(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の担当者と第２の担当者の行動の履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された行動の履歴に基づいて、第１の担当者と第２の担当者との間に発生した情報伝達量を計測する情報伝達量計測手段と、
業務工程を構成する業務が終了するときに第１の担当者と第２の担当者の間に発生した第１の情報伝達量と、該業務が終了するときに該第１の担当者と該第２の担当者の間に発生し得る予め定められた第２の情報伝達量との差分を算出する差分算出手段と、
前記業務工程における前記第１の担当者と、該業務工程又は該業務工程に関連する他の業務工程における前記第２の担当者との組み合わせにおける、前記差分算出手段によって算出された差分を加算する加算手段と、
前記加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力する出力手段と、
前記業務工程と、前記第１の担当者と前記第２の担当者が関係する該業務工程以外の業務工程とが重なっている期間の割合に応じて、前記第１の情報伝達量を算出する情報伝達量算出手段
を具備し、
前記差分算出手段は、前記情報伝達量算出手段によって算出された第１の情報伝達量を用いて、該第１の情報伝達量と前記第２の情報伝達量との差分を算出し、
前記出力手段は、前記リスクとして、（１）式によって算出した値を用いる
【数１】
0005652047.tif 000011
ただし、
Ｍ（Ｐ）は、Ｐの業務担当者の集合、
Ｍ（Ｐ’）は、Ｐ’の業務担当者の集合、
Ｐ’は、Ｐに関連する他のインスタンス、
Ｒ（Ｐ）は、Ｐに関連する他のインスタンス及びＰを含む集合、
Ｃ（ｔ，  ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、時刻ｔの時点で、Ｐに関して担当者ｍ１、ｍ２の間で行われたコミュニケーション量の推定値、
Ｂ（ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、Ｐにおいて定義されているｍ１、ｍ２間の期待コミュニケーション量Ｂである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報伝達量算出手段は、さらに、前記第１の担当者と前記第２の担当者が関係する業務工程数に応じて、前記第１の情報伝達量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記業務工程の開始時から現在までの間に終了した業務における、前記差分算出手段による算出及び前記加算手段による加算を行い、該加算手段によって加算された結果を加算する第２の加算手段
を更に具備し、
前記出力手段は、前記第２の加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の担当者又は前記第２の担当者が実行している業務工程の数に基づく値を前記加算手段によって加算された結果に加算する第３の加算手段
を更に具備し、
前記出力手段は、前記第３の加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記差分算出手段は、前記業務が終了するときに前記第１の担当者と前記第２の担当者の間に発生し得る予め定められた情報伝達量から、該業務が終了するときに前記第１の担当者と前記第２の担当者の間に発生した情報伝達量を引き算し、該引き算の結果の値が０以上の場合は該結果を該差分算出手段によって算出された差分とし、該引き算の結果の値が０未満の場合は０を該差分算出手段によって算出された差分とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、終了した業務工程を対象とした場合における該業務工程のリスクと中断した業務工程を対象とした場合における該業務工程のリスクを比較して出力する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
第１の担当者と第２の担当者の行動の履歴を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された行動の履歴に基づいて、第１の担当者と第２の担当者との間に発生した情報伝達量を計測する情報伝達量計測手段と、
業務工程を構成する業務が終了するときに第１の担当者と第２の担当者の間に発生した第１の情報伝達量と、該業務が終了するときに該第１の担当者と該第２の担当者の間に発生し得る予め定められた第２の情報伝達量との差分を算出する差分算出手段と、
前記業務工程における前記第１の担当者と、該業務工程又は該業務工程に関連する他の業務工程における前記第２の担当者との組み合わせにおける、前記差分算出手段によって算出された差分を加算する加算手段と、
前記加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力する出力手段と、
前記業務工程と、前記第１の担当者と前記第２の担当者が関係する該業務工程以外の業務工程とが重なっている期間の割合に応じて、前記第１の情報伝達量を算出する情報伝達量算出手段
として機能させ、
前記差分算出手段は、前記情報伝達量算出手段によって算出された第１の情報伝達量を用いて、該第１の情報伝達量と前記第２の情報伝達量との差分を算出し、
前記出力手段は、前記リスクとして、（１）式によって算出した値を用いる
【数１】
0005652047.tif 000012
ただし、
Ｍ（Ｐ）は、Ｐの業務担当者の集合、
Ｍ（Ｐ’）は、Ｐ’の業務担当者の集合、
Ｐ’は、Ｐに関連する他のインスタンス、
Ｒ（Ｐ）は、Ｐに関連する他のインスタンス及びＰを含む集合、
Ｃ（ｔ，  ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、時刻ｔの時点で、Ｐに関して担当者ｍ１、ｍ２の間で行われたコミュニケーション量の推定値、
Ｂ（ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、Ｐにおいて定義されているｍ１、ｍ２間の期待コミュニケーション量Ｂである
