(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気より比重が大きい可燃性ガスの冷媒を循環させ、製氷運転時に製氷部(20)を冷却する冷凍機構(E)と、前記製氷部(20)の下方に配設されて上方に開口し、給水手段(29)から供給されて前記製氷部(20)へ供給される製氷水を貯留する製氷水タンク(22)とを備えた製氷機において、
前記冷凍機構(E)から漏出した前記冷媒を検知して検知信号を送出する冷媒漏出検知手段(S)と、
前記冷媒漏出検知手段(S)からの検知信号を受信すると、前記給水手段(29)を作動させて、前記製氷水タンク(22)内へ製氷水を給水する制御を行なう制御手段(C)とを備えた
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記製氷部(20)および前記製氷水タンク(22)は、貯氷庫(11)内の上方に配設され、
前記貯氷庫(11)の底部(11A)には、水分の透過を規制すると共に該貯氷庫(11)内に漏出した前記冷媒の透過を許容する素材からなる防水通気性部材(41)が配設されている請求項１記載の製氷機。
【請求項３】
前記製氷部(20)および前記製氷水タンク(22)は、貯氷庫(11)内の上方に配設され、
前記貯氷庫(11)における底部(11A)に連結された排水管(38)に、該貯氷庫(11)内に漏出した前記冷媒を庫外へ放出し得る冷媒放出手段(45,48,50,52)が配設される請求項１または２記載の製氷機。
【請求項４】
前記製氷部(20)および前記製氷水タンク(22)は、開閉扉(18)が開閉可能に配設された開口(17)が形成された貯氷庫(11)内の上方に配設され、
前記開口(17)の周囲に設けたシール部材(19)の該開口(17)より下側に位置する部位に、該貯氷庫(11)内と庫外とを連通して前記冷媒の通過が可能な通気部(55)が設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の製氷機。
【請求項５】
前記製氷部(20)および前記製氷水タンク(22)は貯氷庫(11)内の上方に配設されると共に、前記貯氷庫(11)の底部(11A)に排水管(38)が接続され、
前記貯氷庫(11)の底部(11A)から上方に離間して、多数の穴(62)が形成された簀の子状のガード部材(61)が配設され、
前記ガード部材(61)の穴(62)から庫内底面に落下した氷塊(I)を、前記底部(11A)とガード部材(61)との間に貯留するよう構成した請求項１〜４の何れか一項に記載の製氷機。
【請求項６】
前記製氷部(20)および前記製氷水タンク(22)は、底部(11A)に排水口(71)が設けられた貯氷庫(11)内の上方に配設され、
前記製氷水タンク(22)の下方に配設したドレンパン(16)には、前記排水口(71)まで延在して該排水口(71)に下端開口(70A)を臨ませたドレン管(70)が設けられ、
前記製氷水タンク(22)から前記ドレンパン(16)に落下して前記ドレン管(70)の下端開口(70A)から前記排水口(71)に向けて落下する製氷排水により、前記貯氷庫(11)内に漏出した冷媒を該排水口(71)に引き込むよう構成した請求項１〜５の何れか一項に記載の製氷機。
【請求項７】
前記製氷部(20)および前記製氷水タンク(22)は、貯氷庫(11)内の上方に配設され、
前記貯氷庫(11)に、庫内と庫外とを連通する通気ダクト(75)と、前記通気ダクト(75)を介して該貯氷庫(11)内への外気の吸い込みまたは該貯氷庫(11)内から前記冷媒の吹き出しを行なう送風手段(78)とを備え、
前記送風手段(78)は、前記前記冷媒漏出検知手段(S)の検知信号を受信した前記制御手段(C)で制御されるよう構成した請求項１〜６の何れか一項に記載の製氷機。
【請求項８】
前記製氷部(20)および前記製氷水タンク(22)は、貯氷庫(11)内の上方に配設され、
前記貯氷庫(11)の底部(11A)に配設された排水管(38)の中途に、該排水管(38)から上方へ延在する排気管(80)が設けられ、
前記排気管(80)の中途には、前記冷媒漏出検知手段(S)の検知信号を受信した前記制御手段(C)で制御される排気手段(82)が配設された請求項１〜７の何れか一項に記載の製氷機。
【請求項９】
前記冷凍機構(E)を構成する各機器は、貯氷庫(11)と区画された機械室(12)に配設され、
前記冷凍機構(E)の冷媒が通過する連結管(35A〜35E)には、該冷媒の通過を規制するカバー部材(37)が、該連結管(35A〜35E)の外側全体を被覆するように装着されている請求項１〜８の何れか一項に記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気より比重が大きい可燃性ガスを冷媒として使用する冷凍機構と、給水手段から供給された製氷水を貯留する製氷水タンクとを備えた製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、ブロック状の氷塊を連続的に生成する噴射式の製氷機Ｍを概略的に示す斜視図であり、図１６は図１５に示す製氷機の左側断面図である。この製氷機Ｍは、略箱形をなす筐体１０の内部を上下に区画して、上方を貯氷庫１１とすると共に下方を機械室１２として構成され、貯氷庫１１の内部上方には氷塊Ｉを生成する製氷部２０を備えた製氷機構Ｄが配設され、機械室１２には冷凍機構Ｅ等が配設されている。そして、冷凍機構Ｅにより製氷機構Ｄの製氷部２０を冷却することで該製氷部２０において氷塊Ｉを生成し、該冷凍機構Ｅにより該製氷部２０を加熱することで、生成された氷塊Ｉを貯氷庫１１内に落下させて貯留するようになっている。前記製氷機構Ｄは、下向きに開口した多数の製氷小室を形成した前記製氷部２０と、各製氷小室２０Ａを開閉可能な水皿２１と、水皿２１の下部に配設されて上方へ開口し、外部水源に連結された給水弁２９から供給された製氷水を貯留する製氷水タンク２２と、これら水皿２１および製氷水タンク２２を一体的に傾動させる水皿開閉機構２３等から構成されている。
【０００３】
前記冷凍機構Ｅは、圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２および蒸発器３３を第１連結管３５Ａ、第２連結管３５Ｂ、第３連結管３５Ｃ、第４連結管３５Ｄで各々連結した閉回路内に冷媒を循環するようになっており、圧縮機３０および凝縮器３１は前記機械室１２内に配設され、膨張弁３２は貯氷庫１１内の上部に配設されると共に、蒸発器３３は貯氷庫１１内に配設された前記製氷部２０の上面に蛇行状に配設されている。このような冷凍機構Ｅは、圧縮機３０で前記冷媒を高圧の気体とし、凝縮器３１で該冷媒を冷却して高圧の液体とし、膨張弁３２で該冷媒を断熱膨張した液体とし、蒸発器３３で該冷媒を気化させて気化熱により該蒸発器３３を冷却する。また冷凍機構Ｅは、前記圧縮機３０の出口側と蒸発器３３の入口側とを連結してホットガス弁が配設された第５連結管を備え、該ホットガス弁を開けることで圧縮機３０からの高温・高圧で加熱状態の冷媒(ホットガス)を蒸発器３３に供給して、該蒸発器３３を加熱し得るようになっている。すなわち冷凍機構Ｅは、蒸発器３３の冷却および加熱が可能となっており、蒸発器３３を冷却することで製氷機構Ｄの製氷運転を可能とすると共に、該蒸発器３３を加熱することで製氷機構Ｄの除氷運転を可能とする。
【０００４】
