(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、前記作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置であって、
前記高層建造物に当該高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられ、前記作業者の体重を支えることができる剛性を備えた剛性レールと、
前記剛性レールに結合され、当該剛性レールを上下方向に走行することができる安全器と、を備え、
前記安全器は、その本体部に、前記安全帯を取り付けるための連結部材と、前記剛性レールを走行するためのローラー部材と、前記走行を停止させるためのブレーキ部材と、を取り付けた構成とされ、
前記連結部材は、当該連結部材を上向きに引き上げる力がなくなったときに、前記本体部に対して下方向に所定量相対移動する構成とされ、
前記ブレーキ部材は、前記連結部材の前記相対移動に連動して、前記ブレーキ部材が前記剛性レールを押圧する押圧位置に回動することで、前記安全器の前記走行を停止させる構成とされ、
前記安全器には、前記連結部材の前記相対移動の際に前記連結部材と周辺の部材または前記本体部との間にできる隙間を覆うカバーが設けられており、
前記連結部材は、当該連結部材に上下方向に長尺に形成された長孔により前記本体部に対して上下方向に摺動可能とされ、前記ブレーキ部材は、前記連結部材の前記摺動に応じて前記押圧位置に回動する構成とされ、前記カバーは、前記連結部材の前記長孔を覆うように前記安全器に設けられ、
さらに、前記カバーは、前記連結部材にビスおよびビス孔を介して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項２】
作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、前記作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置であって、
前記高層建造物に当該高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられ、前記作業者の体重を支えることができる剛性を備えた剛性レールと、
前記剛性レールに結合され、当該剛性レールを上下方向に走行することができる安全器と、を備え、
前記安全器は、その本体部に、前記安全帯を取り付けるための連結部材と、前記剛性レールを走行するためのローラー部材と、前記走行を停止させるためのブレーキ部材と、を取り付けた構成とされ、
前記連結部材は、当該連結部材を上向きに引き上げる力がなくなったときに、前記本体部に対して下方向に所定量相対移動する構成とされ、
前記ブレーキ部材は、前記連結部材の前記相対移動に連動して、前記ブレーキ部材が前記剛性レールを押圧する押圧位置に回動することで、前記安全器の前記走行を停止させる構成とされ、
前記安全器には、前記連結部材の前記相対移動の際に前記連結部材または前記ブレーキ部材と周辺の部材または前記本体部との間にできる隙間を覆うカバーが設けられており、
前記連結部材は、前記剛性レールに複数個の前記安全器がそれぞれ独立して走行するように結合された場合に、前記連結部材が設けられている前記安全器よりも下側に位置する前記安全器の前記連結部材と干渉することで前記押圧位置に位置した前記ブレーキ部材を前記押圧位置から回動させる位置に移動する構成となっており、前記ブレーキ部材には、当該ブレーキ部材が前記押圧位置に回動する際に下方に移動する部分にストッパーが設けられ、当該ストッパーは、当該ストッパーが設けられている前記安全器よりも上側に位置する前記安全器の前記本体部に当接してこの前記安全器を受け止めることができるように構成されていることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の墜落防止装置であって、
前記連結部材は、当該連結部材に上下方向に長尺に形成された長孔により前記本体部に対して上下方向に摺動可能とされ、前記ブレーキ部材は、前記連結部材の前記摺動に応じて前記押圧位置に回動する構成とされ、前記カバーは、前記連結部材の前記長孔を覆うように前記安全器に設けられていることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の墜落防止装置であって、
