(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池を製造ロットによって層別して検査ロットを形成し、
前記検査ロットごとに自己放電量を測定して内部短絡の有無を検査する電池の検査方法であって、
前記製造ロットを、
正極および負極における活物質の塗工量比を含む詳細な製造条件および検査条件に基づいて層別して、さらに細分化した検査ロットを形成し、
前記細分化した検査ロットごとに内部短絡の有無を検査する、
ことを特徴とする電池の検査方法。
【請求項２】
前記詳細な製造条件および検査条件において、
さらに、電池の拘束箇所、拘束面積および拘束圧力、高温エージングの条件、エージング時における保管棚の配置位置、電池の温度、セパレータの製造ロット、電極における活物質の塗工量、電極における活物質の膜厚、電解液量、浸透時間、初充電から高温エージング開始までの時間、高温エージング開始から電圧測定までの時間、二次電池の電気容量、暴露時間、電池の初充電圧、電池の内部抵抗値、のうち少なくともいずれか一つを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電池の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の検査方法の技術に関し、より詳しくは、二次電池の良品と不良品とを精度よく判別するための検査方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次電池においては、内部短絡を起こす可能性がある不良品を排除するための検査方法として、各二次電池を製造ロットの条件に基づき層別して検査ロットを形成し、検査ロットごとに自己放電量（電圧降下量とも呼ぶ）を測定することによって、精度よく内部短絡を検出する（即ち、良品・不良品の判別をする）ことができる検査方法が知られており、例えば、以下に示す特許文献１にその技術が開示されている。
【０００３】
ここで、従来実施されている一般的な検査方法の概要について、図２０および図２１を用いて説明をする。
二次電池の良品および不良品を判別するために、従来実施されている一般的な検査方法は、図２０に示す如く、自己放電前の電圧Ｖ０と、自己放電後の電圧Ｖ１を測定するとともに、その電圧差（即ち、自己放電量）ΔＶ（＝Ｖ０−Ｖ１）が所定の閾値未満であるか否かにより、良品・不良品の判別を行う構成としている。
【０００４】
そして、良品・不良品の判別をする際には、同じ製造ロットに該当するすべての二次電池を同時に比較対象とするのではなく、所定の条件に基づいて細分化した検査ロットを形成して、同じ検査ロットに該当する各二次電池を比較対象として、良品・不良品の判別を行う構成としている。
そして、製造条件がより等しい各二次電池を比較対象とすることによって、良品・不良品の検査精度を向上させる構成としている。
【０００５】
そして特許文献１に開示された技術では、検査ロットを形成するために使用する製造ロットの条件として、１）二次電池を構成する正極および負極の製造ロット、２）電池の製造ナンバー、３）使用した捲回機のナンバー、４）塗工条、５）スリットロット、を採用しており、これらの１）〜５）の条件に基づいて層別をする構成としている。
そして、以下において「製造ロット」と言う場合には、これらの１）〜５）の条件を含むものとしている。
尚、以下では、検査ロットを形成するための層別に用いる条件を、層別条件と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような層別条件により形成した検査ロットにおいて、自己放電量のばらつきを確認したところ、図２１に示すように、自己放電量のばらつきが正規分布となっていないことが判明した。
即ち、特許文献１に開示された従来技術で採用している層別条件により形成した検査ロットでは、自己放電量を左右する諸条件の整合が十分でなく、このため自己放電量にばらつきが生じていると考えられる。
また言い換えれば、二次電池においては、特許文献１に示される層別条件以外にも、自己放電量のばらつきを生じさせる寄与因子が存在しているものと考えられる。
このため、従来技術に係る特許文献１に開示されている検査方法では、二次電池の良品・不良品の判別を正確に行うことができなかった。
【０００８】
本発明は、斯かる現状の課題を鑑みてなされたものであり、二次電池の良品・不良品の判別をより精度よく行うことができる電池の検査方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、複数の電池を製造ロットによって層別して検査ロットを形成し、前記検査ロットごとに自己放電量を測定して内部短絡の有無を検査する電池の検査方法であって、前記製造ロットを、正極および負極における活物質の塗工量比を含む詳細な製造条件および検査条件に基づいて層別して、さらに細分化した検査ロットを形成し、前記細分化した検査ロットごとに内部短絡の有無を検査するものである。
【００１１】
請求項２においては、前記詳細な製造条件および検査条件において、さらに、電池の拘束箇所、拘束面積および拘束圧力、高温エージングの条件、エージング時における保管棚の配置位置、電池の温度、セパレータの製造ロット、電極における活物質の塗工量、電極における活物質の膜厚、電解液量、浸透時間、初充電から高温エージング開始までの時間、高温エージング開始から電圧測定までの時間、二次電池の電気容量、暴露時間、電池の初充電圧、電池の内部抵抗値、のうち少なくともいずれか一つを含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、二次電池の良品と不良品を精度よく判別することができる。
【００１４】
請求項２においては、二次電池の良品と不良品を精度よく判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】二次電池の初充電から出荷までの流れを示す模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係る電池の検査方法の流れを示す模式図。
【図３】二次電池における拘束箇所、拘束圧力、拘束面積と自己放電量との相関を示す模式図。
【図４】二次電池における高温エージングの温度と自己放電量との相関を示す模式図。
【図５】二次電池のエージングを行うための保管棚を示す模式図。
【図６】二次電池の温度と自己放電量との相関を示す模式図。
【図７】二次電池におけるセパレータロットと自己放電量との相関を示す模式図。
【図８】二次電池における正極および負極の活物質の塗工量と自己放電量との相関を示す模式図。
