(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容し、第１の端部と、その反対側の第２の端部とを有する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の第１の端部側に設けられ、前記現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口よりも下側に配置され、前記第１の端部から前記第２の端部まで延在し、前記現像剤を前記第１の端部から前記第２の端部に向けて搬送する回転可能な現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段よりも上側に、前記第２の端部側にクランク部を有する回転可能な検知バーを有する現像剤検知手段と
を備え、
前記現像剤搬送手段は、前記第１の端部側に所定の高さの螺旋羽を有する第１の現像剤押出部を有し、前記第１の現像剤押出部よりも前記第２の端部側に、前記所定の高さよりも低い螺旋羽を有する第２の現像剤押出部を有し、
前記検知バーの前記クランク部は、前記第２の現像剤押出部の上方に配置され、
前記検知バーは、前記クランク部の自重による第１の回転動作と、前記現像剤搬送手段からの駆動力伝達による第２の回転動作とを有し、
前記現像剤検知手段は、前記検知バーの回転動作に基づき、前記現像剤収容部内における前記現像剤の収容状態を検知し、
前記現像剤収容部は、前記第１の現像剤押出部により前記現像剤が押し出される押出領域と、前記現像剤検知手段により前記現像剤の検知が行われる検知領域とを有し、さらに、前記押出領域と前記検知領域との間に、現像剤が堆積する堆積領域を有し、
前記検知領域の長さが、前記堆積領域の長さと前記検知領域の長さとの和の１／２以下であること
を特徴とする現像剤収容体。
【請求項２】
前記現像剤受入口の下方に、前記第１の現像剤押出部によって押し出される現像剤を案内する略円筒状の搬送路を備えること
を特徴とする請求項１に記載の現像剤収容体。
【請求項３】
前記第１の現像剤押出部が前記押出領域に配置され、前記第２の現像剤押出部が前記堆積領域および前記検知領域に配置されていること
を特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収容体。
【請求項４】
現像剤を収容し、第１の端部と、その反対側の第２の端部とを有する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の第１の端部側に設けられ、前記現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口よりも下側に配置され、前記第１の端部から前記第２の端部まで延在し、前記現像剤を前記第１の端部から前記第２の端部に向けて搬送する回転可能な現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段よりも上側に、前記第２の端部側にクランク部を有する回転可能な検知バーを有する現像剤検知手段と
を備え、
前記現像剤搬送手段は、前記第１の端部側に所定の高さの螺旋羽を有する第１の現像剤押出部を有し、前記第１の現像剤押出部よりも前記第２の端部側に、前記所定の高さよりも低い螺旋羽を有する第２の現像剤押出部を有し、
前記検知バーの前記クランク部は、前記第２の現像剤押出部の上方に配置され、
前記検知バーは、前記クランク部の自重による第１の回転動作と、前記現像剤搬送手段からの駆動力伝達による第２の回転動作とを有し、
前記現像剤検知手段は、前記検知バーの回転動作に基づき、前記現像剤収容部内における前記現像剤の収容状態を検知し、
前記現像剤検知手段は、前記現像剤収容部に堆積した現像剤によって付勢されて移動可能な可動部と、前記可動部に取り付けられた弾性部材とを有し、
前記現像剤収容部に現像剤が堆積すると、前記弾性部材が前記検知バーに当接することにより、前記検知バーの回転状態に変化を与えること
を特徴とする現像剤収容体。
【請求項５】
現像剤を収容し、第１の端部と、その反対側の第２の端部とを有する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の第１の端部側に設けられ、前記現像剤を受け入れる現像剤受入口と、
前記現像剤受入口よりも下側に配置され、前記第１の端部から前記第２の端部まで延在し、前記現像剤を前記第１の端部から前記第２の端部に向けて搬送する回転可能な現像剤搬送手段と、
前記現像剤搬送手段よりも上側に、前記第２の端部側にクランク部を有する回転可能な検知バーを有する現像剤検知手段と
を備え、
前記現像剤搬送手段は、前記第１の端部側に所定の高さの螺旋羽を有する第１の現像剤押出部を有し、前記第１の現像剤押出部よりも前記第２の端部側に、前記所定の高さよりも低い螺旋羽を有する第２の現像剤押出部を有し、
前記検知バーの前記クランク部は、前記第２の現像剤押出部の上方に配置され、
前記検知バーは、前記クランク部の自重による第１の回転動作と、前記現像剤搬送手段からの駆動力伝達による第２の回転動作とを有し、
前記現像剤検知手段は、前記検知バーの回転動作に基づき、前記現像剤収容部内における前記現像剤の収容状態を検知し、
前記現像剤収容部は、前記第１の現像剤押出部により前記現像剤が押し出される押出領域と、前記現像剤検知手段により前記現像剤の検知が行われる検知領域とを有し、さらに、前記押出領域と前記検知領域との間に、現像剤が堆積する堆積領域を有し、
前記検知領域の長さが、前記堆積領域の長さと前記検知領域の長さとの和の１／２以下であること
を特徴とする現像剤回収装置。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の現像剤収容体を備えた画像形成装置。
【請求項７】
現像剤を用いて画像を形成するプロセスユニットと、
前記プロセスユニットから現像剤を回収する第１の搬送部材と、
前記第１の搬送部材で回収された現像剤を前記現像剤収容体に搬送する第２の搬送部材とを備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の前記プロセスユニットがフレームにより一体に保持され、
前記フレームに、前記第１の搬送部材および前記第２の搬送部材が設けられていること
を特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスで用いられる現像剤を収容する現像剤収容体、並びに、この現像剤収容体を備えた現像剤回収装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を用いた画像形成装置では、廃棄トナー（廃棄現像剤）を現像剤収容体に回収している。現像剤収容体は、その長手方向の一端部に、現像剤を受け入れるための受入口を有しており、その受入口の近傍には、現像剤収容体が現像剤で満杯になったことを検知するための検知部材が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９５５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現像剤収容体に回収された現像剤が、現像剤収容体の全体に行き渡る前に局所的に現像剤量が増加する場合がある。そのような場合、現像剤収容体内にまだ現像剤を収容するスペースが残っているにも関わらず、現像剤量検知部材が満杯と誤検知する可能性がある。そのため、現像剤収容体内に十分な量の現像剤を収容できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、十分な量の現像剤を収容可能な現像剤収容体、並びに、その現像剤収容体を備えた現像剤回収装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る現像剤収容体は、現像剤を収容し、第１の端部と、その反対側の第２の端部とを有する現像剤収容部と、現像剤収容部の第１の端部側に設けられ、現像剤を受け入れる現像剤受入口と、現像剤受入口よりも下側に配置され、第１の端部から第２の端部まで延在し、現像剤を第１の端部から第２の端部に向けて搬送する回転可能な現像剤搬送手段と、現像剤搬送手段よりも上側に、第２の端部側にクランク部を有する回転可能な検知バーを有する現像剤検知手段とを備える。現像剤搬送手段は、第１の端部側に所定の高さの螺旋羽を有する第１の現像剤押出部を有し、第１の現像剤押出部よりも第２の端部側に、所定の高さよりも低い螺旋羽を有する第２の現像剤押出部を有する。検知バーのクランク部は、第２の現像剤押出部の上方に配置されている。検知バーは、クランク部の自重による第１の回転動作と、現像剤搬送手段からの駆動力伝達による第２の回転動作とを有する。現像剤検知手段は、検知バーの回転動作に基づき、現像剤収容部内における現像剤の収容状態を検知する。現像剤収容部は、第１の現像剤押出部により現像剤が押し出される押出領域と、現像剤検知手段により現像剤の検知が行われる検知領域とを有し、さらに、押出領域と検知領域との間に、現像剤が堆積する堆積領域を有する。検知領域の長さは、堆積領域の長さと検知領域の長さとの和の１／２以下である。
