(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に係合する取付部材と、外装材に係合する係着部材と、前記取付部材と前記係着部材を連結する締着手段と、からなる保持部材であり、
前記外装材は、面板部の長さ方向に沿う側縁に、相互に係合する側縁係合部、側縁係止部を有し、前記係着部材は、前記外装材の側縁係合部に係合する外側係合部を有し、
前記係着部材と前記取付部材とは非分離状態で一体化され、前記係着部材の回動もしくは当該保持部材の前記下地に沿うスライドによって所定位置に配置され、前記締着手段によって当該保持部材が固定されると共に前記外装材が前記下地に固定されることを特徴とする保持部材。
【請求項２】
縦方向又は横方向に配された下地としての胴縁に対し、それと直交する方向に延在する外装材を、請求項１に記載の保持部材により固定したことを特徴とする壁体構造。
【請求項３】
締着手段が外装材に対して垂直方向に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の壁体構造。
【請求項４】
係着部材の一部が、下地表面に接触していることを特徴とする請求項２又は３に記載の壁体構造。
【請求項５】
縦方向又は横方向に配された下地としての胴縁に対し、それと直交する方向に延在する外装材を、請求項１に記載の保持部材により固定する壁体構造の施工方法であって、
前記保持部材は、前記下地としての胴縁に係合する取付部材と、前記外装材に係合する係着部材と、前記取付部材と前記係着部材を連結する締着手段とからなり、
前記外装材は、面板部の長さ方向に沿う側縁に、相互に係合する側縁係合部、側縁係止部を有し、前記係着部材は、前記外装材の側縁係合部に係合する外側係合部を有し、
前記係着部材と前記取付部材とを非分離状態で一体化された前記保持部材を胴縁に係合させて取り付ける第１の工程と、
前記取付部材を前記下地としての胴縁に係合させつつ前記保持部材をスライドさせるか、もしくは前記係着部材を回動させて前記係着部材を前記外装材に係合させる第２の工程と、
前記締着手段を前記下地としての胴縁側から締め付けて前記保持部材を一体的に前記下地としての胴縁に固定すると共に、前記外装材が前記下地としての胴縁に固定される第３の工程と、
を順次繰り返して実施することを特徴とする壁体構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば市街地の密集地区等においても外側に作業用の足場等を確保する必要がなく、躯体（胴縁）側から簡易な作業にて、確実に且つ強固に外装材を取り付け施工することができる保持部材、壁体構造、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市街地の密集地区等にて外壁を施工又は補修する工事に際し、外側から作業者が操作を行うための十分なスペースが確保できないケースが多く見られる。そのため、躯体側から施工できるような構造及び方法が希求されていた。
そのため、躯体側、即ちパネルの裏面側から、比較的容易な作業にて外壁を施工する構造として、特許文献１や特許文献２などに記載の構造が提案されている。
まず、特許文献１には、サイディングパネル１，１の側縁部を重合させた状態で、胴縁（横構材）１１にクリップ金具２とフック金具３と両金具２，３を連結するボルト４及びナット５を取り付ける構造が開示されている。
また、特許文献２には、リップ溝形鋼である壁下地Ｄに固定する固定面２３と、建築用パネルＡの裏面に沿わせる設置面２４と、建築用パネルＡの側縁に係合する係合溝２５とを備える立体的な成形体である取付具Ｂを用いる構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４９００３５号公報
【特許文献２】特許第３００９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１の構造では、サイディングパネル１，１を突き合わせた状態で、クリップ金具２などを取り付ける作業が極めて困難であった。詳しくは、そもそも未固定のサイディングパネル１，１を突き合わせた状態に保持するのは、表面側からの補助が必要であった。