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、業務プロセスにおけるリスクへの対処に問題があることを検出し、関係者に警告やレコメンドを行う業務リスク管理装置を提供することを課題とし、業務リスク管理装置において、特定の業務活動に関し、そこで想定される業務上のリスク及び該リスクに対処する業務活動を関連付けて記憶し、各業務プロセスにおいて守られるべき内部統制上の規約に基づいて、業務プロセスにおける内部統制上の問題点を検出し、これを利用者に通知することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、種々の活動において、自動的にコミュニケーション相手を予想することができるとともに、その予測情報に基づいて高精度なコミュニケーション評価を行うことができる評価システムを提供することを課題とし、プロセスにおける複数の活動相互間の関係に関するプロセス記述データを保持するプロセス記述保持手段と、組織内のメンバの各活動への関与情報を保持する活動フェーズ保持手段と、プロセス記述データと、メンバの各活動への関与情報とを用いて、各活動において行われる組織内の対話を予測する期待値算出手段と、実際の対話履歴を保持する対話履歴保持手段と、プロセスのうちから任意の活動を特定し、その活動の際に行われた対話を、予測情報と対話履歴とを用いて比較する比較手段と、を備えることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、会社のリスクに対する統制を評価する処理を、文書化された一覧を用いて実行し、全プロセスについて統合評価を行うことを課題とし、プロセス毎の統制を登録する統制登録手段と、プロセス毎の統制の評点を算出するプロセス別評点算出手段と、プロセス毎の統制を評価するプロセス別評価手段と、全プロセスの評価を統合する業務プロセス評価手段とを備え、統制登録手段は、プロセス毎の複数のリスク内容と、対処内容である統制内容と、統制結果の有効性とを管理し、プロセス別評点算出手段は、統制登録手段により管理されている各プロセスのリスク毎の統制結果の評点を算出し、プロセス別評価手段は、算出されたリスク毎の統制結果の評点をプロセス毎に纏め、業務プロセス評価手段は、プロセス毎に纏められたプロセス評点及びプロセス評価により、全プロセスのリスクに対する統制を評価することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０６４１１４号公報
【特許文献２】特開２００９−０５９０７５号公報
【特許文献３】特開２００７−１８３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、業務を実行することによって顕在化する業務工程のリスクを出力するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１の担当者と第２の担当者の行動の履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された行動の履歴に基づいて、第１の担当者と第２の担当者との間に発生した情報伝達量を計測する情報伝達量計測手段と、業務工程を構成する業務が終了するときに第１の担当者と第２の担当者の間に発生した第１の情報伝達量と、該業務が終了するときに該第１の担当者と該第２の担当者の間に発生し得る予め定められた第２の情報伝達量との差分を算出する差分算出手段と、前記業務工程における前記第１の担当者と、該業務工程又は該業務工程に関連する他の業務工程における前記第２の担当者との組み合わせにおける、前記差分算出手段によって算出された差分を加算する加算手段と、前記加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力する出力手段と、前記業務工程と、前記第１の担当者と前記第２の担当者が関係する該業務工程以外の業務工程とが重なっている期間の割合に応じて、前記第１の情報伝達量を算出する情報伝達量算出手段を具備し、前記差分算出手段は、前記情報伝達量算出手段によって算出された第１の情報伝達量を用いて、該第１の情報伝達量と前記第２の情報伝達量との差分を算出し、前記出力手段は、前記リスクとして、（１）式によって算出した値を用いる
【数１】
0005652047.tif 000002
ただし、
Ｍ（Ｐ）は、Ｐの業務担当者の集合、
Ｍ（Ｐ’）は、Ｐ’の業務担当者の集合、
Ｐ’は、Ｐに関連する他のインスタンス、
Ｒ（Ｐ）は、Ｐに関連する他のインスタンス及びＰを含む集合、
Ｃ（ｔ，  ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、時刻ｔの時点で、Ｐに関して担当者ｍ１、ｍ２の間で行われたコミュニケーション量の推定値、
Ｂ（ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、Ｐにおいて定義されているｍ１、ｍ２間の期待コミュニケーション量Ｂである
ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記情報伝達量算出手段は、さらに、前記第１の担当者と前記第２の担当者が関係する業務工程数に応じて、前記第１の情報伝達量を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記業務工程の開始時から現在までの間に終了した業務における、前記差分算出手段による算出及び前記加算手段による加算を行い、該加算手段によって加算された結果を加算する第２の加算手段を更に具備し、前記出力手段は、前記第２の加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記第１の担当者又は前記第２の担当者が実行している業務工程の数に基づく値を前記加算手段によって加算された結果に加算する第３の加算手段を更に具備し、前記出力手段は、前記第３の加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記差分算出手段は、前記業務が終了するときに前記第１の担当者と前記第２の担当者の間に発生し得る予め定められた情報伝達量から、該業務が終了するときに前記第１の担当者と前記第２の担当者の間に発生した情報伝達量を引き算し、該引き算の結果の値が０以上の場合は該結果を該差分算出手段によって算出された差分とし、該引き算の結果の値が０未満の場合は０を該差分算出手段によって算出された差分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記出力手段は、終了した業務工程を対象とした場合における該業務工程のリスクと中断した業務工程を対象とした場合における該業務工程のリスクを比較して出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、コンピュータを、第１の担当者と第２の担当者の行動の履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された行動の履歴に基づいて、第１の担当者と第２の担当者との間に発生した情報伝達量を計測する情報伝達量計測手段と、業務工程を構成する業務が終了するときに第１の担当者と第２の担当者の間に発生した第１の情報伝達量と、該業務が終了するときに該第１の担当者と該第２の担当者の間に発生し得る予め定められた第２の情報伝達量との差分を算出する差分算出手段と、前記業務工程における前記第１の担当者と、該業務工程又は該業務工程に関連する他の業務工程における前記第２の担当者との組み合わせにおける、前記差分算出手段によって算出された差分を加算する加算手段と、前記加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力する出力手段と、前記業務工程と、前記第１の担当者と前記第２の担当者が関係する該業務工程以外の業務工程とが重なっている期間の割合に応じて、前記第１の情報伝達量を算出する情報伝達量算出手段として機能させ、前記差分算出手段は、前記情報伝達量算出手段によって算出された第１の情報伝達量を用いて、該第１の情報伝達量と前記第２の情報伝達量との差分を算出し、前記出力手段は、前記リスクとして、（１）式によって算出した値を用いる
【数１】
