(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設階段の踏板や仮設足場の床板等を構成する板材に取り付けられる自在手摺りであって、
長手方向へ突出するように連結片が両端にそれぞれ形成された棒状体からなる手摺り部材と、
断面の輪郭が円形をなす棒状の支柱と、
この支柱の下端に取り付けられて前記板材を挟持するためのクランプを有する固定手段と、
前記支柱に設けられ前記手摺り部材の一端が連結される保持手段と、
前記支柱の下端に、下方へ突出するよう形成される支持片と、
前記支柱の長手方向に直交する第一の軸体と、を備え、
前記固定手段として、
前記第一の軸体を介して回動自在に前記支持片と連結される角度調整板と、
この角度調整板が立設され前記第一の軸体と平行をなす連結板と、
この連結板に対して前記クランプの背面を所定の回動角度で固定する連結板角度固定手段と、が設けられたことを特徴とする自在手摺り。
【請求項２】
前記手摺り部材は、
前記棒状体の長手方向に平行な仮想平面内で揺動自在に前記連結片と連結されるとともに係止片が設けられた継手部を備え、
前記保持手段は、
対向配置される第一の抜け止め具及び第二の抜け止め具と、
前記支柱の外周面の一部に設けられた雄ネジ部と、からなり、
前記第一の抜け止め具及び前記第二の抜け止め具は、一方が前記雄ネジ部に螺着され、他方が前記支柱の外周面に固設されるとともに、少なくとも一方の対向面に前記係止片と係止可能に凹溝が形成されたことを特徴とする請求項１記載の自在手摺り。
【請求項３】
前記継手部に代えて、
棒状の挿入部の一端に板状の連結部が形成されて側面視略Ｌ字状をなす連結具と、
平面視した場合に外形が円弧の一部をなすように形成される係止片に前記挿入部を中心軸のまわりに回動自在に保持する保持部が接続された連結リングと、を備え、
前記手摺り部材は、前記継手部の代わりに、前記連結具の前記連結部が揺動自在に前記連結片に連結され、
前記連結リングは、前記係止片が前記第一の抜け止め具及び前記第二の抜け止め具に挟まれた状態で前記凹溝に対して係止可能に形成されたことを特徴とする請求項２記載の自在手摺り。
【請求項４】
前記棒状体は、筒状の外側部材と、この外側部材に対してスライド自在に挿入される内側部材と、からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の自在手摺り。
【請求項５】
前記支持片は、
前記第一の軸体が挿通される第一の挿通孔と、
この第一の挿通孔から前記支柱の長手方向に沿って所定の間隔をあけて形成され第二の軸体が挿通される第一の角度固定孔と、を備え、
前記角度調整板は、
前記第一の挿通孔と連通した状態で前記第一の軸体が挿通される第二の挿通孔と、
この第二の挿通孔を中心として所定の半径の回動軌跡に沿って略等間隔で複数設けられる第二の角度固定孔と、を備え、
これら複数の第二の角度固定孔は、いずれも前記第一の角度固定孔と連通した状態で前記第二の軸体を挿通可能に形成され、
前記固定手段は、
前記クランプの開閉方向が前記第一の軸体と直交するように前記角度調整板に取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自在手摺り。
【請求項６】
前記支持片は、
前記第一の軸体が挿通される第一の挿通孔と、
この第一の挿通孔から前記支柱の長手方向に沿って所定の間隔をあけて形成され第二の軸体が挿通される第一の角度固定孔と、を備え、
前記角度調整板は、
前記第一の挿通孔と連通した状態で前記第一の軸体が挿通される第二の挿通孔と、
この第二の挿通孔を中心として所定の半径の回動軌跡に沿って長孔状に形成される第二の角度固定孔と、を備えるとともに、円弧状の側面に雄ネジ部が形成され、
前記支持片には、
前記角度調整板の前記雄ネジ部と噛合して回動するギヤと、
このギヤの側面との間に摩擦力を生じさせる回動抑制手段と、が設置され、
前記固定手段は、
前記クランプの開閉方向が前記第一の軸体と直交するように前記角度調整板に取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自在手摺り。
【請求項７】
平面視矩形状をなし、前記支柱の側面に設けられた保持枠内に端部を挿設可能に形成される巾木を備え、
この巾木は、角筒状の第一の平板材と、この第一の平板材に対してスライド自在に挿入される第二の平板材と、からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の自在手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等に設置された仮設階段や仮設足場に取り付けて使用される自在手摺りに係り、特に、設置場所に対する制約が少なく、構造が簡単で安価に製造することが可能な自在手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場や工事現場等では、作業者の移動を容易にするために仮設足場が設置される。また、上下に設置された仮設足場を接続するために仮設階段が設置されることもある。そして、これらの仮設足場や仮設階段には、作業者の落下等の事故を防ぐために、手摺りが必要となる場合が多い。
仮設足場等に用いられる手摺りは、工事完了後に撤去されるものである。また、通常、仮設足場の周囲には十分なスペースがない。そのため、従来、簡単な構造で、運搬し易く、かつ、取り付けや取り外し等の作業を安全かつ容易に行うことが可能な手摺りが求められていた。
そこで、このような要求を満たすべく、近年では、軽量構造の仮設手摺りについて様々な研究や開発がなされており、それに関し、既に幾つかの発明や考案が開示されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、梯子としても使用できる軽量で安全な「仮設階段」に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明では、断面がほぼ門字形に折り曲げられた金属踏み板の左右に、ささら板の代わりに金属単管桁が角度調整可能に取り付けられている。そして、手摺り受け支柱が金属踏み板に立設されており、金属単管からなる手摺が、この手摺り受け支柱に対して着脱自在、かつ、角度可変に取り付けられた構造となっている。
このような構造によれば、部品点数が少なく、軽量であるため、容易に持ち運ぶことができる。そして、梯子のように、立て掛ける場所を変えて使用することもできる。【０００４】
また、特許文献２には、「構造物の作業足場」という名称で、構造物を組み立てたり、補修したりする際に、その周囲に仮設する作業足場に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、構造物の外周面に周方向へ所定の間隔をあけて設けられた複数のアイプレートに基端部が連結される足場取付台と、この足場取付台に先端部が連結されるとともに基端部が上記アイプレートに連結される支持部材と、足場取付部材の先端部に固定された手摺り支持筒に下端部が挿入される手摺り支柱と、この手摺り支柱の上部に固定された固定筒に挿入される横手摺りパイプと、を備えた構造となっている。
このような構造によれば、共通する部材で構造物の外周辺に近接して作業足場を容易に架設することができるとともに、この作業足場に対して手摺り支柱を容易に設けることができる。【０００５】
