(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の繊維加工品を複数重ね合わせてなる繊維加工品積層体を開繊する繊維加工品積層体の開繊装置であって、
軸線周りに回転する開繊シリンダと、
前記開繊シリンダの外周面の近傍に設けられ、前記繊維加工品積層体を前記開繊シリンダの外周面に向けて搬送する一対のフィードローラと、
前記フィードローラの前記開繊シリンダの回転方向側に並ぶように隣接して設けられるとともに、前記開繊シリンダの外周に沿って設けられる複数の押さえローラを有する押さえローラ群と、を備え、
前記押さえローラ群は、各前記押さえローラの外周面と、前記開繊シリンダの外周面と、の間隔が、前記フィードローラから離れる前記押さえローラほど小さくなるように設けられており、
前記押さえローラの直径は、前記フィードローラの直径よりも小さく設定されており、
前記押さえローラの外周面には軸線方向に沿って溝が形成されていることを特徴とする繊維加工品積層体の開繊装置。
【請求項２】
前記溝は、その断面形状が、前記溝の底壁から前記押さえローラの表面方向に向かうに連れて裾が広がるように拡開した形状となっている請求項１記載の繊維加工品積層体の開繊装置。
【請求項３】
前記押さえローラ群の前記開繊シリンダの回転方向側に設けられ、前記開繊シリンダの外周に沿って配置され、前記開繊シリンダの回転方向とは反対の方向に回転するとともに、前記開繊シリンダの周速よりも遅い周速となるように回転し、前記開繊シリンダにより搬送される開繊処理物に対して更に開繊処理を施すウォーカローラと、前記開繊シリンダの外周に沿って配置され、前記ウォーカローラに隣接するように設けられているとともに、前記ウォーカローラと同じ方向に回転するように設けられているストリッパーローラと、を備える請求項１又は２記載の繊維加工品積層体の開繊装置。
【請求項４】
前記フィードローラの外周面と、前記開繊シリンダの外周面との間隔が、前記繊維加工品積層体の厚さの０．１〜０．３倍である請求項１乃至３のいずれかに記載の繊維加工品積層体の開繊装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維加工品積層体の開繊装置に関する。更に詳しくは、従来よりも開繊の効率を向上させることができる繊維加工品積層体の開繊装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不織布、織物、編物等のシート状の繊維加工品やそれらを積層した繊維加工品積層体、または、それらの端材などを開繊処理して再利用することが知られている。開繊処理の方法としては、例えば、図４に示すように、外周面に刃が設けられて回転する主ローラ１００（開繊シリンダ）と、このローラに近接して設けられ、開繊対象物Ｓを把持して開繊シリンダに送り出す一対の把持ローラ１０１（フィードローラ）と、を備える装置を用いることが知られている。このような装置では、開繊対象物Ｓをフィードローラにより送り出して開繊シリンダ側に供給して細かくほぐして開繊する。しかしこの際、開繊シリンダから開繊対象物Ｓが浮き上がってしまって十分に開繊されず、未開繊の塊が発生してしまうことがあった。
【０００３】
このため、上記構成に加えて、開繊シリンダの外周に沿って、フィードローラの開繊シリンダの回転方向側に並ぶように複数の把持補助ローラを隣接させて配設して浮き上がりを防止することが知られている（例えば、特許文献１、２、３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−３１８２２公報
【特許文献２】特開昭５３−８１７３１公報
【特許文献３】特開昭５４−５０６２７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜３に示されるような方法であっても、開繊対象物が把持補助ローラと開繊シリンダとの間をすり抜けてしまい、開繊状態が不十分となってしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、以上の問題に鑑み、従来よりも開繊の効率を向上させることができる繊維加工品積層体の開繊装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シート状の繊維加工品を複数重ね合わせてなる繊維加工品積層体を開繊する繊維加工品積層体の開繊装置であって、
