(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング筒状部を有するハウジングと、
略筒状をなし、該ハウジング筒状部内に該ハウジング筒状部に同軸的に配置され、半径方向に貫通する貫通孔が形成され、内周面に対して先端工具及び中間子を摺動可能に支持し、該ハウジング筒状部の軸方向において該ハウジング筒状部の内周面に摺動可能なリテーナスリーブと、
該貫通孔内において該リテーナスリーブの半径方向に移動可能に配置されたニードルと、
該リテーナスリーブの軸方向において該リテーナスリーブの外周面に対して摺動可能であり、該ニードルに当接して該リテーナスリーブの半径方向への該ニードルの移動を規制する移動規制位置と、該ニードルから離間して該リテーナスリーブの半径方向への該ニードルの移動を許容する移動許容位置と、の間で移動可能なニードルホルダと、
一端が該ニードルホルダに当接し他端が該ハウジング筒状部の一部に当接し、該ニードルホルダを該移動許容位置から該移動規制位置へと向かう方向へ付勢する圧縮ばねと、
該ハウジングに支持された動力発生部と、
該動力発生部から伝達された動力を該中間子に伝達して該中間子を該先端工具に衝突させる動力伝達部と、を備え、
該リテーナスリーブは該リテーナスリーブの軸方向における一の方向において該ハウジング筒状部の一部に対向する第１軸方向対向部を有し、該第１軸方向対向部と該ハウジング筒状部との間には第１緩衝部材が設けられ、
該リテーナスリーブに対して移動規制された第１ホルダと、該リテーナスリーブの軸方向における該一の方向において該第１ホルダに対向すると共に該リテーナスリーブの軸方向における他の方向において該ニードルホルダと当接可能に対向する第２ホルダと、該第１ホルダと該第２ホルダとに挟持された第２緩衝部材とを備え、
該第１ホルダは、該第２ホルダと当接可能に直接対向する第２ホルダ当接可能部を有し、該第２ホルダ当接可能部と該第２ホルダとの間には、該第２緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
該リテーナスリーブは、該リテーナスリーブの軸方向における一の方向において該ハウジング筒状部の一部に対向する第２軸方向対向部を有し、
該第２軸方向対向部と該ハウジング筒状部との間には、該第１緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載の打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
被削材を破砕するための打撃工具が従来より知られている。打撃工具は、ハンドル部と、モータハウジングと、ギヤハウジングとからなるケーシング（ハウジング）を備えており、モータハウジングには電動モータが収納されている。ギヤハウジングは、運動変換ハウジングと、図６に示すような打撃ハウジング１３０とを有している。図示せぬ運動変換ハウジング内には、図示せぬ電動モータの回転運動を往復運動に変換する図示せぬ運動変換機構が設けられている。打撃ハウジング１３０内には、図示せぬ電動モータの回転軸と直交する方向に延びるシリンダ１４０が設けられている。シリンダ１４０の先端側たる図６の左側には先端工具１４７が着脱自在に取付けられる。
【０００３】
また、シリンダ１４０には、その内周に摺動可能に図示せぬピストンが設けられている。図示せぬピストンは、図示せぬ運動変換機構により、シリンダ１４０の内周に沿って往復運動する。シリンダ１４０内の先端側には打撃子１４４が、シリンダ１４０の内周に摺動可能に設けられている。シリンダ１４０内であって図示せぬピストンと打撃子１４４との間には図示せぬ空気室が画成されており、打撃子１４４の先端側には、中間子１４６が先端側と後端側とを結ぶ方向たる図６の左右方向に往復移動可能に設けられている。先端工具１４７は中間子１４６の先端側に位置している。
【０００４】
また、打撃ハウジング１３０内であってシリンダ１４０よりも先端側には、リテーナスリーブ１４１が設けられている。リテーナスリーブ１４１の軸心はシリンダ１４０の軸心と一致する位置関係で配置されており、リテーナスリーブ１４１内には中間子１４６及び先端工具１４７が配置されている。中間子１４６及び先端工具１４７は、リテーナスリーブ１４１の内周面に対して摺動可能であり、先端工具１４７は中間子１４６の先端側に配置されている。
【０００５】
