(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物及び光重合開始剤を含む紫外線硬化型インクジェット用インク組成物であって、
前記重合性化合物が、重合性基として、Ｎ−ビニル基と、ビニルエーテル基と、（メタ）アクリロイル基と、を含有し、
前記重合性化合物は、前記Ｎ−ビニル基を含有する重合性化合物、前記ビニルエーテル基と前記（メタ）アクリロイル基とを含有する重合性化合物、及び前記（メタ）アクリロイル基を含有する重合性化合物からなる群より選ばれる２種以上の重合性化合物であり、
該インク組成物中に存在する前記重合性基として、前記ビニルエーテル基の個数比は、前記Ｎ−ビニル基１個に対して２〜５個の範囲内であり、かつ、前記（メタ）アクリロイル基の個数比は、前記ビニルエーテル基１個に対して１．５〜３．５個の範囲内であり、
前記Ｎ−ビニル基の個数比は、前記光重合開始剤における光開裂部１個に対して１．５〜３．０５個の範囲内である、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
【請求項２】
前記重合性化合物は、Ｎ−ビニルカプロラクタムを含む、請求項１に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
【請求項３】
前記重合性化合物は、下記一般式（Ｉ）：
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
で表されるモノマーを含む、請求項１又は２に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
【請求項４】
前記モノマーが、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルである、請求項３に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
【請求項５】
該インク組成物が付着する被記録媒体は、パッケージ基材又は半導体基材である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
【請求項６】
被記録媒体としてのパッケージ基材又は半導体基材と、該パッケージ基材又は該半導体基材に記録された請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物の硬化物と、を備える、記録物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を被記録媒体上に吐出する吐出工程と、吐出された該インク組成物に、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する紫外線を照射して、該インク組成物を硬化する硬化工程と、を含む、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物、記録物、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被記録媒体に、画像データ信号に基づき画像を形成する記録方法として、種々の方式が利用されてきた。このうち、インクジェット方式は、安価な装置で、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。
【０００３】
近年、耐水性、耐溶剤性、及び耐擦過性などの良好な画像を被記録媒体の表面に形成するため、インクジェット方式の記録方法において、紫外線を照射すると硬化する紫外線硬化型インクジェット用インク組成物が使用されている。
【０００４】
一方で、近年、半導体チップ（集積回路（ＩＣ）チップ）等をパッケージしてなる電子部品（ＩＣパッケージ）が様々な機器に使用されており、そのような電子部品には文字、記号、ロゴマーク等を印刷するマーキングを施すのが通常である。そのため、電子部品に適したマーキングを施す印刷技術が求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ＩＣチップ等の電子部品に対しインクジェット方式で付着させたインクに紫外線を照射して、当該電子部品上にインクを定着させるというマーキング方法が開示されている。特許文献２には、ベアチップを多数個取りする基板の周縁部の捨て基板部に、インクジェット方式でロット番号等を印字するというマーキング方法が開示されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献３には、二酸化チタンを含むインクが最大インク膜厚１０〜３０μｍで硬化するように、照射される紫外線の積算光量及び照度を特定範囲にした、プリント配線板製造におけるインクジェット記録方法が開示されている。特許文献４には、インクジェットプリンターから、着色剤、光重合開始剤、及びエポキシ試薬を含有する紫外線硬化性インクをプリント回路基板上に噴射してマーキングを提供する工程と、当該マーキングを少なくとも２秒間後に紫外線に暴露する工程と、を含む、インクジェット印刷方法が開示されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献５には、ＩＣパッケージ上にコーティングを行い、その上にマーキングを施したモールドＩＣパッケージが開示されている。特許文献６には、複数のＩＣチップを有するウエハーのうち、不良ＩＣチップの箇所のみにマーキングする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２７４３３５号公報
【特許文献２】特開２０００−３３２３７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２１４７９号公報
【特許文献４】特表２００７−５２７４５９号公報
【特許文献５】実用新案登録第２５３９８３９号明細書
【特許文献６】特開２００３−２７３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜６に開示された技術はいずれも、硬化性、密着性、及び保存安定性のうち少なくともいずれか一つに劣るか又は改善の余地がある。そのため、従来のマーキング方法は、精密な電子部品に適用し難いという問題が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、硬化性、密着性、及び保存安定性に優れた紫外線硬化型インクジェット用インク組成物、並びにこれを用いた記録物及びインクジェット記録方法を提供することを目的の一つとする。また、ＩＣパッケージ等へのマーキングに限らず、硬化性、密着性、及び保存安定性に優れた紫外線硬化型インクジェット用インク組成物、並びにこれを用いた記録物及びインクジェット記録方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した。その結果、Ｎ−ビニル基、ビニルエーテル基、及び（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物と、光重合開始剤と、を含む紫外線硬化型インクジェット用インク組成物が、良好な硬化性、密着性、及び保存安定性を示す場合があることを知見した。
【００１２】
そこで、本発明者らはさらに検討を重ねた。通常、光重合開始剤は、光照射により原子間の結合が開裂してラジカルとなり、重合性化合物とラジカル重合反応を引き起こすことで、この重合性化合物を高分子化させて重合（硬化）を進行させるものである。重合性化合物が、重合性基としてＮ−ビニル基、ビニルエーテル基、及び（メタ）アクリロイル基を含有する場合（各重合性基が同一分子中に存在する場合と異なる分子中に存在する場合とがあり得る。）、それらの重合性基は、上記順に光重合開始剤の作用で開裂されやすく、その開裂に伴い当該重合反応が進行する。その際、重合性化合物中、Ｎ−ビニル基に対するビニルエーテル基の個数比とビニルエーテル基に対する（メタ）アクリロイル基の個数比とが所定範囲内であると、硬化性、密着性、及び保存安定性のいずれにも優れることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
