(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含む衛星信号を位置情報衛星から受信する受信手段と、
駆動電力を供給する電池を有する電源手段と、
前記電池の残量を計測する残量計測手段と、
前記受信手段による前記衛星信号の受信を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
時刻を計時する計時部と、
前記受信手段により受信された前記衛星信号に基づいて、前記計時部により計時されている時刻を修正する時刻修正部と、
前記残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて、前記衛星信号の受信を禁止する１日単位の禁止期間を設定する禁止期間設定部と、
前記電池の残量が所定値以上になると、前記禁止期間を解除する制限解除部と、を有し、
前記制限解除部による前記禁止期間の解除は、１日１回である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記電池は、電力の供給により充電可能な二次電池である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子時計において、
前記禁止期間設定部は、
前記電池の残量が所定の閾値以上、前記所定値未満であると、前記禁止期間として第１禁止期間を設定し、
前記電池の残量が前記閾値未満であると、前記禁止期間として前記第１禁止期間より長い第２禁止期間を設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項３に記載の電子時計において、
前記禁止期間設定部は、前記電池の残量が前記閾値未満である場合に、当該残量が少なくなるにつれて前記禁止期間を長くする
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子時計において、
前記制御手段は、
所定の受信条件に当該電子時計の状態が合致した際に、前記受信手段に前記衛星信号を受信させる自動受信を実行する自動受信実行部と、
当該電子時計に対して所定の操作が行われた際に、前記受信手段に前記衛星信号を受信させる手動受信を実行する手動受信実行部と、を有する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の電子時計において、
前記禁止期間設定部が設定する前記自動受信の前記禁止期間は、前記手動受信の前記禁止期間より長い
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の電子時計において、
前記自動受信実行部は、
前記衛星信号を受信可能な環境下にあるか否かを判定する第１条件判定部と、
前記第１条件判定部により受信可能な環境下にあると判定されると、前記衛星信号を前記受信手段により受信させる環境自動受信部と、を有する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電子時計において、
入射光量に応じて発電し、前記電池を充電する発電手段と、
前記発電手段による発電量を検出する発電量検出手段と、を有し、
前記第１条件判定部は、前記発電量検出手段により検出された前記発電量に基づいて、前記衛星信号を受信可能な環境下にあるか否かを判定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の電子時計において、
前記自動受信実行部は、
前記計時部により計時されている時刻が予め設定された自動受信時刻になったか否かを判定する第２条件判定部と、
前記禁止期間中でなく、前記第２条件判定部により前記自動受信時刻になったと判定された場合に、前記衛星信号を前記受信手段により受信させる定時自動受信部と、を有する
ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関し、特に、ＧＰＳ衛星等の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して、現在の時刻情報を取得する電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）では、地球を周回するＧＰＳ衛星が用いられている。これらＧＰＳ衛星には、原子時計がそれぞれ設けられており、各ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（ＧＰＳ時刻、衛星時刻情報）を有している。このようなＧＰＳ衛星が送信する衛星信号には、当該時刻情報が含まれており、この衛星信号を受信して時刻情報を取得し、内部時刻を修正する電子時計が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内部時刻を修正する際の衛星信号の受信には、比較的大きな電力を要する。しかしながら、前述の特許文献１に記載の構成では、電池残量の大小にかかわらず、所定の時間間隔で衛星信号の受信及び内部時刻の修正を行う。このため、電池残量が少なくても、衛星信号の受信により機器の駆動に要する電力の多くを消費してしまい、駆動時間の短縮、ひいては、突然のシステムダウンが生じるおそれがあるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、内部時刻を修正でき、電力消費を抑制できる電子時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するために、本発明の電子時計は、時刻情報を含む衛星信号を位置情報衛星から受信する受信手段と、駆動電力を供給する電池を有する電源手段と、前記電池の残量を計測する残量計測手段と、前記受信手段による前記衛星信号の受信を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、時刻を計時する計時部と、前記受信手段により受信された前記衛星信号に基づいて、前記計時部により計時されている時刻を修正する時刻修正部と、前記残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて、前記衛星信号の受信を禁止する禁止期間を設定する禁止期間設定部とを有することを特徴とする。