特許文献３には、建築工事現場等において、作業者が昇降し、または歩行できるとともに、組立及び解体が容易な「枠組足場」に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された発明では、前後一対の建地と、各建地の間に架設される横地によって構成される建枠と、この建枠の横地の間に着脱自在に架設される足場板と、横方向に隣接する建地同士の間に着脱自在に結合される枠体を備えている。また、この枠体は、左右一対の縦方向支柱と、各縦方向支柱の内側下部及び上部にそれぞれ着脱自在に架設される巾木及び手摺と、を備えており、建地に設けられたフランジに、先端部を係合させるようにして横地が着脱自在に結合される構造となっている。
このような構造によれば、縦方向支柱と手摺支柱と巾木の足場板の両サイドへの組立又は撤去を一度に行うことができる。また、足場板の両サイドに配置された枠体により作業者の安全性が図られる。さらに、巾木によって足場板からの工具、止め具、破片等の落下が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４１５６０号公報
【特許文献２】特開２０００−１２９９０８号公報
【特許文献３】特開平６−２９９６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術である特許文献１に開示された発明では、専用の金属踏み板にしか手摺り受け支柱を取り付けることができないため、既存の仮設階段や仮設足場に対しては利用できないという課題があった。【０００８】
また、特許文献２に開示された発明では、手摺り支柱を足場取付部材の先端部に固定された手摺り支持筒に挿入する構造であり、取り付けられる対象が限定されているため、汎用性に乏しいという課題があった。【０００９】
また、特許文献３に開示された発明では、手摺が枠体の一部を構成しており、この枠体ごと足場板に設置する構造となっているため、設置対象や設置箇所が限定されてしまう。また、嵩張るため、運搬や保管が容易でないという課題があった。【００１０】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、構造が簡単であって、運搬し易く、安価に製造でき、しかも、既存の仮設階段や仮設足場に対しても容易かつ安全に取り付けることが可能な自在手摺りを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、仮設階段の踏板や仮設足場の床板等を構成する板材に取り付けられる自在手摺りであって、長手方向へ突出するように連結片が両端にそれぞれ形成された棒状体からなる手摺り部材と、断面の輪郭が円形をなす棒状の支柱と、この支柱の下端に取り付けられて板材を挟持するためのクランプを有する固定手段と、支柱に設けられ手摺り部材の一端が連結される保持手段と、支柱の下端に、下方へ突出するよう形成される支持片と、支柱の長手方向に直交する第一の軸体と、を備え、固定手段として、第一の軸体を介して回動自在に支持片と連結される角度調整板と、この角度調整板が立設され第一の軸体と平行をなす連結板と、この連結板に対してクランプの背面を所定の回動角度で固定する連結板角度固定手段と、が設けられたことを特徴とするものである。
上記構造の自在手摺りにおいては、大きく分けて、手摺り部材と支柱という２種類の部材からなる簡単な構造であるため、製造が容易である。また、使用しない場合には、手摺り部材と支柱を分解できるため、運搬も容易である。さらに、連結板角度固定手段による拘束を解除することで、クランプの背面が連結板に対して回動自在となり、連結板に平行な仮想平面上に投影されるクランプの開閉方向と第一の軸体のなす角度が可変になるという作用を有する。また、連結板角度固定手段によって連結板に対するクランプの背面の回動を拘束することで、クランプの開閉方向と第一の軸体がなす上記角度が固定されるという作用を有する。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の自在手摺りにおいて、手摺り部材は、棒状体の長手方向に平行な仮想平面内で揺動自在に連結片と連結されるとともに係止片が設けられた継手部を備え、保持手段は、対向配置される第一の抜け止め具及び第二の抜け止め具と、支柱の外周面の一部に設けられた雄ネジ部と、からなり、第一の抜け止め具及び第二の抜け止め具は、一方が雄ネジ部に螺着され、他方が支柱の外周面に固設されるとともに、少なくとも一方の対向面に係止片と係止可能に凹溝が形成されたことを特徴とするものである。【００１３】
このような構造の自在手摺りによれば、請求項１記載の発明の作用に加えて、上記仮想平面内において係止片と棒状体のなす角度が容易に変更されるという作用を有する。また、係止片が第一の抜け止め具と第二の抜け止め具の間に配置された状態で、第一の抜け止め具と第二の抜け止め具のうち雄ネジ部に螺着された方を回動し、凹溝に係止片が係止するまで、両者の間隔を狭めることで、手摺り部材が保持手段によって離脱不能に保持されるという作用を有する。なお、この状態から、雄ネジ部に螺着された抜け止め具を回動し、第一の抜け止め具と第二の抜け止め具の間隔を拡げることで、手摺り部材は保持手段から容易に離脱可能となる。【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載の自在手摺りにおいて、継手部に代えて、棒状の挿入部の一端に板状の連結部が形成されて側面視略Ｌ字状をなす連結具と、平面視した場合に外形が円弧の一部をなすように形成される係止片に挿入部を中心軸のまわりに回動自在に保持する保持部が接続された連結リングと、を備え、手摺り部材は、継手部の代わりに、連結具の連結部が揺動自在に連結片に連結され、連結リングは、係止片が第一の抜け止め具及び第二の抜け止め具に挟まれた状態で凹溝に対して係止可能に形成されたことを特徴とするものである。【００１５】
請求項２に記載の発明では、手摺り部材が揺動する中心となる軸が連結片の中心軸のみであるため、例えば、手摺り部材の揺動平面を支柱の長手方向に平行な状態から直交する状態に切り換える場合には、第一の抜け止め具と第二の抜け止め具の間隔を変更する必要がある。これに対し、請求項３記載の発明においては、手摺り部材が連結片の中心軸と、それに直交する連結具の挿入部の中心軸のまわりにそれぞれ同時に揺動可能であるため、例えば、第一の抜け止め具と第二の抜け止め具の間隔を変更して手摺り部材の揺動平面を支柱の長手方向に平行な状態から直交する状態に切り換える等の作業を行う必要がない。また、連結具の連結リングへの連結やその解除が容易である。【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の自在手摺りにおいて、棒状体は、筒状の外側部材と、この外側部材に対してスライド自在に挿入される内側部材と、からなることを特徴とするものである。
このような構造の自在手摺りにおいては、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、外側部材に対して内側部材をスライドさせることで手摺り部材の全体の長さが容易に調節されるという作用を有する。【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自在手摺りにおいて、支柱の下端には、下方へ突出するように支持片が形成され、固定手段として、支柱の長手方向に直交する第一の軸体を介して回動自在に支持片と連結される角度調整板が設けられ、支持片は、第一の軸体が挿通される第一の挿通孔と、この第一の挿通孔から支柱の長手方向に沿って所定の間隔をあけて形成され第二の軸体が挿通される第一の角度固定孔と、を備え、角度調整板は、第一の挿通孔と連通した状態で第一の軸体が挿通される第二の挿通孔と、この第二の挿通孔を中心として所定の半径の回動軌跡に沿って略等間隔で複数設けられる第二の角度固定孔と、を備え、これら複数の第二の角度固定孔は、いずれも第一の角度固定孔と連通した状態で第二の軸体を挿通可能に形成され、固定手段は、クランプの開閉方向が第一の軸体と直交するように角度調整板に取り付けられたことを特徴とするものである。【００１８】