重合性化合物及び光重合開始剤を含む紫外線硬化型インクジェット用インク組成物であって、前記重合性化合物が、重合性基として、Ｎ−ビニル基と、ビニルエーテル基と、（メタ）アクリロイル基と、を含有し、前記重合性化合物は、前記Ｎ−ビニル基を含有する重合性化合物、前記ビニルエーテル基と前記（メタ）アクリロイル基とを含有する重合性化合物、及び前記（メタ）アクリロイル基を含有する重合性化合物からなる群より選ばれる２種以上の重合性化合物であり、該インク組成物中に存在する前記重合性基として、前記ビニルエーテル基の個数比は、前記Ｎ−ビニル基１個に対して２〜５個の範囲内であり、かつ、前記（メタ）アクリロイル基の個数比は、前記ビニルエーテル基１個に対して１．５〜３．５個の範囲内であり、前記Ｎ−ビニル基の個数比は、前記光重合開始剤における光開裂部１個に対して１．５〜３．０５個の範囲内である、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
［２］
前記重合性化合物は、Ｎ−ビニルカプロラクタムを含む、［１］に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
［３］
前記重合性化合物は、下記一般式（Ｉ）：
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
で表されるモノマーを含む、［１］又は［２］に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
［４］
前記モノマーが、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルである、［３］に記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
［５］
該インク組成物が付着する被記録媒体は、パッケージ基材又は半導体基材である、［１］〜［４］のいずれかに記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物。
［６］
被記録媒体としてのパッケージ基材又は半導体基材と、該パッケージ基材又は該半導体基材に記録された［１］〜［５］のいずれかに記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物の硬化物と、を備える、記録物。
［７］
［１］〜［５］のいずれかに記載の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を被記録媒体上に吐出する吐出工程と、吐出された該インク組成物に、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する紫外線を照射して、該インク組成物を硬化する硬化工程と、を含む、インクジェット記録方法。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１５】
本明細書において、「パッケージ基材」とは、半導体チップ等を封入する保護基材を意味する。「半導体基材」とは、半導体チップ等であって直接基材にもなるウエハーを含む意味である。以下では、パッケージ基材又は半導体基材を「パッケージ基材等」ともいう。また、「記録物」とは、パッケージ基材又は半導体基材上にインクが記録されて硬化物が形成されたものをいう。なお、本明細書における硬化物は、硬化膜や塗膜を含む、硬化された物質を意味する。
【００１６】
本明細書において、「硬化性」とは、光に感応して硬化する性質をいう。「密着性」とは、塗膜が素地から剥離しにくい性質をいい、特に実施例では、直角の格子パターンが硬化物に切り込まれ、パッケージ基材等の素地まで貫通するときの当該性質をいう。「保存安定性」とは、保存前後における粘度が変化しにくい性質をいう。
【００１７】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。
【００１８】
［紫外線硬化型インクジェット用インク組成物］
本発明の一実施形態は、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物（以下、単に「インク組成物」ともいう。）に係る。当該インク組成物は、重合性化合物及び光重合開始剤を含み、当該重合性化合物が、重合性基として、Ｎ−ビニル基と、ビニルエーテル基と、（メタ）アクリロイル基と、を含有し、かつ、当該インク組成物中に存在する上記重合性基として、Ｎ−ビニル基に対するビニルエーテル基の個数比とビニルエーテル基に対する（メタ）アクリロイル基の個数比とが、それぞれ２〜５の範囲内、１．５〜３．５の範囲内である。
【００１９】
以下、本実施形態のインク組成物に含まれるか、又は含まれ得る添加剤（成分）を説明する。
【００２０】
〔重合性化合物〕
本実施形態のインク組成物に含まれる重合性化合物は、後述する光重合開始剤の作用により光照射時に重合されて、印刷されたインクを硬化させることができる。
上記重合性化合物は、重合性基として、少なくともＮ−ビニル基、ビニルエーテル基、及び（メタ）アクリロイル基を含有する。上記重合性化合物は、１種の化合物であってもよく、２種以上の化合物からなるものであってもよい。上記重合性化合物が１種の化合物である場合、当該化合物はその分子中にＮ−ビニル基、ビニルエーテル基、及び（メタ）アクリロイル基の全てを含有する。一方、上記重合性化合物が２種以上の化合物からなる場合、これらの化合物の全体で、Ｎ−ビニル基、ビニルエーテル基、及び（メタ）アクリロイル基の全てを含有していればよく、それぞれの化合物は、Ｎ−ビニル基、ビニルエーテル基、及び（メタ）アクリロイル基からなる群より選択される１種以上の基を含有していてもよく、それら３種の基のいずれをも有していない重合性化合物が含まれていてもよい。
【００２１】
また、本実施形態における重合性化合物は、インク組成物中に存在する前記重合性基として、Ｎ−ビニル基、ビニルエーテル基、及び（メタ）アクリロイル基の個数比が所定範囲内であることを特徴とする。具体的に言えば、ビニルエーテル基の個数比は、Ｎ−ビニル基１個に対して、２〜５個の範囲内であり、３〜４個の範囲内であることが好ましい。また、（メタ）アクリロイル基の個数比は、ビニルエーテル基１個に対して、１．５〜３．５個の範囲内であり、２〜２．５個の範囲内であることが好ましい。この場合、インク組成物の硬化性及び保存安定性、並びにインク塗膜と被記録媒体との間の密着性のいずれにも優れる。以下、上記の重合性化合物の具体例を示す。
【００２２】
（Ｎ−ビニル基を有する重合性化合物）
Ｎ−ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−Ｎ）を有する重合性化合物は、Ｎ−ビニル基を含有するとともに、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリロイル基の少なくともいずれかを含有してもよい化合物である。すなわち、本明細書において「Ｎ−ビニル基を有する重合性化合物」には、Ｎ−ビニル基、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリロイル基のうち、Ｎ−ビニル基のみを有する重合性化合物だけでなく、Ｎ−ビニル基とビニルエーテル基とのみを有する重合性化合物、Ｎ−ビニル基と（メタ）アクリロイル基とのみを有する重合性化合物、及びＮ−ビニル基とビニルエーテル基と（メタ）アクリロイル基とを有する重合性化合物をも包含する。当該Ｎ−ビニル基を有する重合性化合物として、単官能、２官能、又は多官能（３官能以上）のＮ−ビニル化合物が挙げられる。このＮ−ビニル化合物として、以下に限定されないが、例えば、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びアクリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体が挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、硬化性及び密着性をより良好なものとするため、Ｎ−ビニルカプロラクタム及びＮ−ビニルピロリドンが好ましい。
