(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプが同軸状に挿入されるようになっていて、内周面にパイプの挿入方向前方に向かって縮径するテーパ面が形成された筒部と、
前記筒部にねじ込んで取り付けられ、回転しながら前記挿入方向前方へ移動し得る筒状のロックナットと、
前記筒部内に挿入されたパイプを囲むような筒状をなし、少なくとも一部が前記ロックナット内に収容されるように配置されたシールリングと、
前記シールリングに形成され、パイプの挿入方向後方から前記ロックナットの押圧力を受ける受圧面と、
前記シールリングに形成され、前記シールリングが前記ロックナットに押圧されて前記挿入方向前方へ押し動かされるのに伴い、前記テーパ面に摺接しながら縮径変形してパイプの外周に気密状に食い込む筒状締付部と、
前記筒部側に設けたストッパと、
前記ロックナットに設けられ、前記筒状締付部がパイプに気密状に食い込まない不完全シール状態であるときには前記ストッパから離間し、前記筒状締付部がパイプに気密状に食い込んで正規シール状態になっているときに前記ストッパに突き当たる検知部と、
前記ロックナットの内周に内側へ突出するように形成した係止部と、
前記シールリングに形成され、前記筒状締付部を前記ロックナット内に収容した状態で前記係止部に係止することにより、前記シールリングと前記ロックナットとを組付け状態に保持する保持部と、
前記保持部の後端部に形成され、径方向外向きに斜め後方へ拡径するように片持ち状に延出した形態の外向き突部と、
前記保持部の外周のうち前記外向き突部よりも挿入方向前方に形成され、挿入方向前方に向かって拡径するように傾斜した保持用傾斜面とを備え、
前記パイプが未接続のとき、前記シールリングは、前記外向き突部を前記係止部に当接させる最前端位置と、前記保持用傾斜面を前記係止部に当接させる最後端位置との間で、前記ロックナットに対して前後方向に相対変位することが可能であり、
前記パイプが未接続であって前記シールリングが前記最前端位置にあるときには、前記シールリングの全体が前記ロックナットの内部に収容されるようになっており、
前記パイプが接続された状態では、前記シールリングが最後端位置に移動して前記外向き突部の後端部が前記ロックナットより後方へ突出するようになっていることを特徴とする継ぎ手。
【請求項２】
前記ロックナットを前記挿入方向前方に移動させる過程では、前記検知部が前記ストッパに到達する前に前記筒状締付部が前記正規シール状態となり、この正規シール状態は前記検知部が前記ストッパに当接するまで維持されることを特徴とする請求項１記載の継ぎ手。
【請求項３】
前記正規シール状態では、前記筒状締付部の外周面と前記テーパ面が気密状に密着するとともに、前記筒部に形成した角縁部と前記シールリングに形成したシール面とが気密状に密着することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の継ぎ手。
【請求項４】
前記筒部には、取外し可能なスペーサが設けられ、
前記スペーサのうち前記検知部と対向する面が、前記ストッパとなっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の継ぎ手。
【請求項５】
熱交換機器に取り付けられるハウジングと、前記ハウジング内に形成された冷媒の流路を開閉する弁体とを備えて構成される閉鎖バルブの前記ハウジングに、前記筒部が一体に形成されており、
前記ロックナット内に挿通され且つ前記筒状締付部とは非接触の状態で前記筒部の内周に取り付けられることによって、前記筒部における冷媒の流動を規制可能であって、前記筒部から外すことが可能な封止部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の継ぎ手。
【請求項６】
前記ロックナットには、前記ロックナットの内面側から外面側へ連通する逃がし孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の継ぎ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継ぎ手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱交換機器の間をパイプで接続して冷媒を循環させるようにした熱交換装置において、熱交換機器とパイプと接続部分をシール可能な継ぎ手が開示されている。この継ぎ手は、熱交換機器の流路の端部にテーパ状のフレア状シール面を形成し、パイプの接続端部をテーパ状に拡径変形させてフレア状接続部を形成し、熱交換機器のフレア状シール面にパイプのフレア状接続部を密着させてナットで締め付ける構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７７００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の継ぎ手では、フレア状シール面とフレア状接続部とを面接触させるようになっているので、パイプ側のフレア状接続部のフレア角度を、フレア状シール面と高い精度で同じ角度に加工する必要がある。ところが、パイプの加工は、施工者が施工現場で手作業で行うため、施工者の熟練度が低い場合には、フレア状接続部を高い精度で加工することが難しい。フレア状接続部の加工精度が低い場合には、フレア状シール面とフレア状接続部の隙間から、熱交換機器間を流動する冷媒（フロンガスや二酸化炭素）が大気中へ漏出する虞がある。冷媒の漏出は、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環境破壊の原因となるため、熱交換装置における冷媒の漏出防止対策は重要課題である。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、シール性能の向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、パイプが同軸状に挿入されるようになっていて、内周面にパイプの挿入方向前方に向かって縮径するテーパ面が形成された筒部と、前記筒部にねじ込んで取り付けられ、回転しながら前記挿入方向前方へ移動し得る筒状のロックナットと、前記筒部内に挿入されたパイプを囲むような筒状をなし、少なくとも一部が前記ロックナット内に収容されるように配置されたシールリングと、前記シールリングに形成され、パイプの挿入方向後方から前記ロックナットの押圧力を受ける受圧面と、前記シールリングに形成され、前記シールリングが前記ロックナットに押圧されて前記挿入方向前方へ押し動かされるのに伴い、前記テーパ面に摺接しながら縮径変形してパイプの外周に気密状に食い込む筒状締付部と、前記筒部側に設けたストッパと、前記ロックナットに設けられ、前記筒状締付部がパイプに気密状に食い込まない不完全シール状態であるときには前記ストッパから離間し、前記筒状締付部がパイプに気密状に食い込んで正規シール状態になっているときに前記ストッパに突き当たる検知部と、前記ロックナットの内周に内側へ突出するように形成した係止部と、前記シールリングに形成され、前記筒状締付部を前記ロックナット内に収容した状態で前記係止部に係止することにより、前記シールリングと前記ロックナットとを組付け状態に保持する保持部と、前記保持部の後端部に形成され、径方向外向きに斜め後方へ拡径するように片持ち状に延出した形態の外向き突部と、前記保持部の外周のうち前記外向き突部よりも挿入方向前方に形成され、挿入方向前方に向かって拡径するように傾斜した保持用傾斜面とを備え、前記パイプが未接続のとき、シールリングは、前記外向き突部を前記係止部に当接させる最前端位置と、前記保持用傾斜面を前記係止部に当接させる最後端位置との間で、前記ロックナットに対して前後方向に相対変位することが可能であり、前記パイプが未接続であって前記シールリングが前記最前端位置にあるときには、前記シールリングの全体が前記ロックナットの内部に収容されるようになっており、前記パイプが接続された状態では、前記シールリングが最後端位置に移動して前記外向き突部の後端部が前記ロックナットより後方へ突出するようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックナットを前記挿入方向前方に移動させる過程では、前記検知部が前記ストッパに到達する前に前記筒状締付部が前記正規シール状態となり、この正規シール状態は前記検知部が前記ストッパに当接するまで維持されるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、