【０００７】
なお、位置情報衛星としては、前述のＧＰＳ衛星を例示できる。また、衛星信号に含まれる時刻情報は、位置情報衛星がＧＰＳ衛星である場合には、当該ＧＰＳ衛星からの衛星信号である航法メッセージに含まれるＺカウントデータを例示できる。
【０００８】
本発明によれば、受信手段により受信された衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて、時刻修正部が、計時部により計時されている時刻（以下、内部時刻という場合がある）を修正する。これにより、電子時計は、適切な時刻を計時できる。
ここで、残量計測手段により計測される電池の残量に応じて、禁止期間設定部が、受信手段による衛星信号の受信を禁止する禁止期間を設定する。これによれば、当該禁止期間においては、比較的大きな電力を要する受信処理が行われないので、電子時計の駆動のための電力を確保できる。
従って、内部時刻を修正して適切な時刻を計時できるとともに、衛星信号が頻繁に受信されて多大な電力が消費されることを抑制できる。これにより、電子時計の駆動時間を延長できる他、電力不足による突然のシャットダウンが生じることを抑制できる。
【０００９】
本発明では、前記禁止期間設定部は、前記電池の残量が所定の閾値以上であると、前記禁止期間として第１禁止期間を設定し、前記電池の残量が前記閾値未満であると、前記禁止期間として前記第１禁止期間より長い第２禁止期間を設定することが好ましい。
本発明によれば、電池の残量が所定の閾値未満である場合に設定される禁止期間は、当該残量が所定の閾値以上である場合に設定される禁止期間より長い。これによれば、電池残量が十分にある場合には、短い禁止期間が設定されるので、衛星信号を受信可能な状態に短期間で復帰できる。このため、必要に応じて時刻修正を行うことで、内部時刻と現在時刻とのずれ量を小さくできる。また、電池残量が少ない場合には、長い禁止期間が設定されるので、衛星信号の受信以外の電子時計の動作に要する電力を確実に確保できる。
【００１０】
本発明では、前記制御手段は、前記電池の残量が前記閾値より高い所定値以上になると、前記禁止期間を解除する制限解除部を有することが好ましい。
ここで、電源手段の電池に電力が供給されて当該電池が充電され、電池の残量が十分にある場合に、禁止期間が設定されたままであると、衛星信号を受信することができず、内部時刻を修正できない。
これに対し、本発明では、制限解除部が、電池の残量が閾値より高い所定値以上であると、前述の禁止期間を解除するので、受信手段が衛星信号を受信可能な状態となる。これにより、電池の残量に余裕がある場合には、衛星信号の受信頻度を高めることで、より適切な現在時刻を計時できる。
【００１１】
本発明では、前記制限解除部による前記禁止期間の解除は、１日１回とすることが好ましい。
ここで、電池の残量が所定値以上となるたびに、制限解除部による禁止期間の解除が実行されると、当該所定値の大きさによっては、禁止期間の設定と解除とが繰り返し行われる場合が生じる。このような処理の実施においても電力が消費されるので、当該処理が頻繁に行われると、電池の残量が少なくなる要因となる。
これに対し、本発明では、制限解除部による禁止期間の解除を１日１回とすることにより、上記処理が頻繁に行われなくなるので、不要な電力消費を抑制できる。従って、電子時計の駆動に要する電力を一層確実に確保できる。
【００１２】
本発明では、前記禁止期間設定部は、前記電池の残量が前記閾値未満である場合に、当該残量が少なくなるにつれて前記禁止期間を長くすることが好ましい。
本発明によれば、電池の残量が閾値未満である場合には、当該残量に応じて長い禁止期間が設定される。これによれば、大きな電力を要する衛星信号の受信頻度を抑制できる。従って、衛星信号の受信以外の電子時計の動作に要する電力をより確実に確保できる。
【００１３】
本発明では、前記制御手段は、所定の受信条件に当該電子時計の状態が合致した際に、前記受信手段に前記衛星信号を受信させる自動受信を実行する自動受信実行部と、当該電子時計に対して所定の操作が行われた際に、前記受信手段に前記衛星信号を受信させる手動受信を実行する手動受信実行部とを有し、前記禁止期間設定部が設定する前記自動受信の前記禁止期間は、前記手動受信の前記禁止期間より長いことが好ましい。
ここで、衛星信号の受信及び時刻修正を頻繁に実行する使用者もいる。このため、本発明では、自動受信の禁止期間を手動受信の禁止期間より長く設定すること、換言すると、手動受信の禁止期間を自動受信の禁止期間より短く設定することにより、手動受信の禁止は、自動受信の禁止より短い期間で解除される。従って、衛星信号の受信を使用者の操作に応じて実行しやすくすることができるので、電子時計の使い勝手を向上できる。
【００１４】
本発明では、前記自動受信実行部は、前記衛星信号を受信可能な環境下にあるか否かを判定する第１条件判定部と、前記第１条件判定部により受信可能な環境下にあると判定されると、前記衛星信号を前記受信手段により受信させる環境自動受信部とを有することが好ましい。