0005652047.tif 000003
ただし、
Ｍ（Ｐ）は、Ｐの業務担当者の集合、
Ｍ（Ｐ’）は、Ｐ’の業務担当者の集合、
Ｐ’は、Ｐに関連する他のインスタンス、
Ｒ（Ｐ）は、Ｐに関連する他のインスタンス及びＰを含む集合、
Ｃ（ｔ，  ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、時刻ｔの時点で、Ｐに関して担当者ｍ１、ｍ２の間で行われたコミュニケーション量の推定値、
Ｂ（ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、Ｐにおいて定義されているｍ１、ｍ２間の期待コミュニケーション量Ｂである
ことを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、業務が終了するときに発生した担当者間の情報伝達量によって業務工程のリスクを出力することができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、複数の工程が重なっている期間の割合に応じて情報伝達量を算出することができる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、業務プロセスにおける各業務におけるリスクの累積を算出することができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、担当者が兼務している業務工程の数に応じて業務工程のリスクを出力することができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、予め定められた情報伝達量よりも下回る情報伝達量の場合を業務工程のリスクとすることができる。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、終了した業務工程のリスクと中断した業務工程のリスクを比較して出力することができる。
【００２０】
請求項７の情報処理プログラムによれば、業務が終了するときに発生した担当者間の情報伝達量によって業務工程のリスクを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】業務プロセスの定義の例を示す説明図である。
【図３】業務プロセスのインスタンスの例を示す説明図である。
【図４】業務プロセスインスタンステーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】行動ログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】電子メールログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】電話／ＴＶ会議ログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】インスタンス・コミュニケーション量テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】期待コミュニケーション量テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】コミュニケーション量の時間推移の例を示す説明図である。
【図１１】業務プロセスのインスタンスの重複の例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャート（１）である。
【図１３】本実施の形態が提示する表示画面の例（１）を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示すフローチャート（２）である。
【図１５】本実施の形態が提示する表示画面の例（２）を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
本実施の形態である情報処理装置は、業務工程のリスクを出力するものであって、図１の例に示すように、業務プロセス管理装置１１０、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０、行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール１３０、出力モジュール１４０を有している。
【００２４】
業務プロセス管理装置１１０は、業務プロセス管理モジュール１１２、業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４を有している。業務プロセス管理装置１１０は、業務工程（以下、業務プロセスともいう）の定義、その業務プロセスの定義にしたがって実際に業務が行われるように管理するものである。これは既存の業務プロセス管理装置であってもよい。
業務プロセスは、複数の業務（業務プロセスを構成する場合には、ステップともいわれる）によって構成されており、各業務間の依存関係により定義される。もちろんのことながら、各業務において実施する業務内容も定義されている。
【００２５】
業務プロセスの定義（モデル）例を、図２に例示する。図２は、業務プロセスの定義の例を示す説明図である。業務プロセス定義２００は、業務Ａ：２０２、業務Ｂ１：２０４、業務Ｂ２：２０６、業務Ｃ：２０８、業務Ｄ：２１０によって構成されており、業務Ａ：２０２の後に業務Ｂ１：２０４、業務Ｂ２：２０６が行われ、業務Ｂ１：２０４、業務Ｂ２：２０６の後に業務Ｃ：２０８が行われ、業務Ｃ：２０８の後に業務Ｄ：２１０が行われることが定義されていることを示している。業務プロセス定義２００を示すデータは業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４に記憶されている。具体的には、このようなネットワーク構造が実現できるデータ構造であれば、どのようなデータ構造であってもよい。例えば、リスト構造、テーブル構造等がある。なお、この業務プロセスの定義には、本実施の形態内で業務プロセスの定義を一意に識別できる符号であるプロセスＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が付されている。
【００２６】
次に、この業務プロセスの定義にしたがって、実際に業務プロセスが行われた場合に管理する情報を説明する。図２に例示した業務プロセスの定義にしたがった例を図３に示す。図３は、業務プロセスのインスタンスの例を示す説明図である。ここで、インスタンスとは、業務プロセスの定義にしたがって実態化（実体化、具現化等ともいう）されたものである。つまり、業務を実施する際には、各業務に担当者が割り当てられた形でインスタンスが作られ、どの時点でどの業務が実施されたかの進捗が管理される。
業務プロセスインスタンス３００は、業務Ａ：３０２、業務Ｂ１：３０４、業務Ｂ２：３０６、業務Ｃ：３０８、業務Ｄ：３１０によって構成されており、各業務は図２に例示した業務プロセス定義２００に対応している。なお、業務Ｄ：３１０は、未だ実施されていないので点線で示している。なお、この業務プロセスのインスタンスには、元となっている業務プロセスの定義を示すプロセスＩＤ、本実施の形態内で業務プロセスのインスタンスを一意に識別できる符号であるインスタンスＩＤが付されている。