このような構造の自在手摺りによれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、第一の挿通孔と第二の挿通孔に差し込まれた第一の軸体を介して角度調整板が支持片に対して回動自在に連結されるとともに第一の角度固定孔と第二の角度固定孔に第二の軸体が差し込まれることで角度調整板の回動が拘束されている状態において、第二の軸体を第二の角度固定孔から抜き出すと、角度調整板が支持片に対して第一の軸体の周りに回動自在となり、第一の軸体に直交する仮想平面内においてクランプの開閉方向と支柱の長手方向のなす角度が可変になるという作用を有する。また、第二の軸体を第二の角度固定孔に差し込んで角度調整板の支持片に対する回動を拘束すると、クランプの開閉方向と支柱の長手方向がなす上記角度が固定されるという作用を有する。【００１９】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自在手摺りにおいて、支柱の下端には、下方へ突出するように支持片が形成され、固定手段として、支柱の長手方向に直交する第一の軸体を介して回動自在に支持片と連結される角度調整板が設けられ、支持片は、第一の軸体が挿通される第一の挿通孔と、この第一の挿通孔から支柱の長手方向に沿って所定の間隔をあけて形成され第二の軸体が挿通される第一の角度固定孔と、を備え、角度調整板は、第一の挿通孔と連通した状態で第一の軸体が挿通される第二の挿通孔と、この第二の挿通孔を中心として所定の半径の回動軌跡に沿って長孔状に形成される第二の角度固定孔と、を備えるとともに、円弧状の側面に雄ネジ部が形成され、支持片には、角度調整板の雄ネジ部と噛合して回動するギヤと、このギヤの側面との間に摩擦力を生じさせる回動抑制手段と、が設置され、固定手段は、クランプの開閉方向が第一の軸体と直交するように角度調整板に取り付けられたことを特徴とするものである。【００２０】
請求項５に記載の発明では、支柱に対する角度調整板の回動角度を変更する場合、第二の角度固定孔に挿通されている第二の軸体を別の第二の角度固定孔に差し込み直す必要がある。これに対し、請求項６に記載の発明においては、支柱に対する角度調整板の回動角度が連続的に変更されるという作用を有する。また、角度調整板の雄ネジ部に噛合して回動するギヤの回動が回動抑制手段によって抑制され、支柱に対する固定手段の回動速度が調節されるという作用を有する。【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の自在手摺りにおいて、平面視矩形状をなし、支柱の側面に設けられた保持枠内に端部を挿設可能に形成される巾木を備え、この巾木は、角筒状の第一の平板材と、この第一の平板材に対してスライド自在に挿入される第二の平板材と、からなることを特徴とするものである。
このような構造の自在手摺りにおいては、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発明の作用に加えて、第二の平板材を第一の平板材に対してスライドさせることで、巾木全体の長さが調節されるという作用を有する。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載の自在手摺りによれば、運搬コストや製造コストを安くすることができる。そして、連結板と平行な平面上に投影されるクランプの開閉方向と第一の軸体がなす角度を調整できることから、クランプで挟持可能な厚さを有する各種の部材に対して取り付けることができる。
【００２４】
本発明の請求項２に記載の自在手摺りによれば、請求項１記載の発明の効果を奏することに加えて、係止片のサイズが異なる複数の手摺り部材に対して保持手段を共通して使用することができる。また、第一の抜け止め具又は第二の抜け止め具の回動という簡単な操作によって、手摺り部材の支柱への連結や離脱を行うことができる。したがって、仮設階段等への設置作業を容易かつ安全に行うことが可能である。さらに、手摺り部材、支柱、固定手段及び保持手段が簡単で軽量な構造であるため、運搬し易く、かつ、安価に製造することができる。
加えて、第一の抜け止め具及び第二の抜け止め具によって継手部を保持する際の対向面同士の間隔を変更することで、支柱の長手方向と継手部の揺動平面のなす角度を調節することができる。そのため、支柱に対する手摺り部材の連結方向が限定されず、支柱の設置場所に対する制約が少ない。したがって、既存の仮設階段や仮設足場に対しても取り付けることができる。【００２５】
本発明の請求項３に記載の自在手摺りによれば、請求項２に記載の発明に比べて手摺り部材を揺動させる際の操作が容易であるため、作業性が良い。【００２６】
本発明の請求項４に記載の自在手摺りによれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明の効果を奏することに加えて、支柱を設置する間隔に応じて手摺り部材の長さを変更できるため、支柱の設置箇所に対する制約が少なく、使い勝手が良いという効果を奏する。【００２７】
本発明の請求項５に記載の自在手摺りによれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明の効果を奏することに加えて、第一の軸体に直交する平面内においてクランプの開閉方向と支柱の長手方向がなす角度を調整できることから、クランプで挟持可能な厚さを有する部材であれば、取り付け角度を気にすることなく簡単に取り付けることができる。【００２８】
本発明の請求項６に記載の自在手摺りによれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明の効果を奏することに加えて、支柱に対する角度調整板の回動角度を変更する際に、第二の軸体を差し込み直す作業を行う必要がないため、作業効率が向上するという効果を奏する。また、支柱に対する固定手段の回動速度を調節することにより、固定手段を仮設階段等に設置する作業等において、途中で支柱が急に倒れるなどの事故を防止できるため、安全である。さらに、第一の軸体に直交する平面内においてクランプの開閉方向と支柱の長手方向がなす角度を調整できることから、クランプで挟持可能な厚さを有する部材であれば、取り付け角度を気にすることなく簡単に取り付けることができる。【００３０】
本発明の請求項７に記載の自在手摺りによれば、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて、巾木の全体の長さが固定されている場合と異なり、支柱を設置する間隔に対する制約が少ないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る自在手摺りの実施例１の外観図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）はそれぞれ実施例１の自在手摺りを構成する支柱の正面図、側面図及び背面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は図２（ａ）の支柱が分解された状態を示す正面図であり、（ｃ）は同図（ｂ）における支柱の下端部分を拡大して示した図である。