前記冷凍機構Ｅは、前記圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２および蒸発器３３および第１〜第４の各連結管３５Ａ〜３５Ｄの適宜部位から、前記冷媒が漏出することがあり得る。そして、近年の製氷機Ｍでは、前記冷媒として、プロパンやブタン等の空気より比重が大きい可燃性ガスを採用したものがある。このような可燃性ガスからなる冷媒が冷凍機構Ｅから漏出した場合には、該冷媒が当該製氷機Ｍ内に停留するおそれがあるため、前記機械室１２内や前記貯氷庫１１内に冷媒検知センサＳが配設されている。なお、冷媒検知センサを備えた冷蔵庫は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０７２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで前記製氷機Ｍは、図１５および図１６に示すように、前記製氷水タンク２２が上方が開口したバケット形状をなすと共に、前記製氷部２０の下方に配設されている。このため、前記冷凍機構Ｅの前記貯氷庫１１内に位置する部分(第３連結管３５Ｃ、第４連結管３５Ｄ、膨張弁３２および蒸発器３３)から冷媒が漏出した場合には、空気より比重が大きい該冷媒は、貯氷庫１１内を下方へ移動して、上方へ開口した前記製氷水タンク２２内に溜まってしまう。従って、製氷運転中に前記冷媒検知センサＳが漏出した冷媒を検知し、これにより製氷機Ｍの運転を停止した場合には、製氷水が減った状態の製氷水タンク２２内に冷媒が溜まったままとなり、貯氷庫１１を開放しても冷媒を機外へ逃がすことができないため、製氷機Ｍの安全性が低下する不都合がある。
【０００７】
そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、冷凍機構から漏出した冷媒が製氷水タンクに溜まるのを防止して安全性を高めた製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、空気より比重が大きい可燃性ガスの冷媒を循環させ、製氷運転時に製氷部を冷却する冷凍機構と、前記製氷部の下方に配設されて上方に開口し、給水手段から供給されて前記製氷部へ供給される製氷水を貯留する製氷水タンクとを備えた製氷機において、
前記冷凍機構から漏出した前記冷媒を検知して検知信号を送出する冷媒漏出検知手段と、
前記冷媒漏出検知手段からの検知信号を受信すると、前記給水手段を作動させて、前記製氷水タンク内へ製氷水を給水する制御を行なう制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、製氷運転中または除氷運転中において制御手段が冷媒漏出検知手段からの検知信号を受信した場合には、該制御手段は給水手段を制御して製氷水タンク内に製氷水を供給する。従って、製氷水タンク内に冷媒が溜まっていた場合には、製氷水が溜まるに従って該冷媒が該製氷水タンクから押し出される。そして、製氷水タンク内に製氷水が満杯となるようにすれば、該製氷水タンク内に冷媒が溜まることを防止し得る。これにより、冷凍機構から漏出した冷媒が製氷水タンクに溜まったままとなることが防止され、製氷機の安全性が高められる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、前記製氷部および前記製氷水タンクは、貯氷庫内の上方に配設され、
前記貯氷庫の底部には、水分の透過を規制すると共に該貯氷庫内に漏出した前記冷媒の透過を許容する素材からなる防水通気性部材が配設されていることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、冷凍機構から貯氷庫内に漏出した冷媒は、該貯氷庫内の底部まで降下すると、防水通気性部材を介して貯氷庫外へ排出される。これにより、冷媒が貯氷庫内に充満したままとなることがなく、製氷機の安全性が高められる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、前記製氷部および前記製氷水タンクは、貯氷庫内の上方に配設され、
前記貯氷庫における底部に連結された排水管に、該貯氷庫内に漏出した前記冷媒を庫外へ放出し得る冷媒放出手段が配設されることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、冷凍機構から貯氷庫内に漏出した冷媒は、該貯氷庫内の底部まで降下すると排水管に流入した後、該排水管に配設された冷媒放出手段から貯氷庫外へ排出される。これにより、冷媒が貯氷庫内に充満したままとなることがなく、製氷機の安全性が高められる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、前記製氷部および前記製氷水タンクは、開閉扉が開閉可能に配設された開口が形成された貯氷庫内の上方に配設され、
前記開口の周囲に設けたシール部材の該開口より下側に位置する部位に、該貯氷庫内と庫外とを連通して前記冷媒の通過が可能な通気部が設けられることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、冷凍機構から貯氷庫内に漏出した冷媒は、該貯氷庫内において開口の下縁まで降下すると、シール部材の該開口より下側に位置する部位に設けられた通気部を介して貯氷庫外へ排出される。これにより、冷媒が貯氷庫内に充満したままとなることがなく、製氷機の安全性が高められる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、前記製氷部および前記製氷水タンクは貯氷庫内の上方に配設されると共に、前記貯氷庫の底部に排水管が接続され、
前記貯氷庫の底部から上方に離間して、多数の穴が形成された簀の子状のガード部材が配設され、
前記ガード部材の穴から庫内底面に落下した氷塊を、前記底部とガード部材との間に貯留するよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、冷凍機構から貯氷庫内に漏出した冷媒は、該貯氷庫内の底部まで降下すると、底部とガード部材との間に溜まった氷塊に接触し、更に冷えて重くなるため排水管内へ流入し易くなるので、当該冷媒が製氷庫外へ排出される時間の短縮化を図り得る。これにより、冷媒が貯氷庫内に充満したままとなることがなく、製氷機の安全性が高められる。
【００１４】
請求項６に記載の発明では、前記製氷部および前記製氷水タンクは、底部に排水口が設けられた貯氷庫内の上方に配設され、
前記製氷水タンクの下方に配設したドレンパンには、前記排水口まで延在して該排水口に下端開口を臨ませたドレン管が設けられ、
前記製氷水タンクから前記ドレンパンに落下して前記ドレン管の下端開口から前記排水口に向けて落下する製氷排水により、前記貯氷庫内に漏出した冷媒を該排水口に引き込むよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、製氷水タンクからドレンパンに排出された製氷排水が、ドレン管に流入して該ドレン管の下端開口から排水口へ流出する際に、貯氷庫内の底部に残留した冷媒が排水口内へ引き込まれるため、該冷媒を機外へ好適に排出することができる。これにより、冷媒が貯氷庫内に充満したままとなることがなく、製氷機の安全性が高められる。
【００１５】
請求項７に記載の発明では、前記製氷部および前記製氷水タンクは、貯氷庫内の上方に配設され、
前記貯氷庫に、庫内と庫外とを連通する通気ダクトと、前記通気ダクトを介して該貯氷庫内への外気の吸い込みまたは該貯氷庫内から前記冷媒の吹き出しを行なう送風手段とを備え、
