(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのターミナル駅の間に延び、前記駅においてそれぞれのヘッド・ホイールの周りを案内される搬送ケーブルと、
それぞれ前記搬送ケーブルに結合するためのクランプ装置および走行装置を有する搬器であって、前記２つの駅間では前記搬送ケーブルに結合され、前記駅に入ると前記搬送ケーブルから分離される搬器と、
前記駅を通って前記走行装置により前記搬器を案内し、前記搬器への乗客の乗降車を可能にするよう配設される案内レールであって、当該駅から出るために前記搬器が前記搬送ケーブルに再結合される案内レールと、
前記駅に配設されて前記駅において前記搬器を動かす複数の制御タイヤであって、ギア機構によって互いに駆動式に結合された減速タイヤ、搬送タイヤ、および加速タイヤを含み、前記搬送ケーブルから分離された後に前記減速タイヤによって前記搬器が減速され、前記搬送タイヤによって前記搬器が比較的低速度で動かされて前記乗客のための乗降車領域を通過し、前記加速タイヤによって前記搬器が加速されて前記搬送ケーブルに再連結されるように配設された制御タイヤと、
前記駅で前記搬送ケーブルを支持するように、且つ少なくとも１つの駆動ベルトを支持するように配設された支持ローラであって、前記少なくとも１つの駆動ベルトは前記制御タイヤを駆動するために前記支持ローラと前記制御タイヤとの間で連結されており、剛的に固定された軸に弾性的に取り付けられた支持ローラと、を備える、索道システム。
【請求項２】
前記支持ローラは、旋回軸上に配設されたリング軸受と、該リング軸受上に配設された弾性スリーブと、該弾性スリーブ上に配設された前記搬送ケーブル用の支持リングとを備える、請求項１に記載の索道システム。
【請求項３】
前記リング軸受の外側軸受リングが、前記少なくとも１つの駆動ベルトのための支持面を有するように構成される、請求項２に記載の索道システム。
【請求項４】
前記搬送ケーブル用の前記支持リングが、前記少なくとも１つの駆動ベルトが配置される延長部を有するように形成される、請求項２に記載の索道システム。
【請求項５】
前記支持ローラは、前記駅内の荷重支承構造体に固定された旋回軸に取り付けられた、弾性材料を含む環状スリーブと、前記環状スリーブの径方向外側に配設された支持軸受と、前記支持軸受の径方向外側に配設された前記搬送ケーブル用および前記少なくとも１つの駆動ベルト用の支持リングと、を備える、請求項１に記載の索道システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ケーブルを有する索道システムに関する。システムの２つのターミナル駅において、上記搬送ケーブルは、その偏向プーリ、すなわちヘッド・ホイールを介して案内される。上記システムにはかご形、箱形、椅子形などの搬器が含まれる。搬器は上記搬送ケーブルに結合でき、クランプ装置および走行装置を備えるように構成される。上記搬器は、経路に沿って搬送ケーブルに結合され、駅への入口で搬送ケーブルから分離され、駅内は走行装置によって案内レールに沿って案内され、その後乗客が乗降車し、駅からの出口で搬送ケーブルに再連結される。駅内における上記搬器の移動は、制御タイヤすなわち、減速タイヤ、搬送タイヤおよび加速タイヤによって実現され、それらのタイヤはギア機構によって互いに駆動式に（drivingly）結合される。これにより、搬送ケーブルからの分離後、上記搬器が減速タイヤによって減速され、さらに、搬送タイヤによって低速度で乗客用の乗降車領域を通過し、そこで乗客が乗降車する。次いで加速タイヤによって搬器が加速された後、上記搬器は搬送ケーブルに再連結され、駅から送り出される。これらの制御タイヤの駆動は、搬送ケーブルによって、その搬送ケーブル用の少なくとも１つの支持ローラを介して行われる。支持ローラは各駅に配置される。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
本願は、合衆国法典第３５巻第１１９条に基づき、２０１０年１０月１８日に出願されたオーストリア特許出願第Ａ１７２９／２０１０号の優先権を主張する。この先行出願の全体は参照によりここに取り入れられる。
