(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視四角形状のパネル本体の内面のうち、該パネル本体における一方の組の一対の対向辺部に、該パネル本体の内面から離れる方向に起立する起立部が該パネル本体における他方の組の一対の対向辺部に向けて延びるようにそれぞれ設けられ、前記パネル本体の内面が、伝熱媒体を流す伝熱管を受け止める受け面とされ、前記伝熱管として、間隔をあけて略平行に配置される複数の直線状パイプ部と、隣り合う直線状パイプ部を直列となるように連結する湾曲パイプ部と、を備えて蛇行形状とされたものを対象としている輻射熱供給用パネルであって、
前記パネル本体の内面に、前記伝熱管の各直線状パイプ部を先端面によって支持する支持部が、該パネル本体の内面から離れる方向に突出した状態をもって複数設けられ、
前記各支持部が、前記伝熱管の直線状パイプ部に対応させて、間隔をあけつつ前記各起立部の延び方向に延ばされ、
前記各支持部の先端面の高さが、前記パネル本体の内面を基準として、前記各起立部の先端面の高さ以上の高さに設定され、
前記各支持部の先端面と協働して前記伝熱管の各直線状パイプ部を挟持する保持具が、それぞれ備えられ、
前記各支持部の先端部が、該各支持部の全長に亘って、該支持部の基端部よりも該支持部の幅方向において拡張された拡張部としてそれぞれ形成され、
前記各保持具が、前記各拡張部の幅方向一方側に撓み可能にそれぞれ一体的に設けられて、該各保持具と該各拡張部とにより、前記各直線状パイプ部を挿入保持するための挿入空間と、該挿入空間内に導くための挿入開口と、がそれぞれ形成され、
前記各挿入開口のいずれもが該各拡張部の幅方向他方側に向けられている、
ことを特徴とする輻射熱供給用パネル。
【請求項２】
輻射熱供給用パネルとして、平面視四角形状のパネル本体と、該パネル本体における一方の組の一対の対向辺部に該パネル本体の内面から離れる方向に起立した状態をもってそれぞれ設けられ該パネル本体における他方の組の一対の対向辺部に向けてそれぞれ延びる起立部と、を備えたものが用いられ、前記輻射熱供給用パネルの内面上に、伝熱媒体を流す伝熱管が配置され、該伝熱管が、間隔をあけて前記起立部に略平行に配置される複数の直線状パイプ部と、隣り合う直線状パイプ部を直列となるように連結する湾曲パイプ部と、を備えて蛇行形状とされたものとされ、該伝熱管の流出入端部が前記輻射熱供給用パネルの起立部を乗り越えて外方に延びている輻射熱供給用パネルユニットであって、
前記パネル本体の内面に、複数の支持部が該パネル本体の内面から離れる方向に突出した状態をもって設けられ、
前記各支持部が、前記一方の組の対向辺部の配設方向に間隔をあけつつ前記各起立部の延び方向に延ばされ、
前記各支持部の先端面の高さが、前記パネル本体の内面を基準として、前記各起立部の先端面の高さ以上の高さに設定され、
前記各支持部の先端面に、前記伝熱管の各直線状パイプ部が略全長に亘ってそれぞれ支持されて、該伝熱管の流出入端部が、前記パネル本体の内面を基準として、該各直線状パイプ部と同一高さ位置に位置されている、
ことを特徴とする輻射熱供給用パネルユニット。
【請求項３】
請求項２において、
前記輻射熱供給用パネルが、複数の基準パネルを連結具を用いて連結することにより構成され、
前記各基準パネルが、
平面視四角形状のパネル本体と、
前記パネル本体における一方の組の一対の対向辺部に該パネル本体の内面から離れる方向に起立した状態をもってそれぞれ設けられて該パネル本体における他方の組の一対の対向辺部に向けてそれぞれ延びる起立部と、
前記パネル本体の内面に、前記一方の組の一対の対向辺部の配設方向に間隔をあけつつ該パネル本体の内面から離れる方向に突出した状態をもって設けられて前記各起立部の延び方向にそれぞれ延びると共に、その各先端面の高さが、前記パネル本体の内面を基準として、前記各起立部の先端面の高さ以上の高さに設定されている複数の支持部と、を備えている、
ことを特徴とする輻射熱供給用パネルユニット。
【請求項４】
長尺な天井パネル支持部材が、間隔をあけつつ互いに平行に延びるように順次、配設され、
各対向する天井パネル支持部材間に、複数の伝熱管が直列に接続された伝熱管群連結体が該対向する天井パネル支持部材に沿うように配設され、
前記各伝熱管が、前記対向する天井パネル支持部材の延び方向に間隔をあけつつ該対向する天井パネル支持部材に向けて平行に延びる複数の直線状パイプ部と、隣り合う直線状パイプ部を直列となるように連結する湾曲パイプ部と、を備えて蛇行形状とされたものとされ、
前記各対向する天井パネル支持部材間に、前記伝熱管群連結体の各伝熱管を支える輻射熱供給用パネルがそれぞれ掛け渡され、
前記各輻射熱供給用パネルが、前記対向する天井パネル支持部材間を跨ぐ平面視四角形状のパネル本体と、該パネル本体の内面のうち、前記対向する天井パネル支持部材の延び方向において対向する一対の対向辺部に該パネル本体の内面から離れる方向に起立した状態をもってそれぞれ設けられて該対向する天井パネル支持部材間を跨ぐように延びる起立部と、を備えたものとされ、
前記各伝熱管群連結体が、該各伝熱管群連結体に隣り合う伝熱管群連結体に対して、該両者間に存在する天井パネル支持部材を横切る連結管により直列となるようにそれぞれ接続されている輻射システム天井であって、
前記各輻射熱供給用パネルにおけるパネル本体の内面に、複数の支持部が該パネル本体の内面から離れる方向に突出した状態をもって設けられ、
前記各輻射熱供給用パネルにおける各支持部が、前記一方の組の対向辺部の配設方向に間隔をあけつつ前記各起立部の延び方向に延ばされ、