なお、衛星信号を受信可能な環境として、屋外や窓際等に位置する環境を例示できる。
本発明によれば、前述の禁止期間中でない場合で、第１条件判定部により、衛星信号を受信可能な環境下に電子時計があると判定されると、環境自動受信部が、当該衛星信号を受信手段に受信させる。これによれば、衛星信号を受信可能な状態となったと判定された場合に衛星信号の受信処理が実施されるので、当該受信処理が頻繁に実施されることを抑制できる。従って、不要な電力消費を抑制できる。
【００１５】
本発明では、入射光量に応じて発電し、前記電池を充電する発電手段と、前記発電手段による発電量を検出する発電量検出手段とを有し、前記第１条件判定部は、前記発電量検出手段により検出された前記発電量に基づいて、前記衛星信号を受信可能な環境下にあるか否かを判定することが好ましい。
なお、発電手段としては、ソーラーパネルを有する構成を例示できる。
ここで、発電手段は、入射光量に応じて発電するので、当該入射光量が大きい場合には、発電量が大きくなる。換言すると、発電量が大きい場合には、日光等の強い光が入射されている状態と判断できる。このため、発電量検出手段により検出された発電手段による発電量が比較的大きいと第１条件判定部が判定すれば、発電手段に日光が入射されている状態と見なすことができ、電子時計が屋外又は窓際に位置すると判断できる。このような環境では、衛星信号を受信可能であることから、発電手段による発電量に基づいて、第１条件判定部が、衛星信号を受信可能な環境下にあるか否かを判定できる。従って、電子時計が衛星信号を受信可能な環境にあるか否かを適切に判定できる他、受信できない環境下で衛星信号の受信処理を実行することを抑制でき、不要な電力消費を抑制できる。
【００１６】
本発明では、前記自動受信実行部は、前記計時部により計時されている時刻が予め設定された自動受信時刻になったか否かを判定する第２条件判定部と、前記第２条件判定部により前記自動受信時刻になったと判定されると、前記衛星信号を前記受信手段により受信させる定時自動受信部を有することが好ましい。
本発明によれば、禁止期間中でない場合で、かつ、第２条件判定部により、計時部が計時している時刻が自動受信時刻になったと判定された場合には、定時自動受信部が、受信手段に衛星信号の受信を実行させる。これによれば、使用者が手動受信を実行させなくても、衛星信号を受信可能な場合には、当該衛星信号の受信及び内部時刻の修正を行うことができる。従って、電子時計の使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る腕時計の構成及び使用態様を示す模式図。
【図２】前記実施形態における腕時計の回路構成を示すブロック図。
【図３】前記実施形態における腕時計の機能を示すブロック図。
【図４】前記実施形態における手動受信処理を示すフローチャート。
【図５】前記実施形態における禁止期間設定処理を示すフローチャート。
【図６】前記実施形態における自動受信処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［腕時計の機能］
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る腕時計１の構成及び使用態様を示す模式図である。
本実施形態に係る腕時計１は、ＧＰＳ時刻修正機能付き腕時計である。この腕時計１は、図１に示すように、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星ＳＬから、時刻情報及び位置情報を含む衛星信号（ＧＰＳ信号）を受信し、当該時刻情報及び位置情報に基づいて、内部で計時している時刻を示す内部時刻情報を修正したり、現在位置を表示する電子時計である。なお、ＧＰＳ衛星ＳＬは、本発明における位置情報衛星の一例であり、図１においては４機のＧＰＳ衛星ＳＬを図示しているが、現在は約３０個のＧＰＳ衛星ＳＬが周回しており、屋外であれば常時８〜１１機のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号の受信が可能である。
【００１９】
このような腕時計１は、表示手段２及び操作手段３を備える。
表示手段２は、腕時計１が有する各種情報を表示する。この表示手段２は、文字板２１及び指針２２と、当該指針２２を駆動させるステップモーター（図示省略）と、当該文字板２１の一部に形成された開口部から露出するディスプレイ２３とを有する。
文字板２１及び指針２２は、例えば、内部時刻情報により示される現在時刻等を表示する。これらのうち、指針２２は、秒針、分針及び時針を備えて構成され、これら各針は、ステップモーターにより歯車を介して駆動される。
ディスプレイ２３は、本実施形態では液晶パネルにより構成され、後述する制御手段９の制御の下、前述の衛星信号に含まれる位置情報に基づいて算出された現在位置を示す情報や、所定のメッセージを表示する。
操作手段３は、ボタン３１及びリュウズ３２を有し、これらボタン３１及びリュウズ３２を操作することにより、腕時計１は、多様な機能を実行する。
【００２０】
［腕時計の回路構成］
図２は、腕時計１の回路構成を示すブロック図である。
腕時計１は、前述の表示手段２及び操作手段３の他、図２に示すように、電源手段４、残量計測手段５、発電手段６、発電量検出手段７、受信手段８及び制御手段９を有し、これらはバスにより互いに接続されている。
電源手段４は、二次電池（以下、電池と略す場合がある）を備えて構成されている。