【図９】二次電池における正極および負極の活物質の塗工量比と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１０】二次電池の正極における活物質の塗工膜厚と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１１】二次電池の負極における活物質の塗工膜厚と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１２】二次電池における電解液量と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１３】二次電池における浸透時間と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１４】二次電池における初充電から高温エージングまでの時間と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１５】二次電池における高温エージング終了時から電圧（Ｖ０）の測定時までの時間と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１６】二次電池の電気容量と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１７】二次電池における暴露時間と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１８】二次電池における自己放電開始時の電圧と自己放電量との相関を示す模式図。
【図１９】二次電池の内部抵抗値と自己放電量との相関を示す模式図。
【図２０】従来の二次電池の検査方法の流れを示す模式図。
【図２１】従来の二次電池の検査方法における層別した二次電池の自己放電量のばらつきを示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、二次電池の初充電から出荷までの概略手順について、図１および図２を用いて説明をする。
電極およびセパレータからなる捲回体を収容した容体内に電解液を注入し、封口した状態の二次電池に対して、まず初充電（コンデショニング）を行う（ＳＴＥＰ−１）。
次に、二次電池を所定の高温に保持された雰囲気中に配置して、高温エージングを行う（ＳＴＥＰ−２）。
次に、高温エージングが完了した時点における二次電池の電圧Ｖ０を測定する（ＳＴＥＰ−３）。
次に、二次電池を所定の低温に保持された雰囲気中に配置して、低温エージングを行う（ＳＴＥＰ−４）。
次に、低温エージングが完了した時点における二次電池の電圧Ｖ１を測定する（ＳＴＥＰ−５）。
そして二次電池は、電気容量の確認（ＳＴＥＰ−６）と、内部抵抗値の確認（ＳＴＥＰ−７）を行った後に、出荷される。
【００１７】
図２に示す如く、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における二次電池の良品・不良品の判別は、従来と同様に（図２０参照）、高温エージング後に測定する電圧Ｖ０と、低温エージング後に測定する電圧Ｖ１との電圧差ΔＶ（＝Ｖ０−Ｖ１）を二次電池の自己放電量ΔＶとして、自己放電量ΔＶの値に基づいて行う構成としている。
そして、本発明の一実施形態に係る検査方法では、図２に示すように、検査ロットを形成するために用いる層別条件に特徴を有している。
【００１８】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法において、検査ロットを形成するための層別に用いる条件（以下、層別条件と呼ぶ）を、順次説明していく。
【００１９】
まず始めに、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法において、検査ロットを形成するために用いる第一の層別条件について、図３を用いて説明をする。
ここでは、図３（ｂ）に示すような、三個の拘束部材（１）・（２）・（３）を用いて電池を拘束する場合において、自己放電量を測定した実験結果に基づいて説明をする。
尚、各拘束部材（１）・（２）・（３）は、同じ部材であるため、拘束時に電池に接触する面積（拘束面積）は共通している。
また、拘束部材（１）は、電池の上端部における側面を拘束する部材であり、拘束部材（３）は、電池の下端部における側面を拘束する部材である。さらに、拘束部材（２）は、各拘束部材（１）・（３）の中間にあたる電池の中央部における側面を拘束する部材である。
【００２０】
そして、図３（ｂ）に示すパターンＡとパターンＢは、拘束位置が異なっており、拘束位置の差異による自己放電量の差異を確認するための比較対象としている。尚、ここで示すパターンＡは、拘束部材（１）のみを使用する場合を例示しているが、拘束部材（３）のみを使用するパターンも、パターンＡと同様に扱うことができる。
また、図３（ｂ）に示す拘束部材（１）・（２）を用いるパターンＣと拘束部材（２）のみを用いるパターンＤは、拘束面積が異なっており、拘束面積の差異による自己放電量の差異を確認するための比較対象としている。
さらに、図３（ｂ）に示す拘束圧力を圧力ＰとするパターンＥと圧力ＱとするパターンＤは、ともに拘束部材（１）・（２）・（３）を用いているため、拘束位置および拘束面積は共通しているが、拘束圧力が異なっており（ここではＰ＜Ｑ）、拘束圧力の差異による自己放電量の差異を確認するための比較対象としている。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第一の層別条件は、二次電池における拘束状態の差異により、二次電池を層別するものである。
二次電池は、複数の単電池を積層して構成されるものであるが、その複数の単電池を積層する際における拘束箇所や拘束面積、あるいは拘束圧力の差異によって、自己放電量に差異が生じることに着目するものである。
【００２２】
例えば、図３（ａ）に示す如く、拘束場所のみが異なる２種類の二次電池（パターンＡとパターンＢ（図３（ｂ）参照））は、自己放電量の差異が有意水準１％において有意であると認められ、また、拘束面積のみが異なる２種類の二次電池（パターンＣとパターンＤ（図３（ｂ）参照））でも、自己放電量の差異が有意水準１％において有意であると認められる。さらに、拘束圧力のみが異なる２種類の二次電池（パターンＥとパターンＦ（図３（ｂ）参照））でも、自己放電量の差異が有意水準１％において有意であると認められる。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、電池の中央部（拘束部材（２）による拘束位置）を拘束するほうが、電池の端部（拘束位置（１）および拘束部材（３）による拘束位置）を拘束する場合よりも、自己放電量が小さくなる傾向があり、また、拘束面積および拘束圧力が大きいほうが、自己放電量が小さくなる傾向があることが確認できる。
