(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地の上に敷設された断熱材と、
前記断熱材に差し込まれるように前記下地の上に配置されると共に天板部と前記天板部に連結され前記天板部を支持する側面部を有する補強材と、
前記補強材の前記天板部の上に配置される固定用ディスクと、
前記固定用ディスクの上から前記天板部に打ち込まれたディスク固定用ビスと、
前記固定用ディスクにより前記断熱材の上に固定される防水シートと、を備える防水シート固定構造。
【請求項２】
前記防水シートが前記断熱材の上に敷設され、前記防水シートの上に前記固定用ディスクが配置され、前記ディスク固定用ビスが前記固定用ディスクの上から前記天板部に打ち込まれる請求項１に記載の防水シート構造。
【請求項３】
前記固定用ディスクの前記天板部側の面と対向する面に接着層をさらに設け、
前記防水シートが前記断熱材および前記固定用ディスクの上に敷設され、前記接着層を介して前記防水シートが前記固定用ディスクと接合された請求項１に記載の防水シート構造。
【請求項４】
前記天板部と前記断熱材の上面が下地からの高さが略同一である請求項１または２に記載の防水シート固定構造。
【請求項５】
前記ディスク固定用ビスが下地に止めつけられている請求項１〜３の何れか１項に記載の防水シート固定構造。
【請求項６】
下地の上に断熱材を敷設し、
天板部と前記天板部に連結され前記天板部を支持する側面部を有する補強材を前記断熱材に差し込むようにして前記下地の上に配置し、
前記断熱材と前記補強材を覆うように防水シートを敷設し、
前記防水シートの上から前記補強材と対応する位置に固定用ディスクを配置し、
前記固定用ディスクの上からディスク固定用ビスを前記補強材の前記天板部に打ち込む防水シートの固定工法。
【請求項７】
下地の上に断熱材を敷設し、
天板部と前記天板部に連結され前記天板部を支持する側面部を有する補強材を前記断熱材に差し込むようにして前記下地の上に配置し、
接着層を有する固定用ディスクを前記補強材の上に配置し、
前記固定用ディスクの上からディスク固定用ビスを前記補強材の前記天板部に打ち込み、
前記断熱材と前記固定用ディスクを覆うように防水シートを敷設し、
前記接着層を介して前記防水シートと前記固定用ディスクを接合する防水シートの固定工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱工法における防水シートの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上、ベランダ、バルコニーの防水構造には、近年、断熱工法が多く採用されている。断熱工法では下地の上に断熱材を設け、さらに上側に防水シートが設けられている。ここで断熱工法において、断熱材の上に防水シートを固定する工法として、接着剤を使用して固定する接着工法が用いられている。しかし、接着工法は一般的に防水シートと被接着面の両全面に接着剤を塗布することを要し、工程が多く煩雑な施工方法である。
一方、防水シートを固定用ディスクとビスを用いて下地に固定するいわゆる機械的固定工法も用いられている。機械的固定工法では固定用ディスクは断熱材の上に配置されビスで断熱材を貫通して下地に止め付けているため接着工法に比べ簡便であるという利点を有する。
【０００３】
しかし、機械固定工法において断熱材の上からビスで固定用ディスクを下地に止め付けた場合、固定用ディスクを充分に止め付けるためにビスを強く締め付けると固定用ディスクが断熱材に沈み込んでしまうことがあった。このため、ビスをあまり強く締め付けることが出来なかった。またビスを止め付けても断熱材が経時的に変形等する場合などは、ビスが緩んでしまうという問題があった。
これに対して緩み止めを施したビスおよび固定用ディスクの組み合わせた工法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００２１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の緩み止めのビス等を用いても、断熱材が沈み込むために固定用ディスクを強く固定することは出来ていなかった。
