(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの回生運転時に電力供給ラインに発生する回生電力を蓄え、力行運転時にその蓄えた電力を前記電力供給ラインに供給する蓄電装置と、
前記蓄電装置の充放電を制御する蓄電制御手段と、
前記蓄電装置における電力の蓄電状態を検出する蓄電状態検出手段と、
前記蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たす場合に、前記回生電力を前記蓄電装置に蓄えずに、所定の電力供給先に供給する制御を行なう電力供給制御手段と、
前記乗りかご内に設けられて当該乗りかご内の空調を行なう空調機と、
商用電源から電力を得た際に前記空調機の動作の制御を行なう空調制御手段と、
エレベータ設置建屋の電気機器に供給するための電力を蓄える建屋用蓄電装置と、
前記建屋用蓄電装置の蓄電状態を検出する建屋用蓄電状態検出手段と
を備え、
前記蓄電装置はエレベータ用蓄電装置であり、
前記蓄電状態検出手段はエレベータ用蓄電状態検出手段であり、
前記空調機は、
前記乗りかごの昇降中に商用電源から電力を得て動作し、
前記電力供給制御手段は、
前記エレベータ用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記エレベータ用蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たさない場合に、前記回生電力を前記建屋用蓄電装置に蓄えずに前記エレベータ用蓄電装置に蓄え、
また、前記電力供給制御手段は、前記エレベータ用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記エレベータ用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合で、かつ、前記建屋用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記建屋用蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たさない場合に、前記回生電力を前記建屋用蓄電装置に蓄え、
また、前記電力供給制御手段は、前記エレベータ用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記エレベータ用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合で、かつ、前記建屋用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記建屋用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合に、前記回生電力を前記エレベータ用蓄電装置や前記建屋用蓄電装置に蓄えずに、前記空調機に供給することを特徴とするハイブリッド駆動型エレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータの乗りかごの回生運転時に電力供給ラインに発生する回生電力を蓄え、力行運転時にその蓄えた電力を前記電力供給ラインに供給する蓄電装置と、
前記蓄電装置の充放電を制御する蓄電制御手段と、
前記蓄電装置における電力の蓄電状態を検出する蓄電状態検出手段と、
前記蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たす場合に、前記回生電力を前記蓄電装置に蓄えずに、所定の電力供給先に供給する制御を行なう電力供給制御手段と
前記乗りかご内に設けられて当該乗りかご内の空調を行なう空調機と、
商用電源から電力を得た際に前記空調機の動作の制御を行なう空調制御手段と、
エレベータ設置建屋の電気機器に供給するための電力を蓄える建屋用蓄電装置と、
前記建屋用蓄電装置の蓄電状態を検出する建屋用蓄電状態検出手段と
を備え、
前記蓄電装置はエレベータ用蓄電装置であり、
前記蓄電状態検出手段はエレベータ用蓄電状態検出手段であり、
前記空調機は、
前記乗りかごの昇降中に商用電源から電力を得て動作し、
前記電力供給制御手段は、
前記建屋用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記建屋用蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たさない場合に、前記回生電力を前記エレベータ用蓄電装置に蓄えずに前記建屋用蓄電装置に蓄え、
また、前記建屋用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記建屋用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合で、かつ、前記エレベータ用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記エレベータ用蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たさない場合に、前記回生電力を前記エレベータ用蓄電装置に蓄え、
また、前記建屋用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記建屋用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合で、かつ、前記エレベータ用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記エレベータ用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合に、前記回生電力を前記建屋用蓄電装置や前記エレベータ用蓄電装置に蓄えずに、前記空調機に供給することを特徴とするハイブリッド駆動型エレベータの制御装置。
【請求項３】
前記電力供給制御手段により前記回生電力を前記空調機に供給する場合に、前記空調機による前記乗りかご内の空調性能を向上させるように、前記空調機による温度制御および風量制御を行なう空調制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のハイブリッド駆動型エレベータの制御装置。
【請求項４】
前記乗りかご内の気温を検出する気温検出手段をさらに備え、
前記電力供給制御手段は、
前記蓄電状態検出手段により検出した前記蓄電装置の蓄電状態が、当該蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合で、かつ、前記気温検出手段による検出結果が、前記乗りかご内の急速冷却を要する所定の条件を満たす場合に、前記回生電力を前記空調機に供給し、かつ、前記空調機による前記乗りかご内の急速冷却がなされるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド駆動型エレベータの制御装置。
【請求項５】
エレベータ設置建屋の電気機器に供給するための電力を蓄える建屋用蓄電装置をさらに備え、
前記電力供給制御手段は、
前記建屋用蓄電装置の蓄電状態が、前記建屋用蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たさない場合で、前記建屋用蓄電装置の蓄電状態が、第１のレベル、および、前記第１のレベルと比較して当該建屋用蓄電装置の満充電容量に対する現在使用可能な充電容量の下限値に近い第２のレベルのいずれに属するかを判定するレベル判定手段をさらに備え、
前記電力供給制御手段は、
前記建屋用蓄電装置の蓄電状態が前記第１のレベルに属すると前記レベル判定手段により判定した場合は、前記回生電力を前記空調機に供給し、
また、前記電力供給制御手段は、
前記建屋用蓄電装置の蓄電状態が前記第２のレベルに属すると前記レベル判定手段により判定した場合は、前記回生電力を前記建屋用蓄電装置に蓄えて、かつ前記空調機に供給し、かつ、前記空調機に対する電力供給の頻度を、前記建屋用蓄電装置の蓄電状態が前記第１のレベルに属する場合と比較して低下させる
ことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド駆動型エレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回生エネルギーを利用してエレベータの乗りかごを駆動するハイブリッド駆動型エレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータでは、電動機（巻上げ機）の回転軸に巻き掛けられたロープの両端に乗りかごとカウンタウェイトが吊り下げられ、電動機の回転によりロープを介して乗りかごがカウンタウェイトと反対方向につるべ式に昇降動作する。
【０００３】
ここで、例えば乗りかごが昇降路の下方向に動く場合に、そのときの乗りかごの荷重がカウンタウェイトより重ければ、動力を必要としないため、電動機が発電機として機能することになり、回生エネルギーが生じる。また、乗りかごが上方向に動く場合に、そのときの乗りかごの荷重がカウンタウェイトより軽ければ、動力を必要としないため、回生エネルギーが生じる。
【０００４】
このように、動力を必要とせずに乗りかごを運転することを「回生運転」と呼び、そのときに乗りかごが移動する方向を「回生方向」と呼ぶ。また、その逆に、動力を必要する運転を「力行運転」と呼び、そのときに乗りかごが移動する方向を「力行方向」と呼んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６３２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年の省電力化の要求に伴い、上述した回生運転時に生じる電力つまり回生エネルギーを例えば大容量のコンデンサなどからなる蓄電装置に蓄えておき、次の力行運転時に蓄電装置に蓄えた回生エネルギーを利用して乗りかごを運転するハイブリッド駆動型のエレベータが考えられている。
【０００７】