【図４】（ａ）乃至（ｄ）はそれぞれ図２に示した固定手段を構成する固定部の正面図、側面図、平面図及び背面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図２に示した固定手段を構成する取付部の正面図及び側面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図２（ｂ）及び図２（ｃ）において固定手段とその近傍を部分的に拡大して示した図である。
【図７】（ａ）は実施例１の自在手摺りを構成する手摺り部材の正面図であり、（ｂ）は同図（ａ）において継手部とその近傍を部分的に拡大して示した縦断面図である。
【図８】（ａ）は図１において保持手段とその近傍を部分的に拡大して示した図であり、（ｂ）は同図（ａ）の縦断面図である。
【図９】（ａ）は図８（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図であり、（ｂ）は図８（ａ）において手摺り部材の連結状態の変形例を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る自在手摺りの実施例２の外観図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｄ）はそれぞれ図１０におけるＥ−Ｅ線矢視断面図、Ｆ−Ｆ線矢視断面図、Ｇ−Ｇ線矢視断面図及びＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る自在手摺りの実施例３の外観図である。
【図１３】（ａ）は実施例３の自在手摺りを構成する手摺り部材の正面図であり、（ｂ）は同図（ａ）において手摺り部材の端部をＩ方向から見た拡大図であり、（ｃ）は同図（ａ）におけるＪ−Ｊ線矢視断面図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ連結具の側面図及び正面図であり、（ｃ）は同図（ｂ）におけるＫ−Ｋ線矢視断面図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ連結リングの側面図及び平面図であり、（ｃ）は図１２において保持手段とその近傍を部分的に拡大して示した図である。
【図１６】図１２における固定手段の拡大図である。
【図１７】図１６のＬ方向矢視図である。
【図１８】（ａ）は図１６におけるＭ−Ｍ線矢視断面図であり、（ｂ）はシャフトに組み付けられる部品の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の自在手摺りの構造と、その作用及び効果について、図１〜図１８を用いて具体的に説明する。
なお、本実施例では、仮設階段に設置する場合を想定しているが、以下の説明は、仮設足場に設置する場合についても同様である。
【実施例１】
【００３３】
実施例１の自在手摺りについて図１乃至図９を用いて説明する（特に、請求項１，２，４，５に対応）。
図１は本実施例の自在手摺り１ａの外観を示したものであるが、仮設階段Ｓについては模式的に示されている。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）はそれぞれ上部支柱６及び下部支柱７の外観図であり、図３（ｃ）は図３（ｂ）において下部支柱７の下端を部分的に拡大した図である。なお、図３（ｃ）では、ボルトやナットの図示が省略されている。
図１に示すように、自在手摺り１ａは、仮設階段Ｓの傾斜に沿って設置される手摺り部材２と、この手摺り部材２の端部を保持する円筒状の支柱３と、この支柱３の下端に設けられる固定手段４からなり、この固定手段４を介して仮設階段Ｓの踏板Ｐに対して着脱自在に連結される構造となっている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、支柱３は断面の輪郭が円形をなす棒状の金属製部材であり、上端６ａに環状の把持部５ａが設けられた上部支柱６と、上部支柱６が上方からスライド自在に挿入される筒状の下部支柱７からなる。なお、本実施例では、上部支柱６が下部支柱７に挿入される構造となっているが、上部支柱６に下部支柱７が挿入される構造であっても良い。また、上部支柱６と下部支柱７のいずれも筒状としているが（図８（ｂ）参照）、挿入される方のみ筒状とし、挿入する方を中実構造とすることもできる。【００３５】
上部支柱６では、把持部５ａの近傍に保持手段８が設けられ、保持手段８と下端６ｂの間の側面に一対のピン挿通孔６ｃ，６ｃが上下２箇所に設けられている。
一方、下部支柱７では、上端７ａの近傍と略中央に保持手段９，１０がそれぞれ設けられ、保持手段９，１０の間の側面にピン挿通孔６ｃ，６ｃと連通可能にピン挿通孔７ｃ，７ｃが上下２箇所に設けられている。また、保持手段１０と下端７ｂの間の側面には把持部５ｂが設けられている。
すなわち、支柱３は、下部支柱７に対して上部支柱６をスライドさせるようにして全体の長さを調節した後、ピン挿通孔６ｃとピン挿通孔７ｃを横架するようにピン２３ａを挿通することにより、その長さが維持される構造となっている。
なお、本実施例では保持手段を支柱３の３箇所に設けているが、設置箇所や個数は、これに限定されず、適宜変更可能である。また、ピン挿通孔６ｃ，７ｃの個数や設置箇所も同様に変更可能である。【００３６】
下部支柱７は、下端７ｂを閉塞するように基板１１が設けられており、ボルト挿通孔１２ａと角度固定孔１２ｂがそれぞれ設けられた一対の支持片１２，１２が基板１１に立設されている。なお、支持片１２，１２は、ボルト挿通孔１２ａ，１２ａ及び角度固定孔１２ｂ，１２ｂが連通するように、かつ、支柱３の長手方向に沿って所定の間隔をあけて対向配置されており、ボルト２３ｂを挿通するための角度固定孔１２ｂはボルト挿通孔１２ａの中心からＲ１の距離に設けられている（図６参照）。また、ボルト挿通孔１２ａ，１２ａに挿通されたボルト１３ａの端部にはナット１３ｂが締結されるとともに抜け止めピン１４が取り付けられている。【００３７】
固定手段４を構成する固定部１５と取付部２０について図４及び図５を用いて説明する。
図４に示すように、固定部１５は、側面視略「コ」の字状をなし上部１７ａの先端近傍に２本のボルト１６，１６が螺合されたクランプ１７と、このクランプ１７の背面に接合されるとともに、片側に突出するように２本の雄ネジ１８ａ，１８ａが立設された連結板１９からなる。そして、雄ネジ１８ａ，１８ａは連結板１９の中心を挟んで対称に、かつ、中心からＲ２の距離に配置されるとともに、それぞれナット１８ｂ，１８ｂが取り付けられている。
なお、固定部１５は、このような構造に限定されるものではなく、例えば、雄ネジ１８ａ，１８ａの代わりに、ボルトを使用し、そのボルト挿通孔を連結板１９に設けた構造としても良い。【００３８】
図５に示すように、取付部２０は、連結板２１と、その中心を通るように、この連結板２１の片面に立設される角度調整板２２によって構成されている。そして、連結板２１には、半径Ｒ２の回動軌跡に沿った一対の長孔２１ａ，２１ａが角度調整板２２を挟んで対称に、かつ、固定部１５の雄ネジ１８ａ，１８ａを挿通可能に設けられている。
一方、角度調整板２２には、幅方向（連結板２１に平行な方向）の略中央にボルト挿通孔１２ａと同径のボルト挿通孔２２ａが設けられるとともに、角度固定孔１２ｂと同径の角度固定孔２２ｂがボルト挿通孔２２ａを中心として半径Ｒ１の回動軌跡に沿って１５°間隔で１３箇所に設けられている。
