(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される構成単位を有するポリマーを用いることを特徴とした液晶配向膜用の光配向剤。
0005803064.tif 000017
式（１）中、Ｒ１は水素またはメチルを示し、Ｌは水素、炭素数１のアルコキシを示し、Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキルまたは炭素数１〜３のアルコキシを示し、ｍは２〜６の整数を示す。
【請求項２】
請求項１に記載の式（１）で示される構成単位を有するホモポリマーを用いた、請求項１に記載の液晶配向膜用の光配向剤。
【請求項３】
請求項１に記載の式（１）で示される構成単位を有するポリマーの重量平均分子量が１０００〜５０００００である、請求項１または２のいずれか１項に記載の液晶配向膜用の光配向剤。
【請求項４】
請求項１に記載の式（１）において、Ｒ１が水素またはメチルであり、Ｌが水素であり、Ｒ２がメトキシであり、ｍが６である、請求項２に記載の液晶配向膜用の光配向剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光配向剤を用いて製造される液晶配向膜。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶配向膜を用いて製造される光学フィルム。
【請求項７】
請求項５に記載の液晶配向膜を用いて製造される液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性高分子化合物からなる光配向剤、該光配向剤を用いた液晶配向膜、該液晶配向膜を用いた光学フィルムや液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子は、ノートパソコンやデスクトップパソコンのモニターをはじめ、ビデオカメラのビューファインダー、投写型のディスプレイ、テレビ等の様々な液晶表示装置に使われている。さらに、光プリンターヘッド、光フーリエ変換素子、ライトバルブ等のオプトエレクトロニクス関連素子としても利用されている。従来の液晶表示素子としては、ネマチック液晶を用いた表示素子が主流であり、一方の基板近傍にある液晶の配向方向と他方の基板近傍にある液晶の配向方向とが９０°の角度でねじれているＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、前記配向方向が通常１８０°以上の角度でねじれているＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、薄膜トランジスタを使用した、いわゆるＴＦＴ（Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ−Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）モードの液晶表示素子が実用化されている。
【０００３】
しかしながら、これらの液晶表示素子は、画像が適正に視認できる視野角が狭く、斜め方向から見たときに、輝度やコントラストが低下することがあり、また中間調で輝度反転を生じることがある。近年では、この視野角の問題は、光学補償フィルムを用いたＴＮ型液晶表示素子、垂直配向と突起構造物の技術を併用したＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード（特許文献１参照）または横電界方式のＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード（特許文献２参照）等により改良されている。
【０００４】
液晶表示素子の技術の発展は、単にこれらの駆動方式や素子構造の改良のみならず、表示素子に使用される構成部材の改良によっても達成されている。表示素子に使用される構成部材のなかでも、特に液晶配向膜は、液晶表示素子の表示品位に係わる重要な要素の一つであり、表示素子の高品質化に伴って液晶配向膜の役割が年々重要になってきている。
【０００５】
液晶配向膜は、液晶表示素子の均一な表示特性のために液晶の分子配列を均一に制御することが必要である。そのため、基板上の液晶分子を一方向に均一に配向させ、更に基板面から一定の傾斜角（プレチルト角）を発現させることが求められる。
【０００６】
また、画像表示装置のコントラスト向上や視野角範囲の拡大を実現するために、光学補償フィルムや位相差フィルムとして、例えば、屈折率異方性を有する延伸フィルムや重合性液晶性化合物を配向させて重合したフィルムが用いられている。この重合性液晶性化合物を配向させるためにも液晶配向膜が用いられる。基板上の液晶分子の方向を一様に並べる液晶配向膜は、液晶表示素子の製造工程における様々な場面で利用され、その技術は重要かつ必要不可欠なものとなっている。
【０００７】
液晶配向膜は、液晶配向剤を用いて調製される。現在、主として用いられている液晶配向剤は、ポリアミック酸若しくは可溶性のポリイミドを有機溶剤に溶解させた溶液である。このような溶液を基板に塗布した後、加熱等の手段により成膜してポリイミド系液晶配向膜を形成する。ポリアミック酸以外の種々の液晶配向剤も検討されているが、耐熱性、耐薬品性（耐液晶性）、塗布性、液晶配向性、電気特性、光学特性、表示特性等の点から、ほとんど実用に至っていない。
【０００８】
工業的には、簡便で大面積の高速処理が可能なラビング法が、配向処理法として広く用いられている。ラビング法は、ナイロン、レイヨン、ポリエステル等の繊維を植毛した布を用いて液晶配向膜の表面を一方向に擦る処理であり、これによって液晶分子の一様な配向を得ることが可能になる。しかし、ラビング法による発塵、静電気の発生等により配向欠陥や液晶素子への影響が問題視されている。
【０００９】
そこで、近年、ラビング処理に代わる液晶配向制御方法が開発されている。光を照射して配向処理を施す光配向法については、光分解法、光異性化法、光二量化法、光架橋法等多くの配向機構が提案されている（非特許文献１、特許文献３および特許文献４参照。）。光配向法はラビング法と異なり非接触の配向方法であり、原理的に発塵や静電気の発生がラビング処理より少ない。
【００１０】
光配向法により配向処理を施された、配向性の良好な液晶配向膜を用いることにより、液晶配向膜に接している液晶単分子層の分子配向状態を制御することで、液晶表示素子としての性能を改善することが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第２９４７３５０号公報