また、クリップ金具２の脚片部２ｂにて、サイディングパネル１，１の溝部６を押さえるためには、胴縁（横構材）１１上からクリップ金具２を差し込むように配設する必要があり、極めて作業が困難であった。さらに、困難であるが故に係合不良を招く恐れがあった。
さらに、クリップ金具２の脚片部２ｂでサイディングパネル１，１の溝部６を押さえられたとしても、この状態でナット５を締め付け、更にフック金具３のビス挿通孔８，８にドリルビス９，９を打ち込んで固定するので、極めて作業が面倒であった。
【０００５】
一方、前記特許文献２の構造では、建築用パネルＡの取付に関し、その端縁を取付具Ｂの係合溝２５に係合させただけに過ぎないので、十分な取付強度を得ることができなかった。
また、前述のように固定面２３と設置面２４と係合溝２５とを備える立体的な成形体である取付具Ｂは、その成形にコストがかかるものであった。
【０００６】
また、前記特許文献１でも前記特許文献２でも、パネルを鉛直方向に配設する際に、固定用金具は上方から略垂直状に固定する構成であるが、高所作業時において固定用金具を上から略垂直状に固定するのは困難であり、適正な位置に固定できずに施工不良を起こす恐れがあった。また、工具自体も使えない恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、例えば市街地の密集地区等においても外側に作業用の足場等を確保する必要がなく、躯体（胴縁）側から簡易な作業にて、確実に且つ強固に外装材を取り付け施工することができる保持部材、壁体構造、及びその施工方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであって、下地に係合する取付部材と、外装材に係合する係着部材と、前記取付部材と前記係着部材を連結する締着手段と、からなる保持部材であり、前記外装材は、面板部の長さ方向に沿う側縁に、相互に係合する側縁係合部、側縁係止部を有し、前記係着部材は、前記外装材の側縁係合部に係合する外側係合部を有し、前記係着部材と前記取付部材とは非分離状態で一体化され、前記係着部材の回動もしくは当該保持部材の前記下地に沿うスライドによって所定位置に配置され、前記締着手段によって当該保持部材が固定されると共に前記外装材が前記下地に固定されることを特徴とする保持部材に関するものである。
【０００９】
さらに、本発明は、縦方向又は横方向に配された下地としての胴縁に対し、それと直交する方向に延在する外装材を、前記保持部材により固定したことを特徴とする壁体構造をも提案する。
【００１０】
また、本発明は、前記壁体構造において、締着手段が外装材に対して垂直方向に設けられていることを特徴とする壁体構造をも提案する。
【００１１】
また、本発明は、前記壁体構造において、係着部材の一部が、下地表面に接触していることを特徴とする壁体構造をも提案する。なお、この係着部材の一部が下地表面に載置状に接触している状態を「載乗」という。
【００１２】
さらに、本発明は、縦方向又は横方向に配された下地としての胴縁に対し、それと直交する方向に延在する外装材を、前記保持部材により固定する壁体構造の施工方法であって、前記保持部材は、前記下地としての胴縁に係合する取付部材と、前記外装材に係合する係着部材と、前記取付部材と前記係着部材を連結する締着手段とからなり、前記外装材は、面板部の長さ方向に沿う側縁に、相互に係合する側縁係合部、側縁係止部を有し、前記係着部材は、前記外装材の側縁係合部に係合する外側係合部を有し、前記係着部材と前記取付部材とを非分離状態で一体化された前記保持部材を前記下地としての胴縁に係合させて取り付ける第１の工程と、前記取付部材を前記下地としての胴縁に係合させつつ前記保持部材をスライドさせるか、もしくは前記係着部材を回動させて係着部材を外装材に係合させる第２の工程と、前記締着手段にて前記下地としての胴縁側から締め付けて前記保持部材を前記下地としての胴縁に固定すると共に、前記外装材が前記下地としての胴縁に固定される第３の工程と、を順次繰り返して実施することを特徴とする壁体構造の施工方法をも提案するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の保持部材は、取付部材を下地に係合させた状態で、係着部材の回動もしくは保持部材の下地に沿うスライドによって所定位置に配置させて係着部材を外装材に係合し、締着手段にて取付部材と係着部材とを締め付け固定するので、下地と外装材とが強固に固定されるものとなる。また、この保持部材の取付部材及び係着部材の操作は、外装材の裏面側、即ち下地側から実施できるので、極めて容易に且つ確実に実施できるものである。