前記正規シール状態では、前記筒状締付部の外周面と前記テーパ面が気密状に密着するとともに、前記筒部に形成した角縁部と前記シールリングに形成したシール面とが気密状に密着するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記筒部には、取外し可能なスペーサが設けられ、前記スペーサのうち前記検知部と対向する面が、前記ストッパとなっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、熱交換機器に取り付けられるハウジングと、前記ハウジング内に形成された冷媒の流路を開閉する弁体とを備えて構成される閉鎖バルブの前記ハウジングに、前記筒部が一体に形成されており、前記ロックナット内に挿通され且つ前記筒状締付部とは非接触の状態で前記筒部の内周に取り付けられることによって、前記筒部における冷媒の流動を規制可能であって、前記筒部から外すことが可能な封止部材を備えているところに特徴を有する。
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記ロックナットには、前記ロックナットの内面側から外面側へ連通する逃がし孔が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
パイプとの接続は、面接触ではなく、シールリングの筒状締付部を食い込ませるようにしたので、気密性の高いシール性能が発揮される。また、筒状締付部は、係止部と保持部の係止により、ロックナット内に収容された状態に保持されるので、ロックナットと一緒に落下したとしても傷付く虞がない。これにより、シール性能の低下を防止することができる。
【００１１】
さらに、筒状締付部がパイプに気密状に食い込まない不完全シール状態であるときには検知部がストッパから離間し、筒状締付部がパイプに気密状に食い込んで正規シール状態になっているときに検知部がストッパに突き当たるようにしたので、検知部がストッパに突き当たるか否かに基づいて、シール状態を検知できる。これにより、確実にシールすることができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
ロックナットを挿入方向前方へ移動させる過程では、検知部がストッパに到達する前に正規シール状態となり、これより後は、検知部がストッパに当接するまで正規シール状態が維持されるようにした。したがって、検知部がストッパに当接するまでロックナットを締め付けることをマニュアル上で定めておけば、筒状締付部が確実にパイプに食い込むので、施工作業者の熟練度が低くても、確実に正規シール状態を実現できる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
正規シール状態では、筒状締付部の外周面とテーパ面が気密状に密着するとともに、筒部に形成した角縁部とシールリングに形成したシール面とが気密状に密着するので、シールリングと筒部との間を２箇所で確実にシールできる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
検知部をストッパに突き当てて正規シール状態にした後、一旦、ロックナットを緩め、再び、ロックナットを締め付ける場合には、スペーサを外せばロックナットを増し締めすることができる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
筒状締付部は、封止部材と接触しないので、封止部材によって傷付けられる虞はない。したがって、封止部材を取り付けることに起因してシールリングのシール性能が損なわれることはない。これにより、パイプを接続した状態で冷媒の漏出を確実に防止することができる。また、パイプを接続する際には、封止部材を筒部から外すのであるが、このとき、ロックナットは、筒部から外す必要がないので、作業性が良い。
＜請求項６の発明＞
ロックナットの内周側の空間で凝結した氷が体積膨張しても、ロックナットの割れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１において継ぎ手に封止部材を取り付けた状態をあらわす断面図
【図２】継ぎ手にパイプを接続した状態をあらわす断面図
【図３】図１の部分拡大断面図
【図４】継ぎ手にパイプを挿入した状態をあらわす断面図
【図５】図２の部分拡大断面図
【図６】閉鎖バルブを構成するバルブ本体の断面図
【図７】ロックナットにシールリングを組み付けて構成されるロック部材の断面図
【図８】実施形態２の継ぎ手においてパイプを接続した状態をあらわす断面図
【図９】図７の部分拡大断面図
【図１０】増し締めした状態をあらわす部分拡大断面図
【図１１】実施形態３の継ぎ手をあらわす断面図
【図１２】実施形態４の継ぎ手の部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態１の継ぎ手２０は、熱交換装置用の閉鎖バルブＡに一体的に設けられたものであり、シール機能を有している。閉鎖バルブＡ（継ぎ手２０）は、圧縮機及び凝縮器を備えた室外機Ｂ（本発明の構成要件である熱交換機器）と、膨張弁及び蒸発器を備えた室内機（図示省略）を、金属（銅又は銅合金）製のパイプＰで接続し、室外機Ｂと室内機との間で冷媒（フロンガス）を循環させるようにした家庭用エアコン（熱交換装置）に適用される。
【００１８】
尚、フロンガスを冷媒として用いた熱交換装置として、家庭用エアコン以外には、業務用に広く用いられるパッケージエアコン等の空調装置、及び業務用冷凍冷蔵装置等の冷熱装置がある。また、冷媒として二酸化炭素用いた熱交換装置としては、エコキュート（登録商標）と称される自然冷媒ヒートポンプ給湯機等がある。これらの熱交換装置にも本実施形態１の閉鎖バルブＡ（継ぎ手２０）を適用することができる。
【００１９】
図１，２に示すように、閉鎖バルブＡは、バルブ本体Ｖと、バルブ本体Ｖに組み付けられるロック部材Ｌとを備えて構成されている。バルブ本体Ｖは、真鍮製のハウジング１０と、第１バルブ機能部１１（開閉バルブ）と、第２バルブ機能部１２（サービスバルブ）と、継ぎ手２０を構成する筒部２１とを備えて構成されている。ハウジング１０内には、略Ｌ字形（略直角）に屈曲するとともに、両端がハウジング１０の外面に開口した流路１３と、流路１３における屈曲部に連通してハウジング１０の外面に開口する分岐路１４とが形成されている。閉鎖バルブＡは、ボルトを用いて室外機Ｂの外面に露出した形態で固定されるようになっている。閉鎖バルブＡを室外機Ｂに固定した状態では、流路１３の一方の端部が、圧縮機（図示省略）の接続管にロー付け等の手段で気密にシールされた状態で離脱不能に固着される。
【００２０】
第１バルブ機能部１１の第１弁体１５（本発明の構成要件である弁体）を手動操作すると、流路１３における冷媒の流動を許容する開弁状態と、流路１３における冷媒の流動を規制する閉弁状態との間で切り換えることができる。また、第２バルブ機能部１２の第２弁体１６を手動操作すると、分岐路１４内、及びこれに連なる流路１３とパイプＰ内を真空引きすることができる。
【００２１】
図３〜５に示すように、継ぎ手２０は、ロック部材Ｌと、筒部２１と、テーパ面３１を含む縮径手段５４とを備えて構成されている。ロック部材Ｌは、筒状をなすロックナット３２と、同じく筒状をなすシールリング４０とを備えて構成されている。筒部２１は、ハウジング１０における第２バルブ機能部１２とは反対側の外面から円筒状に突出した形態であり、ハウジング１０と一体部品化されているとともに、流路１３と連通している。
【００２２】
尚、この後の説明では、方向に関して、継ぎ手２０に対するパイプＰの挿抜方向と平行な方向を前後方向とする。パイプＰの挿抜方向は、ロックナット３２を回転させながら軸方向に移動させる方向及びシールリング４０の締付けに伴う移動方向と平行な方向である。継ぎ手２０に対するパイプＰの挿入方向前方（図１〜６における右方）を、単に「前方」と記載し、継ぎ手２０に対するパイプＰの挿入方向後方を、単に「後方」と記載する。また、前後方向と、継ぎ手２０の軸線と平行な軸方向とを同義で用いる。
【００２３】
筒部２１の後端部外周には、ロックナット３２をねじ込むための雄ネジからなる雄側ネジ部２２が形成され、筒部２１の外周における雄側ネジ部２２より前方の位置には外周が正六角形とされた治具受け部２３が形成されている。治具受け部２３の後端面には、軸方向と直交する平坦面からなるストッパ２４が、後方に面する形態で形成されている。筒部２１の後端面は、パイプＰの挿抜方向と直角をなす平坦面２５となっている。そして、この平坦面２５の内周縁（即ち、後述するテーパ面３１との境界となる周縁）は、エッジ状の角縁部２６となっている。
【００２４】
筒部２１の中空内は、流路１３に連通するとともに筒部２１と同心の円形をなす接続孔２７となっている。接続孔２７の内周は、その前端部から後端部に向かって順に、雌ネジ部２８と、封止面２９と、定径面３０と、テーパ面３１とによって構成されている。
【００２５】