【特許文献２】特許第２９４０３５４号公報
【特許文献３】特開２００５−２７５３６４号公報
【特許文献４】特開平１１−１５００１号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】液晶  第３巻第４号、日本液晶学会編集委員会編、日本液晶学会発行、１９９９年、２６２ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、光配向法に適した感光性高分子化合物からなる光配向剤を提供すること。および本光配向剤を用いた、従来のラビング法による配向処理を行わずとも配向性が良好な、光配向法に適した液晶配向膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは鋭意研究開発を進めた結果、液晶配向剤として感光性高分子化合物を用い
た光配向剤を使用することで、高温加熱処理やラビング処理が必要ない、光配向法に適した、配向の安定性の高い液晶配向膜の提供を実現した。すなわち本発明は以下のとおりである。
【００１５】
式（１）で示される構成単位を有するポリマーを用いることを特徴とした液晶配向膜用の光配向剤。
0005803064.tif 000002
式（１）中、Ｒ１は水素またはメチルを示し、Ｌは水素、フッ素、塩素、炭素数１〜３のアルキルまたは炭素数１〜３のアルコキシを示し、Ｒ２は水素、−Ｃ≡Ｎ、炭素数１〜１２のアルキルまたは炭素数１〜１２のアルコキシを示し、ｍは１〜１２の整数を示す。
【００１６】
［２］  ［１］に記載の式（１）で示される構成単位を有するホモポリマーを用いた、［１］に記載の液晶配向膜用の光配向剤。
【００１７】
［３］  ［１］に記載の式（１）で示されるポリマーの重量平均分子量が１０００〜５０００００である、［１］または［２］のいずれか１項に記載の液晶配向膜用の光配向剤。
【００１８】
［４］  ［１］に記載の式（１）において、Ｒ１が水素またはメチルであり、Ｌが水素であり、Ｒ２がメトキシまたはプロポキシであり、ｍが６である、［２］に記載の液晶配向膜用の光配向剤。
【００１９】
［５］  ［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光配向剤を用いて製造される液晶配向膜。
【００２０】
［６］  ［５］に記載の液晶配向膜を用いて製造される光学フィルム。
【００２１】
［７］  ［５］に記載の液晶配向膜を用いて製造される液晶表示素子。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、光反応性基を有する化合物を利用して液晶配向膜を形成するため、従来のラビング処理に見られる煩雑な処理工程やその後の発塵や静電気が発生しない。そのため配向欠陥のない光学均一性の高い液晶配向膜を作成できる。また、該液晶配向膜を用いて製造された光学フィルム、液晶表示素子は、高い配向安定性を保つことが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明について詳細に説明する。
本発明において前記液晶配向膜は、光反応性基を有する高分子化合物（以下「感光性高分子化合物」）の少なくとも一種を用いている。本発明において、感光性高分子化合物とは、例えば、平面偏光の照射により光異性化反応、光二量化反応、および光分解反応の少なくとも１つを起こす化合物である。該感光性高分子化合物は、光照射により光異性化反応、光二量化反応を起こす化合物であるのが好ましく、光二量化反応を起こす化合物であるのが特に好ましい。該感光性高分子化合物は、重量平均分子量が１０００〜５０００００程度のものが好ましい。単一モノマーの重合体であっても異なる２種以上のモノマーの重合体であってもよい。また、異なる２種以上のモノマーから構成されたコポリマーの場合、複数の重合性基を有するモノマーを用いてもよい。
【００２４】
感光性高分子化合物のうち、光異性化反応を起こす化合物とは、光の作用で立体異性化または構造異性化を起こす化合物をいう。光異性化化合物としては、例えば桂皮酸化合物（K.Ichimura et al.,Macromolecules,30,903(1997)）、アゾベンゼン化合物（K. Ichimura et al.,Mol.Cryst.Liq.Cryst .,298,221(1997)）、ヒドラゾノ−β−ケトエステル化合物（S. Yamamura et al., Liquid Crystals, vol. 13, No. 2, page 189 (1993)）、スチルベン化合物（J.G.Victor and J.M.Torkelson,Macromolecules,20,2241(1987)）、およびスピロピラン化合物（K. Ichimura et al., Chemistry Letters, page 1063 (1992) ；K.Ichimura et al., Thin Solid Films, vol. 235, page 101 (1993) ）が挙げられる。また、これらの骨格をポリマー主鎖あるいはポリマー側鎖に有する化合物も含まれる。これらの中で、Ｃ＝Ｃ、またはＮ＝Ｎからなる二重結合構造を含む光異性化化合物が好ましい。
【００２５】
感光性高分子化合物のうち、光二量化反応を起こす化合物とは、光の照射によって、二つの基の間に付加反応を起こして環化する化合物をいう。光二量化化合物としては、例えば桂皮酸誘導体（M. Schadt et al., J. Appl. Phys., vol. 31, No. 7, page 2155 (1992)）、クマリン誘導体（M. Schadt et al., Nature., vol. 381, page 212 (1996)）、カルコン誘導体(小川俊博他、液晶討論会講演予稿集，2AB03(1997))、ベンゾフェノン誘導体（Y. K. Jang et al., SID Int. Symposium Digest, P-53(1997)）が挙げられる。また、これらの骨格を有する誘導体をポリマー主鎖又は側鎖に有する化合物も含まれる。中でも、桂皮酸誘導体、クマリン誘導体骨格を側鎖に有するポリマーが好ましく、桂皮酸誘導体骨格を側鎖に有するポリマーがより好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる感光性高分子化合物は、少なくとも１種の桂皮酸誘導体を含有する。