【００２３】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、自己放電検査中（即ち、図１中における（ＳＴＥＰ−１）〜（ＳＴＥＰ−５））における二次電池の拘束状態の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、自己放電検査中における、１）拘束場所、２）拘束面積、３）拘束圧力、を層別条件とし、１）〜３）の層別条件が等しい各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００２４】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第二の層別条件について、図４を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第二の層別条件は、二次電池に対する高温エージングの条件の差異により、二次電池を層別するものである。
二次電池には、初充電（図１における（ＳＴＥＰ−１））を行った後に、所定の高温を保持した状態で所定の時間保持される、所謂高温エージング（図１における（ＳＴＥＰ−２））が施されるが、その高温エージングを行う際の温度や保持時間の差異によって、自己放電量に差異が生じることに着目するものである。
【００２５】
図４には、高温エージング時の温度の差異による自己放電量の差異を、高温エージングの保持時間ごとに確認した結果を示している。
そして、図４によれば、高温エージング時の条件が異なる二次電池では、自己放電量に有意差が認められることが確認できる。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、高温エージング時の温度が高いほど、自己放電量が小さくなる傾向があり、また、高温エージングの保持時間が長いほど、自己放電量が小さくなる傾向があることが確認できる。
【００２６】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、二次電池における高温エージングの条件の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、高温エージングの温度、および保持時間を層別条件としており、これらの層別条件が等しい各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００２７】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第三の層別条件について、図５を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第三の層別条件は、二次電池に対する高温エージングを行う際の保管棚における配置位置の差異により、二次電池を層別するものである。
【００２８】
高温エージングにおいては、例えば、図５に示すような保管棚１１において、複数の二次電池１・１・・・を保管し、保管室１０を所定の温湿度条件で所定時間保持することによって、複数の二次電池１・１・・・を同時に高温エージングする構成としている。
しかしながら、保管室１０の温湿度条件等を一定に保持したとしても、気流のよどみ等に起因して、保管棚１１における配置位置によって、温湿度条件に若干のばらつきが生じる。
【００２９】
先に述べたとおり、二次電池の自己放電量は、高温エージング時の条件によって、ばらつきが生じることが判明している。
そこで、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、保管棚１１における配置位置によって温湿度条件が異なってくるという事実に着目して、高温エージング時の各二次電池１・１・・・の保管棚１１における配置位置によって、各二次電池１・１・・・を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、高温エージング時の保管棚１１における保管位置を層別条件とし、高温エージング時の保管棚１１における保管位置が近い（即ち、温湿度条件のばらつきが小さい）各二次電池１・１・・・で検査ロットを形成する構成としている。
【００３０】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第四の層別条件について、図６を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第四の層別条件は、二次電池自体の温度の差異により、二次電池を層別するものである。
【００３１】
図６には、二次電池自体の温度の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
ここでは、電池温度が２０℃である二次電池を基準として、電池温度を１５℃、２５℃に変化させた場合の電圧変化を確認した結果を示している。
【００３２】
そして、図６によれば、電池温度が変化することによって、出力電圧が変化することが確認できる。
このため、低温エージングの直後に電圧Ｖ１を測定する場合、各二次電池における低温エージング時の温度条件が一定でないと、測定電圧Ｖ１の測定結果には電池温度の差異に起因したばらつきが生じると考えられる。
【００３３】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、二次電池における低温エージングの温度の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、低温エージング時の温度を層別条件とし、低温エージング時の温度が略等しい各二次電池１・１・・・で検査ロットを形成する構成としている。
【００３４】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第五の層別条件について、図５を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第五の層別条件は、二次電池に対する低温エージングを行う際の保管棚の位置の差異により、二次電池を層別するものである。
【００３５】
先に述べたとおり、低温エージング時の温度によって、二次電池の自己放電量の測定結果がばらつくことが判明している。
【００３６】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、高温エージング時の保管棚１１における保管位置によって層別を行ったのと同様に、低温エージング時の保管棚１１における保管位置により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、低温エージング時の保管棚１１における保管位置を層別条件とし、低温エージング時の保管棚１１における保管位置が略等しい各二次電池１・１・・・で検査ロットを形成する構成としている。