業務プロセスインスタンス３００を示すデータは業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４に記憶されている。各業務には、その業務を行った担当者を示す社員ＩＤ、その業務を行った日時（その業務を終了した日時、次の業務へ移る日時）が対応付けられている。例えば、業務Ａ：３０２は、Ｔ１という日時に社員ｘ１によって行われたことを示している。これらの各業務に対応付けられている情報は、業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４内に業務プロセスインスタンステーブル４００のように記憶される。図４は、業務プロセスインスタンステーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。
【００２７】
業務プロセスインスタンステーブル４００は、業務ＩＤ欄４０２、日時欄４０４、担当者ＩＤ欄４０６を有している。業務ＩＤ欄４０２は、対象としている業務プロセスのインスタンスにおける業務を一意に識別できる符号である業務ＩＤを記憶する。日時欄４０４は、その業務が行われた日時を記憶する。担当者ＩＤ欄４０６は、その業務を行った担当者を一意に識別できる符号である担当者ＩＤを記憶する。
また、業務プロセスの定義又は業務プロセスインスタンステーブル４００に、各業務の業務内容として、ＡＢＣ分析（重点分析）で用いることが可能なように工数の情報や、他の担当者との適切な情報伝達量（コミュニケーション量）の情報が含まれるようにしてもよい。
【００２８】
業務プロセス管理モジュール１１２は、業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４と接続されている。業務プロセス管理モジュール１１２は、１つ以上の業務プロセスの定義、インスタンス（実態）とその状態を管理する。例えば、業務プロセス定義にしたがって、業務を行う担当者に、その業務を行う旨の指示を、例えば電子メール等を用いて提示するようにしてもよい。そして、その業務が終了したら、その業務の業務ＩＤに対応させて、その業務を行った担当者ＩＤ、終了日時を業務プロセスインスタンステーブル４００に記憶させる。
業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４は、業務プロセス管理モジュール１１２、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０と接続されている。業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４は、業務プロセス管理モジュール１１２が管理する情報を記憶する。例えば、前述の業務プロセスの定義情報、前述の業務プロセスのインスタンス等を記憶する。
【００２９】
行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール１３０は、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０と接続されている。行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール１３０は、実空間内での会合や、メールや電話、ＴＶ会議等のＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システム等を利用したログを記憶する。
実空間内での会合のログとは、例えば、担当者が所有しているＩＣカード等を追跡し、ある会議室に集まった担当者を記録したものである。例えば、行動ログテーブル５００として記憶する。図５は、行動ログテーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。行動ログテーブル５００は、ＩＤ欄５０２、日時欄５０４、場所欄５０６、担当者ＩＤの集合欄５０８、会合時間欄５１０を有している。ＩＤ欄５０２は、会合のログを一意に識別するＩＤを記憶する。日時欄５０４は、その会合が発生した日時を記憶する。場所欄５０６は、その会合が発生した場所（例えば、会議室ＩＤ、経度緯度情報等）を記憶する。担当者ＩＤの集合欄５０８は、その会合を行った担当者の担当者ＩＤを記憶する。なお、担当者は一人であってもよいし、複数人であってもよい。会合時間欄５１０は、その会合が行われていた時間（終了時間であってもよい）を記憶する。
【００３０】
また、電子メールのログは、電子メールログテーブル６００に記憶させる。図６は、電子メールログテーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。電子メールログテーブル６００は、ＩＤ欄６０２、日時欄６０４、送信元担当者ＩＤ欄６０６、送信先担当者ＩＤの集合欄６０８を有している。ＩＤ欄６０２は、電子メールの送受信が行われたログを一意に識別するＩＤを記憶する。日時欄６０４は、その電子メールの送信又は受信が行われた日時を記憶する。送信元担当者ＩＤ欄６０６は、その電子メールの送信を行った担当者の担当者ＩＤを記憶する。送信先担当者ＩＤの集合欄６０８は、その電子メールを受信した担当者の担当者ＩＤの集合（一人であってもよいし、複数人であってもよい）を記憶する。
【００３１】
また、電話、ＴＶ会議のログは、電話／ＴＶ会議ログテーブル７００に記憶させる。図７は、電話／ＴＶ会議ログテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。電話／ＴＶ会議ログテーブル７００は、ＩＤ欄７０２、日時欄７０４、会合を実施した担当者ＩＤの集合欄７０６、会合時間欄７０８を有している。ＩＤ欄７０２は、電話、ＴＶ会議が行われたログを一意に識別するＩＤを記憶する。日時欄７０４は、その電話、ＴＶ会議が行われた日時を記憶する。会合を実施した担当者ＩＤの集合欄７０６は、その電話、ＴＶ会議に参加した担当者の担当者ＩＤの集合を記憶する。会合時間欄７０８は、その電話、ＴＶ会議が行われていた時間（終了時間であってもよい）を記憶する。
【００３２】
業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４、行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール１３０、通知モジュール１４２、表示モジュール１４４と接続されており、業務プロセス定義・実態記憶モジュール１１４、行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール１３０内の情報に基づき、業務プロセスのインスタンスとコミュニケーションログを対応付け、業務プロセスのインスタンスにおける各業務のコミュニケーション量と業務プロセスの期待コミュニケーション量との差異をリスクとして評価する。以下、より詳細に説明する。
【００３３】
業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、業務プロセスを構成する業務が終了するときに担当者Ａと担当者Ｂの間に発生した情報伝達量Ａと、その業務が終了するときに担当者Ａと担当者Ｂの間に発生し得る予め定められた情報伝達量Ｂとの差分を算出する。そして、対象となっている業務プロセスにおける担当者Ａと、その業務プロセス又はその業務プロセスに関連する他の業務プロセスにおける担当者Ｂとの組み合わせにおける、前記差分算出処理によって算出された差分を加算する。この加算結果をリスク評価値とする。なお、担当者Ａ、担当者Ｂは、一人であってもよいし、チーム、グループ等の複数人であってもよい。