【００２７】
前記感光性高分子化合物は、式（１）で示される構成単位を１種または２種以上含むポリマー混合物でもよい。また、前記感光性高分子化合物は、式（１）の構成単位以外の他の構成単位を１種または２種以上含むコポリマーでもよい。コポリマー中の式（１）以外の他の構成単位については特に構造は制限されない。通常の工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーから誘導される構成単位が好ましい。以下、他の構成単位を誘導するモノマーの具体例を挙げる。本発明はこれらの具体例によってなんら限定されるものではない。
前記感光性高分子化合物は、下記モノマー群から選ばれる１種または２種以上のモノマーから誘導される構成単位を含有するコポリマーでもよい。
【００２８】
式（１）で示される感光性高分子化合物以外の他の構成単位を与えるモノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を少なくとも１つ有する化合物として、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、およびベンジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸またはその誘導体；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、および３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキルエステル類；
ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、および２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレート化合物；
１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールビスヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、およびモノヒドロキシペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート化合物などがある。
【００２９】
また、これら化合物として、市販品の単官能または多官能（メタ）アクリレート化合物をそのまま用いることができる。具体的には、東亜合成化学工業（株）製のアロニックスＭ−５４００（フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート）、同Ｍ−５７００（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート）、同Ｍ−２１５（イソシアヌル酸エチレンオキシサイド変性ジアクリレート）、同Ｍ−２２０（トリプロピレングリコールジアクリレート）、同Ｍ−２４５｛ポリエチレングリコール（ｎ≒９）ジアクリレート｝、同Ｍ−３０５（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同Ｍ−３０９（トリメチロールプロパントリアクリレート）、同Ｍ−３１５（イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート）、同Ｍ−４００｛ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（主成分）の混合物｝、同Ｍ−４５０（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、同Ｍ−８０６０、および同Ｍ−８５６０；
大阪有機化学工業（株）製のビスコート＃２９５（トリメチロ−ルプロパントリアクリレート）、同＃３００（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同＃３６０（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート）、および同＃４００（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）；
日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）、同ＰＥＴ−３０（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、同ＤＰＨＡ｛ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（主成分）の混合物｝、同Ｄ−３１０（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）、同Ｄ−３３０、および同ＤＰＣＡ−６０などがある。
【００３０】
本発明では、上述した化合物のうち、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、東亜合成化学工業（株）製のアロニックスＭ−３０５、同＃３０９、同Ｍ−４００、同Ｍ−４５０、大阪有機化学工業（株）製のビスコート＃２９５、同＃３００、同＃４００、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤＴＭＰＴＡ、同ＤＰＨＡ、同Ｄ−３１０、同ＰＥＴ−３０などの３官能以上の多官能アクリレートが好ましく用いることができる。なお、これらの化合物は単独または２種類以上を混合して使用することができる
【００３１】
本願のポリマーは、単独でなく基板に積層して用いるため、液晶配向膜用の材料としての配向能や基板との密着性、塗布均一性、耐薬品性、耐熱性、透過度、ガスバリア性といった、光学フィルムや光学表示素子に必要な特性が要求される。そのような特性を付与するために、添加剤を用いることができる。
【００３２】
各種の添加剤の添加量は、要求される特性に応じて決定されるが、好ましくは、本願ポリマーの１００重量部に対し０．０１〜１０重量部である。