なお、両端の角度固定孔２２ｂ，２２ｂは、中心同士を結んだ直線が連結板２１と平行をなすように形成されている。そして、取付部２０は固定部１５に対し、連結板１９と連結板２１の中心同士が一致するように互いの背面を接触させた状態で、長孔２１ａに挿通された雄ネジ１８ａにナット１８ｂを締め込むことによって固定される構造となっている（図２（ｂ）参照）。【００３９】
図６（ａ）に示すように、固定手段４は、取付部２０の角度調整板２２を支持片１２，１２の間に、ボルト挿通孔２２ａ（図５（ｂ）参照）がボルト挿通孔１２ａ，１２ａ（図３（ｃ）参照）に連通するように配置し、これらの孔にボルト１３ａを差し込んで横架させ、ナット１３ｂを締め込むことで、支柱３の下端に連結される。このとき、ボルト１３ａは支柱３の長手方向に直交するとともに、角度調整板２２を支持片１２，１２に対して回動自在に連結する軸体として機能するため、固定手段４は支柱３に対し、矢印Ａで示すように揺動自在となる。なお、クランプ１７はボルト１３ａと直交する方向へ開閉する。
また、支持片１２，１２の角度固定孔１２ｂ，１２ｂ（図３（ｃ）参照）に角度固定孔２２ｂの１つを連通させた状態で、これら３つの孔にボルト２３ｂを差し込んで横架させると、支持片１２，１２に対して角度調整板２２が回動不能となるため、支柱３に対する矢印Ａの方向への固定手段４の揺動が拘束される。
この場合、角度固定孔１２ｂ，１２ｂと角度固定孔２２ｂ及びボルト２３ｂは角度調整板２２を支柱３に対して所定の回動角度で固定する調整板角度固定手段として機能する。【００４０】
すなわち、ボルト２３ｂを角度固定孔１２ｂ，１２ｂ及び角度固定孔２２ｂから抜出することで、支持片１２，１２に対して角度調整板２２が回動自在となり、ボルト１３ａに直交する仮想平面内においてクランプ１７の開閉方向と支柱３のなす角度が変更可能な状態となる。また、ボルト２３ｂを角度固定孔１２ｂ，１２ｂ及び角度固定孔２２ｂに挿入し、支持片１２，１２に対する角度調整板２２の回動を拘束することで、クランプ１７の開閉方向と支柱３がなす上記角度が固定されるという作用を有する。
なお、本実施例では、ボルト２３ｂを差し込む角度固定孔１２ｂ，１２ｂと角度固定孔２２ｂの組合せを変えることにより、０〜１８０°の範囲内で支柱３に対する角度調整板２２の回動角度を１５°間隔で調整可能となっているが、角度固定孔１２ｂを設ける箇所や個数は、これに限定されるものではなく、適宜変更可能である。【００４１】
一方、雄ネジ１８ａに締め込まれたナット１８ｂを緩めると、図６（ｂ）に矢印Ｂで示すように、雄ネジ１８ａが長孔２１ａの内部を移動できる範囲内で、連結板１９は連結板２１に対して回動自在となるため、固定部１５は支柱３に対し、矢印Ｂで示すように揺動自在となる。また、ナット１８ｂを締め込むと、連結板２１に対して連結板１９が回動不能となるため、支柱３に対する矢印Ｂの方向への固定部１５の揺動が拘束される。
この場合、雄ネジ１８ａとナット１８ｂ及び長孔２１ａはクランプ１７の背面を連結板２１に対して所定の回動角度で固定する連結板角度固定手段として機能する。【００４２】
すなわち、雄ネジ１８ａに締め込まれたナット１８ｂを緩めることで、連結板２１に対して連結板１９が回動自在となり、連結板２１に平行な仮想平面上に投影したクランプ１７の開閉方向と支柱３のなす角度が変更可能な状態となる。また、雄ネジ１８ａにナット１８ｂを締め込み、連結板２１に対する連結板１９の回動を拘束することで、クランプ１７の開閉方向と支柱３がなす上記角度が固定されるという作用を有する。
なお、本実施例では、固定部１５に対する取付部２０の回動角度を０〜９０°の範囲内で調整可能となっているが、長孔２１ａを形成する範囲は、これに限定されるものではなく、適宜変更可能である。【００４３】
手摺り部材２の構造について図７を用いて説明する。なお、図７（ｂ）は図７（ａ）において、端部を拡大するとともに、中心軸を含む平面で切断した状態を示した図に相当する。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、手摺り部材２は、金属製の棒状体２ａの両端に継手部２４がそれぞれ連結された構造であり、棒状体２ａは筒状の外側部材３３と、外側部材３３に対してスライド自在に挿入される筒状の内側部材３４によって構成されている。そして、外側部材３３の側面にはネジ孔（図示せず）が設けられており、このネジ孔に蝶ネジ３５が螺入されている。
すなわち、自在手摺り１ａにおいては、蝶ネジ３５を緩めた状態で外側部材３３に対して内側部材３４をスライドさせることで手摺り部材２の全体の長さが容易に調節されるとともに、蝶ネジ３５を回し、その下端で内側部材３４の側面を押圧することにより、外側部材３３に対して内側部材３４がスライド不能に固定されるという作用を有する。
このように、自在手摺り１ａにおいては、支柱３を設置する間隔に応じて手摺り部材２の長さを変更できるため、支柱３の設置箇所に対する制約が少なく、使い勝手が良い。【００４４】
なお、本実施例では、外側部材３３と内側部材３４のいずれも筒状としているが、外側部材３３のみを筒状とし、内側部材３４は中実構造とすることもできる。また、支柱３を一旦設置した後は、支柱３同士の間隔は不変であるため、外側部材３３に対して内側部材３４を固定せずとも内側部材３４が勝手にスライドして手摺り部材２の長さが変わってしまうおそれはない。したがって、蝶ネジ３５を省略した構造とすることもできる。ただし、本実施例のように蝶ネジ３５を備えた構造であれば、手摺り部材２を運搬する際に内側部材３４が勝手にスライドしないように固定できるため、安全である。【００４５】
棒状体２ａの両端には、長手方向へ突出するように連結片２ｂがそれぞれ形成されており、継手部２４は、連結片２ｂを間に挿入配置可能に対向配置される一対の連結片２４ａ，２４ａと、連結片２４ａ，２４ａが立設される円板状の係止片２４ｂからなる。また、連結片２ｂには軸孔が設けられ、連結片２４ａには、この連結片２ｂの軸孔と連通するように軸孔が設けられている。そして、これらの軸孔には軸体２５が嵌挿されており、連結片２ｂと連結片２４ａ，２４ａは軸体２５を中心として回動自在に連結されている。これにより、継手部２４，２４は棒状体２ａに対して揺動自在となっている。
すなわち、手摺り部材２では、棒状体２ａの長手方向に平行な仮想平面内において係止片２４ｂと棒状体２ａの長手方向のなす角度が容易に変更されるという作用を有する。
なお、係止片２４ｂは平面視して周縁部が連結片２４ａ，２４ａに対して側方へ突出するように形成されている。【００４６】
次に、手摺り部材２を支柱３に連結する際に使用される保持手段９について図８及び図９を用いて説明する。図８（ｂ）は図８（ａ）において抜け止め具２７を下降させて抜け止め具２８との間に手摺り部材２を挟持した状態を示しており、図８（ａ）において下部支柱７の中心軸を含む平面で切断した状態を示した図に相当する。
なお、保持手段１０は保持手段９と構造が同じであり、また、保持手段８に関する説明は、保持手段９の説明において下部支柱７を上部支柱６と読み替えたものと同じであるため、以下、保持手段９を例にとって説明し、保持手段８，１０については、その説明を省略する。【００４７】
保持手段９は下部支柱７の外周面７ｄの一部に形成される雄ネジ部２６と、外周面に滑り止め用の凹凸が設けられ雄ネジ部２６に螺着されるリング状の抜け止め具２７と、抜け止め具２７と対向するように雄ネジ部２６の下方に配置され下部支柱７の外周面７ｄに固設されるリング状の抜け止め具２８によって構成されている。また、抜け止め具２７の対向面２７ａと抜け止め具２８の対向面２８ａには、下部支柱７の外周面７ｄに沿ってリング状の凹溝２７ｂ，２８ｂがそれぞれ係止片２４ｂと係止可能に形成されている。