【００１４】
さらに、本発明の前記保持部材を用いた壁体構造は、前述のように下地（胴縁）と外装材とが強固に固定されるので、極めて取付強度が高いものとなる。また胴縁側（裏面側）から施工されているため、外装材表面にビス等が打ち込まれた痕跡が生ずる筈もなく、美麗な外観を呈するものである。
【００１５】
また、締着手段が外装材に対して鉛直方向に設けられている場合には、外装材を鉛直方向に配設する際に、締着手段は裏面側から略水平状に固定すればよいので、作業者が壁面（外装材の裏面）に対して正対して作業を行うことができ、その結果、適正な位置に確実に固定することができる。
【００１６】
さらに、係着部材の一部が、下地表面に載乗している場合、係着部材が下地表面に安定に支持され、その結果、外装材の取り付けが確実かつ強固に行われるものとなる。
【００１７】
本発明の壁体構造の施工方法は、保持部材を胴縁に取り付ける第１の工程も、取付部材を胴縁に係合させつつ保持部材をスライドさせるか、もしくは係着部材を回動させて係着部材を外装材に係合させる第２の工程も、締着手段にて胴縁側から締め付けて保持部材を胴縁及び外装材に固定すると共に、外装材が胴縁に固定される第３の工程も、それぞれ極めて容易に且つ確実に実施できるので、実用的価値が極めて高いものである。
特に係着部材を外装材に確実に係合させることができるため、係合不良を招く恐れがなく、確実に取付施工を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）本発明の壁体構造の施工方法の一実施例（第１実施例）における第１の工程を終えた状態を示す斜視図、（ｂ）第２の工程において係着部材を外装材に係合する前段階を示す斜視図、（ｃ）第２の工程において係着部材を外装材に係合する状況を示す斜視図、（ｄ）第３の工程の終了後の状態を示す斜視図、（ｅ）取り付けた外装材に、隣接する新たな外装材を配設した状態を示す斜視図、（ｆ）新たに配設した外装材に、繰り返し本発明の施工方法を実施しようとする状況を示す斜視図である。
【図２】（ａ）第１実施例における第２工程における係着部材を回動させる状況を右半に、施工後の状態を左半に示す正面図、（ｂ）その側断面図、（ｃ）その正断面図である。
【図３】（ａ）第１実施例にて施工された壁体構造を示す正面図、（ｂ）その側断面図、（ｃ）その正断面図である。
【図４】（ａ）前記第１実施例における第２の工程を別の態様（パターン２）にて実施する状況を示す斜視図、（ｂ）係着部材の係合後の状態を示す斜視図、（ｃ）前記第１実施例における第２の工程を別の態様（パターン３）にて実施する状況を示す斜視図、（ｄ）係着部材の係合後の状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）第２実施例にて施工された壁体構造を左半に、第２工程における係着部材を回動させる状況を右半に示す正面図、（ｂ）その側断面図、（ｃ）その正断面図である。
【図６】（ａ）本発明の壁体構造の施工方法の他の一実施例（第３実施例）における第１の工程を終えた状態を示す斜視図、（ｂ）第２の工程において係着部材を外装材に係合する状況を示す斜視図、（ｃ）第３の工程の終了後の状態を示す斜視図、（ｄ）取り付けた外装材に新たな外装材を隣接させて配設し、繰り返して施工方法を実施しようとする状況を示す斜視図、（ｅ）第３実施例における第２工程における係着部材を回動させる状況を右半に、施工後の状態を左半に示す正面図、（ｆ）その側断面図、（ｇ）その正断面図である。