添加剤としては、アクリル系、スチレン系、ポリエチレンイミン系又はウレタン系の高分子分散剤、アニオン系、カチオン系、ノニオン系又はフッ素系の界面活性剤、シリコーン樹脂等の塗布性向上剤、シランカップリング剤等の密着性向上剤、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤、ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤、オキシラン化合物、メラミン化合物又はビスアジド化合物等の熱架橋剤、有機カルボン酸等のアルカリ溶解性促進剤等がある。
【００３３】
添加剤として、光増感剤を用いることもできる。無色増感剤および三重項増感剤が好ましい。
【００３４】
光増感剤としては、芳香族ニトロ化合物、クマリン（７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ヒドロキシ４−メチルクマリン）、ケトクマリン、カルボニルビスクマリン、芳香族２−ヒドロキシケトン、およびアミノ置換された、芳香族２−ヒドロキシケトン（２−ヒドロキシベンゾフェノン、モノ−もしくはジ−ｐ−（ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾフェノン）、アセトフェノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、ベンズアントロン、チアゾリン（２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（α−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（ｐ−フルオロベンゾイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン）、オキサゾリン（２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（α−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（ｐ−フルオロベンゾイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン）、ベンゾチアゾール、ニトロアニリン（ｍ−もしくはｐ−ニトロアニリン、２，４，６−トリニトロアニリン）またはニトロアセナフテン（５−ニトロアセナフテン）、（２−［（ｍ−ヒドロキシ−ｐ−メトキシ）スチリル］ベンゾチアゾール、ベンゾインアルキルエーテル、Ｎ−アルキル化フタロン、アセトフェノンケタール（２，２−ジメトキシフェニルエタノン）、ナフタレン、アントラセン（２−ナフタレンメタノール、２−ナフタレンカルボン酸、９−アントラセンメタノール、および９−アントラセンカルボン酸）、ベンゾピラン、アゾインドリジン、メロクマリン等がある。
好ましくは、芳香族２−ヒドロキシケトン（ベンゾフェノン）、クマリン、ケトクマリン、カルボニルビスクマリン、アセトフェノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、およびアセトフェノンケタールである。
【００３５】
その他の添加剤としては、カップリング剤、界面活性剤なども用いることができる。カップリング剤は、基板との密着性を向上させるために使用するものであり、上記感光性高分子化合物から溶媒を除いた残りの成分（以下「固形分」と略記する。）１００重量部に対し１０重量部以下添加して用いられる。カップリング剤としては、シラン系、アルミニウム系およびチタネート系の化合物が用いられる。具体的には、３−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのシラン系、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウム系、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートなどのチタネート系化合物を挙げることができる。
【００３６】
界面活性剤は、下地基板への濡れ性、レベリング性、塗布性を向上させるために使用するものであり、上記感光性高分子化合物１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１重量部添加して用いられる。界面活性剤としては、シリコン系界面活性剤、アクリル系界面活性剤、フッソ系界面活性剤などが用いられる。具体的には、ビック・ケミー（株）製のＢｙｋ−３００、同３０６、同３３５、同３１０、同３４１、同３４４、同３７０などのシリコン系界面活性剤、同３５４、同３５８、同３６１などのアクリル系界面活性剤、旭硝子（株）製のＳＣ−１０１、（株）トーケムプロダクツ製のＥＦ−３５１、同３５２などのフッソ系界面活性剤を挙げることができる。
【００３７】
式（１）で表される構成単位を有するポリマーの重量平均分子量は、１０００以上５００，０００以下であるのが好ましく、１０００以上１００，０００以下であるのがより好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン（ＰＳ）換算の値として測定可能である。
【００３８】
式（１）で表される構成単位を有するポリマーの製造方法については、特に限定されるものではなく工業的に扱われている汎用な方法によって製造可能である。式（１）で表される化合物を与えるモノマーのビニル基を利用したカチオン重合やラジカル重合、あるいは、アニオン重合等の重合方法により製造することができる。これらの中では反応制御のしやすさなどの観点からラジカル重合が特に好ましい。
【００３９】
ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル熱重合開始剤や、ラジカル光重合開始剤等の公知の化合物を使用することができる。
【００４０】
ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、ケトンパーオキサイド類（メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等）、ジアシルパーオキサイド類（アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等）、ハイドロパーオキサイド類（過酸化水素、ｔert−ブチルハイドパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等）、ジアルキルパーオキサイド類 （ジ−ｔert−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等）、パーオキシケタール類（ジブチルパーオキシ  シクロヘキサン等）、アルキルパーエステル類（パーオキシネオデカン酸-tert-ブチルエステル、 パーオキシピバリン酸-tert-ブチルエステル、パーオキシ  ２−エチルシクロヘキサン酸-tert-アミルエステル等）、過硫酸塩類（過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル、および２，２′−ジ（２−ヒドロキシエチル）アゾビスイソブチロニトリル等）が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４１】