前記連結部材は、前記安全帯のランヤードを連結させるための貫通孔を備え、当該貫通孔には、前記安全帯を上方に引き上げる際に当該安全帯の前記ランヤードが安定的に位置することができる隅部が形成されていることを特徴とする墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止装置に関する。詳しくは、作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した墜落防止装置としては、例えば特許文献１に開示されているものが従来から知られている。この墜落防止装置は、高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられた剛性レールに、安全器を上下方向に走行可能に結合させている。そして、安全器を上向きに引き上げる力がなくなると、安全器のブレーキ部材が、安全器のローラーに対して剛性レールを挟圧するように回動して、安全器を停止させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平０５−０４２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術では、ブレーキ部材が回動する際に相対移動する安全器の各部材の間に故意または過失により異物が侵入しやすく、この異物によってブレーキ部材の機能が妨げられるという問題があった。
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、異物が安全器に侵入しにくいようにして、故意または過失によりブレーキ部材の作動が妨げられることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
まず、第１の発明は、作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置である。この墜落防止装置は、高層建造物にこの高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられ、作業者の体重を支えることができる剛性を備えた剛性レールと、剛性レールに結合され、この剛性レールを上下方向に走行することができる安全器と、を備えている。安全器は、その本体部に、安全帯を取り付けるための連結部材と、剛性レールを走行するためのローラー部材と、上記走行を停止させるためのブレーキ部材と、を取り付けた構成とされている。連結部材は、この連結部材を上向きに引き上げる力がなくなったときに、本体部に対して下方向に所定量相対移動する構成とされている。ブレーキ部材は、連結部材の上記相対移動に連動して、ブレーキ部材が剛性レールを押圧する押圧位置に回動することで安全器の走行を停止させる構成とされている。安全器には、連結部材の相対移動の際に連結部材と周辺の部材または本体部との間にできる隙間を覆うカバーが設けられている。
この第１の発明によれば、連結部材と周辺の部材または本体部との間にできる隙間がカバーに覆われてこの隙間への異物の侵入が抑制される。これにより、ブレーキ部材の作動が妨げられることを抑制することができる。
また、第１の発明は、連結部材は、連結部材に上下方向に長尺に形成された長孔により本体部に対して上下方向に摺動可能とされ、ブレーキ部材は、連結部材の摺動に応じて上記押圧位置に回動する構成とされ、カバーは、連結部材の長孔を覆うように安全器に設けられているものである。
この場合、連結部材は、その長孔による摺動によりブレーキ部材を作動させる。それにもかかわらず、連結部材の長孔がカバーに覆われてこの長孔にできる隙間への異物の侵入が抑制されることで、ブレーキ部材の作動が妨げられることを抑制することができる。
さらに、第１の発明は、カバーは、連結部材にビスおよびビス孔を介して着脱可能に取り付けられている。これにより、カバーを取り外して摺動軸のメンテナンスを行うことができる。
【０００６】
ついで、第２の発明は、作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置であって、高層建造物にこの高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられ、作業者の体重を支えることができる剛性を備えた剛性レールと、剛性レールに結合され、この剛性レールを上下方向に走行することができる安全器と、を備えている。安全器は、その本体部に、安全帯を取り付けるための連結部材と、剛性レールを走行するためのローラー部材と、走行を停止させるためのブレーキ部材と、を取り付けた構成とされている。連結部材は、この連結部材を上向きに引き上げる力がなくなったときに、本体部に対して下方向に所定量相対移動する構成とされ、ブレーキ部材は、連結部材の相対移動に連動して、ブレーキ部材が剛性レールを押圧する押圧位置に回動することで、安全器の前記走行を停止させる構成とされている。前記安全器には、前記連結部材の前記相対移動の際に前記連結部材または前記ブレーキ部材と周辺の部材または前記本体部との間にできる隙間を覆うカバーが設けられており、