本発明に係る現像剤収容体は、また、現像剤を収容し、第１の端部と、その反対側の第２の端部とを有する現像剤収容部と、現像剤収容部の第１の端部側に設けられ、現像剤を受け入れる現像剤受入口と、現像剤受入口よりも下側に配置され、第１の端部から第２の端部まで延在し、現像剤を第１の端部から第２の端部に向けて搬送する回転可能な現像剤搬送手段と、現像剤搬送手段よりも上側に、第２の端部側にクランク部を有する回転可能な検知バーを有する現像剤検知手段とを備える。現像剤搬送手段は、第１の端部側に所定の高さの螺旋羽を有する第１の現像剤押出部を有し、第１の現像剤押出部よりも第２の端部側に、所定の高さよりも低い螺旋羽を有する第２の現像剤押出部を有する。検知バーのクランク部は、第２の現像剤押出部の上方に配置されている。検知バーは、クランク部の自重による第１の回転動作と、現像剤搬送手段からの駆動力伝達による第２の回転動作とを有する。現像剤検知手段は、検知バーの回転動作に基づき、現像剤収容部内における現像剤の収容状態を検知する。現像剤検知手段は、現像剤収容部に堆積した現像剤によって付勢されて移動可能な可動部と、可動部に取り付けられた弾性部材とを有する。現像剤収容部に現像剤が堆積すると、弾性部材が検知バーに当接することにより、前記検知バーの回転状態に変化を与える。
【０００７】
本発明に係る現像剤回収装置は、現像剤を収容し、第１の端部と、その反対側の第２の端部とを有する現像剤収容部と、現像剤収容部の第１の端部側に設けられ、現像剤を受け入れる現像剤受入口と、現像剤受入口よりも下側に配置され、第１の端部から第２の端部まで延在し、現像剤を第１の端部から第２の端部に向けて搬送する回転可能な現像剤搬送手段と、現像剤搬送手段よりも上側に、第２の端部側にクランク部を有する回転可能な検知バーを有する現像剤検知手段とを備える。現像剤搬送手段は、第１の端部側に所定の高さの螺旋羽を有する第１の現像剤押出部を有し、第１の現像剤押出部よりも第２の端部側に、所定の高さよりも低い螺旋羽を有する第２の現像剤押出部を有する。検知バーのクランク部は、第２の現像剤押出部の上方に配置されている。検知バーは、クランク部の自重による第１の回転動作と、現像剤搬送手段からの駆動力伝達による第２の回転動作とを有する。現像剤検知手段は、検知バーの回転動作に基づき、現像剤収容部内における現像剤の収容状態を検知する。現像剤収容部は、第１の現像剤押出部により現像剤が押し出される押出領域と、現像剤検知手段により現像剤の検知が行われる検知領域とを有し、さらに、押出領域と検知領域との間に、現像剤が堆積する堆積領域を有する。検知領域の長さは、堆積領域の長さと検知領域の長さとの和の１／２以下である。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、上述した現像剤収容体を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤収容体内に、十分な量の現像剤を収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置としての電子写真プリンタの構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における現像ユニットを一体的に構成した現像装置２の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における廃棄トナー回収容器とブラックのトナーカートリッジとを示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態における現像ユニットにトナーカートリッジが装着された状態を示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態における廃棄トナー回収容器の一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態における廃棄トナー回収容器の廃棄トナー受入口の近傍を拡大して示す図である。
【図７】第１の実施の形態における廃案トナー回収容器の廃棄トナーフル検知バーの駆動部分の近傍を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における廃案トナー回収容器の内部構成を示す断面図である。
【図９】第１の実施の形態における廃棄トナーフル検知バーと、駆動ギヤと、廃棄トナーフル検知部材とを示す斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態における廃棄トナーフル検知バーと、駆動ギヤと、廃棄トナーフル検知部材との連結部分を示す正面図（Ａ）および分解斜視図（Ｂ）である。
【図１１】第１の実施の形態における廃棄トナー回収容器の廃棄トナーの搬送堆積動作を示す図である。
【図１２】廃棄トナーフル検知動作を説明するための図である。
【図１３】廃棄トナーフル検知動作を説明するための図である。
【図１４】廃棄トナーフル検知動作を説明するための図である。
【図１５】廃棄トナーフル検知動作を説明するための図である。
【図１６】廃棄トナーがクランク部の高さまで堆積していないとき（Ａ）と、廃棄トナーがクランク部の高さまで堆積しているとき（Ｂ）における反射型センサの出力状態を示すタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施の形態の廃棄トナー回収容器の一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図１８】第２の実施の形態における廃棄トナー回収容器の廃棄トナー受入口の近傍を拡大して示す図である。
【図１９】第２の実施の形態における廃案トナー回収容器の廃棄トナーフル検知バーの駆動部分の近傍を示す図である。
【図２０】第２の実施の形態における廃案トナー回収容器の内部構成を示す断面図である。
【図２１】第２の実施の形態における廃棄トナー回収容器内の廃棄トナー搬送堆積動作を示す図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における廃棄トナーフル検知バーの駆動部分の近傍を示す図である。
【図２３】第３の実施の形態における廃棄トナー回収容器の内部構成を示す断面図である。
【図２４】第３の実施の形態における廃棄トナー回収容器の廃棄トナーの搬送堆積動作を示す図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態における廃棄トナー回収容器およびトナーカートリッジを示す斜視図である。
【図２６】第４の実施の形態における廃棄トナー回収容器の一部を切り欠いて示す斜視図である。
【図２７】第４の実施の形態における廃棄トナー回収容器の廃棄トナーの搬送堆積動作を示す図である。
【図２８】第４の実施の形態の変形例における廃棄トナー回収容器の一部を切り欠いて示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の実施の形態．
本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置としての電子写真プリンタ１の構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、電子写真プリンタ１は、印刷用紙等の媒体を収容して給紙する給紙ユニット６と、給紙ユニット６から給紙された媒体の搬送路に沿って設けられた現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙと、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙに対して一方の側（ここでは上側）に対向配置された露光装置としてのＬＥＤヘッド５ｋ，５ｃ，５ｍ，５ｙと、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙの他方の側（ここでは下側）に対向配置された転写ユニット４と、媒体の搬送方向に沿って現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙの下流側に配置された定着ユニット７とを備えている。
【００１３】
給紙ユニット６は、媒体を積載して収容する媒体カセットと、媒体カセットに収容された媒体を一枚ずつ送り出す給紙機構とを備えている。給紙機構は、例えば、ピックアップローラ、フィードローラ、レジストローラ等を備えて構成されるが、詳細説明は省略する。給紙ユニット６から給紙された媒体は、電子写真プリンタ１内に設けられた搬送路に沿って、矢印Ａで示す方向（図中右側から左側）に搬送される。
【００１４】
現像ユニット（プロセスユニット）２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙは、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのトナー像（現像剤像）を形成するものであり、媒体の搬送路に沿って（ここでは図中右側から左側に）一列に配列されている。
【００１５】
ＬＥＤヘッド５ｋ，５ｃ，５ｍ，５ｙは、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙのそれぞれの感光体ドラム（後述）の表面に光を照射して、静電潜像を形成するものである。ＬＥＤヘッド５ｋ，５ｃ，５ｍ，５ｙは、例えば、電子写真プリンタ１の上部カバーに取り付けられている。
【００１６】
現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙは、像担持体としての感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙと、感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙの表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ２２ｋ，２２ｃ，２２ｍ，２２ｙと、ＬＥＤヘッド５ｋ，５ｃ，５ｍ，５ｙにより感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙの表面に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体としての現像ローラ２３ｋ，２３ｃ，２３ｍ，２３ｙと、現像ローラ２３ｋ，２３ｃ，２２ｍ，２３ｙの表面にトナー層を形成する現像剤層形成部材としての現像ブレード２４ｋ，２４ｃ，２４ｍ，２４ｙと、現像ローラ２３ｋ，２３ｃ，２３ｍ，２３ｙにトナーを供給する供給部材としての供給ローラ２５ｋ，２５ｃ，２５ｍ，２５ｙとを備えている。