しかし、蓄電装置の現在使用可能な充電容量が、満充電容量に対する現在の充電状態を示すＳＯＣ（state of charge）の範囲の上限値に達しているなどの理由で、蓄電装置へのさらなる充電が行なえない場合は、回生エネルギーを蓄電装置に充電できなくなるので、回生エネルギーを回生抵抗器などで熱消費することになり、回生エネルギーを有効に活用できなくなる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、回生運転時に生じるエネルギーを有効に活用することが可能になるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、ハイブリッド駆動型エレベータの制御装置は、エレベータの乗りかごの回生運転時に電力供給ラインに発生する回生電力を蓄え、力行運転時にその蓄えた電力を前記電力供給ラインに供給する蓄電装置と、前記蓄電装置の充放電を制御する蓄電制御手段と、前記蓄電装置における電力の蓄電状態を検出する蓄電状態検出手段と、前記蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たす場合に、前記回生電力を前記蓄電装置に蓄えずに、所定の電力供給先に供給する制御を行なう電力供給制御手段と、前記乗りかご内に設けられて当該乗りかご内の空調を行なう空調機と、商用電源から電力を得た際に前記空調機の動作の制御を行なう空調制御手段と、エレベータ設置建屋の電気機器に供給するための電力を蓄える建屋用蓄電装置と、前記建屋用蓄電装置の蓄電状態を検出する建屋用蓄電状態検出手段とをもち、前記蓄電装置はエレベータ用蓄電装置であり、前記蓄電状態検出手段はエレベータ用蓄電状態検出手段であり、前記空調機は、前記乗りかごの昇降中に商用電源から電力を得て動作し、前記電力供給制御手段は、前記エレベータ用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記エレベータ用蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たさない場合に、前記回生電力を前記建屋用蓄電装置に蓄えずに前記エレベータ用蓄電装置に蓄え、また、前記電力供給制御手段は、前記エレベータ用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記エレベータ用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合で、かつ、前記建屋用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記建屋用蓄電装置に対する充電が行なえない所定の条件を満たさない場合に、前記回生電力を前記建屋用蓄電装置に蓄え、また、前記電力供給制御手段は、前記エレベータ用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記エレベータ用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合で、かつ、前記建屋用蓄電状態検出手段により検出した蓄電状態が、前記建屋用蓄電装置に対する充電が行なえない前記所定の条件を満たす場合に、前記回生電力を前記エレベータ用蓄電装置や前記建屋用蓄電装置に蓄えずに、前記空調機に供給する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの運転制御装置の構成例を示す図。
【図３】第１の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの乗りかご内の機器の機能構成例を示す図。
【図４】第１の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図。
【図６】第２の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態の変形例におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の変形例におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図。
【図１０】第３の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの乗りかご内の機器の機能構成例を示す図。
【図１１】第３の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】第４の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図。
【図１３】第４の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。  
図１は、第１の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成を示す図である。  
このエレベータ１０は、所定の駆動電力を受けて回転動作する電動機１１と、この電動機１１の回転軸に取り付けられて回転するシーブ１２と、このシーブ１２に巻き掛けられたロープ１３の両端に吊り下げられた乗りかご１４とカウンタウェイト（釣り合い重り）１５などを備える。
【００１２】
また、乗りかご１４の駆動系として、商用電源１６と、この商用電源１６の交流電圧を直流電圧に変換する整流器１７と、直流電圧のリプルを平滑化する平滑コンデンサ１８と、直流電圧を可変電圧可変周波数の交流電圧に変換するインバータ１９と、このインバータ１９により供給される電動機１１の電流を検出するインバータ電流検出装置２０などを備える。
【００１３】
なお、商用電源１６は三相電源である。この三相電源による交流電圧が整流器１７で全波整流され、平滑コンデンサ１８にてリプル分が吸収されて直流に平滑化される。この平滑化された直流がインバータ１９に与えられ、所定周波数の交流電圧に変換されて電動機１１に駆動電力として供給される。
【００１４】
このような電力供給により、電動機１１が回転駆動され、これに伴いシーブ１２が回転し、そこに巻き掛けられたロープ１３を介して乗りかご１４とカウンタウェイト１５が昇降路内をつるべ式に昇降動作する。
【００１５】
また、このエレベータ１０は、乗りかご１４の運転速度などを制御するための運転制御装置２１を備える。  
図２に運転制御装置２１の構成を示す。この運転制御装置２１は、速度指令部２２と、速度検出部２３と、速度制御部２４と、荷重検出スイッチ部２５と、荷重信号演算部２６と、トルク指令判断部２７と、インバータ電流制御部２８などから構成される。
【００１６】
速度指令部２２は、図示せぬエレベータ制御盤から電動機１１の運転指令を受けて、速度指令値を出力する。速度検出部２３は、電動機１１の現在の速度を検出する。速度制御部２４は、速度指令値と速度検出値との偏差を求め、その偏差をなくすようなトルク指令を出力する。
【００１７】
荷重検出スイッチ部２５は、乗りかご１４の荷重を検出するためのスイッチであり、例えば荷重値に応じて選択的にオン動作する複数のスイッチからなる。荷重信号演算部２６は、荷重検出スイッチ部２５から出力される荷重信号に基づいてトルク補償値を演算する。
【００１８】
トルク指令判断部２７は、速度制御部２４から出力されたトルク指令値と荷重信号演算部２６から出力されたトルク補償値とを加算して得られる最終的なトルク指令値が許容範囲内にあるか否かを判断する。その結果、トルク指令値が許容範囲外であれば、許容範囲内に収めるようにリミッタをかける。
【００１９】
インバータ電流制御部２８は、インバータ電流検出装置２０によって検出された電流値とトルク指令判断部２７から出力されるトルク指令値とに基づいて、電動機１１に流す電流をトルク指令値に合わせて制御する。
【００２０】
このエレベータ１０は、前述した構成に加え、ハイブリッド駆動系として、さらに、エレベータ用蓄電装置である蓄電装置３０、充放電回路３１、蓄電制御装置３２を備える。蓄電装置３０は、ハイブリッド駆動型エレベータにおける電力供給手段であり、例えばニッケル水素電池や、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池などの２次電池や、電気２重層コンデンサといった大容量キャパシタなどからなり、回生運転時に電力供給ラインに生じる回生エネルギー（電力）を蓄えておき、次の力行運転時に前述のように蓄えた回生エネルギー（電力）を電力供給ラインに放電することで省電力化を図るものである。
【００２１】
充放電回路３１は、蓄電装置３０に対する充放電を切り替えるための回路である。この充放電回路３１は、インバータ１９への電力供給ラインである直流母線間に並列に接続される充電用スイッチング素子３３および放電用スイッチング素子３４、これらのスイッチング素子３３，３４の共通接続部に接続され、直流電力を平滑化する機能を有する直流リアクトル３５などから構成される。
【００２２】
蓄電制御装置３２は、直流母線間電圧つまり平滑コンデンサ１８の電圧を監視し、その電圧値に基づいて乗りかご１４の運転状態が回生運転または力行運転であるかを判断し、その運転状態に応じて充放電回路３１を制御して蓄電装置３０に対する充放電を行うものである。
【００２３】
具体的には、この蓄電制御装置３２は、直流母線間電圧（平滑コンデンサ１８の電圧）を検出する電圧検出部４１と、充放電回路３１を駆動して蓄電装置３０に対する充放電を制御する充放電制御部４２と、蓄電装置３０の電圧を検出する電圧検出部４３と、この電圧検出部４３によって検出された蓄電装置３０の電圧変化を監視する電圧変化監視部４４と、電圧指令を出す電圧指令部４５と、蓄電装置３０に流れ込む電流を検出する電流検出部４６などから構成される。
【００２４】
商用電源１６から供給された三相交流電圧は整流器１７にて直流電圧に変換された後、インバータ１９にて所望の交流電圧に変換されて電動機１１に供給される。その際に、乗りかご１４が回生運転になると、インバータ１９から入力端子側に回生エネルギーが戻されるので、直流母線間電圧は上昇することになる。
【００２５】
通常のエレベータでは、直流母線間電圧が一定値以上になったときに、インバータ１９の入力端子側に設けられたスイッチング素子５１を制御して回生抵抗５２にてエネルギーを熱消費していた。これに対し、ハイブリッド駆動式エレベータでは、この回生エネルギーを有効利用するために蓄電装置３０を備える。
【００２６】
ここで、蓄電装置３０を備えたハイブリッド駆動式エレベータにおける回生エネルギーの充電と放電の動作について簡単に説明しておく。
【００２７】
（ａ）回生エネルギーの充電動作
上述したように、乗りかご１４の回生運転時には、インバータ１９から入力端子側に回生エネルギーが戻されるので、平滑コンデンサ１８に回生エネルギーが蓄積され、インバータ１９への電力供給ラインである直流母線間の電圧は徐々に上昇する。このときの電圧上昇は蓄電制御装置３２内の電圧検出部４１にて検出される。
【００２８】
ここで、蓄電制御装置３２では、直流母線間の電圧が予め設定された基準値以上となると、電圧指令部４５により蓄電装置３０への充電に適した電圧となるまで降圧してから、充放電回路３１内の充電用スイッチング素子３３をＯＮして蓄電装置３０に充電を行う。
【００２９】
このときの蓄電装置３０の電圧変化は電圧検出部４３を通じて電圧変化監視部４４にて監視され、電圧指令部４５に与えられる。この際、蓄電装置３０に流れ込む電流を電流検出部４６にて検出し、充放電制御部４２にて充電電流を制御する。これにより、回生エネルギーを蓄電装置３０に蓄えることが可能となる。
【００３０】
（ｂ）回生エネルギーの放電動作
乗りかご１４の力行運転時には、平滑コンデンサ１８で平滑化された直流がインバータ１９に供給されるので、インバータ１９への電力供給ラインである直流母線間電圧は停止時よりも降下する。このときの電圧降下は蓄電制御装置３２内の電圧検出部４１にて検出される。
【００３１】