前記各支持部の先端面の高さが、前記パネル本体の内面を基準として、前記各起立部の先端面の高さ以上の高さに設定され、
前記各輻射熱供給用パネルにおける各支持部の先端面に、前記各伝熱管の各直線状パイプ部が略全長に亘って支持されて、該各伝熱管の流出入端部が、該各輻射熱供給用パネルにおけるパネル本体の内面を基準として、該各直線状パイプ部と同一高さ位置に位置され、
前記各天井パネル支持部材に、前記連結管を通すための貫通孔がそれぞれ形成され、
前記各貫通孔は、前記各連結管が前記貫通孔を貫通した状態において、該各連結管の高さ位置が前記各輻射熱供給用パネルにおける伝熱管の高さ位置と同じとなるように設定されている、
ことを特徴とする輻射システム天井。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射熱を供給する輻射熱供給用パネル、輻射熱供給用パネルユニット及び輻射システム天井に関する。
【背景技術】
【０００２】
システム天井として、特許文献１に示すように、多くの平面視四角形状の天井パネルをいわゆるＴバー工法を用いて支持することにより構成するものが知られている。具体的には、天井形成空間に複数の長尺な天井パネル支持部材としてのＴバーを水平且つ所定間隔毎に平行に配設し、その各対向するＴバーに天井パネルが掛け渡される。
この場合、各Ｔバーは、天井裏となる配設空間内で水平状態をもって縦横に配設される野縁受けに吊持される。また、各天井パネルについては、一般に、対向するＴバー間において撓むことを規制すべく、その各天井パネルの対向辺部のうち、対向するＴバー間を跨ぐ対向辺部に起立部がそれぞれ設けられる。
【０００３】
ところで、近時、室内空調の一環として、輻射システム天井が提案されている。この輻射システム天井においては、特許文献２に示すように、天井を構成する各天井パネルの内面に、蛇行状に形成された伝熱管を配置し、その各天井パネル上の伝熱管を連続するように接続した上で、その連続する伝熱管に伝熱媒体（冷水又は温水）を流すこととされる。これにより、伝熱管からの冷熱又は温熱が各天井パネルに伝熱され、各天井パネルは、輻射熱供給用パネルとして、輻射熱を室内に放射し、室内空調を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０６８１５４号公報
【特許文献２】特開２００６−１７０５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記輻射システム天井において、輻射熱供給用パネル（天井パネル）として、対向するＴバー間を跨ぐ対向辺部に起立部を有するようにしたものを用いる場合には、各輻射熱供給用パネル上の伝熱管同士を接続するために、伝熱管が起立部を乗り越えるようにする必要がある。このため、伝熱管の配設・連結作業に際して、輻射熱供給用パネル内面上の伝熱管のうち、起立部を乗り越える部分について、上下に曲げ加工を行わなければならず、少なからず作業負担となっている。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の技術的課題は、伝熱管の配設・連結作業の作業負担を極力低減できる輻射熱供給用パネルを提供することにある。
第２の技術的課題は、上記天井パネルを利用した輻射熱供給用パネルユニットを提供することにある。
第３の技術的課題は、上記輻射熱供給用パネルないしは輻射熱供給用パネルユニットを利用した輻射システム天井を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
平面視四角形状のパネル本体の内面のうち、該パネル本体における一方の組の一対の対向辺部に、該パネル本体の内面から離れる方向に起立する起立部が該パネル本体における他方の組の一対の対向辺部に向けて延びるようにそれぞれ設けられ、前記パネル本体の内面が、伝熱媒体を流す伝熱管を受け止める受け面とされ、前記伝熱管として、間隔をあけて略平行に配置される複数の直線状パイプ部と、隣り合う直線状パイプ部を直列となるように連結する湾曲パイプ部と、を備えて蛇行形状とされたものを対象としている輻射熱供給用パネルであって、
前記パネル本体の内面に、前記伝熱管の各直線状パイプ部を先端面によって支持する支持部が、該パネル本体の内面から離れる方向に突出した状態をもって複数設けられ、
前記各支持部が、前記伝熱管の直線状パイプ部に対応させて、間隔をあけつつ前記各起立部の延び方向に延ばされ、
前記各支持部の先端面の高さが、前記パネル本体の内面を基準として、前記各起立部の先端面の高さ以上の高さに設定され、
前記各支持部の先端面と協働して前記伝熱管の各直線状パイプ部を挟持する保持具が、それぞれ備えられ、
前記各支持部の先端部が、該各支持部の全長に亘って、該支持部の基端部よりも該支持部の幅方向において拡張された拡張部としてそれぞれ形成され、
前記各保持具が、前記各拡張部の幅方向一方側に撓み可能にそれぞれ一体的に設けられて、該各保持具と該各拡張部とにより、前記各直線状パイプ部を挿入保持するための挿入空間と、該挿入空間内に導くための挿入開口と、がそれぞれ形成され、
前記各挿入開口のいずれもが該各拡張部の幅方向他方側に向けられている構成とされている。
【０００８】
前記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項２に係る発明）にあっては、