【００２４】
上記Ｎ−ビニル基を有する重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
（ビニルエーテル基を有する重合性化合物）
ビニルエーテル基（ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−）を有する重合性化合物は、ビニルエーテル基を含有するとともに、（メタ）アクリロイル基を含有してもよい化合物である。すなわち、本明細書において「ビニルエーテル基を有する重合性化合物」には、Ｎ−ビニル基、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリロイル基のうち、ビニルエーテル基のみを有する重合性化合物だけでなく、ビニルエーテル基とＮ−ビニル基とのみを有する重合性化合物、ビニルエーテル基と（メタ）アクリロイル基とのみを有する重合性化合物、及びビニルエーテル基とＮ−ビニル基と（メタ）アクリロイル基とを有する重合性化合物をも包含する。
当該Ｎ−ビニル基を有する重合性化合物として、単官能、２官能、又は多官能（３官能以上）のビニルエーテル化合物が挙げられる。このビニルエーテル化合物として、以下に限定されないが、例えば、下記一般式（Ｉ）：
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ3  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（以下、「モノマーＡ」という。）、及び下記一般式（ＩＩ）：
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−Ｒ4  ・・・（ＩＩ）
（式中、Ｒ4はアルキル基又はシクロアルキル基である。）
で表されるビニルエーテル化合物が挙げられる。これらの中でも、以下の理由から、モノマーＡが好ましい。
【００２６】
まず、上記モノマーＡは、分子中にビニルエーテル基及び（メタ）アクリロイル基を共に有する化合物である。インク組成物がこのモノマーＡを含有することにより、インクの硬化性などをより良好なものとすることができる。
【００２７】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ2で表される２価の有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状のアルキレン基、構造中にエーテル結合及びエステル結合の少なくとも一方による酸素原子を有する炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。
【００２８】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ3で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【００２９】
上記の有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【００３０】
上記の一般式（Ｉ）で表されるモノマーＡの具体例としては、以下に限定されないが、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。
【００３１】
上記したものの中でも、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸５−ビニロキシペンチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチルが好ましい。
【００３２】
これらの中でも、低粘度で、引火点が高く、かつ、硬化性及び保存安定性に優れるため、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルが好ましく、さらに、臭気が低く、皮膚への刺激を抑えることができ、かつ、反応性に優れるため、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルがより好ましい。
【００３３】
（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及び（メタ）アクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられ、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチルとしては、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル及びアクリル酸２−（１−ビニロキシエトキシ）エチルが挙げられる。
【００３４】
上記一般式（Ｉ）で表されるモノマーＡの製造方法としては、以下に限定されないが、（メタ）アクリル酸と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｂ）、（メタ）アクリル酸ハロゲン化物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｃ）、（メタ）アクリル酸無水物と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｄ）、（メタ）アクリル酸エステル類と水酸基含有ビニルエーテル類とをエステル交換する方法（製法Ｅ）、（メタ）アクリル酸とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｆ）、（メタ）アクリル酸アルカリ（土類）金属塩とハロゲン含有ビニルエーテル類とをエステル化する方法（製法Ｇ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類とカルボン酸ビニルとをビニル交換する方法（製法Ｈ）、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類とアルキルビニルエーテル類とをエーテル交換する方法（製法Ｉ）が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、本実施形態に所望の効果を一層発揮することができるため、製法Ｅが好ましい。
【００３６】
次に、上記の一般式（ＩＩ）において、Ｒ4で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、及びエイコシル基などの炭素数１〜２０の直鎖状又は分枝状のアルキル基が好適に挙げられる。また、Ｒ4で表されるシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、メチルシクロヘキシル基、及びデカヒドロナフチル基などの炭素数３〜２０のものが好適に挙げられる。
【００３７】
上記の一般式（ＩＩ）で表されるビニルエーテル化合物の具体例として、以下に限定されないが、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ペンチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、及びデシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル、並びにシクロペンチルビニルエーテル及びシクロヘキシルビニルエーテル等のシクロアルキルビニルエーテルが好ましく挙げられる。
【００３８】
上記のビニルエーテル基を有する重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
（（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物）