リテーナスリーブ１４１の一部には、リテーナスリーブ１４１の半径方向へ貫通する貫通孔１４１ｂが形成されており、貫通孔１４１ｂ内には、ニードル１５１が配置されている。ニードル１５１は貫通孔１４１ｂ内においてリテーナスリーブ１４１の半径方向へ移動可能である。リテーナスリーブ１４１には、ニードルホルダ１５２が環装されている。ニードルホルダ１５２は、リテーナスリーブ１４１の軸方向へ移動可能であり、当該移動によりニードル１５１の貫通孔１４１ｂ内におけるリテーナスリーブ１４１の半径方向への移動を規制したり、規制が解除されたりするように構成されている。移動が規制されたときには、ニードル１５１の一部は、リテーナスリーブ１４１の内周面よりもリテーナスリーブ１４１の半径方向内方へ突出しており、この部分が先端工具１４７の側面に形成された溝１４７ａに係合し、先端工具１４７を打撃工具から取り外しできない状態となる。ニードル１５１の移動が規制されていないときには、先端工具１４７を打撃工具から取り外し可能である。ニードルホルダ１５２の先端は、リテーナスリーブ１４１の外周面に固定されて設けられた係止部材１５５に当接可能であり、このように当接した状態よりも先端側へニードルホルダ１５２が移動できないように構成されている。
【０００６】
ニードルホルダ１５２には、グリップ１５４が環装されて設けられている。グリップ１５４は、ニードルホルダ１５２に嵌合することにより固定されており、ニードルホルダ１５２と一体で、リテーナスリーブ１４１の軸方向へ移動可能である。グリップ１５４と打撃ハウジング１３０との間には、スプリング１５３が設けられている。スプリング１５３の先端はグリップ１５４に当接し、スプリング１５３の後端は打撃ハウジング１３０に当接している。
【０００７】
リテーナスリーブ１４１の後端部はフランジ状部１４１Ｃを有しており、フランジ状部１４１Ｃは打撃ハウジング１３０に設けられた後方段部１３２Ｃに対向配置されている。フランジ状部１４１Ｃと後方段部１３２Ｃとの間には、第１緩衝部材１４８が配置されている。また、リテーナスリーブ１４１の軸方向における略中央位置には、打撃ハウジング１３０の先端部分１３２Ｄに当接可能な軸方向対向部１４１Ｄを有している。
【０００８】
図示せぬ電動モータの回転駆動力は、図示せぬ運動変換機構に伝達され、図示せぬ運動変換機構により、図示せぬピストンは、シリンダ１４０内において往復運動される。図示せぬピストンの往復運動により空気室中の空気の圧力は上昇及び低下を繰り返し、打撃子１４４に打撃力を付与する。打撃子１４４が前進して中間子１４６の後端に衝突し、中間子１４６を介して打撃力が先端工具１４７に伝達される。このことにより、被削材は破砕される。このような打撃工具は、例えば特開２００７−２３７３０４号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２３７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
先端工具１４７が被削材に当接しておらず、先端工具１４７に負荷がかかっていないときには、いわゆる空打ちの状態となる。空打ちの状態のときには、往復動する中間子１４６が先端工具１４７及びリテーナスリーブ１４１に衝突する。この衝撃によりリテーナスリーブ１４１が、第１緩衝部材１４８を圧縮し先端側へ移動する。そして、図７に示すように軸方向対向部１４１Ｄが打撃ハウジング１３０の先端部分１３２Ｄに衝突することにより、リテーナスリーブ１４１が後端側へ戻される。
【００１１】
このとき、リテーナスリーブ１４１に固定された係止部材１５５を介して、リテーナスリーブ１４１の移動による衝撃がニードルホルダ１５２に伝達され、ニードルホルダ１５２とグリップ１５４との嵌合が外れたり、係止部材１５５が外れたり破損が生じたりすることがある。
【００１２】
そこで、本発明は、リテーナスリーブの移動による衝撃がニードルホルダに伝達されることを極力抑え、ニードルホルダとホルダとの嵌合が外れたり係止部材の外れや破損が生じたりすることを防止することができる打撃工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジング筒状部を有するハウジングと、略筒状をなし、該ハウジング筒状部内に該ハウジング筒状部に同軸的に配置され、半径方向に貫通する貫通孔が形成され、内周面に対して先端工具及び中間子を摺動可能に支持し、該ハウジング筒状部の軸方向において該ハウジング筒状部の内周面に摺動可能なリテーナスリーブと、該貫通孔内