前記送風手段は、前記前記冷媒漏出検知手段の検知信号を受信した前記制御手段で制御されるよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項７に係る発明によれば、冷凍機構から貯氷庫内に冷媒が漏出した場合には、冷媒漏出検知手段の検知信号を受信した制御手段により送風手段が作動することで、貯氷庫内の該冷媒を庫外へ排出することができる。すなわち、前記送風手段により外気を前記排気ダクトを介して貯氷庫内へ吸い込ませるようにすれば、該貯氷庫内の圧力が上昇した状態となり、該貯氷庫内に漏出した冷媒が庫外へ押し出される。また、前記送風手段により貯氷庫内の庫内空気を前記排気ダクトを介して庫外へ吹き出させるようにすれば、該貯氷庫内に漏出した冷媒も庫外へ吸い出される。これにより、冷媒が貯氷庫内に充満したままとなることがなく、製氷機の安全性が高められる。
【００１６】
請求項８に記載の発明では、前記製氷部および前記製氷水タンクは、貯氷庫内の上方に配設され、
前記貯氷庫の底部に配設された排水管の中途に、該排水管から上方へ延在する排気管が設けられ、
前記排気管の中途には、前記冷媒漏出検知手段の検知信号を受信した前記制御手段で制御される排気手段が配設されたことを要旨とする。
従って、請求項８に係る発明によれば、冷凍機構から貯氷庫内に冷媒が漏出した場合には、冷媒漏出検知手段の検知信号を受信した制御手段により排気手段が作動することで、該冷媒を排水管から排気管内へ吸引して機外へ排出することができる。これにより、冷媒が貯氷庫内に充満したままとなることがなく、製氷機の安全性が高められる。
【００１７】
請求項９に記載の発明では、前記冷凍機構を構成する各機器は、貯氷庫と区画された機械室に配設され、
前記冷凍機構の冷媒が通過する連結管には、該冷媒の通過を規制するカバー部材が、該連結管の外側全体を被覆するように装着されていることを要旨とする。
従って、請求項９に係る発明によれば、冷凍機構の各連結管から冷媒が漏出する際に、該連結管の外周に配設した前記カバー部材により、勢いよく噴出することが防止される。従って漏出した冷媒は、冷凍機構Ｅから離れた位置まで移動することがなく、当該製氷機が設置された厨房内に該冷媒が広まることを防止し得ると共に、広まる前に冷媒漏出検知手段により検知することを可能とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る製氷機によれば、冷凍機構から漏出した冷媒が製氷水タンクに溜まるのを防止して安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施例の製氷機を正面から見た断面図であって、貯氷庫の底部から冷媒が排出される状態を示している。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】第１実施例の製氷機における製氷機構を一部破断して示す正面図である。
【図４】第１実施例の製氷機の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施例の製氷機において、冷媒の漏出が発生した場合の制御方法を示すフローチャートである。
【図６】(ａ)は、第２実施例の製氷機の要部を断面状態で示す説明図であり、(ｂ)は、第２実施例の第１変更例に係る製氷機の要部を断面状態で示す説明図である。
【図７】(ａ)は、第２実施例の第２変更例に係る製氷機の要部を断面状態で示す説明図であり、(ｂ)は、第２実施例の第３変更例に係る製氷機の要部を断面状態で示す説明図である。
【図８】(ａ)は、第３実施例の製氷機の要部を断面状態で示す説明図であり、(ｂ)は、(ａ)の構成による冷媒の排出態様を示す説明図である。
【図９】(ａ)は、第４実施例の製氷機の要部を断面状態で示す説明図であり、(ｂ)は、第４実施例の変更例に係る製氷機の要部を示す断面状態で示す説明図である。
【図１０】第５実施例の製氷機を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す第５実施例の製氷機の要部を拡大して示す説明断面図である。
【図１２】第６実施例の製氷機を示す断面図である。
【図１３】第７実施例の製氷機の要部を示す断面図である。
【図１４】第８実施例の製氷機を示す断面図である。
【図１５】ブロック状の氷塊を連続的に生成する従来の製氷機を一部破断して示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す製氷機の左側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、冷凍機構Ｅおよび製氷機構Ｄの構成が、図１５および図１６に示した従来の製氷機Ｍと基本的に同じ構成の製氷機を例示する。従って、図１５および図１６に既出の部材、部位と同一の部材、部位は同一の符号を付す。なお実施例では、開閉扉１８が配設された側が製氷機Ｍの前側、前側から見た左右方向を製氷機Ｍの左右方向とし、上下方向を製氷機Ｍの上下方向とする。
【実施例】
【００２１】
(第１実施例)
第１実施例の製氷機Ｍは、図１および図２に示すように、略箱形をなす筐体１０の内部が上下に区画されて、断熱構造をなす貯氷庫１１が上方に画成されると共に、該貯氷庫１１の下方に機械室１２が画成されている。貯氷庫１１は、前側に開口１７が形成されて筐体１０の前側に配設された開閉扉１８の姿勢変位により開閉可能となっており、その内部上方には製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの膨張弁３２や蒸発器３３等が配設されている。機械室１２には、冷凍機構Ｅを構成する圧縮機３０および凝縮器３１等や、その他の各種機器および部品が配設されている。なお、貯氷庫１１の前記開口１７の周囲には、該貯氷庫１１と開閉扉１８との気密性を図るためのシール部材１９が配設されている。
【００２２】
前記製氷機構Ｄは、図１〜図３に示すように、下向きに開口した多数の製氷小室２０Ａが形成された前記製氷部２０と、該製氷部２０の各製氷小室２０Ａを下方から開閉する水皿２１と、水皿２１の下部に配設されて上方へ開口し、外部水源に連結された給水手段としての給水弁２９から供給された製氷水を貯留する製氷水タンク２２と、これら水皿２１および製氷水タンク２２を一体的に傾動させる水皿開閉機構２３等から構成されている。そして製氷機構Ｄは、製氷部２０の上部において左右方向に水平となるように筐体１０に架設された取付部材１３に懸架した状態で配設されている。前記製氷部２０は、各製氷小室２０Ａを下方に向けた水平状態で取付部材１３に固定されている。前記水皿２１は、該水皿２１の左側端部に取付けた支持アーム２４が、取付部材１３のブラケット１４に支軸１５を介して枢支され、該水皿２１の右側端部近傍は、該取付部材１３に配設した水皿開閉機構２３を構成するカムアーム２５にコイルスプリング２６を介して接続されている。従って水皿２１は、前記カムアーム２５を開閉モータ２７で正逆回転することで、前記製氷部２０を閉成するよう上昇して水平となった閉成状態(図３に実線で表示)と、該製氷部２０を開放するよう下降して右下方に傾斜した開放状態(図３に２点鎖線で表示)とに姿勢変位し得る。なお製氷機構Ｄには、水皿２１が閉成状態となったことを検知する第１水皿検知スイッチおよび水皿２１が開放状態となったことを検知する第２水皿検知スイッチや、該製氷部２０の温度を検知する製氷部温度センサ(何れも図示せず)が配設されている。そして、製氷運転中に前記製氷部温度センサが予め設定された製氷完了温度を検知すると製氷運転から除氷運転に切り替えられ、除氷運転中に該製氷部温度センサが予め設定された除氷完了温度を検知すると除氷運転から製氷運転に切り替わるように制御される。