ラジカル光重合開始剤は、ラジカル重合を光照射によって開始する化合物であれば特に限定されない。このようなラジカル光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４’−イソプロピルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、ベンズアントロン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４，４’−トリ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−（４’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４’−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（２’−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（４’−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、３−（２−メチル−２−ジメチルアミノプロピオニル）カルバゾール、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノプロピオニル）−９−ｎ−ドデシルカルバゾール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジ（メトキシカルボニル）−４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４’−ジ（メトキシカルボニル）−４，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジ（メトキシカルボニル）−３，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２−（３−メチル−３Ｈ−ベンゾチアゾール−２−イリデン）−１−ナフタレン−２−イル−エタノン、又は２−（３−メチル−１，３−ベンゾチアゾール−２（３Ｈ）−イリデン）−１−（２−ベンゾイル）エタノン等を挙げることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用することもできる。
【００４２】
ラジカル重合方法は、特に制限されるものでなく、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合、沈殿重合、塊状重合法、溶液重合法等を用いることができる。他の重合方法についても同様であり、その詳細は「高分子の合成（上）」（遠藤剛著  講談社  2010年発行）等に記載されている。一般的なラジカル重合方法である溶液重合について以下に概要を説明する。
【００４３】
溶液重合とは油溶性の重合触媒を用いて溶媒中で重合を行う反応である。これらの有機溶媒は本発明の目的、効果に適した範囲で任意に選択可能である。これらの有機溶媒は通常、大気圧下での沸点が５０〜２００℃の範囲内である有機化合物であり、モノマーや重合過程成分等を均一に溶解させる有機化合物が好ましい。
【００４４】
上記有機溶媒は、ラジカル重合に対する阻害作用がなければよく、好ましくは、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびエチルベンゼンなどの芳香族化合物；
ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、およびシクロヘプタンなどの脂肪族化合物；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、およびエチレングリコール等のアルコール類；
ジブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフランおよびジオキサン等のエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン類；
酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミルおよびγ−ブチロラクトン等のエステル類；
などが挙げられる。なお、これらの有機溶媒は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００４５】
また、溶液重合条件も特に制限されるものではないが、例えば、５０〜２００℃の温度範囲内で、１０分〜２０時間加熱することが好ましい。さらに、発生したラジカルが失活しないように、溶液重合中はもちろんのこと、溶液重合開始前にも、窒素などの不活性ガスパージを行うことが好ましい。
【００４６】
式（１）で表される構成単位を有するポリマーの分子量の制御や分子量分布の均一化あるいは重合を促進するために、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法が特に有効である。これにより好ましい分子量範囲でより均一な  分子量分布の重合体を得ることができる。
【００４７】
連鎖移動剤としては、β-メルカプトプロピオン酸、β-メルカプトプロピオン酸メチルエステル、イソプロピルメルカプタン、オクチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、チオフェノールおよびｐ−ノニルチオフェノール、チオサリシル酸、メルカプト酢酸、およびメルカプト等のメルカプタン類；
四塩化炭素、クロロホルム、塩化ブチル、１，１，１−トリクロロエタンおよび１，１，１−トリブロモオクタン等のポリハロゲン化アルキル；