連結部材は、剛性レールに複数個の安全器がそれぞれ独立して走行するように結合された場合に、この連結部材が設けられている安全器よりも下側に位置する安全器の連結部材と干渉することで押圧位置に位置したブレーキ部材を押圧位置から回動させる位置に移動する構成となっており、ブレーキ部材には、ブレーキ部材が押圧位置に回動する際に下方に移動する部分にストッパーが設けられ、ストッパーは、このストッパーが設けられている安全器よりも上側に位置する安全器の本体部に当接してこの安全器を受け止めることができるように構成されているものである。
この第２の発明によれば、複数個の安全器が一本の剛性レールに上下に並ぶ場合に、下側の安全器のストッパーが上側の安全器を受け止めることで、上側の安全器の連結部材が下側の安全器によって押し上げられることを防止することができる。これにより、上側の安全器の停止状態が下側の安全器により解除されることを抑制することができる。さらに、ストッパーがブレーキ部材の押圧位置への回動時に下方に移動する部分に設けられることにより、下側の安全器がストッパーにより上側の安全器を受け止めた際にストッパーが下方に押圧される。このとき、下側の安全器のブレーキ部材にはこのブレーキ部材を押圧位置に向けて回動させる向きの力がかかるので、下側の安全器が剛性レールを保持する力を向上させることができる。
さらに、第３の発明は、上述した第２の発明において、連結部材は、連結部材に上下方向に長尺に形成された長孔により本体部に対して上下方向に摺動可能とされ、ブレーキ部材は、連結部材の摺動に応じて上記押圧位置に回動する構成とされ、カバーは、連結部材の長孔を覆うように安全器に設けられているものである。
この第３の発明によれば、連結部材は、その長孔による摺動によりブレーキ部材を作動させる。それにもかかわらず、連結部材の長孔がカバーに覆われてこの長孔にできる隙間への異物の侵入が抑制されることで、ブレーキ部材の作動が妨げられることを抑制することができる。
【０００７】
さらに、第４の発明は、上述した第１または第２の発明において、連結部材は、安全帯のランヤードを連結させるための貫通孔を備え、貫通孔には、安全帯を上方に引き上げる際に安全帯のランヤードが安定的に位置することができる隅部が形成されているものである。
この第４の発明によれば、安全帯を上方に引き上げる際にそのランヤードが貫通孔の隅部に安定的に位置する。これにより、安全帯を上方に引き上げる際に、意に反して安全帯のランヤードが貫通孔内で位置ずれして連結部材が本体部に対して相対移動し、ブレーキ部材が誤作動してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る墜落防止装置の使用状態を表した説明図である。
【図２】本考案に係る墜落防止装置の一実施形態を表した側面図であり、安全器が停止している状態を剛性レールの一部を破断して表す。
【図３】図２と同様の側面図であり、安全器が剛性レールに沿って引き上げられている状態を表す。
【図４】図２の矢印ＩＶ方向の拡大矢視図であり、ランヤードを省略して表す。
【図５】図２と同様の側面図であり、安全器が作業者の墜落を阻止している状態を表す。
【図６】図２と同様の側面図であり、複数個の安全器が上下方向に並んでいる状態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
始めに、一実施形態に係る墜落防止装置１の構成について、図１ないし図６を用いて説明する。この墜落防止装置１は、図１に示すように、作業者Ｈが装備した安全帯Ｈ１を取り付けることによって、作業者Ｈの高層建造物Ｂからの墜落を防止するためのものである。