【００３７】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第六の層別条件について、図７を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第六の層別条件は、二次電池に使用するセパレータの製造ロットにより、二次電池を層別するものである。
二次電池には、正極と負極の間にセパレータが介設されているが、セパレータの特性が変わると、自己放電量に差異が生じることに着目するものである。
【００３８】
図７には、セパレータのロット違い（ここでは、ロットａ〜ロットｄの４種類）による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図７によれば、セパレータのロットが異なる二次電池では、自己放電量に有意差が認められることが確認できる。
【００３９】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、セパレータのロットにより、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、セパレータのロットを層別条件とし、セパレータのロットが同じ各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００４０】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第七の層別条件について、図８を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第七の層別条件は、二次電池に使用する正極における活物質の塗工量の差異により、二次電池を層別するものである。
二次電池には、正極と負極およびセパレータを捲回した捲回体を備えているが、その捲回体を構成する正極における活物質の塗工量の差異によって、自己放電量に差異が生じることに着目するものである。
【００４１】
図８には、正極における活物質の塗工量の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
より詳しくは、負極Ｘの囲み中には、活物質の塗工量が所定の一定量である負極Ｘと塗工量を変化させた各正極とを組み合わせた場合における自己放電量の測定結果をプロットしている。
また同様に、負極Ｙの囲み中には、活物質の塗工量が所定の一定量である負極Ｙと塗工量を変化させた各正極とを組み合わせた場合における自己放電量の測定結果をプロットしている。
【００４２】
そして、図８によれば、負極Ｘ、Ｙにおいては活物質の塗工量が一定であっても、正極の塗工量が変化することで、自己放電量に差異が生じていることがわかる。
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、正極における活物質の単位面積当たりの塗工量の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、正極における活物質の単位面積当たりの塗工量を層別条件とし、正極における活物質の単位面積当たりの塗工量が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００４３】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第八の層別条件について、図８を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第八の層別条件は、二次電池に使用する負極における活物質の塗工量の差異により、二次電池を層別するものである。
二次電池には、正極と負極およびセパレータを捲回した捲回体を備えているが、その捲回体を構成する負極における活物質の塗工量によって、自己放電量に差異が生じることに着目するものである。
【００４４】
図８において、負極Ｘと負極Ｙは活物質の塗工量が異なっているが、正極における活物質の塗工量を増減させる場合において、使用する負極（ここでは各負極Ｘ・Ｙ）が変わると、自己放電量の特性が大きく変化していることが、図８から確認できる。
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、負極における活物質の単位面積当たりの塗工量の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、負極における活物質の単位面積当たりの塗工量を層別条件とし、負極における活物質の単位面積当たりの塗工量が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００４５】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第九の層別条件について、図９を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第九の層別条件は、二次電池に使用する正極と負極における活物質の塗工量の比の差異を、二次電池を層別するための条件とするものである。
【００４６】
図９には、正極における活物質の塗工量（以下、正極塗工量と呼ぶ）と負極における活物質の塗工量（以下、負極塗工量と呼ぶ）との比の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図９に基づく計算によれば、正極塗工量と負極塗工量の比と自己放電量の差異が有意水準１％において有意であり、正極塗工量と負極塗工量の比と自己放電量との間には相関があることが確認できた。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、正極塗工量と負極塗工量の比（正極塗工量／負極塗工量）が小さいほど、自己放電量が小さくなる傾向があり、また反対に、正極塗工量と負極塗工量の比（正極塗工量／負極塗工量）が大きいほど、自己放電量が大きくなる傾向があることが確認できる。
【００４７】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、正極塗工量と負極塗工量の比の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、正極塗工量と負極塗工量の比を層別条件とし、正極塗工量と負極塗工量の比が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００４８】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十の層別条件について、図１０を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十の層別条件は、二次電池に使用する正極における活物質の膜厚の差異により、二次電池を層別するものである。