そこで、本発明は断熱工法において、固定用ディスクをビスで止め付けても断熱材が沈み込むことを防止できる防水シート固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題を解決するためにとった手段は以下の通りである。
すなわち、補強材を下地の上に設け、補強材の上に配置された固定用ディスクの上から補強材に対してディスク固定用ビスを打つことで、固定用ディスクを補強材に固定することを要旨とする。
そして、防水シートはこの固定用ディスクにより固定され、補強材は天板部とこれに連結された側面部とを備えるものである。
【０００７】
したがって、下地の上に敷設された断熱材と、断熱材に差し込まれるように下地の上に配置されると共に天板部と天板部に連結された側面部を有する補強材と、補強材の天板部の上に配置される固定用ディスクと、固定用ディスクの上から補強材の天板部に打ち込まれたディスク固定用ビスと、固定用ディスクにより断熱材の上に固定される防水シートとを備える防水シート固定構造とするものである。
【０００８】
ここで、補強材は断熱材に差し込まれるように下地の上に配置されていればよい。すなわち下地の上に配置された補強材が断熱材に囲まれるような態様であればよい。また、補強材は断熱材を貫通して下地の上に配置することができる。ここで貫通とは必ずしも断熱材に貫通孔を設けそこに補強材を配置する態様に限定されるものではなく、補強材が下地の上に配置され、その補強材の周側面を断熱材に囲まれ、その補強材の上に固定用ディスクが配置されることで、補強材を介して固定用ディスクが下地の上に固定されていればよい。したがって、固定用ディスが補強材を介して下地の上に固定されるのであれば、補強材と下地の間に部材を設けていてもよく、補強材と固定ディスクの間に部材を設けてもよい。
【０００９】
ここで、防水シートは固定用ディスクの上側、下側のどちらに設けてもよい。防水シートが固定用ディスクの下側に設けられる場合には、ディスク固定用ビスで止め付けられた固定用ディスクによって上から挟まれて防水シートが断熱材の上に固定されることとなる。
【００１０】
一方、防水シートが固定ディスクの上側に設けられる場合には、固定用ディスクの上面すなわち補強材の天板部側と対向する面に接着層を設け、接着層と防水シートの裏面を接合することで、防水シートが断熱材の上に固定されることとなる。
【００１１】
また、補強材の天板部と断熱材の上面が下地からの高さが略同一である防水シート固定構造とすることができる。断熱材の上側には防水シートが敷設されるため、断熱材を貫通する補強材の天板部も防水シートで覆われることになる。したがって、防水シートが平坦となるように天板部と断熱材の上面は下地からの高さが略同一であることが好ましい。ここで、下地からの高さが略同一とは、断熱材に上に敷設される防水シートがおよそ平坦となるような程度において下地からの高さが略同一であって、厳密に天板部と断熱材の上面が水平面を構成することを指すものではない。
【００１２】
ディスク固定用ビスが下地に止め付けられている防水シート固定構造とすることもできる。補強材の上に配置され、防水シートを固定するための固定用ディスクはディスク固定用ビスで補強材に止め付けられているが、このディスク固定用ビスが補強材を貫通し下地に達することで下地に止め付けることができる。このようにディスク固定用ビスにより防水シートが補強材に固定され、その補強材がさらに下地に止め付けられることとなる。
【００１３】
さらに、防水シートの上から固定用ディスクで防水シートを固定する場合には、断熱材に差し込むように補強材を下地の上に配置し、さらに防水シートを敷設し、その防水シートの上であって補強材に対応する位置に固定用ディスクを配置しディスク固定用ビスを打ち込むことができる。
すなわち、以下の防水シート固定工法を用いることができる。下地の上に断熱材を敷設し、天板部と天板部に連結され天板部を支持する側面部を有する補強材を断熱材に差し込むようにして下地の上に配置する。そして、断熱材と補強材を覆うように防水シートを敷設し、この防水材の上から補強材と対応する位置に固定用ディスクを配置する。さらに、固定用ディスクの上からディスク固定用ビスを補強材の天板部に打ち込む。