【００１７】
現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙは、さらに、媒体に転写されなかった感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ上の残留トナーを除去するクリーニングブレード２６ｋ，２６ｃ，２６ｍ，２６ｙと、クリーニングブレード２６ｋ，２６ｃ，２６ｍ，２６ｙにより除去されたトナー（廃棄トナー）を搬送する第１の搬送機構２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙを備えている。
【００１８】
第１の搬送機構２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙは、例えばコイルスパイラルを備え、クリーニングブレード２６ｋ，２６ｃ，２６ｍ，２６ｙによって感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙの表面から除去された廃棄トナーを、感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙの軸方向に沿って図１の手前側に搬送する。
【００１９】
現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙのそれぞれの上部には、各色のトナー（現像剤）を収容する現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙが着脱可能に取り付けられている。トナーカートリッジ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙは、未使用トナーを収容するトナー収容部（現像剤収容器）３１ｋ，３１ｃ，３１ｍ，３１ｙを備えている。
【００２０】
転写ユニット４は、転写ベルト４１と、この転写ベルト４１が張架された駆動ローラ４２および従動ローラ４３と、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙの感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙに対向配置された転写部材としての転写ローラ４０ｋ，４０ｃ，４０ｍ，４０ｙとを備えている。
【００２１】
転写ベルト４１は、駆動ローラ４２の回転によって矢印Ａで示す方向に移動し、表面に媒体を吸着保持して搬送する。また、従動ローラ４３は、転写ベルト４１に対して一定の張力を付与している。転写ローラ４０ｋ，４０ｃ，４０ｍ，４０ｙは、所定の転写電圧を付与されており、感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙの表面に形成されたトナー像を、転写ベルト４１に保持された媒体の表面に転写する。
【００２２】
定着ユニット７は、例えば、熱源を内蔵した定着ローラ７１と加圧ローラ７２とを備えており、転写ユニット４においてトナー像が転写された媒体に熱および圧力を加えることにより、トナー像を媒体に定着する。なお、図示は省略するが、定着ユニット７のさらに下流側には、トナー像が定着された媒体を排出する排出機構が設けられている。
【００２３】
図２は、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙを一体的に構成した現像装置（プロセスユニットアセンブリ）２の構成を示す斜視図である。図３は、廃棄トナー回収容器３２とブラックのトナーカートリッジ３ｋを示す斜視図である。図４は、現像装置２の現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙに、トナーカートリッジ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙが装着された状態を示す斜視図である。
【００２４】
図２に示すように、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙは、それぞれの長手方向（感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙの軸方向）が互いに平行になるように、等間隔に配列されている。現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙは、それぞれの長手方向両側に設けられた剛性の高い第１のサイドフレーム５１および第２のサイドフレーム５２により一体的に保持されている。
【００２５】
第１のサイドフレーム５１は、第２の搬送機構２８を有している。この第２の搬送機構２８は、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙの第１の搬送機構２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙ（図１）に連結され、第１の搬送機構２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙから排出された廃棄トナーを矢印Ｃで示す方向に搬送するものである。
【００２６】
一方、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙの配列方向の最上流側（すなわちブラックの現像ユニット２ｋに隣接する位置）には、現像剤回収装置（現像剤収容体）としての廃棄トナー回収容器３２（図３，４）が設けられている。第１のサイドフレーム５１は、第２の搬送機構２８と、廃棄トナー回収容器３２の廃棄トナー受入口７２０（図５）とを連結する現像剤排出部としての廃棄トナー排出部２９（図２）を備えている。
【００２７】
図３に示すように、廃棄トナー回収容器３２は、ブラックのトナーカートリッジ３ｋに一体的に取り付けられている。一般に、ブラックトナーの使用頻度は他の色より高いため、ブラックのトナーカートリッジ３ｋの交換頻度は最も高い。そこで、廃棄トナー回収容器３２が満杯になる前のできるだけ早い段階で廃棄トナー回収容器３２を交換できるように、ブラックトナーカートリッジ３ｋと一体化させたものである。
【００２８】
但し、本発明がこのような構成に限定されないことは言うまでもない。例えば、廃棄トナー回収容器３２をブラック以外のトナーカートリッジ３ｃ，３ｍ，３ｙに取り付けてもよい。あるいは、廃棄トナー回収容器３２を、トナーカートリッジ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙとは別体として構成し、単独で（トナーカートリッジ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙとは独立して）現像装置２に対して着脱できるようにしてもよい。
【００２９】
図４に示すように現像装置２にトナーカートリッジ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙが装着された状態で、ブラックトナーカートリッジ３ｋに取り付けられた廃棄トナー回収容器３２の後述する廃棄トナー受入口７２０（図５）が、第１のサイドフレーム５１の廃棄トナー排出部２９と連結される。
【００３０】
現像装置２およびトナーカートリッジ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙは、いずれも交換可能なユニットであり、トナーが消費され、また構成部品の劣化により寿命が到達した場合には交換することができる。
【００３１】
図２に戻り、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙの上部には、トナーカートリッジ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙからトナーを受け入れるための図示しないトナー受入口が設けられており、これらトナー受入口は、受入口シャッタ部材５３ｋ，５３ｃ，５３ｍ，５３ｙによって塞がれている。
【００３２】
図５は、第１の実施の形態における廃棄トナー回収容器３２の一部を切り欠いて示す斜視図である。図６は、廃棄トナー回収容器３２の廃棄トナー受入口７２０の近傍を拡大して示す図である。図７は、廃案トナー回収容器３２の廃棄トナーフル検知バー７０４の駆動部分の近傍を示す図である。図８は、廃棄トナー回収容器３２の内部構成を示す断面図である。
【００３３】
図５〜図８に示すように、廃棄トナー回収容器３２は、各現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙ（図２）の長手方向に長い形状を有している。廃棄トナー回収容器３２は、外周壁であるアウターフレーム７０１と、第２のフレーム５２（図２）側の側壁であるサイドプレート７０２とを有している。アウターフレーム７０１とサイドプレート７０２とにより、廃棄トナーを収容する空間としての廃棄トナー収容部（現像剤収容部）４０が形成されている。
【００３４】
アウターフレーム７０１には、廃棄トナーを受け入れる現像剤供給部としての廃棄トナー受入口７２０が形成されている。廃棄トナー受入口７２０は、図２に示した第１のサイドフレーム５１の廃棄トナー排出部２９に連結され、第２の搬送機構２８により搬送された廃棄トナーを受け入れる部分である。廃棄トナー受入口７２０は、廃葉トナー回収容器３２の長手方向の一端部（第１の端部）に配置されている。
【００３５】
