(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所加熱装置によって吊設された状態で、被加熱物を保持するための加熱用容器であって、
前記局所加熱装置における加熱領域の上下方向の長さよりも管長が長い管形状であり、内部空間に前記被加熱物を保持した状態で一端部を下方に位置させた場合に、当該内部空間に当該被加熱物が保持された状態を保つ形状を有し、当該被加熱物が加熱され溶融すると溶融する材料で形成された管部と、
前記管部の他端部に設けられ、前記局所加熱装置に吊設されるために当該局所加熱装置と連結する連結部と
を具備し、
局所加熱装置によって吊設された状態で前記被加熱物が溶融すると、当該被加熱物の溶融物とともに前記管部の下端部が落下する
ことを特徴とする加熱用容器。
【請求項２】
前記管部は、熱伝導率が第１値であり融点が第１温度である材料で形成され、
前記連結部は、熱伝導率が前記第１値よりも低い第２値であり、かつ融点が前記第１温度よりも高い第２温度である材料で形成された部材を有し、
前記部材は、前記局所加熱装置に吊設された状態において、前記管部から前記局所加熱装置への熱の伝達経路上に位置するように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱用容器。
【請求項３】
前記局所加熱装置は、集光により加熱し、
前記管部は、前記光を吸収する部材で形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱用容器。
【請求項４】
前記管部は、電気伝導性を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の加熱用容器。
【請求項５】
前記管部は、金属で形成され、
前記連結部は、酸化物で形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の加熱用容器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の加熱用容器と、
前記加熱用容器を吊設し、上下方向に当該加熱用容器を移動させる吊設部と、
前記吊設された前記加熱用容器の一部を局所的に加熱する加熱部と
を具備することを特徴とする局所加熱装置。
【請求項７】
前記管部は、融点が第１温度である材料で形成され、
前記加熱用容器の下方に設けられ、融点が前記第１温度よりも高い第３温度である材料を用いて構成される回収用容器をさらに具備する
ことを特徴とする請求項６に記載の局所加熱装置。
【請求項８】
前記管部は、前記他端部が開口し、
前記吊設部は、前記他端部の開口から排出されるガスを吸入する排気ガス吸入部を有する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の局所加熱装置。
【請求項９】
融点が第１温度である第１材料で形成された加熱用容器に、融点が第２温度である第２材料を含む被加熱物を装填する装填工程と、
局所加熱装置に前記加熱用容器を吊設する吊設工程と、
前記局所加熱装置により前記加熱用容器の下端部を加熱し、前記被加熱物と前記下端部とをまとめて溶融させる加熱工程と
を備え、
前記第１温度は前記第２温度よりも高いか、または、
前記第１温度は前記第２温度よりも低く、かつ前記第１材料は、前記加熱工程において加熱されると前記第２材料と反応または化合し凝固点降下により融点が下がる材料である
ことを特徴とする加熱方法。
【請求項１０】
前記加熱工程においては、前記溶融させた前記被加熱物および前記加熱用容器を落下させ、回収用容器に回収させる
ことを特徴とする請求項９に記載の加熱方法。
【請求項１１】
前記装填工程においては、前記被加熱物を圧縮する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を局所加熱装置により加熱する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスベストなど人体に健康被害をもたらす有害な廃棄物は、厳重に管理された状態で運搬、廃棄される必要がある。そのため、有害廃棄物を無害化することにより、一般廃棄物として扱えるようにする技術が開発されている。例えば、特許文献１には、赤外線などの光を集光して局所的に加熱することにより、アスベストのような融点の高い材料を含む廃棄物を溶融させる技術が記載されている。この技術によれば、アスベストを一旦溶融させることによって非繊維化、無害化させ、また、塊状物となるため、その体積を大幅に減少させることもできる。