において該リテーナスリーブの半径方向に移動可能に配置されたニードルと、該リテーナスリーブの軸方向において該リテーナスリーブの外周面に対して摺動可能であり、該ニードルに当接して該リテーナスリーブの半径方向への該ニードルの移動を規制する移動規制位置と、該ニードルから離間して該リテーナスリーブの半径方向への該ニードルの移動を許容する移動許容位置と、の間で移動可能なニードルホルダと、一端が該ニードルホルダに当接し他端が該ハウジング筒状部の一部に当接し、該ニードルホルダを該移動許容位置から該移動規制位置へと向かう方向へ付勢する圧縮ばねと、該ハウジングに支持された動力発生部と、該動力発生部から伝達された動力を該中間子に伝達して該中間子を該先端工具に衝突させる動力伝達部と、を備え、該リテーナスリーブは該リテーナスリーブの軸方向における一の方向において該ハウジング筒状部の一部に対向する第１軸方向対向部を有し、該第１軸方向対向部と該ハウジング筒状部との間には第１緩衝部材が設けられ、該リテーナスリーブに対して移動規制された第１ホルダと、該リテーナスリーブの軸方向における該一の方向において該第１ホルダに対向すると共に該リテーナスリーブの軸方向における他の方向において該ニードルホルダと当接可能に対向する第２ホルダと、該第１ホルダと該第２ホルダとに挟持された第２緩衝部材とを備える打撃工具を提供している。
【００１４】
リテーナスリーブはリテーナスリーブの軸方向における一の方向においてハウジング筒状部の一部に対向する第１軸方向対向部を有し、第１軸方向対向部とハウジング筒状部との間には第１緩衝部材が設けられ、リテーナスリーブに対して移動規制された第１ホルダと、リテーナスリーブの軸方向における一の方向において第１ホルダに対向すると共にリテーナスリーブの軸方向における他の方向においてニードルホルダと当接可能に対向する第２ホルダと、第１ホルダと第２ホルダとに挟持された第２緩衝部材とを備えるため、被削材に先端工具が当接していないいわゆる空打ち時に、中間子がリテーナスリーブに衝突する衝撃及び先端工具がニードルに衝突する衝撃を第１緩衝部材によって緩衝することができる。
【００１５】
また、リテーナスリーブが第１緩衝部材の弾性力によって元の位置に戻ろうとするときに、第２緩衝部材が第１ホルダと第２ホルダとによって圧縮されリテーナスリーブの衝撃がニードルホルダに伝達されることを抑えることができる。このため、ニードルホルダが衝撃によってあばれることを抑えることができ、ニードルホルダにグリップが嵌合によって固定されている場合には、当該嵌合が解除されてしまうことを防止することができる。また、リテーナスリーブに固定されている他の部品が破損したりリテーナスリーブから外れてしまうことを防止することができる。
【００１６】
ここで、該第１ホルダは、該第２ホルダと当接可能に直接対向する第２ホルダ当接可能部を有し、該第２ホルダ当接可能部と該第２ホルダとの間には、該第２緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されていることが好ましい。
【００１７】
第１ホルダは、第２ホルダと当接可能に直接対向する第２ホルダ当接可能部を有し、第２ホルダ当接可能部と第２ホルダとの間には、第２緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されているため、第２緩衝部材が第１ホルダと第２ホルダとによって圧縮されても、第２緩衝部材が潰れて緩衝機能を発揮できなくなってしまうことを防止でき、緩衝機能を第２緩衝部材に所定寿命の間維持させることができる。
【００１８】
また、該リテーナスリーブは、該リテーナスリーブの軸方向における一の方向において該ハウジング筒状部の一部に対向する第２軸方向対向部を有し、該第２軸方向対向部と該ハウジング筒状部との間には、該第１緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されていることが好ましい。
【００１９】