（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくともいずれか（好ましくはアクリロイル基）を含有する化合物である。すなわち、本明細書において「（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物」は、Ｎ−ビニル基、ビニルエーテル基、及び（メタ）アクリロイル基のうち、（メタ）アクリロイル基のみを有する重合性化合物だけでなく、（メタ）アクリロイル基とＮ−ビニル基とのみを有する重合性化合物、（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とのみを有する重合性化合物、及び（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基とＮ−ビニル基とを有する重合性化合物をも包含する。
【００４０】
当該（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物として、単官能、２官能、もしくは多官能（３官能以上）の（メタ）アクリル酸の塩又はエステル等のモノマー、並びに当該モノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、及びポリエステル（メタ）アクリレート等のオリゴマーが挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸のエステル、即ち（メタ）アクリレートが好ましく、２官能以上である多官能の（メタ）アクリレートがより好ましく、多官能のアクリレートがさらに好ましい。特に、本実施形態のインク組成物が、重合性化合物として、多官能アクリレートを含むことで、硬化性、密着性、及び保存安定性がより良好なものとなる。
【００４２】
上記（メタ）アクリレートのうち、単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４３】
上記（メタ）アクリレートのうち、多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート等のペンタエリスリトール骨格を有する（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のジペンタエリスリトール骨格を有する（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、及びトリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート等のトリペンタエリスリトール骨格を有する（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールノナ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールノナ（メタ）アクリレート、及びテトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート等のテトラペンタエリスリトール骨格を有する（メタ）アクリレート、ペンタペンタエリスリトールウンデカ（メタ）アクリレート及びペンタペンタエリスリトールドデカ（メタ）アクリレート等のペンタペンタエリスリトール骨格を有する（メタ）アクリレート、並びにこれらのエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物のうち少なくともいずれか等、３官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
これらの中でも、（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物は、上記のとおり、多官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。多官能（メタ）アクリレートの中でも、上記のペンタエリスリトール骨格を有する多官能（メタ）アクリレートが好ましく、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかがより好ましく、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートのうち少なくともいずれかがさらに好ましい。
【００４５】
なお、単官能（メタ）アクリレートの中では、粘度及び臭気を低減させるため、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートのうち少なくとも一方が好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましく、フェノキシエチルアクリレートがさらに好ましい。
【００４６】
上記の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
（上記以外の重合性化合物）
本実施形態における重合性化合物は、上記以外の重合性化合物（以下、「その他の重合性化合物」という。）を含んでもよい。ここでいう「その他の重合性化合物」とは、重合性基として、Ｎ−ビニル基、ビニルエーテル基、及びアクリロイル基のいずれをも含有しないものをいう。
【００４８】
上記その他の重合性化合物としては、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーが使用可能である。上記モノマーとしては、例えば、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、上記のモノマーから形成されるオリゴマーが挙げられる。
【００４９】
上記その他の重合性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
〔重合禁止剤〕
本実施形態のインク組成物は、重合禁止剤を含んでもよい。重合禁止剤として、以下に限定されないが、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、及び４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール化合物、ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジーブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、及び２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のキノン化合物、フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、及びジエチルヒドロキシルアミン等のアミン化合物、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、及びピクリン酸などのニトロ化合物、キノンジオキシム及びシクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物、フェノチアジン等の硫黄化合物が挙げられる。
【００５１】
〔光重合開始剤〕
本実施形態のインク組成物は、光重合開始剤を含む。当該光重合開始剤は、紫外線の照射による光重合によって、被記録媒体の表面に存在するインクを硬化させて画像を形成するために用いられる。
【００５２】
本発明者らは、インク系内の３つの重合性基の反応性の差異を勘案して比率を鋭意検討・規定することによって、本実施形態に所望の目的効果を達成できることを見出した。具体的にいえば、Ｎ−ビニル基の個数比が、光重合開始剤における光開裂部１個に対して、１．５〜３．０５個の範囲内であることが好ましい。Ｎ−ビニル基の個数比が上記の１．５個以上であると、重合（硬化）が十分に進行する。また、Ｎ−ビニル基の個数比が上記の３．０個以下であると、インク保存時の硬化反応が防止されることによって、保存安定性が良好になる。
【００５３】
ここで、上記光重合開始剤としては、光のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば、制限はないが、光ラジカル重合開始剤や光カチオン重合開始剤を使用することができ、中でも、より一般的な光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。
【００５４】
上記の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【００５５】