【００２３】
前記製氷水タンク２２は、図１〜図３に示すように、上方に開口したバケット形状の部材であって、水皿２１に対して適宜の固定部材で固定され、該水皿２１の傾動変位に伴って傾動するよう構成されている。製氷水タンク２２は、水皿２１が前記閉成位置に臨む姿勢においては、前記給水弁２９の開放により外部水道源から供給された所定量の製氷水を貯留することができ、水皿２１が前記開放位置に臨む場合は貯留していた製氷水をドレンパン１６へ放出するよう構成されている。また、製氷水タンク２２の最深部である左側前壁には、該製氷水タンク２２内に貯留された製氷水を、前記水皿２１に設けた噴射孔を介して製氷部２０の各製氷小室２０Ａへ噴射供給する製氷水ポンプ２８が配設されている。
【００２４】
前記冷凍機構Ｅは、図２に示すように、機械室１２内に配設された圧縮機３０と、ファン３４が装備されて強制空冷される凝縮器３１と、前記貯氷庫１１内の上部に配設された膨張弁３２と、該貯氷庫１１内に配設した製氷機構Ｄの製氷部２０の上面に蛇行状に配設された蒸発器３３とを備え、これら圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２および蒸発器３３が連結管３５により直列に連結されて、可燃性ガスからなる冷媒が循環する冷凍回路が構成されている。すなわち、圧縮機３０の出口部と凝縮器３１の入口部とが第１連結管３５Ａで連結され、凝縮器３１の出口部と膨張弁３２の入口部とが第２連結管３５Ｂで連結され、膨張弁３２の出口部と蒸発器３３の入口部とが第３連結管３５Ｃで連結され、蒸発器３３の出口部と前記圧縮機３０の入口部とが第４連結管３５Ｄで連結されている。また、第１連結管３５Ａの中途に接続されると共に第３連結管３５Ｃの中途に接続された第５連結管３５Ｅが設けられ、該第５連結管３５Ｅの中途に配設されたホットガス弁(図示せず)を開いた状態に制御することで、圧縮機３０で圧縮された加熱状態の冷媒(ホットガス)が該第５連結管３５Ｅを介して蒸発器３３へ直接供給し得るようになっている。
【００２５】
前記第１〜第５の各連結管３５Ａ,３５Ｂ,３５Ｃ,３５Ｄ,３５Ｅの外周には、図２に示すように、スポンジやウレタンフォーム等を材質として断熱性を有するカバー部材３７が配設されている。各カバー部材３７は、各連結管３５Ａ,３５Ｂ,３５Ｃ,３５Ｄ,３５Ｅの外周全体を被覆するように配設されており、該連結管３５Ａ,３５Ｂ,３５Ｃ,３５Ｄ,３５Ｅを断熱することにより前記冷媒を保温し得るようになっている。また各カバー部材３７は、対応の連結管３５Ａ,３５Ｂ,３５Ｃ,３５Ｄ,３５Ｅの外周全体を被覆しているため、万一、ピンホール、フレア施工不良および劣化等を原因として該連結管３５Ａ,３５Ｂ,３５Ｃ,３５Ｄ,３５Ｅから冷媒が漏出したとしても、該冷媒が勢いよく噴出することを防止し得る。特に、第１連結管３５Ａ、第２連結管３５Ｂおよび第５連結管３５Ｅは、冷媒が高圧となっているので勢いよく噴出するおそれがあるが、前記カバー部材３７で該第１連結管３５Ａ、第２連結管３５Ｂおよび第５連結管３５Ｅを被覆したことで該冷媒の勢いを好適に減らすことができるから、該冷媒が製氷機Ｍから離れた位置まで噴出して拡散することが防止される。また万一、冷媒が漏出した場合には、冷凍機構Ｅの内部のオイル等が前記カバー部材３７に染み込んで変色するため、冷媒の漏出を早期に発見することも可能である。
【００２６】
前記冷媒は、冷蔵庫や製氷機に広く使用されつつあるＨＣ(ハイドロカーボン)冷媒であって、例えばプロパン(Ｒ２９０)やイソブタン(Ｒ６００ａ)等の可燃性ガスからなる。この冷媒は、空気より比重が大きく、万一、冷凍機構Ｅを構成する前記圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２、蒸発器３３や、第１連結管３５Ａ〜第５連結管３５Ｅ、またはこれら各機器と連結管３５Ａ〜３５Ｅとの連結部分等から漏出した場合には、製氷機Ｍ内の下方へ移動する。なお、冷媒の各種物性等の説明は省略する。
【００２７】
そして、冷媒漏出検知手段としての冷媒検知センサＳが、前記貯氷庫１１の内部において前記開口１７の下側に位置する前壁部１１Ｂに配設されている。この冷媒検知センサＳは、例えば感ガス素子として酸化第二スズ(ＳｎＯ２)を主体とする材料に、ヒータコイルおよび電極リード線を埋設した酸化スズ半導体タイプであって、プロパンやイソブタンからなる冷媒を適切に検知することが可能である。そして冷媒検知センサＳは、当該製氷機Ｍを制御する制御手段Ｃ(図４参照)に電気的に接続されて、冷媒の検知時には該制御手段Ｃへ検知信号を送信し得るようになっている。従って冷媒検知センサＳは、膨張弁３２、蒸発器３３、第３連結管３５Ｃおよび第４連結管３５Ｄから漏出して貯氷庫１１内の下方へ移動した冷媒を適切に検知し得る。また図２に示すように、前記機械室１２の底部にも、冷媒検知センサＳが配設されており、圧縮機３０、凝縮器３１、第１連結管３５Ａ、第２連結管３５Ｂおよび第５連結管３５Ｅから機械室１２内に漏出した冷媒の検知も可能となっている。なお各冷媒検知センサＳは、例えば冷媒の濃度が０.１５％以上になると検知信号を送信し、冷媒の濃度が０.１５％より小さくなると検知信号の送信を解除するようになっている。
【００２８】
そして、第１実施例の製氷機Ｍでは、図４および図５に示すように、製氷運転中または除氷運転中に、前記冷凍機構Ｅから冷媒が漏出して前記冷媒検知センサＳが該漏出した冷媒を検知し、該冷媒検知センサＳからの検知信号を制御手段Ｃが受信した際に、前記制御手段Ｃが前記給水弁２９を開放制御して、外部水源からの製氷水を製氷水タンク２２に満水となるよう供給するように構成されている。前記製氷水タンク２２は、前述すると共に図３に示すように、上方へ開口したバケット形状に構成されていると共に、製氷運転中においては製氷水を貯留し得る姿勢となっている。しかも製氷水タンク２２は、前記製氷部２０の下方に位置しているため、該製氷水タンク２２よりも上方に配設されている冷凍機構Ｅの第３連結管３５Ｃ、蒸発器３３および第４連結管３５Ｄから漏出した冷媒は、下方へ移動して製氷水タンク２２に溜まるようになる。従って、製氷運転中に冷媒が漏出したことを前記冷媒検知センサＳが検知した場合には、製氷水タンク２２内へ製氷水を給水して該製氷水を満水とすることで、該製氷水タンク２２内に溜まった冷媒を押し出すことができると共に、更に漏出した冷媒が該製氷水タンク２２へ溜まることも防止することができる。
【００２９】
なお製氷水タンク２２は、除氷運転に際して水皿２１が前記開放状態となった場合には、貯留した製氷水の全てを排出可能となっているため、万一、冷媒が溜まっていた場合には、該冷媒の全てを排出させることが可能である。
【００３０】
また、第１実施例の製氷機Ｍでは、図１および図２に示すように、貯氷庫１１の底壁部(底部)１１Ａに、多数の貫通孔４０が形成されていると共に、該底壁部１１Ａの外側下部には防水通気性部材４１が配設されている。前記底壁部１１Ａは、その右側後部が最も高く、該右側後部から左側前部に向けて徐々に低くなるよう下方傾斜が付与されて、該左側前部が最も低くなっている。前記各貫通孔４０は、前記製氷機構Ｄの製氷部２０で生成される氷塊Ｉより小さい開口形状に形成された細孔であって、該氷塊Ｉの通過は不可能となっており、製氷部２０で生成されて放出落下した各氷塊Ｉは、底壁部１１Ａに適切に保持されて貯留されるようになっている。また、前記各貫通孔４０は、氷塊Ｉが溶けて生成された融氷水や、貯氷庫１１内に漏出した冷媒の通過は許容され、各貫通孔４０に入り込んだ融氷水および冷媒は、底壁部１１Ａの下方へ通出されるように構成されている。