また、局所的に加熱する装置であることから、薬液などを用いた化学的な無害化処理を行う装置に比べて、装置を小型化することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１に開示された技術は、アスベストなどの有害廃棄物の無害化にあたって非常に有効な技術であるが、集光によって効率的にアスベスト含有廃棄物を加熱、溶融させるために、加熱前にアスベストを棒状に成型しておく必要があった。しかしながら、有害廃棄物を成型する装置においても、有害廃棄物が飛散しないようにするなど厳重な管理が必要であることから、装置の保守、管理にコストがかかる場合があった。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、局所的に被加熱物を加熱する装置を用いる場合に、棒状に成型する装置を用いなくても被加熱物の効率的な加熱を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は、局所加熱装置によって吊設された状態で、被加熱物を保持するための加熱用容器であって、前記局所加熱装置における加熱領域の上下方向の長さよりも管長が長い管形状であり、内部空間に前記被加熱物を保持した状態で一端部を下方に位置させた場合に、当該内部空間に当該被加熱物が保持された状態を保つように形成された管部と、前記管部の他端部に設けられ、前記局所加熱装置に吊設されるために当該局所加熱装置と連結する連結部とを具備することを特徴とする加熱用容器を提供する。
【０００７】
また、別の好ましい態様において、前記連結部は、前記管部よりも熱伝導率が低く、かつ融点が高い部材を有し、前記部材は、前記局所加熱装置に吊設された状態において、前記管部から前記局所加熱装置への熱の伝達経路上に位置するように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、別の好ましい態様において、前記局所加熱装置は、集光により加熱し、前記管部は、前記光を吸収する部材で形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、別の好ましい態様において、前記管部は、電気伝導性を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記記載の加熱用容器と、前記加熱用容器を吊設し、上下方向に当該加熱用容器を移動させる吊設部と、前記吊設された前記加熱用容器の一部を局所的に加熱する加熱部とを具備することを特徴とする局所加熱装置を提供する。
【００１１】
また、別の好ましい態様において、前記加熱用容器の下方に設けられ、前記管部よりも融点の高い材料を用いて構成される回収用容器をさらに具備することを特徴とする。
【００１２】
また、別の好ましい態様において、前記管部は、前記他端部が開口し、前記吊設部は、前記他端部の開口から排出されるガスを吸入する排気ガス吸入部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、加熱用容器に被加熱物を装填する装填工程と、局所加熱装置に前記加熱用容器を吊設する吊設工程と、前記局所加熱装置により前記加熱用容器の下端部を加熱し、前記被加熱物と前記下端部とをまとめて溶融させる加熱工程とを備えることを特徴とする加熱方法を提供する。
【００１４】
また、別の好ましい態様において、前記加熱工程においては、前記溶融させた前記被加熱物および前記加熱用容器を落下させ、回収用容器に回収させることを特徴とする。
【００１５】
また、別の好ましい態様において、前記装填工程においては、前記被加熱物を圧縮することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、局所的に被加熱物を加熱する装置を用いる場合に、棒状に成型する装置を用いなくても被加熱物の効率的な加熱を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における局所加熱装置の例を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態における加熱用容器の例を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態における加熱方法の例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における装填工程の例を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態における加熱工程の例を説明する図である。