α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー等の低活性モノマー類；
を用いることができる。これらの連鎖移動剤の使用量は、連鎖移動剤の活性やモノマーの組み合わせ、溶剤や温度やその他の重合条件等により決められる。通常は使用するモノマーの全モル数に対して０．０１モル％〜５０モル％程度である。
【００４８】
以下に、前記一般式（１）で表される構成単位を有するポリマーの具体例を示すが、本発明はこれらの具体例によってなんら限定されるものではない。また、構成単位を２種以上含むコポリマーはランダムコポリマーであってもブロックコポリマーであってもよい。
【００４９】
0005803064.tif 000003
【００５０】
0005803064.tif 000004
【００５１】
0005803064.tif 000005
【００５２】
0005803064.tif 000006
【００５３】
0005803064.tif 000007
【００５４】
0005803064.tif 000008
【００５５】
0005803064.tif 000009
【００５６】
0005803064.tif 000010
【００５７】
0005803064.tif 000011
【００５８】
0005803064.tif 000012
【００５９】
本発明の光配向剤は、感光性高分子化合物を有機溶剤に溶解させた塗布液として使用する。そして、本発明の液晶配向膜は、光配向剤を既知の方法（例えば、スピンコーティング、グラビアコーター、リバースグラビア、メイヤーバーコーター、ダイコーター、リバースロールコーター、ファンテンリバースロールコーター、キスロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、リップコーター、レジストコーター法）により基板に塗布し、有機溶媒を除去した後得られる塗膜を偏光照射により配向処理し得ることができる。
【００６０】
また、本発明の液晶配向膜は、配向機能を付与するため、膜に対して単一な方向から光を照射する。光照射によって膜中の感光性高分子化合物の分子が配向し、それによって液晶配向膜に、配向機能が発現する。この際、照射光としてはＸ線、電子線、紫外線、可視光線または赤外線（熱線）が用いられ、紫外線を用いることが特に好ましい。紫外線の波長は４００ｎｍ以下であることが好ましく、１８０〜３６０ｎｍであることがさらに好ましい。光源としては低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、高圧放電ランプ、あるいはショートアーク放電ランプが好ましく用いられる。光は単一方向から膜に照射することが好ましい。一般には直線偏光を照射するが、非偏光の光照射によっても配向機能を付与できる場合がある。直線偏光を用いることが特に好ましい。照射量は１０ｍＪ／ｃｍ２〜２００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが最も好ましい。
【００６１】
本発明の液晶配向膜は、感光性高分子化合物及びその他必要に応じて添加する各種化合物を含有する光配向剤を、透明支持体上に塗布し、光照射し、感光性高分子化合物の分子を配向させることにより光学異方性を形成することができる。本発明の液晶配向膜は、感光性高分子化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す。
【００６２】
本発明の液晶配向膜を用いて、光学フィルムを得ることができる。本発明の光学フィルムは、液晶表示素子のコントラスト向上や視野角範囲の拡大を実現するための光学補償フィルムや位相差フィルムを意味する。一般的に支持体と、配向膜と、光学異方性層とを有する。重合性液晶性化合物、及びその他必要に応じて添加する各種化合物を含有する重合性液晶組成物を、前記配向膜上に塗布し、液晶性化合物の分子を配向させたのち重合させることにより光学異方性層を形成する工程を含む方法によって作製することができる。前記光学異方性層は、液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により制限されない。化合物の構造は、核磁気共鳴スペクトル、赤外吸収スペクトル、質量スペクトルで確認した。相転移温度の単位は℃であり、Ｃは結晶を、Ｎはネマチック相を、ＳＡはスメクチックＡ相を、ＳＢはスメクチックＢ相を、Ｉは等方性液体相を示す。以下に、物性値の測定法を示す。
【００６４】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）および多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
島津製作所製の島津ＬＣ−９Ａ型ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）、および昭和電工製のカラムＳｈｏｄｅｘ  ＧＦ−７Ｍ  ＨＱ（展開溶媒はＤＭＦあるいはＴＨＦ、標準物質は分子量既知のポリスチレン）を用いた。
【００６５】
＜液晶分子の配向＞
以下に示す方法により確認した。
（１）目視による観察方法
クロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に異方性ポリマー付基板を挟持して観察し、基板を水平面内で回転させ、明暗の状態を確認した。異方性ポリマー付基板を偏光顕微鏡観察し、配向欠陥の有無を確認した。
（２）偏光解析装置による測定
シンテック（株）製のＯＰＴＩＰＲＯ偏光解析装置を用い、異方性ポリマー付基板に波長が５５０ｎｍの光を照射した。この光の入射角度をフィルム面に対して９０°から減少させながらレタデーションを測定した。レタデーション（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ；位相遅れ）はΔｎ×ｄで表される。記号Δｎは光学異方性値であり、記号ｄは重合体フィルムの厚さである。
【００６６】
＜膜厚測定＞
異方性ポリマー付き基板の異方性ポリマーの層を削りだして、その段差を微細形状測定装置（ＫＬＡ  ＴＥＮＣＯＲ（株）製  アルファステップＩＱ）を用いて測定した。
【００６７】
＜光学異方性値（Δｎ）の評価＞
ホモジニアス配向を有する異方性ポリマーについて求めたレタデーションと膜厚値から、Δｎ＝レタデーション／膜厚として算出した。
【００６８】
＜重合性液晶組成物の光重合条件＞