なお、本実施例では、抜け止め具２７が雄ネジ部２６に螺着され、抜け止め具２８が下部支柱７の外周面７ｄに固設されているが、これに限らず、抜け止め具２７，２８のうち、少なくとも一方が雄ネジ部２６に螺着された構造とすることもできる。また、凹溝は対向面２７ａ，２８ａのうちの少なくとも一方に形成された構造であっても良い。【００４８】
図８（ａ）に示すように、手摺り部材２の継手部２４を、軸体２５が下部支柱７の軸方向と平行をなし、係止片２４ｂの下部が凹溝２８ｂに係止するように抜け止め具２８の対向面２８ａに設置した後、抜け止め具２７を回動し、図８（ｂ）に示すように、係止片２４ｂの上部が凹溝２７ｂに係止するまで下降させた場合、継手部２４は、抜け止め具２７，２８によって離脱不能に保持される。このとき、継手部２４は、抜け止め具２７，２８の対向面２７ａ，２８ａに連結片２４ａ，２４ａが当接するため、係止片２４ｂの中心軸周りの回動が抑制される。
一方、連結片２ｂは連結片２４ａ，２４ａに対し、軸体２５を中心として回動自在であるため、図９（ａ）に矢印Ｄ１で示すように、棒状体２ａは下部支柱７の軸方向に垂直な平面内で揺動可能となっている。
また、この状態から、抜け止め具２７を回動して上昇させ、凹溝２７ｂ，２８ｂに対する係止片２４ｂの係止状態が解除されると、保持手段９から手摺り部材２が容易に離脱可能となる。
なお、図９（ｂ）に示すように、手摺り部材２の継手部２４を、軸体２５が下部支柱７の軸方向と直交し、係止片２４ｂの下部が凹溝２８ｂに係止するように抜け止め具２８の対向面２８ａに設置した後、抜け止め具２７を回動し、係止片２４ｂの上部が凹溝２７ｂに係止するまで下降させた場合、継手部２４は、抜け止め具２７，２８によって離脱不能に保持される。ただし、この場合、棒状体２ａは矢印Ｄ２で示すように下部支柱７の中心軸を含む平面内で揺動可能となる。【００４９】
自在手摺り１ａでは、ボルト１３ａに直交する平面内においてクランプ１７の開閉方向と支柱３の長手方向がなす角度及び連結板２１と平行な平面上に投影したクランプ１７の開閉方向とボルト１３ａがなす角度を調整できることから、踏板Ｐ以外の仮設階段Ｓの部材に対しても、クランプ１７で挟持可能な厚さであれば、取り付けることができる。
さらに、抜け止め具２７，２８によって継手部２４を保持する際の対向面２７ａ，２８ａの間隔を変更することで、支柱３の長手方向と継手部２４の揺動平面のなす角度を調節可能となっている。したがって、支柱３に対して手摺り部材２を所望の方向から連結することが可能である。また、係止片２４ｂのサイズ（直径）が異なる複数の手摺り部材２に対して保持手段８〜１０を共通して使用することができる。【００５０】
以上説明したように、本発明の自在手摺り１ａは、クランプ１７で挟持する対象物の姿勢によらず、支柱３を鉛直方向に設置することができる。また、支柱３に対する手摺り部材２の連結方向が限定されない。すなわち、自在手摺り１ａは、支柱３の設置場所に対する制約が少ないため、既存の仮設階段や仮設足場に対しても取り付けることができる。さらに、抜け止め具２７やナット１８ｂの回動及びボルト２３ｂの挿抜等の簡単な操作によって、手摺り部材２の支柱３への連結や離脱及び支柱３の設置対象に応じたクランプ１７の取り付け姿勢の調整を行うことができる。したがって、自在手摺り１ａでは、上記設置作業を容易かつ安全に行うことができる。さらに、大きく分けて、手摺り部材２と支柱３という２種類の部材からなる簡単な構造であるため、製造が容易である。また、使用しない場合には、手摺り部材２と支柱３を分解できるため、運搬も容易である。そして、固定手段４及び保持手段８〜１０も簡単で軽量な構造である。したがって、運搬コストや製造コストを安くすることができる。
【実施例２】
【００５１】
実施例２の自在手摺りについて図１０及び図１１を用いて説明する（特に、請求項７に対応）。
なお、図１０は図１に対応する図であるが、手摺り部材２の図示を省略している。また、図１１（ａ）乃至図１１（ｄ）はそれぞれ図１０におけるＥ−Ｅ線矢視断面、Ｆ−Ｆ線矢視断面、Ｇ−Ｇ線矢視断面及びＨ−Ｈ線矢視断面の一部を拡大して示した図である。さらに、図１乃至図９に示した構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図１０及び図１１に示すように、本実施例の自在手摺り１ｂは、実施例１の自在手摺り１ａにおいて、巾木２９を備えるとともに、この巾木２９を支柱３に取り付けるための保持枠３０が下部支柱７に設けられたことを特徴とする。
巾木２９は、平面視矩形状をなし、角筒状の平板材２９ｂ，２９ｃが平板材２９ａ，２９ａの一端からそれぞれ延設された構造となっている。そして、平板材２９ａは、平板材２９ｂ，２９ｃに対して、その一端を嵌挿した状態で溶接されている。また、平板材２９ｃは、平板材２９ｂに対し、スライド自在に一端が内挿されている。
保持枠３０は、平板材２９ａの一端を挿入可能に、扁平した角筒状に形成され、ネジ３２を用いて外周面７ｄに下部支柱７の軸方向と平行に固設されている。
なお、本実施例では、図１１（ａ）及び図１１（ｃ）に示すように、平板材２９ａは、受け枠３１をスペーサとして端部に取り付けた状態で保持枠３０に内挿されている。【００５３】
上記構造の自在手摺り１ｂにおいては、平板材２９ｃを平板材２９ｂに対してスライドさせることで、巾木２９の全体の長さが調節されるという作用を有する。したがって、巾木２９の全体の長さが固定されている場合と異なり、支柱３を設置する間隔に対する制約が少ない。
【実施例３】
【００５４】
実施例３の自在手摺りについて図１２〜図１７を用いて説明する（特に、請求項３，６に対応）。
図１２は本実施例の自在手摺り１ｃの外観図であり、図１３（ａ）は自在手摺り１ｃを構成する手摺り部材３６の正面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）において手摺り部材３６の端部をＩ方向から見た拡大図であり、図１３（ｃ）は図１３（ａ）におけるＪ−Ｊ線矢視断面図である。また、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）はそれぞれ連結具３８の側面図及び正面図であり、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）におけるＫ−Ｋ線矢視断面図である。なお、図１３（ｃ）及び図１４（ｃ）では、それぞれ蝶ネジ３５及びバネ４０ｃについて、断面であることを示すハッチングを省略している。
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）はそれぞれ連結リング４１の側面図及び平面図であり、図１５（ｃ）は図１２において保持手段８〜１０のいずれかとその近傍を部分的に拡大して示した図である。また、図１６は図１２における固定手段３７の拡大図であり、図１７は図１６のＬ方向矢視図である。さらに、図１８（ａ）は図１６におけるＭ−Ｍ線矢視断面図であり、図１８（ｂ）はシャフト４９に組み付けられる各部品の外観を示す斜視図である。
なお、図１５（ｃ）では、抜け止め具２７，２８の一部と連結具３８及び連結リング４１について、支柱３の軸と手摺り部材３６の軸の双方を含む平面で切断した状態を示している。また、図１８（ａ）では、取付部４３と固定部４２の図示を省略している。さらに、図１乃至図１１に示した構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。【００５５】