【図７】（ａ）本発明の壁体構造の施工方法の他の一実施例（第４実施例）における第１の工程を終えた状態を示す斜視図、（ｂ）第２の工程において係着部材を外装材に係合する状況を示す斜視図、（ｃ）第３の工程の終了後の状態を示す斜視図、（ｄ）取り付けた外装材に、隣接する新たな外装材を配設し、繰り返して施工方法を実施しようとする状況を示す斜視図、（ｅ）第４実施例における第２工程における係着部材を回動させる状況を右半に、施工後の状態を左半に示す正面図、（ｆ）その側断面図、（ｇ）その正断面図である。
【図８】（ａ）本発明の壁体構造の施工方法の他の一実施例（第５実施例）における第１の工程を終えた状態を示す斜視図、（ｂ）第２の工程において係着部材を外装材に係合する状況を示す斜視図、（ｃ）第３の工程の終了後の状態を示す斜視図、（ｄ）取り付けた外装材に、隣接する新たな外装材を配設し、繰り返して施工方法を実施しようとする状況を示す斜視図、（ｅ）第５実施例における第２工程における係着部材を回動させる状況を右半に、施工後の状態を左半に示す正面図、（ｆ）その側断面図、（ｇ）その正断面図である。
【図９】（ａ）本発明の壁体構造の施工方法の他の一実施例（第６実施例）における第１の工程を終えた状態を示す斜視図、（ｂ）第２の工程において係着部材を外装材に係合する状況を示す斜視図、（ｃ）第３の工程の終了後の状態を示す斜視図、（ｄ）取り付けた外装材に、隣接する新たな外装材を配設し、繰り返して施工方法を実施しようとする状況を示す斜視図、（ｅ）第６実施例における第２工程における係着部材を回動させる状況を右半に、施工後の状態を左半に示す正面図、（ｆ）その側断面図、（ｇ）その正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の保持部材は、下地に係合する取付部材と、外装材に係合する係着部材と、前記取付部材とからなり、締着手段を緩めた状態で非分離状態で一体化され、この状態で係着部材を回動可能である。
【００２０】
前記保持部材を構成する取付部材は、下地に係合する内側係合部を有する構成であり、該内側係合部は、下地の構成に応じて適宜に成形すればよく、例えば後述する第１実施例では下地（胴縁）としてリップ溝形鋼（Ｃ形鋼、シーチャンネル）を用いたので、内向き片（リップ）に対して略く字状に内側係合部を形成したが、特にこれに限定するものではない。例えば下地自体に被係止部を有さない角柱状の胴縁を用いる場合には、これを包囲状に係合する内側係合部を設ければよい。
【００２１】
前記保持部材を構成する係着部材は、外装材に係合する外側係合部を有する構成であり、該外側係合部は、外装材の側縁係合部に応じて適宜に成形すればよく、例えば後述する第１実施例では側縁係合部として表面側へ突出する略く字状に成形したので、該側縁係合部の外側に重合状に係合する一回り外形が大きな略く字状に外側係合部を成形したが、特にこれに限定するものではない。なお、外側係合部は、左右両方に設けてもよいが、余計な引っ掛かり箇所を増やさない観点では、何れか一方のみに設けることが望ましい。
【００２２】
前記取付部材と前記係着部材を連結する締着手段は、後述する第１実施例のようにボルトでもよく、この場合、ナットの締め付けを緩めた状態で非分離状態で一体化され、即ち係着部材をボルトを軸として回動（旋回状の回転）させることができ、ナットを強固に締め付けることにより、一体化させることができる。
【００２３】
前記下地は、前記取付部材が係合する対象部材であって、後述する壁体構造においては、縦方向又は横方向に配される胴縁を指し、具体的にはリップ溝形鋼（Ｃ形鋼、シーチャンネル）、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼等の各種形鋼でもよいし、角柱状の木製胴縁でもよい。
【００２４】
前記外装材は、前記係着部材が係合する対象部材であって、特にその構成を限定するものではないが、面板部の長さ方向に沿う側縁に、相互に係合する側縁係合部、側縁係止部を有する構成であることが望ましい。これらの側縁係合部及び側縁係止部の構成については、例えば後述する第１実施例では、面板部の両側縁をそれぞれ裏面側へ折り曲げ、一方は外方（面板部の外側）へ延在させた端縁に、表面側へ折り返して突出する略く字状の側縁係合部を設け、他方は内方（面板部側）へ延在させた端縁に前記側縁係合部へ係合する側縁係止部を設けたが、特にこれに限定するものではない。