蓄電制御装置３２では、直流母線間電圧が予め設定された基準値よりも下がると、電圧指令部４５にて設定された目標値まで蓄電装置３０の電圧を昇圧して直流母線間電圧に突き合わせることで、充放電回路３１内の放電用スイッチング素子３４をＯＮして蓄電装置３０に蓄積された回生エネルギーを電力供給ラインへ放電する。この際、蓄電装置３０から流れ出す電流を電流検出部４６にて検出し、充放電制御部４２にて放電電流を制御する。
【００３２】
図３は、第１の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの乗りかご内の機器の機能構成例を示す図である。  
本実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータは、図３に示すように、空調装置として、乗りかご１４内に空調制御装置５３および空調機５４を設ける。この空調機５４は例えばエアコンやファンであり、空調制御装置５３の制御下で乗りかご１４内の空調を行なう。また、乗りかご１４内には、回生運転時に生じたエネルギーである回生エネルギーを、呼びの登録されていない待機中における乗りかご１４内の空調用に蓄電するための空調用蓄電装置５５を備える。  
また、本実施形態では、運転制御装置２１は、乗りかご１４が、呼びの登録されている運転中であるか、呼びの登録されていない待機中であるかを示す信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力する。
【００３３】
この空調制御装置５３は、呼びの登録されている運転中であることを示す信号を運転制御装置２１から入力した場合には、商用電源からの図示しないテールコードを介した電力を空調機５４に供給するとともに、当該空調機５４の動作を制御する。
【００３４】
一方、空調制御装置５３は、呼びの登録されていない待機中であることを示す信号を運転制御装置２１から入力した場合には、省エネのために、空調機５４への商用電源からのテールコードを介した電力の供給を停止する。  
ただし、この待機中でも、空調制御装置５３は、空調用蓄電装置５５に電力が蓄電されている場合は、この蓄電された電力を空調機５４に供給するとともに、空調機５４の動作の制御を行なう。これにより、待機中でも、回生運転時に発生したエネルギーを利用して、商用電源からの電力の省エネを行ないつつ、乗りかご１４内の空調装置を動作させることができる。
【００３５】
また、乗りかご１４内に空調用の電源制御装置を別途設けるようにしてもよい。この場合、電源制御装置は、呼びの登録されている運転中であることを示す信号を運転制御装置２１から入力した場合には、商用電源からの図示しないテールコードを介した電力を空調制御装置５３や空調機５４に供給する。空調制御装置５３は、この電力を得て、空調機５４の動作を制御する。
【００３６】
また、電源制御装置は、呼びの登録されていない待機中であることを示す信号を運転制御装置２１から入力した場合に、省エネのために、空調制御装置５３や空調機５４への商用電源からのテールコードを介した電力の供給を停止する。  
ただし、本実施形態では、待機中でも、電源制御装置は、空調用蓄電装置５５に電力が蓄電されている場合は、この蓄電された電力を空調制御装置５３や空調機５４に供給する。空調制御装置５３は、この電力を得て、空調機５４の動作を制御する。  
この場合、電源制御装置を設けない場合と比較して、待機時に空調制御装置５３への商用電源からの電力の供給も停止できるので、電源制御装置の使用電力を空調制御装置５３の使用電力より低くすれば、乗りかご１４内の機器のさらなる省エネを実現できる。
【００３７】
また、本実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータは、従来技術に比した特徴としての構成である、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるか否かを判定するための構成として、電力供給制御装置６０をさらに備える。この電力供給制御装置６０は、蓄電状態検出部６１および蓄電可否判定部６２を有する。
【００３８】
蓄電状態検出部６１は、蓄電装置３０の電圧値を蓄電制御装置３２の電圧検出部４３から得ることで、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量を検出する。  
蓄電可否判定部６２は、満充電容量に対する現在の充電状態を示すＳＯＣの範囲の上限値を内部メモリに記憶しており、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量がＳＯＣの範囲の上限値に達しているか否かを判定する。
【００３９】
この蓄電可否判定部６２は、検出済みの充電容量がＳＯＣの範囲の上限値に達していなければ、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえると判定する。一方、蓄電可否判定部６２は、検出済みの充電容量がＳＯＣの範囲の上限値に達していれば、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないと判定する。
【００４０】
また、本実施形態では、従来技術に比した特徴としての構成である、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえない場合に、回生運転時に生じたエネルギーを蓄電装置３０以外、例えば空調機５４やエレベータ設置建屋内の電気機器に供給するための構成として、電力供給制御装置６０は、電力供給制御部６３、電力変換部６４、供給先切り替え部６５をさらに有する。  
また、駆動系の電力供給ラインに対する電気的な接続先を充放電回路３１と電力変換部６４との間で切り替えるためのスイッチ７１がさらに設けられる。
【００４１】
電力変換部６４は、駆動系の電力供給ラインと当該電力変換部６４とが電気的に接続されている場合に、電力供給ラインから得たエネルギーである直流電力を交流電力に変換する。  
また、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間にはスイッチ７２ａが設けられる。また、電力変換部６４とエレベータ設置建屋内の電気機器との間にはスイッチ７２ｂが設けられる。
【００４２】
ここで、電力供給制御部６３の動作について説明する。  
電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえると蓄電可否判定部６２が判定した場合に、乗りかご１４の昇降方向や荷重値の情報を運転制御装置２１から取得する事で、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転であるか否かを判定する。
【００４３】
この電力供給制御部６３は、この判定により、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転であると判定した場合には、回生運転時に生じたエネルギーを蓄電装置３０に蓄電するために、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える。
【００４４】
また、本実施形態の特徴として、電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないと蓄電可否判定部６２が判定した条件下で、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転であると判定した場合には、回生運転時に生じたエネルギーを蓄電装置３０ではなく電力変換部６４に供給するために、駆動系の電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える。
【００４５】
また、電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえると蓄電可否判定部６２が判定しても、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転でない、つまり力行運転であると判定した場合は、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える。これにより、蓄電装置３０に蓄電されたエネルギーを力行運転時に電力供給ラインに供給できる。
【００４６】
次に、供給先切り替え部６５の動作について説明する。  
供給先切り替え部６５は、乗りかご１４内の空調制御装置５３と電力変換部６４との間のスイッチ７２ａ、およびエレベータ設置建屋内の電気機器と電力変換部６４との間のスイッチ７２ｂをオンオフすることで、電力変換部６４とエレベータ設置建屋内の電気機器との間、または、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間を電気的に接続したり切り離したりする。
【００４７】
次に、乗りかご１４内の空調制御装置５３と電力変換部６４との間のスイッチ７２ａの切り替えの条件について説明する。供給先切り替え部６５は、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続されている条件下で、エレベータの点検運転中、つまり点検のための手動運転中であることを示す情報を運転制御装置２１から入力したなど、乗りかご１４内の空調機５４の動作が不要である条件を満たす場合には、スイッチ７２ａをオフ状態として、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間を電気的に切り離す。  
一方、供給先切り替え部６５は、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続されている条件下で、エレベータの通常運転中、つまり呼び登録に応じた運転中であることを示す情報を運転制御装置２１から入力したなど、空調機５４の動作を要する場合には、スイッチ７２ａをオン状態として、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間を電気的に接続する。
【００４８】
次に、エレベータ設置建屋内の電気機器と電力変換部６４との間のスイッチ７２ｂの切り替えの条件について説明する。供給先切り替え部６５は、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続されている条件下で、内部の計時回路により現在時刻を検出し、エレベータ設置建屋内の電気機器が深夜は使用されない場合で、かつ、現在時刻が属する時間帯が深夜であるなど、電力供給ラインから建屋内の電気機器への電力の供給が不要である条件を満たす場合には、スイッチ７２ｂをオフ状態として、電力変換部６４とエレベータ設置建屋内の電気機器との間を電気的に切り離す。
【００４９】
一方、供給先切り替え部６５は、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続されている条件下で、現在時刻が属する時間帯が前述した深夜以外であるなど、電力供給ラインから建屋内の電気機器への電力の供給を行なった方が望ましい条件を満たす場合には、スイッチ７２ｂをオン状態として、電力変換部６４とエレベータ設置建屋内の電気機器との間を電気的に接続する。