廃葉トナー回収容器３２の内部には、廃棄トナー受入口７２０から回収された廃棄トナーを、サイドプレート７０２側に向けて搬送する現像剤搬送手段としての廃棄トナー搬送スパイラル７０３が設けられている。廃棄トナー搬送スパイラル７０３は、廃棄トナー受入口７２０の下部からサイドプレート７０２まで延在しており、その中心軸である回転軸７０３ａを中心として回転可能に支持されている。廃棄トナー搬送スパイラル７０３の上方には、回転部材としての廃棄トナーフル検知バー７０４が設けられる。
【００３６】
アウターフレーム７０１には、また、廃棄トナー受入口７２０を開閉する受入口シャッタ７０５と、この受入口シャッタ７０５を移動可能に支持するシャッタ支持部７２１とが設けられている。また、受入口シャッタ７０５とシャッタ支持部７２１との間には、これらの間を塞ぐシャッタシール部材７０６が設けられている。また、受入口シャッタ７０５を、廃棄トナー受入口７２０を塞ぐ方向に付勢するシャッタ付勢部材としてのスプリング７０７（図６）が設けられている。
【００３７】
廃棄トナー受入口７２０の下側には、廃棄トナー受入口７２０から落下供給された廃棄トナーを搬送方向（廃棄トナー搬送スパイラル７０３による搬送方向）に案内する略円筒状の搬送路（以下、円筒搬送路）７２２が設けられている。円筒搬送路７２２は、その先端部に、廃棄トナーが廃棄トナー収容部４０に送り出される出口であるトナー出口（現像剤出口）７２２ａを有している。
【００３８】
廃葉トナー回収容器３２において、上述した廃トナー受入口７２０および円筒搬送路７２２を有する部分を、現像剤供給手段としてのトナー導入部Ｓと称する。このトナー導入部Ｓから廃棄トナー収容部４０に廃棄トナーが導入される。
【００３９】
廃棄トナー回収容器３２の廃棄トナー受入口７２０側の端部を「第１の端部」と称し、その反対側の端部（サイドプレート７０２側の端部）を「第２の端部」と称する。また、廃棄トナー回収容器３２の廃棄トナー受入口７２０側を「搬送開始側」と称し、サイドプレート７０２側を「搬送終了側」と称する。
【００４０】
廃棄トナー搬送スパイラル７０３の廃棄トナー受入口７２０側の端部には、ギヤ嵌合部７２６が形成されており、このギヤ嵌合部７２６には、廃棄トナー搬送スパイラル７０３を回転させるためのスパイラル駆動ギヤ７０８が嵌合している。スパイラル駆動ギヤ７０８の回転により、廃棄トナー搬送スパイラル７０３が回転する。また、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の軸部には、アウターフレーム７０１との間を塞ぐためのスパイラル軸シール部材７１０が設けられている。
【００４１】
アウターフレーム７０１のサイドプレート７０２側の端部には、サイドプレート７０２と嵌合する爪７２３が設けられている。サイドプレート７０２は、廃棄トナー収容部４０の搬送終了側の端部をなす壁面７０２ａを有している。
【００４２】
図７に示すように、サイドプレート７０２の外側には、廃棄トナー収容部４０内の廃棄トナーの堆積状態を検知するための検知部材としての廃棄トナーフル検知部材７１１と、廃棄トナーフル検知部材７１１を覆う検知部材カバー７１２と、チャタリング防止フィルム７１３が取り付けられている。サイドプレート７０２の外側には、検知部材カバー７１２を取り付けるカバー取付部７２５が設けられている。また、サイドフレーム７０２には、後述する駆動ギヤ群を覆うギヤ収納部カバー１０００が、圧入により嵌めこまれている。
【００４３】
サイドプレート７０２の内側には、廃棄トナーフル検知バー７０４を回転させるための駆動ギヤ７１４と、この駆動ギヤ７１４に係合する減速ギヤ７１５と、この減速ギヤ７１５に係合する減速ギヤ７１６とが、それぞれ回転可能に取り付けられている。
【００４４】
上記の駆動ギヤ７１４および減速ギヤ７１５，７１６（駆動ギヤ群）は、サイドプレート７０２に形成されたギヤ収納部７２４に収容され、これらの外側に設けられたギヤ収納部カバー１０００によって覆われている。駆動ギヤ群の各ギヤ７１４，７１５，７１６は、ギヤ収納部カバー１０００によって回転可能に支持されている。また、廃棄トナーフル検知バー７０４の軸部および廃棄トナー搬送スパイラル７０３の軸部は、ギヤ収納部７２４の壁部を貫通している。
【００４５】
図８に示すように、ギヤ収納部７２４は、壁面７２４ａと、廃棄トナーフル検知バー７０４の軸部を支持する壁面７２４ｂと、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の軸部を支持する壁面７２４ｃとを有している。壁面７２４ａ，７２４ｂ，７２４ｃは、いずれも、サイドプレート７０２の壁面７０２ａよりも廃棄トナー収容部４０の内側に突出しており、その突出量も互いに異なる。すなわち、この近傍の廃棄トナー収容部４０は、入り組んだ形状となっている。
【００４６】
図７に戻り、廃棄トナーフル検知バー７０４の軸部には、ギヤ収納部７２４の壁部との隙間をシールするためのシール部材７１７が設けられている。また、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の軸部には、ギヤ収納部７２４の壁部との隙間をシールするためのシール部材７１８が設けられている。
【００４７】
廃棄トナー搬送スパイラル７０３の搬送終了側（サイドプレート７０２側）の端部には、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の回転を、廃棄トナーフル検知バー７０４の駆動ギヤ群（７１４，７１５，７１６）に伝達するギヤ部７２７が設けられている。
【００４８】
図８に示すように、廃棄トナー搬送スパイラル７０３は、搬送開始側の所定の領域に、第１の部分（現像剤押出部）としての第１スパイラル部８０３を有している。また、第１スパイラル部８０３よりも搬送方向下流側に、第２の部分としての第２スパイラル部８０４とを備えている。
【００４９】
第１スパイラル部８０３は、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の搬送開始側の端部の近傍から所定の位置（終端位置）Ａまで形成されている。第１スパイラル部８０３の終端位置Ａは、円筒搬送路７２２のトナー出口７２２ａの位置Ｂから、距離Ｌ１だけ廃棄トナー収容部４０内に突出した位置にある。この実施の形態では、Ｌ１＝１０〜２０ｍｍとした。これは、第１スパイラル部８０３の螺旋羽の１〜２ピッチ分に相当する。
【００５０】
第１スパイラル部８０３は、例えば高さ４〜５ｍｍ程度の螺旋羽（搬送羽）を有している。これに対し、第２スパイラル部８０４は、第１スパイラル部８０３の搬送羽より小さい、例えば高さ１ｍｍ程度の螺旋羽を有しており、廃棄トナーの搬送に殆ど寄与しない。
【００５１】
廃棄トナー搬送スパイラル７０３は、樹脂材料で成形されており、その一端のギヤ嵌合部７２６で受けた回転力を、他端のギヤ部７２７を介して廃棄トナーフル検知バー７０４に伝達する。上記のように廃棄トナーの搬送に殆ど寄与しない第２スパイラル部８０４を設けることで、廃棄トナー搬送による回転負荷の増加を抑え、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の十分な捩れ強度を確保することができる。
【００５２】
廃棄トナーフル検知バー７０４は、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の回転軸７０３ａと略平行に延在する直線部７４２と、この直線部７４２よりも搬送終了側に設けられた現像剤検知部としてのクランク部７４１とを有している。廃棄トナーフル検知バー７０４は、直線部７４２の中心軸である回転軸７０４ａを中心として回転可能に支持されている。
【００５３】
クランク部７４１は、直線部７４２から回転半径方向の外側に延在する（ここでは直線部７４２に対して傾斜して延在する）腕部７４１ａと、傾斜部７４１ａの終端部から直線部７４２と平行に延在する平行部７４１ｂと、平行部７４１ｂの終端部から回転軸７０４ａ側に向けて延在する腕部７４１ｃとを有している。
【００５４】
廃棄トナー収容部４０において、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の第１スパイラル部８０３により廃棄トナーを押し出す領域を押出領域αとし、廃棄トナーフル検知バー７０４のクランク部７４１により廃棄トナーの検知を行う領域を検知領域γとする。押出領域αと検知領域γとの間に設けられ、廃棄トナーが堆積される領域を堆積領域βとする。クランク部７４１の長さ（すなわち検知領域γの長さ）は、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の第２スパイラル部８０４の長さ（すなわち堆積領域βの長さと、検知領域γの長さとの和）の１／２以下である。
【００５５】
廃棄トナーフル検知バー７０４の軸部はサイドプレート７０２を貫通し、その先端には、廃棄トナーフル検知部材７１１からの回転の伝達を受ける回転伝達部としての引掛部７２９が設けられている。
【００５６】
後述するように、廃棄トナーフル検知バー７０４は、その回転軸７０４ａを中心として回転する。廃棄トナーフル検知バー７０４は、そのクランク部７４１が回転範囲の最下点（下死点）から最上点（上死点）に達するまでは、廃棄トナーフル検知部材７１１と共に駆動ギヤ７１４からの回転伝達により回転する。一方、クランク部７４１が最上点を通過すると、その自重により廃棄トナーフル検知部材７１１と共に一気に最低点に向けて回転する。
【００５７】
廃棄トナーフル検知バー７０４のクランク部７４１は、サイドプレート７０２側すなわち搬送終了側に設けられている。廃棄トナー収容部４０内に堆積される廃棄トナーが、クランク部７４１の廃棄トナー搬送方向の上流側の廃棄トナーフル検出位置Ｃ（図８）の近傍に到達すると、堆積した廃棄トナーがクランク部７４１に接触して回転抵抗を生じるため、廃棄トナーフル検知バー７０４の自重による回転状態に変化が生じる。