窒素雰囲気下または大気中において、室温で５００Ｗの超高圧水銀灯を用いて９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）の強度の光を３０秒間照射した。
【００６９】
[実施例１]
化合物（１−１）を以下のようにして合成した。
0005803064.tif 000013
【００７０】
（第一段階）
４−ヒドロキシ桂皮酸エチルエステル１１２０ｍｍｏｌ、水酸化ナトリウム１２３０ｍｍｏｌおよびヨウ化ナトリウム１２０ｍｍｏｌを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０００ｍＬに加え、窒素雰囲気下６０℃で撹拌した。そこへ、６−クロロヘキサノール１２３０ｍｍｏｌを滴下した。滴下後、８０℃で８時間撹拌した。反応液に酢酸エチルおよび水を加え有機層を抽出した。得られた有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶剤を留去した。得られた残渣、水酸化ナトリウム１２３０ｍｍｏｌを水８００ｍｌおよびメタノール８００ｍｌの混合溶液に加え、加熱還流下３時間攪拌した。減圧下で溶剤を留去し、得られた残渣を３Ｎ塩酸へ注ぎ込み再沈殿化した。結晶をろ別し、エタノールで再結晶することにより、化合物（ｅｘ−１）８４０ｍｍｏｌを得た。
【００７１】
（第二段階）
化合物（ｅｘ−１）１１０ｍｍｏｌ、アクリル酸１１００ｍｍｏｌおよびｐ−トルエンスルホン酸（ｐ−ＴｓＯＨ）２４０ｍｍｏｌを、クロロホルム６００ｍｌに加え、Ｄｅａｎ-Ｓｔａｒｋを用い加熱還流下脱水しながら８時間攪拌した。反応液に水を加え有機層を抽出し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶剤を留去した。得られた残渣をクロロホルムとメタノールの混合溶媒で再結晶することにより、化合物（ｅｘ−２）３４ｍｍｏｌを得た。
【００７２】
（第三段階）
化合物（ｅｘ−２）１６ｍｍｏｌ、４−メトキシフェノール１６ｍｍｏｌおよび４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）３ｍｍｏｌを、ジクロロメタン５０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で撹拌した。そこへ、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）１７ｍｍｏｌのジクロロメタン溶液１０ｍＬを滴下した。滴下後、室温で８時間撹拌した。析出した沈殿物を濾別し、有機層を水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下で溶剤を留去し、残査をカラムクロマトグラフィーで精製し、エタノールで再結晶することにより、上記化合物（１−１）１２ｍｍｏｌを得た。得られた化合物（１−１）の相転移温度は以下の通りである。
相転移温度：Ｃ  ６４  （ＳＢ  ３４  ＳＡ  ６３）Ｎ  ９３  Ｉ  
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３；δｐｐｍ）：７．８１（ｄ，１Ｈ），７．５２（ｄ，２Ｈ），７．０７（ｍ，２Ｈ），６．９２（ｍ，４Ｈ），６．４７（ｄ，１Ｈ），６．４０（ｄｄ，１Ｈ），６．１２（ｍ，１Ｈ），５．８２（ｄｄ，１Ｈ），４．１７（ｔ，２Ｈ），４．００（ｔ，２Ｈ），３．８１（ｓ，３Ｈ），１．７９（ｍ，２Ｈ），１．７０（ｍ，２Ｈ），１．５４−１．４４（ｍ，４Ｈ）．
【００７３】
[実施例２]
４−メトキシフェノールを４−プロポキシフェノールに変更したほかは、実施例１と同様の方法で化合物（１−２）１３ｍｍｏｌを得た。
0005803064.tif 000014
【００７４】
得られた化合物（１−２）の相転移温度は以下の通りである。
相転移温度：Ｃ  ８２  （ＳＢ  ５７  ＳＡ  ８３）Ｎ  ９９  Ｉ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３；δｐｐｍ）：７．８０（ｄ，１Ｈ），７．５２（ｄ，２Ｈ），７．０５（ｍ，２Ｈ），６．９０（ｍ，４Ｈ），６．４８（ｄ，１Ｈ），６．３８（ｄｄ，１Ｈ），６．１２（ｍ，１Ｈ），５．８２（ｄｄ，１Ｈ），４．１７（ｔ，２Ｈ），４．００（ｔ，２Ｈ），３．９１（ｔ，２Ｈ），１．８３−１．７８（ｍ，４Ｈ），１．７３−１．６９（ｍ，２Ｈ），１．５２−１．４５（ｍ，４Ｈ），１．０３（ｔ，３Ｈ）．
【００７５】
[実施例３]
アクリル酸をメタクリル酸に変更したほかは、実施例１と同様の方法で化合物（１−３）１０ｍｍｏｌを得た。
0005803064.tif 000015
【００７６】
得られた化合物（１−３）の相転移温度は以下の通りである。
相転移温度：Ｃ  ６２（ＳＡ  ５１）Ｎ  ８２  Ｉ
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３；δｐｐｍ）：７．８１（ｄ，１Ｈ），７．５２（ｄ，２Ｈ），７．０７（ｄ，２Ｈ），６．９１（ｄ，４Ｈ），６．４８（ｄ，１Ｈ）、６．１０（ｓ，１Ｈ），５．５５（ｔ，１Ｈ），４．１７（ｔ，２Ｈ），４．０１（ｔ，２Ｈ），３．８２（ｓ，３Ｈ），１．９５（ｓ，３Ｈ），１．８６−１．７８（ｍ，２Ｈ），１．１．７７−１．６７（ｍ，２Ｈ），１．１．５７−１．４３（ｍ，４Ｈ）．
【００７７】
[実施例４]
化合物（１−１）のホモポリマー（１−１−９  Ｒ=メチル）を以下のようにして合成した。
【００７８】
化合物（１−１）４ｍｍｏｌおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０２ｍｍｏｌをＴＨＦ４０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応液をメタノールへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（１−１−９  Ｒ＝メチル）２．５ｍｍｏｌを得た。
【００７９】
得られたポリマーは、Ｍｗが７１０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．４４であった。
【００８０】
[実施例５]
化合物（１−２）のホモポリマー（１−１−９  Ｒ＝プロピル）を以下のようにして合成した。
【００８１】