【００１４】
また、固定用ディスクの上から防水シートを敷設し固定する場合には、断熱材に差し込むように補強材を下地の上に配置し、補強材の上に固定用ディスクを配置し、固定用ディスクとその固定用ディスクの上に敷設された防水シートを接合することができる。
すなわち、以下の防水シート固定工法を用いることができる。下地の上に断熱材を敷設し、天板部と天板部に連結され天板部を支持する側面部を有する補強材を断熱材に差し込むようにして前記下地の上に配置する。そして、接着層を有する固定用ディスクを補強材の上に配置し、固定用ディスクの上からディスク固定用ビスを補強材の天板部に打ち込む。さらに、断熱材と固定用ディスクを覆うように防水シートを敷設し、接着層を介して防水シートと固定用ディスクを接合する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の防水シート固定構造によれば、下地の上に配置された補強材に固定用ディスクが配置されているため、固定用ディスクを固定する際にディスク固定用ビスを強く止め付けても断熱材が沈み込んで変形することはなく固定用ディスクが強固に固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】固定用ディスクの下に防水シートを敷設する防水シート固定構造を示す断面図である。
【図２】固定用ディスクの上に防水シートを敷設する防水シート固定構造を示す断面図である。
【図３】補強材の斜視図である。
【図４】コンクリート下地に対する防水シート固定構造を示す断面図である。
【図５】補強材を補強材固定用ビスで固定する場合の防水シート固定構造を示す断面図である。
【図６】軽量発泡コンクリート下地に対する防水シート固定構造であって、補強材を補強材固定用ビスで固定する場合の断面図である。
【図７】既存の防水構造を改修する際の防水シート固定構造を示す断面図である。
【図８】図４の防水シート固定構造における部材の組み合わせを示す斜視図である。
【図９】防水シート固定構造の平面図である。
【図１０】補強材を使用しない従来の防水シート固定構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、好適実施の態様について図面を参照して詳細に説明する。
図１に固定用ディスクの下に防水シートを敷設する防水シート固定構造について示した。これによると下地１の上に断熱材２が設けられ、断熱材２に差し込まれるように補強材４が下地１の上に配置されている。そして補強材４の上に固定用ディスク５が配置され、ディスク固定用ビス６で補強材４に止め付けられている。さらに断熱材２の上には防水シート３が敷設され、固定用ディスク５によって防水シート３が固定されている。
【００１８】
この実施態様では補強材４は断熱材２を貫通した状態で差し込まれている。そして、補強材４はこの様に断熱材２を貫通していることで安定的に下地の上に配置されるため好ましい。
【００１９】
ここで防水シート３は図１の様に固定ディスクの下側に敷設することができ、また、図２の様に固定ディスクの上側に敷設することもできる。図１においては、断熱材２と補強材４の天板部を覆うように防水シート３が敷設され、この防水シート３の補強材４と対応する位置に固定用ディスク５を配置しディスク固定用ビスを打ち込むことで防水シート３が補強材４と固定用ディスク５に挟まれて断熱材２の上に固定されている。
【００２０】
図２においては、防水シート３が固定用ディスク５の上に敷設固定されている。この場合には、補強材４の上に固定用ディスク５を配置しその上からディスク固定用ビス６を打ち込むことで固定用ディスク５が補強材４の上に固定されている。そして、固定用ディスク５の上面に接着層が設けられていてその接着層と防水シート３の裏面を接合することで、防水シート３が固定用ディスクによって断熱材２の上に固定される。そして、電磁誘導加熱による融着を行うことで簡単に防水シート３と固定用ディスク５との接合が可能となるために好ましい。