ここで、「業務が終了するとき」とは、状態変化タイミングの時間的近傍である。業務プロセスのインスタンスにおけるいずれかの業務が終了し、次の業務に実行が移るタイミングを、その業務プロセスにおける「状態変化タイミング」として捉える。より具体的な例を示すと、図３に例示したインスタンスにおいて、業務Ａ：３０２の日時Ｔ１が該当する。なお、ここでの日時とは、本実施の形態によって状態変化タイミングを特定できればよく、年、月、日、時、分、秒、秒以下のいずれか又はこれらの組み合わせによって表現され得る。また、状態変化タイミングの時間的近傍とは、状態変化タイミングを少なくとも含む予め定められた期間をいう。状態変化タイミングは、その期間の中央であってもよいし、必ずしも中央でなくてもよい。例えば、状態変化タイミングの前の期間が長く、状態変化タイミングの後の期間が短くてもよい。
【００３４】
「業務が終了するときに担当者Ａと担当者Ｂの間に発生した情報伝達量Ａ」とは、実際に発生したコミュニケーション量（以下、コミュニケーション量Ａともいう）である。このコミュニケーション量は、インスタンスの状態変化タイミングにおけるコミュニケーション量を計測すればよい。
「業務が終了するときに担当者Ａと担当者Ｂの間に発生し得る予め定められた情報伝達量Ｂ」は、その業務を行うのに標準的に必要となるはずの期待コミュニケーション量（以下、コミュニケーション量Ｂともいう）であり、予め定められた値である。
【００３５】
業務においては「状態変化タイミング」の時間的近傍でコミュニケーションが発生することが一般的であるので、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、この時間的近傍における関係者間のコミュニケーション量Ａを計測し期待コミュニケーション量Ｂとの差をリスクとして評価する。
【００３６】
「業務プロセスに関連する他の業務プロセス」における「他の業務プロセス」は、対象となっている業務プロセスと予め定められた関連を有しており、例えば、予め対応付けられていてもよい。
つまり、コミュニケーションの範囲においては、業務プロセスのインスタンスの各業務担当者のみならず、関連する業務プロセスのインスタンスの担当者まで対象とする。関連する業務プロセスのインスタンスとしては、例えば、同じ業務プロセスの定義から生成されたインスタンスがあり、既に終了しているインスタンスの担当者（前任者）や、現在も実行中の他のインスタンスの担当者とのコミュニケーションも対象とする。つまり、対象としている業務プロセスのインスタンスのみならず、その業務プロセスのインスタンスに関連している業務プロセスのインスタンスの担当者間のコミュニケーションを含めて算定している。
【００３７】
時刻ｔの時点での業務プロセスのインスタンスＰのリスク評価Ｅ（Ｐ，ｔ）は、（１）式のように算定する。
【数１】
0005652047.tif 000004
ただし、
Ｍ（Ｐ）は、Ｐの業務担当者の集合、
Ｍ（Ｐ’）は、Ｐ’の業務担当者の集合、
Ｐ’は、Ｐに関連する他のインスタンス、
Ｒ（Ｐ）は、Ｐに関連する他のインスタンス及びＰを含む集合、
Ｃ（ｔ，  ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、時刻ｔの時点で、Ｐに関して担当者ｍ１、ｍ２の間で行われたコミュニケーション量の推定値（後述する）、
Ｂ（ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）は、Ｐにおいて定義されているｍ１、ｍ２間の期待コミュニケーション量Ｂである（通常は依存関係の無い業務の担当者間は０であり、依存関係のある業務の担当者間は業務内容に即した値が設定されている）。
（１）式の右辺内の絶対値の計算部分は、コミュニケーション量Ａと、コミュニケーション量Ｂとの差分を算出している。また、（１）式の右辺内の２つのΣによって、業務プロセスにおける担当者Ａと、その業務プロセス又はその業務プロセスに関連する他の業務プロセスにおける担当者Ｂとの組み合わせにおける、絶対値の計算結果を加算している。
【００３８】
ここで、Ｃ（ｔ，ｍ１，ｍ２，Ｐ）の算出について説明する。
業務プロセス管理装置１１０が、行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール１３０内に記憶される情報を生成するようにしてもよい。その場合は、業務プロセス管理装置１１０が、どの業務と対応した行動等であるかが管理できるので、前述の行動ログテーブル５００、電子メールログテーブル６００、電話／ＴＶ会議ログテーブル７００に業務ＩＤを対応させて記憶させるようにしてもよい。この場合は、コミュニケーション量Ａは、対象としている業務に対応し、状態変化タイミングの時間的近傍内に発生したコミュニケーションの回数を計数すればよい。
【００３９】
また、行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール１３０内に記憶されている情報は、業務プロセス管理装置１１０とは関係なく生成されている場合について説明する。この場合、行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール１３０に記憶されているコミュニケーションがどの業務プロセスの業務に関連して行われたかの情報を必ずしも含んでいないことになる。
業務プロセスのインスタンスＰにおける状態変化タイミングｔにおいては、その時間的近傍で関係者間のコミュニケーション量が増加する。定常時の単位時間当たりのコミュニケーション量との差分で、状態変化タイミングに依存した（つまり、状態変化タイミングの時間的近傍における）単位時間当たりのコミュニケーション量を測定する。
【００４０】
図１０は、コミュニケーション量の時間推移の例を示す説明図である。このグラフは、縦軸にコミュニケーション量、横軸に時間推移を示している。図１０に例示するように、時刻ｔの時間的近傍Δ及び定常時のコミュニケーション量を測るためのウィンドウ幅Ｔを設定した場合、定常時の単位時間当たりのコミュニケーション量はｔ０からｔ１まで及びｔ２からｔ３までのコミュニケーション量の積分値Ｓ０を（Ｔ−Δ）で割った値であり、時刻ｔの時間的近傍における単位時間当たりのコミュニケーション量はｔ１からｔ２までの間のコミュニケーション量の積分値Ｓ１をΔで割った値である。したがって、Ｐの状態変化に依存した単位時間当たりのコミュニケーション量はＳ１／Δ−Ｓ０／（Ｔ−Δ）である。
なお、コミュニケーション量の次元（単位）はログに応じて決定すればよい。例えば、行動ログや電話／ＴＶ会議であれば会合の時間（具体的には、行動ログテーブル５００の会合時間欄５１０、電話／ＴＶ会議ログテーブル７００の会合時間欄７０８）、電子メールであれば件数（具体的には、電子メールログテーブル６００の送信元担当者ＩＤ欄６０６又は送信先担当者ＩＤの集合欄６０８に対象とする担当者の担当者ＩＤが記憶されている件数）のようにである。
