(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、無線基地局に対して、キャリアアグリゲーションで用いられ得る複数のバンドと、前記バンドで用いられるネットワークシグナリング値を対応づけるキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報のうち、該移動局が対応しているキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報を通知する工程と、
前記無線基地局が、キャリアアグリゲーションで用いている各バンドについて、前記バンドに対応するネットワークシグナリング値が、受信した前記組み合わせ情報によって特定される前記バンドの前記ネットワークシグナリング値に含まれている場合、前記移動局に対して、キャリアアグリゲーションを設定することができると判定する工程とを有し、
前記ネットワークシグナリング値は、前記バンドにおける移動局の最大送信電力からの許容される低減量を、特定する情報であることを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
移動局から、キャリアアグリゲーションで用いられ得る複数のバンドと、前記バンドで用いられるネットワークシグナリング値を対応づけるキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報のうち、該移動局が対応しているキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報を取得するように構成されている受信部と、
キャリアアグリゲーションで用いている各バンドについて、前記バンドに対応するネットワークシグナリング値が、受信した前記組み合わせ情報によって特定される前記バンドの前記ネットワークシグナリング値に含まれている場合、前記移動局に対して、キャリアアグリゲーションを設定することができると判定するように構成されている制御部とを具備し、
前記ネットワークシグナリング値は、前記バンドにおける移動局の最大送信電力からの許容される低減量を、特定する情報であることを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では、同一地域で利用される他のバンドに対して、干渉を与えないように、保護基準が設けられている（非特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図６に示すように、地域Ａでは、バンドＡ及びＢが、十分に離れているため、移動局ＵＥが、最大送信電力を用いて通信を行った場合であっても、バンドＡからバンドＢへの干渉レベルを許容干渉レベルまで減衰することができる、すなわち、上述の保護基準が満たされる。
【０００４】
一方、図６に示すように、地域Ｂでは、移動局ＵＥが、最大送信電力を用いて通信を行った場合には、バンドＡからバンドＢへの干渉レベルを許容干渉レベルまで減衰することができない、すなわち、上述の保護基準が満たされない。
【０００５】
かかる場合、ＬＴＥ方式では、移動局ＵＥの送信電力を制限すること、すなわち、移動局ＵＥの最大許容送信電力を低減することが許容されている。
【０００６】
かかる移動局ＵＥの最大許容送信電力の低減量は、「Ａ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ-Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）」 と定義されている。
【０００７】
具体的には、図６に示すように、ＬＴＥ方式では、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、「ＮＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）」或いは「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」と呼ばれるネットワークシグナリング値を報知することによって、かかる「Ａ-ＭＰＲ」 の適用方法について通知するように構成されている。
【０００８】
ＬＴＥ方式では、移動局ＵＥは、対応可能なバンドに対応した「ＮＳ」に対応するように規定されており、無線基地局ｅＮＢは、１つのバンドの識別情報を報知するように規定されている。
【０００９】
つまり、あるバンドと同じ周波数構成を利用したい地域において、隣接周波数帯域に異なるシステムがあり、保護しなければならない場合には、「Ａ-ＭＰＲ」が追加されるが、既存のバンドでは、新たに「ＮＳ」を追加できない（新たな「ＮＳ」に対応するように既に製造されている移動局ＵＥが規定を満足できない）ために、既存バンドの性能に新たな「ＮＳ」を追加した新たなバンドとして定義する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０４
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＬＴＥ方式の後継方式であるＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、移動局ＵＥは、ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｉｇａｔｉｏｎ、キャリアアグリゲーション）を行うことができる、すなわち、複数のＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いて複数のセルと同時に通信を行うことができる。
【００１２】
ここで、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、無線基地局ｅＮＢが、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能を用いて、各移動局ＵＥに対して、ＣＡを設定するように構成されている。
【００１３】
また、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、ＣＡで用いられ得るバンドに対応する「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（キャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報）」という概念が規定されている。例えば、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」は、帯域幅やサポートするＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）数等が対応する。
【００１４】
ここで、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」に対して、「ＮＳ」が追加される場合について説明する。
【００１５】
既存の「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」に、新たな「Ａ-ＭＰＲ」が規定される必要が発生した場合、ＬＴＥ方式のバンドの考え方と同様に、新たな「Ａ-ＭＰＲ」及び「ＮＳ」を、既存の「ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」に追加した新たな「ＣＡ  Ｂａｎｄ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」が定義される。