【００２１】
図１、図２のような実施態様においては、下地１の上に補強材４が配置され、その天板部４１に対応する位置に固定用ディスク５が配置されディスク固定用ビス６で天板部４１を貫通して固定用ディスクが止め付けられる。よって、断熱材２は固定用ディスク５の固定に際しディスク固定用ビス６の締め付け力を直接受けることが無い。したがって、図１０のように補強材４を用いない場合は、固定用ディスク５をディスク固定用ビス６で強く止め付けると断熱材２が沈み込んでしまうが、補強材４を用いる場合には断熱材２が沈み込むことはなく、固定用ディスク５が補強材４に対して強固に固定される。
【００２２】
さらに固定用ディスク５は補強材４に支持されているから断熱材が経時変化によって劣化し体積が減少した場合にでも固定用ディスク５がその変化に伴って傾いたりずれたりすることが無く、またディスク固定用ビス６が緩むことがない。したがって、断熱材が経時変化で変形した場合でも防水シート３の固定部である補強材４、固定用ディスク５およびディスク固定用ビス６は固定力を維持することができる。
【００２３】
また図２の様にディスク固定用ビス６が下地１に対して止め付けられている場合、固定用ディスク５は補強材４を介してディスク固定用ビス６によって下地に対して止め付けられ、固定されることとなる。そのため、下地１の上に配置された断熱材２が動くことがあっても、ディスク固定用ビスは緩まず、固定用ディスク５はそれに伴って動くことはないため、防水シート３も充分に固定されることとなる。
【００２４】
ここで図１０のように補強材４を用いない場合は、断熱材２の上に固定用ディスクを配置しディスク固定用ビスで下地１に止め付けるとディスク固定用ビスは下地１の１か所で固定されるが、図２のようにディスク固定用ビス６が補強材４の天板部４１を貫通し、下地１も貫通する場合、天板部４１と下地１との２か所でディスク固定用ビス６が止められるために接合強度が高くなる。
【００２５】
補強材４は下地の上に配置され、天板部４１とこの天板部４１に連結された側面部４２を備えていればよい。したがって、断面視、略コの字形とすることができる。
また補強材４の形状は立方体、長方体、円柱形、台推体などの形状を採用することができ、それに応じて天板部４１の形状は正方形、長方形、円形、楕円形、多角形、不定形など任意に選択することができる。中でも円柱形は安定的に固定用ディスク等を支持できるために好ましい態様である。
さらに補強材４はその内側に空間を設けた中空体とすることもでき、この場合には天板部４１に対向する面に底部を設けてもよいし、また底部を設けない形状とすることもできる。
【００２６】
ここで、天板部４１は防水シートに覆われ、固定用ディスクを載せ、ディスク固定用ビスが貫通されるような形態であればよいが、略平坦であることが好ましい態様である。また側面部４２は天板部４１を支持する足の役割を担うため、天板部４１に対してその周囲を完全に囲むように閉じた側面部４２を設けることを要しない。すなわち、天板部４１を支持し、補強材が自立するように側面部４２を設けることができる。したがって図３（３−１）のように天板部４１が四角形の場合に側面部４２は２面以上あればよく、その一の側面部と他の側面部が対向するように設けることが安定的に自立し、ディスク固定用ビスを止め付ける際により安定してこれを支持できる点から好ましい。
【００２７】
また天板部４１の外周に沿って閉じた側面部とすることもできる。具体的には、天板部４１が四角形である場合には、図３（３−２）のようにその四角形の外周に沿って４辺に対応する側面部４２を設けることもできる。また、図３（３−３）のように天板部４１が円形の場合にはその円周に対応した閉じた側面部４２とすることができ、この場合の補強材４は円柱形状となる。また、円柱形の補強材４の内側に空間を設けた中空体であって断面が略コの字形である図３（３−４）のような形状とすることもできる。
【００２８】
ここで、補強材４は断熱材２に差し込まれるように配置されるため、補強材自体が断熱性能を有していることが好ましい。したがって、補強材４の内側すなわち天板部４１と側面部４２で囲まれる内側に断熱材と同質の部材を充填することが好ましい態様である。よって補強材４は中空体であって、その中空体の内側に断熱材を充填してもよい。