雌ネジ部２８のネジ溝の内径（即ち、後述する封止部材６０の雄ネジ部６３の外径）は、パイプＰの外径より小さく、パイプＰに接続される前の状態におけるシールリング４０の最小内径より小さい。封止面２９は前方に向かって次第に縮径するようなテーパ状をなしている。封止面２９の前端の内径（封止面２９の最大内径）はパイプＰの外径より小さく、封止面２９の後端の内径（封止面２９の最大内径）はパイプＰの外径より僅かに大きい。定径面３０は、前端から後端まで一定の内径寸法となっており、その内径寸法は封止面２９の後端と同じ寸法である。テーパ面３１は前方に向かって次第に縮径しており、テーパ面３１の前端の内径（テーパ面３１の最小内径）は、定径面３０と同じ寸法とされている。
【００２６】
ロックナット３２は、真鍮製であって、その内周における前端側領域には、雌ネジからなる雌側ネジ部３３が形成されている。ロックナット３２は、筒部２１に対し後方から同軸状に外嵌して雌側ネジ部３３を雄側ネジ部２２にねじ込むことで筒部２１に組み付けられている。ロックナット３２の外周は、正六角形をなす治具嵌め部３４となっている。この治具嵌め部３４の前端面（軸方向において筒部２１のストッパ２４と対向する面）は、軸方向と直交する平坦面からなる検知部３５となっている。この検知部３５は、ロックナット３２を回転させながら軸方向に移動させるのに伴って、ストッパ２４に対し接近・離間するとともに、ストッパ２４に面当たり（面接触）状態で当接するようになっている。
【００２７】
ロックナット３２の内周のうち雌側ネジ部３３より後方の領域（後端部）には、全周に亘って内側へロックナット３２と同心の円形に突出する係止部３６が保持手段として形成されている。係止部３６の内周のうち最小径部３７より前方の領域は前方に向かって拡径するようなテーパ状をなし、最小径部３７より後方の領域（係止部３６の内周後端部）は後方に向かって拡径するようなテーパ状をなしている。そして、係止部３６の前端面は、パイプＰの挿抜方向と直角であって、ロックナット３２を筒部２１に組み付けたときに後述するシールリング４０の拡径部４４を挟んで平坦面２５と対向するように位置する平坦な押圧面３８となっている。
【００２８】
シールリング４０は、パイプＰと同じく銅又は銅合金製であり、筒部２１及びロックナット３２と同軸状に配される。この後は、パイプＰが継ぎ手２０に接続されていない状態（シールリング４０がパイプＰと接触していない状態）のシールリング４０の形態を説明する。シールリング４０は、継ぎ手２０内に同軸状に挿入されたパイプＰを囲むような円筒状をなしている。シールリング４０の最小内径は、パイプＰの外径より大きく、定径面３０とほぼ同じ内径となっている。シールリング４０の最大外径は、ロックナット３２の雌側ネジ部３３の内径より小さい。軸方向におけるシールリング４０の全長はロックナット３２の全長より短い。
【００２９】
シールリング４０は、肉厚のリング本体部４１と、リング本体部４１より肉薄であってリング本体部４１から前方へ延出する筒状締付部４２と、リング本体部４１より肉薄であってリング本体部４１から後方へ延出する保持部４３とからなる。リング本体部４１の外周は、筒状締付部４２及び保持部４３の外周から段差状に拡径した拡径部４４となっている。拡径部４４の前面は、軸線方向と直角に近い角度であるが前方に向かって縮径した形態のシール面４５となっており、このシール面４５は、筒部２１との間を気密状にシールするための第２シール領域として機能する。拡径部４４の後面は、軸方向と直角をなす受圧面４６となっている。
【００３０】
筒状締付部４２の外周面は、前方に向かって縮径するように傾斜した締付用テーパ面４７となっている。軸方向（パイプＰの挿入方向及び継ぎ手２０の軸線方向）に対する締付用テーパ面４７の傾斜角度は、筒部２１のテーパ面３１より小さい角度に設定されている。締付用テーパ面４７の前端部は、筒部２１との間を気密にシールするための第１シール領域として機能する。筒状締付部４２の内周の略前半領域は、締付用テーパ面４７と略平行なシール用傾斜面４８となっており、筒状締付部４２の内周における前端縁は、第１食い込み部４９となっている。
【００３１】
筒状締付部４２の内周の略後半領域は、内径が全長に亘り一定寸法（シール用傾斜面４８の後端より小さい寸法）であって、リング本体部４１の内周面と面一状に連なっている。筒状締付部４２の内周のうちシール用傾斜面４８の後端部（パイプＰの挿入方向において第１食い込み部４９から後方へ離間した部分）は、段差状に凹んだ形態となっており、この段差部分が、斜め前内向きに尖ったエッジ状の第２食い込み部５０となっている。
【００３２】
縮径手段５４は、パイプＰの挿入方向とは斜めをなす上記のテーパ面３１と締付用テーパ面４７とを有する。ロックナット３２を回転させながら締付け方向へ移動させ、そのロックナット３２でシールリング４０を前方へ押圧すると、シールリング４０が、筒部２１の内周に気密状に密着しつつ縮径方向へ塑性変形し、パイプＰの外周に食い込んで相対変位を規制し、且つ気密状に密着する形態で締め付けるようになっている。
【００３３】
保持部４３の後端部は、径方向外向きに斜め後方へ拡径するように片持ち状に延出した形態の外向き突部５１となっている。保持部４３の内周面のうち外向き突部５１より前方の全領域は、内径がほぼ一定であって、リング本体部４１の内周面に面一状に連なっている。保持部４３の外周のうち外向き突部５１の前端より少し前方の位置から、保持部４３の前端（拡径部４４）に至る領域は、前方に向かって拡径するように傾斜した保持用傾斜面５２となっている。保持部４３の外面のうち保持用傾斜面５２の後端と外向き突部５１の前端との間の領域は、保持部４３の外径が最も小さい凹部５３となっている。
【００３４】
かかるシールリング４０は、外向き突部５１を径方向外向きに曲げ加工する前の状態で前方からロックナット３２内に収容され、収容状態のままで治具（図示省略）を使って保持部４３の後端部を曲げ加工することによって、外向き突部５１を形成している。外向き突部５１の最大外径と保持用傾斜面５２の最大外径は、いずれも、係止部３６の最小内径より大きい寸法である。したがって、係止部３６が保持用傾斜面５２と外向き突部５１との間で前後に挟まれると、シールリング４０とロックナット３２は前後両方向への離脱を規制された状態に組み付けられる。つまり、外向き突部５１を形成する工程と、シールリング４０をロックナット３２に組み付ける工程が同時に行われる。組み付けられたシールリング４０とロックナット３２は、ロック部材Ｌを構成する。
【００３５】
また、保持部４３の外周の凹部５３の外径は、係止部３６の最小内径と同じかそれより少し小さい寸法となっている。したがって、ロックナット３２に組み付けられたシールリング４０は、外向き突部５１を係止部３６の最小径部３７に係止（当接）させる最前端位置（図７を参照）と、保持用傾斜面５２を係止部３６の最小径部３７に係止（当接）させる最後端位置との間で、ロックナット３２に対して所定の量だけ前後方向に相対変位することができる。
【００３６】
シールリング４０が最後端位置にあるときには、外向き突部５１の後端部がロックナット３２より後方へ突出し、受圧面４６は押圧面３８から前方へ離間した位置にある。つまり、外向き突部５１の後端部を除いてシールリング４０のほぼ全体がロックナット３２の内部に収容される。また、シールリング４０が最前端位置にあるときには、シールリング４０の全体がロックナット３２の内部に収容される。シールリング４０がいずれの位置にあっても、シールリング４０のうちパイプＰ及び筒部２１との間でシールを行う筒状締付部４２は、ロックナット３２の内部に収容された状態に保たれる。
【００３７】
図１，３に示すように、閉鎖バルブＡには、継ぎ手２０への取付けと継ぎ手２０からの取外しが可能であって、シールリング４０におけるパイプＰとのシール領域（第１食い込み部４９及び第２食い込み部５０）とは非接触の状態で継ぎ手２０における冷媒の流動を規制可能な封止部材６０を備えている。封止部材６０は、真鍮製であり、全体として円柱形をなす封止本体部６１と、封止本体部６１の後端部に一体に形成された外周が正六角形の頭部６２とを備えている。頭部６２の外周に外接する仮想円（図示省略）の径寸法は、封止本体部６１の外径、及びロックナット３２の最小内径（外向き突部５１の最大外径）より大きい。
【００３８】
封止本体部６１の前端部には雄ネジ部６３が形成されている。この雄ネジ部６３の螺旋ピッチは、筒部２１の雌ネジ部２８と同じピッチであるが、雄側ネジ部２２及び雌側ネジ部３３の螺旋ピッチとは異なるピッチとなっている。封止本体部６１の外周のうち雄ネジ部６３の後方に隣接する領域には、封止本体部６１と同心の円形をなす縮径部６４が形成されている。縮径部６４の後端面と封止本体部６１の外周面との境界部は、弧状に面取りが施されているとともに全周に亘って連続した封止用当接部６５となっている。封止本体部６１の外径は、シールリング４０の最小内径より小さく、封止面２９の前端の最小内径より大きい寸法とされている。
【００３９】
