても良い。そして、主エリア８４Ａは、モニターの住所や基本緯度・基本経度から自動的に算出することができ、主エリア８４Ａが定まると、副エリア８４Ｂを自動的に抽出することもできる。
【０１２９】
再度図４を参照すると、主副指定９０は、モニター回答に使用される。配布確認回答処理５０は、まず、当該作業の配布物の各配布日及び配布なしとの項目を有する質問を所定のモニターに送信することで、回答を促す。続いて、このモニターの選定に際して、作業のそれぞれの前記エリア８４を主エリア８４とするモニター及び当該エリア８４を副エリア８４とするモニターに促す。エリア８４を主エリア８４Ａとするモニターは、当該エリア８４に居住又は所在するモニターである。配布対象のあるエリア８４を副エリア８４Ｂとするモニターは、２通りあり、第１は、当該エリア８４に隣接する配布対象のエリア８４を主エリア８４Ａとするモニターで、このモニターは主エリア８４Ａを使用して既に抽出されている。第２は、配布対象外のエリア８４を主エリア８４Ａとするモニターであり、配布対象外のエリア８４に居住又は所在しているが、隣接するエリア８４が配布対象となるモニターである。
すなわち、配布対象のエリア群を囲む境界線を境界線とするエリア８４で、配布対象外のエリア８４に居住するモニターを抽出するために、配布確認回答処理５０は、この主副指定９０の特に副エリア８４Ｂの指定を使用する。
【０１３０】
図２１は、作業と無関係なモニター依頼をする際のモニター業務の受注登録用ページ６８Ｐ９の一例であるが、作業と関連づけたモニター依頼についても同一の構成のページ６８Ｐ９を使用することができる。その場合、図２１に示すページ６８Ｐ９に遷移する前に、関連する作業の指定を促すように構成すると良い。
【０１３１】
例えば、配布確認回答処理５０は、当該作業の配布物の各配布日及び配布なしとの項目を有する質問を所定のモニターに送信するために、ポスティング会社の担当者に質問事項の入力を促す。図２１に示す例では、サーバー１０は図２１に示すページ６８Ｐ９を管理端末６８に送信することで、調査期間、調査名称、調査内容の説明文、回答の選択項目、発注者名、状況確認閲覧期間、調査エリア８４の指定、及び備考の入力を促す。
作業と関連づけられた際には、発注者名を自動表示とし、状況確認閲覧期間を配布状況の表示と同一期間となる数字を自動表示し、さらに、調査エリア８４については予定数５６が１以上のエリア８４を予め反転（選択状態）として表示すると良い。
【０１３２】
この例では、マップ生成に際して、配布確認合成処理５４は、前記エリア８４毎に、前記配布ステータスによる描画と、前記回答による描画とを合成する。
図２４に示すように、回答の選択項目に応じて色分けをし（ステップＳ４４）、モニターの回答を示すモニターマーク９６を生成し（ステップＳ４５）、状況確認マップ８６にマークを表示する位置を特定して、当該位置に当該色のモニターマーク９６を合成する（ステップＳ４６）。モニターマーク９６の表示位置は、エリア８４の中心等の基準位置や、モニターの所在地など、エリア８４との関連が判りやすい位置とすると良い。
【０１３３】
このようにモニターマーク９６を合成すると、図２８に示すように、状況確認マップ８６にて、モニターマーク９６が表示される。特に、主副指定９０にて配布対象外のエリア８４につてもモニター回答を求めると、図２８に示すように、配布対象外の地域にて、配布されなかったという回答を表示することができる。
【０１３４】
・1.6 モニター・エリアの主副指定の効果
上述のように、配布確認回答処理５０又は配布確認回答処理工程が、前記作業と関連づけて、当該作業の配布物の各配布日及び配布なしとの項目を有する質問の回答を当該作業のそれぞれの前記エリア８４を主エリア８４Ａとするモニター及び当該エリア８４を副エリア８４Ｂとするモニターに促すため、配布対象外で、配布対象のエリア８４に隣接する地域に所在するモニターに、配布されていないことの確認を求めることができ、そして、マップ生成に際して、配布確認合成処理５４又は配布確認合成処理工程が、前記エリア８４毎に、前記配布ステータスによる描画と、前記回答による描画とを合成するため、配布状況について、配布員の配布報告とは無関係な客観的なモニターの回答に基づく配布状況を同時に表示することができる。
このように、未配布地域を状況管理し、配布業務及びモニター業務の信頼性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  サーバー
１２  データベース
１４  基本データ
１６  地図データ
１８  受注データ
２０  手配データ
２２  配布物データ
２４  回答データ
３０  手配処理部
３２  判定処理部
３４  マップ生成部
３６  複配布物手配処理
３８  個別判定処理
４０  数別処理
４２  許可エリア群処理
４４  対象範囲処理
４６  回答判定処理
４８  回答合成処理
５０  配布確認回答処理
５４  配布確認合成処理
５６  予定数
５８  報告数
６０  ネットワーク
６２  発注者端末
６４  配布員端末
６６  モニター端末
６８  管理端末
７０  配布ステータス管理
７２  回答管理
８０  地図
８２  エリアブロック
８４  エリア
８４Ａ  主エリア
８４Ｂ  副エリア
８６  状況確認マップ
８８  配布許可エリア群
９０  主副指定
９２  関連ブロック
９４  顧客用マップ
９６  モニターマーク
９８  配布可能数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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