化合物（１−２）４ｍｍｏｌおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１ｍｍｏｌをＴＨＦ４０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応液をメタノールへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（１−１−９  Ｒ＝プロピル）３．６ｍｍｏｌを得た。
【００８２】
得られたポリマーは、Ｍｗが２１０００、Ｍｗ／Ｍｎが２．１１であった。
【００８３】
[実施例６]
化合物（１−３）とメチルメタクリレートの共重合ポリマー（１−２−１４  Ｒ=メチル）を以下のようにして合成した。
【００８４】
化合物（１−３）４ｍｍｏｌ、メチルメタクリレート０．５ｍｍｏｌおよびアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２ｍｍｏｌをＴＨＦ４０ｍｌに加え、窒素雰囲気下で１０時間加熱還流下撹拌した。反応液をメタノールへ注ぎ込み再沈殿化した。結晶を濾別し、乾燥することにより、ポリマー（１−２−１４  Ｒ＝メチル）２．９ｍｍｏｌを得た。
【００８５】
得られたポリマーは、Ｍｗが６８００、Ｍｗ／Ｍｎが１．４３であった。
【００８６】
[実施例７]
ポリマー（１−１−９  Ｒ＝メチル）をシクロペンタノン：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）＝７：３（重量比）に溶解して、固形分濃度５重量％の溶液とした。この溶液を孔径０．４５μｍのフィルターで濾過することにより、光配向剤（１）を調製した。
【００８７】
[実施例８]
ポリマー（１−１−９  Ｒ＝メチル）をポリマー（１−１−９  Ｒ＝プロピル）に置き換えた以外は、実施例７と同様の方法で光配向剤（２）を調製した。
【００８８】
[実施例９]
ポリマー（１−１−９  Ｒ＝メチル）をポリマー（１−２−１４  Ｒ＝メチル）に置き換えた以外は、実施例７と同様の方法で光配向剤（３）を調製した。
【００８９】
[実施例１０]
＜液晶配向膜Ｆ−１の作製＞
光配向剤（１）を、ガラス基板上へスピンコートにより塗布した。この時、塗布性は良好であった。この基板を８０℃で３分間加熱し、溶剤を除去することで塗膜を形成した。超高圧水銀ランプより、この塗膜表面に塗布面に対して９０°の方向から３６５ｎｍ付近の波長の直線偏光紫外線を２．０Ｊ／ｃｍ２照射することで、光配向処理した液晶配向膜Ｆ−１を得た。
【００９０】
次に、２枚の光配向膜基板Ｆ−１で低分子液晶ＪＣ−５１００ＸＸ（チッソ社製）を挟み、１１０℃のホットプレートで３０秒加熱し、室温に静置した。クロスニコルにした二枚の偏光板の間に挟み水平面内で回転させると、明暗の状態になり水平配向であることを確認した。
液晶配向膜Ｆ−１を重ねるときは塗布面が液晶に接するようにし、直線偏光の向きが同じ向き（ほぼ平行）になるようにした。
【００９１】
[実施例１１]
＜液晶配向膜Ｆ−２の作成＞
光配向剤（１）を光配向剤（２）に置き換えた以外は、実施例１０と同様の方法で液晶配向膜Ｆ−２を得た。
【００９２】
液晶配向膜Ｆ−１を液晶配向膜Ｆ−２に置き換えた以外は、実施例１０と同様の方法で配向状態を確認したところ、水平配向であることが確認できた。
【００９３】
[実施例１２]
＜液晶配向膜Ｆ−３の作成＞
光配向剤（１）を光配向剤（３）に置き換えた以外は、実施例１０と同様の方法で液晶配向膜Ｆ−３を得た。
【００９４】
液晶配向膜Ｆ−１を液晶配向膜Ｆ−３に置き換えた以外は、実施例１０と同様の方法で配向状態を確認したところ、水平配向であることが確認できた。
【００９５】
[実施例１３]
＜重合性液晶組成物１の調製＞
化合物（Ｍ１）：化合物（Ｍ２）＝５０：５０（重量比）でこれらの化合物を混合した。この組成物をＭＩＸ１とする。このＭＩＸ１の全重量に対して、重量比０．００２の非イオン性のフッ素系界面活性剤（ネオス（株）製、商品名フタージェント  ＦＴＸ−２１８）、および重量比０．０６の重合開始剤ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７（ＢＡＳＦ社製）を添加した。この組成物にシクロペンタノン：ＰＧＭＥＡ＝１：１（重量比）の混合溶剤を加えて、溶剤の割合が８０重量％である重合性液晶組成物（１）とした。
0005803064.tif 000016
【００９６】
上記記載の化合物（Ｍ１）および化合物（Ｍ２）の具体的製造法について説明する。化合物（Ｍ１）は特開２００６−３０７１５０号公報に記載の方法に従い合成した。化合物（Ｍ２）は特開昭６３−６４０２９号公報に記載された方法に従い合成した。
【００９７】
[実施例１４]
＜光学フィルムの形成＞
実施例１０で得られた液晶配向膜Ｆ−１に、重合性液晶組成物（１）をスピンコートにより塗布した。この基板を８０℃で３分間加熱してから、室温で３分間冷却し、溶剤が除去された塗膜を紫外線により大気中で重合させて、液晶の配向状態を固定させた光学フィルムを得た。この光学フィルムを偏光顕微鏡で観察したところ、配向欠陥はなく、均一な配向を有していることが確認できた。この光学フィルムのレタデーションを測定したところ、ホモジニアス配向であった。
【００９８】
[実施例１５]
＜光学フィルムの形成＞
実施例１１で得られた液晶配向膜Ｆ−２を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で光学フィルムを得た。この光学フィルムを偏光顕微鏡で観察したところ、配向欠陥はなく、均一な配向を有していることが確認できた。この光学フィルムのレタデーションを測定したところ、ホモジニアス配向であった。
【００９９】
[実施例１６]
＜光学フィルムの形成＞
実施例１２で得られた液晶配向膜Ｆ−３を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で光学フィルムを得た。この光学フィルムを偏光顕微鏡で観察したところ、配向欠陥はなく均一な配向を有していた。この光学フィルムのレタデーションを測定したところ、ホモジニアス配向であった。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の光配向剤は、感光性高分子化合物からなるため、光配向法に適した配向剤である。また、本発明の光配向剤を用いて得られた液晶配向膜は、ラビング処理の必要性がないため、配向欠陥がない、液晶分子の配向が均一な液晶配向膜である。よって、光学フィルムや液晶表示素子用途への使用に適している。