【００４９】
図１０には、正極における活物質の膜厚の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１０に基づく計算によれば、正極における活物質の膜厚と自己放電量の差異が有意水準１％において有意であり、正極における活物質の膜厚と自己放電量との間には相関があることが確認できた。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、正極における活物質の膜厚が小さいほど、自己放電量が大きくなる傾向があり、また反対に、膜厚が大きいほど、自己放電量が小さくなる傾向があることが確認できる。
【００５０】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、正極における活物質の膜厚の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、正極における活物質の膜厚を層別条件とし、正極における活物質の膜厚が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００５１】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十一の層別条件について、図１１を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十一の層別条件は、二次電池に使用する負極における活物質の膜厚の差異により、二次電池を層別するものである。
【００５２】
図１１には、負極における活物質の膜厚の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１１に基づく計算によれば、負極における活物質の膜厚と自己放電量の差異が有意水準１％において有意であり、負極における活物質の膜厚と自己放電量との間には相関があることが確認できた。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、負極における活物質の膜厚が小さいほど、自己放電量が大きくなる傾向があり、また反対に、膜厚が大きいほど、自己放電量が小さくなる傾向があることが確認できる。
【００５３】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、負極における活物質の膜厚の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、負極における活物質の膜厚を層別条件とし、負極における活物質の膜厚が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００５４】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十二の層別条件について、図１２を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十二の層別条件は、二次電池に封入される電解液量の差異により、二次電池を層別するものである。
【００５５】
図１２には、二次電池に封入する電解液量の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１２に基づく計算によれば、二次電池に封入する電解液量と自己放電量の差異が有意水準１％において有意であり、二次電池に封入する電解液量と自己放電量との間には相関があることが確認できた。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、二次電池に封入する電解液量が少ないほど、自己放電量が小さくなる傾向があり、また反対に、二次電池に封入する電解液量が多いほど、自己放電量が大きくなる傾向があることが確認できる。
【００５６】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、電解液量の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、二次電池に封入する電解液量を層別条件とし、電解液量が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００５７】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十三の層別条件について、図１３を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十三の層別条件は、二次電池の製造時における浸透時間の差異により、二次電池を層別するものである。
尚、ここで言う「浸透時間」とは、電解液を注入してから初充電を開始するまでの時間として規定している。
二次電池には、正極と負極およびセパレータを捲回した捲回体を容体に入れ、該容体内に電解液を注入する構成としているが、その電解液を注入してから初充電を行うまでの時間の差異によって、自己放電量に差異が生じることに着目するものである。
【００５８】
図１３には、浸透時間の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１３によれば、浸透時間と自己放電量との間には相関があることがわかる。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、浸透時間が短いほど、自己放電量が小さくなる傾向があり、また反対に、浸透時間が長いほど、自己放電量が大きくなる傾向があることが確認できる。
【００５９】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、浸透時間の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、浸透時間を層別条件とし、浸透時間が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００６０】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十四の層別条件について、図１４を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十四の層別条件は、二次電池の製造時における初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間の差異により、二次電池を層別するものである。
【００６１】