【図６】本発明の変形例１における加熱用容器の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
［概要］
本発明の実施形態における局所加熱装置は、被加熱物を局所的に加熱する装置である。この例においては、局所加熱装置は、集光型の加熱装置である。被加熱物としては、アスベスト（石綿）などを含有した廃棄物である。この局所加熱装置は、人体に有害な廃棄物を加熱、溶融することによって無害化する。
【００１９】
［局所加熱装置１の構成］
図１は、本発明の実施形態における局所加熱装置１の例を説明する図である。図１は、各構成の位置関係を説明する模式図である。局所加熱装置１は、反射鏡２、ハロゲンランプ、キセノンランプなどの光源３、吊設部４、石英管５、回収用容器６、および加熱用容器１０を有する。この例における局所加熱装置１は、一般的にフローティングゾーン（ＦＺ）法にて結晶成長を行うときに用いられる一般的な集光型加熱装置とほぼ同様の構成であり、吊設部４の下方に位置して種結晶などを支える軸の代わりに回収用容器６が設けられ、また、吊設部４が原料棒ではなく加熱用容器１０を吊設することが異なっている。そのため、局所加熱装置１において一般的な集光型加熱装置と同様な構成については、詳細の説明については省略し、構成の概要を説明する。
【００２０】
反射鏡２は、回転楕円体の形状であり、一方の焦点に設置された光源３から放射される光をもう一方の焦点に集光させる。この集光により加熱される部分は、石英管５内における特定の領域（以下、加熱領域ＴＡ（図５参照）という）に位置する部材である。加熱用容器１０は、内部空間に被加熱物としての廃棄物を保持するための容器であり、吊設部４によって吊設されている。加熱用容器１０の詳細の説明は後述する。
【００２１】
吊設部４は、加熱用容器１０と連結することで加熱用容器１０を吊設する軸状の部材である。吊設部４は、ＦＺ法においては原料棒を吊設する部分に相当するが、この例においては、加熱用容器１０を吊設するようになっている。また、加熱用容器１０を吊設した状態で、加熱用容器１０を上下方向に移動可能に構成されるとともに、上下方向を回転軸として加熱用容器１０を回転可能に構成されている。
石英管５は、加熱用容器１０を囲むように構成された管状の部材である。石英管５の内部空間にガスを流すことにより、吊設された加熱用容器１０の周囲を、特定のガス雰囲気に制御できるようになっている。
回収用容器６は、吊設された加熱用容器１０の下方に設置される容器であり、加熱領域ＴＡにおいて溶融して落下する加熱用容器１０の一部（管部１１（図２参照））および廃棄物を回収する。回収用容器６は、自身が溶融してしまわないように、管部１１および被加熱物としての廃棄物よりも融点が高い材料を用いて構成されることが望ましい。ただし、落下中に溶融物が冷却されるため、必ずしも管部１１および廃棄物よりも融点が高くなくてもよい。
【００２２】
［加熱用容器１０の構成］
図２は、本発明の実施形態における加熱用容器１０の例を説明する図である。図２（ａ）は、加熱用容器１０の正面図、図２（ｂ）は、加熱用容器１０の側面図（図２（ａ）における矢印Ｓから見た場合の図）、図２（ｃ）は、加熱用容器１０の底面図（図２（ａ）における矢印Ｂから見た場合の図）である。加熱用容器１０は、廃棄物が装填される内部空間を形成する管部１１を有するとともに、管部１１と吊設部４とを連結するため連結部を構成する筒部１２およびワイヤ１３を有する。なお、筒部１２およびワイヤ１３は、管部１１を吊設部４によって吊設された状態にするための構成として設けられているが、管部１１を吊設部４によって吊設された状態にすることができる構成であれば、別の構成によって連結部を実現してもよい。
【００２３】
管部１１は、この例においては、装填される廃棄物よりも融点の高い鉄などの金属により形成されている。また、管部１１は、加熱領域ＴＡの上下方向の長さよりも長い管長を有する管形状であり、下端部１１Ｂにおいて塞がれた形状になっている。加熱用容器１０が吊設部４により吊設された状態では下端部１１Ｂが下方に位置するため、装填された廃棄物が管部１１の内部空間において保持された状態を保つことになる。
管部１１の上端部１１Ｔは開口し、廃棄物が上端部１１Ｔから装填可能になっている。
【００２４】
ワイヤ１３は、ニッケル線、エナメル線などの金属ワイヤである。ワイヤ１３は、筒部１２の内部を通り、両端が結ばれて環状になっている。管部１１が吊設された状態とするときには、ワイヤ１３と吊設部４とを連結させる。なお、ワイヤ１３は、金属に限られず、別の材料により構成されていてもよい。