軸線周りに回転する開繊シリンダと、
前記開繊シリンダの外周面の近傍に設けられ、前記繊維加工品積層体を前記開繊シリンダの外周面に向けて搬送する一対のフィードローラと、
前記フィードローラの前記開繊シリンダの回転方向側に並ぶように隣接して設けられるとともに、前記開繊シリンダの外周に沿って設けられる複数の押さえローラを有する押さえローラ群と、を備え、
前記押さえローラ群は、各前記押さえローラの外周面と、前記開繊シリンダの外周面と、の間隔が、前記フィードローラから離れる前記押さえローラほど小さくなるように設けられており、
前記押さえローラの直径は、前記フィードローラの直径よりも小さく設定されており、
前記押さえローラの外周面には軸線方向に沿って溝が形成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記溝は、その断面形状が、前記溝の底壁から前記押さえローラの表面方向に向かうに連れて裾が広がるように拡開した形状となっていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記押さえローラ群の前記開繊シリンダの回転方向側に設けられ、前記開繊シリンダの外周に沿って配置され、前記開繊シリンダの回転方向とは反対の方向に回転するとともに、前記開繊シリンダの周速よりも遅い周速となるように回転し、前記開繊シリンダにより搬送される開繊処理物に対して更に開繊処理を施すウォーカローラと、前記開繊シリンダの外周に沿って配置され、前記ウォーカローラに隣接するように設けられているとともに、前記ウォーカローラと同じ方向に回転するように設けられているストリッパーローラと、を備えることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記フィードローラの外周面と、前記開繊シリンダの外周面との間隔が、前記繊維加工品積層体の厚さの０．１〜０．３倍であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の繊維加工品積層体の開繊装置によれば、シート状の繊維加工品を複数重ね合わせてなる開繊対象物としての繊維加工品積層体を開繊するにあたり、軸線周りに回転する開繊シリンダと、この開繊シリンダの外周面の近傍に設けられ、繊維加工品積層体を開繊シリンダの外周面に向けて搬送する一対のフィードローラと、フィードローラの開繊シリンダの回転方向側に並ぶように隣接して設けられるとともに、開繊シリンダの外周に沿って設けられる複数の押さえローラを有する押さえローラ群と、を備えている。このような構成により、繊維加工品積層体は、開繊シリンダの外周面から浮き上がってしまうことなく開繊シリンダ側に押さえ付けられるとともに、開繊シリンダに押さえ付けられている距離及び時間が十分に確保される。また、押さえローラ群は、各押さえローラの外周面と、開繊シリンダの外周面と、の間隔が、フィードローラから離れる押さえローラほど小さくなるように設けられている。これにより、繊維加工品積層体は、開繊されてその厚さが徐々に薄くなったとしても、複数の押さえローラによって順次好適に開繊シリンダに押さえ付けられる。その結果、従来よりも開繊の効率を向上させることができる。
また、前記押さえローラの直径が前記フィードローラの直径よりも小さく設定されているため、押さえローラをフィードローラにより近接させて配置することができる。これにより、押さえローラによる繊維加工品積層体の押さえ位置をフィードローラにより近い位置とすることができる。その結果、フィードローラに把持されている繊維加工品積層体が開繊シリンダに引っ張られて引きちぎられてしまう前に押さえローラにより押さえることができる。
更に、前記押さえローラの外周面には軸線方向に沿って溝が形成されているため、溝のない場合と比較して、開繊シリンダの回転により引っ張られる力に対してより抵抗力が働き、繊維加工品積層体が押さえローラからすり抜けてしまうことを低減することができる。