これらの中でも、インクの硬化性をより良好にすることができるため、アシルフォスフィンオキサイド化合物が好ましい。
【００５６】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドが挙げられる。
【００５７】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル]−２−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、BASF社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、BASF社製）、及びユベクリルＰ３６（UCB社製）などが挙げられる。
【００５８】
上記光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
光重合開始剤は、紫外線硬化速度を十分に発揮させ、且つ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色を避けるため、インク組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。
【００６０】
〔色材〕
本実施形態のインク組成物は、色材をさらに含むことが好ましい。色材は、顔料及び染料のうち少なくとも一方を用いることができる。
【００６１】
（顔料）
本実施形態において、色材として顔料を用いることにより、インク組成物の耐光性を良好なものとすることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【００６２】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。このうち、酸化チタンの市販品として、Ｔｉｐａｑｕｅ（登録商標）  ＣＲ−６０−２（石原産業社（ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.）製商品名）が挙げられる。
【００６３】
有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
【００６４】
更に詳しくは、ブラックインクとして使用されるカーボンブラックとして、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン（Carbon Columbia）社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（キャボット社（CABOT JAPAN K．K．）製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ（Degussa）社製）が挙げられる。
【００６５】
ホワイトインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ６、１８、２１が挙げられる。
【００６６】
イエローインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。
【００６７】
マゼンタインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。
【００６８】
シアンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー  ４、６０が挙げられる。
【００６９】
また、マゼンタ、シアン、及びイエロー以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７，１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３，５，２５，２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３が挙げられる。
【００７０】
上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
上記の顔料を使用する場合、その平均粒子径は３００ｎｍ以下が好ましく、５０〜２５０ｎｍがより好ましい。平均粒子径が上記の範囲内にあると、インク組成物における吐出安定性や分散安定性などの信頼性に一層優れるとともに、優れた画質の画像を形成することができる。ここで、本明細書における平均粒子径は、動的光散乱法により測定される。
【００７２】
（染料）
本実施形態において、色材として染料を用いることができる。染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能である。前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー  １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド  ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー  ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック  １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック  １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー  １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド  １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー  １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック  １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド  １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック  ３，４，３５が挙げられる。
【００７３】
上記染料は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
色材の含有量は、優れた隠蔽性及び色再現性が得られるため、インク組成物の総質量（１００質量％）に対して、１〜２０質量％が好ましい。
【００７５】
〔分散剤〕
本実施形態のインク組成物が顔料を含む場合、顔料分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。分散剤として、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。その具体例として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン、ビニル系ポリマー及びコポリマー、アクリル系ポリマー及びコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、及びエポキシ樹脂のうち一種以上を主成分とするものが挙げられる。高分子分散剤の市販品として、味の素ファインテクノ社製のアジスパーシリーズ、アベシア社（Avecia Co．）から入手可能なソルスパーズシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００等）、ＢＹＫ社製のディスパービックシリーズ、楠本化成社製のディスパロンシリーズが挙げられる。
【００７６】
〔スリップ剤〕
本実施形態のインク組成物は、優れた耐擦性が得られるため、スリップ剤（界面活性剤）をさらに含んでもよい。スリップ剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上、BYK社製）を挙げることができる。
【００７７】
〔その他の添加剤〕
本実施形態のインク組成物は、上記に挙げた添加剤以外の添加剤（成分）を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。上記のその他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【００７８】