次に、本実施形態の作用を説明する。閉鎖バルブＡにおける継ぎ手２０の組付けは、次の手順で行う。ハウジング１０に第１弁体１５と第２弁体１６を閉弁状態となるように取り付け。その後、シールリング４０を収納（内蔵）した状態のロックナット３２を、後方から筒部２１に組み付ける。このとき、雌側ネジ部３３を雄側ネジ部２２に係合してロックナット３２を手で摘んで回転させ、ロックナット３２の回転が停止したところで、ロックナット３２の組付けが完了する。この状態では、シールリング４０の筒状締付部４２の前端が筒部２１のテーパ面３１に軽く当接するので、ロックナット３２の締付け方向へのねじ込み動作が規制される。このときシールリング４０は殆ど変形は生じていない。また、ロックナット３２の検知部３５は筒部２１のストッパ２４よりも後方に離間した位置にある。
【００４０】
この後、図１，３に示すように、継ぎ手２０内に後方から封止部材６０を組み付ける。組み付けるときには、封止部材６０の封止本体部６１を手で摘んでロックナット３２内に挿入し、雄ネジ部６３を筒部２１の雌ネジ部２８にねじ込んでいく。封止本体部６１と雄ネジ部６３の外径はシールリング４０の内径より小径なので、封止本体部６１がシールリング４０の内周（特に、パイプＰとのシール領域である第１食い込み部４９と第２食い込み部５０）を傷付ける虞はない。手作業で封止部材６０をねじ込んでいくと、封止用当接部６５が封止面２９に当接し、手掴みでのねじ込みはできなくなる。
【００４１】
この後は、頭部６２にレンチなどの工具を嵌めて、更に封止部材６０をねじ込んでいく。この更なるねじ込みにより、封止用当接部６５が封止面２９に対し全周に亘って気密状に食い込むように密着する。この封止用当接部６５と封止面２９との密着により、筒部２１の内周と封止部材６０の外周との隙間が気密状にシールされる。これで、継ぎ手２０の組付け作業が完了する。
【００４２】
このようにして組付けが完了した閉鎖バルブＡは、熱交換装置の室外機Ｂに取り付けられる。また、室外機Ｂ内には冷媒が充填されるが、流路１３が第１弁体１５で閉弁されているので、室外機Ｂ内の冷媒が継ぎ手２０側へ漏出する虞はない。万一、冷媒が第１弁体１５を通過して継ぎ手２０側へ流出しても、継ぎ手２０内は、封止部材６０のシール作用によって気密状に封止されているので、冷媒が継ぎ手２０を通過して大気中へ漏出することはない。
【００４３】
尚、作業者が誤ってロックナット３２を緩み方向（筒部２１から外れる方向）へ回転させたとしても、ロックナット３２が筒部２１から外れる前に、ロックナット３２の後端又はシールリング４０の後端が封止部材６０の頭部６２に当接するので、ロックナット３２の緩み方向（後方）への移動が規制される。また、頭部６２への当接によって緩み方向（後方）への移動を規制されている状態から、ロックナット３２が強い力で緩み方向へ回されても、ロックナット３２の雌側ネジ部３３と封止部材６０の雄ネジ部６３とは螺旋ピッチが異なっているので、封止部材６０は、ロックナット３２と連れ回れすることなくロックされる。このロックナット３２により、封止部材６０の緩みを確実に防止できる。
【００４４】
継ぎ手２０にパイプＰを接続する際には、封止部材６０を緩み方向へ回転させて筒部２１（継ぎ手２０）から外しておく。ここで、封止部材６０は、筒部２１とロックナット３２との間で挟まれた状態で組み付けられているのではなく、ロックナット３２を貫通して筒部２１のみに組み付けられているので、封止部材６０を外すときに、ロックナット３２は筒部２１に組み付けたままでよい。このように、封止部材６０を外すときにロックナット３２を筒部２１から外す必要がないので、作業性がよい。また、封止部材６０を外した後の封止面２９は、封止用当接部６５からの押圧力によって変形を生じることがあるが、この封止面２９は、パイプＰとのシールを行う領域でもなく、シールリング４０とのシールを行う領域でもないので、パイプＰと継ぎ手２０とのシール機能に支障を来す虞はない。
【００４５】
封止部材６０を外す作業と前後して、ロックナット３２を手で摘んで回転させ、筒状締付部４２がテーパ面３１に当接する位置までねじ込み方向（前方）へ移動させる。この後、図４に示すように、後方からパイプＰの前端部を手作業でロックナット３２及びシールリング４０内に貫通させるようにして筒部２１内に挿入する。このとき、パイプＰの外径がシールリング４０最小内径より小さくて、パイプＰの外周とシールリング４０の内周との間にクリアランスが確保されているので、パイプＰの挿入作業を円滑に行うことができる。また、パイプＰの外周前端縁がシールリング４０の内周（特に、パイプＰとのシール領域である第１食い込み部４９と第２食い込み部５０）を傷付ける虞もない。そして、挿入したパイプＰは、その前端が封止面２９に当接することによって前止まりされる。つまり、封止面２９は、封止部材６０と協動して継ぎ手２０の内部をシールする機能と、パイプＰを前止まりさせる機能とを兼ね備えている。パイプＰが前止まりされたところで、手作業によるパイプＰの挿入が終了する。
【００４６】
この後、ロックナット３２の治具嵌め部３４と筒部２１の治具受け部２３にスパナなどの治具（図示せず）を嵌め、ロックナット３２を前方（締付け方向）へ移動する方向に回転させる。ロックナット３２が締付け方向へねじ込む間、係止部３６が保持用傾斜面５２に摺接することにより、保持部４３が次第に縮径方向（パイプＰの外周に接近する方向）へ塑性変形していく。押圧面３８が受圧面４６に当接すると、保持部４３の縮径変形が完了する。また、押圧面３８が受圧面４６を軸方向に押圧することにより、シールリング４０が筒部２１に対して相対的に前方へ押し動かされる。これに伴い、筒状締付部４２が、テーパ面３１上を摺接しながらその傾斜によって縮径するように塑性変形していく。
【００４７】
図２，５に示すように、筒状締付部４２が縮径変形するのに伴い、第１食い込み部４９と第２食い込み部５０が、パイプＰの外周に対し、全周に亘って楔のように食い込んで軸方向への相対変位を規制する。この食い込み作用によって、シールリング４０の内周とパイプＰの外周との間が、軸方向（パイプＰの長さ方向）に間隔を空けた前後２箇所おいて気密状にシールされるとともに、パイプＰの後方への抜けを規制された状態にロックされる。また、筒状締付部４２の外周面における前端部が、塑性変形した状態でテーパ面３１に対し全周に亘って気密状に密着するとともに、筒部２１の角縁部２６が、シールリング４０のシール面４５に対し全周に亘って塑性変形（潰れ変形）した状態で気密状に密着する。この密着作用によって、シールリング４０の外周と筒部２１の内周との間が、軸方向に間隔を空けた前後２箇所おいて気密状にシールされる。
【００４８】
上記の塑性変形を伴う気密状の食い込み状態と気密状の密着状態は、縮径手段５４において、継ぎ手２０とパイプＰとが正しく接続した正規シール状態（正規の締付け状態）である。この正規シール状態では、パイプＰと継ぎ手２０との間における冷媒の漏れが確実に阻止される。そして、ロックナット３２が締付け方向へ移動する過程においては、検知部３５がストッパ２４に到達する直前に、縮径手段５４が正規シール状態となる。
【００４９】
縮径手段５４が、不完全シール状態（筒状締付部４２がパイプＰに気密状に食い込まない状態）から正規シール状態へ移行した時点では、作業者は、外観からは正規の締め付け状態になっていることを認知することはできない。しかし、作業マニュアル上では、検知部３５がストッパ２４に突き当たるまでロックナット３２の締付けを続けるように定められているので、作業者は、このマニュアルに従ってロックナット３２の締付け作業を続けることになる。そして、検知部３５がストッパ２４に当接するまでロックナット３２を締め付けたところで、ロックナット３２が前止まりされて締付け作業を続けることができなくなる。これをもって、パイプＰの接続作業が完了する。
【００５０】
ロックナット３２を締付け方向へねじ込んでいく過程において、筒状締付部４２がパイプＰに対して気密状に食い込まない不完全シール状態であるときには検知部３５がストッパ２４から離間した位置にある。不完全シール状態から正規シール状態へ移行してから、検知部３５とストッパ２４が当接するまでの間、第１食い込み部４９と第２食い込み部５０の食い込みが進むとともに、筒状締付部４２の前端部とテーパ面３１との密着状態及び角縁部２６とシール面４５との密着状態が維持されるので、正規シール状態がそのまま維持される。正規シール状態では、高機能の防水性能（シール性能）とパイプＰの抜止め機能（ロック機能）が維持される。そして、筒状締付部４２がパイプＰに対して気密状に食い込んで正規シール状態になっているときには、検知部３５がストッパ２４に突き当たる。したがって、検知部３５がストッパ２４に突き当たるまでロックナット３２を締め付ければ、作業者の熟練度が低くても、パイプＰを正規の形態に確実に接続することができ、確実に正規シール状態を実現することができる。また、接続作業が完了したことを、目視によって確認することもできる。
【００５１】