また、前記溝は、その断面形状が、前記溝の底壁から前記押さえローラの表面方向に向かうに連れて裾が広がるように拡開した形状となっている場合は、繊維加工品積層体を開繊した開繊処理物が押さえローラに絡みついてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る繊維加工品積層体の開繊装置を示す模式図である。
【図２】実施例に係る繊維加工品積層体の開繊装置を示す部分拡大模式図である。
【図３】実施例に係る押さえローラを示す模式図である。
【図４】従来の開繊装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１４】
本実施形態に係る繊維加工品積層体の開繊装置（１）は、シート状の繊維加工品を複数重ね合わせてなる繊維加工品積層体（ＬＦ）を開繊する繊維加工品積層体の開繊装置であって、以下に述べる開繊シリンダ（１１）と、一対のフィードローラ（１２）と、押さえローラ群（１３）と、を備えている。また、本実施形態に係る繊維加工品積層体の開繊装置は、例えば、開繊シリンダの外周に沿って配置されたウォーカローラ（１４）及びストリッパーローラ（１５）を更に備えることができる。
【００１５】
なお、上記繊維加工品積層体は、シート状の繊維加工品を複数重ね合わせてなる限り、その大きさ、形状、層数等は特に問わない。また、繊維加工品積層体は、単一種類の繊維加工品を積層したものであってもよいし、異なる種類の繊維加工品を積層したものであってもよい。繊維加工品としては、例えば、不織布、織物、編物等が挙げられる。
【００１６】
また、繊維加工品を構成する繊維も特に限定されないが、例えば、ケナフ、ジュート麻、マニラ麻、サイザル麻、雁皮、三椏、楮、バナナ、パイナップル、ココヤシ、トウモロコシ、サトウキビ、バガス、ヤシ、パピルス、葦、エスパルト、サバイグラス、麦、稲、竹、針葉樹（杉、檜等）、広葉樹及び綿花などの各種の植物が有する繊維や、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン／プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂を用いてなる繊維、熱硬化性樹脂を用いてなる繊維等が挙げられる。これらの繊維は、１種のみ用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１７】
上記「開繊シリンダ」は、軸線周りに回転する限り、その構成、形状、大きさ、材質等は特に問わない。この開繊シリンダは、例えば、その外周面に、ガーネットワイヤ等の開繊刃が設けられていることができる。
【００１８】
上記「一対のフィードローラ」は、上記開繊シリンダの外周面の近傍に設けられ、繊維加工品積層体を開繊シリンダの外周面に向けて搬送する限り、その構成、形状、大きさ、材質等は特に問わない。上記フィードローラは、例えば、その外周面と、上記開繊シリンダの外周面と、の間隔Ｃが、繊維加工品積層体の厚さｔの０．１〜０．３倍程度であることができる。
【００１９】
上記「押さえローラ群」は、上記フィードローラの上記開繊シリンダの回転方向側に並ぶように隣接して設けられるとともに、開繊シリンダの外周に沿って設けられる複数の押さえローラ（１３１、１３２）を有する。この押さえローラ群は、各押さえローラの外周面と、開繊シリンダの外周面と、の間隔が、フィードローラから離れる押さえローラほど小さくなるように配置されている。フィードローラに最も近接して配置されている押さえローラに対応する間隔Ｃ１は、例えば、上記間隔Ｃの０．４５〜０．６倍程度であることができ、好ましくは、０．４７〜０．５５倍程度、更に好ましくは、０．５倍程度であることができる。また、ある押さえローラに対応する間隔Ｃｎは、その押さえローラのフィードローラ側に隣接する押さえローラに対応する間隔Ｃｎ−１の０．４５〜０．６倍程度であることができ、好ましくは、０．４７〜０．５５倍程度、更に好ましくは、０．５倍程度であることができる。
【００２０】
上記「押さえローラ」の構造、形状、材質、個数は特に問わない。この押さえローラは、その直径（Ｄ１、Ｄ２）が、フィードローラの直径（Ｄ）よりも小さく設定されている（例えば、図２等参照）。