［被記録媒体］
本実施形態の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物は、後述するインクジェット記録方法を利用して、被記録媒体上に吐出されること等により、記録物が得られる。この被記録媒体としては、パッケージ基材又は半導体基材が好ましい。なぜなら、パッケージ基材等にマーキングする際に用いられるインクには、優れた硬化性、密着性、及び保存安定性が求められるからである。
【００７９】
なお、上記で定義したように、パッケージ基材は、半導体チップ等を封入する保護基材を意味し、半導体基材は、半導体チップ等であって直接基材にもなるウエハーも含む意味である。そして、上記の半導体チップ等を封入して製造されたものが電子部品（ＩＣパッケージ）となる。この電子部品を一以上集積して構成されたものが電子機器となる。
【００８０】
パッケージ基材の規格としては、例えば、ＰＧＡ（Ｐｉｎ  Ｇｒｉｄ  Ａｒｒａｙ）、ＤＩＰ（Ｄｕａｌ  Ｉｎｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＳＩＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＺＩＰ（Ｚｉｇｚａｇ  Ｉｎｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＤＯ（Ｄｉｏｄｅ  Ｏｕｔｌｉｎｅ）パッケージ、及びＴＯ（Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ  Ｏｕｔｌｉｎｅ）パッケージ等の挿入形パッケージ、並びにＰ−ＢＧＡ（Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｂａｌｌ  ｇｒｉｄ  ａｒｒａｙ）、Ｔ−ＢＧＡ（Ｔａｐｅ  Ｂａｌｌ  ｇｒｉｄ  ａｒｒａｙ）、Ｆ−ＢＧＡ（Ｆｉｎｅ  Ｐｉｔｃｈ  Ｂａｌｌ  ｇｒｉｄ  ａｒｒａｙ）、ＳＯＪ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  Ｊ−ｌｅａｄｅｄ）、ＴＳＯＰ（Ｔｈｉｎ  Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＳＯＮ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  Ｎｏｎ−ｌｅａｄ）、ＱＦＰ（Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＣＦＰ（Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）、ＳＯＴ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＰＬＣＣ（Ｐｌａｓｔｉｃ  ｌｅａｄｅｄ  ｃｈｉｐ  ｃａｒｒｉｅｒ）、ＬＧＡ（Ｌａｎｄ  ｇｒｉｄ  ａｒｒａｙ）、ＬＬＣＣ（Ｌｅａｄ  ｌｅｓｓ  ｃｈｉｐ  ｃａｒｒｉｅｒ）、ＴＣＰ（Ｔａｐｅ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｐａｃｋａｇｅ）、ＬＬＰ（Ｌｅａｄｌｅｓｓ  Ｌｅａｄｆｒａｍｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）、及びＤＦＮ（Ｄｕａｌ  Ｆｌａｔｐａｃｋ  Ｎｏｎ−ｌｅａｄ）等の表面実装形パッケージが挙げられる。
【００８１】
パッケージ基材の市販品として、例えば、東芝セミコンダクター社（Toshiba Semi-Conductor Co., Ltd.）製の汎用ロジックＩＣパッケージ（ＳＯＰ１４−Ｐ−３００−１．２７Ａ）、ルネサスエレクトロニクス社（Renesas Electronics Corporation）製の表面実装型パッケージ（ＵＰＡ２３５０Ｂ１Ｇ）、シャープ社（Sharp Corporation）製の面実装型パッケージ（Ｐ−ＬＦＢＧＡ０４８−０６０６）、及びローム社（ROHM Co., Ltd.）製のシリアルＥＥＰＲＯＭ（ＢＲ２４Ｌ０１Ａ）が挙げられる。
【００８２】
パッケージ基材の材質としては、電子部品本体へのインクの浸透を防ぐため、非吸収性材質が挙げられる。この非吸収性材質の具体例としては、以下に限定されないが、金、銀、銅、アルミニウム、鉄−ニッケル系合金、ステンレス、及び真鋳などの金属、並びに半導体（例えばシリコン）、炭化物、窒化物（例えば窒化珪素）、及びホウ化物などの無機物質、並びにシリコン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、及びポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）等の有機物質が挙げられる。
【００８３】
中でも、インクとの密着性に優れるため、パッケージ基材としては、シリコン又はエポキシ樹脂がより好ましい。このように、シリコン又はエポキシ樹脂からなるパッケージ基材等を電子部品の封止材として用いることで、パッケージ基材の外面に、上記実施形態のインク組成物を好適に記録（マーキング）することができる。
【００８４】
一方、半導体基材（ウエハー）の市販品として、例えば、信越化学工業社（Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.）製の３００ｍｍシリコンウエハー、ＳＵＭＣＯ社製のＳＯＩウエハー、及びコバレントマテリアル社（Covalent Materials Corporation）製のポリッシュトウエハーが挙げられる。
【００８５】
半導体基材の材質としては、例えばシリコン、ゲルマニウム、及びセレンが挙げられる。中でも、最も多く使用され、インクとの密着性に優れ、かつ、半導体材料として極めて安定しているため、シリコンが好ましい。
【００８６】
なお、上記電子機器として、例えば、ＵＳＢメモリ、メモリーカード、ＳＤメモリーカード、メモリースティック、スマートメディア、ｘＤピクチャーカード、及びコンパクトフラッシュ（登録商標）等のフラッシュメモリーカードが挙げられる。
【００８７】
ここで、パッケージ基材等へのマーキング方法を説明する。
【００８８】
まず、半導体基材としてウエハー上にマーキングする場合、ダイシング（ｄｉｃｉｎｇ）前のウエハー上にマーキングしてもよいし、あるいはウエハー上に回路を形成した後、チップ状にダイシングした半導体チップ上にマーキングしてもよい。後者の場合、ＩＣ（集積回路）が形成されたシリコンウエハーは、回路形成工程中、ウエハー表面に酸化ケイ素膜を形成するのが一般的である。酸化ケイ素膜を形成する方法として、例えば、厚さの制御に優れた方法の一つである高周波スパッタリング法が挙げられる。この方法を利用して、ターゲット材料である二酸化ケイ素をシリコンウエハー上にスパッタリングすることができる。
【００８９】
次に、パッケージ基材へマーキングする場合、半導体チップを封入後のパッケージ基材上にマーキングしてもよく、半導体チップの封入前のパッケージ基材上にマーキングしてもよい。
【００９０】
電子部品は、半導体チップのパッドとリードフレームとをボンディングし、チップ全体を封止剤と共にパッケージ基材に封入することにより作製する。当該封止剤として、以下に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、及びシリコン樹脂が挙げられる。このようにして作製された電子部品上（外面）にマーキングを行うことができる。
なお、当該インク組成物を非吸収性の被記録媒体に適用した場合、紫外線を照射し硬化させた後に乾燥工程を設けること等が必要となり得る。
【００９１】
このように、本実施形態によれば、硬化性、密着性、及び保存安定性に優れた紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を提供することができる。
【００９２】
［記録物］