墜落防止装置１は、高層建造物Ｂにこの高層建造物Ｂの高さ方向（すなわち上下方向）に連続して長尺に設けられた剛性レール２０と、この剛性レール２０に嵌合し、安全帯Ｈ１が取り付けられた状態で剛性レール２０を上下方向に走行する複数個の安全器１０と、を備えている。剛性レール２０および各安全器１０は、作業者Ｈを支えることができる剛性および強度を備えるように形成されている。そして、墜落防止装置１は、安全器１０を上向きに引き上げる力がなくなると、安全器１０の走行を停止させる。これにより、墜落防止装置１は、作業者Ｈが高層建造物Ｂから滑落した際に作業者Ｈの墜落を阻止するようになっている。
【００１１】
剛性レール２０は、図１および図４に示すように、アルミニウムなどの金属により長尺に形成された複数の角筒（図４参照）をレールジョイント２５（図１参照）によりその長手方向に連結した構成とされている。これにより、剛性レール２０が破損した際に、その破損が生じた部分の角筒のみを交換することで、剛性レール２０を簡単に修理することができる。
【００１２】
各安全器１０は、図１に示すように、一本の剛性レール２０に、それぞれ独立して走行するように結合されている。このため、一本の剛性レール２０により複数人の作業者Ｈの墜落を防止することができる。安全器１０は、図２ないし図６に示すように、その本体部１４に、安全帯Ｈ１を取り付けるための連結部材１２と、剛性レール２０を走行するための複数対（本実施形態では２対）のローラー部材１３と、上記走行を停止させるためのブレーキ部材１１と、を取り付けた構成とされている。
安全器１０は、その各ローラー部材１３を剛性レール２０の裏面２２に内接させ、その本体部１４を剛性レール２０に形成された溝部２３（図４参照）から剛性レール２０の角筒の外側に向けて突出させた構成となっている。これにより、安全器１０は、剛性レール２０に嵌合した状態で剛性レール２０に沿って（すなわち、上下方向に）走行するようになる。
【００１３】
各ローラー部材１３は、図２ないし図６に示すように、硬化プラスチックなどの合成樹脂により形成されて、金属製の車軸１３Ａを介して本体部１４に取り付けられている。これにより、各ローラー部材１３は、剛性レール２０に対して安全器１０を滑らかに走行させるようになっている。また、各ローラー部材１３は、図４に示すように、剛性レール２０の溝部２３に臨む位置にこの剛性レール２０の角筒の内側に向けて突出した一対の案内部２４に案内されている。これにより、各ローラー部材１３は、剛性レール２０に対して安全器１０の走行位置を安定させている。
なお、本体部１４には、図４に示すように、複数個（本実施形態では２個）の滑車１４Ｂが嵌め込まれて、本体部１４と各案内部２４との間の摩擦が低減されている。
【００１４】
連結部材１２は、図２ないし図５に示すように、ステンレス等の強度の高い金属により板形状に形成されて、その板厚方向（図４で見て左右方向）に貫通して長孔１２Ａと、貫通孔１２Ｃと、軸受け孔１２Ｅ（図４参照）と、が形成されている。
上記長孔１２Ａは、図２および図３に示すように、上下方向に長尺に形成されて、その内部に本体部１４に固定された摺動軸１４Ａが位置するように構成されている。これにより、連結部材１２は、連結部材１２を上向きに引き上げる力がかかったときには上方向に、連結部材１２を上向きに引き上げる力がなくなったときには下方向に、本体部１４に対して相対的に摺動するようになっている。
ここで、上記摺動軸１４Ａは、ステンレス等の強度の高い金属に覆われた構成とされて、連結部材１２の上記摺動に対する耐久性が高められている。
上記軸受け孔１２Ｅは、ブレーキ部材１１のジョイント１１Ｄを介して連結部材１２とブレーキ部材１１とを連結している。これにより、上記連結部材１２の上下方向の摺動をブレーキ部材１１に伝えて、ブレーキ部材１１を連結部材１２の摺動と連動して作動させることができる。
【００１５】
上記貫通孔１２Ｃは、図２および図３に示すように、安全帯Ｈ１のランヤードＨ２が挿通されることで、連結部材１２と安全帯Ｈ１とを連結する構成となっている。これにより、作業者Ｈから受ける引張力は、ランヤードＨ２を介して連結部材１２に伝えられ、連結部材１２の摺動を介してブレーキ部材１１を作動させるようになっている。
貫通孔１２Ｃには、上述した剛性レール２０から離間する側かつ上側（図２および図３で見て右上側）の縁に隅部１２Ｄが形成されている。隅部１２Ｄは、上記ランヤードＨ２が当接した状態で収まる形状の曲面として形成されている。ここで、隅部１２Ｄに対して下側に位置する隣接面は、上側を向いて傾いた（図２の鉛直線Ｖを参照。）平面状に形成されることが望ましい。