リテーナスリーブは、リテーナスリーブの軸方向における一の方向においてハウジング筒状部の一部に対向する第２軸方向対向部を有し、第２軸方向対向部とハウジング筒状部との間には、第１緩衝部材が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間が形成されているため、第１緩衝部材がハウジング筒状部と第２軸方向対向部とによって圧縮されても、第１緩衝部材が潰れて緩衝機能を発揮できなくなってしまうことを防止でき、緩衝機能を第１緩衝部材に所定寿命の間維持させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より本発明は、リテーナスリーブの移動による衝撃がニードルホルダに伝達されることを極力抑え、ニードルホルダとホルダとの嵌合が外れたり係止部材の外れや破損が生じたりすることを防止することができる打撃工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態による打撃工具を示す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態による打撃工具の打撃ハウジングを示す要部断面図。
【図３】本発明の実施の形態による打撃工具の先端部を示す要部断面図。
【図４】本発明の実施の形態による打撃工具の先端部においてリテーナスリーブに中間子が衝突した状態を示す要部断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図。
【図６】従来の打撃工具の先端部を示す要部断面図。
【図７】従来の打撃工具の先端部においてリテーナスリーブに中間子が衝突した状態を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明による打撃工具の実施の形態について図１乃至図５を参照しながら説明する。先ず図１における左手前側を打撃工具１の先端側、右向こう側を打撃工具１の後端側と定義する。後端側から前端側へと向かう方向は一の方向に相当し、その逆の方向は他の方向に相当する。また、図１における上側を打撃工具１の上側、下側を打撃工具１の下側と定義して以下説明する。打撃工具１は、互いに接続されたハンドル部１０、モータハウジング２０、及びギヤハウジング３０からなるケーシング（ハウジング）を備えている。
【００２３】
ハンドル部１０には、電源ケーブル１１が取付けられると共に、図示せぬスイッチ機構が内蔵されている。図示せぬスイッチ機構には、使用者により操作可能なトリガ１３が機械的に接続されている。電源ケーブル１１は、図示せぬスイッチ機構を図示せぬ外部電源に接続可能であり、作業者がトリガ１３を操作することにより、後述の電動モータ２１と図示せぬ外部電源とを接続したり、接続を解除したりすることができる。また、ハンドル部１０は、作業者が打撃工具１を使用するときに握る握り部１４を有している。
【００２４】
モータハウジング２０は、ハンドル部１０の先端側下部に設けられている。電動モータ２１（図２）は、モータハウジング２０内に収納されている。電動モータ２１は動力発生部に相当し、その回転駆動力を出力する出力軸２２を備えている。出力軸２２の先端には、ピニオンギヤ２３が設けられており、ピニオンギヤ２３はギヤハウジング３０内に位置している。
【００２５】
ギヤハウジング３０は、運動変換ハウジング３１と、打撃ハウジング３２とを備えている。運動変換ハウジング３１は、モータハウジング２０の上部に接続されており、その後端はハンドル部１０と接続されている。打撃ハウジング３２は打撃ハウジング３２の先端部に接続されている。
【００２６】
運動変換ハウジング３１内には、ピニオンギヤ２３の後端側において、出力軸２２と平行に延びるクランク軸３４が回転可能に支承されている。クランク軸３４の下部には、ピニオンギヤ２３と噛合する第１ギヤ３５がクランク軸３４と同軸的に固定されている。クランク軸３４の上端部には、運動変換機構３６が設けられている。運動変換機構３６は、クランクウェイト３７、クランクピン３８、及びコンロッド３９を有している。クランクウェイト３７は、クランク軸３４の上端に固定されている。クランクピン３８は、クランク軸３４の半径方向におけるクランクウェイト３７の端部に固定されている。クランクピン３８は、コンロッド３９の後端部に形成された穴に挿入されている。
【００２７】