【００１６】
例えば、図７に示すように、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ＃１」では、ＣＡで用いられ得るバンドに対応する「ＮＳ」として、「なし」、「ＮＳ_Ｘ」、「ＮＳ_Ｙ」、「ＣＡ_ＮＳ_Ａ」及び「ＣＡ_ＮＳ_Ｂ」が規定されている。
【００１７】
また、図７に示すように、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ＃２」では、ＣＡで用いられ得るバンドに対応する「ＮＳ」として、「なし」、「ＮＳ_Ｘ」、「ＮＳ_Ｙ」、「ＣＡ_ＮＳ_Ａ」、「ＣＡ_ＮＳ_Ｂ」及び「ＣＡ_ＮＳ_Ｃ」が規定されている。
【００１８】
ここで、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、各移動局ＵＥは、対応可能な「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」が設定されるように構成されている。
【００１９】
このような状況下のＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式において、例えば、無線基地局ｅＮＢが、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ＃１」で運用している場合、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ＃２」にのみ対応可能な移動局ＵＥは、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ＃１」が規定されている全ての「ＮＳ」に対して対応可能であるにも関わらず、無線基地局ｅＮＢは、かかる移動局ＵＥに対して、ＣＡを設定することができないと判断してしまう可能性があるという問題点があった。
【００２０】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、適切にＣＡを設定することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、移動局が、無線基地局に対して、キャリアアグリゲーションで用いられ得るバンドに対応するネットワークシグナリング値を特定するキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報のうち、該移動局が対応しているキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報を通知する工程と、前記無線基地局が、キャリアアグリゲーションで用いているバンドに対応するネットワークシグナリング値が、受信した前記組み合わせ情報によって特定される前記ネットワークシグナリング値に含まれているか否かに基づいて、前記移動局に対して、キャリアアグリゲーションを設定するか否かについて判定する工程とを有することを要旨とする。
【００２２】
本発明の第２の特徴は、無線基地局であって、移動局から、キャリアアグリゲーションで用いられ得るバンドに対応するネットワークシグナリング値を特定するキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報のうち、該移動局が対応しているキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報を取得するように構成されている受信部と、キャリアアグリゲーションで用いているバンドに対応するネットワークシグナリング値が、受信した前記組み合わせ情報によって特定される前記ネットワークシグナリング値に含まれているか否かに基づいて、前記移動局に対して、キャリアアグリゲーションを設定するか否かについて判定するように構成されている制御部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、適切にＣＡを設定することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の記憶部によって記憶されている内容の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の移動通信システムの問題点を説明するための図である。
【図７】従来の移動通信システムの問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。本実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式に対応しており、移動管理ノードＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、無線基地局ｅＮＢとを具備している。
【００２７】
本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式に対応可能なものであって、図２に示すように、受信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを具備している。
【００２８】
受信部１１は、移動管理ノードＭＭＥや移動局ＵＥから、各種信号を受信するように構成されている。
【００２９】
例えば、受信部１１は、移動局ＵＥから、移動局ＵＥが対応する「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」を含む「ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を受信するように構成されている。
【００３０】
記憶部１２は、各「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」によって特定される「ＮＳ」の組み合わせを記憶するように構成されている。
【００３１】
例えば、図３に示すように、記憶部１２は、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ＃１」によって特定される「ＮＳ」として、「なし」、「ＮＳ_Ｘ」、「ＮＳ_Ｙ」、「ＣＡ_ＮＳ_Ａ」及び「ＣＡ_ＮＳ_Ｂ」を記憶するように構成されている。
【００３２】
或いは、図３に示すように、記憶部１２は、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ＃１」によって特定される「ＮＳ」として、「なし」、「ＮＳ_Ｘ」、「ＮＳ_Ｙ」、「ＣＡ_ＮＳ_Ａ」、「ＣＡ_ＮＳ_Ｂ」及び「ＣＡ_ＮＳ_Ｃ」を記憶するように構成されている。
【００３３】
制御部１３は、各種制御処理を行うように構成されている。例えば、制御部１３は、移動局ＵＥに対してＣＡを設定するように構成されている。
【００３４】
ここで、制御部１３は、ＣＡで用いているバンドに対応する「ＮＳ」が、受信した「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」によって特定される「ＮＳ」に含まれているか否かに基づいて、移動局ＵＥに対して、ＣＡを設定するか否かについて判定するように構成されていてもよい。
【００３５】
以下、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作の一例について説明する。
【００３６】
第１に、図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおける移動局ＵＥのアタッチ処理の動作について説明する。