【００２５】
そして、本発明の保持部材は、取付部材を下地に係合させた状態で、係着部材を回動させるか、或いは保持部材を下地に沿ってスライドさせるか、もしくはその両方の操作によって所定位置に配置させて係着部材を外装材に係合し、締着手段にて取付部材と係着部材とを締め付け固定するので、下地と外装材とが強固に固定される。
しかも、このように取付部材及び係着部材を挙動させるための操作は、下地側（外装材の裏面側）から実施できるので、極めて容易に且つ確実に実施できる。
【００２６】
このような保持部材を用いた本発明の壁体構造の施工方法は、縦方向又は横方向に配された下地としての胴縁に対し、それと直交する方向に延在する外装材を、前記保持部材により胴縁側から施工して固定するものであり、係着部材と取付部材とを非分離状態で一体化された保持部材を胴縁に係合させて取り付ける第１の工程と、取付部材を胴縁に係合させつつ保持部材をスライドさせるか、もしくは係着部材を回動させて係着部材を外装材に係合させる第２の工程と、締着手段を胴縁側から締め付けて保持部材を一体的に胴縁に固定すると共に、外装材が胴縁に固定される第３の工程と、を順次繰り返して実施することを特徴とする。
【００２７】
そして、本発明の第１の工程では、前記締結手段を緩めた非分離状態で一体化された保持部材を胴縁に係合させて取り付ける。
前述のように締結手段がボルトである場合には、ナットを緩めた状態で取付部材を胴縁に係合させる。
【００２８】
次に、本発明の第２の工程では、係着部材の回動もしくは保持部材の下地に沿うスライドによって所定位置に配置する、即ち外装材に係合させる。
この第２の工程において、保持部材の所定位置への配置は、係着部材の回動、保持部材の下地に沿うスライドのうち、何れか一方のみで行うものでも、両方を併用して行うものでもよい。
即ち前記両方を併用して行う態様とパターン１とすると、後述する図１：第１実施例に示すように、保持部材を取り付けた後に下地に沿ってスライドさせると共に、所定位置で回動させることにより、係着部材を外装材に係合させる。
また、係着部材の回動のみを行う態様をパターン２とすると、後述する図４（ａ），（ｂ）に示すように、保持部材を適正位置に取り付け、その位置にて回動させることにより、係着部材を外装材に係合させる。
さらに、保持部材の下地に沿うスライドのみを行う態様とパターン３とすると、後述する図４（ｃ），（ｄ）に示すように、保持部材を予め回動させた状態で下地に取り付け、下地に沿ってスライドさせることにより、係着部材を外装材に係合させる。
何れのケースにおいても、前述のように外装材の側縁係合部として表面側へ突出する略く字状に成形し、該側縁係合部の外側に重合状に係合する略く字状に外側係合部を成形した場合には、係着部材を回動又はスライドさせてその外側係合部を外装材の側縁係合部に容易に係合させることができる。
【００２９】
続いて、本発明の第３の工程では、締着手段を胴縁側から締め付けて保持部材を一体的に胴縁に固定すると共に、外装材を胴縁に固定する。
前述のように締着手段がボルトである場合には、ナットを胴縁側から締め付けて保持部材を一体的に胴縁に固定でき、同時に外装材を強固に固定することができる。
【００３０】
その後、新たな外装材を、取り付けた外装材に取り付ければよく、前述のように面板部の長さ方向に沿う側縁に、相互に係合する側縁係合部、側縁係止部を有する場合には、新たな外装材の側縁係止部を、取り付けた外装材の側縁係合部に係止すればよい。
前述のように外装材の面板部の両側縁をそれぞれ裏面側へ折り曲げ、一方は外方（面板部の外側）へ延在させた端縁に、表面側へ折り返して突出する略く字状の側縁係合部を設け、他方は内方（面板部側）へ延在させた端縁に前記側縁係合部へ係合する側縁係止部を設けた場合には、新たな外装材が、前記第３の工程にて固定した保持部材を覆うように配され、このように配設された新たな外装材の側縁係合部に対して前記第１〜第３の工程を順次繰り返して実施すればよい。