図１２に示すように、本実施例の自在手摺り１ｃは、実施例２の自在手摺り１ｂにおいて、手摺り部材２と固定手段４の代わりにそれぞれ手摺り部材３６及び固定手段３７を備えたことを特徴とする。
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、手摺り部材３６は、金属製の棒状体３６ａと、この棒状体３６ａの両端に、長手方向へ突出するようにそれぞれ形成される一対の連結片３６ｂ，３６ｂとからなる。また、連結片３６ｂ，３６ｂは、後述する連結具３８の連結部３８ｂ（図１４参照）を間に挿入配置可能に対向配置されている。そして、連結片３６ｂ，３６ｂは、連結具３８の連結部３８ｂに設けられた軸孔３９ａと連通可能に軸孔３９ｂ，３９ｂが設けられている。
また、棒状体３６ａは、筒状の外側部材３３と、この外側部材３３に対してスライド自在に挿入される筒状の内側部材３４によって構成されている。そして、図１３（ｃ）に示すように、外側部材３３の側面に設けられたネジ孔３３ａには蝶ネジ３５が螺入され、内側部材３４の表面には、その長手方向に沿って係止溝３４ａが蝶ネジ３５の先端部と係止可能に形成されている。すなわち、外側部材３３と内側部材３４は、ネジ孔３３ａに螺入された蝶ネジ３５の先端部を係止溝３４ａに係止させることで、円筒軸を中心とする相対的な回転が阻止される構造となっている。
なお、本実施例では、外側部材３３と内側部材３４に対し、長手方向への移動のみが許容されるように、内側部材３４の係止溝３４ａに蝶ネジ３５の先端部を係止させることで、円筒軸を中心とするそれらの回動を阻止しているが、本発明の自在手摺りは、このような構造に限定されるものではない。
例えば、蝶ネジ３５の代わりに、又は蝶ネジ３５とともにボルト等を使用しても良い。そして、ボルト等をネジ孔３３ａに螺入して、その先端部を内側部材３４の係止溝３４ａに係止させる構造とした場合、外側部材３３と内側部材３４の上述の回動がより効果的に阻止される。【００５６】
図１４（ａ）〜図１４（ｃ）に示すように、連結具３８は、棒状の挿入部３８ａの一端に板状の連結部３８ｂが形成された構造となっており、全体として側面視略Ｌ字状をなしている。また、連結部３８ｂには前述したように軸孔３９ａが形成され、挿入部３８ａの先端近傍には、長手方向へ沿って凹溝４０ａが細長く形成されている。そして、凹溝４０ａには、係止片４０ｂと、この係止片４０ｂを外側へ押し出す方向へ付勢するバネ４０ｃが内蔵されている。すなわち、係止片４０ｂはバネ４０ｃに付勢されて、その一部を出没自在に凹溝４０ａの内部に設置されている。【００５７】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、連結リング４１は、平面視した場合に外形が円弧の一部をなすように形成される係止片４１ａと、平面視リング状をなし連結具３８の挿入部３８ａを回動自在に保持する保持部４１ｂが接続部４１ｃを介して接続された構造となっている。
図１５（ｃ）に示すように、棒状体３６ａの連結片３６ｂ，３６ｂが連結部３８ｂに連結された連結具３８の挿入部３８ａを連結リング４１の保持部４１ｂに挿通し、連結リング４１の係止片４１ａを、その下部が凹溝２８ｂに係止するように抜け止め具２８の対向面２８ａに設置した後、雄ネジ部２６に螺着された抜け止め具２７を回動して、係止片４１ａの上部が凹溝２７ｂに係止するまで下降させる。これにより、連結リング４１が抜け止め具２７，２８によって離脱不能に保持され、手摺り部材３６は、連結具３８の軸孔３９ａ及び連結リング４１の保持部４１ｂの中心軸のまわりにそれぞれ回動可能に連結される。
このとき、係止片４０ｂは連結リング４１に係止することにより、連結具４１の保持部４１ｂからの連結具３８の挿入部３８ａの抜けを防ぐという作用を有する。また、この状態で、バネ４０ｃに抗して係止片４０ｂを凹溝４０ａの中へ押し込むと、係止片４０ｂが保持部４１ｂに係止しなくなるため、挿入部３８ａは保持部４１ｂから容易に抜出可能となる。
なお、保持手段８〜１０を構成する抜け止め具２８，２９は、それぞれ少なくとも２本以上の手摺り部材３６を連結可能な構造となっている。【００５８】
このような構造の自在手摺り１ｃにおいては、連結具３８の連結リング４１への連結やその解除が容易である。また、実施例１の自在手摺り１ａでは、手摺り部材２が連結片２ｂの中心軸のまわりについてのみ揺動可能であることから、例えば、手摺り部材２の揺動平面を支柱３の長手方向に平行な状態から直交する状態に切り換える場合には、抜け止め具２７と抜け止め具２８の間隔を変更する必要がある。これに対し、本実施例の自在手摺り１ｃでは、手摺り部材３６が連結片２ｂの中心軸と、連結具３８の挿入部３８ａの中心軸という互いに直交する２本の軸のまわりにそれぞれ独立に揺動可能であり、抜け止め具２７，２８の間隔を変更して手摺り部材３６の揺動平面を支柱３の長手方向に平行な状態から直交する状態に切り換える等の作業を行う必要がない。【００５９】
次に、固定手段３７を構成する固定部４２と取付部４３について図１６〜図１８を用いて説明する。
図１６に示すように、固定部４２は、側面視略「コ」の字状をなすクランプを有し、背面に取付部４３が回動可能にボルトによって固定される構造となっている。なお、固定部４２の背面には、実施例１の取付部２０に対する固定部１５の場合と同様に、取付部４３の回動角度を調整可能に、複数のボルト挿通孔が形成されている。【００６０】
取付部４３は、連結板４４と、その中心を通るように、この連結板４４の片面に立設され円弧状の側面に雄ネジ部４５ｂが形成された角度調整板４５によって構成されている。そして、連結板４４には、所定の半径の回動軌跡に沿った一対の長孔が角度調整板４５を挟んで対称に、かつ、固定部４２に取り付けるためのボルト４７を挿通可能に設けられている。また、連結板４４の中心には、固定部４２の背面の略中央に設けられた貫通孔に対して挿通可能に形成される軸体４６が角度調整板４５と反対方向へ、その先端を突出させるように設けられている。
一方、角度調整板４５には、幅方向（連結板４４に平行な方向）の略中央にボルト１３ａを挿通するための貫通孔が設けられるとともに、ボルト２３ｂが挿通される角度固定孔４５ａが設けられている。なお、角度固定孔４５ａは、ボルト１３ａの挿通孔を中心とする所定の長さの半径の回動軌跡に沿って略長孔状に形成されている。【００６１】
なお、角度固定孔４５ａは、始点と終点を結ぶ直線が連結板４４と平行をなすように形成されている。そして、取付部４３は、連結板４４から突出する軸体４６の先端を固定部４２の背面に設けられた貫通孔に回動自在に挿通させた状態で、背面に設けられた前述のボルト挿通孔に挿通されたボルト４７を締め込むことによって固定される構造となっている。
したがって、ボルト４７を緩めると、連結板４４に設けられた前述の長孔の内部をボルト４７が移動できる範囲で、固定部４２は連結板４４に対して軸体４６を中心として回動自在となり、固定部４２は支柱３に対して揺動自在となる。一方、ボルト４７を締め込むと、連結板４４に対して固定部４２が回動不能となり、支柱３に対する固定部４２の揺動が拘束される。
この場合、ボルト４７及び連結板４４の長孔は固定部４２の背面を連結板４４に対して所定の回動角度で固定する連結板角度固定手段として機能する。【００６２】