図１４には、初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１４に基づく計算によれば、初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間と自己放電量の差異が有意水準１％において有意であり、初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間と自己放電量との間には相関があることが確認できた。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間が短いほど、自己放電量が大きくなる傾向があり、また反対に、初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間が長いほど、自己放電量が小さくなる傾向があることが確認できる。
【００６２】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間を層別条件とし、初充電を完了した時刻から高温エージングを開始した時刻までの時間が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００６３】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十五の層別条件について、図１５を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十五の層別条件は、高温エージングを完了した時刻から電圧Ｖ０を測定した時刻までの時間の差異により、二次電池を層別するものである。
【００６４】
図１５には、高温エージングを完了した時刻から電圧Ｖ０を測定した時刻までの時間の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１５によれば、高温エージングを完了した時刻から電圧Ｖ０を測定した時刻までの時間と自己放電量との間には相関があることがわかる。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、高温エージングを完了した時刻から電圧Ｖ０を測定した時刻までの時間が短いほど、自己放電量が大きくなる傾向があり、また反対に、高温エージングを完了した時刻から電圧Ｖ０を測定した時刻までの時間が長いほど、自己放電量が小さくなる傾向があることが確認できる。
【００６５】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、高温エージングを完了した時刻から電圧Ｖ０を測定した時刻までの時間の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、高温エージングを完了した時刻から電圧Ｖ０を測定した時刻までの時間を層別条件とし、高温エージングを完了した時刻から電圧Ｖ０を測定した時刻までの時間が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００６６】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十六の層別条件について、図１６を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十六の層別条件は、二次電池の電気容量の差異により、二次電池を層別するものである。
【００６７】
図１６には、二次電池の電気容量の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１６に基づく計算によれば、二次電池の電気容量と自己放電量の差異が有意水準１％において有意であり、二次電池の電気容量と自己放電量との間には相関があることが確認できた。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、電気容量が小さい二次電池ほど、自己放電量が小さくなる傾向があり、また反対に、電気容量が大きい二次電池ほど、自己放電量が大きくなる傾向があることが確認できる。
【００６８】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、二次電池の電気容量の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、二次電池の電気容量を層別条件とし、電気容量が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００６９】
またこの場合、図１中に示す電気容量の確認（ＳＴＥＰ−６）を完了した後に検査ロットを形成する。
【００７０】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十七の層別条件について、図１７を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十七の層別条件は、二次電池の製造時における暴露時間の差異により、二次電池を層別するものである。
尚、ここで言う「暴露時間」とは、捲回体を作成してから、該捲回体を収容した容体に電解液を注液するまでの時間として規定している。
二次電池には、正極と負極およびセパレータを捲回した捲回体を容体に入れ、該容体内に電解液を注入する構成としているが、その捲回体が作成して、該捲回体を収容した容体に電解液が注入されるまでの時間の差異によって、自己放電量に差異が生じることに着目するものである。
【００７１】
図１７には、暴露時間の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１７に基づく計算によれば、暴露時間と自己放電量の差異が有意水準１％において有意であり、暴露時間と自己放電量との間には相関があることが確認できた。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、暴露時間が短い二次電池ほど、自己放電量が大きくなる傾向があり、また反対に、暴露時間が長い二次電池ほど、自己放電量が小さくなる傾向があることが確認できる。
【００７２】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、暴露時間の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、暴露時間を層別条件とし、暴露時間が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００７３】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十八の層別条件について、図１８を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十八の層別条件は、二次電池の自己放電を開始した時点における電圧（初充電圧）の差異により、二次電池を層別するものである。
【００７４】