【００３１】
このように施工された本発明の壁体構造は、取付部材が胴縁に係合し、係着部材が外装材に係合し、締着手段にて取付部材と係着部材とを締め付け固定しているので、胴縁と外装材とが、取付部材と係着部材との間に挟まれるように強固に固定され、極めて取付強度が高い壁体構造が得られる。しかも施工は胴縁側から行っているので、表面にビス等が打ち込まれた痕跡がある筈もなく、美麗な外観を呈するものである。
【実施例】
【００３２】
図１（ａ）〜（ｆ）に示す第１実施例の壁体構造及びその施工方法は、以下に説明する外装材１を、下地（リップ溝形鋼）２に係合する取付部材４と、外装材１に係合する係着部材５とからなる保持部材３を用いて下地２に固定するものであって、その後に説明する第１〜第３の工程を順次繰り返して実施するものである。
【００３３】
前記外装材１は、壁パネルであって、係着部材５が係合する対象部材であって、面板部１１の長さ方向に沿う側縁１２，１３に、相互に係合する側縁係合部１２１、側縁係止部１３１を有する構成である。詳しくは面板部１１の両側縁１２，１３をそれぞれ裏面側へ折り曲げ（折曲片１２２，１３２）、一方は外方（面板部１１の外側）へ延在（延在片１２３）させた端縁に、表面側へ折り返して突出する略く字状の側縁係合部１２１を設け、他方は内方（面板部１１側）へ延在（延在片１３３）させた端縁に前記側縁係合部１２１へ係合する側縁係止部１３１を設けた。
【００３４】
前記下地２としてのリップ溝形鋼（Ｃ形鋼、シーチャンネル）は、取付部材４が係合する対象部材であって、一方のフランジ２２に設けられた内向き片（リップ）２１が、取付部材４（内側係合部４１）が係合する被係合部である。なお、フランジ２２は、取付状態において、係着部材５の一部（基板部５２）が、載乗する被載乗部である。
【００３５】
前記保持部材３は、横方向に配される胴縁（下地）であるリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）２に係合する内側係合部４１を有する取付部材４と、外装材１に係合する外側係合部５１を有する係着部材５と、前記取付部材４と前記係着部材５を連結する締着手段であるボルト６ａ，ナット６ｂとからなり、ナット６ｂを緩めた状態で係着部材５をボルト６ａを軸として旋回状に回動可能である。
【００３６】
前記取付部材４は、前述のように下地（Ｃ形鋼）２に係合する内側係合部４１を有する構成であり、図示実施例の取付部材４は、略平坦状の接板部４２の下端を略直角状に折り曲げ（添接部４３）、更にその下端を略く字状に折り曲げて内側係合部４１を設けた形状であり、前記接合部４２には、締着手段（ボルト）６ａが挿通する孔が設けられている。このように取付部材４は、略矩形状の板材素材を同方向に折り曲げ加工して成形される簡易な形状である。
そして、前記接板部４２は、係着部材５の基板部５２と重合状に配され、略く字状の内側係合部４１が、Ｃ形鋼２の内向き片（リップ）２１に対して係合する。
【００３７】
前記係着部材５は、前述のように外装材１に係合する外側係合部５１を有する構成であり、図示実施例の係着部材５は、略平坦状の基板部５２の左側の側端を略く字状に折り曲げて外側係合部５１を設けた形状であり、前記基板部５２の一方端には、締着手段（ボルト）６ａが挿通する孔が設けられている。このように係着部材５も、前記取付部材４と同様に略矩形状の板材素材を同方向に折り曲げ加工して成形される簡易な形状である。
そして、前記基板部５２は、取付部材４の接板部４２と重合状に配され、略く字状の外側係合部５１が、外装材１の側縁係合部１２１の外側に重合状に係合する。なお、基板部５２は、取付状態において、前記Ｃ形鋼２の一部（フランジ２２）に載乗する載乗部でもある。
【００３８】
前記締着手段は、前述のように前記取付部材４と前記係着部材５を連結するものであり、図示実施例では締着手段はボルト６ａ（ナット６ｂ）であり、説明するまでもなく汎用品を適宜に用いることができる。