残量計測手段５は、電源手段４の電池電圧を検出して、当該電源手段４の電池残量を計測する。なお、残量計測手段５は、電池電圧を検出する構成に限らず、電源手段４への電力の入力及び当該電源手段４からの電力の出力をそれぞれ監視することで、電池残量を計測する構成としてもよい。
【００２１】
発電手段６は、詳しい図示を省略するが、文字板２１の表面側又は裏面側に配置されるソーラーパネルを備えて構成され、当該ソーラーパネルに光が入射されることで発生した電力を電源手段４に供給して、当該電源手段４の電池を充電する。
発電量検出手段７は、発電手段６により発電された電力量（発電量）を検出する。具体的に、発電量検出手段７は、発電手段６から出力される電圧を検出し、これに基づいて、当該発電手段６による単位時間当たりの発電量を検出する。
【００２２】
受信手段８は、腕時計１の内部に設けられたアンテナＡＴと接続され、後述する制御手段９の制御の下、当該アンテナＡＴを介して衛星信号を受信し、当該衛星信号から時刻情報及び位置情報等を取得するモジュールである。
なお、アンテナＡＴは、本実施形態では、複数のＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号を受信可能なパッチアンテナにより構成されているが、これに限らず、フィルムアンテナ等の他の構成のアンテナを採用してもよい。
【００２３】
［制御手段の構成］
図３は、制御手段９の機能を示す機能ブロック図である。
制御手段９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の回路素子が実装された回路基板として構成されており、腕時計１の動作を制御する。この制御手段９は、ＣＰＵがＲＯＭに記録されたプログラム等を実行することにより、図３に示す計時部９１、表示制御部９２、禁止期間設定部９３、期間カウント部９４、制限解除部９５、手動受信実行部９６、自動受信実行部９７、可否判定部９８及び時刻修正部９９により示される各機能を実現する。
【００２４】
計時部９１は、内部時刻を計時する。
表示制御部９２は、前述の表示手段２のステップモーター及びディスプレイを制御して、当該表示手段２により内部時刻を表示させる他、腕時計１の状態を表示させる。このような腕時計１の状態として、例えば、衛星信号の受信状況、受信された衛星信号に含まれる位置情報により算出される現在位置（緯度及び経度）、禁止期間設定部９３により設定された禁止期間、期間カウント部９４により計時される経過日数、及び、禁止期間中であることを示すメッセージ及び残日数等が挙げられる。
【００２５】
禁止期間設定部９３は、後述する手動受信実行部９６又は自動受信実行部９７により衛星信号を受信できた後に、残量計測手段５により検出された電源手段４の電池電圧に基づいて、禁止期間を設定する。この禁止期間は、ＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号の受信が禁止される期間であり、当該禁止期間設定部９３は、手動受信実行部９６による手動受信、及び、自動受信実行部９７による自動受信のそれぞれに対して禁止期間を設定する。なお、本実施形態では、禁止期間設定部９３は、手動受信と自動受信とで異なる禁止期間を設定する。
【００２６】
本実施形態では、残量計測手段５により計測された電池残量が第１閾値（例えば、７０％）以上である場合、禁止期間設定部９３は、自動受信の禁止期間に期間Ｔ１１を設定し、手動受信の禁止期間に期間Ｔ２１を設定する。これら期間Ｔ１１，Ｔ２１は、本発明の第１禁止期間に相当する。
また、当該電池残量が第１閾値未満で、かつ、第２閾値（例えば、５０％）以上である場合には、禁止期間設定部９３は、自動受信の禁止期間に、期間Ｔ１１より長い期間Ｔ１２を設定し、手動受信の禁止期間に、期間Ｔ２１より長い期間Ｔ２２を設定する。
更に、当該電池残量が第２閾値未満である場合には、禁止期間設定部９３は、自動受信の禁止期間に、期間Ｔ１２より更に長い期間Ｔ１３を設定し、手動受信の禁止期間に、期間Ｔ２２より更に長い期間Ｔ２３を設定する。これら期間Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ２２，Ｔ２３は、本発明の第２禁止期間に相当する。
【００２７】
すなわち、これら期間Ｔ１１〜Ｔ１３の大小関係は、Ｔ１１＜Ｔ１２＜Ｔ１３であり、期間Ｔ２１〜Ｔ２３の大小関係は、Ｔ２１＜Ｔ２２＜Ｔ２３である。このように、電池残量が少なくなるに従って、禁止期間は、手動受信及び自動受信のそれぞれで長くなるように設定される。
また、期間Ｔ１１，Ｔ２１の大小関係は、Ｔ１１＞Ｔ２１である。また、期間Ｔ１２，Ｔ２２の大小関係もＴ１２＞Ｔ２２であり、更に、期間Ｔ１３，Ｔ２３の大小関係もＴ１３＞Ｔ２３である。このように、自動受信の禁止期間は、手動受信の禁止期間に比べて長い期間が設定される。
【００２８】
なお、本実施形態では、期間Ｔ１１として２日が設定され、期間Ｔ１２として３日が設定され、期間Ｔ１３として４日が設定される。また、期間Ｔ２１として１日が設定され、期間Ｔ２２として２日が設定され、期間Ｔ２３として３日が設定される。しかしながら、これらの期間（日数）は一例であり、電源手段４が有する二次電池の容量等に応じて、適宜変更可能である。例えば、計時部９１による内部時刻の誤差が、月差１５秒程度である場合、時刻修正を２日間行わないと、当該内部時刻と現在時刻とが１秒以上ずれる可能性があり、このようなずれは、１秒単位で時刻表示を行う表示手段２では目立ち易い。このため、期間Ｔ１１〜Ｔ１３，Ｔ２１〜Ｔ２３の期間を２日間未満の期間とすることで、内部時刻と現在時刻との最大ずれ量を１秒以内に抑えることができ、当該ずれを目立ちにくくすることもできる。