輻射熱供給用パネルとして、平面視四角形状のパネル本体と、該パネル本体における一方の組の一対の対向辺部に該パネル本体の内面から離れる方向に起立した状態をもってそれぞれ設けられ該パネル本体における他方の組の一対の対向辺部に向けてそれぞれ延びる起立部と、を備えたものが用いられ、前記輻射熱供給用パネルの内面上に、伝熱媒体を流す伝熱管が配置され、該伝熱管が、間隔をあけて前記起立部に略平行に配置される複数の直線状パイプ部と、隣り合う直線状パイプ部を直列となるように連結する湾曲パイプ部と、を備えて蛇行形状とされたものとされ、該伝熱管の流出入端部が前記輻射熱供給用パネルの起立部を乗り越えて外方に延びている輻射熱供給用パネルユニットであって、
前記パネル本体の内面に、複数の支持部が該パネル本体の内面から離れる方向に突出した状態をもって設けられ、
前記各支持部が、前記一方の組の対向辺部の配設方向に間隔をあけつつ前記各起立部の延び方向に延ばされ、
前記各支持部の先端面の高さが、前記パネル本体の内面を基準として、前記各起立部の先端面の高さ以上の高さに設定され、
前記各支持部の先端面に、前記伝熱管の各直線状パイプ部が略全長に亘ってそれぞれ支持されて、該伝熱管の流出入端部が、前記パネル本体の内面を基準として、該各直線状パイプ部と同一高さ位置に位置されている構成とされている。この請求項２の好ましい態様としては、請求項３の記載の通りとなる。
【０００９】
前記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項４に係る発明）にあっては、
長尺な天井パネル支持部材が、間隔をあけつつ互いに平行に延びるように順次、配設され、
各対向する天井パネル支持部材間に、複数の伝熱管が直列に接続された伝熱管群連結体が該対向する天井パネル支持部材に沿うように配設され、
前記各伝熱管が、前記対向する天井パネル支持部材の延び方向に間隔をあけつつ該対向する天井パネル支持部材に向けて平行に延びる複数の直線状パイプ部と、隣り合う直線状パイプ部を直列となるように連結する湾曲パイプ部と、を備えて蛇行形状とされたものとされ、
前記各対向する天井パネル支持部材間に、前記伝熱管群連結体の各伝熱管を支える輻射熱供給用パネルがそれぞれ掛け渡され、
前記各輻射熱供給用パネルが、前記対向する天井パネル支持部材間を跨ぐ平面視四角形状のパネル本体と、該パネル本体の内面のうち、前記対向する天井パネル支持部材の延び方向において対向する一対の対向辺部に該パネル本体の内面から離れる方向に起立した状態をもってそれぞれ設けられて該対向する天井パネル支持部材間を跨ぐように延びる起立部と、を備えたものとされ、
前記各伝熱管群連結体が、該各伝熱管群連結体に隣り合う伝熱管群連結体に対して、該両者間に存在する天井パネル支持部材を横切る連結管により直列となるようにそれぞれ接続されている輻射システム天井であって、
前記各輻射熱供給用パネルにおけるパネル本体の内面に、複数の支持部が該パネル本体の内面から離れる方向に突出した状態をもって設けられ、
前記各輻射熱供給用パネルにおける各支持部が、前記一方の組の対向辺部の配設方向に間隔をあけつつ前記各起立部の延び方向に延ばされ、
前記各支持部の先端面の高さが、前記パネル本体の内面を基準として、前記各起立部の先端面の高さ以上の高さに設定され、
前記各輻射熱供給用パネルにおける各支持部の先端面に、前記各伝熱管の各直線状パイプ部が略全長に亘って支持されて、該各伝熱管の流出入端部が、該各輻射熱供給用パネルにおけるパネル本体の内面を基準として、該各直線状パイプ部と同一高さ位置に位置され、
前記各天井パネル支持部材に、前記連結管を通すための貫通孔がそれぞれ形成され、
前記各貫通孔は、前記各連結管が前記貫通孔を貫通した状態において、該各連結管の高さ位置が前記各輻射熱供給用パネルにおける伝熱管の高さ位置と同じとなるように設定されている構成とされている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（請求項１に係る発明）によれば、当該輻射熱供給用パネルの各支持部の先端面に伝熱管の各直線状パイプ部をそれぞれ配置することにより、伝熱管を安定姿勢に保持できると共に、伝熱管のうち、起立部を乗り越える部分（流出入端部）を、各起立部に邪魔されることなく外部に延出させることができる。このため、当該輻射熱供給用パネル上に伝熱管を配設するに際して、伝熱管に対して曲げ加工の必要性をなくすことができ、伝熱管の配設作業の作業負担を極力低減できる。
また、伝熱管のうち、起立部を乗り越える部分を、起立部の乗り越えのために曲げる必要がなくなることから、伝熱媒体の圧力損失の増大を防止できる。
【００１１】
また、各支持部の先端面と協働して伝熱管の各直線状パイプ部を挟持する保持具が、それぞれ備えられていることから、伝熱管を安定した状態で当該輻射熱供給用パネルに保持できる。
【００１２】
【００１３】
さらに、各保持具の撓み性を利用して、各保持具と各拡張部との間（挿入空間）に伝熱管の各直線状パイプ部を嵌着（挟持）でき、伝熱管を当該輻射熱供給用パネルに安定した状態で保持できる。
また、各挿入開口のいずれもが各拡張部の幅方向他方側に向けられていることから、伝熱管が蛇行形状をしていても、各挿入開口に伝熱管の各直線状パイプ部を臨ませた配置にした上で、各直線状パイプ部（伝熱管）を各挿入開口に向けて水平に移動させれば、その各直線状パイプ部を各拡張部と各保持具との間にそれぞれ同時に嵌着できる。このため、輻射熱供給用パネルに対する伝熱管の保持を簡単に行うことができる。
【００１４】
本発明（請求項２に係る発明）によれば、各支持部の先端面の高さが、パネル本体の内面を基準として、各起立部の先端面の高さ以上の高さに設定され、各支持部の先端面に、伝熱管の各直線状パイプ部が略全長に亘ってそれぞれ支持されて、伝熱管の流出入端部が、パネル本体の内面を基準として、各直線状パイプ部と同一高さ位置に位置されており、伝熱管の流出入端部は、曲げ加工しなくても、各起立部に邪魔されることなく外部に延出する構成となる。このため、請求項１に係る輻射熱供給用パネルを利用した輻射熱供給用パネルユニットを提供できる。