【００５８】
円筒搬送路７２２のトナー出口７２２ａの位置（出口位置）Ｂからサイドプレート７０２の壁面７０２ａの位置Ｄまでの距離をＬ２としたとき、円筒搬送路７２２の出口位置Ｂから廃棄トナーフル検出位置Ｃまでの距離Ｌ３がＬ３＞Ｌ２／２であることが望ましい。また、廃棄トナーフル検知バー７０４がクランク部７４１の自重のみで回転軸７０４ａを中心に回転し得るだけの長さ（クランク幅）を有することが望ましい。ここでは、Ｌ３≒Ｌ２×（２／３）に設定した。
【００５９】
ここで、廃棄トナーフル検出位置Ｃとは、廃棄トナーフル検知バー７０４のクランク部７４１の腕部７４１ａの形成開始位置Ｅ（直線部７４２と腕部７４１ａとの境界）と、腕部７４１ａの終端位置Ｆ（平行部７４２ｂの形成開始位置）との略中間位置を言う。言い換えると、回転軸７０４ａの方向の腕部７４１ａの長さをＬ４とすると、廃棄トナーフル検出位置Ｃは、クランク部７４１の腕部７４１ａの形成開始位置Ｅからの距離が、Ｌ４×（１／２）に略等しくなる位置を言う。
【００６０】
なお、廃棄トナーフル検出位置Ｃは、トナー検出精度を考慮し、上記の位置Ｅまたは位置Ｆに設定してもよい。また、ここではクランク部７４１の加工を容易にするために、腕部７４１ａ，７４１ｃを回転軸７０４ａに対して傾斜させているが、腕部７４１ａ，７４１ｃを回転軸７０４ａに対して直交させてもよい。この場合には、距離Ｌ４＝０となる。
【００６１】
廃棄トナーフル検知バー７０４の引掛部７２９は、廃棄トナーフル検知バー７０４の先端部を回転軸７０４ａに対して所定の傾斜角で折り曲げて形成されたものである。引掛部７２９と廃棄トナーフル検知部材７１１との係合により、廃棄トナーフル検知部材７１１と廃棄トナーフル検知バー７０４とは、常に一体的に回転する。
【００６２】
廃棄トナーフル検知部材７１１は、現像装置２の本体に設けられた検知センサ７６０（図３）からの光を反射させるための光反射部７３０（図７）を有している。廃棄トナーフル検知部材７１１を覆う検知部材カバー７１２は、略円筒形状を有しており、その底面の一部には検知センサ７６０からの光を通すための開口部７３４が形成されている。廃棄トナーフル検知部材７１１は、また、自重により回転した後にチャタリング防止フィルム７１３に接触するリブ７３１を有している。
【００６３】
廃棄トナーフル検知部材７１１は、また、駆動ギヤ７１４からの回転伝達を受ける回転伝達リブ７３２と、引掛部７２９と係合して廃棄トナーフル検知バー７０４に回転を伝達するための検知バー係合部７３３が設けられている。
【００６４】
図３に示した検知センサ７６０は、いわゆる反射型センサであり、発光部と受光部とを有している。発光部から光を出射し、光反射部７３０からの反射光を受光部で受光したときには、検知センサ７６０はオン信号を出力する。反射光を受光部で受光しないときには、検知センサ７６０はオフ信号を出力する。
【００６５】
図９（Ａ）は、廃棄トナーフル検知バー７０４と、駆動ギヤ７１４と、廃棄トナーフル検知部材７１１とを示す斜視図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に円Ｂで囲んだ部分を拡大して示す斜視図である。図１０（Ａ）および（Ｂ）は、廃棄トナーフル検知バー７０４と、駆動ギヤ７１４と、廃棄トナーフル検知部材７１１との連結部分を示す正面図および分解斜視図である。
【００６６】
図９（Ａ）および（Ｂ）に示すように、廃棄トナーフル検知バー７０４は、駆動ギヤ７１４を貫通し、その貫通した先端が所定角度だけ屈曲して、上記の引掛部７２９を構成している。図９（Ｂ）に示すように、廃棄トナーフル検知部材７１１は、凹部７３３ａを有する検知バー係合部７３３を備えている。検知バー係合部７３３の凹部７３３ａには、廃棄トナーフル検知バー７０４の引掛部７２９が係合している。凹部７３３ａと引掛部７２９との係合により、廃棄トナーフル検知部材７１１と廃棄トナーフル検知バー７０４とが共に回転する。
【００６７】
図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、駆動ギヤ７１４には、ギヤ収納部カバー１０００弊社の軸受部１００１の外周に摺動可能に係合する環状部７５１が同軸に形成されている。また、駆動ギヤ７１４において、環状部７５１の内側には、回転伝達リブ７５２が形成されている。廃棄トナーフル検知部材７１１は、環状部７５１と同軸でギヤ収納部カバー１０００の軸受部１００１の内周に摺動可能に係合する円筒部７１１ａと、ギヤ収納部カバー１０００の側面に当接するフランジ部７１１ｂとを有している。円筒部７１１ａには、回転伝達リブ７３２が設けられている。この回転伝達リブ７３２には、駆動ギヤ７１４の回転伝達リブ７５２が図１０（Ｂ）に示す矢印ｂ方向に回転する際（すなわち駆動ギヤ７１４が矢印ａ方向に回転する際）に当接する。
【００６８】
駆動ギヤ７１４が矢印ａ方向に回転すると、回転伝達リブ７５２が矢印ｂで示す方向に回転伝達リブ７３２に当接してこれを付勢する。これにより、駆動ギヤ７１４の回転が廃棄トナーフル検知部材７１１に伝達され、廃棄トナーフル検知部材７１１が同方向に回転する。また、廃棄トナーフル検知バー７０４は、引掛部７２９と凹部７３３ａとの係合により廃棄トナーフル検知部材７１１と同方向に回転する。
【００６９】
一方、廃棄トナーフル検知部材７１１および廃棄トナーフル検知バー７０４が回転し、クランク部７４１が回転範囲の最上点（上死点）を通過すると、廃棄トナーフル検知部材７１１の回転伝達リブ７３２が、駆動ギヤ７１４の回転伝達リブ７５２から離間して、クランク部７４１の自重により廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１が下方に向けて回転する。
【００７０】
すなわち、廃棄トナーフル検知バー７０４および廃棄トナーフル検知部材７１１は、クランク部７４１の自重により上死点から自由回転し得るように構成されている。本実施の形態では、廃棄トナーフル検知バー７０４および廃棄トナーフル検知部材７１１の（自由回転時の）回転状態に基づいて、廃棄トナーの堆積状態を判断する。
【００７１】
次に、第１の実施の形態における電子写真プリンタ１の基本動作について、図１を参照して説明する。給紙ユニット６に積載された媒体（例えば印刷用紙）は、一枚ずつ搬送路に供給されて転写ユニット４に到達する。媒体は、転写ベルト４１に吸着保持されて搬送され、現像ユニット２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙを順に通過する。
【００７２】
ブラックの現像ユニット２ｋでは、トナーカートリッジ３ｋから補給されたブラックのトナーが、供給ローラ２５ｋを経て現像ローラ２３ｋに供給される。現像ローラ２３ｋの表面には、現像ブレード２４ｋによって均一な厚さのトナー層が形成される。また、感光体ドラム２１ｋの表面が帯電ローラ２２ｋによって一様に帯電されたのち、ＬＥＤヘッド５ｋにより露光されることにより、静電潜像が形成される。感光体ドラム２１ｋの表面に形成された静電潜像は、現像ローラ２３ｋに付着したトナーによって現像され、ブラックのトナー像となる。このトナー像は、感光体ドラム２１ｋと転写ローラ４０ｋとの間を通過する転写ベルト４１上の媒体の表面に転写される。
【００７３】
同様にして、シアン、マゼンタおよびイエローの現像ユニット２ｃ，２ｍ，２ｙで形成されたトナー像が、媒体の表面に順次転写される。
【００７４】
各色のトナー像が転写された媒体は、転写ベルト４１によって定着ユニット７に搬送される。定着ユニット７では、トナー像が転写された媒体に熱および圧力が加えられ、トナー像が媒体に定着する。トナー像が定着した媒体は、電子写真プリンタ１の外部に排出される。これにより、媒体へのトナーの形成が完了する。
【００７５】
この画像形成プロセスにおいて、各色のトナー像が媒体に転写された後に感光体ドラム２１ｋ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙの表面に残ったトナーは、クリーニングブレード２６ｋ，２６ｃ，２６ｍ，２６ｙにより除去される。クリーニングブレード２６ｋ，２６ｃ，２６ｍ，２６ｙにより除去されたトナーは、廃棄トナーとして、第１の搬送機構２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙによって回収される。第１の搬送機構２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙによって回収された廃棄トナーは、第２の搬送機構２８によって廃棄トナー回収容器３２に搬送される。
【００７６】
図１１は、第１の実施の形態における廃棄トナー回収容器３２の内部における廃棄トナーの搬送堆積動作を示す図である。図１１に示すように、第２の搬送機構２８により搬送されてきた廃棄トナーは、廃棄トナー受入口７２０を介して廃棄トナー回収容器３２に供給される。
【００７７】
電子写真プリンタ１において画像形成動作が行われている間は、廃棄トナー搬送スパイラル７０３は回転を続けている。また、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の回転は、上述したように廃棄トナーフル検知部材７１１および廃棄トナーフル検知バー７０４に伝達され、これらも回転を続けている。但し、廃棄トナーフル検知バー７０４のクランク部７４１が上死点を通過した後は、下死点まで自重により回転する。
【００７８】
廃棄トナーは、回転する廃棄トナー搬送スパイラル７０３の第１スパイラル部８０３によって、円筒搬送路７２２を矢印Ｇで示す方向に送られる。廃棄トナーは、円筒搬送路７２２のトナー出口７２２ａを抜け出た位置Ｂで山形に堆積し、その後、第１スパイラル部８０３の高さより下側で、矢印Ｈで示す方向に搬送され、堆積する。