【００３１】
前記防水通気性部材４１は、所要厚みに形成されたシート状の素材から形成されており、厚み方向において融氷水等の液体の通過は規制するが、ガスや空気等の気体の通過は許容するように構成されている。このような防水通気性部材４１は、図１および図２に示すように、貯氷庫１１の底壁部１１Ａの外面と適宜の間隙４２が形成された状態で貯氷庫１１に固定されており、該底壁部１１Ａと同じ角度および向きに傾斜している。また、前記防水通気性部材４１の左側前部には、融氷水を機外へ排出するための排水管３８の上端が連結されており、該排水管３８と前記間隙４２とが空間的に連通している。
【００３２】
従って、前記貯氷庫１１内で生成されて各貫通孔４０に流れ込んだ融氷水は、図１および図２に実線の矢印で示すように、前記防水通気性部材４１の上面に沿って移動した後に、前記排水管３８へ流入して機外に排出されるようになっている。また、前記貯氷庫１１内に漏出して各貫通孔４０に流れ込んだ冷媒は、図１および図２に破線の矢印で示すように、前記防水通気性部材４１を通過して機械室１２内へ排出されたり、該防水通気性部材４１を通過する前に前記排水管３８へ流入して機外へ排出されるようになっている。
【００３３】
前述のように構成された第１実施例の製氷機Ｍでは、図５に示すように、電源を投入して運転を開始すると、先ず起動初期運転(ステップＳ１０)の完了後に製氷運転を開始する(ステップＳ１１)。製氷運転中において、制御手段Ｃは冷媒検知センサＳから送出される検知信号の受信を常にチェックし(ステップＳ１２)、冷媒検知センサＳからの検知信号を受信することなくステップＳ１３において製氷運転が完了したら、除氷運転を開始する(ステップＳ１４)。除氷運転中において、制御手段Ｃは冷媒検知センサＳから送出される検知信号の受信を常にチェックし(ステップＳ１５)、冷媒検知センサＳからの検知信号を受信することなくステップＳ１６において除氷運転が完了したら製氷運転に移行し、冷媒検知センサＳからの検知信号を制御手段Ｃが受信しない場合は製氷運転および除氷運転を繰り返す。
【００３４】
そして、製氷運転中の前記ステップＳ１２において制御手段Ｃが冷媒検知センサＳからの検知信号を受信した場合には、該制御手段Ｃは、製氷運転を中止して(ステップＳ１７)、前記給水弁２９を開放制御する(ステップＳ１８)。これにより、製氷水タンク２２内に製氷水が満杯になるように給水され、該製氷水タンク２２内に冷媒が溜まっていた場合には該冷媒が製氷水タンク２２から押し出されると共に、該製氷水タンク２２内に冷媒が溜まることを防止し得る。また、除氷運転中の前記ステップＳ１５において制御手段Ｃが冷媒検知センサＳからの検知信号を受信した場合には、該制御手段Ｃは、除氷運転を中止して(ステップＳ１９)、前記給水弁２９を開放制御する(ステップＳ１８)。これにより、水皿２１が前記閉成状態となっている場合には製氷水タンク２２内に製氷水が満杯になるように給水され、該製氷水タンク２２内に冷媒が溜まっていた場合には該冷媒が製氷水タンク２２から押し出されると共に、該製氷水タンク２２内に冷媒が溜まることを防止し得る。これにより、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が製氷水タンク２２に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００３５】
また、前記冷凍機構Ｅを作動させて製氷運転または除氷運転を行なう際に、該冷凍機構Ｅの各連結管３５Ａ,３５Ｂ,３５Ｃ,３５Ｄ,３５Ｅから冷媒が漏出する場合には、該連結管３５Ａ,３５Ｂ,３５Ｃ,３５Ｄ,３５Ｅの外周に配設した前記カバー部材３７により該冷媒が勢いよく噴出することが防止される。従って漏出した冷媒は、冷凍機構Ｅから離れた位置まで移動することがなく、当該製氷機Ｍが設置された厨房内に該冷媒が広まることを防止し得ると共に、広まる前に冷媒検知センサＳにより早期に検知することが可能となる。
【００３６】
更に、第１実施例の製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出した場合に、該冷媒が該貯氷庫１１内の底部まで降下すると、底壁部１１Ａに形成された各貫通孔４０を介して該底壁部１１Ａの外側下部に画成された間隙４２に流出した後、防水通気性部材４１を介して機械室１２へ排出される。従って、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００３７】
(第２実施例)
図６(ａ)は、第２実施例の製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第２実施例の製氷機Ｍは、貯氷庫１１が図１６に示した従来の製氷機Ｍと同じ構成として、該貯氷庫１１の底壁部１１Ａに接続される排水管３８の構成を変更したものである。なお、第２実施例の製氷機Ｍは、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの構成や、貯氷庫１１内に冷媒が漏出した際に製氷水タンク２２に製氷水を給水する構成は第１実施例と同じであり、ここではこれらに関する説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３８】
第２実施例の製氷機Ｍでは、図６(ａ)に示すように、前記排水管３８に、貯氷庫１１内に漏出した前記冷媒を庫外へ放出し得る冷媒放出手段としての漏斗部材４５を備えている。そして排水管３８は、貯氷庫１１の底壁部１１Ａから垂下した第１排水管３８Ａと、該第１排水管３８Ａと別体に形成されて、上端に前記漏斗部材４５が配設された第２排水管３８Ｂとから構成されている。前記漏斗部材４５は、第１排水管３８Ａの下端開口の真下に上開口４５Ａを臨ませると共に、該第１排水管３８の下端との間に適宜の隙間４６が形成された状態に配設されている。
【００３９】
従って、第２実施例の製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出して該貯氷庫１１内の底部まで降下すると、該冷媒は、融氷水と一緒に底部開口を介して第１排水管３８Ａ内へ流入する。そして、第１排水管３８Ａの下端開口から流出した融氷水は、漏斗部材４５で受け止められた後に第２排水管３８Ｂへ流入するが、第１排水管３８Ａの下端開口から流出した冷媒は、漏斗部材４５との間の隙間４６から機械室１２内へ排出される。すなわち第２実施例の製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００４０】
(第２実施例の第１変更例)
図６(ｂ)は、第２実施例の第１変更例に係る製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第２実施例の第１変更例に係る製氷機Ｍでは、前記排水管３８に、貯氷庫１１内に漏出した前記冷媒を庫外へ放出し得る冷媒放出手段としてのドレンパン４８を備えている。そして排水管３８は、貯氷庫１１の底壁部１１Ａから垂下した第１排水管３８Ａと、該第１排水管３８Ａと別体に形成されて、上端が前記ドレンパン４８に接続された第２排水管３８Ｂとから構成されている。前記ドレンパン４８は、第１排水管３８Ａの下端開口の真下に臨ませて配設されると共に、該第１排水管３８Ａの下端との間に適宜の隙間４９が形成された状態に配設されている。