【００４１】
業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、対象としている業務プロセスと、担当者Ａと担当者Ｂが関係する該業務プロセス以外の業務プロセスとが重なっている期間の割合に応じて、コミュニケーション量Ａを算出するようにしてもよい。そして、前記差分算出処理は、前記情報伝達量算出手段によって算出されたコミュニケーション量Ａを用いて、そのコミュニケーション量Ａとコミュニケーション量Ｂとの差分を算出するようにしてもよい。
これは、業務担当者ｍ１、ｍ２が業務プロセスのインスタンスＰ以外に他の業務プロセスのインスタンスＰ’にも関与し、業務プロセスＰ’における状態変化タイミングｔ’が業務プロセスＰにおける状態変化タイミングｔと近い場合には、ｍ１とｍ２がコミュニケーションしているのはＰについてかＰ’についてかが曖昧になるためである。なお、ｔとｔ’が近いとは、ｔの時間的近傍Δとｔ’の時間的近傍Δに重なりが生じることをいう。
図１１は、業務プロセスのインスタンスの重複の例を示す説明図である。図１１に例示するように、ｔとｔ’が近い場合、ｔの時間的近傍Δとｔ’の時間的近傍Δが重なることになる（図１１内の網掛け部分）。
【００４２】
そこで、「確度」を（２）式のように定義し、（３）式のように単位時間当たりのコミュニケーション量を割り引くようにしてもよい。
【数２】
0005652047.tif 000005
業務担当者ｍ１、ｍ２が業務プロセスのインスタンスＰに関連したコミュニケーションを行っている確度Ｚ（ｍ１，ｍ２，ｔ，Ｐ）は、ｍ１とｍ２が担当しているＰ以外の業務プロセスのインスタンスにおけるΔが重なっている割合により定義する。なお、Ｎはｍ１、ｍ２が同時に関係する業務プロセスのインスタンス数である。図１１の例では、ｔの時間的近傍Δとｔ’の時間的近傍Δが重なっている部分が、Δの２５％であるとすると、確度は１−０．２５／２＝０．８７５となる。
【数３】
0005652047.tif 000006
【００４３】
業務プロセスのインスタンスＰの状態変化タイミングの時刻ｔにおけるリスク評価関数として、前述のようなＥ（Ｐ，ｔ）を用いた。このリスク評価関数として、以下に示すような評価関数としてもよい。
＜累積リスク量＞
業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、更に、業務プロセスのインスタンスの開始時から現在までの間に終了した業務における、Ｅ（Ｐ，ｔ）の算出結果を加算するようにしてもよい。これによって、累積リスク量ＥＡ（Ｐ）を算出するようにしてもよい。この算出結果をリスク評価値とする。業務プロセスのインスタンスＰの開始時から現在時刻までの状態変化タイミングの集合を（４）式とし、累積リスク量ＥＡ（Ｐ）を数式で表現すると（５）式のように算出する。
【数４】
0005652047.tif 000007
【数５】
0005652047.tif 000008
【００４４】
＜担当者の兼務多重度を考慮したリスク量＞
業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、更に、担当者Ａ又は担当者Ｂが実行している業務プロセスの数に基づく値をＥ（Ｐ，ｔ）の算出結果に加算するようにしてもよい。この算出結果をリスク評価値とする。数式で表現すると（６）式のように算出する。
【数６】
0005652047.tif 000009
従業員ｍが時刻ｔにおいて担当している、実行中の業務プロセスのインスタンスの数をＤ（ｍ，ｔ）とする。
「担当者の兼務多重度を考慮したリスク量ＥＤ（Ｐ，ｔ）」は、プロセスＰの担当従業員の兼務多重度の総計をリスク量に加算の算出結果である。なお、重みαは兼務多重度のリスクへの反映度合いを設定する因子であり、予め定められた値である。例えば、担当者の業務の複雑度などを考慮して、分析者が決定する。例えば、複雑な業務であれば兼務が多いとリスクが高いのでαを大きくし、そうでなければαを小さく設定する。
【００４５】
＜コミュニケーションのタイミングの不適切さに基づくリスク量＞
業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、前記差分算出処理は、業務が終了するときに担当者Ａと担当者Ｂの間に発生し得る予め定められたコミュニケーション量Ｂから、その業務が終了するときに担当者Ａと担当者Ｂの間に発生したコミュニケーション量を引き算するようにしてもよい。この算出結果をリスク評価値とする。なお、その引き算の結果の値が０以上の場合は該結果を差分算出処理によって算出された差分とし、その引き算の結果の値が０未満の場合は０を差分算出処理によって算出された差分とする。数式で表現すると（７）式のように算出する。
【数７】
0005652047.tif 000010
業務プロセスのインスタンスＰの状態変化タイミングの時刻ｔにおいて、期待コミュニケーション量を下回るコミュニケーション量しかなされていない場合にはリスクとして捉えているものである。なお、関数Ｕ（ｘ）はｘ≧０のときｘを返し、ｘ＜０のとき０を返す関数である。
【００４６】
なお、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、前述のコミュニケーション量Ａをインスタンス・コミュニケーション量テーブル８００のように記憶してもよい。図８は、インスタンス・コミュニケーション量テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。インスタンス・コミュニケーション量テーブル８００は、業務ＩＤ欄８０２、日時欄８０４、担当者ＡＩＤ欄８０６、担当者ＢＩＤ欄８０８、コミュニケーション量欄８１０を有している。業務ＩＤ欄８０２は、対象としている業務プロセスのインスタンスにおける業務を一意に識別できる符号である業務ＩＤを記憶する。日時欄８０４は、その業務が行われた日時（状態変化タイミング）を記憶する。担当者ＡＩＤ欄８０６は、その業務が行われた担当者Ａの担当者ＩＤを記憶する。担当者ＢＩＤ欄８０８は、担当者Ａとコミュニケーションを行った担当者Ｂの担当者ＩＤを記憶する。コミュニケーション量欄８１０は、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０が前述のように算出したＣ（ｔ，  ｍ１，  ｍ２，  Ｐ）を記憶する。
【００４７】
また、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、前述のコミュニケーション量Ｂを期待コミュニケーション量テーブル９００のように記憶してもよい。図９は、期待コミュニケーション量テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。期待コミュニケーション量テーブル９００は、業務ＩＤ欄９０２、担当者ＡＩＤ欄９０４、担当者ＢＩＤ欄９０６、コミュニケーション量欄９０８を有している。業務ＩＤ欄９０２は、対象としている業務プロセスのインスタンスにおける業務を一意に識別できる符号である業務ＩＤを記憶する。担当者ＡＩＤ欄９０４は、その業務を行う担当者Ａの担当者ＩＤを記憶する。担当者ＢＩＤ欄９０６は、その業務を行う担当者Ｂの担当者ＩＤを記憶する。コミュニケーション量欄９０８は、予め定められた期待コミュニケーション量Ｂを記憶する。なお、期待コミュニケーション量Ｂは、業務プロセスの業務に応じて定められた値であってもよいし、担当者Ａと担当者Ｂとの組み合わせに応じて定められた値であってもよいし、業務プロセスの業務と担当者Ａと担当者Ｂとの組み合わせに応じて定められた値であってもよい。