本発明の一実施形態は、記録物に係る。当該記録物は、上記実施形態のインク組成物が、被記録媒体としてのパッケージ基材等に記録されたものであり、パッケージ基材等と、そのパッケージ基材等に記録された上記インク組成物の硬化物とを備える。上記記録物は、インク組成物の硬化性及び保存安定性に優れ、かつ、パッケージ基材等とその上に付着し硬化したインク組成物（硬化物）との密着性に優れるという特徴を有する。
【００９３】
［インクジェット記録方法］
本発明の一実施形態は、インクジェット記録方法に係る。当該インクジェット記録方法は、上記実施形態のインク組成物をパッケージ基材等（被記録媒体）上に吐出する吐出工程と、上記吐出工程により吐出されたインク組成物に、所定範囲に発光ピーク波長を有する紫外線を照射して、当該インク組成物を硬化する硬化工程と、を含むものである。このようにして、パッケージ基材等上で硬化したインク組成物により、硬化膜（塗膜）が形成される。以下、上記の各工程を詳細に説明する。
【００９４】
〔吐出工程〕
上記吐出工程においては、従来公知のインクジェット記録装置を用いることができる。インク組成物の吐出の際は、インク組成物の粘度を、３０ｍＰａ・ｓ以下とするのが好ましく、５〜２０ｍＰａ・ｓとするのがより好ましい。インク組成物の粘度が、インク組成物の温度を室温として、あるいは、インク組成物を加熱しない状態として上記のものであれば、インク組成物の温度を室温として、あるいはインク組成物を加熱せずに吐出させればよい。一方、インク組成物を所定の温度に加熱することによって粘度を好ましいものとして吐出させてもよい。このようにして、良好な吐出安定性が実現される。
【００９５】
〔硬化工程〕
次に、上記硬化工程においては、パッケージ基材等上に吐出されたインク組成物が、紫外線の照射によって硬化する。
【００９６】
具体的には、紫外線の照射によって、重合性化合物の重合反応が開始する。また、インク組成物に含まれる光重合開始剤が紫外線の照射により分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの開始種を発生し、重合性化合物の重合反応が、その開始種の機能によって促進される。このとき、インク組成物において光重合開始剤と共に増感色素が存在すると、系中の増感色素が紫外線を吸収して励起状態となり、光重合開始剤と接触することによって光重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００９７】
紫外線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線硬化型インクジェット用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。その一方で、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザーダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線硬化型インクジェット用光源として期待されている。これらの中でも、ＵＶ−ＬＥＤが好ましい。
【００９８】
ここで、発光ピーク波長が、好ましくは３５０〜４００ｎｍの範囲、より好ましくは３６５〜３９５ｎｍの範囲にある紫外線を照射することにより硬化可能であるようなインク組成物を用いる。また、照射エネルギーは、８００ｍＪ／ｃｍ2以下が好ましく、２００〜７００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【００９９】
上記の場合、上記実施形態のインク組成物の組成に起因して低エネルギー且つ高速での硬化が可能となる。照射エネルギーは、照射時間に照射強度を乗じて算出される。上記実施形態のインク組成物の組成によって照射時間を短縮することができ、この場合、印刷速度が増大する。他方、上記実施形態のインク組成物の組成によって照射強度を減少させることもでき、この場合、装置の小型化やコストの低下が実現する。その際の紫外線照射には、ＵＶ−ＬＥＤを用いることが好ましい。このようなインク組成物は、上記波長範囲の紫外線照射により分解する光重合開始剤、及び上記波長範囲の紫外線照射により重合を開始する重合性化合物を含むことにより得られる。なお、発光ピーク波長は、上記の波長範囲内に１つあってもよいし複数あってもよい。複数ある場合であっても上記発光ピーク波長を有する紫外線の全体の照射エネルギーを上記の照射エネルギーとする。
【０１００】
このように、本実施形態によれば、硬化性、密着性、及び保存安定性に優れた紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を、パッケージ基材又は半導体基材上に好適に記録することが可能なインクジェット記録方法を提供することができる。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明の実施形態を実施例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１０２】
［使用原料］
下記の実施例及び比較例において使用した原料は、以下の通りである。
〔重合性化合物〕
・ＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、日本触媒社（Nippon Shokubai Co., Ltd.）製商品名、表１〜４ではＶＥＥＡと略記した。）
・Ｖ−ＣＡＰ（Ｎ−ビニルカプロラクタム、ISP社製商品名、表１及び表３ではＮＶＣと略記した。）
・ビスコート＃１９２（フェノキシエチルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、表１及び表３ではＰＥＡと略記した。）
・ＳＲ−４４４（ペンタエリスリトールトリアクリレート、サートマー社（Sartomer Co.）製商品名、表１及び表３ではＰＥＴＡと略記した。）
・Ｖ−Ｐｙｒｏｌ（Ｎ−ビニルピロリドン、ISP社製商品名、表２及び表４ではＶＰと略記した。）
・Ｖ＃１５０（テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機化学工業社製商品名、表２及び表４ではＴＨＦＡと略記した。）
・ＡＰＧ−１００（ジプロピレングリコールジアクリレート、新中村化学工業社製商品名、表２及び表４ではＤＰＧＤＡと略記した。）
〔光重合開始剤〕
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（BASF社製商品名、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、固形分１００％、表１〜４では８１９と略記した。）
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ（BASF社製商品名、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、固形分１００％、表１〜４ではＴＰＯと略記した。）
〔スリップ剤〕
・シリコン系表面調整剤  ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン、BYK社製商品名、表１〜４ではＵＶ３５００と略記した。）
〔重合禁止剤〕
・ｐ−メトキシフェノール（関東化学社（KANTO CHEMICAL CO., INC）製、表１〜４ではＭＥＨＱと略記した。）
〔顔料〕
・Ｔｉｐａｑｕｅ（登録商標）  ＣＲ−６０−２（石原産業社（ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.）製商品名、酸化チタン、表１〜４ではＴｉＯ2と略記した。）
〔分散剤〕
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３６０００（LUBRIZOL社製商品名）
【０１０３】
〔基材〕
・基材１（パッケージ基材）：エポキシ樹脂面１（シャープ社製、面実装型パッケージ、型番「Ｐ−ＬＦＢＧＡ０４８−０６０６」）
・基材２（半導体基材）：シリコン面２（SUMCO社製、ＳＯＩウエハー）
・基材３（その他の基材）：ＰＥＴ５０Ａ（リンテック社（Lintec Corporation）製ＰＥＴフィルム）
【０１０４】
なお、上記の基材２は、回路形成して半導体チップにダイシングしたものを使用した。回路形成の際、ウエハー表面の酸化ケイ素層の厚さを５０ｎｍとした。