また、押さえローラは、その外周面に、軸線方向に沿って溝が形成されている。この溝の大きさ、個数等は特に問わない。また、溝の断面形状も特に問わないが、例えば、溝の底壁から押さえローラの表面方向に向かうに連れて裾が広がるように拡開した形状であることができる（例えば、図３等参照）。
【００２１】
上記「ウォーカローラ」は、通常、上記開繊シリンダの回転方向とは反対の方向に回転するとともに、開繊シリンダの周速よりも十分に遅い周速となるように回転する。これにより、搬送される開繊処理物を開繊シリンダとウォーカローラとの間を通過する開繊処理物に対して更に開繊処理を施すことができる。ウォーカローラの構造、形状、大きさ、材質、個数等は特に問わない。ウォーカローラは、例えば、開繊シリンダと同様に、その外周面にガーネットワイヤ等の開繊刃が設けられていることができる。
【００２２】
上記「ストリッパーローラ」は、通常、上記ウォーカローラに隣接するように設けられているとともに、ウォーカローラと同じ方向に回転するように設けられている。これにより、ストリッパーローラは、ウォーカローラの外周面に付着した開繊処理物を剥離する。ストリッパーローラは、上記ウォーカローラと同様の構成であることができる。
【実施例】
【００２３】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、繊維加工品積層体として、基材となるケナフ等の植物性繊維と、バインダとなる熱可塑性樹脂繊維と、を含有するシート状の不織布を積層した繊維加工品積層体ＬＦを例示する。繊維加工品積層体ＬＦは、型取りされて加熱圧縮成形が施されることにより車両等の内装材として用いられるものであるが、この型取り時に発生する端材を回収して開繊処理を施す場合を例示する。また、この繊維加工品積層体ＬＦの厚さｔは約１０ｍｍとなっている。
【００２４】
（１）繊維加工品積層体の開繊装置の構成
本実施例に係る繊維加工品積層体の開繊装置１（以下、単に開繊装置ともいう）は、図１に示すように、軸線周りに回転する開繊シリンダ１１と、開繊シリンダ１１の外周面の近傍に設けられ、繊維加工品積層体ＬＦを開繊シリンダ１１の外周面に向けて搬送する一対のフィードローラ１２と、フィードローラ１２の開繊シリンダ１１の回転方向側に並ぶように隣接して設けられるとともに、開繊シリンダ１１の外周に沿って設けられる複数（図１中２つ）の押さえローラ１３１、１３２を有する押さえローラ群１３と、を備えている。また、本実施例において、開繊装置１は、開繊シリンダ１１の外周に沿って配置されたウォーカローラ１４及びストリッパーローラ１５を更に備えている。そして、これらのシリンダ及びローラはケーシング１７により覆われており、このケーシング１７内で開繊処理が行われる。
【００２５】
開繊シリンダ１１には、その外周面に、ガーネットワイヤと呼ばれる表面に無数の突起が形成されたワイヤ（図示せず）が巻き付けられている。開繊シリンダ１１は、その軸線周りに回転することにより、フィードローラ１２から送り出された繊維加工品積層体ＬＦを、ガーネットワイヤの突起で引っ掻くようにして開繊する。また、開繊シリンダ１１は、外周面に付着した開繊処理物をその回転方向に搬送する。
【００２６】
フィードローラ１２は、開繊シリンダ１１の外周面の近傍に設けられた一対のローラである。また、フィードローラ１２は、繊維加工品積層体ＬＦをローラ同士で挟持して送り出し、開繊シリンダ１１の外周面に押し当てる。本実施例において、フィードローラ１２の外周面と、開繊シリンダ１１の外周面と、の間隔Ｃは、繊維加工品積層体ＬＦの厚さｔの約０．１〜０．３倍となる１〜３ｍｍに設定されている。
【００２７】
なお、開繊シリンダ１１は、フィードローラ１２の送り速度に比して十分に速い周速となるように回転する。また、開繊シリンダ１１の外周面とフィードローラ１２の外周面との間隔Ｃは、繊維加工品積層体ＬＦの厚さと比較して小さく設定されている。
【００２８】
押さえローラ群１３は、図２に示すように、各押さえローラ１３１、１３２の外周面と、開繊シリンダ１１の外周面と、の間隔Ｃ１、Ｃ２が、フィードローラ１２から離れる押さえローラほど小さくなるように設けられている。具体的には、間隔Ｃ１は、間隔Ｃの約２／３倍となる０．６〜２ｍｍに設定されているとともに、間隔Ｃ２は、間隔Ｃ１の約１／３倍となる０．３〜１ｍｍに設定されている。