本実施形態の継ぎ手２０は、シールリング４０がロックナット３２によって前方へ押し動かされるのに伴い、筒状締付部４２がテーパ面３１に摺接しながら縮径変形して第１食い込み部４９と第２食い込み部５０がパイプＰの外周に気密状に食い込むようにしたので、面接触のシール形態に比べると、気密性の高いシール性能が発揮される。また、この食い込み作用によって、パイプＰが確実にロックされて抜け止めされる。
【００５２】
また、筒状締付部４２がパイプＰに気密状に食い込まない不完全シール状態であるときには検知部３５がストッパ２４から離間し、筒状締付部４２がパイプＰに気密状に食い込んで正規シール状態になっているときに検知部３５がストッパ２４に突き当たる。この構成によれば、検知部３５がストッパ２４に突き当たっているか否かに基づいて、筒状締付部４２とパイプＰとのシール状態を目視により検知できる。これにより、確実にシールすることができる。
【００５３】
また、パイプＰの挿入方向においてシールリング４０とパイプＰとのシール領域（第１食い込み部４９及び第２食い込み部５０）より後方の位置には、パイプＰの外周と対応するように保持部４３が設けられ、ロックナット３２が締付け方向へ移動するのに伴い、保持部４３が、ロックナット３２によってパイプＰの外周に接近する方向へ縮径するように変位（変形）して、パイプＰの径方向への変位を抑えるようになっている。
この構成によれば、ロックナット３２を締付け方向へねじ込んでシールリング４０をパイプＰの外周に締め付けてシールすると、シールリング４０とパイプＰとのシール領域（筒状締付部４２がパイプＰの外周に気密状に食い込む領域）から後方へ離間した位置では、保持部４３がパイプＰの外周に接近するように変位し、パイプＰが、シールリング４０とパイプＰとのシール領域を支点として径方向へ首を振るように変位するのを抑える。このとき、保持部４３は、パイプＰの外周に当接していることが望ましいが、パイプＰの外周面との間にシール性能を低下させない程度の僅かな隙間があってもよい。このようにパイプＰがシールリング４０とパイプＰとのシール領域を支点として首を振るように変位するのを規制したことにより、シールリング４０とパイプＰとのシール領域では不正な変形や位置ずれ等が防止されるので、シールリング４０とパイプＰとの間では高いシール性能が保たれる。
【００５４】
また、シールリング４０は、リング本体部４１と、リング本体部４１からパイプＰの挿入方向前方へ延出した形態であってパイプＰとのシール領域（第１食い込み部４９と第２食い込み部５０）が形成された筒状締付部４２とを備えており、保持部４３は、リング本体部４１からパイプＰの挿入方向後方へ延出した形態とされている。この構成によれば、保持部４３がシールリング４０と一体に形成されているので、保持部をシールリングとは別体の部品に形成した場合に比べて部品点数が少なくて済んでいる。しかも、保持部４３によってパイプＰの変位を抑制する位置と、シールリング４０とパイプＰとのシール領域が、パイプＰの挿入方向において大きく離間しているので、万一、パイプＰが首振り変位を生じたとしても、その首振り角度がごく僅かに抑えられる。したがって、シールリング４０とパイプＰのシール領域における不正な変形を効果的に防止し、高いシール性能を発揮させることができる。
【００５５】
また、ロックナット３２の内周には係止部３６が形成され、保持部４３の外周には、係止部３６と係止することでシールリング４０がロックナット３２に対して軸方向へ離脱するのを規制する凹部５３が形成されている。この構成によれば、保持部４３は、パイプＰの径方向の首振り変位を抑える変位抑制機能に加えて、シールリング４０をロックナット３２に対して組付け状態に保持するための係止機能も兼ね備えている。したがって、両機能をシールリング４０における別々の部位に形成する場合に比べると、シールリング４０の形状を簡素化することができる。
【００５６】
また、パイプＰを封止面２９に当てて前止まりした状態からロックナット３２を締付け方向へねじ込むと、シールリング４０と一緒にパイプＰが挿入方向前方へ押し動かされ、パイプＰの前端部と封止面２９とが互いに食い込むように密着するので、この食い込みによる摩擦抵抗によってパイプＰの戻りが規制される。したがって、パイプＰが後方へ不正に移動することに起因してシールリング４０との間のシール性能が低下する、という虞はない。
【００５７】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８〜図１０を参照して説明する。本実施形態２の継ぎ手８０は、ロックナット３２を増し締めできるようにしたものであって、この点が上記実施形態１とは異なっている。その他の構成は上記実施形態１と同じであるため、同じ構成は、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５８】
図９，１０に示すように、筒部２１の治具嵌め部２３の後端面は、第４ストッパ２４ｄとなっている。筒部２１には、第４ストッパ２４ｄに重ねるようにして３枚の円環形をなすスペーサ８１ａ，８１ｂ，８１ｃが設けられている。最も前方に位置する第３スペーサ８１ｃは第４ストッパ２４ｄに当たっている。第３スペーサ８１ｃの後面は第３ストッパ２４ｃとなっている。前から２番目に位置する第２スペーサ８１ｂは第３ストッパ２４ｃに当たっている。第２スペーサ８１ｂの後面は第２ストッパ２４ｂとなっている。最も後に位置する第１スペーサ８１ａは第２ストッパ２４ｂに当たっている。第１スペーサ８１ａの後面は第１ストッパ２４ａとなっている。したがって、第１ストッパ２４ａが検知部３５と直接対向している。
【００５９】
パイプＰを接続する際には、実施形態１と同様に、ロックナット３２を締付け方向へねじ込む。筒状締付部４２が不完全シール状態から正規シール状態へ移行した時点では、ロックナット３２の検知部３５は第１ストッパ２４ａから後方へ離間している。そして、ロックナット３２を更に締め付けて、検知部３５が第１ストッパ２４ａに突き当たると、図９に示すように、パイプＰの接続が完了して、正規シール状態となる。
【００６０】
本実施形態２の継ぎ手８０は、再使用することができる。この場合、まず、ロックナット３２を緩めて、パイプＰとロックナット３２を筒部２１から外し、次に、第１スペーサ８１ａを筒部２１から外す。この後、ロックナット３２を筒部２１に取り付けると、検知部３５が第２ストッパ２４ｂと対向する。この状態で、図１０に示すように、パイプＰを接続し、検知部３５が第２ストッパ２４ｂに突き当たるまでロックナット３２を締め付ければ、ロックナット３２が増し締めされる。ロックナット３２を増し締めすれば、パイプＰを正規シール状態に接続することができる。
【００６１】
また、本実施形態２の継ぎ手８０は、検知部３５を第２ストッパ２４ｂに突き当ててパイプＰを接続した後も、再使用することができる。この場合は、上記と同様にして、ロックナット３２と第２スペーサ８１ｂを外せば、検知部３５が第３ストッパ２４ｃに突き当たるまでロックナット３２を増し締めしてパイプＰを接続することができる。更に、この後も、第３スペーサ８１ｃを外せば、検知部３５が第４スペーサ２４ｄに突き当るまでロックナット３２を増し締めしてパイプＰを接続することができる。
【００６２】
本実施形態２は、筒部２１に取外し可能なスペーサ８１ａ，８１ｂ，８１ｃを設け、スペーサ８１ａ，８１ｂ，８１ｃのうち検知部３５と対向する後面をストッパ２４ａ，２４ｂ，２４ｃとした。この構成によれば、検知部３５をストッパ２４ａ，２４ｂ，２４ｃに突き当てて正規シール状態にした後も、スペーサ８１ａ，８１ｂ，８１ｃを外すことによってロックナット３２を増し締めすることができる。
尚、本実施形態２の継ぎ手８０では、スペーサ８１ａ，８１ｂ，８１ｃを３枚設けたが、スペーサの数は、１枚でも、２枚でもよく、３枚より多い枚数でもよい。
【００６３】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１１を参照して説明する。上記実施形態１の継ぎ手２０は室外機Ｂの閉鎖バルブＡに一体的に設けられていたが、本実施形態３の継ぎ手７０は、室内機（図示省略）に取り付けられるものである。即ち、継ぎ手の筒部２１の前端部には、室内機の管路（図示省略）をロー付けによって接続するための筒状接続部７１が一体に形成されている。その他の構成は上記実施形態１と同じであるため、同じ構成は、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６４】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１２を参照して説明する。本実施形態４の継ぎ手１００は、実施形態１と同じ形態のバルブ本体Ｖと、実施形態１とは異なる形態のロック部材１０１とを備えて構成されている。ロック部材１０１は、実施形態１のロックナット３２とは異なる形態のロックナット１０２と、実施形態１と同じ形態のシールリング４０とを合体させて構成されている。ロックナット１０２には、その内周面（内周側）から外周面（外周側）に連通する複数の逃がし孔１０３が貫通して形成されている。複数の逃がし孔１０３は、周方向に間隔を空けて配置されている。尚、逃がし孔１０３の数は、ロックナット３２の大きさや使用環境などに応じて適宜（例えば、２〜３）の数を形成することができる。