【００５０】
駆動系の電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続される条件下で、エレベータ設置建屋内の電気機器と電力変換部６４との間、または、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３と電力変換部６４との間を電気的に接続した場合には、この電力変換部６４との接続先に対し、当該電力変換部６４により変換した電力が供給される。この結果、回生運転時に生じたエネルギーを蓄電装置３０以外に供給することができる。
【００５１】
また、建屋内の電気機器は、回生エネルギーを得ていない場合は、商用電源からの電力を得て動作する。  
一方、電力供給制御装置６０は、回生エネルギーが得られる場合は、建屋内の電気機器に供給される電力として、商用電源から供給される電力に対して回生運転時に供給される電力が優先されるように制御する。
【００５２】
具体的には、このように回生運転時に供給される電力が商用電源から供給される電力に対して優先されるように、電力供給制御装置６０は、建屋内の電気機器のうち、回生運転時に生じる電力の供給先となる少なくとも一部の所定の機器と商用電源との間の図示しないスイッチを開放するなどして、商用電源から当該機器への電力の受電を停止させ、かつ、これらの機器と電力変換部６４との間のスイッチ７２ｂをオン状態とする。
【００５３】
また、乗りかご１４内の空調装置である空調制御装置５３、空調機５４は、呼びの登録されている運転中において、回生エネルギーを得ていない場合は、商用電源からの電力を得て動作する。  
一方、電力供給制御装置６０は、運転中において回生エネルギーが得られる場合は、乗りかご１４内の空調装置に供給される電力として、商用電源から供給される電力に対して回生運転時に供給される電力が優先されるよう制御する。  
具体的には、このように回生運転時に供給される電力が優先されるように、電力供給制御装置６０は、運転中において回生エネルギーが得られる場合は、乗りかご１４内の空調装置については、回生運転時に生じる電力の供給先となる空調装置と商用電源との間の図示しないスイッチを開放するなどして、商用電源から空調装置への電力の受電を停止させ、かつ、空調装置と電力変換部６４との間のスイッチ７２ａをオン状態とする。
【００５４】
次に、図１に示した構成のハイブリッド駆動型エレベータの動作について説明する。図４は、第１の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャートである。  
まず、蓄電状態検出部６１は、蓄電装置３０の電圧値を蓄電制御装置３２の電圧検出部４３から得ることで、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量を検出する（ステップＳ１）。  
次に、蓄電可否判定部６２は、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量が、蓄電装置３０の満充電容量に対する現在の充電状態を示すＳＯＣの範囲の上限値に達しているか否か、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５５】
蓄電可否判定部６２は、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量が、前述したＳＯＣの範囲の上限値に達している、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないと判定した場合には（ステップＳ２のＮＯ）、この判定結果を電力供給制御部６３に出力する。
【００５６】
電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合には、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転であるか否かを判定し（ステップＳ３）、現在の運転状態が回生運転であると判定した場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、駆動系の電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続され、かつ電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える（ステップＳ４）。  
この結果、電力変換部６４は、回生運転時に生じた、電力供給ラインからのエネルギーである直流電力を交流電力に変換する（ステップＳ５）。
【００５７】
そして、電力変換部６４と電気的に接続される供給先、ここでは乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４、またはエレベータ設置建屋内の電気機器に対し、電力変換部６４からの電力が供給される。この供給先は、供給先切り替え部６５によるスイッチ７２ａやスイッチ７２ｂの切り替え状態により定まる。
【００５８】
具体的には、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間のスイッチ７２ａがオン状態の場合は、電力変換部６４からの電力が乗りかご１４内の空調制御装置５３に供給され、乗りかご１４内の空調用蓄電装置５５に蓄電されるようになる。
【００５９】
この場合、回生運転時に発生したエネルギーを乗りかご１４内の空調装置に供給することになるので、商用電源からの電力を当該空調装置に供給する場合と比較して電気料金のコストが生じない。そこで、電力供給制御部６３は、乗りかご１４内の気温が通常より快適になるよう指示するための指示信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力してもよい。この場合、空調制御装置５３は、この指示信号を入力すると、空調機５４による設定温度を乗りかご１４内の気温が通常より快適になるように設定したり空調機５４による風量を増加させたりする。
【００６０】
また、電力変換部６４とエレベータ設置建屋内の電気機器との間のスイッチ７２ｂがオン状態の場合は、電力変換部６４からの電力がエレベータ設置建屋内の電気機器に供給される（ステップＳ６）。
【００６１】
一方、蓄電可否判定部６２は、ステップＳ２にて、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量がＳＯＣの範囲の上限値に達していない、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえると判定した場合には（ステップＳ２のＹＥＳ）、この判定結果を電力供給制御部６３に出力する。
【００６２】
電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合には、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える（ステップＳ７）。  
この結果、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転である場合は、この回生運転時に生じた、電力供給ラインからのエネルギーは、充放電回路３１を介して蓄電装置３０に蓄電される。また、現在の運転状態が力行運転である場合は、蓄電装置３０に蓄電されたエネルギーが電力供給ラインに供給される。
【００６３】
また、電力供給制御部６３は、ステップＳ３にて、現在の運転状態が回生運転でない、つまり力行運転と判定した場合には（ステップＳ３のＮＯ）、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合と同様に、この力行運転において、蓄電装置３０に蓄電されたエネルギーを電力供給ラインに供給するために、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える（ステップＳ７）。  
この結果、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえる場合であっても、現在の運転が力行運転であれば、蓄電装置３０に蓄電されたエネルギーが電力供給ラインに供給される。
【００６４】
以上のように、第１の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータでは、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえない場合で、かつ、回生運転を行なっている場合には、この回生運転により生じたエネルギーをエレベータ設置建屋内の電気機器や乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給する事ができる。よって、回生運転により生じたエネルギーを蓄電装置３０へ充電できない場合でも、この回生運転により生じたエネルギーを有効に活用する事ができるようになる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえない場合でも、乗りかご１４の現在の運転状態が力行運転である場合は、駆動系の電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されて、電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に接続される。これにより、蓄電装置３０に蓄電されたエネルギーを力行運転時に電力供給ラインに供給できる。
【００６６】
また、本実施形態では、空調制御装置５３は、呼びの登録されていない待機中であることを示す信号を運転制御装置２１からテールコードを介して入力した場合には、省エネのために、空調機５４への商用電源からのテールコードを介した電力の供給を停止するが、回生エネルギーが空調用蓄電装置５５に蓄電されている場合は、この蓄電された電力を空調機５４に供給するとともに、空調機５４の動作の制御を行なう。  
よって、呼びの登録されていない待機中であって、省エネのために商用電源からの電源供給を停止しても、空調機５４の動作の制御を行なうことができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの構成のうち図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
本実施形態では、回生運転時に発生したエネルギーは建屋内の電気機器に直接供給されるのではなく、エレベータ設置建屋内の、当該建屋内の電気機器に供給するための電力を蓄電する建屋用蓄電装置に供給されて当該蓄電装置に蓄電される。  
そして、本実施形態では、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえない場合において、建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量を検出し、この検出結果が、当該建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行えず、回生運転時に発生したエネルギーは建屋内への電力として余剰であるとみなせる結果である場合には、回生運転時に発生したエネルギーを建屋側ではなく乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給する事を特徴としている。