【００２５】
筒部１２は、管部１１の上端部１１Ｔ近傍において、管部１１を貫通して設けられた筒状の部材である。筒部１２は、この例においては、アルミナにより形成されているが、別の材料により形成されていてもよい。このとき、筒部１２は、管部１１よりも熱伝導率の低く、融点が高い材料を用いているようにすることが望ましい。このようにすれば、管部１１から吊設部４へ熱が伝達される経路上に、熱伝導率の低い材料により構成された筒部１２が用いられることになるから、管部１１における熱がワイヤ１３および吊設部４に伝達されにくい構成とすることができる。
【００２６】
［加熱方法］
図３は、本発明の実施形態における加熱方法の例を説明するフローチャートである。図３に示すように、本発明の実施形態における加熱方法は、装填工程（ステップＳ１１０）、吊設工程（ステップＳ１２０）、加熱工程（ステップＳ１３０）、および取出工程（ステップＳ１４０）を有する。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態における装填工程の例を説明する図である。を示している。図４は、各構成の位置関係を説明する模式図である。装填工程（ステップＳ１１０）は、廃棄物２０を加熱用容器１０に装填する工程である。この例においては、図４（ａ）に示すように、管部１１の内部空間に廃棄物２０を装填する。そして、図４（ｂ）に示すように、プレス機３０を用いて、廃棄物２０を圧縮する。例えば、この廃棄物２０においては、密度が２倍程度となるように圧縮すれば最適であるが、廃棄物の種類などにより、圧縮量を適宜調整すればよい。なお、廃棄物２０の圧縮は、されなくてもよい。なお、図４に示す例においては、筒部１２およびワイヤ１３は管部１１から取り外された状態で、廃棄物２０が装填されているが、プレス機３０を用いない場合などにおいては、筒部１２およびワイヤ１３が取り付けられた状態まま、廃棄物２０が装填されてもよい。
このようにして、廃棄物２０は、加熱用容器１０に装填されることにより、予め棒状に成型される必要がない。
【００２８】
図３に戻って説明を続ける。吊設工程（ステップＳ１２０）は、廃棄物２０が装填された加熱用容器１０を局所加熱装置１に吊設する工程である。図１に示すように、ワイヤ１３と吊設部４とを連結することによって、加熱用容器１０が吊設される。このとき、加熱用容器１０は、下端部（管部１１の下端部１１Ｂ）が加熱領域ＴＡの外側上方に位置するように、吊設される。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態における加熱工程の例を説明する図である。図５は、各構成の位置関係を説明する模式図である。また、図５においては、加熱用容器１０における廃棄物２０の位置関係がわかるように記してある。加熱工程（ステップＳ１３０）は、光源３を点灯させた状態で、加熱用容器１０を回転させながら下方（矢印Ｄ方向）に移動させ、管部１１の下端部１１Ｂを加熱領域ＴＡに侵入させて、加熱、溶融させる工程である。なお、加熱用容器１０が回転せずに下方に移動するようになっていてもよい。また、石英管５への廃棄物２０などの蒸発物の付着抑制（防汚）のため、石英管５の内部空間には空気などの気体を流しておいてもよい。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、管部１１が加熱領域ＴＡに侵入していない状態においては、管部１１は加熱されていない。そして、管部１１の下端部１１Ｂは加熱領域ＴＡに侵入すると、下端部１１Ｂが加熱される。これにより、下端部１１Ｂ近傍においては、熱が管部１１の全体に伝達され、内部に保持している廃棄物２０が管部１１を介して予備加熱されることになる。このとき、管部１１が金属など熱伝導率が高い部材により構成されているため、周囲に熱を伝達して拡散させる効果により、集光によって加熱された部分のみが局所的に高温になりすぎることはない。そのため、管部１１だけが局所的に溶融することで孔が空き、廃棄物２０が溶融しないまま落下してしまうことはない。また、管部１１のうち加熱領域ＴＡよりも広い範囲で廃棄物２０が加熱されることになるから、効率的に廃棄物２０を加熱溶融することができる。
【００３１】
廃棄物２０が溶融し、続いて管部１１の下端部１１Ｂも溶融し始め、双方がまとめて溶融した状態になると、図５（ｂ）に示すように、廃棄物２０および管部１１の溶融物２１が落下して、回収用容器６に混合物２５として回収される。なお、図５（ｂ）において、管部１１の下端部１１Ｂは、廃棄物２０および管部１１の溶融物２１（またはそれぞれを混合した溶融物２１）が表面張力により管部１１および廃棄物２０の溶融していない部分に融着しているが、溶融物２１の量が増加して重くなるとその一部が落下する。