【背景技術】
【０００３】
上記したタイプの索道システムでは、制御タイヤの駆動力が搬送ケーブルから、その搬送ケーブル用の少なくとも１つの支持ローラを介して引き出され、この少なくとも１つの支持ローラが荷重支承構造体に剛的に固定された軸に取り付けられている。しかしながら、搬送ケーブルの垂直運動により、少なくとも１つの支持ローラのところでその搬送ケーブルに様々な荷重が生じ、それによってケーブルの摩耗が進む。さらに、その支持ローラを介して、搬送ケーブルによって引き起こされる振動および衝撃が駅の荷重支承構造体へと進むため、荷重支承構造体は適度に強化されるように設計する必要がある。荷重支承構造体上に必要であれば設けられる、駆動力を引き出さない他の支持ローラは、例えばロッカなどに取り付けることによって荷重支承構造体に対して高さが調節可能であることから上述の欠点は生じない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、上記した一般的なタイプの従来から知られている装置および方法の上述した不利な点を克服し、制御タイヤのための駆動力を引き出す少なくとも１つの支持ローラにより、搬送ケーブルを介して荷重支承構造体へと進む荷重、振動および衝撃をかなり低減する索道システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述およびその他の目的のために、本発明に従って索道システムが提供される。上記索道システムは、
２つのターミナル駅の間に延び、該駅でそれぞれのヘッド・ホイールの周りに案内される搬送ケーブルと、
上記搬送ケーブルに結合するためのクランプ装置および走行装置（running gear）をそれぞれ有する搬器であって、上記駅間の途中は上記搬送ケーブルに結合され、上記駅に入るときに上記搬送ケーブルから分離される搬器と、
上記搬器を上記走行装置によって上記駅の端から端まで案内し、上記搬器に乗客が乗降車するのを可能にし、その後上記搬器をその駅から出すために上記搬送ケーブルに再度結合するように配設される案内レールと、
減速タイヤ、搬送タイヤ、および加速タイヤを含み、ギア機構によって互いに駆動式に結合される、上記駅に配設された、該駅における上記搬器の動きを実現する複数の制御タイヤであって、上記搬器が、上記搬送ケーブルから分離された後上記減速タイヤによって減速され、上記搬送タイヤによって比較的低速度で動かされ上記乗客のための乗降車領域を通過し、上記加速タイヤによって加速され、その後上記搬送ケーブルに再連結されるように配設された制御タイヤと、
支持ローラであって、上記駅で上記搬送ケーブルを支持し、かつ上記支持ローラと上記制御タイヤの間を連結する該制御タイヤを駆動するための少なくとも１つの駆動ベルトを支持するように配設され、剛的に固定された軸に弾性的に取り付けられた支持ローラと、を備える。
【０００６】
つまり、上記の目的は、本発明により、搬送ケーブル用の支持ローラのうちの少なくとも１つが剛的に固定された軸に弾性的に取り付けられ、その支持ローラを介して少なくとも１つの駆動ベルトにより搬送ケーブルから制御タイヤの駆動力が引き出されるために達成される。
【０００７】
弾性スリーブが、旋回軸上に配設されたリング軸受と上記搬送ケーブル用の支持リングとの間に存在すると好ましい。上記リング軸受の外側軸受リングはこの場合、上記少なくとも１つの駆動ベルトのための支持面を有するように構成することができ、あるいは、上記搬送ケーブル用の支持リングは、上記少なくとも１つの駆動ベルトが配置される延長部を有するように構成することができる。他の実施形態によると、環状弾性スリーブが、荷重支承構造体に固定された旋回軸に取り付けられ、そのスリーブの径方向外側に、上記搬送ケーブル用かつ上記少なくとも１つの駆動ベルト用の支持軸受および支持リングが配置される。
【０００８】
本発明の特徴とみなされるその他の特徴については、添付の特許請求の範囲に記載されている。
【０００９】