同様に、第１閾値及び第２閾値として、７０％及び５０％を例示したが、これに限らず、他の数値を採用してもよい。更に、それぞれ異なる閾値を更に採用し、禁止期間をより詳細に設定する構成としてもよい。
【００２９】
期間カウント部９４は、禁止期間設定部９３により禁止期間が設定されてからの時間を計時する。本実施形態では、前述のように禁止期間設定部９３が日単位で禁止期間を設定するので、期間カウント部９４は、当該禁止期間が設定されてからの経過日数をカウントする。このような期間カウント部９４は、翌日の午前０時となった時点で、経過日数を１繰り上げる。
例えば、午後２時に禁止期間設定部９３により禁止期間に１日が設定された場合、期間カウント部９４は、翌日の午前０時になった時点で経過日数を１日とするため、当該午前０時の時点で、禁止期間は解除される。同様に、当該禁止期間に２日が設定されている場合、期間カウント部９４は、更に翌日の午前０時になった時点で経過日数を２日とするため、当該午前０時の時点で、禁止期間が解除される。
【００３０】
このような期間カウント部９４による経過日数のカウントは、手動受信及び自動受信のそれぞれに対して行われる。このため、手動受信の禁止期間が解除された場合には、手動受信についてカウントしていた経過日数はリセットされるが、自動受信の禁止期間が解除されていない場合には、当該経過日数はリセットされない。そして、自動受信の禁止期間も解除された場合には、自動受信についてカウントしていた経過日数もリセットされる。
【００３１】
なお、本実施形態では、期間カウント部９４は、上記のように午前０時となった時点で経過日数を１繰り上げるとしたが、これに限らず、他の時刻に経過日数を繰り上げる構成としてもよい。また、禁止期間が１日を下回る期間（例えば、１２時間）に設定される場合等には、禁止期間が設定されてからの経過時間を計時するようにしてもよい。
【００３２】
制限解除部９５は、所定の条件下で、禁止期間設定部９３により設定された禁止期間を解除するとともに、期間カウント部９４による経過日数をリセットする。
本実施形態では、制限解除部９５は、残量計測手段５の計測結果を監視し、電池残量が第１閾値より高い所定値（例えば、９０％）以上であるか否かを判定する。そして、電池残量が当該所定値以上であると判定すると、制限解除部９５は、設定されていた禁止期間（自動受信に対する禁止期間及び手動受信に対する禁止期間のそれぞれ）を解除するとともに、期間カウント部９４による経過日数をリセットする。
これにより、発電手段６によって十分に電源手段４が充電された場合には、禁止期間が解除され、腕時計１は、ＧＰＳ衛星ＳＬからの衛星信号を受信可能な状態となる。
【００３３】
手動受信実行部９６は、操作手段３に対する使用者の操作に応じて、受信手段８に衛星信号を受信させる。この手動受信実行部９６は、条件判定部９６１、測時モード実行部９６２及び測位モード実行部９６３を有する。
条件判定部９６１は、強制的に衛星信号を受信させる操作が操作手段３に行われた際に、前述の禁止期間設定部９３により設定された禁止期間中であるか否かを判定する。そして、禁止期間中でないと判定すると、条件判定部９６１は、使用者の操作に基づいて、衛星信号の受信及び時刻修正を、測時モードで行うのか、或いは、測位モードで行うのかを判定する。
【００３４】
この条件判定部９６１により、測時モードで行うと判定された場合には、測時モード実行部９６２が機能する。
ここで、測時モードとは、少なくとも１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて、計時部９１により計時されている内部時刻を後述する時刻修正部９９が修正するモードである。
このため、測時モード実行部９６２は、受信手段８を制御して、当該受信手段８に少なくとも１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信させる。
【００３５】
一方、条件判定部９６１により、測位モードで行うと判定された場合には、測位モード実行部９６３が機能する。
ここで、測位モードとは、少なくとも３機以上（好ましくは４機以上）のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる時刻情報及び位置情報に基づいて、内部時刻を時刻修正部９９が修正するモードである。
このため、測位モード実行部９６３は、受信手段８を制御して、当該受信手段８に少なくとも３機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信させる。
【００３６】
自動受信実行部９７は、禁止期間中でない場合で、かつ、所定の受信条件に合致した場合に、受信手段８を制御して衛星信号を受信させる。この自動受信実行部９７は、条件判定部９７１、環境自動受信部９７２及び定時自動受信部９７３を有する。
【００３７】
条件判定部９７１は、本発明の第１条件判定部及び第２条件判定部に相当する。
この条件判定部９７１は、禁止期間中か否かを判定し、当該禁止期間中でないと判定した場合に、自動受信の条件に合致したか否かを更に判定する。すなわち、条件判定部９７１は、衛星信号を受信可能な環境にあるか否かを判定する。
具体的に、条件判定部９７１は、発電量検出手段７によって検出された発電量に基づいて、腕時計１が衛星信号を受信可能な環境にあるか否か（例えば、屋外や窓際にあるか否か）を判定する。これは、発電手段６による発電が効率よく行われて、発電量検出手段７によって検出された発電量が比較的高い状態では、腕時計１が屋外や窓際に位置することが多く、これにより、衛星信号を受信可能な環境にあると判断可能なためである。