また、当該輻射熱供給用パネルユニットを用いることにより、予め前記伝熱管を輻射熱供給用パネルに備えておくことができ、作業性を高めることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、輻射熱供給用パネルが、複数の基準パネルを連結具を用いて連結することにより構成され、各基準パネルが、平面視四角形状のパネル本体と、パネル本体における一方の組の一対の対向辺部に該パネル本体の内面から離れる方向に起立した状態をもってそれぞれ設けられてパネル本体における他方の組の一対の対向辺部に向けてそれぞれ延びる起立部と、パネル本体の内面に、一方の組の一対の対向辺部の配設方向に間隔をあけつつパネル本体の内面から離れる方向に突出した状態をもって設けられて各起立部の延び方向にそれぞれ延びると共に、その各先端面の高さが、パネル本体の内面を基準として、各起立部の先端面の高さ以上に設定されている複数の支持部と、を備えていることから、基準パネルの大きさ（一方の組の一対の対向辺部間の長さ）に限度があり、基準パネル単独ではそれ以上大きくできない場合であっても、それらを複数連結することにより、所望の大きさの輻射熱供給用パネルを得ることができる。このため、所望の大きさの輻射熱供給用パネルを備える輻射熱供給用パネルユニットを提供できる。これにより、輻射熱供給用パネルの取付け回数を減らし、作業性等を向上させることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、請求項１に係る輻射熱供給用パネルないしは請求項２に係る輻射熱供給用パネルユニットを利用して、輻射システム天井を構成できる。また、天井パネル支持部材を基準として両側に存在する伝熱管群連結体同士を連結管により接続するに際し、連結管は天井パネル支持部材の貫通孔を通り、その貫通孔により、連結管の高さ位置が各天井パネルにおける伝熱管の高さ位置と同じとなることから、連結管に対する上下の曲げ加工を不要とすることができる。これにより、連結管の配設・連結作業の作業負担を低減できると共に、伝熱媒体の圧力損失の増大も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る輻射システム天井を上面側から見た状態を示す図。
【図２】第１実施形態に係る輻射システム天井の取付け構造を説明する説明図。
【図３】第１実施形態に係る天井パネルユニットを示す斜視図。
【図４】第１実施形態に係る天井パネルユニットを示す平面図。
【図５】基準天井パネルを連結してパネル本体（天井パネル）を形成することを説明する説明図。
【図６】第１実施形態に係る天井パネルユニットの取付け構造を説明する説明図。を示す斜視図。
【図７】第１実施形態に係る基準天井パネルを並設した状態を示す側面図。
【図８】第１実施形態に係る天井パネル（基準パネルを連結バーにより連結したもの）を示す側面図。
【図９】図８の一部拡大図。
【図１０】図４のＸ１０−Ｘ１０線拡大断面図。
【図１１】Ｔバーの貫通孔を連結管が貫通する状態を示す説明図。
【図１２】第２実施形態に係る天井パネルユニットを示す一部破断斜視図。
【図１３】図１２のＸ１３−Ｘ１３線拡大断面図。
【図１４】第３実施形態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、システム天井１の裏面側を上方側から見た状態を示している。このシステム天井１は、室内上方の天井形成空間に多数の天井パネルユニット（輻射熱供給用パネルユニット）２を配設することにより構成されており、その天井パネルユニット２の配設に際しては、いわゆるＴバー工法が用いられている。Ｔバー工法は、図１，図２に示すように、天井形成空間に複数のＴバー（天井パネル支持部材）３を所定間隔毎に平行に配設し、その各対向配置されるＴバー３同士に天井パネルユニット２（又は天井パネル１０）を掛け渡すことによりシステム天井１を形成するものであり、この場合、各Ｔバー３は、天井スラブ（図示略）から下方に延びる吊りボルト４、その吊りボルト４にハンガー５を介して取付けられる野縁受け（例えばCチャンネル）６、その野縁受け６に取付けられる固定具７等を利用して吊持される（図２参照）。
【００１９】
前記各天井パネルユニット２としては、図１に示すように、第１天井パネルユニット２Ａと第２天井パネルユニット２Ｂの２種類が用いられている。第１天井パネルユニット２Ａは、図１〜図４に示すように、天井パネル（輻射熱供給用パネル）８と、その上に敷設される伝熱管９と、を備えている。
【００２０】
天井パネル８は、平面視矩形形状のパネル本体８Ａと、そのパネル本体８Ａ上面（内面）の幅方向両側部分（一組の一対の対向辺部）から起立する起立部１１Ａ，１１Ｂと、を有するものとなっている。本実施形態においては、この天井パネル８は、図４〜図６に示すように、２枚の基準天井パネル（基準パネル）１０を並設させた状態で連結することにより構成されている。
【００２１】
具体的に説明する。上記天井パネル８を構成する各基準天井パネル１０も、平面視矩形形状のパネル本体１０Ａと、そのパネル本体１０Ａ上面１０ａの幅方向両側部分からそれぞれ起立する起立部１１Ａ，１１Ｂと、を有している。
パネル本体１０Ａの延び方向（図４中、左右方向）長さは、互いに対向して配置されるＴバー３間を跨ぐことができる長さとされており、その延び方向端部は、その対向配置されるＴバー３にそれぞれ支持されている。