さらに中空体であって底部を有しない補強材においては、施工現場にて断熱材を補強材内側に充填することができるため、補強材の製造を簡略化するとういう点から好ましい。
【００２９】
そして、このような底部を有しない補強材に断熱材を充填する場合は、補強材４の天板部４１が断熱材２の上面と対向するように側面部４２を断熱材２に接触させて補強材４を断熱材２の上に載せ、天板部４１を上から加圧することで側面部４２が断熱材に押し込まれ、その結果補強材４の内側空間に断熱材が充填されるようにすることもできる。このような実施形態には図３（３−１）、（３−４）の形状の補強片４が好ましく用いられる。
【００３０】
また、補強材４の天板部４１には、貫通孔４３を設けることができる。この貫通孔４３にはディスク固定用ビス６や後述する補強材固定用ビス９が差し込まれる。これらのビスを下地１にまで打ち込む場合には、貫通孔４３の径はこれらのビスの径より大きくすることができる。これにより、これらのビスの打ち込み時において天板部に下穴を開ける作業を省くことができ好ましい。さらに、貫通孔４３の径はこれらのビスの径より僅かに小さくすることでこれらビスが天板部４１で固定される効果も得られる。
【００３１】
ここで補強材４は、金属製、硬質合成樹脂製、木製等が用いられる。強度や耐久性の点から金属製がこのましい。金属製の固定用ディスクを構成する鋼鈑の材質としては、ステンレス板や、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態でも錆びにくい鋼鈑が好適に使用される。厚みとしては、０．５〜５ｍｍ程度が好ましい。
【００３２】
補強材４の天板部４１の１辺の長さ（天板部４１が円形の場合は直径）は３０ｍｍ〜２００ｍｍ程度のものが好ましく、５０ｍｍ〜１８０ｍｍがより好ましく、６０ｍｍ〜１５０ｍｍがさらにこのましい。また側面部４２の長さ、すなわち補強材４の高さは使用される断熱材２の厚さに応じて設定することができ、１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度とすることができる。
【００３３】
ここで防水シート３は熱可塑性樹脂製防水シートが好ましく、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系、アクリル系等を使用することができる。熱可塑性樹脂製防水シートを熱溶融着、溶剤溶着により接合し、また後述する補強用シートで補強し得るという点から塩化ビニル系樹脂製防水シートがより好ましい。
【００３４】
熱可塑性樹脂製防水シートは単層でも良いが、寸法安定性、引張強度に優れるという点からガラスクロス、不織布等の基材層を積層した複層品が好ましい。基材層は最下層に設けても良いが熱可塑性樹脂層の中間に設けても良い。また熱可塑性樹脂層は一層であっても、複数の層であってもよく、それぞれの層の組成を異なるものとしてもよい。
【００３５】
断熱材は、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフォーム等が使用でき、強度を考慮するとクラフト紙やアルミ箔が両面に積層された断熱材が好ましい。また、勾配をとる必要がある場合には、勾配のある断熱ボードを使用することができる。
【００３６】
固定用ディスク５は防水シートを固定できるものであればよく、金属製、硬質合成樹脂製、木製等が用いられる。強度や耐久性の点から金属製がこのましい。金属製の固定用ディスクを構成する鋼鈑の材質としては、ステンレス板や、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態でも錆びにくい鋼鈑が好適に使用される。厚みとしては、０．６〜１．５ｍｍ程度で、形状は正方形または長方形をした矩形状のプレート状や、円形または楕円形状のディスク状、長尺状など任意であり、大きさは１辺または外径が５０〜１００ｍｍ程度に形成することができる。
【００３７】