【００２９】
本実施例において、押さえローラ１３１、１３２の直径Ｄ１、Ｄ２は、図２に示すように、フィードローラ１２の直径Ｄよりも小さく設定されている。また、図３に示すように、各押さえローラ１３１、１３２の外周面には、軸線方向に沿って複数の溝１３Ａが形成されている。各溝１３Ａは、その底壁から押さえローラ１３１、１３２の表面方向に向かうに連れて裾が広がるように拡開した形状となっている。
【００３０】
ウォーカローラ１４は、開繊シリンダ１１と同様に、その外周面にガーネットワイヤ（図示せず）が巻き付けられたローラである。ウォーカローラ１４は、開繊シリンダ１１の回転方向とは反対の方向に回転するとともに、開繊シリンダ１１の周速よりも十分に遅い周速となるように回転する。これにより、開繊装置１は、開繊シリンダ１１により搬送される開繊処理物を開繊シリンダ１１とウォーカローラ１４との間を通過させて、開繊処理物に対して更に開繊処理を施す。
【００３１】
ストリッパーローラ１５は、開繊シリンダ１１と同様に、その外周面にガーネットワイヤ（図示せず）が巻き付けられたローラである。ストリッパーローラ１５は、ウォーカローラ１４に隣接するように設けられているとともに、ウォーカローラ１４と同じ方向に回転するように設けられている。このストリッパーローラ１５は、ウォーカローラ１４の外周面に付着した開繊処理物を剥離する。
【００３２】
本実施例において、開繊装置１は、図１に示すように、フィードローラ１２の上流側に、搬送手段１６が設けられている。搬送手段１６は、繊維加工品積層体ＬＦをフィードローラ１２に供給するベルトコンベアである。
【００３３】
（２）繊維加工品積層体の開繊装置の作用
次に、上記構成の繊維加工品積層体の開繊装置の作用について説明する。
まず、繊維加工品積層体ＬＦを搬送手段１６に載置して搬送し、フィードローラ１２に供給する。フィードローラ１２は繊維加工品積層体ＬＦを挟持して開繊シリンダ１１の外周面に押し付けるように送り出す。開繊シリンダ１１はその軸線周りに回転しており、押し付けられた繊維加工品積層体ＬＦは、ガーネットワイヤの突起で引っ掻かれて開繊される。このとき、繊維加工品積層体ＬＦは、フィードローラ１２に挟持された状態で、その先端側が開繊シリンダ１１の回転方向に引っ張られ、開繊シリンダ１１の外周に沿って搬送される。すると、繊維加工品積層体ＬＦは、押さえローラ群１３の押さえローラ１３１、１３２により、開繊シリンダ１１側へ順次押さえ付けられる。
【００３４】
ここで、上述のように、押さえローラ群１３は、各押さえローラ１３１、１３２の外周面と、開繊シリンダ１１の外周面と、の間隔Ｃ１、Ｃ２が、フィードローラ１２から離れる押さえローラほど小さくなるように設けられている。これにより、繊維加工品積層体ＬＦは、押さえローラ群１３を通過するに連れて、その厚さが次第に薄くなるように開繊シリンダ１１に引っ掻かれて開繊される。また、このとき、押さえローラ１３１、１３２は、その外周面に形成された溝１３Ａの作用により繊維加工品積層体ＬＦを確実に押さえ付けている。また、溝１３Ａの断面形状は、溝１３Ａの底壁から押さえローラ１３１、１３２の表面方向に向かうに連れて裾が広がるように拡開した形状となっており、開繊処理物が押さえローラ１３１、１３２に絡みついてしまうことはない。
【００３５】
その後、開繊処理された開繊処理物は、開繊シリンダ１１の表面に付着して搬送され、ウォーカローラ１４との間を通過することにより更に開繊される。また、ウォーカローラ１４に付着した開繊処理物は、ストリッパーローラ１５により剥離される。このようにして開繊された開繊処理物は、ケーシング１７の排出口１７Ａから排出される。
【００３６】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例の繊維加工品積層体の開繊装置１によると、シート状の繊維加工品を複数重ね合わせてなる開繊対象物としての繊維加工品積層体ＬＦを開繊するにあたり、軸線周りに回転する開繊シリンダ１１と、この開繊シリンダ１１の外周面の近傍に設けられ、繊維加工品積層体ＬＦを開繊シリンダ１１の外周面に向けて搬送する一対のフィードローラ１２と、フィードローラ１２の開繊シリンダ１１の回転方向側に並ぶように隣接して設けられるとともに、開繊シリンダ１１の外周に沿って設けられる複数の押さえローラ１３１、１３２を有する押さえローラ群１３と、を備えている。