【００６５】
前後方向（継ぎ手１００に対するパイプＰの挿抜方向と平行な方向）における逃がし孔１０３の開口領域（形成位置）は、図１２に示す正規シール状態においてシールリング４０の拡径部４４と対応する範囲である。つまり、逃がし孔１０３の開口領域は、押圧面３８及び受圧面４６よりも僅かに前方の位置から、平坦面２５よりも僅かに後方の位置に至る範囲である。この逃がし孔１０３の形成範囲は、ロックナット１０２の内周とシールリング４０の外周との間において空気溜まりとなる空間１０４の容積が最大となる領域である。また、ロックナット１０２の内周面における逃がし孔１０３の開口領域は、筒部２１とシールリング４０との間のシール領域から後方へ外れており、継ぎ手１００とパイプＰとのシール領域を挟んでパイプＰの内部（冷媒の流通経路）とは反対側の範囲である。したがって、パイプＰの内部が逃がし孔１０３を介して大気中に連通することはない。尚、この逃がし孔１０３の開口領域は、図１２に記載した範囲よりも前方又は後方にずれた領域であってもよく、図１２に記載した範囲よりも前後方向において狭い範囲であってもよく、図１２に記載した範囲よりも前後方向において広い範囲であってもよい。
【００６６】
このような逃がし孔１０３を形成したことの技術的意義は次の通りである。パイプＰを継ぎ手１００に接続した状態では、ロックナット１０２の内周面とシールリング４０の外周面との間が空気溜まりの空間１０４となる。そして、この空気溜まりの空間１０４内においては、水蒸気や水分が残留することが避けられない。一方、冷蔵庫や冷凍庫などにおいて冷媒を充填する時には、継ぎ手１００（空気溜まりの空間１０４）の温度が−３０℃から−４０℃の低温になる。そのため、空気溜まりの空間１０４に残留していた水蒸気や水分が、凝固（氷結）して体積を膨張させ、この氷の体積膨張によってロックナット１０２に割れが生じることが懸念される。しかし、本実施形態４では、氷が生じる空間１０４は、密閉されておらず、逃がし孔１０３を介してロックナット１０２の外部（大気中）へ解放されているので、体積膨張した氷の一部が逃がし孔１０３内に収容される。したがって、ロックナット１０２とシールリング４０との間の空気溜まりの空間１０４に生じた氷が体積膨張しても、この氷の体積膨張に起因してロックナット１０２に割れ（破損）が生じるのを防止できる。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）パイプの材料は銅又は銅合金以外の金属でもよい。
（２）シールリングの材料は銅又は銅合金以外の金属でもよい。
（３）シールリングとパイプは異なる材料であってもよい。
（４）筒部とロックナットの材料は真鍮以外の金属であってもよい。
（５）シールリングをロックナットに組み付けた状態で、シールリングがロックナットに固定されて動かないようにしてもよい。
（６）シールリングとパイプとのシール部の数は、１箇所だけでもよく、２箇所より多くてもよい。
（７）シールリングと筒部とのシール部の数は、１箇所だけでもよく、２箇所より多くてもよい。
（８）ストッパと検知部の当接形態は、線接触や点接触でもよい。
（９）ストッパと検知部は、全周に亘って連続して当接せずに、周方向において間隔を空けた複数箇所で当接してもよい。
（１０）ストッパは、軸線とは斜め方向に傾斜したテーパ面でもよい。
（１１）検知部は、軸線とは斜め方向に傾斜したテーパ面でもよい。
（１２）本発明は、継ぎ手が、熱交換装置用の閉鎖バルブとは別体の製品として扱われる場合にも適用できる。
（１３）本発明は、熱交換装置以外の機器装置に用いられる継ぎ手にも適用できる。
＜参考例＞
（１）シールリングが最後端位置にあっても、外向き突部の後端部がロックナットから後方へ突出せず、シールリングの全体がロックナットの内部に収容されるようにすることも考えられる。
（２）上記実施形態では、係止部をロックナットの内周から内向きに突出する形態としたが、係止部は、ロックナットの内周を凹ませた形態でもよい。この場合、シールリングの外周に形成した凸部を係止部に係止させればよい。
【００６８】
＜ロック部材Ｌ及び継ぎ手２０に関する技術思想Ｔａ＞
上記実施形態からロック部材Ｌ及び継ぎ手２０に関して下記の技術思想（発明）Ｔａを抽出することができる。
＜背景技術＞
特許文献１（特開２００２−２７７００３号公報）には、熱交換機器の間をパイプで接続して冷媒を循環させるようにした熱交換装置において、熱交換機器とパイプと接続部分をシール可能な継ぎ手が開示されている。この継ぎ手は、熱交換機器の流路の端部にテーパ状のフレア状シール面を形成し、パイプの接続端部をテーパ状に拡径変形させてフレア状接続部を形成し、熱交換機器のフレア状シール面にパイプのフレア状接続部を密着させてナットで締め付ける構造となっている。
【００６９】
しかし、上記の継ぎ手では、フレア状シール面とフレア状接続部とを面接触させるようになっているので、パイプ側のフレア状接続部のフレア角度を、フレア状シール面と高い精度で同じ角度に加工する必要がある。ところが、パイプの加工は、施工者が施工現場で手作業で行うため、施工者の熟練度が低い場合には、フレア状接続部を高い精度で加工することが難しい。フレア状接続部の加工精度が低い場合には、フレア状シール面とフレア状接続部の隙間から、熱交換機器間を流動する冷媒（フロンガスや二酸化炭素）が大気中へ漏出する虞がある。冷媒の漏出は、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環境破壊の原因となるため、熱交換装置における冷媒の漏出防止対策は重要課題である。
【００７０】
冷媒の漏出量を効果的に抑える手段として、次のような継ぎ手が考えられる。この継ぎ手は、流路の一方の端部を構成する筒部と、筒部のネジ部にねじ込まれる筒状のロックナットと、ロックナットと筒部に挿入したパイプを包囲する金属製のシールリングと、パイプ挿入方向に対して傾斜したテーパ面とを有している。ロックナットをねじ込んでいくと、テーパ面の傾斜により、シールリングが、筒部の内周に気密状に密着しつつ縮径方向へ塑性変形し、パイプの外周に食い込んで気密状に密着して締め付ける。このように、シールリングを縮径させてパイプを接続する構造は、冷媒の漏出防止という観点からは非常に有効と考えられる。
【００７１】
＜解決しようとする課題＞
上記の継ぎ手において、筒部にロックナットとシールリングを取り付ける際には、シールリングを筒部の先端部内周に嵌め込み、その状態を保ちながら、ロックナットを筒部にねじ込むことになる。このように、ロックナットとシールリングを別々に取り付ける必要があるため、作業性が良くない。また、シールリングは単に筒部の先端部に嵌め込んでいるだけであるため、ロックナットをねじ込む前にシールリングが筒部から外れ易いという問題がある。
技術思想Ｔａは上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックナットとシールリングを筒部に取り付ける際の作業性向上を図ることを目的としている。
【００７２】
＜技術思想Ｔａ−１＞
パイプＰが挿入される筒部２１の外周にねじ込まれる筒状のロックナット３２と、
前記筒部２１の内周のテーパ面３１に対応するとともに、前記ロックナット３２の内周に沿うように配されるシールリング４０とを備えて構成され、
前記ロックナット３２を締付け方向へねじ込むと、前記ロックナット３２で押された前記シールリング４０が、前記テーパ面３１により前記筒部２１の内周に気密状に密着しつつ縮径するように変形するとともに、前記筒部２１に挿入されたパイプＰの外周に気密状に食い込んで締め付けるようになっているロック部材Ｌにおいて、
前記ロックナット３２の内周には係止部３６が形成され、
前記シールリング４０の外周には凹部５３が形成され、
前記係止部３６と前記凹部５３との係止により、前記シールリング４０が前記ロックナット３２から軸方向へ外れるのを規制されているロック部材Ｌを用いることで、上記課題を解決することができる。
【００７３】
この構成によれば、ロック部材Ｌは、シールリング４０がロックナット３２から外れることがないので、ロックナット３２とシールリング４０を筒部２１に対してワンアクションで取り付けることができ、作業性が良い。また、ロックナット３２を筒部２１にねじ込む前に、シールリング４０が筒部２１から外れる虞もないので、この点においても作業性に優れている。
【００７４】
＜技術思想Ｔａ−２＞
上記の技術思想Ｔａ−１に記載したロック部材Ｌにおいて、
前記シールリング４０のうち、前記筒部２１の内周に気密状に密着するとともにパイプＰの外周に気密状に食い込む筒状締付部４２は、凹部５３と係止部３６の係止により、ロックナット３２内に収容された状態に保持されている構成とすることができる。