隅部１２Ｄは、図３に示すように、安全帯Ｈ１および安全帯Ｈ１に連結された安全器１０が上方に引き上げられる際に、安全器１０のランヤードＨ２が安定して位置するように形成されている。これにより、隅部１２Ｄは、安全帯Ｈ１および安全器１０を上方に引き上げる際に、意に反して安全帯Ｈ１のランヤードＨ２が貫通孔１２Ｃ内で位置ずれしてその連結部材１２を引き上げる力が弱められることを抑制するようになっている。すなわち、貫通孔１２Ｃに隅部１２Ｄが形成されることにより、意に反して連結部材１２が本体部１４に対して摺動し、ブレーキ部材１１が誤作動してしまうことを抑制することができる。
【００１６】
ところで、連結部材１２の長孔１２Ａは、図２および図３に示すように、連結部材１２の摺動軸１４Ａとの間に隙間ができるように形成されて、この隙間により連結部材１２の摺動を可能としている。そして、上記隙間に異物が入り込むと、その異物がメンテナンス等により取り除かれるまで連結部材１２の摺動が阻害され、連結部材１２に連結されたブレーキ部材１１の作動が阻害されることになる。
ここで、上述した長孔１２Ａおよび摺動軸１４Ａは、図２ないし図５に示すように、連結部材１２に設けられたカバー１２Ｂに覆われている。これにより、長孔１２Ａの上記隙間への異物の侵入を抑制して、ブレーキ部材１１の作動が妨げられることを抑制することができる。
上記カバー１２Ｂは、図４に示すように、連結部材１２に複数（本実施形態では２つ、図２参照）のビス１２Ｇおよびビス孔１２Ｆを介して着脱可能に取り付けられている。これにより、カバー１２Ｂを取り外して上述した摺動軸１４Ａのメンテナンスを行うことができる。
【００１７】
ブレーキ部材１１は、図４に示すように、ステンレス等の剛性レール２０よりも硬度が大きな素材により安全器１０にその幅方向（図示左右方向）に対称に形成されている。また、ブレーキ部材１１は、図２ないし図４に示すように、回動軸１１Ｃを介して本体部１４にこの本体部１４を挟み込むように取り付けられ（図４参照）、ジョイント１１Ｄを介して連結部材１２にこの連結部材１２を挟み込んだ状態で連結されている。これにより、ブレーキ部材１１は、上述した連結部材１２の摺動と連動して、回動軸１１Ｃを中心に回動するようになっている。また、ブレーキ部材１１は、バネ１１Ｅ（図４参照）の弾発力および連結部材１２から受ける荷重により、回動軸１１Ｃを中心として図２で見て時計回りに付勢されている。
ブレーキ部材１１には、１対の接触部１１Ｂと、第１の尖端部１１Ａと、第２の尖端部１１Ｇとがそれぞれ１対ずつ突出して形成されている。
【００１８】
上記各第１の尖端部１１Ａおよび上記各第２の尖端部１１Ｇは、図２ないし図５に示すように、剛性レール２０の長手方向（すなわち上下方向）に、第１の尖端部１１Ａを上側に、第２の尖端部１１Ｇを下側とするように並んでいる。また、第１の尖端部１１Ａおよび第２の尖端部１１Ｇは、それぞれ線状の尖端を剛性レール２０の表面２１側（図４で見て下側）に向けた構成となっている。
ブレーキ部材１１は、図２に示すように、連結部材１２を上向きに引き上げる力がなくなったときに、上記各第１の尖端部１１Ａがその尖端で剛性レール２０を押圧する押圧位置に回動するようになっている。すなわち、各第１の尖端部１１Ａは、ブレーキ部材１１にかかる上述した付勢力により、剛性レール２０の表面２１をこの剛性レール２０の長手方向に直交する向き（図４で見て左右方向）で線状に押圧するようになっている。言い換えると、上述した各第１の尖端部１１Ａは、上述した連結部材１２の摺動に連動して、剛性レール２０の表面２１に食い込むように当接するようになっている。これにより、ブレーキ部材１１は、連結部材１２を上向きに引き上げる力がなくなったときに、安全器１０の走行を停止させるようになっている。
【００１９】
ブレーキ部材１１は、安全帯Ｈ１のランヤードＨ２が連結部材１２を引き上げる力により、回動軸１１Ｃを中心としてブレーキ部材１１にかかる付勢力に抗する向きに（図２で見て反時計回りに）回動するようになっている。これにより、安全帯Ｈ１のランヤードＨ２を引いて安全器１０を上方に引き上げると、図３に示すように、ブレーキ部材１１がその各第１の尖端部１１Ａを剛性レール２０から離すように回動し、安全器１０の走行が許容されるようになっている。
なお、ブレーキ部材１１は、図２および図３に示すように、上述した各状態においてその各接触部１１Ｂおよび各第２の尖端部１１Ｇを剛性レール２０に接触させないようになっている。
【００２０】
本実施形態の墜落防止装置１が作業者Ｈ（図１参照）の墜落を阻止する際の作用について説明する。まず、作業者Ｈの滑落により安全帯Ｈ１のランヤードＨ２が連結部材１２を引き上げる力が緩むと、図２に示すように、連結部材１２が下方向に所定量摺動する。そして、この摺動に連動して、ブレーキ部材１１が押圧位置に回動してその各第１の尖端部１１Ａが剛性レール２０を押圧し、安全器１０の走行を停止させる。