【００６８】
図５は、第２の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図である。  
本実施形態では、エレベータ設置建屋内に建屋用蓄電装置が設置され、スイッチ７２ｂは、建屋用蓄電装置と電力変換部６４との間に接続される。
【００６９】
また、本実施形態では、第１の実施形態で説明した構成に加え、電力供給制御装置６０は、建屋内蓄電状態検出部８１および建屋側蓄電可否判定部８２をさらに有する。  
建屋内蓄電状態検出部８１は、エレベータ設置建屋内の建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量を検出する。
【００７０】
また、建屋側蓄電可否判定部８２は、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続されている条件下で、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量が、当該建屋用蓄電装置の満充電容量に対する現在の充電状態を示すＳＯＣの範囲の上限値に達しているか否か、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえるか否かを判定する。
【００７１】
供給先切り替え部６５は、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量が、前述したＳＯＣの範囲の上限値に達していない、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえることを建屋側蓄電可否判定部８２により判定した場合は、回生運転時に生じたエネルギーを建屋用蓄電装置に供給するために、スイッチ７２ｂをオン状態として、建屋内の図示しないコンバータを介して、電力変換部６４と建屋用蓄電装置との間を電気的に接続する。
【００７２】
一方、供給先切り替え部６５は、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量が、前述したＳＯＣの範囲の上限値に達している、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえないことを建屋側蓄電可否判定部８２により判定した場合には、回生運転時に発生したエネルギーは建屋内への電力として余剰であるとして、回生運転時に生じたエネルギーが建屋用蓄電装置に供給されなくするために、スイッチ７２ｂをオフ状態として電力変換部６４と建屋用蓄電装置との間を電気的に切り離す。
【００７３】
この場合で、供給先切り替え部６５は、エレベータの通常運転中であれば、回生運転時に生じたエネルギーを建屋用蓄電装置ではなく、乗りかご１４内の空調装置である空調制御装置５３や空調機５４に供給するために、スイッチ７２ａをオン状態として電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間を電気的に接続する。
【００７４】
この結果、回生運転時に発生したエネルギーは、建屋用蓄電装置に供給されなくなる一方で、乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給され、空調用蓄電装置５５に蓄電されるようになる。
【００７５】
次に、図５に示した構成のハイブリッド駆動型エレベータの動作について説明する。図６は、第２の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、エレベータは通常運転であるとする。また、初期状態では、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量は、当該蓄電装置３０のＳＯＣの範囲の下限値に近く、かつ、建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量は、当該蓄電装置のＳＯＣの範囲の下限値に近いとする。  
本実施形態では、第１の実施形態で説明したように、電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合で、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転である場合には、駆動系の電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える。  
この結果、電力変換部６４は、回生運転時に生じた、電力供給ラインからのエネルギーである直流電力を交流電力に変換する。ここまでの動作は第１の実施形態で説明したステップＳ１からＳ５までの動作に該当する。
【００７６】
以降の動作は本実施形態における第１の実施形態に比した特徴的な動作となる。まず、ステップＳ５によるスイッチ７１の切り替えがなされると、電力供給制御部６３は、この切り替えを行なった旨を示す信号を建屋内蓄電状態検出部８１に出力する。  
建屋内蓄電状態検出部８１は、電力供給制御部６３からの信号を入力すると、エレベータ設置建屋内の建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量を検出する（ステップＳ２１）。
【００７７】
そして建屋側蓄電可否判定部８２は、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量が、建屋用蓄電装置の満充電容量に対する現在の充電状態を示すＳＯＣの範囲の上限値に達しているか否か、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００７８】
建屋側蓄電可否判定部８２は、ステップＳ２２にて、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量がＳＯＣの範囲の上限値に達していない、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえると判定した場合には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、この判定結果を供給先切り替え部６５に出力する。
【００７９】
供給先切り替え部６５は、建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえるとの判定結果を建屋側蓄電可否判定部８２から入力した場合には、回生運転時に発生したエネルギーは建屋内に対しては余剰ではないとみなし、回生運転時に生じたエネルギーを建屋用蓄電装置に供給するために、スイッチ７２ｂをオン状態として、電力変換部６４と建屋用蓄電装置との間を電気的に接続する。すると、回生運転時に生じたエネルギーは、建屋用蓄電装置に蓄電される（ステップＳ２３）。
【００８０】
この建屋用蓄電装置に蓄電された電力は、建屋内の停電が発生するなど、商用電源から建屋内の電気機器への電力の供給が行えなくなった場合に、この建屋内の電気機器への電力の供給を行なうために使用される。このようにして、蓄電装置３０への充電が行なえない場合でも、回生運転で発生したエネルギーを有効に活用するべく、建屋用蓄電装置へ蓄電できる。
【００８１】
一方、建屋側蓄電可否判定部８２は、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量が、前述したＳＯＣの範囲の上限値に達している、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえないと判定した場合には（ステップＳ２２のＮＯ）、この判定結果を電力供給先切り替え部６５に出力する。
【００８２】
供給先切り替え部６５は、建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえないとの判定結果を建屋側蓄電可否判定部８２から入力した場合には、回生運転時に発生したエネルギーは建屋内への電力として余剰であるとみなし、回生運転時に生じたエネルギーを蓄電装置３０や建屋用蓄電装置ではなく乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給するために、スイッチ７２ｂをオフ状態として、電力変換部６４と建屋用蓄電装置との間を電気的に切り離し、かつ、スイッチ７２ａをオン状態として、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間を電気的に接続する（ステップＳ２４）。  
この結果、回生運転時に発生したエネルギーは、蓄電装置３０や建屋用蓄電装置に供給されなくなる一方で、乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給されて、空調用蓄電装置５５に蓄電されるようになる（ステップＳ２５）。
【００８３】
この場合、回生運転時に発生したエネルギーを乗りかご１４内の空調装置に供給することになるので、商用電源からの電力を当該空調装置に供給する場合と比較して電気料金のコストが生じない。  
そこで、建屋側蓄電可否判定部８２は、乗りかご１４内の気温が通常より快適になるよう指示するための指示信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力する。空調制御装置５３は、この信号を入力すると、空調機５４による設定温度を乗りかご１４内の気温が通常より快適になるように設定したり空調機５４による風量を増加させたりする（ステップＳ２６）。
【００８４】
具体的には、冷房運転の必要時において乗りかご１４内の気温を通常より快適にするために、例えば、建屋側蓄電可否判定部８２は、空調機５４により冷房運転を行なっている際に設定温度を通常より低くするための指示信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力すればよい。  
また、暖房運転の必要時において乗りかご１４内の気温を通常より快適にするために、例えば建屋側蓄電可否判定部８２は、空調機５４により暖房運転を行なっている際に設定温度を通常より高くするための指示信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力すればよい。なお、建屋側蓄電可否判定部８２からの指示信号は運転制御装置２１に出力するようにして、この運転制御装置２１が当該指示信号を空調制御装置５３に出力するようにしてもよい。Ｓ２３またはＳ２６の後はＳ１に戻る。
【００８５】