起立部１１Ａ，１１Ｂは、曲げ剛性を高めることを主目的としてパネル本体部１０Ａに設けられており、その両起立部１１Ａ，１１Ｂは、基準天井パネル１０の延び方向にその全長に亘って延びている。パネル本体１０Ａの幅方向一方側の起立部１１Ａは、パネル本体１０Ａの上面１０ａから離間する方向に垂直に立ち上がる基部１１Ａａと、その基部１１Ａａの先端部から連続して基準天井パネル１０の幅方向外方に拡張されるフランジ部１１Ａｂとを一体的に備えており、その起立部１１Ａの先端面となるフランジ部１１Ａｂ上面の高さは、本実施形態においては、パネル本体１０Ａの上面１０ａを基準として１０ｍｍに設定されている。パネル本体１０Ａの幅方向他方側の起立部１１Ｂは、内外一対の起立壁部１１Ｂａ，１１Ｂｂを有しており、内側の起立壁部１１Ｂａは、外側の起立壁部１１Ｂｂよりも前記起立部１１Ａのフランジ部１１Ａｂの肉厚分だけ高く起立している。本実施形態においては、内側の起立壁部１１Ｂａの先端面（上面）の高さは、パネル本体１０Ａの上面１０ａを基準として１０ｍｍとされ、前述の起立部１１Ｂのフランジ部１１Ａｂの上面の高さと同じとされている。
【００２２】
前記各基準天井パネル１０におけるパネル本体上面１０ａには、図２〜図９に示すように、一対の起立部１１Ａ，１１Ｂ間において、複数（本実施形態では２つ）の支持部１２が一体的に立設（突設）されている。
各支持部１２は、各起立部１１Ａ（１１Ｂ）から基準天井パネル１０の幅方向内方に所定間隔離れた位置において、互いに一定間隔離間しつつ、基準天井パネル１０の延び方向（起立部１１Ａ，１１Ｂの延び方向）にその基準天井パネル１０の全長に亘って延びており、この各支持部１２の先端面１２ａの高さは、パネル本体上面１０ａを基準として、起立部１１Ａ，１１Ｂの先端面、すなわちフランジ部１１Ａｂ上面及び内側起立壁部１１Ｂａの先端面以上の高さに設定されている。本実施形態においては、この各支持部１２の先端面１２ａの高さは、起立部１１の先端面と同じ高さ（１０ｍｍ）とされている。この各支持部１２の先端部の幅方向長さ（厚み：図７〜図９中、左右方向）は、その各支持部１２の全長に亘って、その支持部１２の基端部の幅方向長さよりも拡張されている。これにより、各支持部１２の先端部は、拡張部１３としてそれぞれ形成されている。この拡張部１３の上面は支持部１２の先端面１２ａとして水平に形成されており（以下、拡張部１３の上面についても、符号１２ａを用いる）、その拡張部１３の上面１２ａの高さは、パネル本体上面１０ａを基準として、前述の起立部１１Ａ，１１Ｂの先端面（１１Ａｂ，１１Ｂａの各上面（以下同じ））と同じ高さとされている。このような基準天井パネル１０は、本実施形態では、押し出し成形により形成されている。
【００２３】
前記２枚の基準天井パネル１０は、図４，図６，図８，図９に示すように、連結具としての連結バー１４を用いて連結されている。
２枚の基準天井パネル１０は、その両幅方向を一致させると共にその両延び方向端面を揃えた状態で並設されている。このとき、図８に示すように、一方の基準天井パネル１０における外側の起立壁部１１Ｂｂ（起立部１１）先端面に他方の基準天井パネル１０におけるフランジ部１１Ａｂが載せられ、そのフランジ部１１Ａｂ外端が、一方の基準天井パネル１０における内側の起立壁部１１Ｂａに当接された状態とされる。これにより、本実施形態においては、２枚の並設された基準天井パネル１０は、その幅方向両側に起立部１１Ａ（一方の基準天井パネル１０の起立部１１Ａ），１１Ｂ（他方の基準天井パネル１０の起立部１１Ｂ）を有するだけでなく、その幅方向中央において起立部１１Ｃ（両基準天井パネル１０の起立部１１Ａと１１Ｂとが当接した部分）を有することになる。この起立部１１Ｃの先端面（フランジ部１１Ａｂの上面，内側起立壁部１１Ｂａの先端）も、他の起立部１１Ａ，１１Ｂの先端面の高さと同じとなる。
【００２４】
連結バー１４は、上記２枚の並設された基準天井パネル１０の延び方向両側において、それらの上をその幅方向において跨ぐように配置されている。この連結バーの下部には、各基準天井パネル１０の支持部１２（拡張部１３を有する断面Ｔ字状のもの）、起立部１１Ｃに対応した切り欠き部１５がそれぞれ形成されており、その連結バー１４の各切り欠き部１５に２枚の基準天井パネル１０の支持部１２等の延び方向端部が摺動可能にそれぞれ嵌合されている（図６の連結バー１４の取付けの動きを示す矢印参照）。これにより、各基準天井パネル１０の支持部１２の形状（拡張部１３を有する断面Ｔ字形状）が連結バー１４との関係で有効に利用されて、２枚の基準天井パネル１０は一体化することになり、天井パネル８が構成されることになる。このように２枚の基準天井パネル１０を一体化して天井パネル８を形成するのは、幅広の天井パネルを形成するためには大型の金型が必要となり、コストがかさむためである。２枚の基準天井パネル１０を組み合わせることにより、安価に製作することが可能となる。
【００２５】