そして、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、インスタンス・コミュニケーション量テーブル８００、期待コミュニケーション量テーブル９００を用いて、リスク評価値を算出する。
【００４８】
出力モジュール１４０は、通知モジュール１４２、表示モジュール１４４を有している。出力モジュール１４０は、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０によるリスク評価関数（（１）式、（５）式、（６）式、（７）式）の算出結果を、対象としている業務プロセスのインスタンスのリスクとして出力する。
通知モジュール１４２は、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０と接続されており、リスク評価関数の算出結果を利用者に電子メール等で通知する。例えば、予め定められた閾値と比較して、警告すべき旨のメッセージを生成して通知してもよい。
表示モジュール１４４は、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０と接続されており、リスク評価関数の算出結果を本実施の形態の情報処理装置に備え付けられている表示装置に表示する。
【００４９】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャート（１）である。実行中の業務プロセスのリスクを俯瞰的に可視化する処理例である。図１３を用いて説明する。図１３は、本実施の形態が提示する表示画面１３００の例を示す説明図である。
ステップＳ１２０２では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０が、実行中の業務プロセスのインスタンスＰに対して、現在時間ｔにおける、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）を計算する。そして、表示モジュール１４４が表示する。例えば、図１３に示すように、本実施の形態に備え付けられている表示装置に表示画面１３００を表示する。表示画面１３００内に、業務プロセスインスタンス表示領域１３１０を表示する。これは、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）に応じて、その業務プロセスのインスタンスＩＤを示す業務プロセスインスタンスアイコン１３２１〜１３２９を表示している。また、いずれかの業務プロセスインスタンスアイコンをマウスカーソル１３２０で指し示すと、業務プロセスインスタンス内容表示領域１３３０を表示するようにしてもよい。業務プロセスインスタンス内容表示領域１３３０内に表示するものは、図３に例示した業務プロセスインスタンス３００と同等のものであり、マウスカーソル１３２０が指し示す業務プロセスのインスタンスの内容である。なお、業務プロセスインスタンスアイコンは、業務プロセスインスタンス表示領域１３１０内に、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）に対応した高さに表示し、横位置は重ならないようランダム値を利用した位置にする。
【００５０】
ステップＳ１２０４では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、実行中の業務プロセスのインスタンスのうち状態変化を起こした業務プロセスのインスタンスがあるか否かを判断し、ある場合ステップＳ１２０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１２０６へ進む。
ステップＳ１２０６では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、予め定められた時間待ち、その後ステップＳ１２０４の処理を行う。
ステップＳ１２０８では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０が、状態変化を起こした業務プロセスのインスタンスのインスタンスＩＤを変数Ｐに代入し、現在時刻（状態変化タイミング）を変数ｔへ代入する。
ステップＳ１２１０では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０が、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）を計算する。表示モジュール１４４が、対応する表示を更新する。そして、ステップＳ１２０４からの処理を繰り返し行う。
【００５１】
表示モジュール１４４は、終了した業務プロセスを対象とした場合における業務プロセスのリスクと中断した業務プロセスを対象とした場合における業務プロセスのリスクを比較して出力するようにしてもよい。これは、既に完了した業務プロセスのインスタンスについて、正常に終了した業務プロセスのインスタンスと、中断した業務プロセスのインスタンスとを別個に分けて表示し、業務プロセスの問題を分析できるようにするものである。この処理例を図１４、図１５を用いて説明する。
【００５２】
図１４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャート（２）である。図１５は、本実施の形態が提示する表示画面１５００の例を示す説明図である。
ステップＳ１４０２では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０が、業務プロセスのインスタンスＰに対して、終了時刻又は中断時刻ｔにおける、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）を計算する。そして、表示モジュール１４４が表示する。例えば、図１５に示すように、本実施の形態に備え付けられている表示装置に表示画面１５００を表示する。表示画面１５００内に、終了業務プロセスインスタンス表示領域１５１０、中断業務プロセスインスタンス表示領域１５４０を表示する。終了業務プロセスインスタンス表示領域１５１０内には、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）に応じて、その業務プロセスのインスタンスＩＤを示す業務プロセスインスタンスアイコン１５２１〜１５２９を表示している。中断業務プロセスインスタンス表示領域１５４０内には、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）に応じて、その業務プロセスのインスタンスＩＤを示す業務プロセスインスタンスアイコン１５５１〜１５５９を表示している。
【００５３】