打撃ハウジング３２は、略筒状をした外枠部材３２Ａと略筒状をしたフロントカバ３２Ｂとを有しており、ハウジング筒状部に相当する。外枠部材３２Ａとフロントカバ３２Ｂとは軸心の位置が一致するように配置され、外枠部材３２Ａの先端部にフロントカバ３２Ｂが接続されている。外枠部材３２Ａ内には、出力軸２２と直交する方向に延びるシリンダ４０が設けられている。シリンダ４０の中心軸と、出力軸２２の回転軸とは、同一平面上に位置している。また、シリンダ４０の後端部は、電動モータ２１の出力軸２２と上下方向において対向している。また、シリンダ４０内には、シリンダ４０の内周に摺動可能にピストン４３が設けられている。ピストン４３はピストンピン４３Ａを有し、コンロッド３９の先端の穴にはピストンピン４３Ａが挿入されている。シリンダ４０内の先端側には打撃子４４が、シリンダ４０の内周に摺動可能に設けられている。シリンダ４０内であってピストン４３と打撃子４４との間には空気室４５が画成されている。ピニオンギヤ２３から後述の中間子４６へ電動モータ２１の動力を伝達する第１ギヤ３５から打撃子４４までの部材は動力伝達部に相当する。
【００２８】
フロントカバ３２Ｂの一部であって外枠部材３２Ａに接続されている部分には、フロントカバ３２Ｂの内方へ突出する後方段部３２Ｃが設けられている。また、フロントカバ３２Ｂの先端部分には、フロントカバ３２Ｂの内方へ突出する前方段部３２Ｄが設けられている。
【００２９】
フロントカバ３２Ｂ内にはリテーナスリーブ４１が設けられている。リテーナスリーブ４１とシリンダ４０とはそれぞれの軸心が一致する位置関係で配置されており、リテーナスリーブ４１内には中間子４６及び先端工具４７が配置されている。より詳細には、図３に示すように、リテーナスリーブ４１は後端側の部分として外径及び内径の大きな拡径部４１Ａを有しており、前端側の部分として外径及び内径の小さな縮径部４１Ｂを有している。先端工具４７は縮径部４１Ｂ内に配置され、中間子４６は主として拡径部４１Ａ内に配置されている。中間子４６及び先端工具４７は、リテーナスリーブ４１の内周面に対して摺動可能である。リテーナスリーブ４１はフロントカバ３２Ｂの内周面に対してリテーナスリーブ４１の軸方向に摺動可能である。
【００３０】
リテーナスリーブ４１の後端部はフランジ状部４１Ｃを有している。フランジ状部４１Ｃは、フロントカバ３２Ｂの後方段部３２Ｃよりも後端側に位置し、後方段部３２Ｃと対向配置されている。フランジ状部４１Ｃと後方段部３２Ｃとの間には、第１緩衝部材４８が配置されている。フランジ状部４１Ｃは第１軸方向対向部に相当する。
【００３１】
リテーナスリーブ４１の一部であって拡径部４１Ａに接続されている縮径部４１Ｂの部分よりも先端寄りの部分には、第２軸方向対向部４１Ｄが設けられている。第２軸方向対向部４１Ｄは、リテーナスリーブ４１の外周面に設けられリテーナスリーブ４１の外方へ突出する段部からなり、フロントカバ３２Ｂの前方段部３２Ｄよりも後端側に配置されている。第２軸方向対向部４１Ｄは、フロントカバ３２Ｂの前方段部３２Ｄに対して、フロントカバ３２Ｂの軸方向において所定の幅の隙間４１ａを介して対向している。この所定の幅の隙間４１ａは、後述のように第１緩衝部材４８がフランジ状部４１Ｃと後方段部３２Ｃとによって弾性圧縮されたときに、第１緩衝部材４８が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度の幅を有している。
【００３２】
リテーナスリーブ４１の縮径部４１Ｂには、リテーナスリーブ４１の半径方向へ貫通する貫通孔４１ｂが形成されており、貫通孔４１ｂ内には、ニードル５１が配置されている。ニードル５１は貫通孔４１ｂ内においてリテーナスリーブ４１の半径方向へ移動可能である。リテーナスリーブ４１には、ニードルホルダ５２が環装されて設けられている。ニードルホルダ５２は、リテーナスリーブ４１の軸方向へ移動可能であり、当該移動によりニードル５１の貫通孔４１ｂ内におけるリテーナスリーブ４１の半径方向への移動を規制したり、規制が解除されたりするように構成されている。移動が規制するときのニードルホルダ５２の位置は移動規制位置に相当し、規制が解除されたときのニードルホルダ５２の位置は移動許容位置に相当する。
【００３３】
移動が規制されたときには、ニードル５１の一部は、リテーナスリーブ４１の内周面よりもリテーナスリーブ４１の半径方向内方へ突出しており、この部分が先端工具４７の側面に形成された溝４７ａに係合している。このことにより先端工具４７は打撃工具１から取り外しができない状態となる。ニードル５１の移動が規制されていないときには、ニードル５１が溝４７ａから離脱可能であり、このため先端工具４７を打撃工具１から取り外し可能である。
【００３４】