また、条件判定部９７１は、内部時刻が予め設定された自動受信時刻に達したか否かを判定する。この自動受信時刻は、腕時計１の出荷段階で設定されていてもよく、操作手段３に対する使用者の操作に応じて設定されてもよい。
【００３８】
環境自動受信部９７２は、条件判定部９７１により、腕時計１が衛星信号を受信可能な環境にあると判定された際に、受信手段８を制御して衛星信号を受信させる。
定時自動受信部９７３は、条件判定部９７１により、内部時刻が自動受信時刻に達したと判定された場合に、受信手段８を制御して衛星信号を受信させる。
これら環境自動受信部９７２及び定時自動受信部９７３による衛星信号の受信は、前述の測時モードで行われる。すなわち、環境自動受信部９７２及び定時自動受信部９７３は、受信手段８に、少なくとも１機以上のＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信させ、当該衛星信号に含まれる時刻情報を取得する。
なお、これら環境自動受信部９７２及び定時自動受信部９７３による衛星信号の受信が測位モードで行われるように構成してもよい。例えば、環境自動受信部９７２は、測時モードを実施し、定時自動受信部９７３は、測位モードを実施してもよい。
【００３９】
可否判定部９８は、手動受信実行部９６及び自動受信実行部９７の制御の下、受信手段８により衛星信号を受信できたか否かを判定する。
時刻修正部９９は、可否判定部９８により、衛星信号を受信できたと判定された場合に、手動受信実行部９６及び自動受信実行部９７により取得された時刻情報に基づいて、計時部９１により計時されている内部時刻を修正する。この際、当該時刻情報とともに位置情報が取得されている場合には、これら時刻情報及び位置情報に基づいて現在位置での標準時刻（ローカルタイム）を算出し、当該標準時刻に基づいて内部時刻を修正する。
【００４０】
［受信処理］
前述のように、腕時計１は、ＧＰＳ衛星ＳＬから衛星信号を受信して、内部時刻を修正する。この際、制御手段９は、主に手動受信実行部９６により実行される手動受信処理と、主に自動受信実行部９７により実行される自動受信処理とのいずれかを実行する。
以下、手動受信処理及び自動受信処理について説明する。
【００４１】
［手動受信処理］
図４は、手動受信処理を示すフローチャートである。
手動受信処理は、衛星信号を受信して内部時刻を修正するための操作が操作手段３に対して行われた場合に実行される。
この手動受信処理では、図４に示すように、まず、手動受信実行部９６の条件判定部９６１が、前述の禁止期間中であるか否かを判定する（ステップＳＡ１）。
ここで、条件判定部９６１により、禁止期間中であると判定されると、表示制御部９２が、禁止期間中のため衛星信号の受信ができない旨のメッセージを表示手段２に表示させる（ステップＳＡ２）。この後、制御手段９は、手動受信処理を終了する。
【００４２】
一方、条件判定部９６１により、禁止期間中でないと判定されると、当該条件判定部９６１は、使用者の操作が測時モードを示すものであるか、測位モードを示すものであるかを判定する（ステップＳＡ３）。
このステップＳＡ３の判定により、当該操作が測時モードを示していると判定されると、測時モード実行部９６２が、受信手段８を制御して、前述の測時モードでの衛星信号の受信処理を実行する（ステップＳＡ４）。
また、ステップＳＡ３の判定により、当該操作が測位モードを示していると判定されると、測位モード実行部９６３が、受信手段８を制御して、前述の測位モードでの衛星信号の受信処理を実行する（ステップＳＡ５）。
【００４３】
ステップＳＡ４又はステップＳＡ５の後、可否判定部９８が、衛星信号を受信できたか否かを判定する（ステップＳＡ６）。
ここで、衛星信号を受信できなかったと判定されると、表示制御部９２が、衛星信号を受信できず時刻修正を実施できなかった旨のメッセージを表示手段２に表示させる（ステップＳＡ７）。そして、制御手段９は、手動受信処理を終了する。
一方、衛星信号を受信できたと判定されると、時刻修正部９９が、受信された衛星信号に含まれる時刻情報（測時モード及び測位モード）及び位置情報（測位モード）に基づいて、内部時刻を修正する（ステップＳＡ８）。
この後、制御手段９は、禁止期間設定処理ＳＸを実行する。
【００４４】
［禁止期間設定処理］
図５は、禁止期間設定処理ＳＸを示すフローチャートである。
禁止期間設定処理ＳＸは、衛星信号を受信できた場合に実行される処理である。
この禁止期間設定処理ＳＸでは、図５に示すように、まず、禁止期間設定部９３が、残量計測手段５により計測された電源手段４の電池残量を取得する（ステップＳＸ１）。
次に、禁止期間設定部９３は、取得された電池残量が第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＸ２）。
ここで、電池残量が第１閾値以上であると判定されると、禁止期間設定部９３は、自動受信及び手動受信の禁止期間に、前述の期間Ｔ１１，Ｔ２１を設定する（ステップＳＸ３）。この後、制御手段９は、禁止期間設定処理ＳＸを終了する。
【００４５】
一方、電池残量が第１閾値以上でないと判定されると、禁止期間設定部９３は、当該電池残量が第１閾値より低い第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＸ４）。
この判定処理にて、電池残量が第２閾値以上であると判定されると、禁止期間設定部９３は、受動受信及び手動受信の禁止期間に、前述の期間Ｔ１２，Ｔ２２を設定する（ステップＳＸ５）。この後、制御手段９は、禁止期間設定処理ＳＸを終了する。