以上のように、第２の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータでは、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえない場合で、エレベータ設置建屋内の電気機器用の建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行えず、回生運転時に発生したエネルギーが建屋内への電力として余剰である場合に、このエネルギーを建屋用蓄電装置に供給させずに、乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給する。  
よって、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえない場合で、かつエレベータ設置建屋内の電気機器用の建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行えばない場合でも、回生運転により生じたエネルギーを有効に活用する事ができるようになる。
【００８６】
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。この変形例では、建屋用蓄電装置に対するさらなる充電が行なえる場合には、回生エネルギーを蓄電装置３０へ充電せずに建屋用蓄電装置に充電する。また、建屋用蓄電装置に対するさらなる充電が行なえない場合で、蓄電装置３０に対するさらなる充電が行なえる場合には、回生エネルギーを蓄電装置３０へ充電し、さらに、建屋用蓄電装置に対するさらなる充電が行なえず、かつ蓄電装置３０へのさらなる充電が行えない場合に、回生運転時に発生したエネルギーを乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給することを特徴としている。
【００８７】
図７は、第２の実施形態の変形例におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図である。  
この変形例では、図５に示した構成と異なり、電力供給制御装置６０の建屋側蓄電可否判定部８２は電力供給制御部６３と接続される。また、電力供給制御装置６０の蓄電可否判定部６２は、電力供給制御部６３および供給先切り替え部６５と接続される。
【００８８】
次に、図７に示した構成のハイブリッド駆動型エレベータの動作について説明する。図８は、第２の実施形態の変形例におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、エレベータは通常運転であるとする。  
この変形例では、まず、電力供給制御装置６０の建屋内蓄電状態検出部８１は、エレベータ設置建屋内の建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量を検出する（ステップＳ２１ｂ）。
【００８９】
そして建屋側蓄電可否判定部８２は、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量が、建屋用蓄電装置の満充電容量に対する現在の充電状態を示すＳＯＣの範囲の上限値に達しているか否か、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえるか否かを判定する（ステップＳ２２ｂ）。
【００９０】
建屋側蓄電可否判定部８２は、ステップＳ２２ｂにて、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量がＳＯＣの範囲の上限値に達していない、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえると判定した場合には（ステップＳ２２ｂのＹＥＳ）、この判定結果を電力供給制御部６３に出力する。この判定時における現在の運転状態は回生運転であるとする。
【００９１】
電力供給制御部６３は、建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえるとの判定結果を建屋側蓄電可否判定部８２から入力した場合には、駆動系の電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続され、かつ電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替え、この切り替えた旨を示す信号を供給先切り替え部６５に出力する。
【００９２】
供給先切り替え部６５は、電力供給制御部６３からの信号を入力すると、回生運転時に生じたエネルギーを建屋用蓄電装置に供給するために、スイッチ７２ｂをオン状態として、電力変換部６４と建屋用蓄電装置との間を電気的に接続する（ステップＳ２３ｂ）。すると、回生運転時に生じたエネルギーは、電力変換部６４および建物内のコンバータを介して建屋用蓄電装置に蓄電される（ステップＳ２４ｂ）。
【００９３】
一方、建屋側蓄電可否判定部８２は、建屋内蓄電状態検出部８１により検出した充電容量が、前述したＳＯＣの範囲の上限値に達している、つまり建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえないと判定した場合には（ステップＳ２２ｂのＮＯ）、この判定結果を電力供給制御部６３に出力する。
【００９４】
電力供給制御部６３は、建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえないとの判定結果を建屋側蓄電可否判定部８２から入力した場合には、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転であるか否かを判定する（ステップＳ２５ｂ）。
【００９５】
電力供給制御部６３は、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転でない、つまり力行運転であると判定した場合は、（ステップＳ２５ｂのＮＯ）、この力行運転において、蓄電装置３０に蓄電されたエネルギーを電力供給ラインに供給するために、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える（ステップＳ２８ｂ）。この結果、力行運転において蓄電装置３０に蓄電されたエネルギーが電力供給ラインに供給される。
【００９６】
また、電力供給制御部６３は、現在の運転状態が回生運転であると判定した場合には（ステップＳ２５ｂのＹＥＳ）、この判定結果を蓄電状態検出部６１に出力する。  
蓄電状態検出部６１は、現在の運転状態が回生運転であるとの判定結果を電力供給制御部６３から入力すると、蓄電装置３０の電圧値を蓄電制御装置３２の電圧検出部４３から得ることで、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量を検出する（ステップＳ２６ｂ）。
【００９７】
次に、蓄電可否判定部６２は、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量が、蓄電装置３０の満充電容量に対する現在の充電状態を示すＳＯＣの範囲の上限値に達しているか否か、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるか否かを判定する（ステップＳ２７ｂ）。
【００９８】
蓄電可否判定部６２は、ステップＳ２７ｂにて、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量がＳＯＣの範囲の上限値に達していない、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえると判定した場合には（ステップＳ２７ｂのＹＥＳ）、この判定結果を電力供給制御部６３に出力する。
【００９９】
電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合には、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える（ステップＳ２８ｂ）。これにより電力供給ラインと蓄電装置３０とを電気的に接続できるようになる。  
この結果、回生運転時に生じた、電力供給ラインからのエネルギーは、充放電回路３１を介して蓄電装置３０に蓄電される（ステップＳ２９ｂ）。
【０１００】
一方、蓄電可否判定部６２は、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量が、前述したＳＯＣの範囲の上限値に達している、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないと判定した場合には（ステップＳ２７ｂのＮＯ）、この判定結果を電力供給制御部６３および供給先切り替え部６５に出力する。
【０１０１】
電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合には、駆動系の電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える。この結果、電力変換部６４は、回生運転時に生じた、電力供給ラインからのエネルギーである直流電力を交流電力に変換する。
【０１０２】
そして、供給先切り替え部６５は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力すると、回生運転時に生じたエネルギーを建屋用蓄電装置ではなく乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給するために、スイッチ７２ｂをオフ状態として、電力変換部６４と建屋内の電気機器との間を電気的に切り離し、かつ、スイッチ７２ａをオン状態として、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間を電気的に接続する（ステップＳ３０ｂ）。  
この結果、回生運転時に発生したエネルギーは、建屋用蓄電装置に供給されなくなる一方で、乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給されて、空調用蓄電装置５５に蓄電されるようになる（ステップＳ３１ｂ）。
【０１０３】
この場合、回生運転時に発生したエネルギーを乗りかご１４内の空調装置に供給することになるので、商用電源からの電力を当該空調装置に供給する場合と比較して電気料金のコストが生じない。  
そこで、建屋側蓄電可否判定部８２は、乗りかご１４内の気温が通常より快適になるよう指示するための指示信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力する。空調制御装置５３は、この信号を入力すると、空調機５４による設定温度を乗りかご１４内の気温が通常より快適になるように設定したり空調機５４による風量を増加させたりする（ステップＳ３２ｂ）。Ｓ２９ｂまたはＳ３２ｂの後はＳ２１ｂに戻る。
【０１０４】
以上のように、第２の実施形態の変形例におけるハイブリッド駆動型エレベータでは、エレベータ設置建屋内の電気機器用の建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行えず、かつ、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえず、回生運転時に発生したエネルギーが建屋内への電力として余剰であるとみなせる場合に、このエネルギーは、建屋用蓄電装置に供給させずに、乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給する。  