続いて、安全帯Ｈ１のランヤードＨ２から連結部材１２に作業者Ｈの落下による大きな下向きの荷重が伝えられると、図５に示すように、この下向きの荷重により連結部材１２がさらに下方向に摺動する。この摺動により、上記押圧位置（図２参照）に位置したブレーキ部材１１は、その回動軸１１Ｃを中心としてその各尖端部１１Ａ、１１Ｇおよび各接触部１１Ｂを上向きに動かす向き（図５で見て時計回り）に回動し、各第１の尖端部１１Ａを剛性レール２０の表面２１に対して強く押圧させる。
ここで、各第１の尖端部１１Ａは、剛性レール２０よりも硬度が大きくなるように形成されて、上記押圧に対して剛性レール２０にその長手方向に直交する向き（図４で見て左右方向）に線状に食い込むようになっている。これにより、各第１の尖端部１１Ａは、作業者Ｈの落下による下向きの荷重により剛性レール２０の表面２１をわずかに切削するようになっている。すなわち、ブレーキ部材１１は、作業者Ｈの落下による荷重に対して、各第１の尖端部１１Ａによる剛性レール２０の切削を用いて安全器１０の下方への移動を停止させるようになっている。
【００２１】
このとき、安全器１０全体も図５で見て時計回りに回動するが、この回動は上述した複数のローラー部材１３が剛性レール２０に対してつかえることで停止される。すなわち、上記各ローラー部材１３のうち上側の各ローラー部材１３は、剛性レール２０の裏面２２のうち下側を向いて傾斜している面に当接する。一方、上述した各ローラー部材１３のうち下側の各ローラー部材１３は、上記裏面２２のうち上側を向いて傾斜している面に当接する。これにより、安全器１０全体の上記時計回りの回動が停止される。また、上述した各尖端部１１Ａの押圧に対する反作用が剛性レール２０に当接した各ローラー部材１３により受け止められるようになる。
【００２２】
また、ブレーキ部材１１は、その回動によって各第１の尖端部１１Ａを剛性レール２０の表面２１に食い込ませる際に、同時に上記表面２１に各接触部１１Ｂを面接触させ、各第２の尖端部１１Ｇを剛性レール２０の長手方向に直交する向き（図４で見て左右方向）に線状に当接させるようになっている。このため、各第２の尖端部１１Ｇが剛性レール２０に食い込み、各接触部１１Ｂによりブレーキ部材１１の回動が停止され、各接触部１１Ｂと剛性レール２０との間に摩擦力が作用することで、安全器１０の下方への移動を引き止める力が増大される。これにより、安全器１０の下方への移動を抑制することができる。
各接触部１１Ｂは、図５に示すように、剛性レール２０の表面２１に各第２の尖端部１１Ｇよりも下側で面接触するように構成されている。これにより、各接触部１１Ｂは、各尖端部１１Ａによる剛性レール２０の変形の影響を受けることなく、剛性レール２０の表面２１に面接触することができる。さらに、各第２の尖端部１１Ｇの食い込み箇所および各面接触部１１Ｂの接触箇所が、剛性レール２０の上下に離間して分散し、上述した下向きの荷重に対して安全器１０の下方への移動を引き止める力の総和を大きい状態に維持することができる。
なお、各面接触部１１Ｂから上述した回動軸１１Ｃの中心までの最短の距離Ｌは、各尖端部１１Ａ、１１Ｇの各尖端から回動軸１１Ｃの中心までの距離Ｗ１、Ｗ２よりも長く設定されている。
【００２３】
各尖端部１１Ａ、１１Ｇおよび各面接触部１１Ｂは、剛性レール２０の長手方向に交わる向きに並んで安全器１０の幅方向（図４で見て左右方向）に対称に配設されている（図示省略）。そして、各尖端部１１Ａ、１１Ｇおよび各面接触部１１Ｂは、上述した下向きの荷重を、剛性レール２０に上下方向および水平方向に広範囲に分散した複数箇所で当接して受け止めるようになっている。これにより、上記下向きの荷重を受け止めているときにかかる水平方向の荷重により安全器１０が回動して、各尖端部１１Ａ、１１Ｇおよび各面接触部１１Ｂの剛性レール２０への当接箇所のうち安全器１０の回動方向とは反対側の当接箇所が浮き上がっても、安全器１０の少なくとも回動方向側の複数の当接箇所により剛性レール２０の保持状態を維持して安全器１０の下方への移動を抑制することができる。
【００２４】
ところで、本実施形態の墜落防止装置１においては、図１に示すように、一本の剛性レール２０に複数個の安全器１０がそれぞれ独立して走行するように結合されている。このため、安全器１０の連結部材１２は、この連結部材１２が設けられている安全器１０よりも下側に位置する安全器１０の連結部材１２と干渉すると、上方向に摺動して押圧位置に位置したブレーキ部材１１をその押圧位置から回動させる（図３参照）ようになっている。