前記伝熱管９として、図２，図３，図４，図６に示すように、間隔をあけて略平行に配置される複数の直線状パイプ部１６と、隣り合う直線状パイプ部１６を直列となるように連結する湾曲パイプ部１７と、を備えて、蛇行形状とされたものが用いられている。この隣り合う直線状パイプ部１６の間隔は、支持部１２間の間隔と等しくされており、その各直線状パイプ部１６は、第１天井パネルユニット２Ａの各拡張部１３（各支持部１２先端部）の上面１２ａ上に、その各直線状パイプ部１６の延び方向を支持部１２の延び方向に向けた状態でそれぞれ配置されている。これにより、伝熱管９は、水平な姿勢で支持されることになっている。これに伴い、この伝熱管９の流出入端部１８も、直線状パイプ部１６及び湾曲パイプ部１７と同一高さをもって、第１天井パネルユニット２Ａの幅方向両側外方へと延びることになるが、拡張部１３の上面１２の高さが各起立部１１Ａ，１１Ｂ先端面以上の高さ（本実施形態では同一高さ）とされていることから、その際、伝熱管９の流出入端部１８は、各起立部１１Ａ，１１Ｂと干渉することはない。特に本実施形態では、拡張部１３上面１２の高さと各起立部１１Ａ，１１Ｂ先端面の高さとが同一とされて、伝熱管９の流出入端部１８が各起立部１１Ａ，１１Ｂ先端面により支持されることから、第１天井パネルユニット２Ａの幅方向中央における起立部１１Ｃ先端面により伝熱管９の湾曲パイプ部１７が支持されることと相まって、伝熱管９は、極めて安定な水平姿勢状態となる。この両流出入端部１８には、別の天井パネルユニット２における伝熱管９との接続を容易にするためにジョイントを予め取付けておくことが好ましい。
この伝熱管９としては、既知の種々のものを用いることができる。本実施形態においては、三層構造管が用いられている。三層構造管は、最内層及び最外層に高耐熱ポリエチレン樹脂が使用され、その最内層と最外層との間の中間層には、強化アルミ（強化アルミパイプ）が使用されている。このため、本実施形態に係る伝熱管９は、手作業により曲げることができると共に、その曲げ状態を維持することができる。
【００２６】
前記伝熱管９は、図２，図３，図４，図６，図１０に示すように、その各直線状パイプ部１６が保持具１９を用いて前記各支持部１２にそれぞれ取付けられている。保持具１９は、金属材料（例えばアルミ材）を用いて、長尺部材として形成され、その長尺部材にその全長に亘って溝状の凹所２０が形成されている。このため、保持具１９は、長尺部材の溝状凹所２０の幅方向両側において、凹所２０の側部を区画する側壁部２１と、凹所２０の底部を区画して両側壁部２１を連結する底壁部２２と、を有している（図１０参照）。この両側壁部２１は、底壁部２２を基準として互いが接近・離間可能とされて、その両者２１，２１間に前記拡張部１３を嵌め込むことができるようにされていると共に、その各側壁部２１の先端部に、前記各拡張部１３の幅方向端部を係止するために係止爪２３がそれぞれ形成されている。しかも、各側壁部２１には、外部に向けて張り出すようにして突片部４１がそれぞれ一体的に設けられており、その各突片部４１の突出量は、保持具１９の取外しを考慮して、指が的確にかけられる程度に設定されている。このような各保持具１９の凹所２０内には、各拡張部１３及びその上の直線状パイプ部１６が嵌め込まれ、各拡張部１３の幅方向両側に対しては側壁部２１の係止爪２３が係止されている。これにより、拡張部１３及びその上の直線状パイプ部１６は、係止爪２３と保持具１９の底壁部２２とにより挟持、保持され、各保持具１９は、各直線状パイプ部１６の大部分を上側から覆うことになる。勿論この場合、拡張部１３の幅方向両側に対する係止爪２３の係止は、突片部４１に指をかけて両側壁部２１間の間隔が拡がるように力を加えることにより、容易に外すことができる。
【００２７】
前記第２天井パネルユニット２Ｂは、前記第１天井パネルユニット２Ａから伝熱管９が除かれて天井パネル８だけからなる構成とされている。この場合、天井パネル８を構成する基準天井パネル１０には、基本的に、第１天井パネルユニット２Ａを構成する基準天井パネル１０と同じものが用いられているが、天井端部等においては、必要に応じて、第１天井パネルユニット２Ａを構成する基準天井パネル１０よりも幅狭の基準天井パネル１０が第２天井パネルユニット２Ｂに用いられる。
【００２８】
前記第１，第２天井パネルユニット２Ａ，２Ｂは、図１に示すように、各対向するＴバー３間において、その延び方向に互い違いに配置され、その第２天井パネルユニット２Ｂ上に連結管２４が配置されている。第１，第２天井パネルユニット２Ａ，２Ｂを互い違いに配置するのは、第１天井パネルユニット２Ａ同士の伝熱管９を連結管２４を用いて連結するべく、第２天井パネルユニット２Ｂの配置前の相当空間を天井裏への作業者の進入空間とするためである。第２天井パネルユニット２Ｂの配置前の相当空間を利用して、第１天井パネルユニット２Ａ同士の伝熱管９が連結管２４により連結されると、その相当空間は第２天井パネルユニット２Ｂにより塞がれる。この場合、連結管２４についても、その両端部にジョイント（接手）を予め取付けておくことが好ましく、これにより、その連結管２４のジョイントと第１天井パネルユニット２Ａの伝熱管９のジョイントとを、連結ジョイントを用いることにより簡単に連結できることになる。図１における符号２５は、連結管２４のジョイント、伝熱管９のジョイント、それらジョイントを連結する連結ジョイントをまとめて示している（一部の個所のもののみを示し、他の個所のものについては図示を略す）。勿論この場合、連結管２４も、各起立部１１Ａ，１１Ｂ及び各支持部１２の先端面に支持され、連結管２４の高さは、伝熱管９と同じ高さに維持されている。各対向するＴバー３間においては、このようにして各第１天井パネルユニット２Ａの伝熱管９が連結管２４を用いて直列に連結され、伝熱管群連結体３７が構成されている（図１参照）。
【００２９】