よって、エレベータ設置建屋内の電気機器用の建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行なえない場合で、かつ、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえない場合でも、回生運転により生じたエネルギーを有効に活用する事ができるようになる。
【０１０５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。  
本実施形態では、第１の実施形態で説明したように蓄電装置３０に対するさらなる充電が行なえない場合で、かつ、乗りかご１４内の気温が、当該乗りかご１４内の急速冷却を要する気温である場合には、回生運転時に発生したエネルギーを乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給し、かつ、空調機５４による乗りかご１４内の急速冷却がなされるように制御することを特徴としている。
【０１０６】
図９は、第３の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図である。  
図１０は、第３の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの乗りかご１４内の機器の機能構成例を示す図である。  
本実施形態では、第１の実施形態で説明した構成に加え、電力供給制御装置６０は、急速冷却判定部９１をさらに有する。また、乗りかご１４内に気温検出部９２が設けられる。
【０１０７】
気温検出部９２は、乗りかご１４内の気温を検出し、この検出結果を急速冷却判定部９１に出力する。  
また、急速冷却判定部９１は、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続されており、かつ、供給先切り替え部６５により、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間が電気的に接続されている条件下で、気温検出部９２により検出した気温が、乗りかご１４内の急速冷却を要するとみなせる所定値以上であるか否かを判定する。
【０１０８】
本実施形態では、急速冷却判定部９１は、気温検出部９２により検出した気温が、乗りかご１４内の急速冷却を要するとみなせる所定値以上であると判定した場合は、乗りかご１４内の急速冷却の指示信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力する。  
空調制御装置５３は、この指示信号を入力すると、乗りかご１４内が急速冷却されるように、例えば、空調機５４による風量を急速冷却前における通常の風量より強くなるように制御する。
【０１０９】
次に、図９に示した構成のハイブリッド駆動型エレベータの動作について説明する。図１１は、第３の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャートである。  
本実施形態では、第１実施形態で説明したように、電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合で、乗りかご１４の現在の運転状態が回生運転である場合には、駆動系の電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える。
【０１１０】
この結果、電力変換部６４は、回生運転時に生じた、電力供給ラインからのエネルギーである直流電力を交流電力に変換する。ここまでの動作は第１の実施形態で説明したステップＳ１からＳ５までの動作に該当する。
【０１１１】
そして、電力変換部６４と電気的に接続される供給先である乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４、またはエレベータ設置建屋内の電気機器に対し、電力変換部６４からの電力が供給される。  
ここでは、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間のスイッチ７２ａがオン状態であり、電力変換部６４からの電力が乗りかご１４内の空調制御装置５３に供給され、乗りかご１４内の空調用蓄電装置５５に蓄電されるとする。  
また、電力変換部６４とエレベータ設置建屋内の電気機器との間のスイッチ７２ｂはオン状態で、電力変換部６４からの電力がエレベータ設置建屋内の電気機器に供給され、この旨を示す信号が供給先切り替え部６５から急速冷却判定部９１に出力されるとする（ステップＳ３０）。
【０１１２】
そして、本実施形態における特徴的な動作として、乗りかご１４内の気温検出部９２は、乗りかご１４内の気温を検出し、この検出結果を急速冷却判定部に出力する（ステップＳ３１）。  
急速冷却判定部９１は、電力変換部６４からの電力がエレベータ設置建屋内の電気機器に供給される旨を示す信号を供給先切り替え部６５から入力している場合で、気温検出部９２により検出した気温が乗りかご１４内の急速冷却を要するとみなせる所定値以上であると急速冷却判定部９１により判定した場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、乗りかご１４内の急速冷却の指示信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力する（ステップＳ３３）。空調制御装置５３は、この指示信号を入力すると、乗りかご１４内が急速冷却されるように、空調機５４による風量を増加させる。
【０１１３】
よって、例えば、乗りかご１４の運転状態が待機中となって長時間が経過し、乗りかご１４内の空調用蓄電装置５５内の現在使用可能な充電容量が減少して待機中における乗りかご１４内の空冷が行えなくなり、なおも待機中の状態が継続するなどして、乗りかご１４内の気温が著しく上昇した場合でも、この温度を速やかに下げて乗客が快適に乗りかご１４を利用可能にすることができる。
【０１１４】
一方、急速冷却判定部９１は、気温検出部９２により検出した気温が所定値未満であると急速冷却判定部９１により判定した場合（ステップＳ３２のＮＯ）、第１の実施形態と同様に、乗りかご１４内の気温が通常より快適になるよう指示するための指示信号を乗りかご１４内の空調制御装置５３に出力する。  
空調制御装置５３は、この信号を入力すると、空調機５４による設定温度を乗りかご１４内の気温が通常より快適になるように設定したり空調機５４による風量を通常より増加させたりする（ステップＳ３４）。
【０１１５】
以上のように、第３の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータでは、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえない場合で、乗りかご１４内の気温が、当該乗りかご１４内の急速冷却を要する気温である場合に、空調制御装置５３は、この指示信号を入力すると、乗りかご１４内が急速冷却されるように、空調機５４による風量を通常より増加させる。よって、乗りかご１４内の気温が著しく上昇した場合でも、この温度を速やかに下げて乗客が快適に乗りかご１４を利用可能にすることができる。
【０１１６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。  
本実施形態では、第１の実施形態で説明したように、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえる場合において、この蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量がＳＯＣの範囲の下限値に近く、第２の実施形態で説明した建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量が低く、回生運転時に発生したエネルギーが建屋用蓄電装置に供給される状況である場合に、回生運転時に発生したエネルギーが建屋用蓄電装置に効率よく供給されるように、空調機５４による設定温度や風量の設定変更の頻度を減少させることで、回生運転時に発生したエネルギーに対する、空調機５４の制御のための使用頻度を緩やかにして、空調機５４での電力消費を抑えることを特徴としている。
【０１１７】
図１２は、第４の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置の構成例を示す図である。  
本実施形態では、図５に示した、第２の実施形態で説明した構成に加え、電力供給制御装置６０は、電力余剰レベル検出部１０１をさらに有する。この電力余剰レベル検出部１０１は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえると蓄電可否判定部６２により判定した場合に、蓄電状態検出部６１による充電容量の検出結果が高レベルおよび低レベルに区分された電力余剰レベルのいずれに属するかを検出する。この高レベルとは、低レベル時と比較して、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量が当該蓄電装置３０のＳＯＣの範囲の上限値に近いレベルである。また、低レベルとは、高レベル時と比較して、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量が当該蓄電装置３０のＳＯＣの範囲の下限値に近く、建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量が当該建屋用蓄電装置のＳＯＣの範囲の下限値に近いとみなせるレベルである。
【０１１８】
このように、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量が当該蓄電装置３０のＳＯＣの範囲の下限値に近い場合に、建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量が当該建屋用蓄電装置のＳＯＣの範囲の下限値に近いとみなせるのは、第２の実施形態で説明したように、初期状態では、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量は、当該蓄電装置３０のＳＯＣの範囲の下限値に近く、かつ、建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量は、当該蓄電装置のＳＯＣの範囲の下限値に近く、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえる条件では、回生運転時に生じたエネルギーを建屋用蓄電装置ではなく蓄電装置３０へ充電するようにしているからである。
【０１１９】