また、その固定用ディスクの少なくとも上面に熱可塑性樹脂被覆層を積層一体化した構成が好ましい。特に固定用ディスクが鋼板で構成される場合には、熱可塑性樹脂被覆層を積層することが好ましい態様である。これにより防水シート３や後述する補強用シート７との熱融着、溶剤溶着による接合が可能となる。ここで熱可塑性樹脂被覆層は、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系、アクリル系等を使用することができる。また接合強度を考慮すると、防水シート３、補強用シート７とこの熱可塑性樹脂被覆層の材質は同種のものを用いるのが好ましく、防水シート等が塩化ビニル系樹脂製防水シートである場合には、熱可塑性樹脂被覆層も塩化ビニル系樹脂からなることが好ましい。
【００３８】
ここで、固定用ディスクの上面とは下地、断熱材に対して上側の面であって、固定用ディスクを配置した際に断熱材側の面と対向する側の面である。
【００３９】
また、図２の様に固定用ディスク５の上に防水シート３を敷設する場合において、固定用ディスク５の上面に設けられる接着層は接着剤を塗布することや、熱可塑性樹脂層を積層する等して設けることができる。そして、接着層と防水シート３との接着は圧着や熱による融着や溶剤による溶着等によって行われる。また電磁誘導加熱を行う場合において固定用ディスク５の接着層は、加熱より溶融するホットメルト接着剤や熱可塑性樹脂等である熱溶融着層とすることができる。ホットメルト接着剤としては、ポリエステル系、ポリアミド系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系のホットメルト接着剤等が挙げられる。
【００４０】
ディスク固定用ビス６は、少なくとも固定用ディスク５と補強材４を固定するに足る長さが必要であり、補強材４を貫通して下地に達するような長さのものを用いることもできる。
材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、固定用ディスク５等の上面から頭部がはみ出ないように、ディスク固定用ビス６のビス頭の形状は皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。
【００４１】
ディスク固定用ビス６は固定用ディスク５および補強材４に止め付けられていればよい。したがって、ディスク固定用ビス６は補強材４を貫通することなくにねじ込まれ止め付けられていてよいし、図１の様に補強材４を貫通した態様であっても、また補強材４を貫通しさらに下地１に止め付けられている図２のような態様とすることができる。
【００４２】
下地１は特に限定されずコンクリート下地、金属下地、軽量発泡コンクリート（ＡＬＣ）、鋼材、木質材等が用いられる。また、下地１の上に無機質板、モルタル材層等の他の層を積層しても良い。
【００４３】
別の実施形態として下地１をコンクリート下地とした態様を図４、図８に示した。この場合も図１と同様に、下地１であるコンクリート下地１１の上に断熱材２が設けられ、断熱材２を貫通するように補強材４が下地の上に配置されている。そして、断熱材２と補強材４の天板部４１を覆うように防水シート３として塩化ビニル系樹脂製防水シート３１が敷設されている。この塩化ビニル系樹脂製防水シート３１の上の補強材４と対応する位置に固定用ディスク５が配置され固定用ディスク５がディスク固定用ビス６で補強材４に止め付けられている。これによって、塩化ビニル系樹脂製防水シート３１は固定用ディスク５によって断熱材２の上に固定されている。さらに、塩化ビニル系樹脂製防水シート３１の上に固定用ディスク５を覆うように補強用シート７が溶剤溶着または熱融着されている。この場合にはさらに補強用シート７の端部をシーラー８で防水処理することもできる。
【００４４】
この実施形態において補強材４は、ステンレス製であって図３（３−３）、（３−４）に示した天板部４１が円形であり側面部４２が閉じた円柱形であるが底部を有していない形状である。また補強片４は断熱材の上面から側面部４２を押し付けて突き刺すことで、断熱材２を貫通し下地の上に配置されている。したがって補強片４の天板部４１と側面部４２で囲まれた内側空間には断熱材が充填された状態となっている。また、補強材４の天板部４１と断熱材２の上面が下地からの高さが略同一となるように押し込まれている。