この構成のロック部材Ｌは、シール手段として機能する筒状締付部４２が、ロックナット３２の内部に収容されて保護されている。したがって、ロックナット３２と一緒にシールリング４０が落下しても、筒状締付部４２に傷が付く虞がなく、シール性能の低下を防止することができる。
【００７５】
＜技術思想Ｔａ−３＞
技術思想Ｔａ−１又は技術思想Ｔａ-２に記載したロック部材Ｌと、
パイプＰが挿入される筒部２１と、
前記筒部２１の内周に形成されて、前記シールリング４０を縮径方向へ変形させるテーパ面３１とを備えることを特徴とする継ぎ手２０を用いることで、上記課題を解決することができる。
【００７６】
上記構成の継ぎ手２０は、シールリング４０がロックナット３２から外れることがないので、ロックナット３２とシールリング４０を筒部２１に対してワンアクションで取り付けることができ、作業性が良い。また、シールリング４０が筒部２１から外れる虞もない。
【００７７】
＜技術思想Ｔａ−４＞
上記の技術思想Ｔａ−３に記載した継ぎ手２０において、
前記筒部２１側に設けたストッパ２４と、
前記ロックナット３２に設けられ、前記シールリング４０がパイプＰに気密状に食い込まない不完全シール状態であるときには前記ストッパ２４から離間し、前記シールリング４０がパイプＰに気密状に食い込んで正規シール状態になっているときに前記ストッパ２４に突き当たる検知部３５とを備える構成とすることができる。
【００７８】
上記構成の継ぎ手２０は、シールリング４０がパイプＰに気密状に食い込まない不完全シール状態であるときには検知部３５がストッパ２４から離間し、シールリング４０がパイプＰに気密状に食い込んで正規シール状態になっているときに検知部３５がストッパ２４に突き当たるようにした。この構成によれば、検知部３５がストッパ２４に突き当たるか否かに基づいてシール状態を検知できるので、確実にシールすることができる。
【００７９】
＜技術思想Ｔａ−５＞
上記の技術思想Ｔａ−３または技術思想Ｔａ−４に記載した継ぎ手２０において、
前記筒部２１に、ロー付けによる接続手段としての筒状接続部７１が一体に形成されている構成としてもよい。
この構成の継ぎ手２０は、室内機（図示省略）に取り付けることができる。
【００８０】
＜技術思想Ｔａに関する他の実施形態＞
技術思想Ｔａは上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術思想Ｔａの技術的範囲に含まれる。
（１）パイプの材料は銅又は銅合金以外の金属でもよい。
（２）シールリングの材料は銅又は銅合金以外の金属でもよい。
（３）シールリングとパイプは異なる材料であってもよい。
（４）筒部とロックナットの材料は真鍮以外の金属であってもよい。
（５）シールリングが最後端位置にあっても、外向き突部の後端部がロックナットから後方へ突出せず、シールリングの全体がロックナットの内部に収容されるようにしてもよい。
（６）上記実施形態では、シールリングをロックナットに組み付けた状態で、シールリングがロックナットに対して軸方向へ自由に相対変位し得るようにしたが、シールリングをロックナットに組み付けた状態で、シールリングがロックナットに対して軸方向へ自由に相対変位しないようにしてもよい。尚、この場合でも、ロックナットを回転させて締付け方向へ螺進させれば、シールリングはロックナットに対して相対的に後方へ変位する。
（７）シールリングとパイプとのシール部の数は、１箇所だけでもよく、２箇所より多くてもよい。
（８）シールリングと筒部とのシール部の数は、１箇所だけでもよく、２箇所より多くてもよい。
（９）ストッパと検知部の当接形態は、線接触や点接触でもよい。
（１０）ストッパと検知部は、全周に亘って連続して当接せずに、周方向において間隔を空けた複数箇所で当接してもよい。
（１１）ストッパは、軸線とは斜め方向に傾斜したテーパ面でもよい。
（１２）検知部は、軸線とは斜め方向に傾斜したテーパ面でもよい。
（１３）技術思想Ｔａは、ロック部材や継ぎ手が、熱交換装置用の閉鎖バルブとは別体の製品として扱われる場合にも適用できる。
（１４）技術思想Ｔａは、熱交換装置以外の機器装置に用いられるロック部材や継ぎ手にも適用できる。
（１５）上記実施形態では、係止部をロックナットの内周から内向きに突出する形態としたが、係止部は、ロックナットの内周を凹ませた形態でもよい。この場合、シールリングの外周に形成した凸部を係止部に係止させればよい。
（１６）上記実施形態では、筒部をハウジングに一体に形成したが、筒部は、ハウジングとは別体の部品としたものをハウジングに組み付けてもよい。
（１７）上記実施形態では、閉鎖バルブが、流路を開閉するための第１弁体（開閉バルブ）と流路内を真空引きするための第２弁体（サービスバルブ）を備えた三方弁である場合について説明したが、技術思想Ｔａは、第２弁体（サービスバルブ）を有しない二方弁にも適用できる。
（１８）上記実施形態では、閉鎖バルブが１つの継ぎ手を有する場合について説明したが技術思想Ｔａは、複数の継ぎ手を有する閉鎖バルブにも適用することができる。
（１９）上記実施形態では、シールリングが最後端位置にあるときに、外向き突部の後端部がロックナットから後方へ突出するようにしたが、シールリングが最後端位置にあっても、外向き突部の後端部はロックナットから後方へ突出せず、シールリングの全体がロックナットの内部に収容されてもよい。
（２０）上記実施形態では、シールリングとパイプとのシール部を、パイプ挿入方向に間隔を空けて２箇所に設けたが、シール部は、１箇所だけでもよく、パイプ挿入方向に間隔を空けた３箇所以上に設けてもよい。
（２１）上記実施形態では、シールリングと筒部とのシール部を、パイプ挿入方向に間隔を空けて２箇所に設けたが、シール部は、１箇所だけでもよく、パイプ装入方向に間隔を空けた３箇所以上に設けてもよい。
（２２）上記実施形態では、ロックナットを締付け方向へ螺進させる過程では、ロックナットの当接面が筒部の受け面に到達する前にシールリングがパイプに対して正規の締付け状態となり、これ以降は、当接面が受け面に当接するまでシールリングによる正規の締付け状態が保たれる構造とし、その上で、当接面を受け面に当接させるまでロックナットを締め付けることをマニュアル上で義務づけることによって、シールリングが確実にパイプに締め付けられるようにしたが、これに替えて、ロックナットの締付けトルクを管理することで、シールリングが確実にパイプに締め付けられるようにしてもよい。
（２３）上記実施形態では、封止面を、筒部に対するパイプの挿入方向において雌ネジ部よりも後方に配置したが、封止面は、パイプの挿入方向において雌ネジ部より前方に配置してもよい。
【００８１】
＜閉鎖バルブＡに関する技術思想Ｔｂ＞
上記実施形態から閉鎖バルブＡに関して下記の技術思想（発明）Ｔｂを抽出することができる。
＜背景技術＞
特許文献２（特開２００５−３２５８７２号公報）には、熱交換機器の間をパイプで接続して冷媒を循環させるようにした熱交換装置において、熱交換機器とパイプとを接続する閉鎖バルブが開示されている。この閉鎖バルブは、冷媒の流路が形成されたハウジングと、流路に連通するようにハウジングに形成されてパイプ接続用の継ぎ手を構成する筒部と、流路を開閉するバルブ機能部とを備えている。
【００８２】
特許文献２の図１９には、現状の継ぎ手を示している。この継ぎ手は、筒部に形成したテーパ状のフレア状シール面と、筒部にねじ込みにより取り付けられる筒状のロック部材とを有する。フレア状シール面には、パイプのテーパ状に拡径変形させた接続端部が当接され、ロック部材を締め付けることによって、パイプの接続端部をフレア状シール面に密着させるようになっているが、このフレア状シール面による接続方法では冷媒が漏出し易い。冷媒（フロンガスや二酸化炭素）の漏出は、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環境破壊の原因となるため、熱交換装置における冷媒の漏出防止対策は重要課題である。
【００８３】
＜解決しようとする課題＞
ところで、上記のような熱交換装置では、熱交換機器に閉鎖バルブを取り付けるとともに熱交換機器内に冷媒を充填した状態で商取引されるのであるが、パイプを接続するまでの間は、冷媒漏出防止のために、バルブ機能部の弁体によってハウジング内の流路を遮断するとともに、二次的な漏出防止対策として、継ぎ手にも、流路を外気から遮断するための封止手段が設けられる。
【００８４】
特許文献２の図１９に示す現状の閉鎖バルブの場合は、フレア状シール面にキャップ形をなす金属製の封止部材を被せ、その封止部材をロック部材の締付けによって筒部に固定するようになっている。つまり、封止部材を取り付ける際には、予め、ロック部材を筒部から外しておく必要があり、また、封止部材を外す際にも、予め、ロック部材を筒部から外しておく必要があり、作業性が良くないという問題がある。
【００８５】