各対向するＴバー３間に配置された伝熱管群連結体３７は、システム天井１裏全体に伝熱管システム２６を構成すべく、図１に示すように、その隣り合うもの（伝熱管群連結体３７）に対して、連結管２４Ａを介して接続されている。この場合、連結管２４ＡはＴバー３を横切っている。図１において、符号Ｐ１〜Ｐ４がその相当個所を示している。そのような相当個所Ｐ１〜Ｐ４では、Ｔバー３の縦壁に貫通孔２７が形成されており、連結管２４Ａは、図２，図１１（Ｐ１個所の貫通孔２７を示す）に示すように、Ｔバー３を横切るために、各貫通孔２７を貫通している。この際、貫通孔２７の高さ（天井パネル８の上面を基準）設定に基づき、連結管２４Ａの高さ位置は、各伝熱管９と同じ高さ位置に維持されている。これにより、連結管２４Ａについても、上下に曲げ加工を行う必要はなくなり、作業負担の軽減と、伝熱媒体の圧力損失の増大の防止とを図ることができる。
尚、図１中、符号２８は、システム天井用照明器具を示す。
【００３０】
このような伝熱管システム２６には、図外の配管システム、伝熱媒体を供給する伝熱媒体供給源等が接続されて、伝熱媒体循環システム（図示略）が構成されており、季節に応じて、その伝熱媒体循環システムを通じて、伝熱管システム２６に、伝熱媒体としての温水又は冷却水が供給されることになっている。これに基づき、伝熱管システム２６に伝熱媒体としての冷却水又は温水が供給されると、各第１天井パネルユニット２Ａの伝熱管９、第２天井パネルユニット２Ｂ上の連結管２４は熱を受け取り、その熱は、熱伝導、対流、輻射により各天井パネル８（基準天井パネル１０）に伝熱されることになる。この結果、天井（各天井パネル８）は、室内に輻射熱を供給することになる。
【００３１】
この場合、基準天井パネル１０の各支持部１２の先端面１２ａ高さ位置が、各起立部１１の先端面の高さ位置と等しくされて、その各起立部１１の先端面の高さ以上の高さの下で最も低くされていることから、伝熱管９等から天井パネル８への伝熱量を極力増やすことができる。また、各伝熱管９における各直線状パイプ部１６の大部分を保持具１９により覆っていることから、天井と正反対の裏面上方に熱が逃げることを抑えることができ、その熱をシステム天井１から室内への輻射熱として有効に利用できることになる。
【００３２】
したがって、このような輻射システム天井１においては、各第１天井パネルユニット２Ａ同士の伝熱管９同士を接続するために、各第１天井パネルユニット２Ａにおける伝熱管９の流出入端部１８が、起立部１１Ａ，１１Ｂを乗り越えて外側に延びる場合であっても、伝熱管９の直線状パイプ部１６を支持する各支持部１２（拡張部１３）の先端面１２ａの高さが、起立部１１Ａ，１１Ｂ先端面の高さ以上の高さ（本実施形態では高さは同一）であることから、伝熱管９の流出入端部１８が起立部１１Ａ，１１Ｂに干渉することはない。このため、各伝熱管９の流出入端部１８に対して上下に曲げ加工する必要はなくなり、天井パネル８への伝熱管９の配設・連結作業の負担を軽減することができる。また同時に、伝熱媒体の圧力損失の増大を防止できることにもなる。
また、本実施形態においては、伝熱管９の各直線状パイプ部１６を支持する支持部１２が、第１，第２天井パネルユニット２Ａ，２Ｂ（各基準天井パネル１０）において、その延び方向にその全長に亘って延びていることから、第１，第２天井パネルユニット２Ａ，２Ｂ（各基準天井パネル１０）の曲げ剛性を起立部１１Ａ，１１Ｂだけでなく、支持部１２によっても高めることができる。
さらに、起立部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの先端面、拡張部１３の上面１２ａの高さが等しくされて、それらにより伝熱管９が多個所で支持されることから、伝熱管９を極めて安定な姿勢状態（水平状態）にすることができる。
【００３３】
図１２，図１３は第２実施形態、図１４は第３実施形態を示す。この各実施形態において、前記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
第２実施形態は、各支持部１２が、伝熱管９の直線状パイプ部１６を保持する保持具として保持部３２を一体的に備えたものを示している。
支持部１２は、本実施形態においては、天井パネル８（基準天井パネル１０）の上面と一体成形されておらず、天井パネル８と別個独立のものがその天井パネル８の上面に固定されている。このため、支持部１２の基端部には、その肉厚方向（幅方向）に拡張された固定部３１が設けられており、その固定部３１が、熱伝導性の良好な接着剤、両面テープ等を介して、又はスポット溶接等により天井パネル８の上面に固定されている。支持部１２は、伝熱管９の直線状パイプ部１６の全長よりもやや短めの長さとされており、その支持部１２の先端部には、前記第１実施形態同様、拡張部１３が支持部１２の全長に亘って一体的に設けられている。この拡張部１３の上面１２ａの高さも起立部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの先端面の高さと等しくされている。本実施形態においては、この拡張部１３の幅方向一方側（図１３中、右側）に、同じ金属材料をもって、保持部３２が拡張部１３の全長に亘って一体的に設けられている。この保持部３２は、一旦、立上がった後、湾曲状態を保ちつつ拡張部１３の幅方向他方側（図１３中、左側）に延びており、保持部３２は、拡張部１３の幅方向一方側を基準として撓み可能となっている。この保持部３２は、拡張部１３と協働して、直線状パイプ部１６を挿入保持する挿入空間３３と、その挿入空間３３に導くための挿入開口３４と、を形成することになっており、そのうちの挿入開口３４の大きさは、保持部３２の撓みに基づく先端部の変位動により変化することになる。このような支持部１２は、挿入開口３４の向きを全て、拡張部１３の幅方向他方側に統一しつつ、伝熱管９の隣り合う直線状パイプ部１６の間隔に対応した間隔をあけた状態で配置されている。尚、符号３５は、保持部３２の先端部に設けられて、直線状パイプ部１６を挿入空間３３へ容易に進入できるようにする案内部である。