【０１０５】
［実施例１〜１４、比較例１〜１６］
〔顔料分散液の作製〕
インク組成物の作製に先立ち、顔料分散液を作製した。上記の顔料を６０質量％、分散剤を５質量％、重合性化合物としてのＶＥＥＡを３５質量％の割合で、それぞれ混合し、１時間スターラーで撹拌した。撹拌後の混合液をビーズミルで分散し、顔料分散液を得た。なお、分散条件は、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間を２〜４時間とした。
【０１０６】
〔インク組成物の作製〕
下記表１〜４に記載の成分を、表１〜４に記載の組成（単位：質量％）となるように添加し（表１〜４中、顔料とＶＥＥＡの一部とは上記顔料分散液として添加）、これを常温で１時間混合撹拌して完全に溶解させた。これを、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過して、各紫外線硬化型インクジェット用インク組成物を得た。
【０１０７】
なお、表１〜４中、顔料分散液における分散剤は、固形分である顔料及びＶＥＥＡの含有量に基づきその組成を算出できるため、記載していない。また、「ビニルエーテル基／Ｎ−ビニル基」、「アクリロイル基／ビニルエーテル基」及び「Ｎ−ビニル基／光開裂部」は、それぞれ、インク組成物中の分母に示す基又は光開裂部の含有量に対する分子に示す基の含有量を個数比で示したものである。
【０１０８】
【表１】
0005708918.tif 000002
【０１０９】
【表２】
0005708918.tif 000003
【０１１０】
【表３】
0005708918.tif 000004
【０１１１】
【表４】
0005708918.tif 000005
【０１１２】
［評価項目］
各実施例及び比較例で調製した紫外線硬化型インクジェット用インク組成物について、以下の方法により硬化性、密着性、及び保存安定性を評価した。
【０１１３】
〔硬化性〕
インクジェットプリンター  ＰＸ−Ｇ５０００（セイコーエプソン社（Seiko Epson Corporation）製商品名）を用いて、上記の紫外線硬化型インクジェット用インク組成物をそれぞれのノズル列に充填した。常温、常圧下で、上記基材１上に、記録解像度７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ及び液滴重量７ｎｇの条件で、ベタパターン画像を印刷した。なお、このベタパターン画像は、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録した画像である。
上記の印刷と共に、キャリッジの横に搭載した紫外線照射装置内のＵＶ−ＬＥＤから、照射強度が４００ｍＷ／ｃｍ2であり、且つ波長が３９５ｎｍである紫外線を６００ｍＪ／ｃｍ2照射してベタパターン画像を硬化させた。なお、指触試験により画像（塗膜表面）のタック感がなくなった時点で硬化したものと判断した。
【０１１４】
評価は、硬化の際に要した紫外線の照射エネルギーを算出することにより行った。照射エネルギー［ｍＪ／ｃｍ2］は、光源から照射される被照射表面における照射強度［ｍＷ／ｃｍ2］を測定し、これと照射継続時間［ｓ］との積から求めた。照射強度の測定は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社（KONICA MINOLTA SENSING,INC.)製）を用いて行った。
評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を下記表５に示す。
◎：３００ｍＪ／ｃｍ2未満、
○：３００ｍＪ／ｃｍ2以上５００ｍＪ／ｃｍ2未満、
×：５００ｍＪ／ｃｍ2以上。
【０１１５】
〔密着性〕
上記基材１〜３に、上記硬化性の評価項目と同様のベタパターン画像の印刷を行い、次いで上記硬化性の評価項目と同様の紫外線をベタパターン画像が硬化するまで行った。
【０１１６】
そして、ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６（ＩＳＯ２４０９）（塗料一般試験法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法））に準じて、上記の基材１〜３とベタ印刷により形成された画像との密着性の評価を行った。ここで、上記クロスカット法について説明する。
切込み工具として単一刃切り込み工具（一般に市販されているカッター）と、単一刃切り込み工具を用いて等間隔に切り込むためのガイドと、を用意した。
【０１１７】
まず、塗膜に対して垂直になるように切込み工具の刃を当てて、記録物に６本の切り込みを入れた。この６本の切込みを入れた後、９０°方向を変え、既に入れた切り込みと直行するよう、さらに６本の切り込みを入れた。
【０１１８】
次に、約７５ｍｍの長さになるよう透明付着テープ（幅２５±１ｍｍ）を取り出し、塗膜に形成された格子状にカットした部分にテープを貼り、塗膜が透けて見えるように十分指でテープを擦った。次に、付着して５分以内に６０°に近い角度で、０．５〜１．０秒で確実に引き離した。
【０１１９】
評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を下記表５に示す。
◎：どの格子の目にも剥がれが殆ど見られない（ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６におけるランク０又はランク１）。
○：格子の一部に剥がれが認められる（ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６におけるランク２又はランク３）。
×：格子の５０％以上に剥がれが認められる（ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−６におけるランク４又はランク５）。
【０１２０】
〔保存安定性〕
３０ｍＬ容のガラス瓶に上記の各インク組成物を２４ｍＬずつ投入し、５０℃で１４日間、遮光しながら放置した。放置前のインク粘度に対する放置後のインク粘度を測定することで、放置前後におけるインクの増粘率を算出し、これによりインクの保存安定性を評価した。
評価基準は以下のとおりである。◎及び○が実用上許容できる評価基準である。評価結果を下記表５に示す。
◎：１０％未満。
○：１０％以上２０％未満。
×：２０％以上。
【０１２１】
【表５】
0005708918.tif 000006
【０１２２】
上記表より、重合性化合物における各重合性基の個数比として、Ｎ−ビニル基１個に対してビニルエーテル基が２〜５個の範囲内であり、且つビニルエーテル基１個に対してアクリロイル基が１．５〜３．５個の範囲内であるインク組成物（実施例）は、上記の個数比のうち少なくともいずれかを満たさないインク組成物（比較例）に比べて、硬化性、密着性、及び保存安定性のいずれにも優れることが分かった。
【０１２３】
具体的にいえば、重合性化合物の中で唯一Ｎ−ビニル基を有するＮ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）又はＮ−ビニルピロリドン（ＶＰ）（以下、「ＮＶＣ等」という。）の含有量が比較的多い一方で、重合性化合物の中で唯一ビニルエーテル基を有するアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）の含有量が比較的少ないインク組成物は、密着性により優れることが分かった。
【０１２４】
また、上記とは逆に、ＮＶＣ等の含有量が比較的少ない一方で、ＶＥＥＡの含有量が比較的多いインク組成物は、保存安定性により優れることが分かった。
【０１２５】
また、ＮＶＣ等及びＶＥＥＡの含有量が共に比較的多いインク組成物は、硬化性により優れることが分かった。
【０１２６】
さらに、実施例４〜７，１１〜１４の間では、光重合開始剤における光開裂部１に対して、Ｎ−ビニル基の個数比が１．５〜３．０５の範囲内であるインク組成物（実施例４，５，１１，１２）は、その範囲外であるインク組成物（実施例６，７，１３，１４）と比べて密着性及び保存安定性により優れることが分かった。