そして、表示モジュール１４４は、終了業務プロセスインスタンス表示領域１５１０内には、問題業務プロセスインスタンス表示領域１５３０を表示する。表示モジュール１４４は、問題業務プロセスインスタンス表示領域１５３０内に表示するものとして、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）が予め定められた閾値よりも高いものを選択する。これらは、リスク評価値が高いにもかかわらず正常に終了したことを示しており、改善すべきことがある可能性があることを示している。
また、表示モジュール１４４は、中断業務プロセスインスタンス表示領域１５４０内には、問題業務プロセスインスタンス表示領域１５６０を表示する。表示モジュール１４４は、問題業務プロセスインスタンス表示領域１５６０内に表示するものとして、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）が予め定められた閾値よりも低いものを選択する。これらは、リスク評価値が低いにもかかわらず中断したこと（正常に終了しなかったこと）を示しており、改善すべきことがある可能性があることを示している。
高リスクなのに正常に終了した業務プロセスのインスタンス群と、低リスクなのに中断してしまった業務プロセスのインスタンス群は業務プロセスの設計自体に問題がある可能性があるので、これを利用者に発見しやすくするものである。
【００５４】
また、いずれかの業務プロセスインスタンスアイコンをマウスカーソル１５５０で指し示すと、業務プロセスインスタンス内容表示領域１５７０を表示するようにしてもよい。業務プロセスインスタンス内容表示領域１５７０内に表示するものは、図３に例示した業務プロセスインスタンス３００と同等のものであり、マウスカーソル１３２０が指し示す業務プロセスのインスタンスの内容である。なお、業務プロセスインスタンスアイコンは、終了業務プロセスインスタンス表示領域１５１０、中断業務プロセスインスタンス表示領域１５４０内に、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）に対応した高さに表示し、横位置は重ならないようランダム値を利用した位置にする。
【００５５】
ステップＳ１４０４では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、実行中の業務プロセスのインスタンスのうち終了又は中断を起こした業務プロセスのインスタンスがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１４０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１４０６へ進む。
ステップＳ１４０６では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０は、予め定められた時間待ち、その後ステップＳ１４０４の処理を行う。
ステップＳ１４０８では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０が、状態変化を起こした業務プロセスのインスタンスのインスタンスＩＤを変数Ｐに代入し、現在時刻（状態変化タイミング）を変数ｔへ代入する。
ステップＳ１４１０では、業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０が、リスク評価値Ｅ（Ｐ，ｔ）を計算する。表示モジュール１４４が、対応する表示を更新する。そして、ステップＳ１４０４からの処理を繰り返し行う。
【００５６】
なお、図１２、図１４を用いた説明では、リスク評価値としてＥ（Ｐ，ｔ）を用いたが、他のリスク評価値（（５）式、（６）式、（７）式）を用いてもよい。
【００５７】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１６に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１６０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１６０２、ＲＯＭ１６０３、ＨＤ１６０４を用いている。ＨＤ１６０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。業務プロセス実行時リスク評価モジュール１２０、出力モジュール１４０、業務プロセス管理モジュール１１２等のプログラムを実行するＣＰＵ１６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１６０３と、補助記憶装置であるＨＤ１６０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１６０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１６０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１６０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５８】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５９】
前述の実施の形態の説明では、リスク評価関数として（１）式、（５）式、（６）式、（７）式のいずれかの式を用いたが、これらを組み合わせてもよい。つまり、複数のリスク評価値を算出するようにしてもよい。また、複数のリスク評価関数を利用者の選択操作に応じて選択するようにしてもよい。また、複数のリスク評価値を算出し、そのリスク評価値としては、問題がありそうなリスク評価値となっているものを選択して表示するようにしてもよい。問題がありそうなリスク評価値の選択には、リスク評価関数毎に予め定められた閾値と比較して選択するようにしてもよい。
【００６０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
更に、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１１０…業務プロセス管理装置
１１２…業務プロセス管理モジュール
１１４…業務プロセス定義・実態記憶モジュール
１２０…業務プロセス実行時リスク評価モジュール
１３０…行動ログ／ＩＣＴログ記憶モジュール
１４０…出力モジュール
１４２…通知モジュール
１４４…表示モジュール
【図１】
0005652047.tif 000013
【図２】
0005652047.tif 000014
【図３】
0005652047.tif 000015
【図４】
0005652047.tif 000016
【図５】
0005652047.tif 000017
【図６】
0005652047.tif 000018
【図７】
0005652047.tif 000019
【図８】
0005652047.tif 000020
【図９】
0005652047.tif 000021
【図１０】
0005652047.tif 000022
【図１１】
0005652047.tif 000023
【図１２】
0005652047.tif 000024
【図１３】
0005652047.tif 000025
【図１４】
0005652047.tif 000026
【図１５】
0005652047.tif 000027
【図１６】
0005652047.tif 000028