ニードルホルダ５２とフロントカバ３２Ｂとの間には、圧縮ばねからなるスプリング５３が設けられている。スプリング５３の前端はニードルホルダ５２に当接し、スプリング５３の後端はフロントカバ３２Ｂの一部に当接している。この構成より、ニードルホルダ５２は、先端側へ向かって付勢されている。また、ニードルホルダ５２にはグリップ５４が環装されて設けられている。グリップ５４は、ニードルホルダ５２に嵌合することによりニードルホルダ５２に固定されており、ニードルホルダ５２と一体でリテーナスリーブ４１の軸方向へ移動可能である。
【００３５】
リテーナスリーブ４１の一部であって、ニードルホルダ５２よりも先端側の部分には、係止部材５５がリテーナスリーブ４１の外周面に固定されて設けられており、係止部材５５とニードルホルダ５２との間には、第１ホルダ５６と第２ホルダ５７と第２緩衝部材５８とが設けられている。第１ホルダ５６は、係止部材５５の後端側において係止部材５５に当接しており、図３に示すようにリテーナスリーブ４１の軸心を含む断面で見たときに略Ｌ字状をなして、リテーナスリーブ４１を環装している。
【００３６】
第２ホルダ５７は板状のリング形状をなしてリテーナスリーブ４１を環装しており、第１ホルダ５６よりも後端側に配置され、リテーナスリーブ４１の軸方向へリテーナスリーブ４１に対して移動可能である。第２緩衝部材５８は第１ホルダ５６と第２ホルダ５７との間に配置されており、第１ホルダ５６と第２ホルダ５７とによって挟持された状態でリテーナスリーブ４１及び第１ホルダ５６の一部を環装している。第１ホルダ５６の一部を環装することにより、第２緩衝部材５８はリテーナスリーブ４１の半径方向においてより外方へ配置されている。このため、リテーナスリーブ４１の軸心に直交する面で切った断面における第２緩衝部材５８の断面積をより大きくすることができる。
【００３７】
第１ホルダ５６の後端５６Ａは第２ホルダ５７の先端側の端面に直接対向配置されており、第１ホルダ５６の後端５６Ａと第２ホルダ５７の先端側の端面とは、所定の隙間５７ａを介して離間している。この所定の隙間５７ａは、後述のように第２緩衝部材５８が第１ホルダ５６と第２ホルダ５７とによって弾性圧縮されたときに、第２緩衝部材５８が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度の幅を有している。第１ホルダ５６の後端５６Ａは第２ホルダ当接可能部に相当する。
【００３８】
リテーナスリーブ４１の先端部には、略環状をした先端カバ５９がリテーナスリーブ４１の先端を覆うように設けられている。先端カバ５９の外周面にはカバ段部５９Ａが設けられており、カバ段部５９Ａには、グリップ５４の先端が当接可能である。グリップ５４に対して外部から力が作用していないときには、スプリング５３の付勢力によってグリップ５４の先端がカバ段部５９Ａに当接している。
【００３９】
次に、本実施の形態による打撃工具１の動作について説明する。先ずハンドル部１０を手で把持した状態で、先端工具４７を図示せぬ被削材に押し当てる。次に、トリガ１３を引き、電動モータ２１に電力を供給し回転駆動させる。この回転駆動力は、ピニオンギヤ２３及び第１ギヤ３５を介してクランク軸３４に伝達される。クランク軸３４の回転は、運動変換機構３６（クランクウェイト３７、クランクピン３８、及びコンロッド３９）によって、シリンダ４０内におけるピストン４３の往復運動に変換される。ピストン４３の往復運動により空気室４５中の空気の圧力は上昇及び低下を繰り返し、打撃子４４に打撃力を付与する。打撃子４４は前進して中間子４６の後端に衝突し、中間子４６を介して打撃力が図示せぬ先端工具４７に伝達される。
【００４０】
先端工具４７を被削材から離間させると、いわゆる空打ちの状態となる。このとき、中間子４６はリテーナスリーブ４１の内周面の一部であって縮径部４１Ｂの後端部の面に勢いよく衝突し、先端工具４７はニードル５１に勢いよく衝突する。このことにより、リテーナスリーブ４１は先端側へ打撃ハウジング３２に対してわずかに移動する。このとき、図３に示す状態からリテーナスリーブ４１のフランジ状部４１Ｃと後方段部３２Ｃとによって第１緩衝部材４８が弾性圧縮され、図４に示すように、リテーナスリーブ４１の第２軸方向対向部４１Ｄがフロントカバ３２Ｂの前方段部３２Ｄに緩やかに衝突する。
【００４１】
そして、第１緩衝部材４８の弾性力により第１緩衝部材４８は元の状態に戻ろうとして、リテーナスリーブ４１のフランジ状部４１Ｃを後端側へと移動させる。このとき、先端側へスプリング５３によって付勢されているニードルホルダ５２によって、第２ホルダ５７が先端側へリテーナスリーブ４１に対して相対的に押圧され、第１ホルダ５６と第２ホルダ５７とによって第２緩衝部材５８が弾性圧縮される。そして、第１ホルダ５６の後端５６Ａと第２ホルダ５７の先端側の端面とが緩やかに衝突する。