【００３５】
この各挿入空間３３に伝熱管９の直線状パイプ部１６を挿入保持するに際しては、各対向する支持部１２の間に伝熱管９の直線状パイプ部１６を位置させ、その状態から略水平に移動させて、挿入開口３４を介して挿入空間３３に入れ込む。この際、保持部３２先端部の案内部３５が、各直線状パイプ部１６の挿入空間３３への挿入を案内すると共に、各直線状パイプ部１６の挿入空間３３への進入を容易にするべく、保持部３２を上方へ撓ませる（挿入開口３４を上方に拡張する）。これによって、各直線状パイプ部１６が各挿入空間３３に挿入保持されると、各保持部３２が復帰して、各保持部３２と各拡張部１３とは、各直線状パイプ部１６を挟持する。結果、この第２実施形態においても、各第１天井パネルユニット２Ａの伝熱管９の流出入端部１８が起立部１１を乗り越えて外側に延びる構成であっても、各第１天井パネルユニット２Ａの伝熱管９は、各起立部１１の先端面と、その各起立部１１の先端面の高さと等しい各支持部１２の先端面とによって支持され、伝熱管９は、水平状態で支持できる。このため、天井パネル８上で伝熱管９を配設・連結するに際して、各伝熱管９（流出入端部１８）に対して上下に曲げ加工を施す必要はなくなり、天井パネル８上での伝熱管９の配設・連結作業の負担を軽減できると共に、伝熱媒体の圧力損失の増大を防止できる。
また、本実施形態においては、保持具１９が保持部３２として支持部１２に一体的に成形されていることから、部品点数を少なくできると共に、部品管理を容易にできる。
さらに、支持部１２（拡張部１３）と保持部３２とが形成する挿入空間３３に直線状パイプ部１６を容易に嵌め込むことができると共に、その際、保持部３２により直線状パイプ部１６の上側の大部分を覆って、直線状パイプ部１６からの熱を天井とは正反対の上方側に逃げることを抑制できる。
【００３６】
図１４に示す第３実施形態は第２実施形態の変形例を示す。この第３実施形態においては、支持部１２（図１４においては図示略、図１２，図１３参照）として、伝熱管９の直線状パイプ部１６に対応したものが設けられているばかりか、湾曲パイプ部１７に対応したものが設けられている。これにより、伝熱管９は、直線状パイプ部１６に加えて、湾曲パイプ部１７も支持部１２上に支持されることになり、その直線状パイプ部１６、湾曲パイプ部１７は、支持部１２と保持部３２（３２ａ）とにより挟持（保持）される。勿論この場合、湾曲パイプ部１７に対応した支持部１２、保持部３２ａは、その湾曲パイプ部１７に対応して湾曲したものが用いられる。
これにより、伝熱管９と天井パネル８（１０）との接触面積を増大させることができ、伝熱効率を向上させることができる。
【００３７】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次の態様を包含する。
（１）天井パネル８として、基準天井パネル１０自体を単独で用いること。
（２）天井パネル８として、平面視正方形状のものを用いること。
（３）支持部１２の数を２以上の適宜の数とすること。
（４）支持部１２の先端面１２ａの高さを起立部１１Ａ，１１Ｂの先端面の高さよりも高くすること。
（５）天井パネル８（１０）を、天井パネルユニット２を予め形成するために利用するだけでなく、その天井パネル８（１０）自体を配設し、その後、その上で伝熱管９の配設・連結作業を行うこと。
（６）本発明に係る輻射熱供給用パネル、輻射熱供給用パネルユニットを室内の側壁等の壁を構成するために用いること。これにより、側壁等を構成するためのパネルの幅方向両側に起立部１１Ａ、１１Ｂを設けて、曲げ剛性を高めている場合であっても、前記各実施形態同様、各伝熱管９の流出入端部１８を、曲げ加工することなく、そのパネルの幅方向外側に延出することができる。
【００３８】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或いは利点として記載されたものに対応したものを提供することをも含むものである。
【符号の説明】
【００３９】
１ システム天井
２ 天井パネルユニット
２Ａ 第１天井パネルユニット（輻射熱供給用パネルユニット）
２Ｂ 第２天井パネルユニット
３ Ｔバー（天井パネル支持部材）
８ 天井パネル（輻射熱供給用パネル）
８Ａ パネル本体
９ 伝熱管
１０ 基準天井パネル（基準パネル）
１０Ａ パネル本体
１１Ａ、１１Ｂ 起立部
１２ 支持部
１２ａ 支持部の先端面（拡張部１３の上面）
１３ 拡張部
１４ 連結バー（連結具）
１６ 直線状パイプ部
１７ 湾曲パイプ部
１８ 流出入端部
１９ 保持具
２４Ａ 連結管
２７ 貫通孔
３２ 保持部（保持具）
３７ 伝熱管群連結体
【図１】
0005702120.tif 000002
【図２】
0005702120.tif 000003
【図３】
0005702120.tif 000004
【図４】
0005702120.tif 000005
【図５】
0005702120.tif 000006
【図６】
0005702120.tif 000007
【図７】
0005702120.tif 000008
【図８】
0005702120.tif 000009
【図９】
0005702120.tif 000010
【図１０】
0005702120.tif 000011
【図１１】
0005702120.tif 000012
【図１２】
0005702120.tif 000013
【図１３】
0005702120.tif 000014
【図１４】
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