また、これに限らず、電力余剰レベル検出部１０１は、建屋内蓄電状態検出部８１による検出結果が当該建屋用蓄電装置のＳＯＣの範囲の上限値に達していない場合に、この検出結果が、当該建屋用蓄電装置のＳＯＣの範囲の上限値に近い高レベルに属するか、当該ＳＯＣの範囲の下限値に近い低レベルに属するかを判定するようにしてもよい。
【０１２０】
本実施形態では、空調制御装置５３は、時間帯などに応じて空調機５４による設定温度や風量の設定を変更している。また、本実施形態では、検出した電力余剰レベルが低レベルに属する場合は、建屋内の建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量もＳＯＣの範囲の下限値に近く、建屋内の建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量が低いとみなし、空調制御装置５３は、空調機５４による設定温度や風量の設定変更の頻度を減少させる、例えば設定変更の時間間隔を長くすることで、回生運転時に発生したエネルギーに対する、空調機５４の制御のための使用頻度、つまり空調機５４への電力供給の頻度を緩やかにして、空調機５４での電力消費を抑える。このような動作を行なえば、建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量が低い場合でも、この建屋用蓄電装置へのエネルギーの供給を効率よく行なうことができる。
【０１２１】
次に、図１２に示した構成のハイブリッド駆動型エレベータの動作について説明する。図１３は、第４の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータによって実行される運転制御処理の流れを示すフローチャートである。  
まず、蓄電状態検出部６１は、蓄電装置３０の電圧値を蓄電制御装置３２の電圧検出部４３から得ることで、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量を検出する（ステップＳ１）。次に、蓄電可否判定部６２は、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量が、蓄電装置３０の満充電容量に対する現在の充電状態を示すＳＯＣの範囲の上限値に達しているか否か、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１２２】
蓄電可否判定部６２は、ステップＳ２にて、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量がＳＯＣの範囲の上限値に達していない、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえると判定した場合には（ステップＳ２のＹＥＳ）、この判定結果を電力供給制御部６３および電力余剰レベル検出部１０１に出力する。この判定時における運転状態は回生運転であるとする。また、建屋内蓄電装置の現在使用可能な蓄電容量は、当該蓄電装置のＳＯＣの上限値には達していないものとする。
【０１２３】
電力供給制御部６３は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合には、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に接続され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替える（ステップＳ４１）。この結果、回生運転時に生じた、電力供給ラインからのエネルギーは、充放電回路３１を介して蓄電装置３０に蓄電される。
【０１２４】
そして、本実施形態における特徴的な動作として、電力余剰レベル検出部１０１は、蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえるとの判定結果を蓄電可否判定部６２から入力した場合には、建屋用蓄電装置の使用可能な充電容量を効率よく増加させる必要があるか否かを判定するために、蓄電状態検出部６１による充電容量の検出結果が電力余剰レベルの高レベルまたは低レベルのいずれに属するかを検出し、この電力余剰レベルの検出結果を供給先切り替え部６５に出力する（ステップＳ４２）。
【０１２５】
供給先切り替え部６５は、電力余剰レベルが高レベルとの検出結果を電力余剰レベル検出部１０１から入力した場合（ステップＳ４３のＮＯ）、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量が、低レベル時と比較して当該蓄電装置３０のＳＯＣの範囲の上限値に近く、建屋内の建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量が低いとはいえないため、建屋用蓄電装置の使用可能な充電容量を効率よく増加させる必要はないとみなし、電力供給制御部６３により、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に切り離され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替えた上で、第２の実施形態で説明したステップＳ２４以降、つまり、供給先切り替え部６５により電力変換部６４と建屋用蓄電装置との間を電気的に切り離して、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間を電気的に接続し、回生運転時に発生したエネルギーを蓄電装置３０や建屋用蓄電装置に供給せずに、乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給する動作がなされる。
【０１２６】
一方、供給先切り替え部６５が、電力余剰レベルが低レベルとの検出結果を電力余剰レベル検出部１０１から入力した場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、高レベル時と比較して、蓄電装置３０の現在使用可能な充電容量がＳＯＣの範囲の下限値に近く、建屋内の建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量もＳＯＣの範囲の下限値に近く、当該建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量が低く、この充電容量を効率よく増加させるべきとみなし、電力供給制御部６３により、駆動系の電力供給ラインと充放電回路３１とが電気的に切り離され、かつ、電力供給ラインと電力変換部６４とが電気的に切り離されるようにスイッチ７１を切り替えた上で、供給先切り替え部６５によりスイッチ７２ｂをオン状態として、電力変換部６４と建屋用蓄電装置との間を電気的に接続し、かつ、スイッチ７２ａをオン状態として、電力変換部６４と乗りかご１４内の空調制御装置５３との間を電気的に接続する（ステップＳ４４）。この結果、回生運転時に発生したエネルギーは、建屋用蓄電装置に蓄電され、また、乗りかご１４内の空調制御装置５３や空調機５４に供給され、空調用蓄電装置５５に蓄電されるようになる。
【０１２７】
ただし、空調制御装置５３は、電力余剰レベルが高レベルの場合と比較して、空調機５４による設定温度や風量の設定変更の頻度を減少させ、回生運転時に発生したエネルギーに対する、空調機５４の制御のための使用頻度を緩やかにして、空調機５４での電力消費を抑える（ステップＳ４５）。このような動作を行なえば、回生運転時に発生したエネルギーを建屋内蓄電装置へ効率よく供給し、当該建屋内蓄電装置への蓄電を効率よく行なうことができる。  また、蓄電可否判定部６２は、蓄電状態検出部６１により検出した充電容量が、前述したＳＯＣの範囲の上限値に達している、つまり蓄電装置３０へのさらなる充電が行なえないと判定した場合には（ステップＳ２のＮＯ）、この判定結果を電力供給制御部６３に出力する。以降の動作は第２の実施形態で説明したステップＳ３以降の動作と同じである。Ｓ２３またはＳ４５の後はＳ１に戻る。
【０１２８】
以上のように、第４の実施形態におけるハイブリッド駆動型エレベータでは、建屋用蓄電装置の現在使用可能な充電容量が低い状況である場合に、空調機５４への電力供給の頻度を減少させるので、回生運転時に発生したエネルギーを建屋内蓄電装置へ効率よく供給し、当該建屋内蓄電装置への蓄電を効率よく行なうことができる。
【０１２９】
また、蓄電装置３０へのさらなる充電が行える場合に、この蓄電装置３０に対する充放電も行なえるように、電力余剰レベルが高レベルであるときは電力供給制御部６３によりスイッチ７１を充放電回路３１と電力変換部６４との間で所定時間ごとに切り替え、電力余剰レベルが低レベルにあるときは、回生運転時に建屋用蓄電装置に効率よく充電を行なえるように、電力供給制御部６３によりスイッチ７１を充放電回路３１と電力変換部６４との間で高レベル時より長い所定時間ごとに切り替えるようにしてもよい。
【０１３０】
また、電力余剰レベルが低レベルである場合で、建屋用蓄電装置へのさらなる充電が行える場合には、回生運転時に生じたエネルギーを建屋用蓄電装置へ充電できるように、供給先切り替え部７５によりスイッチ７２ｂをオン状態にして電力変換部６４と建屋用蓄電装置とが電気的に接続されるようにしてもよい。
【０１３１】
これらの各実施形態によれば、回生運転時に生じるエネルギーを有効に活用することが可能になるハイブリッド駆動型エレベータの制御装置を提供することができる。  
発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１１…電動機、１２…シーブ、１３…ロープ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…商用電源、１７…整流器、１８…平滑コンデンサ、１９…インバータ、２０…インバータ電流検出装置、２１…運転制御装置、２２…速度指令部、２３…速度検出部、２４…速度制御部、２５…荷重検出スイッチ部、２６…荷重信号演算部、２７…トルク指令判断部、２８…インバータ電流制御部、３０…蓄電装置、３１…充放電回路、３２…蓄電制御装置、３３…充電用スイッチング素子、３４…放電用スイッチング素子、３５…直流リアクトル、４１…電圧検出部、４２…充放電制御部、４３…電圧検出部、４４…電圧変化監視部、４５…電圧指令部、４６…電流検出部、５１…スイッチング素子、５２…回生抵抗、５３…空調制御装置、５４…空調機、５５…空調用蓄電装置、６０…電力供給制御装置、６１…蓄電状態検出部、６２…蓄電可否判定部、６３…電力供給制御部、６４…電力変換部、６５…供給先切り替え部、８１…建屋内蓄電状態検出部、８２…建屋側蓄電可否判定部、９１…急速冷却判定部、９２…気温検出部、１０１…電力余剰レベル検出部。
【図１】
0005770112.tif 000002
【図２】
0005770112.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005770112.tif 000011
【図１１】
0005770112.tif 000012
【図１２】
0005770112.tif 000013
【図１３】
0005770112.tif 000014