【００４５】
補強用シート７はディスク固定用ビス６が防水シート３を貫通しているために防水性を確実なものとするために、固定用ディスク５およびディスク固定用ビス６を覆うものである。また、補強用シート７として熱可塑性樹脂製シートを使用することで、熱融着や溶剤溶着により防水シート３との接合が容易かつ確実になるため好ましい。さらに、本実施態様では防水シート３は塩化ビニル系樹脂製防水シート３１で構成されているため、補強用シート７も防水シート３と同質の塩化ビニル系樹脂製シートとすることでより接合強度が向上するという点で好ましい。
【００４６】
また、固定用ディスク５は、鋼板で構成され上面には熱可塑性樹脂層が積層されている。さらに、本実施態様では防水シート３は塩化ビニル系樹脂製防水シート３１で構成されているため、固定用ディスク５はこの上面を防水シート３と同質の塩化ビニル系樹脂製層で積層された塩化ビニル系樹脂積層鋼板が用いられている。そのために熱融着や溶剤溶着により接合することができ接合強度が向上するという点で好ましい。
【００４７】
図９には図４のような固定構造を用いた場合の平面図を示した。このように断熱材２の上に防水シート３１が敷設され、その防水シート３１の上に固定用ディスク５が所定の間隔で配置され、ディスク固定用ビス６によって止め付けられその上から補強用シート７が溶剤溶着または熱融着されている。また、補強用シート７の端部をシーラー（図示せず）で防水処理することもできる。固定用ディスクの間隔すなわち固定ピッチは図９のように縦、横ともに等間隔とすることができるが、その固定ピッチは任意である。また、その固定部位に応じて固定ピッチを変えてもよく、例えば防水すべき面の端縁部では固定ピッチを小さくしそれ以外の部分ではそれより大きくすることもできる。
【００４８】
補強材４は固定用ディスク５を止め付けるディスク固定用ビス６で同時に固定することができるが、ディスク固定用ビス６以外の補強材固定用のビス９を用いて別に補強材４を下地１に対して固定することもできる。これにより補強材４は下地に強く固定され接合強度が増し好ましい。また、断熱材３が経時により動く場合でも補強材４は下地に固定されているためディスク固定用ビス６のゆるみを防止できる。
【００４９】
この様な実施態様を図５に示した。これによると、コンクリート下地１１の上に断熱材２が敷設され、補強材４が断熱材２を貫通するようにしてコンクリート下地１１の上に配置される。そして、補強材４の天板部４１に補強材固定用ビス９をねじ込みコンクリート下地に対して補強材４を止め付ける。そして、断熱材２の上に防水シート３である塩化ビニル製樹脂防水シート３１を敷設し、その上で補強材４に対応する位置に固定用ディスク５を配置し、ディスク固定用ビス６で固定用ディスク５を止め付けて固定した。
また固定用ディスク５はこの上面を防水シート３と同質の塩化ビニル系樹脂製層で積層された塩化ビニル系樹脂積層鋼板が用いられている。そして塩化ビニル系樹脂製シートから成る補強用シート７を塩化ビニル製樹脂製防水シート３１の上面と固定ディスク５の上面の塩化ビニル系樹脂層に熱による融着を行って、固定用ディスク５を覆うように接合した。さらに、その補強用シート７の端部をシーラーで防水処理した。
【００５０】
ここでディスク固定用ビス６は補強材４を貫通し、下地１であるコンクリート下地１１に固定されている。これによって補強材４の天板部４１とコンクリート下地１１との２か所でディスク固定用ビス６が止められるために接合強度が大きくなる。また、固定用ディスク６は下地１には達せず補強材４で固定されていてもよい。
【００５１】
下地１として軽量発泡コンクリート（ＡＬＣ）下地１２を使用することもできる。この場合の実施態様を図６に示したが、図５と同様に補強材４を補強材固定用ビス９１、９２でＡＬＣに対して固定している。