本発明を索道システムで実施されるものとして本明細書で例示、説明するが、本発明を記載した詳細に限定することは意図していない。これに対して様々な変更および構造的な変更を本発明の趣旨から逸脱することなく特許請求の範囲の均等物の範囲内で行うことができるためである。
【００１０】
ただし、本発明の構造および動作方法については、その追加の目的および利点と共に、特定の実施形態についての以下の説明を添付の図面を併せて読むことにより最もよく理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による空中索道システムのターミナル駅の１つの等角投影図である。
【図２】図１の概観に関し、図１の詳細Ａの拡大側面図である。
【図３Ａ】本発明によるケーブルローラの第１の実施形態の、図２の断面線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３Ｂ】本発明によるケーブルローラの第２の実施形態の、図２の断面線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３Ｃ】本発明によるケーブルローラの第３の実施形態の、図２の断面線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、各図面の図を詳細に参照していく。最初に、特に図１を参照すると、荷重支承構造体１０を備えるターミナル駅が示されている。荷重支承構造体１０はピラー（pillar）１および１ａによって支持される。荷重支承構造体１０には、略垂直軸上に偏向プーリ２が取り付けられる。偏向プーリ２はヘッド・ホイールとも呼ばれ、偏向プーリ２を介して搬送ケーブル２０が案内される。索道システムの運行中、搬送ケーブル２０は、好ましくは頂上駅に配置された駆動モータによって、例えば６ｍ／秒の速度で循環される。搬送ケーブル２０には、搬器３、本例ではゴンドラを結合することができる。搬器３は、経路中は搬送ケーブル２０に結合されている。搬器３は、駅の入口で搬送ケーブル２０から切り離され、走行装置３１により、案内レール４に沿って駅を通過する。搬器３は、駅の出口で搬送ケーブル２０に再連結される。案内レール４は、その２つの自由端において、入口漏斗（inlet funnel）４１を備えるように構成される。搬器３の移動方向は矢印で示されている。
【００１３】
駅を通過する搬器３の動きは、制御タイヤ５１、５２および５３により支援される。これらの制御タイヤは荷重支承構造体１０に取り付けられ、ギア機構によって互いに駆動式に結合される。制御タイヤ５１の第１のグループは、駅への入口に配置されて減速タイヤとして働く。これらのタイヤによって、搬送ケーブル２０から分離された搬器３の速度は、例えば６ｍ／秒から例えば０．３ｍ／秒まで減速される。次に続く制御タイヤ５２の第２のグループは搬送タイヤであり、これらのタイヤによって搬器３は、乗客が乗降車する駅の乗降車領域を、例えば速度０．３ｍ／秒で案内される。加速タイヤとして働く制御タイヤ５３の第３のグループは、搬器３の速度を例えば６ｍ／秒まで戻すように加速する。その後、駅からの出口で搬器３は搬送ケーブル２０へと結合され、その速度で循環する。
【００１４】
搬送ケーブル２０は、多数の支持ローラ６を介して案内される。多数の支持ローラ６は、荷重支承構造体１０に取り付けられ、搬送ケーブル２０により回転される。制御タイヤ５１、５２および５３は、搬送ケーブル２０用の少なくとも他の支持ローラ６ａと捻って結合されることによって駆動される。
【００１５】
図２から分かるように、本発明による索道システムでは、少なくとも１つの駆動ベルト６２が設けられることにより、制御タイヤ５１、５２および５３のための駆動力が搬送ケーブル２０から引き出される。駆動ベルト６２は、搬送ケーブル２０用の２つの支持ローラ６ａと、さらに２つの偏向ローラ６３と、さらに制御タイヤ５１ａのうちの１つと、に配置される。支持ローラ６ａはこの場合、荷重支承構造体１０に剛的（rigidly）に固定された旋回軸６１に取り付けられる。制御タイヤ５１は、伝動ベルト５０によって互いに駆動式に結合される。この伝動ベルト５０により、制御タイヤ５１、５２および５３の回転速度を変化させることができる。伝動ベルト６２が配置された上記制御タイヤ５１ａは、この場合、他の全ての制御タイヤ５１、５２および５３のための、または少なくとも１つのグループの制御タイヤ５１、５２および５３のための駆動装置として働く。