【００７９】
そして、廃棄トナーの堆積が第１スパイラル部８０３の搬送羽の終端位置Ａまで達すると、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の第１スパイラル８０３の高さを越えて山形に盛り上がり、矢印Ｉで示す方向に廃棄トナーの堆積が進行する。
【００８０】
廃棄トナー収容部４０内の廃棄トナーの量が増加すると、回転する廃棄トナーフル検知バー７０４の直線部７４２が廃棄トナーに埋まる。そして、廃棄トナーの堆積が進行して廃棄トナーフル検出位置Ｃに到達すると、クランク部７４１が廃棄トナーの堆積抵抗を受けるため、廃棄トナーフル検知バー７０４の自重による回転状態に変化が生じる。上記の通り、クランク部７４１は、廃棄トナー収容部４０の搬送終了側の領域に配置されている。
【００８１】
ここで、廃棄トナーフル検知バー７０４の回転状態の変化を検知する方法について説明する。図１２〜図１５は、廃棄トナーフル検知部材７１１を、図８に矢印Ｄで示した方向から観察した図である。
【００８２】
廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１は、駆動ギヤ７１４の回転により、矢印ａ方向（ここでは反時計方向）に回転する。廃棄トナーフル検知バー７０４のクランク部７４１が、その回転範囲の下死点に位置しているときには、図１２に示すように、廃棄トナーフル検知部材７１１の光反射部７３０は回転範囲の上死点に位置している。この状態では、光反射部７３０が、図７に示す検知部材カバー７１２の開口部（斜線部で示す）７３４に対向しており、検知センサ７６０から光を反射する。従って、検知センサ７６０の出力はオンとなる。
【００８３】
その後、図１３に示すように、駆動ギヤ７１４の回転により、廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１が所定の速度で矢印ａ方向（図中反時計回り）に回転し、クランク部７４１が回転範囲の上死点に到達する。クランク部７４１がこの状態から僅かに回転すると、クランク部７４１の自重によって、廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１が自重回転し、図１０（Ｂ）に示した回転伝達リブ７３２，７５２の当接は外れる。
【００８４】
廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積していない場合には、図１４に示すように、クランク部７４１が回転範囲の下死点に達するまで、廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１が（クランク部７４１の自重により）一気に回転する。その後、駆動ギヤ７１４の回転により、駆動ギヤ７１４の回転伝達リブ７５２（図１０（Ｂ））が廃棄トナーフル検知部材７１１の回転伝達リブ７３２に再び当接すると、廃棄トナーフル検知バー７０４および廃棄トナーフル検知部材７１１は再び一定速度で回転する。
【００８５】
一方、廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積している場合は、図１５に示すように、廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１は、クランク部７４１の自重により一気に回転するが、クランク部７４１が廃棄トナーＴの堆積抵抗を受けるため、クランク部７４１が下死点に達する前に、廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１の回転が停止する。
【００８６】
その後、駆動ギヤ７１４の回転により、回転伝達リブ７５２（図１０（Ｂ））が廃棄トナーフル検知部材７１１の回転伝達リブ７３２に再び当接すると、廃棄トナーフル検知バー７０４および廃棄トナーフル検知部材７１１は再び一定速度で回転する。
【００８７】
この場合には、検知部材カバー７１２の開口部７３４を、廃棄トナーフル検知部材７１１の光反射部７３０が一定速度で通過することになる。そのため、反射型センサ８６０が反射光を受光している時間（オン時間）は、廃棄トナーがクランク部７４１まで堆積していないとき（図１４）よりも短くなる。さらに、オン時間の開始タイミングは、廃棄トナーがクランプ部７４１の高さまで堆積していないとき（図１４）よりも遅れる。
【００８８】
図１６は、廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積していないとき（Ａ）と、廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積しているとき（Ｂ）における反射型センサ８６の出力状態（オン／オフ）を示すタイミングチャートである。
【００８９】
図１６（Ａ）に示すように、廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積していないときには、クランク部７４１が上死点（図１３）を通過してから、その自重によって廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１が回転し、短時間で下死点（図１４）に達する。このとき、廃棄トナーフル検知部材７１１の光反射部７３０が開口部７３４に対向する位置に達し、検知センサ７６０の出力はオンとなる。
【００９０】
その後、一定速度で回転する駆動ギヤ７１４の回転により、回転伝達リブ７５２（図１０（Ｂ））が廃棄トナーフル検知部材７１１の回転伝達リブ７３２に再び当接すると、廃棄トナーフル検知バー７０４および廃棄トナーフル検知部材７１１は再び一定速度で回転を開始し、廃棄トナーフル検知部材７１１の光反射部７３０が開口部７３４に対向する位置から外れ、検知センサ７６０の出力はオフとなる。廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積していないときには、この動作が繰り返される。
【００９１】
一方、図１６（Ｂ）に示すように、廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積しているときには、クランク部７４１が上死点（図１３）を通過してから、その自重によって廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１が回転しても、堆積した廃棄トナーとの当接により回転が停止する。
【００９２】
その後、一定速度で回転する駆動ギヤ７１４の回転により、回転伝達リブ７５２（図１０（Ｂ））が廃棄トナーフル検知部材７１１の回転伝達リブ７３２に再び当接すると、廃棄トナーフル検知バー７０４と廃棄トナーフル検知部材７１１が一定速度で回転を開始し、その後、廃棄トナーフル検知部材７１１の光反射部７３０が開口部７３４に対向する位置に到達して、検知センサ７６０の出力はオンとなる。
【００９３】
従って、廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積していない場合に較べて、検知センサ７６０のオン出力の開始タイミングが遅くなり、差異ｄが生じる。また、検知センサ７６０のオン出力の継続時間にも、同じ差異ｄが生じる。
【００９４】
このように、検知センサ７６０のオン出力のタイミングまたは継続時間に基づき、廃棄トナー収容部４０を矢印Ｉ方向に搬送されてきた廃棄トナーが、クランク部７４１の高さまで堆積したこと（すなわち廃棄トナーフル状態に達したこと）を検知することができる。
【００９５】
このようにして廃棄トナーフル状態が検知されたのち、ユーザが廃棄トナー回収容器３２を交換するまでの間、廃棄トナーはクランク部７４１が設けられた領域（検知領域γ）に堆積される。
【００９６】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態では、廃棄トナー搬送スパイラル７０３によって、廃棄トナー回収容器３２の廃棄トナー受入口７２０側の端部（第１の端部）から他端部（第２の端部）に向けて廃棄トナーを搬送すると共に、第２の端部側に現像剤検知部としてのクランク部７４１を設けている。また、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の第１スパイラル部８０３により廃棄トナーを押し出す押し出し領域αと、クランク部７４１による検知領域γとの間に、廃棄トナーを堆積する堆積領域βが設けられているため、廃棄トナー受入口７２０の側からサイドプレート７０２側に向けて廃棄トナーが徐々に堆積する。従って、第２の端部側のクランク部７４１に廃棄トナーが到達した段階で、既に廃棄トナー回収容器３２の内部はほぼ充填されている。
【００９７】
従って、廃棄トナー回収容器３２に十分な量の廃棄トナーを収容することができ、廃棄トナー収容部４０の容量を有効に利用することができる。また、廃棄トナー回収容器３２が廃棄トナーで完全に満たされる前に廃棄トナーの堆積が検知されるため、廃棄トナーの溢れを防止することができる。
【００９８】
また、廃棄トナーフル検知位置Ｃ（クランク部７４１の長さ）の設定によって、廃棄トナーがクランク部７４１の高さまで堆積したことが検知された後、実際に廃棄トナー回収容器３２が満杯になるまでの猶予期間を自由に設定することができる。
【００９９】
また、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の上流側の第１スパイラル部８０３は大きな搬送力を有する一方、下流側の第２スパイラル８０４は搬送力を殆ど有さないため、廃棄トナー搬送スパイラル７０３には第１スパイラル８０３がトナーを押し出す負荷のみが作用し、また、サイドプレート７０２の壁面に廃棄トナーが到達するまで廃棄トナーが壁面に押し当てられて凝集することがない。そのため、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の駆動負荷トルクの増加を防止することができる。