図１７及び図１８に示すように、基板１１には、ボルト１３ａ，２３ｂが挿通されるボルト挿通孔４８ａ及び角度固定孔４８ｂとシャフト４９を回動自在に保持する保持孔４８ｃがそれぞれ設けられた一対の支持片４８，４８が立設されている。
シャフト４９は、断面が六角形をなす角柱部４９ａの両端に雄ネジ部４９ｂ，４９ｃが形成された構造となっている。角柱部４９ａには、ギヤ保持具５０とバネ保持具５１が挿通され、雄ネジ部４９ｂ，４９ｃには、把持具５２とナット５３がそれぞれ螺合し、ギヤ保持具５０とナット５３の間及びバネ保持具５１と把持具５２の間にはワッシャー５４がそれぞれ設置されている。
ギヤ保持具５０は、外面と内面の輪郭形状がそれぞれ円形及び六角形をなす嵌合部５０ａと、この嵌合部５０ａに立設される矩形板状の係止部５０ｂからなり、嵌合部５０ａは角柱部４９ａに挿通された場合に、シャフト９に対して回動不能となるとともに、係止部５０ｂが支持片４８の内壁の一部と係止して支持片４８に対して回動不能となるように形成されている。【００６３】
バネ保持具５１は、外面と内面の輪郭形状がそれぞれ円形及び六角形をなす嵌合部５１ａと、この嵌合部５１ａの一端に設けられ端面に微小な凹凸が形成された段付き部５１ｂからなり、嵌合部５１ａが角柱部４９ａに挿通された場合に、シャフト９に対して回動不能となるように形成されている。
ギヤ保持具５０の嵌合部５０ａには、微小な凹凸が設けられた側面５５ａをバネ保持具５１の段付き部５１ｂの端面に対して当接可能、かつ、角度調整板４５の雄ネジ部４５ｂと噛合して回動可能に、ギヤ５５が外挿されている。
また、支持片４８の内壁面と段付き部５１ｂの間には、コイル状の押しバネ５６がバネ保持具５１の嵌合部５１ａに外挿された状態でバネ保持具５１をギヤ５５に対して押し付ける方向へ付勢可能に設置されている。【００６４】
このような構造の自在手摺り１ｃにおいては、係止部５０ｂが支持片４８の内壁の一部と係止することで嵌合部４９ａとともにシャフト４９を支持片４８に対して回動しないように抑制するという作用を有する。この場合、バネ保持具５１と押しバネ５６は、ギヤ５５の側面５５ａとの間に摩擦力を生じさせ、その回動を抑制する手段として機能する。また、把持具５２を回動してバネ保持具５１をギヤ５５に押し付ける方向へ押動すると、バネ保持具５１は押しバネ５６によって押される場合よりも強い力で把持具５２によって直接、ギヤ５５に押し付けられることになるため、ギヤ５５の回動を抑制する効果が、より一層発揮される。なお、把持具５２を操作してギヤ５５を押し付ける方向にバネ保持具５１を前進させればさせるほど、ギヤ５５の回動を抑制する力は強くなる。そして、最終的には、ギヤ５５は完全に回動不能な状態となる。
すなわち、シャフト４９、バネ保持具５１、把持具５２及び押しバネ５６は、角度調整板４５を支柱３に対して所定の回動角度で固定する調整板角度固定手段として機能する。【００６５】
実施例１や実施例２の自在手摺り１ａ，１ｂでは、支柱３に対する角度調整板２２の回動角度を変更する場合、別の角度固定孔２２ｂにボルト２３ｂを差し込み直さなければならない。これに対し、本実施例の自在手摺り１ｃにおいては、ボルト２３ｂを差し込み直すという作業を行うことなく、支柱３に対する角度調整板４５の回動角度が連続的に変更されるという作用を有する。したがって、作業効率が良い。
また、角度調整板４５の雄ネジ部４５ｂに噛合して回動するギヤ５５の回動がバネ保持具５１と押しバネ５６によって抑制され、支柱３に対する固定手段３７の回動速度が調節されるという作用を有する。この場合、固定手段３７を仮設階段等に設置する作業等において、途中で支柱３が急に倒れるなどの事故を防止できるため、安全である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
請求項１乃至請求項７に記載された発明は、建設現場や工事現場等に設置された仮設階段や仮設足場に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１ａ    自在手摺り
１ｂ    自在手摺り
１ｃ    自在手摺り
２      手摺り部材
２ａ    棒状体
２ｂ    連結片
３      支柱
４      固定手段
５ａ    把持部
５ｂ    把持部
６      上部支柱
６ａ    上端
６ｂ    下端
６ｃ    ピン挿通孔
７      下部支柱
７ａ    上端
７ｂ    下端
７ｃ    ピン挿通孔  
７ｄ    外周面  
８      保持手段  
９      保持手段
１０    保持手段  
１１    基板  
１２    支持片
１２ａ  ボルト挿通孔
１２ｂ  角度固定孔  
１３ａ  ボルト  
１３ｂ  ナット  
１４    抜け止めピン  
１５    固定部  
１６    ボルト  
１７    クランプ  
１７ａ  上部  
１８ａ  雄ネジ  
１８ｂ  ナット  
１９    連結板  
２０    取付部  
２１    連結板  
２１ａ  長孔  
２２    角度調整板  
２２ａ  ボルト挿通孔  
２２ｂ  角度固定孔  
２３ａ  ピン  
２３ｂ  ボルト  
２４    継手部  
２４ａ  連結片  
２４ｂ  係止片  
２５    軸体  
２６    雄ネジ部  
２７    抜け止め具  
２７ａ  対向面  
２７ｂ  凹溝  
２８    抜け止め具  
２８ａ  対向面  
２８ｂ  凹溝  
２９    巾木  
２９ａ  平板材
２９ｂ  平板材
２９ｃ  平板材  
３０    保持枠  
３１    受け枠  
３２    ネジ  
３３    外側部材
３３ａ  ネジ孔  
３４    内側部材
３４ａ  係止溝
３５    蝶ネジ  
３６    手摺り部材  
３６ａ  棒状体  
３６ｂ  連結片    
３７    固定手段  
３８    連結具  
３８ａ  挿入部  
３８ｂ  連結部  
３９ａ  軸孔
３９ｂ  軸孔  
４０ａ  凹溝  
４０ｂ  係止片
４０ｃ  バネ
４１    連結リング  
４１ａ  係止片
４１ｂ  保持部
４１ｃ  接続部
４２    固定部
４３    取付部
４４    連結板
４５    角度調整板
４５ａ  角度固定孔
４５ｂ  雄ネジ部
４６    軸体
４７    ボルト
４８    支持片
４８ａ  ボルト挿通孔
４８ｂ  角度固定孔
４８ｃ  保持孔
４９    シャフト
４９ａ  角柱部
４９ｂ  雄ネジ部
４９ｃ  雄ネジ部
５０    ギヤ保持具
５０ａ  嵌合部
５０ｂ  係止部
５１    バネ保持具
５１ａ  嵌合部
５１ｂ  段付き部
５２    把持具
５３    ナット
５４    ワッシャー
５５    ギヤ
５５ａ  側面
５６    押しバネ
Ｓ      仮設階段
Ｐ      踏板
【要約】
【課題】構造が簡単であって、運搬し易く、安価に製造でき、しかも、既存の仮設階段や仮設足場に対しても容易かつ安全に取り付けることが可能な自在手摺りを提供する。
【解決手段】自在手摺り（１ａ）は、仮設階段（Ｓ）の傾斜に沿って設置される手摺り部材（２）と、この手摺り部材（２）の端部を保持する円筒状の支柱（３）と、この支柱（３）の下端に設けられる固定手段（４）からなり、この固定手段（４）を介して仮設階段（Ｓ）の踏板（Ｐ）に対して着脱自在に連結される構造となっている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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