【００４１】
従って、第２実施例の第１変更例に係る製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出して該貯氷庫１１内の底部まで降下すると、該冷媒は、融氷水と一緒に底部開口を介して第１排水管３８Ａ内へ流入する。そして、第１排水管３８Ａの下端開口から流出した融氷水は、ドレンパン４８で受け止められた後に第２排水管３８Ｂへ流入するが、第１排水管３８Ａの下端開口から流出した冷媒は、ドレンパン４８との間の隙間４９から機械室１２内へ排出される。すなわち、第２実施例の第１変更例に係る製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００４２】
(第２実施例の第２変更例)
図７(ａ)は、第２実施例の第２変更例に係る製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第２実施例の第２変更例に係る製氷機Ｍでは、前記排水管３８に、貯氷庫１１内に漏出した前記冷媒を庫外へ放出し得る冷媒放出手段としてのガス抜き管５０を備えている。前記排水管３８は、途中が上下方向へ蛇行した形状に配設されており、下方へ凸となった下方湾曲部(トラップ)５１には排水が停留水として停留している。そして前記ガス抜き管５０は、排水管３８において前記停留水の上面Ｌより高い部位に配設されている。
【００４３】
従って、第２実施例の第２変更例に係る製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出して該貯氷庫１１内の底部まで降下すると、該冷媒は、融氷水と一緒に底部開口を介して排水管３８内へ流入する。そして、排水管３８内へ流入した融氷水は、該排水管３８内に一時的に停留される一方、排水管３８へ流入した冷媒は、前記ガス抜き管５０を介して機械室１２内へ排出される。すなわち、第２実施例の第２変更例に係る製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００４４】
(第２実施例の第３変更例)
図７(ｂ)は、第２実施例の第３変更例に係る製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第２実施例の第３変更例に係る製氷機Ｍでは、前記排水管３８に、貯氷庫１１内に漏出した前記冷媒を庫外へ放出し得る冷媒放出手段としてのガス抜き孔５２を備えている。前記排水管３８は、貯氷庫１１から斜めに傾斜した傾斜部５３が設けられ、該傾斜部５３の外周上面に、該排水管３８の長手方向へ延在するスリット状の前記ガス抜き孔５２が形成されている。なお、排水管３８における上下方向へ蛇行して下方へ凸となった下方湾曲部５１には停留水が停留していることから、ガス抜き孔５２は、該停留水の上面Ｌより高い部位に形成されている。
【００４５】
従って、第２実施例の第３変更例に係る製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出して該貯氷庫１１内の底部まで降下すると、該冷媒は、融氷水と一緒に底部開口を介して排水管３８内へ流入する。そして、排水管３８内へ流入した融氷水は、該排水管３８内に一時的に停留される一方、排水管３８へ流入した冷媒は、傾斜部５３内を移動する際にガス抜き孔５２を介して機械室１２内へ排出される。すなわち、第２実施例の第３変更例に係る製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００４６】
(第３実施例)
図８(ａ)は、第３実施例の製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第３実施例の製氷機Ｍは、貯氷庫１１が図１６に示した従来の製氷機Ｍと同じ構成として、該貯氷庫１１の開口１７の周囲に配設された前記シール部材１９の構成を変更したものである。なお、第３実施例の製氷機Ｍは、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの構成や、貯氷庫１１内に冷媒が漏出した際に製氷水タンク２２に製氷水を給水する構成は第１実施例と同じであり、ここではこれらに関する説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４７】
第３実施例の製氷機Ｍでは、図８(ａ)に示すように、前記シール部材１９において前記開口１７より下側に位置する下シール部１９Ａに、該貯氷庫１１内と庫外とを連通して前記冷媒の通過が可能な通気孔(通気部)５５が設けられている。前記通気孔５５は、前記下シール部１９Ａを上下に貫通する細孔であり、該下シール部１９Ａの長手方向へ所要間隔毎に複数が形成されている。
【００４８】
従って、第３実施例の製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出した場合に、図８(ｂ)に示すように、該冷媒は、該貯氷庫１１内の底部に移動する前に前記開口１７の下縁まで降下すると、シール部材１９の該下シール部１９Ａに設けた各通気孔５５を介して製氷機Ｍ外へ排出される。すなわち、第３実施例の製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。なお、図８(ｂ)に示すように、シール部材１９の下シール部１９Ａの下方に位置する前面パネルの上部に開口５６を設けることで、下シール部１９Ａの各通気孔５５を介して貯氷庫１１内から外へ排出された冷媒を、前記開口５６を介して機械室１２内へ案内させることもできる。
【００４９】
(第４実施例)
図９(ａ)は、第４実施例の製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第４実施例の製氷機Ｍは、貯氷庫１１が図１６に示した従来の製氷機Ｍと異なる構成として、該貯氷庫１１の内部構成を変更したものである。なお、第４実施例の製氷機Ｍは、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの構成や、貯氷庫１１内に冷媒が漏出した際に製氷水タンク２２に製氷水を給水する構成は第１実施例と同じであり、ここではこれらに関する説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
第４実施例の製氷機Ｍでは、図９(ａ)に示すように、前記貯氷庫１１の庫内底面である底壁部１１Ａの上面に、該貯氷庫１１内に貯留された氷塊Ｉからなって、該貯氷庫１１内に漏出した冷媒の通過を許容する氷層６０が設けられるようになっている。すなわち、貯氷庫１１の底部には、前記底壁部１１Ａの上面から上方へ離間した位置に、簀の子状のガード部材６１が配設されている。このガード部材６１には、前記氷塊Ｉの通過を許容する開口サイズとされた多数の穴６２が形成されている。従って、製氷部２０で生成されて落下放出された氷塊Ｉは、一旦、ガード部材６１で受け止められた後、前記各々の穴６２を介して庫内底面と前記ガード部材６１との間に画成された空間６３へ落下して空間６３内に貯留され、庫内底面の全体を覆う前記氷層６０を形成するようになる。前記氷層６０を形成する各氷塊Ｉの間には、融氷水や冷媒の通過が許容される隙間が形成されているので、貯氷庫１１内に漏出した冷媒は、下方へ移動して前記ガード部材６１の各穴６２を通過した後、氷層６０の隙間を通過しながら冷却され、前記排水管３８を介して排出されるようになっている。なお、貯氷庫１１の底壁部１１Ａには、前記排水管３８へ氷塊Ｉから落下するのを防止する網状の部材が設けられている。