ここでＡＬＣは下地にビスを打ち込んだ際の引き抜き強度が弱く、ディスク固定用ビス６を下地に打ち込むだけでは補強材４は下地に十分には固定されない場合がある。すなわち強風の際にその風による揚力によってディスク固定用ビス６が補強材４と共に抜け、塩化ビニル系樹脂製シート３１が飛ばされることもありうる。このような場合においても、補強材固定用ビス９を下地に対して固定することで高い引き抜き強度が得られるため好ましい。
【００５２】
さらにＡＬＣ下地１２において、補強材固定用ビス９の間隔Ｌが小さいと複数のビスがまとまってＡＬＣ下地から脱離する場合があるため、補強材固定用ビス９を複数使用する場合には、そのビス９の間隔を適切な範囲とすることがより好ましい。すなわち、図６において、２本の補強材固定用ビス９１と９２の間隔Ｌを３０ｍｍ〜２００ｍｍとするのが好ましく、５０ｍｍ〜１５０ｍｍがより好ましく、６０ｍｍ〜１２０ｍｍがさらに好ましい。補強材固定用ビス９の間隔Ｌが３０ｍｍ以上であれば、複数のビスがまとまって脱離するおそれが低くなり好ましい。また補強材４は補強材固定用ビス９の間隔Ｌに対応した大きさが必要となるため、補強材固定用ビス９の間隔Ｌを２００ｍｍ以下とすることで補強材４を大型化する必要がなく好ましい。
【００５３】
ここで補強材固定用ビス９は、補強材４と下地１を固定するものであるから、ディスク固定用ビス６と同様の形状、材質ディスク固定用ビスのものが使用できる。また、複数本を使用してもよいが、ビス止めの工数とコストを考慮すると２本〜６本が好ましい。
【００５４】
さらに、既存の断熱材と防水シートを有する場合の改修にも適用することができる。この様な実施態様を図７に示した。コンクリート下地１１の上には既存断熱材２１と既存防水シート３２が敷設されている。そして、この既存断熱材２１と既存防水シート３２の一部を切除して補強材４を下地の上に配置する。そして、既存防水シート３２の上に緩衝用シート１０と新規の防水シートとして塩化ビニル系樹脂製シート３１を敷設し、その上の補強材４と対応する位置に固定用ディスク５を配置し、ディスク固定用ビス６を補強材４を貫通して、下地１に打ち込み、固定用ディスク５を固定した。これにより、新規の防水シート３である塩化ビニル系樹脂製シート３１が固定ディスク５により固定される。
また固定用ディスク５はこの上面を塩化ビニル製樹脂製防水シート３１と同質の塩化ビニル系樹脂製層で積層された塩化ビニル系樹脂積層鋼板が用いられている。そして塩化ビニル系樹脂製シートから成る補強用シート７を塩化ビニル製樹脂製防水シート３１の上面と固定ディスク５の上面の塩化ビニル樹脂層に熱による融着を行って、固定用ディスク５を覆うように接合した。さらに、その補強用シート７の端部をシーラーで防水処理した。
ここで緩衝用シート１０としては、１〜５ｍｍ厚みの発泡ポリエチレンシート、ポリエステル繊維やポリプロピレン繊維系の不織布、ポリエチレンを発泡させた格子状ネット等を用いることができる。これによって塩化ビニル製樹脂製防水シート３１に含まれる可塑剤の移行を防止できる。ただし、緩衝用シート１０を配置することを必須とするものではない。
【００５５】
また、これらの全ての実施態様において固定用ディスク５が補強材４を介して下地の上に固定されるのであれば、緩衝用シート１０、防水性を向上させる増し張シート、下地に設けられた下穴に挿入されるアンカービスやエポキシ接着剤等の部材、材料を使用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１      下地
１１  コンクリート下地
１２  軽量発泡コンクリート（ＡＬＣ）下地
２      断熱材
２１    既存断熱材
３      防水シート
３１    塩化ビニル系樹脂製防水シート
３２    既存防水シート
４      補強材
４１    天板部
４２    側面部
５      固定用ディスク
６      ディスク固定用ビス
７      補強用シート
８      シーラー
９      補強材固定用ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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