【０１００】
また、クランク部７４１の長さが、廃棄トナー搬送スパイラル７０３の第２スパイラル８０４の長さの半分よりも短いため、廃棄トナー収容部４０の容量を最大限に利用することができる。これは、現像剤検知手段によって廃棄トナーフル状態を検知した後は、廃棄トナーの堆積（廃棄トナー収容部４０が実際に満杯になったかどうか）を計算によって予測することになる（従って、ばらつきが生じ得る）ことから、廃棄トナーフル状態が検知された時点で、より多くのトナーが廃棄トナー収容部４０に収容されていた方が、廃棄トナー収容部４０の容量を最大限に利用する上で有利なためである。
【０１０１】
現像剤検知手段を、クランク部７４１を有する廃棄トナーフル検知バー７０４で構成し、その回転を光学的に検知するようにしたため、廃棄トナーの堆積抵抗による廃棄トナーフル検知バー７０４の回転状態の変化に基づき、廃棄トナーの堆積状態を正確に検知することができる。
【０１０２】
また、廃棄トナーフル検知バー７０４が廃棄トナー搬送スパイラル７０３よりも上方に設けられているため、簡単な構成で、廃棄トナーの堆積状態を検知することができる。なお、廃棄トナーフル検知バー７０４は、必ずしも廃棄トナー搬送スパイラル７０３の鉛直上方である必要はなく、廃棄トナー搬送スパイラル７０３よりも高い位置にあればよい。
【０１０３】
第２の実施の形態．
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１７は、第２の実施の形態における廃棄トナー回収容器８２の一部を切り欠いて示す斜視図である。図１８は、廃棄トナー回収容器８２の廃棄トナー受入口７２０の近傍を拡大して示す図である。図１９は、廃案トナー回収容器８２の廃棄トナーフル検知バー７０４の駆動部分の近傍を示す図である。図２０は、廃棄トナー回収容器８２の内部構成を示す断面図である。図２０は、廃棄トナー回収容器８２の内部における廃棄トナーの搬送堆積動作を示す図である。各図において、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付す。
【０１０４】
第２の実施の形態の廃棄トナー回収容器８２は、廃棄トナー搬送スパイラル８０５の構成が第１の実施の形態の廃棄トナー回収容器３２と異なるものである。また、第２の実施の形態の電子写真プリンタは、廃棄トナー回収容器８２の構成を除き、第１の実施の形態の電子写真プリンタと同樣である。
【０１０５】
第２の実施の形態の廃棄トナー搬送スパイラル８０５は、第１の実施の形態で説明した廃棄トナー搬送スパイラル７０３の第２スパイラル部８０４（図５）の代わりに、螺旋羽を有さない非スパイラル部８０６を有している。すなわち、第２の実施の形態の廃棄トナー搬送スパイラル８０５は、第１の部分としての第１スパイラル部８０３と、螺旋羽を有さない第２の部分としての非スパイラル部８０６とを有している。
【０１０６】
第１スパイラル部８０３は、廃棄トナー搬送スパイラル８０５の搬送開始側（廃棄トナー受入口７２０側）の端部の近傍から終端位置Ａまで形成されている。第１スパイラル部８０３終端位置Ａは、円筒搬送路７２２の出口位置Ｂから、距離Ｌ１だけ廃棄トナー収容部４０内に突出した位置にある。この実施の形態では、Ｌ１＝１０〜２０ｍｍとした。これは、第１スパイラル部８０３の搬送羽の１〜２ピッチ分に相当する。
【０１０７】
第１スパイラル部８０３は、第１の実施の形態で説明した高さを有している。これに対し、非スパイラル部８０６は螺旋羽を有さないため、廃棄トナーの搬送には寄与しない。このように非スパイラル部８０６が廃棄トナーの搬送に寄与しないようにすることで、非スパイラル部８０６でのトナー抵抗による負荷を完全に排除することができる。他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０８】
図２１は、第２の実施の形態における廃棄トナー回収容器８２内の廃棄トナー搬送堆積動作を示す図である。廃棄トナー収容部４０に回収された廃棄トナーは、第１の実施の形態で説明したように廃棄トナー搬送スパイラル８０５の第１スパイラル部８０３によって円筒搬送路７２２を矢印Ｇで示す方向に搬送される。廃棄トナーは、円筒搬送路７２２を抜け出した位置Ｂで山形に堆積し、その後、第１スパイラル部８０３の高さより下側で、矢印Ｈで示す方向に搬送され、堆積する。
【０１０９】
そして、廃棄トナーの堆積が第１スパイラル部８０３の終端位置Ａまで達すると、廃棄トナー搬送スパイラル８０５の第１スパイラル８０３の高さを越えて山形に盛り上がり、矢印Ｉで示す方向に廃棄トナーの堆積が進行する。
【０１１０】
廃棄トナー収容部４０内の廃棄トナーの量が増加すると、廃棄トナーフル検知バー７０４の直線部７４２が廃棄トナーに埋まる。そして、廃棄トナーが廃棄トナーフル検出位置Ｃに到達すると、クランク部７４１が廃棄トナーの堆積抵抗を受けるため、廃棄トナーフル検知バー７０４の回転状態に変化が生じる。廃棄トナーフル検知バー７０４の回転状態の変化は、第１の実施の形態で説明した方法で検知される。
【０１１１】
以上説明したように、この第２の実施の形態によれば、廃棄トナー搬送スパイラル８０５の破棄トナー搬送方向の下流側に非スパイラル部８０６を設けたため、非スパイラル部８０６でのトナー抵抗による負荷を完全に排除することができる。これにより廃棄トナー搬送スパイラル８０５の駆動トルクの増加を防止することができる。
【０１１２】
第３の実施の形態．
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図２２は、第３の実施の形態の廃棄トナー回収容器１３２の一部を切り欠いて示す斜視図であり、廃トナーフル検知バー７０４の駆動部分の近傍を示している。図２３は、第３の実施の形態の廃棄トナー回収容器１３２の内部を示す断面図である。第３の実施の形態の電子写真プリンタは、廃棄トナー回収容器１３２の構成を除き、第１の実施の形態の電子写真プリンタと同樣である。
【０１１３】
図２２および図２３に示すように、第３の実施の形態の廃棄トナー回収容器１３２は、廃棄トナーフル検知バー７０４の直線部７４２上に、可動部材としての廃棄トナーフル検知壁９０１を有している。廃棄トナーフル検知壁９０１は、廃棄トナーフル検知バー７０４の直線部７４２が貫通しており、廃棄トナーの搬送方向においてクランク部７４１よりも上流側に配置されている。
【０１１４】
廃棄トナーフル検知壁９０１のクランク部７４１側の側面９０１ｄには、例えばスポンジからなる弾性部材９０２が設けられている。廃棄トナーフル検知壁９０１と廃棄トナー回収容器１３２の上面（天井面）との間には、弾性フィルム部材（移動規制部材）としての移動規制フィルム９０３が設けられている。この移動規制フィルム９０３は、廃棄トナーフル検知壁９０１が廃棄トナーフル検知バー７０４の直線部７４２に沿ってクランク部７４１側に移動することを規制するものである。
【０１１５】
廃棄トナー回収容器１３２のアウターフレーム７０１は、その幅方向（長手方向に直交する方向）に対向する第１の内壁７０１ａと第２の内壁７０１ｂとを有している（図には、第１の内壁７０１ａのみ示す）。第１の内壁７０１ａと第２の内壁７０１ｂには、廃棄トナーフル検知バー７０４の回転軸７０４ａと略同一高さの位置に、廃棄トナーフル検知壁９０１をスライド（移動）可能に保持するガイドリブ７０１ｃが、回転軸７０４ａと平行に設けられている。
【０１１６】
図２３において、ガイドリブ７０１ｃは、廃棄トナーフル検知バー７０４の軸方向の所定の位置Ｊより搬送方向上流側が、廃棄トナーフル検知壁９０１のガイド溝（後述）より大きいリブ幅を有しており、この位置Ｊより搬送方向上流側に廃棄トナーフル検知壁９０１が移動しないように規制している。
【０１１７】
廃棄トナーフル検知壁９０１は、略四角形状で厚さ１ｍｍ程度の樹脂で構成されている。廃棄トナーフル検知壁９０１の略中央部には、廃棄トナーフル検知バー７０４（直線部７４２）を貫通させ、廃棄トナーフル検知バー７０４とは接触しない程度の内径を有する貫通孔９０１ａを有している。
【０１１８】
図２２に示すように、廃棄トナーフル検知壁９０１は、また、ガイドリブ７０１ｃのリブ幅より僅かに広い溝幅を有し、ガイドリブ７０１ｃとスライド可能に係合するガイド溝部９０１ｂ，９０１ｃを有している。各ガイドリブ７０１ｃとガイド溝部９０１ｂ，９０１ｃとの摺動により、廃棄トナーフル検知壁９０１がガイドリブ７０１ｃに沿ってスライドする。
【０１１９】
弾性部材（スポンジ）９０２は、廃棄トナーフル検知壁９０１の貫通孔９０１ａと略同一の内径を有する貫通孔９０２ａを備えている。弾性部材９０２は、廃棄トナーフル検知壁９０１のクランク部７４１側の壁面９０１ｄに、貫通孔９０１ａ，９０２ａが互いに同軸上に位置するように貼り付けられている。
【０１２０】
移動規制フィルム９０３は、その上端部において、アウターフレーム７０１の内部の壁面７０１ｄに固定されている。また、移動規制フィルム９０３の下端（自然端）が所定量だけ廃棄トナーフル検知壁９０１に掛かるよう配置される。これにより、移動規制フィルム９０３は、廃棄トナーフル検知壁９０１が上記の位置Ｊ（図２３）よりも搬送方向下流側（クランク部７４１側）に移動することを弾性的に規制している。
【０１２１】
なお、廃棄トナー収容部４０において廃棄トナーフル検知壁９０１よりも上側では、移動規制フィルム９０３が設けられた部分を除き、廃棄トナーフル検知壁９０１の搬送方向の上流側の領域と下流側の領域とが連通されている。また、廃棄トナー収容部４０において廃棄トナーフル検知壁９０１よりも下側では、廃棄トナーフル検知壁９０１の搬送方向の上流側と下流側とが連通されている。