【００３７】
図４に示すように、移動局ＵＥは、ステップＳ１０００において、無線基地局ｅＮＢとの間でＲＲＣコネクションを設定した後、ステップＳ１００１において、移動管理ノードＭＭＥに対して「ＮＡＳ：Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００３８】
ステップＳ１００２において、移動管理ノードＭＭＥは、無線基地局ｅＮＢに対して「Ｓ１ＡＰ：Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信し、ステップＳ１００３において、無線基地局ｅＮＢは、移動管理ノードＭＭＥに対して「Ｓ１ＡＰ：Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を送信する。
【００３９】
ステップＳ１００４において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｎｑｕｉｒｙ」を送信する。
【００４０】
ステップＳ１００５において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、移動局ＵＥが対応する「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」を含む「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を送信する。
【００４１】
ステップＳ１００６において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、ＣＡを設定することができるか否かについて判定する。
【００４２】
ステップＳ１００７において、無線基地局ｅＮＢは、移動管理ノードＭＭＥに対して「Ｓ１ＡＰ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を送信する。
【００４３】
第２に、図５を参照して、上述のステップＳ１００６における無線基地局ｅＮＢの動作について説明する。
【００４４】
図５に示すように、無線基地局ｅＮＢは、ステップＳ１０１において、「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を受信すると、ステップＳ１０２において、受信した「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれている「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」によって特定される「ＮＳ」と、無線基地局ｅＮＢにおいて運用している「ＮＳ」（すなわち、無線基地局ｅＮＢがＣＡで用いている「ＮＳ」）とを比較する。
【００４５】
ステップＳ１０３において、無線基地局ｅＮＢは、ＣＡで用いているバンドに対応する「ＮＳ」が、受信した「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｎｑｕｉｒｙ」に含まれる「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」によって特定される「ＮＳ」に含まれていると判定した場合に、かかる移動局ＵＥに対して、ＣＡを設定することができると判定する。
【００４６】
なお、かかる場合に、実際に、かかる移動局ＵＥに対して、ＣＡを設定するか否かは、無線基地局ｅＮＢのスケジューラ等の機能によって決定される。
【００４７】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ｅＮＢが、受信した「ＲＲＣ：ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれている「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」によって特定される「ＮＳ」と、無線基地局ｅＮＢにおいて運用している「ＮＳ」（すなわち、無線基地局ｅＮＢがＣＡで用いている「ＮＳ」）とを比較することによって、無線基地局ｅＮＢで用いられ得る「ＮＳ」に対応する移動局ＵＥに対してのみ、ＣＡを設定することができる。
【００４８】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００４９】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（キャリアアグリゲーションで用いられ得るバンドに対応するネットワークシグナリング値の組み合わせを特定するキャリアアグリゲーション用バンド組み合わせ情報）」のうち、移動局ＵＥが対応している「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」を通知する工程と、無線基地局ｅＮＢが、キャリアアグリゲーションで用いているバンドに対応する「ＮＳ（ネットワークシグナリング値）」が、受信した「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」によって特定される「ＮＳ」に含まれているか否かに基づいて、移動局ＵＥに対して、キャリアアグリゲーションを設定するか否かについて判定する工程とを有することを要旨とする。
【００５０】
本実施形態の第２の特徴は、無線基地局ｅＮＢであって、移動局ＵＥから、移動局ＵＥが対応している「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」を取得するように構成されている受信部１１と、キャリアアグリゲーションで用いているバンドに対応する「ＮＳ」が、受信した「ＣＡ  ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ」によって特定される「ＮＳ」に含まれているか否かに基づいて、移動局ＵＥに対して、キャリアアグリゲーションを設定するか否かについて判定するように構成されている制御部１３とを具備することを要旨とする。
【００５１】
なお、上述の無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥや移動管理ノードＭＭＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００５２】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００５３】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥや移動管理ノードＭＭＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥや移動管理ノードＭＭＥ内に設けられていてもよい。
【００５４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００５５】
ＵＥ…移動局
ＭＭＥ…移動管理ノード
ｅＮＢ…無線基地局
１１…受信部
１２…記憶部
１３…制御部
【図１】
0005802480.tif 000002
【図２】
0005802480.tif 000003
【図３】
0005802480.tif 000004
【図４】
0005802480.tif 000005
【図５】
0005802480.tif 000006
【図６】
0005802480.tif 000007
【図７】
0005802480.tif 000008