【００３７】
このような構成により、繊維加工品積層体ＬＦは、開繊シリンダ１１の外周面から浮き上がってしてしまうことなく開繊シリンダ側に押さえ付けられるとともに、開繊シリンダ１１に押さえ付けられている距離及び時間が十分に確保される。そして、押さえローラ群１３は、各押さえローラ１３１、１３２の外周面と、開繊シリンダ１１の外周面と、の間隔が、フィードローラ１２から離れる押さえローラほど小さくなるように設けられている。このような構成により、繊維加工品積層体ＬＦは、開繊されてその厚さが徐々に薄くなったとしても、複数の押さえローラ１３１、１３２によって順次好適に開繊シリンダ１１に押さえ付けられる。その結果、従来よりも開繊の効率を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施例では、押さえローラ１３１、１３２の直径Ｄ１、Ｄ２がフィードローラ１２の直径Ｄよりも小さく設定されているので、押さえローラ１３１、１３２をフィードローラ１２により近接させて配置することができる。これにより、押さえローラ１３１、１３２による繊維加工品積層体ＬＦの押さえ位置をフィードローラ１２により近い位置とすることができる。その結果、フィードローラ１２に把持されている繊維加工品積層体ＬＦが開繊シリンダ１１に引っ張られて引きちぎられてしまう前に押さえローラ群１３により押さえることができる。
【００３９】
更に、本実施例では、押さえローラ１３１、１３２の外周面には軸線方向に沿って溝１３Ａが形成されているので、溝のない場合と比較して、開繊シリンダ１１の回転により引っ張られる力に対してより抵抗力が働き、繊維加工品積層体ＬＦが押さえローラ１３１、１３２からすり抜けてしまうことを防止することができる。
【００４０】
また、本実施例では、溝１３Ａは、その断面形状が、溝１３Ａの底壁から押さえローラ１３１、１３２の表面方向に向かうに連れて裾が広がるように拡開した形状となっているので、繊維加工品積層体ＬＦを開繊した開繊処理物が押さえローラ１３１、１３２に絡みついてしまうことを防止することができる。
【００４１】
更に、本実施例では、押さえローラ群１３を通過した開繊処理物を、開繊シリンダ１１と、開繊シリンダ１１の外周に沿って配置されたウォーカローラ１４と、の間を通過させて更に開繊するようにしたので、開繊効率をより高めることができる。
【００４２】
なお、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更することができる。即ち、上記実施例では、２つの押さえローラ１３１、１３２を有する押さえローラ群１３を例示したが、これに限定されず、例えば、３つ以上の押さえローラを有する押さえローラ群としてもよい。
【００４３】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４４】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
シート状の繊維加工品を複数重ね合わせてなる繊維加工品積層体を開繊する技術として広く利用される。特に、基材となるケナフ等の植物性繊維と、バインダとなる熱可塑性樹脂繊維と、を含有するシート状の不織布の積層体を開繊する技術として好適に利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１；開繊装置、１１；開繊シリンダ、１２；フィードローラ、１３；押さえローラ群、１３１，１３２；押さえローラ、１３Ａ；溝、１４；ウォーカローラ、１５；ストリッパーローラ、１６；搬送手段、１７；ケーシング、１７Ａ；排出口、Ｃ；フィードローラの外周面と開繊シリンダの外周面との間隔、Ｃ１，Ｃ２（Ｃｎ）；押さえローラの外周面と開繊シリンダの外周面との間隔、Ｄ；フィードローラの直径、Ｄ１，Ｄ２；押さえローラの直径、ＬＦ；繊維加工品積層体。
【図１】
0005754252.tif 000002
【図２】
0005754252.tif 000003
【図３】
0005754252.tif 000004
【図４】
0005754252.tif 000005