【００４２】
このように、リテーナスリーブ４１はフランジ状部４１Ｃを有し、フランジ状部４１Ｃと後方段部３２Ｃとの間には第１緩衝部材４８が設けられ、リテーナスリーブ４１に対して移動規制された第１ホルダ５６と、先端方向において第１ホルダ５６に対向すると共に後端方向においてニードルホルダ５２と当接可能に対向する第２ホルダ５７と、第１ホルダ５６と第２ホルダ５７とに挟持された第２緩衝部材５８とを備えるため、被削材に先端工具４７が当接していない空打ち時に、中間子４６がリテーナスリーブ４１に衝突する衝撃及び先端工具４７がニードル５１に衝突する衝撃を第１緩衝部材４８によって緩衝することができる。
【００４３】
また、リテーナスリーブ４１が第１緩衝部材４８の弾性力によって元の位置に戻ろうとするときに、第２緩衝部材５８が第１ホルダ５６と第２ホルダ５７とによって圧縮されリテーナスリーブ４１の衝撃がニードルホルダ５２に伝達されることを抑えることができる。このため、ニードルホルダ５２が衝撃によってあばれることを抑えることができ、ニードルホルダ５２にグリップ５４が嵌合によって固定されている場合には、当該嵌合が解除されてしまうことを防止することができる。また、リテーナスリーブ４１に固定されている他の部品が破損したりリテーナスリーブ４１から外れてしまうことを防止することができる。
。
【００４４】
また、第１ホルダ５６の後端５６Ａと第２ホルダ５７の先端側の端面との間には、第２緩衝部材５８が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間５７ａが形成されているため、第２緩衝部材５８が第１ホルダ５６と第２ホルダ５７とによって圧縮されても、第２緩衝部材５８が潰れて緩衝機能を発揮できなくなってしまうことを防止でき、緩衝機能を第２緩衝部材５８に所定寿命の間維持させることができる。
【００４５】
また、リテーナスリーブ４１は第２軸方向対向部４１Ｄを有し、第２軸方向対向部４１Ｄと前方段部３２Ｄとの間には、第１緩衝部材４８が塑性変形せずに緩衝機能を所定寿命の間維持できる程度に弾性圧縮される量に等しい幅の隙間４１ａが形成されているため、第１緩衝部材４８が後方段部３２Ｃとフランジ状部４１Ｃとによって圧縮されても、第１緩衝部材４８が潰れて緩衝機能を発揮できなくなってしまうことを防止でき、緩衝機能を第１緩衝部材４８に所定寿命の間維持させることができる。
【００４６】
本発明の打撃工具は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、本実施の形態では、隙間４１ａ、５７ａが形成されていたが、隙間４１ａ、５７ａのうちのどちらか一方のみ形成されていてもよく、また、隙間は形成されていなくてもよい。
【００４７】
また、第１緩衝部材４８、第１ホルダ５６、第２ホルダ５７、第２緩衝部材５８の形状は本実施の形態の形状に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の打撃工具は、リテーナスリーブ内を先端工具及び中間子が摺動し、中間子によって先端工具を打撃する構成を有する打撃工具の分野において特に有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・打撃工具  １０・・・ハンドル部  ２０・・・モータハウジング  ３０・・・ギヤハウジング  ２１・・・電動モータ  ２２・・・出力軸  ３１・・・運動変換ハウジング  ３２・・・打撃ハウジング  ３６・・・運動変換機構  ３２Ａ・・・外枠部材  ３２Ｂ・・・フロントカバ  ４０・・・シリンダ  ３２Ｃ・・・後方段部  ３２Ｄ・・・前方段部  ４１・・・リテーナスリーブ  ４６・・・中間子４６  ４７・・・先端工具  ４１Ｃ・・・フランジ状部  ４８・・・第１緩衝部材  ４１Ｄ・・・第２軸方向対向部  ４１ａ・・・隙間  ４１ｂ・・・貫通孔  ５１・・・ニードル  ５２・・・ニードルホルダ  ５３・・・スプリング  ５６・・・第１ホルダ  ５７・・・第２ホルダ  ５８・・・第２緩衝部材  ５７ａ・・・隙間  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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