このボルト６ａを、取付部材４及び係着部材５の接合部４２，５２の孔にそれぞれ貫通させ、ナット６ｂを取り付けて一体化されるが、ナット６ｂの締め付けを緩めた状態で両部材４，５の接板部４２，基板部５２を重合状に一体化してＣ形鋼２に取り付けることができ、接板部４２，基板部５２の重合状態を維持したまま係着部材５をボルト６ａを軸として回動させることができ、ナット６ｂを強固に締め付けることにより、強固に一体化させることができる。
【００３９】
以下、第１〜第３の各工程について説明する。
まず、第１の工程では、予めボルト６ａを、取付部材４及び係着部材５の接合部４２，５２の各孔にそれぞれ挿通させ、ナット６ｂを緩く取り付けて非分離状態で一体化しておき、該保持部材３を構成する取付部材４の内側係合部４１を、図１（ａ）に示すようにＣ形鋼２の内向き片（リップ）２１に係合させて取り付ける。なお、内側係合部４１を内向き片２１に浅く係合させると、図示するように係着部材５がフランジ２２上に起立する状態とすることができる。
【００４０】
次に、第２の工程では、図１（ａ）にも示すように取付部材４の内側係合部４１を、Ｃ形鋼２の内向き片２１に係合させつつ保持部材３をＣ形鋼２に沿ってスライド移動させ、続いて図１（ｂ），（ｃ）に示すように係着部材５をＣ形鋼２側から見て右回り（＝同図では外装材１側から見ているため矢印表示は左回り）に回動させて外側係合部５１を外装材１の側縁係合部１２１に係合させる。具体的にはＣ形鋼２の内向き片２１に浅く係合させていた内側係合部４１を、深く係合させることにより、図示矢印のように係着部材５が回動して外装材１の側縁係合部１２１に係合させることができる。
このように、第１実施例の第２の工程では、前記パターン１の態様にて保持部材３を所定位置へ配置し、係着部材５を外装材１に係合させるものである。
また、この図示実施例では、外装材１の側縁係合部１２１を表面側へ突出する略く字状に成形し、外側係合部５１をそれより一回り大きな略く字状に成型したので、係着部材５を回動させることにより、外側係合部５１を側縁係合部１２１の外側に容易に係合することができる。
なお、この第２の工程における係着部材５の回動は、図２（ａ）の右半にも示す通りであり、左側端に位置していた外側係合部５１が、ボルト６ａを軸としてＣ形鋼２側から見て右回り（＝同図でも外装材側から見ているため矢印表示は左回り）に旋回状に回動することにより、右側端に位置するものとなる。
【００４１】
続いて、第３の工程では、ナット６ｂをＣ形鋼２側から締め付けて保持部材３を一体的にＣ形鋼２及び外装材１に固定すると共に、外装材１をＣ形鋼２に固定して図１（ｄ）、及び図２（ｂ），（ｃ）の状態を得る。
そして、Ｃ形鋼２と外装材１とが、内側係合部４１と外側係合部５１との間に挟まれるように強固に固定され、極めて取付強度が高い壁体構造が得られる。
なお、この第１実施例では、この締め付け状態において、図２（ｂ），（ｃ）に示すように係着部材５の基板部５２が、Ｃ形鋼２のフランジ２２に表面に載乗するようにしたので、係着部材５がＣ形鋼２のフランジ２２に表面に安定に支持され、その結果、外装材１の取り付けが確実かつ強固に行われるものとなる。
【００４２】
最後に、新たな外装材１の側縁係止部１３１を、取り付けた外装材１の側縁係合部１２１に係止して図１（ｅ）及び図２（ｃ）の状態を得る。
そして、図１（ｆ）に示すように前記第１〜第３の工程を順次繰り返して最終的に図３（ａ）〜（ｃ）に示す壁体構造を得ることができる。
この壁体構造では、外装材１が確実に保持部材３に保持されて強固にＣ形鋼２に取り付けられたものとなり、しかもＣ形鋼２側（＝外装材１の裏面側）から施工されているため、外装材１の表面にビス等が打ち込まれた痕跡がある筈もなく、美麗な外観を呈するものである。
【００４３】
図４（ａ），（ｂ）には、前記第２の工程において、係着部材５の回動のみを行う態様（＝前記パターン２）を示し、図４（ｃ），（ｄ）には、前記第２の工程における保持部材３のＣ形鋼２に沿うスライドのみを行う態様（＝前記パターン３）を示した。
即ち図４（ａ），（ｂ）では、保持部材３を予め特定したＣ形鋼２の適正位置に取り付け、その位置にて回動させることにより、係着部材５を外装材１に係合させる。