【００５１】
前記冷媒は、前述した可燃性ガスであるから、氷層６０をなす各氷塊Ｉの間の僅かな隙間でも入り込み易い。しかも冷媒は、冷却されて温度が低下するほど比重が大きくなる特性があり、前記氷層６０を通過する際に冷やされて重くなる。従って、第４実施例の製氷機Ｍでは、貯氷庫１１内に漏出して下方へ移動した冷媒を、前記氷層６０で冷やしながら重くして前記排水管３８内へ流入し易くすることで、当該冷媒が該排水管３８を介して機外へ排出される冷媒排出時間の短縮化を図り得る。すなわち、第４実施例の製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。なお、前記ガード部材６１の下方に貯留された氷塊Ｉから氷層６０が形成されているので、前記開閉扉１８を開放してスコップ等を利用して氷塊Ｉを取り出す際に、前記氷層６０をなす氷塊Ｉが取り出されることはない。
【００５２】
(第４実施例の変更例)
図９(ｂ)は、第４実施例の変更例に係る製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第４実施例の変更例に係る製氷機Ｍは、貯氷庫１１の底壁部１１Ａにおいて、前記排水管３８が接続された部分に設けた凹部６４内に、該貯氷庫１１内に貯留された氷塊Ｉからなって、該貯氷庫１１内に漏出した冷媒の通過を許容する氷層６０が設けられるようになっている。すなわち、前記凹部６４の開口部には、前記底壁部１１Ａの上面と同じ高さに、簀の子状のガード部材６１が配設されている。このガード部材６１には、前記氷塊Ｉの通過を許容する開口サイズとされた複数の穴６２が形成されている。従って、製氷部２０で生成されて落下放出された氷塊Ｉは、一旦、ガード部材６１で受け止められた後、前記各々の穴６２を介して凹部６４へ落下して該凹部６４内に貯留され、氷層６０を形成するようになる。なお、凹部６４の底部には、前記排水管３８へ氷塊Ｉから落下するのを防止する網状の部材が設けられている。
【００５３】
従って、第４実施例の変更例に係る製氷機Ｍでは、貯氷庫１１内に漏出して下方へ移動した冷媒を、前記氷層６０で冷やしながら重くして前記排水管３８内へ流入し易くすることて、当該冷媒が該排水管３８を介して機外へ排出される冷媒排出時間の短縮化を図り得る。すなわち、第４実施例の変更例に係る製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。また、ガード部材６１の下方に貯留された氷塊Ｉから氷層６０が形成されているので、前記開閉扉１８を開放してスコップ等を利用して氷塊Ｉを取り出す際に、前記氷層６０をなす氷塊Ｉが取り出されることはない。
【００５４】
(第５実施例)
図１０は、第５実施例の製氷機Ｍの構成を示す断面図である。第５実施例の製氷機Ｍは、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの基本的な構成や、貯氷庫１１内に冷媒が漏出した際に製氷水タンク２２に製氷水を給水する構成は第１実施例と同じであり、ここではこれらに関する説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
第５実施例の製氷機Ｍでは、製氷機構Ｄの下方に配設された前記ドレンパン１６に上端が連結され、該ドレンパン１６から貯氷庫１１内を下方へ延出して該貯氷庫１１の底壁部１１Ａまで延在するドレン管７０を備えている。また、貯氷庫１１の底壁部１１Ａには、排水管３８が接続される部分に、上方へ開口した排水凹部(排水口)７１が形成されており、該排水凹部７１に前記ドレン管７０の下端開口７０Ａが臨んでいる。ここで前記排水凹部７１は、図１１に示すように、前記ドレン管７０の直径より大きい開口寸法に形成されており、ドレン管７０と排水凹部７１との間に間隙７２が画成されている。従って、前記製氷水タンク２２から前記ドレンパン１６へ排出されて前記ドレン管７０へ流入した製氷排水は、該ドレン管７０の下端開口７０Ａから排水管３８を介して機外へ排出される。このとき、前記ドレン管７０の下端開口７０Ａから落下する製氷排水により、貯氷庫１１内に貯留する空気や冷媒を、排水凹部７１とドレン管７０との間隙７２から該排水凹部７１へ引き込むように構成されている。
【００５６】
従って、第５実施例の製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出して前記冷媒検知センサＳが該冷媒を検知した場合に、前述したように、制御手段Ｃが給水弁２９を開放制御して製氷水を製氷水タンク２２へ給水すると、該製氷水が製氷水タンク２２に満杯になった後も継続して給水を行なうようにする。これにより、製氷水タンク２２から溢れた製氷水は、前記ドレンパン１６を介して製氷排水として前記ドレン管７０へ流入して該ドレン管７０の下端開口７０Ａから排水凹部７１へ流出し、この際に貯氷庫１１内の底部に残留した冷媒を、前記間隙７２を介して該排水凹部７１内へ積極的に引き込むようになり、該冷媒を排水管３８を介して機外へ好適に排出することができる。すなわち、第５実施例の製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることが防止され、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００５７】
(第６実施例)
図１２は、第６実施例の製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第６実施例の製氷機Ｍは、図１６に示した従来の製氷機Ｍと異なる構成として、前記貯氷庫１１の内部構成を変更したものである。なお、第６実施例の製氷機Ｍは、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの構成や、貯氷庫１１内に冷媒が漏出した際に製氷水タンク２２に製氷水を給水する構成は第１実施例と同じであり、ここではこれらに関する説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５８】
第６実施例の製氷機Ｍでは、図１２に示すように、前記貯氷庫１１の内部後側に、下部に吸気口７６が形成されて上方へ延在するよう配設された通気ダクト７５と、該貯氷庫１１の後壁部１１Ｃおよび筐体１０に前記通気ダクト７５の上部に整合して開設された通気口７７と、前記通気ダクト７５内に配設されたファン(送風手段)７８とを備えている。前記ファン７８は前記制御手段Ｃにより作動制御され、前記冷媒検知センサＳの検知信号を前記制御手段Ｃが確認すると、該制御手段Ｃは該ファン７８を作動させるように構成されている。
【００５９】
従って、第６実施例の製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出して前記冷媒検知センサＳから送出された検知信号を前記制御手段Ｃが確認すると、該制御手段Ｃは前記ファン７８を所定方向へ回転させ、貯氷庫１１内に漏出した冷媒を庫外へ排出するようになる。例えば、前記ファン７８を、前記通気口７７および通気ダクト７５を介して外気を貯氷庫１１内へ吸い込むように回転させた場合には、該貯氷庫１１内は吸い込んだ外気により圧力が上昇した状態となるため、該貯氷庫１１内に漏出していた冷媒を、前記開口１７またはこれ以外に設けた通気孔等を介して庫外へ押し出すことができる。また、前記ファン７８を、前記通気ダクト７５および通気口７７を介して貯氷庫１１内の庫内空気を庫外へ吹き出すように回転させた場合には、該貯氷庫１１内に漏出した冷媒も庫外へ吸い出される。すなわち、第６実施例の製氷機Ｍでは、前記ファン７８を正逆どちらに回転させても、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることを防止することができ、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００６０】