【００３２】
そして、吊設部４は、溶融物２１が落下して管部１１の管長が短くなっても、管部１１の下端部１１Ｂが加熱領域ＴＡに位置し続けるように、加熱用容器１０を下方に移動させていく。このとき、下端部１１Ｂが、加熱領域ＴＡより下方に位置しないように移動させる。加熱用容器１０の下方への移動の態様については、操作者が図示しない操作部を操作して調整してもよいし、管部１１の形状、材料、廃棄物２０の種類などの条件に応じて予め設定されていてもよい。また、加熱領域ＴＡ近傍を撮影する撮影部、および撮影画像を解析して管部１１の下端部１１Ｂの溶融状態に応じて加熱用容器１０が移動するように吊設部４の移動態様を制御する制御部を設けてもよい。
【００３３】
図３に戻って説明を続ける。取出工程（ステップＳ１４０）は、回収された混合物２５の入った回収用容器６、および残存した加熱用容器１０を、局所加熱装置１から取り出す工程である。この混合物２５については、管部１１および廃棄物２０が溶融して混合された部材である。したがって、一旦溶融しているから、有害な廃棄物２０は、無害化された状態に変化し、また、塊状物となっているため体積も低減される。
以上が加熱方法の説明である。
【００３４】
このように、本発明の実施形態における局所加熱装置１においては、加熱用容器１０に装填された廃棄物２０を加熱する。したがって、廃棄物２０は、加熱前に事前に成型される必要がない。また、局所加熱装置１は、廃棄物２０に集光して加熱するのではなく、廃棄物２０が加熱用容器１０に装填された状態で管部１１の下端部１１Ｂに集光することにより、管部１１を介して間接的に廃棄物２０を加熱する。これにより、管部１１において熱が周囲に拡散することで廃棄物２０および管部１１を効率的に加熱、溶融させることもできる。また、廃棄物２０が管部１１の内部空間に保持されているため、従来と比べて、廃棄物２０の溶融に伴って発生する蒸気などにより、加熱領域ＴＡの近傍における石英管５に廃棄物２０起因の付着物が形成されるのを抑制することもできる。
【００３５】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態およびその実施例について説明したが、本発明は以下のように、様々な態様で実施可能である。
［変形例１］
上述した実施形態においては、管部１１の下端部１１Ｂは、管の一端部が円板形状の部材によって塞がれた構成であったが、別の構成により塞がれていてもよい。例えば、管の一端部を変形させることにより塞がれるようにしてもよい。
【００３６】
図６は、本発明の変形例１における加熱用容器１０ａの例を説明する図である。図６は、図２（ｂ）に対応する位置関係であり、加熱用容器１０ａの側面を示す図である。図６に示すように、加熱用容器１０ａにおける管部１１ａの下端部１１Ｂａは、図６に示す左右両側から押し潰されて変形することにより、管の一端部が塞がれた構成となっている。
このように、管部１１ａの下端部１１Ｂａにおいて、端部に近づくほど管部１１ａの内部空間の断面積が狭くなるように構成されていてもよい。
【００３７】
［変形例２］
上述した実施形態においては、被加熱物は、アスベストなどの人体に有害な廃棄物２０を例として説明したが、人体に無害な廃棄物であってもよいし、廃棄物以外の様々な材料であってもよい。また、被加熱物は、管部１１を介して加熱されることになるから、光透過性のある材料であってもよい。
【００３８】
［変形例３］
上述した実施形態においては、管部１１は、鉄により形成されたものとして説明したが、鉄以外の金属などの導体であってもよいし、半導体であってもよいし、絶縁体であってもよい。このとき、管部１１は、局所加熱装置１の光源３からの光を吸収する材料であることが望ましく、また、熱伝導率が高いほうが望ましい。絶縁体の場合には、光源３からの光を吸収し、かつ熱伝導率が高い材料のものは少ないが、例えば、色のついたサファイアなどが用いられる。
【００３９】
また、管部１１は、装填される被加熱物（廃棄物２０）よりも融点の高い材料により形成されていたが、以下に示す条件を満たせば、融点が低い材料により形成されていてもよい。この条件を満たす場合としては、被加熱物が管部１１を構成する材料よりも融点が高い場合であっても、これらの融点の差が小さい場合である。この場合には、管部１１が先に溶融しても僅かな時間で被加熱物も溶融することになるから、双方がまとめて溶融した状態で落下することになる。