ここで、ブレーキ部材１１には、図２ないし図６に示すように、その回動軸１１Ｃとジョイント１１Ｄとの間にストッパー１１Ｆが上側に突出して設けられている。このストッパー１１Ｆは、その上端部が平板状に形成されて（図４参照）その板面を本体部１４の底面に沿う向き（図５で見て右上方向）に向けており、上側に隣接した安全器１０の本体部１４に下側から当接して、この安全器１０を受け止めるようになっている（図５参照）。これにより、図５に示すように、複数個の安全器１０が上下に並んだ場合に、上側の安全器１０の連結部材１２が下側の安全器１０の連結部材１２によって押し上げられないようにして、上側の安全器１０の停止状態が下側の安全器１０により解除されることを抑制することができる。
【００２５】
ここで、ブレーキ部材１１において上記ストッパー１１Ｆが形成される部分（すなわち、回動軸１１Ｃとジョイント１１Ｄとの間）は、図２および図３に示すように、ブレーキ部材１１が押圧位置に回動する際に下方に移動するようになっている。このため、下側の安全器１０のストッパー１１Ｆが上側の安全器１０の本体部１４を受け止めると、その荷重により下側の安全器１０のブレーキ部材１１に押圧位置に向けて回動する向きの力が加わる。これにより、下側の安全器１０が上側の安全器１０を受け止めた際に、下側の安全器１０が剛性レール２０を保持する力を向上させることができる。
【００２６】
以上、本発明を一つの実施形態を用いて説明したが、本発明は上記実施形態のほか各種の形態で実施できるものである。例えば、各尖端部は剛性レールを線状に押圧する構成である必要はなく、例えば各尖端部が剛性レールを１つまたは複数の尖端を剛性レールに点接触させて押圧する構成を用いることもできる。また、カバーは上記実施形態の構成に限定されず、例えばカバーを本体部に取り付けた構成を用いることができる。また、カバーがブレーキ部材と連結部材との間にできる隙間またはブレーキ部材と本体部との間にできる隙間を覆う構成を用いることもできる。ここで、カバーの着脱可能性および具体的な取り付け構造は適宜設定することができる。
また、ブレーキ部材の構成は上記実施形態の構成に限定されず、例えば接触部を剛性レールよりも硬度が大となる爪形状に形成した構成とすることもできる。この場合、作業者の落下による下向きの荷重を、尖端部２１Ａおよび接触部の両方を剛性レールに食い込ませることで受け止めて安全器の下方への移動を停止させることができる。また、尖端部および接触部の数は適宜設定することができる。また、接触部は省略した構成とすることもできる。
また、連結部材の構成は上記実施形態の構成に限定されず、例えば安全帯のランヤードを連結させる貫通孔を複数形成した構成であってもよい。この場合、２つ目以降の貫通孔に補助用のランヤードを連結させることで、作業者の作業の安全性をさらに向上させることができる。また、剛性レールおよびローラー部材の構成は上記実施形態の構成に限定されず、安全器を走行させるための構成およびその具体的な形状は適宜設定することができる。また、剛性レールの具体的な構成およびその取り付け方法は適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１      墜落防止装置
１０    安全器
１１    ブレーキ部材
１１Ａ  第１の尖端部
１１Ｂ  接触部
１１Ｃ  回動軸
１１Ｄ  ジョイント
１１Ｅ  バネ
１１Ｆ  ストッパー
１１Ｇ  第２の尖端部
１２    連結部材
１２Ａ  長孔
１２Ｂ  カバー
１２Ｃ  貫通孔
１２Ｄ  隅部
１２Ｅ  軸受け孔
１２Ｆ  ビス孔
１２Ｇ  ビス
１３    ローラー部材
１３Ａ  車軸
１４    本体部
１４Ａ  摺動軸
１４Ｂ  滑車
２０    剛性レール
２１    表面
２２    裏面
２３    溝部
２４    案内部
２５    レールジョイント
Ｂ      高層建造物
Ｈ      作業者
Ｈ１    安全帯
Ｈ２    ランヤード
Ｌ      距離
Ｖ      鉛直線
Ｗ１    距離
Ｗ２    距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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