図１８には、初充電圧の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１８によれば、初充電圧と自己放電量との間には相関があることがわかる。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、初充電圧が大きい二次電池ほど、自己放電量が大きくなる傾向があり、また反対に、初充電圧が小さい二次電池ほど、自己放電量が小さくなる傾向があることが確認できる。
【００７５】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、初充電圧の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、二次電池の初充電圧を層別条件とし、初充電圧が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００７６】
次に、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十九の層別条件について、図１９を用いて説明をする。
本発明の一実施形態に係る電池の検査方法における第十九の層別条件は、二次電池の内部抵抗値の差異により、二次電池を層別するものである。
【００７７】
図１９には、二次電池の内部抵抗値の差異による自己放電量の差異を確認した結果を示している。
そして、図１９に基づく計算によれば、二次電池の内部抵抗値と自己放電量の差異が有意水準１％において有意であり、二次電池の内部抵抗値と自己放電量との間には相関があることが確認できた。
より詳しくは、製造ロットの条件が同じであっても、内部抵抗値が大きい二次電池ほど、自己放電量が小さくなる傾向があり、また反対に、内部抵抗値が小さい二次電池ほど、自己放電量が大きくなる傾向があることが確認できる。
【００７８】
このため、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、二次電池の内部抵抗の差異により、各二次電池を層別して検査ロットを形成する構成としている。
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、二次電池の内部抵抗値を層別条件とし、内部抵抗値が略等しい（所定の範囲内にある）各二次電池で検査ロットを形成する構成としている。
【００７９】
またこの場合、図１中に示す内部抵抗値の確認（ＳＴＥＰ−７）を完了した後に検査ロットを形成する。
【００８０】
そして、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、従来の二次電池の製造ロットに基づく層別条件に加えて、これまでに述べた第一から第十九の各層別条件を加味して検査ロットを形成する構成としている。
これにより、内部短絡に起因する自己放電量の変化をより際立たせることが可能になり、従来に比してより精度よく二次電池の良品・不良品の判別をすることが可能になる。
尚、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法においては、これまでに示した（第一から第十九の）各層別条件のすべてを採用する必要はなく、各層別条件のうち、少なくともいずれか一つを採用するものであればよい。
【００８１】
即ち、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法は、複数の電池を製造ロットによって層別して検査ロットを形成し、前記検査ロットごとに自己放電量を測定して内部短絡の有無を検査するものであって、前記製造ロットを、さらに詳細な製造条件および検査条件（即ち、第一から第十九の各層別条件）に基づいて層別して、さらに細分化した検査ロットを形成し、前記細分化した検査ロットごとに内部短絡の有無を検査するものである。
【００８２】
また、本発明の一実施形態に係る電池の検査方法において、詳細な製造条件および検査条件（即ち、第一から第十九の各層別条件）は、電池の拘束箇所、拘束面積および拘束圧力（即ち、第一の層別条件）、高温エージングの条件（即ち、第二の層別条件）、エージング時における保管棚の配置位置（即ち、第三および第五の層別条件）、電池の温度（即ち、第四の層別条件）、セパレータの製造ロット（即ち、第六の層別条件）、電極における活物質の塗工量（即ち、第七および第八の層別条件）、正極および負極における活物質の塗工量比（即ち、第九の層別条件）、電極における活物質の膜厚（即ち、第十および第十一の層別条件）、電解液量（即ち、第十二の層別条件）、浸透時間（即ち、第十三の層別条件）、初充電から高温エージング開始までの時間（即ち、第十四の層別条件）、高温エージング開始から電圧Ｖ０測定までの時間（即ち、第十五の層別条件）、二次電池の電気容量（即ち、第十六の層別条件）、暴露時間（即ち、第十七の層別条件）、電池の初充電圧（即ち、第十八の層別条件）、電池の内部抵抗値（即ち、第十九の層別条件）、のうち少なくともいずれか一つを含むものである。
【００８３】
このように、電池の状態を左右するさらに詳細な層別条件に基づいて二次電池を層別して検査ロットを形成して検査を行うことによって、二次電池の良品と不良品を、従来に比してより精度よく判別することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１    二次電池
１０  保管室
１１  保管棚
【図１】
0005754392.tif 000002
【図２】
0005754392.tif 000003
【図３】
0005754392.tif 000004
【図４】
0005754392.tif 000005
【図５】
0005754392.tif 000006
【図６】
0005754392.tif 000007
【図７】
0005754392.tif 000008
【図８】
0005754392.tif 000009
【図９】
0005754392.tif 000010
【図１０】
0005754392.tif 000011
【図１１】
0005754392.tif 000012
【図１２】
0005754392.tif 000013
【図１３】
0005754392.tif 000014
【図１４】
0005754392.tif 000015
【図１５】
0005754392.tif 000016
【図１６】
0005754392.tif 000017
【図１７】
0005754392.tif 000018
【図１８】
0005754392.tif 000019
【図１９】
0005754392.tif 000020
【図２０】
0005754392.tif 000021
【図２１】
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