また、電池残量が第２閾値以上でない（第２閾値未満である）と判定されると、禁止期間設定部９３は、受動受信及び手動受信の禁止期間に、前述の期間Ｔ１３，Ｔ２３を設定する（ステップＳＸ６）。この後、制御手段９は、禁止期間設定処理ＳＸを終了する。
この禁止期間設定処理ＳＸの終了により、手動受信処理が終了する。
【００４６】
図６は、自動受信処理を示すフローチャートである。
次に、自動受信処理について説明する。
自動受信処理では、図６に示すように、まず、自動受信実行部９７の条件判定部９７１が、前述の禁止期間中であるか否かを判定する（ステップＳＢ１）。ここで、禁止期間中であると判定されると、制御手段９は、処理をステップＳＢ１に戻す。
一方、条件判定部９７１が禁止期間中でないと判定すると、当該条件判定部９７１は、腕時計１の状態が前述の自動受信の条件に合致しているか否かを判定する（ステップＳＢ２）。すなわち、条件判定部９７１は、発電量検出手段７によって検出された発電量に基づいて、腕時計１が衛星信号を受信可能な環境下にあるか否かを判定するとともに、内部時刻が自動受信時刻に達したか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳＢ２での判定処理にて、自動受信の条件に合致していない（衛星信号を受信できる環境下になく、自動受信時刻に達していない）と判定されると、制御手段９は、処理をステップＳＢ１に戻す。
また、当該判定処理にて、自動受信の条件に合致したと判定された場合には、自動受信実行部９７は、受信手段８に衛星信号を受信させる（ステップＳＢ３）。この際、条件判定部９７１により、衛星信号を受信できる環境にあると判定された場合には、環境自動受信部９７２が受信手段８に衛星信号を受信させる。また、条件判定部９７１により、自動受信時刻に達したと判定された場合には、定時自動受信部９７３が受信手段８に衛星信号を受信させる。
【００４８】
次に、可否判定部９８が、衛星信号を受信できたか否かを判定する（ステップＳＢ４）。ここで、受信できなかったと判定された場合には、制御手段９は、処理をステップＳＢ１に戻す。
一方、受信できたと判定された場合には、時刻修正部９９が、受信された衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて、内部時刻を修正する（ステップＳＢ５）。
この後、制御手段９は、前述の禁止期間設定処理ＳＸを実行し、自動受信処理を終了する。
【００４９】
なお、衛星信号の受信が成功した場合に禁止期間設定部９３により設定される自動受信及び手動受信の禁止期間は、前述のように、期間カウント部９４による経過日数が当該禁止期間を超えた場合に解除される。この他、電池残量が前述の所定値以上であると判定された場合にも、禁止期間は、制限解除部９５により解除される。このため、腕時計１の電池残量に応じた適切なタイミングで禁止期間が解除されるので、衛星信号の受信が頻繁に行われて電力が浪費されることを抑制できるので、腕時計１の駆動時間を長くすることができる。また、内部時刻を適切なタイミングで修正できるので、適正な現在時刻を表示できる。
【００５０】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る腕時計１によれば、以下の効果を奏することができる。
時刻修正部９９は、受信手段８により受信された衛星信号に含まれる情報のうち、少なくとも時刻情報に基づいて、計時部９１により計時されている内部時刻を修正する。これにより、腕時計１は、適切な時刻を計時できる。
また、残量計測手段５により計測される電池残量に応じて、禁止期間設定部９３が、受信手段８による衛星信号の受信を禁止する禁止期間を設定する。これによれば、当該禁止期間においては、比較的大きな電力を要する受信処理が行われないので、腕時計１の駆動のための電力を確保できる。
従って、内部時刻を修正して適切な時刻を計時できるとともに、衛星信号が頻繁に受信されて多大な電力が消費されることを抑制できる。これにより、腕時計１の駆動時間を延長できる他、電力不足による突然のシャットダウンが生じることを抑制できる。
【００５１】
残量計測手段５により計測された電池残量が第１閾値未満である場合に設定される禁止期間のうち、自動受信の禁止期間（期間Ｔ１２，Ｔ１３）は、当該残量が第１閾値以上である場合に設定される禁止期間（期間Ｔ１１）より長く、同様に設定される手動受信の禁止期間（期間Ｔ２２，Ｔ２３）は、当該残量が第１閾値以上である場合に設定される禁止期間（期間Ｔ２１）より長い。これによれば、電池残量が十分にある場合には、短い禁止期間が設定されるので、衛星信号を受信可能な状態に短期間で復帰できる。このため、必要に応じて時刻修正を行うことで、内部時刻と現在時刻とのずれ量を小さくできる。また、電池残量が少ない場合には、長い禁止期間が設定されるので、衛星信号の受信以外の腕時計１の動作に要する電力を確実に確保できる。
【００５２】
制限解除部９５は、電池残量が第１閾値より高い所定値以上であると、設定された禁止期間を解除する。これにより、受信手段８が衛星信号を受信可能な状態となる。従って、電池残量に余裕がある場合には、衛星信号の受信頻度を高めることで、より適切な現在時刻を計時できる。
【００５３】
また、制限解除部９５による禁止期間の解除は、１日１回とされている。これによれば、禁止期間の設定及び解除が頻繁に行われなくなるので、不要な電力消費を抑制できる。従って、腕時計１の駆動に要する電力を一層確実に確保できる。
【００５４】