技術思想Ｔｂは上記のような事情に基づいて完成されたものであって、筒状のロック部材を筒部に取り付けてパイプを接続する継ぎ手を備え、筒部に取り付けた封止部材によってバルブに連なる流路を封止する閉鎖バルブにおいて、封止部材を着脱する際の作業性向上を図ることを目的とする。
【００８６】
＜技術思想Ｔｂ−１＞
室外機Ｂ（熱交換機器）に取り付けられるハウジング１０と、
前記ハウジング１０内に形成された冷媒の流路１３と、
前記流路１３に連通するように前記ハウジング１０に設けられ、パイプ接続用の継ぎ手２０を構成する筒部２１と、
前記流路１３を開閉する第１弁体１５（弁体）とを備え、
前記筒部２１に取り付けた筒状のロック部材Ｌにより、前記筒部２１にパイプＰを接続するようになっている閉鎖バルブＡにおいて、
前記筒部２１の内周に形成され、前記ロック部材Ｌを貫通した封止部材６０をねじ込むための雌ネジ部２８と、
前記筒部２１の内周に形成され、前記封止部材６０が前記雌ネジ部２８にねじ込まれた状態で前記封止部材６０の外面を気密状に密着させる封止面２９とを備えた閉鎖バルブＡを用いることで、上記課題を解決することができる。
【００８７】
この構成によれば、筒部２１における冷媒の流動を規制する際には、筒部２１にロック部材Ｌを取り付けた状態で、そのロック部材Ｌを貫通するように封止部材６０を筒部２１内に挿入して雌ネジ部２８にねじ込むことが可能である。封止部材６０を外す際には、ロック部材Ｌを筒部２１に取り付けたままの状態で、封止部材９０を雌ネジ部２８から外して抜き取ることができる。封止部材６０は、ロック部材Ｌを筒部２１に取り付けたままで着脱できるので、作業性がよい。
【００８８】
＜技術思想Ｔｂ−２＞
上記の技術思想Ｔｂ−１に記載した閉鎖バルブＡにおいて、
前記筒部２１に同軸状にねじ込みにより取り付けられる筒状のロックナット３２と、
前記筒部２１に挿入されたパイプＰを包囲するシールリング４０と、
前記筒部２１の内周における前記封止面２９とは異なる領域に形成され、パイプ挿入方向とは斜めをなすテーパ面３１とを備え、
前記ロックナット３２を締付け方向へねじ込むと、前記ロックナット３２で押された前記シールリング４０が、前記テーパ面３１により前記筒部２１の内周に気密状に密着しつつ縮径するように変形するとともに、前記筒部２１に挿入されたパイプＰの外周に気密状に食い込んで締め付けるようになっており、
前記シールリング４０におけるパイプＰへの食い込み部分の内径は、前記雌ネジ部２８にねじ込まれた前記封止部材６０と非接触となる寸法となっている構成とすることができる。
【００８９】
この構成によれば、シールリング４０におけるパイプＰへの食い込み領域は、封止部材６０と接触しないので、封止部材６０によって傷付けられる虞はない。したがって、封止部材６０を取り付けることに起因してシールリング４０の気密性能が損なわれることはなく、パイプＰを接続した状態において冷媒の漏出を確実に防止することができる。
【００９０】
＜技術思想Ｔｂ−３＞
上記の技術思想Ｔｂ−１又は技術思想Ｔｂ-２に記載した閉鎖バルブＡにおいて、
前記ロックナット３２の内周には係止部３６が形成され、
前記シールリング４０の外周には凹部５３が形成され、
前記係止部３６と前記凹部５３との係止により、前記シールリング４０と前記ロックナット３２が軸方向への離脱を規制された状態でロック部材Ｌを構成してもよい。
【００９１】
ロック部材Ｌは、シールリング４０がロックナット３２から外れることがないので、ロックナット３２とシールリング４０を筒部２１に対してワンアクションで取り付けることができ、作業性が良い。また、ロックナット３２を筒部２１にねじ込む前に、シールリング４０が筒部２１から外れる虞もないので、この点においても作業性に優れている。
【００９２】
＜技術思想Ｔｂに関する他の実施形態＞
技術思想Ｔｂは上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術思想Ｔｂの技術的範囲に含まれる。
（１）パイプの材料は銅又は銅合金以外の金属でもよい。
（２）シールリングの材料は銅又は銅合金以外の金属でもよい。
（３）シールリングとパイプは異なる材料であってもよい。
（４）筒部とロックナットの材料は真鍮以外の金属であってもよい。
（５）シールリングが最後端位置にあっても、外向き突部の後端部がロックナットから後方へ突出せず、シールリングの全体がロックナットの内部に収容されるようにしてもよい。
（６）シールリングをロックナットに組み付けた状態で、シールリングがロックナットに固定されて動かないようにしてもよい。尚、この場合でも、ロックナットを回転させて締付け方向へ螺進させれば、シールリングはロックナットに対して相対的に後方へ変位する。
（７）シールリングとパイプとのシール部の数は、１箇所だけでもよく、２箇所より多くてもよい。
（８）シールリングと筒部とのシール部の数は、１箇所だけでもよく、２箇所より多くてもよい。
（９）ストッパと検知部の当接形態は、線接触や点接触でもよい。
（１０）ストッパと検知部は、全周に亘って連続して当接せずに、周方向において間隔を空けた複数箇所で当接してもよい。
（１１）ストッパは、軸線とは斜め方向に傾斜したテーパ面でもよい。
（１２）検知部は、軸線とは斜め方向に傾斜したテーパ面でもよい。
（１３）上記実施形態では、係止部をロックナットの内周から内向きに突出する形態としたが、係止部は、ロックナットの内周を凹ませた形態でもよい。この場合、シールリングの外周に形成した凸部を係止部に係止させればよい。
（１４）上記実施形態では、筒部をハウジングに一体に形成したが、筒部は、ハウジングとは別体の部品としたものをハウジングに組み付けてもよい。
（１５）上記実施形態では、閉鎖バルブが、流路を開閉するための第１弁体（開閉バルブ）と流路内を真空引きするための第２弁体（サービスバルブ）を備えた三方弁である場合について説明したが、技術思想Ｔｂは、第２弁体（サービスバルブ）を有しない二方弁にも適用できる。
（１６）上記実施形態では、閉鎖バルブが１つの継ぎ手を有する場合について説明したが、技術思想Ｔｂは、複数の継ぎ手を有する閉鎖バルブにも適用することができる。
（１７）上記実施形態１では、封止部材を真鍮製としたが、封止部材の材料は真鍮以外の金属であってもよい。
（１８）上記実施形態では、シールリングが最後端位置にあるときに、外向き突部の後端部がロックナットから後方へ突出するようにしたが、シールリングが最後端位置にあっても、外向き突部の後端部はロックナットから後方へ突出せず、シールリングの全体がロックナットの内部に収容されてもよい。
（１９）上記実施形態では、シールリングをロックナット内に組み付けた状態に保持し、これを筒部にワンアクションで組み付けるようにしたが、シールリングとロックナットは、組付け状態に保持されず、筒部に別々に組み付けるようにしてもよい。
（２０）上記実施形態では、封止面を、継ぎ手に対するパイプの挿入方向において雌ネジ部よりも後方に配置したが、封止面は、パイプの挿入方向において雌ネジ部より前方に配置してもよい。
（２１）上記実施形態では、ロックナットを締付け方向へ螺進させる過程では、ロックナットの当接面が筒部の受け面に到達する前にシールリングがパイプに対して正規の締付け状態となり、これ以降は、当接面が受け面に当接するまでシールリングによる正規の締付け状態が保たれる構造とし、その上で、当接面を受け面に当接させるまでロックナットを締め付けることをマニュアル上で義務づけることによって、シールリングが確実にパイプに締め付けられるようにしたが、これに替えて、ロックナットの締付けトルクを管理することで、シールリングが確実にパイプに締め付けられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ…閉鎖バルブ
Ｂ…室外機（熱交換機器）
Ｐ…パイプ
１０…ハウジング
１３…流路
１５…第１弁体（弁体）
２０…継ぎ手
２１…筒部
２４…ストッパ
２６…角縁部
３１…テーパ面
３２…ロックナット
３５…検知部
３６…係止部
４０…シールリング
４２…筒状締付部
４３…保持部
４６…受圧面
６０…封止部材
７０，８０…継ぎ手
８１ａ，８１ｂ，８１ｃ…スペーサ
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ…ストッパ
【図１】
0005726634.tif 000002
【図２】
0005726634.tif 000003
【図３】
0005726634.tif 000004
【図４】
0005726634.tif 000005
【図５】
0005726634.tif 000006
【図６】
0005726634.tif 000007
【図７】
0005726634.tif 000008
【図８】
0005726634.tif 000009
【図９】
0005726634.tif 000010
【図１０】
0005726634.tif 000011
【図１１】
0005726634.tif 000012
【図１２】
0005726634.tif 000013