【０１２２】
廃棄トナー回収容器１３２の他の構成は、第１の実施の形態の廃棄トナー回収容器３２と同様である。
【０１２３】
次に、第２の実施の形態における廃棄トナー回収容器１３２の動作について説明する。図２４は、第３の実施の形態における廃棄トナー回収容器１３２内の廃棄トナー搬送堆積動作を示す図である。
【０１２４】
廃棄トナーは、第１の実施の形態で説明したように、廃棄トナー搬送スパイラル７０３によって矢印Ｉで示す方向に搬送され、堆積する。堆積した廃棄トナーが上記の位置Ｊに到達すると、廃棄トナーフル検知壁９０１は廃棄トナーに付勢されて移動規制フィルム９０３を撓ませながら廃棄トナーフル検知バー７０４のクランク部７４１側に移動する。
【０１２５】
その後、弾性部材９０２がクランク部７４１に接触して押し込まれていくと、クランク部７４１が弾性部材９０２との摩擦抵抗を受け、これにより廃棄トナーフル検知バー７０４の自重回転動作に変化が生じる。
【０１２６】
このとき、廃棄トナーフル検知バー７０４は駆動ギヤ７１４からの回転伝達により一定速度で回転するため、反射センサ７６０の出力波形は、第１の実施の形態の廃棄トナーがクランク部７４１まで堆積したときの波形（図１６（Ｂ））と同様の波形を示すようになる。これにより、廃棄トナー収容部４０を矢印Ｉ方向に搬送された廃棄トナーが、クランク部７４１の位置に到達したこと（廃棄トナーフル状態に達したこと）を検知することできる。
【０１２７】
その後、廃棄トナーは、廃棄トナーフル検知壁９０１の上下の連通部より、搬送方向の下流側（クランク部７４１側）に搬送され、ユーザが廃棄トナー回収容器１３２を交換するまで、残りの空間内に堆積される。
【０１２８】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、クランク部７４１が廃棄トナーフル検知壁９０１および弾性部材９０２に押圧されることによる摩捺抵抗（ブレーキ）によって、廃棄トナーフル検知バー７０４の回転状態が変化し、これにより廃棄トナーフル状態が検知される。そのため、廃棄トナーの堆積状態の差や、流動性の差に起因する堆積抵抗のバラツキの影響を排除することができ、廃棄トナーフル状態の検知精度を向上することができる。
【０１２９】
特に、例えばスポンジからなる弾性部材９０２を介してクランク部７４１を押圧するように構成したため、廃棄トナーフル検知バー７０４の回転負荷の増大を抑えることができる。また、廃棄トナーフル検知壁９０１をスライド可能に設けたことにより、廃棄トナーの堆積状態に応じて、クランク部７４１の回転状態の変化を生じさせることができる。
【０１３０】
第４の実施の形態．
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。図２５は、第４の実施の形態における廃棄トナー回収容器１８２およびトナーカートリッジ３ｋを示す斜視図である。図２６は、第４の実施の形態における廃棄トナー回収容器１８２の一部を切り欠いて示す斜視図である。各図において、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付す。
【０１３１】
第４の実施の形態では、第１〜第３の実施の形態で説明した廃棄トナーフル検知バー７０４を用いずに、廃棄トナーの堆積状態を検知する構成について説明する。
【０１３２】
図２５に示すように、第４の実施の形態の廃棄トナー回収容器１８２は、ブラックのトナーカートリッジ３ｋに一体に取り付けられている。図２５および図２６に示すように、廃棄トナー回収容器１８２は、図２５及び図２６に示すように、アウターフレーム７８１とサイドプレート７８２とを有し、これらによって廃棄トナーを収容する空間としての廃棄トナー収容部８０が形成されている。
【０１３３】
第１の実施の形態で説明したように、アウターフレーム７８１の長手方向の一端には、第２の搬送機構２８（図１）により搬送された廃棄トナーを受け入れる廃棄トナー受入口７２０が形成されている。また、廃葉トナー回収容器１８２の内部には、廃棄トナー受入口７２０から回収された廃棄トナーを、他端側に向けて搬送するトナー搬送手段としての廃棄トナー搬送スパイラル７８３が設けられている。
【０１３４】
廃棄トナー搬送スパイラル７８３の端部は、サイドプレート７８２の壁部７８２ａに設けられた軸受部７８２ｅにより回転可能に保持されている。なお、本実施の形態では、廃棄トナーフル検知バー７０４が設けられていないため、廃棄トナー搬送スパイラル７８３の回転を廃棄トナーフル検知バー７０４に伝達させる機構（ギヤ部）も設けられていない。また、廃棄トナーフル検知部材７１１も設けられていない。その他の点では、廃棄トナー搬送スパイラル７８３は、第１の実施の形態の廃棄トナー搬送スパイラル７０３（図５）、または第２の実施の形態の廃棄トナー搬送スパイラル８０５（図１７）と同様に構成されている。
【０１３５】
廃棄トナー回収容器１８２のサイドプレート７８２の壁部７８２ａ（廃棄トナー収容部８０の搬送終了側の壁部）には、廃棄トナー回収容器１８２の外側に突出する突出領域７８２ｂが形成されている。突出領域７８２ｂを形成する壁部７８２ｃ，７８２ｄ（廃棄トナー回収容器１８２の幅方向の一対の壁部）には、透明板からなる現像剤検出窓としての光透過窓８００，８０１が互いに対向するように設けられている。
【０１３６】
また、現像装置２の本体側には、光透過窓８００，８０１とそれぞれ対向する位置に、発光部８０８および受光部８０９（図２６）が設けられている。発光部８０８および受光部８０９は、光透過型センサを構成している。
【０１３７】
図２７は、第４の実施の形態の廃棄トナー回収容器１８２の内部の廃棄トナー搬送堆積動作を示す説明図である。廃棄トナーは、第１の実施の形態で説明したように廃棄トナー搬送スパイラル７８３により矢印Ｉで示す方向に搬送され、廃棄トナー収容部８０内に堆積する。
【０１３８】
この第４の実施の形態では、堆積した廃棄トナーが廃棄トナー回収容器１８２のサイドプレート７８２まで到達すると、廃棄トナーがトナー検出窓８００，８０１の間が廃棄トナーで埋まるため、光透過型センサの発光部８０８と受光部８０９（図２６）との間の光路が廃棄トナーによって遮られ、受光部８０９における受光光量が低下する。そのため、受光部８０９の光量をモニターすることにより、廃棄トナーの堆積が廃棄トナー回収容器１８２のサイドプレート７８２まで到達したことを検知することができる。
【０１３９】
以上説明したように、本発明の第４の実施の形態によれば、透過光の変化により廃棄トナーの堆積状態を検知することができるため、第１の実施の形態で説明した廃棄トナーフル検知バー７０４等を用いる必要がない。そのため、トナー検知のための構成部品を大幅に削減することができ、製造コストを低減することができる。
【０１４０】
次に、第４の実施の形態の変形例について説明する。図２７は、第４の実施の形態の変形例における廃棄トナー回収容器１８２の一部を切り欠いて示す斜視図である。この変形例の廃棄トナー搬送スパイラル７８３は、第１スパイラル部８０３（第１の部分）よりも廃棄トナー搬送方向の下流側の部分を削除したものである。このような構成であっても、廃棄トナー搬送スパイラル７８３は廃棄トナーを下流側（壁部７８２ｂ側）に搬送する作用を有するため、第４の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４１】
上述した各実施の形態においては、廃棄トナーを収容する廃棄トナー回収容器について説明したが、廃棄トナーに限らず、現像剤（未使用トナーも含む）を収容する現像剤収容体であればよい。
【０１４２】
また、上述した各実施の形態では、画像形成装置の例として電子写真プリンタについて説明したが、本発明は、例えば、複写機、ファクシミリ装置、複合機等にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  電子写真プリンタ（画像形成装置）、  ２  現像装置、  ２ｋ，２ｃ，２ｍ，２ｙ  現像ユニット（プロセスユニット）、  ３ｋ，３ｃ，３ｍ，３ｙ  トナーカートリッジ（現像剤カートリッジ）、  ２７ｋ，２７ｃ，２７ｍ，２７ｙ  第１の搬送機構、  ２８  第２の搬送機構、  ２９  廃棄トナー排出部（現像剤排出部）、  ３２，８２，１３２，１８２  廃棄トナー回収容器（現像剤収容体、現像剤収容装置）、  ４０，８０  廃棄トナー収容部（現像剤収容部）、  ７０１，７８１  アウターフレーム、  ７０２，７８２  サイドプレート、  ７０３，８０５  廃棄トナー搬送スパイラル（現像剤搬送手段）、  ７０４  廃棄トナーフル検知バー（回転部材）、  ７０５  受入口シャッタ、  ７２０  廃棄トナー受入口（現像剤供給手段）、  ７２２  円筒搬送路（現像剤供給手段）、  ７１１  廃棄トナーフル検知部材（検知部材）、  ７１２  検知部材カバー（カバー部材）、  ７１４  駆動ギヤ、  ７２４  ギヤ収納部、  ７２９  引掛部（係合部）、  ７３０  光
反射部、  ７４１  クランク部（現像剤検知部）、  ７４２  直線部、  ７６０  検知センサ（検知手段）、  ８００，８０１  光透過窓（現像剤検出窓）、  ８０３  第１スパイラル部（第１の部分、現像剤押出部）、  ８０４  第２スパイラル部（第２の部分）、  ８０６  非スパイラル部（第２の部分）、  ８０８  発光部、  ８０９  受光部、  ９０１  廃棄トナーフル検知壁（可動部材）、  ９０２  弾性部材、  ９０３  移動規制フィルム（弾性フィルム部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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