また、被加熱物が管部１１を構成する材料よりも融点が高く、これらの融点の差が大きい場合であっても、管部１１と被加熱物とが反応、化合し、凝固点降下により融点が下がる場合がある。そのため、実質的には、融点の差が小さくなったのと同様な状態となり、上記条件を満たす場合がある。例えば、管部１１が鉄であり、被加熱物が白金である場合には、白金単独では融点が１７７０℃程度であり、１５３０℃程度の鉄の融点とは大きく異なっているが、鉄と化合することにより、１６００℃程度（１：１の組成比の場合）と融点が低くなる。そのため、白金である被加熱物と鉄である管部１１の下端部１１Ｂとがまとめて溶融した状態で落下することになる。このように、被加熱物および管部１１の材料の組み合わせは様々なものとすることができる。
【００４０】
一方で、管部１１が、光源３からの光を吸収しない部材である場合には、管部１１の内部空間の廃棄物２０に集光され、廃棄物２０が直接加熱されることになる。このような場合であっても、廃棄物２０から管部１１へ熱が伝達され、上記のように管部１１と廃棄物２０が化合し、融点が低下する場合には、管部１１が存在しない場合に比べて廃棄物２０の効率的な加熱、溶融が可能となる。
【００４１】
また、上述した実施形態においては、管部１１は、板状の部材により構成されていたが、内部空間に廃棄物２０を保持することができれば、一部に孔が形成されていてもよいし、メッシュ状の部材により構成されていてもよい。
【００４２】
［変形例４］
上述した実施形態においては、管部１１の上端部１１Ｔは開口していたが、廃棄物２０を装填した後に塞ぐようにしてもよい。上端部１１Ｔを塞ぐ場合には、上端部１１Ｔに蓋を取り付けたり、押し潰して変形させて塞いでもよい。このようにすることで、廃棄物２０が溶融する際に発生した蒸気を上方に抜けにくくして、吊設部４、石英管５に再付着することを抑制することができる。
【００４３】
［変形例５］
上述した実施形態において、吊設部４は、管部１１の下端部１１Ｂの加熱中に管部１１の上端部１１Ｔから排出される蒸気などのガス（加熱された廃棄物２０から発生するガスなど）を吸入し、排気ダクトなどを介して装置外部（フィルタなどを介してもよい）に排出するための排気ガス吸入部が設けられていてもよい。この場合、排気ガス吸入部は、上端部１１Ｔからのガス（以下、排気ガスという）を吸引するように構成されていてもよい。また、排気ガス吸入部は、上端部１１Ｔと接続して、管部１１の内部空間と石英管５の内部空間とを分離するようにしてもよい。上端部１１Ｔと排気ガス吸入部とが直接接続される場合には、上端部１１Ｔと吊設部４とが直接連結する構成として、筒部１２およびワイヤ１３を用いない構成としてもよい。この場合には、上端部１１Ｔが連結部に相当する。
【００４４】
このようにすると、管体１１から石英管５の内部空間に排気ガスを漏れ出しにくくすることができるため、石英管５への防汚効果がある。また、排気ガスが有毒なものであっても、無害化するための無害化装置（フィルタなど）へ導くことができるため、有害な状態のまま外部へ漏れてしまうことを防止することもできる。このように管部１１は、下端部１１Ｂ近傍に位置する廃棄物２０からの排気ガスを上端部１１Ｔへ導く煙突のような役割を果たすことにもなる。
なお、このような排気ガスについては、廃棄物２０および管部１１の下端部１１Ｂが溶融する温度よりも低い温度（例えば、５００℃程度）で発生するため、廃棄物２０および管部１１の下端部１１Ｂが溶融する温度に達したときには、ほぼ排気ガスは出尽くしている。したがって、溶融した結果開口した下端部１１Ｂから排気ガスが出てしまうことは、ほとんどない。
【００４５】
［変形例６］
上述した実施形態においては、局所加熱装置１は、集光により加熱領域ＴＡに位置する部材を加熱していたが、レーザを用いて加熱するようにしてもよい。また、光を用いた加熱でなくてもよく、管部１１の下端部１１Ｂを局所的に加熱可能な方式であれば、例えば、誘導加熱方式、抵抗加熱方式、火力を用いた方式など様々な加熱方式を適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…局所加熱装置、２…反射鏡、３…光源、４…吊設部、５…石英管、６…回収用容器、１０，１０ａ…加熱用容器、１１，１１ａ…管部、１２…筒部、１３…ワイヤ、２０…廃棄物、２１…溶融物、２５…混合物、３０…プレス機
【図１】
0005754773.tif 000002
【図２】
0005754773.tif 000003
【図３】
0005754773.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005754773.tif 000007