【００１６】
図２に示されているように、複数のグループの支持ローラ６ａは、制御タイヤ５１、５２および５３のための駆動装置として働くこともできる。同様に、制御タイヤ５１、５２および５３のための駆動力は、搬送ケーブル２０用の単一の支持ローラ６ａから引き出すこともできる。
【００１７】
搬送ケーブル２０からの振動および衝撃が支持ローラ６ａおよび旋回軸６１を介して荷重支承構造体１０へと進入するのを防止することによって、荷重支承構造体１０を適度に強化した設計とする必要があるため、制御タイヤ５１、５２および５３のための駆動力を引き出す上記支持ローラ６ａは、減衰要素６０を備えるように構成される。
【００１８】
図３Ａに示される支持ローラ６ａの第１の実施形態では、旋回軸６１が支持軸受６４を支承する。支持軸受６４は外側軸受リング６４ａを備えるよう構成され、支持軸受６４によって支持ローラ６ａが荷重支承構造体１０に回転可能に取り付けられる。さらに、支持軸受６４の径方向外側には、弾性変形可能な材料で形成されたスリーブ６０が設けられる。弾性スリーブ６０の外側には、搬送ケーブル２０用の支持リング６５がある。さらに、外側軸受リング６４ａ上には搬送ホイール６６が取り付けられ、搬送ホイール６６には、制御タイヤ５１、５２、５３用の複数の駆動ベルト６２が配置される。
【００１９】
弾性スリーブ６０があることにより、搬送ケーブル２０によって伝達される振動および衝撃は可能な限り減衰され、その結果、荷重支承構造体１０へは進まない。
【００２０】
図３Ｂに示される支持ローラ６ａの第２の実施形態は、搬送ケーブル２０用の支持リング６５が軸方向に延長部６５ａを備えるよう構成され、この延長部に制御タイヤ５１、５２、５３用の駆動ベルト６２が配置される点において、図３Ａの実施形態と異なる。
【００２１】
図３Ｃに示されている支持ローラ６ａの第３の実施形態は、弾性スリーブ６０が旋回軸６１と支持軸受６４との間に配置される点において、図３Ｂの実施形態と異なる。この例では、搬送ケーブル２０用の支持リングとして働く外側軸受リング６５は、軸方向に延長部６５ａを備えるよう構成されており、この延長部６５ａに、制御タイヤ５１、５２および５３用の駆動ベルト６２が配置される。
【００２２】
図３Ｂおよび図３Ｃによる実施形態でもやはり、弾性スリーブ６０によって、搬送ケーブル２０から伝達される振動および衝撃が荷重支承構造体１０へと進むことが防止される。
【００２３】
図１に示されているように、索道駅には２つの支持ローラ６ａが設けられ、支持ローラを介して制御タイヤ５１、５２および５３の駆動力が搬送ケーブル２０から引き出される。ただし、制御タイヤ５１、５２、５３は、搬送ケーブル２０から複数のグループの支持ローラ６ａを介して駆動することも可能である。このために、制御タイヤ５１、５２、５３は複数のグループに分割可能であり、各グループは、それぞれ個別の支持ローラ６ａまたは複数のグループの支持ローラ６ａを介して駆動される。この駆動システムはそれ自体が弾性を有するため、全ての制御タイヤ５１、５２、５３は互いに駆動式に結合されてもよい。
【００２４】
本願による索道システムでは、このように、支持ローラ６、６ａを介して搬送ケーブルが駅内を案内される。支持ローラ６は、例えばロッカ（rocker）などに取り付けられることによって、荷重支承構造体１０に対して高さを調節可能である。制御タイヤ５１、５２、５３の動きが引き出される支持ローラ６ａは、荷重支承構造体１０に剛的に固定された軸に対して弾性的に取り付けられる。これにより、搬送ケーブル２０から生じる振動および衝撃が支持ローラ６ａを介して荷重支承構造体１０へと進むことが防止される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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