電池残量が第１閾値未満である場合には、当該残量に応じて長い禁止期間（期間Ｔ１２，Ｔ１３及び期間Ｔ２２，Ｔ２３）が設定される。これによれば、大きな電力を要する衛星信号の受信頻度を抑制できる。従って、衛星信号の受信以外の腕時計１の動作に要する電力をより確実に確保できる。
【００５５】
禁止期間設定部９３が、自動受信の禁止期間を手動受信の禁止期間より長く設定すること（換言すると、手動受信の禁止期間を自動受信の禁止期間より短く設定すること）により、手動受信の禁止は、自動受信の禁止より短い期間で解除される。従って、衛星信号の受信を使用者の操作に応じて実行しやすくすることができるので、腕時計１の使い勝手を向上できる。
【００５６】
禁止期間中でない場合で、かつ、条件判定部９７１により、衛星信号を受信可能な環境下に腕時計１があると判定されると、環境自動受信部９７２が、当該衛星信号を受信手段８に受信させる。これによれば、衛星信号を受信可能な状態となったと判定された場合に衛星信号の受信処理が実施されるので、当該受信処理が頻繁に実施されることを抑制できる。従って、不要な電力消費を抑制できる。
【００５７】
発電手段６は、入射光量に応じて発電するソーラーパネルを備えているので、当該入射光量が大きい場合には、発電量が大きくなる。換言すると、発電量が大きい場合には、日光等の強い光が入射されている状態と判断できる。このため、発電量検出手段７により検出された発電量が比較的大きいと条件判定部９７１が判定すれば、発電手段６に日光が入射されている状態と見なすことができ、腕時計１が屋外又は窓際に位置すると判断できる。このような環境では、衛星信号を受信可能であることから、発電手段６による発電量に基づいて、条件判定部９７１が、衛星信号を受信可能な環境下にあるか否かを判定できる。従って、腕時計１が衛星信号を受信可能な環境にあるか否かを適切に判定できる他、受信できない環境下で衛星信号の受信処理を実行することを抑制でき、不要な電力消費を抑制できる。
【００５８】
禁止期間中でない場合で、かつ、条件判定部９７１により、内部時刻が予め設定された自動受信時刻になったと判定されると、定時自動受信部９７３が、受信手段８に衛星信号の受信を実行させる。これによれば、使用者が手動受信を実行させなくても、衛星信号を受信可能な場合には、当該衛星信号の受信及び内部時刻の修正を行うことができる。従って、腕時計１の使い勝手を向上できる。
【００５９】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、禁止期間設定部９３は、電池残量に応じて禁止期間を１日単位で設定するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、禁止期間を１時間単位で設定するようにしてもよい。この場合、前述のように、期間カウント部も禁止期間設定後の経過時間を計時するように構成してもよい。
【００６０】
前記実施形態では、第１閾値を電池容量の７０％とし、第２閾値を電池容量の５０％としたが、本発明はこれに限らない。これら閾値は、適宜設定可能である。
前記実施形態では、制限解除部９５が判定する所定値を電池容量の８０％としたが、本発明はこれに限らず、適宜設定可能である。
前記実施形態では、制限解除部９５による禁止期間の解除は、１日１回としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、電池容量及び電池残量等に基づいて、禁止期間の解除を１日に複数回行ってもよい。
【００６１】
前記実施形態では、手動受信の実施に際して、測時モードで衛星信号を受信させる測時モード実行部９６２と、測位モードで衛星信号を受信させる測位モード実行部９６３を有するとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、これらのうちのいずれかがあればよく、また、手動受信を行わない構成としてもよい。
【００６２】
前記実施形態では、発電手段６は、ソーラーパネルを有し、条件判定部９７１は、腕時計１が衛星信号を受信可能な環境下にあるか否かを、発電量検出手段７によって検出された発電手段６の発電量を指標として判断したが、本発明はこれに限らない。例えば、他の情報により、受信手段８が衛星信号を受信可能か否かを判定してもよい。
【００６３】
前記実施形態では、禁止期間設定部９３は、電池残量に応じた長さの禁止期間を設定するとした。この際、禁止期間設定部９３は、予め決まった日数を設定するが、当該残量と禁止期間とを関連付けたテーブルを記憶しておき、当該テーブルに基づいて禁止期間を設定するようにしてもよい。
【００６４】
前記実施形態では、電子時計として、使用者に装着される腕時計を例示したが、本発明はこれに限らない。例えば、置き時計及び掛け時計に、本発明を適用することも可能である。また、携帯電話機等の電子機器に、本発明の電子時計を組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…腕時計（電子時計）、４…電源手段、５…残量計測手段、６…発電手段、７…発電量検出手段、８…受信手段、９…制御手段、９１…計時部、９３…禁止期間設定部、９５…制限解除部、９６…手動受信実行部、９７…自動受信実行部、９９…時刻修正部、９７１…条件判定部（第１条件判定部、第２条件判定部）、９７２…環境自動受信部、９７３…定時自動受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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