(第７実施例)
図１３は、第７実施例の製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第７実施例の製氷機Ｍは、図１６に示した従来の製氷機Ｍと異なる構成として、排水管３８の構成を変更したものである。なお、第７実施例の製氷機Ｍは、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの構成や、貯氷庫１１内に冷媒が漏出した際に製氷水タンク２２に製氷水を給水する構成は第１実施例と同じであり、ここではこれらに関する説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６１】
第７実施例の製氷機Ｍでは、図１３に示すように、前記排水管３８の途中に接続されて該排水管３８から上方へ延在すると共に上方に排気口８１を設けた排気管８０と、前記排気管８０内に配設されて貯氷庫１１内から排水管３８へ流出した冷媒を該排気管８０を介して機外へ排出するファン(排気手段)８２とを備えている。前記ファン８２は前記制御手段Ｃにより作動制御され、前記冷媒検知センサＳの検知信号を前記制御手段Ｃが確認すると、該制御手段Ｃは該ファン８２を作動させるように構成されている。
【００６２】
従って、第７実施例の製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出して前記冷媒検知センサＳが該冷媒を検知した場合に、前述したように、制御手段Ｃにより前記ファン８２を作動することで、該冷媒を、前記排水管３８から排気管８０内へ吸引して、排気口８１を介して機外へ排出することができる。すなわち、第７実施例の製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることを防止することができ、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００６３】
(第８実施例)
図１４は、第８実施例の製氷機Ｍの要部を示す断面図である。第８実施例の製氷機Ｍは、図１６に示した従来の製氷機Ｍと異なる構成として、貯氷庫１１内の所要位置に、不活性ガスを封入したボンベ８５を備えたものである。なお、第８実施例の製氷機Ｍは、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの構成や、貯氷庫１１内に冷媒が漏出した際に製氷水タンク２２に製氷水を給水する構成は第１実施例と同じであり、ここではこれらに関する説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６４】
第８実施例の製氷機Ｍでは、図１４に示すように、前記貯氷庫１１の内部上部において前記製氷機構Ｄに隣接した位置に前記ボンベ８５が配設され、該ボンベ８５の出口部には噴出バルブ８６が配設されている。前記噴出バルブ８６は前記制御手段Ｃにより作動制御され、前記冷媒検知センサＳの検知信号を前記制御手段Ｃが確認すると、該制御手段Ｃは該噴出バルブ８６を開放させるように構成されている。
【００６５】
従って、第８実施例の製氷機Ｍでは、冷媒が貯氷庫１１内に漏出して前記冷媒検知センサＳが該冷媒を検知した場合に、前述したように、制御手段Ｃにより前記噴出バルブ８６を開放することで、ボンベ８５に封入されていた不活性ガスが貯氷庫１１内に噴出する。そして、貯氷庫１１内に不活性ガスが噴出するに伴い、該貯氷庫１１内に漏出した冷媒が前記排水管３８内へ押し出されるので、該冷媒を該排水管３８から機外へ強制的に排出することができる。すなわち、第８実施例の製氷機Ｍでは、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒が貯氷庫１１内に溜まったままとなることを防止することができ、当該製氷機Ｍの安全性が高められる。
【００６６】
(変更例)
（１）前記各実施例では、冷凍機構Ｅから漏出した冷媒を検知する冷媒漏出検知手段Ｓとして、該冷媒を直接的に検知する冷媒検知センサを例示したが、冷媒漏出検知手段Ｓはこれに限定されず、(ａ)製氷機構Ｄの製氷部２０での製氷時間をチェックして冷媒の漏出を検知する手段、(ｂ)冷凍機構Ｅの温度や圧力を測定して冷媒の漏出を検知する手段等、冷媒の漏出を間接的に検知するものであってもよい。すなわち前記(ａ)では、製氷時間が規定よりも長くなった場合には、冷媒が漏出することで冷凍機構Ｅにおける蒸発器３３の冷却効率が低下することが原因であるため、該冷媒の漏出が発生したと認識し得る。また前記(ｂ)では、冷凍機構Ｅの温度が高くなったり圧力が変化した場合には、冷媒が漏出することで冷凍機構Ｅにおける蒸発器３３の冷却効率が低下することが原因であるため、該冷媒の漏出が発生したと認識し得る。
（２）前記第３実施例の通気部５５は、実施例で例示した通口に限定されず、貯氷庫１１側に開口して上下方向に延在する凹溝部であってもよい。このように通気部５５が凹溝部の場合には、シール部材１９を貯氷庫１１の外側前面に装着することで、該貯氷庫１１の外側壁面とシール部材１９との間に、冷媒の通過を許容する空間が画成される。
（３）前記第２実施例〜前記第８実施例に記載した構成の２つ以上を併用して第１実施例に実施するようにしてもよい。
（４）冷媒漏出検知手段として実施例される冷媒検知センサは、実施例に例示した酸化スズ半導体タイプに限定されず、冷媒として使用される可燃性ガスを適切に検知し得るもので様々なタイプのものが実施可能である。
（５）実施例では、機械室が下部に配設された製氷機を例示したが、該機械室が貯氷室の上部に配設された製氷機や、該機械室が該貯氷室の左右または後に配設された製氷機も対象とされる。
（６）実施例では、噴射式の製氷機を例示したが、本願発明が対象とする製氷機は、可燃性ガスからなる冷媒を使用した冷凍機構を有する全ての製氷機である。
【符号の説明】
【００６７】
１１ 貯氷庫，１１Ａ 底壁部(底部)，１６ ドレンパン，１７ 開口，１８ 開閉扉
１９ シール部材，２０ 製氷部，２２ 製氷水タンク，２９ 給水弁(給水手段)
３５Ａ 第１連結管(連結管)，３５Ｂ 第２連結管(連結管)
３５Ｃ 第３連結管(連結管)，３５Ｄ 第４連結管(連結管)
３５Ｅ 第５連結管(連結管)，３８ 排水管，４１ 防水通気性部材
４５ 漏斗部材(冷媒放出手段)，４８ ドレンパン(冷媒放出手段)
５０ ガス抜き管(冷媒放出手段)，５２ ガス抜き孔(冷媒放出手段)
５５ 通気孔(通気部)，６１ ガード部材，６２ 穴，７０ ドレン管，７０Ａ 下端開口
７１ 排水凹部(排水口)，７５ 通気ダクト，７８ ファン(送風手段)，８０ 排気管
８２ ファン(排気手段)，Ｃ 制御手段，Ｅ 冷凍機構，Ｉ 氷塊
Ｓ 冷媒検知センサ(冷媒漏出検知手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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