また、図４（ｃ），（ｄ）では、保持部材３を予め回動させた状態（＝取付状態）でＣ形鋼２の任意の箇所に取り付け、Ｃ形鋼２に沿ってスライドさせることにより、係着部材５を外装材１に係合させる。
【００４４】
図５（ａ）〜（ｃ）に示す第２実施例では、外装材１Ｂ及び保持部材３Ｂの構成が、前記第１実施例とは以下の点で異なる。
【００４５】
前記外装材１Ｂは、一方側の側縁１２には、図５（ａ），（ｂ）に示すように側縁係合部１２４が、表面側へ突出状に設けられる点で前記第１実施例の側縁係合部１２１と同様であるが、略く字状ではなく、略垂直状に立ち上がって傾斜状に下向きとなる形状である。また、延在片１２２と側縁係合部１２４との隅部には、断面略矩形状の弾性止水材７が長さ方向に取り付けている。
さらに、他方側の側縁１３には、延在片１３３は存在せず、折曲片１３２の下端から跳ね上がり状に側縁係止部１３４が設けられている。
【００４６】
前記保持部材３Ｂは、取付部材４及び締着手段（ボルト６ａ及びナット６ｂ）については前記第１実施例と同様であるが、図５（ａ）に示すように押出成形材である係着部材５Ｂが用いられ、該係着部材５Ｂに形成された溝部５３にボルト６ａの頭部を収容して保持する形状であり、外側係合部５４は、前記側縁係合部１２４の外側に重合状に係合する点で前記第１実施例の外側係合部５１とほぼ同様である。
【００４７】
前記構成の外装材１Ｂ及び保持部材３Ｂを用いる第２実施例でも、前記第１実施例とほぼ同様に第１〜第３の工程を実施して壁体構造を施工することができる。
但し、この第２実施例における第１の工程では、予めボルト６ａを、係着部材５Ｂの溝部５３に保持させた状態で取付部材４の接合部４２の孔に挿通させ、ナット６ｂを取り付けて一体化しておく。
また、第３の工程の後に、新たな外装材１Ｂの側縁係止部１３４を、取り付けた外装材１Ｂの側縁係合部１２４に係止するが、側縁係合部１２４の内部に弾性止水材７が配設されているため、内側から弾性反発力が作用し、側縁係合部１２４と側縁係止部１３４との係合がより確実に維持されるものとなり、その上、当該部位からの浸水を阻止する止水作用も果たされる。
【００４８】
図６に示す第３実施例は、下地（胴縁）としてリップ溝形鋼（Ｃ形鋼、シーチャンネル）を用いた点では、前記第１実施例と同様であるが、配設方向が逆（開口が下向き）のＣ形鋼２Ｂである点で異なり、用いる保持部材３（取付部材４、係着部材５）については全く同様であるから、図面に同一部号を付して説明を省略する。
【００４９】
この第３実施例では、下地（胴縁）２Ｂとして、開口が下向きになるように配設したＣ形鋼を用いたので、図６（ａ）に示すように、第１の工程では、前記保持部材３をＣ形鋼２Ｂの内向き片（リップ）２１に係合させた状態で、係着部材５がＣ形鋼２Ｂからぶら下げるように取り付けられる。
次に、第２の工程では、図６（ｂ）及び図６（ｅ）右半に示すように、保持部材３のＣ形鋼２Ｂに沿うスライド及び係着部材５のＣ形鋼２Ｂ側から見て左回り（＝これらの図面では外装材１側から見ているため矢印表示は右回り）の回動を併用して外装材１に係合させる。
また、その後の、図６（ｃ）に示す第３の工程や、図６（ｄ）に示す新たな外装材１を配設する工程は、前記第１実施例と同様に行うことができる。
【００５０】
図７に示す第４実施例は、下地（胴縁）として角柱状の木製胴縁２Ｃを用いた点で異なり、用いる保持部材３IVは、取付部材４IVについては、断面略コ字状の包持部４４を内側係合部として設け、該包持部４４の上下端に係着部材５と接する接板部４５，４５を設けた構成であり、各接板部４５には、締着手段であるボルト６ａを側端から挿着可能な切欠孔４５１を形成している。係着部材５IVについて、基板部５２の一方端ばかりでなく他方端にも締着手段（ボルト）６ａが挿通する孔が設けられている。
【００５１】
この第４実施例では、下地（胴縁）２Ｃとして、角柱状の木製胴縁を用いたので、図７（ａ）に示すように、第１の工程では、前記取付部材４IVの一方（図面では下方側）の接板部４５と係着部材５IVの他方端とを締着手段としてのボルト６ａ（図示しないが、ナット６ｂは緩く取り付けておく）にて非分離状態で一体化しておき、この状態で木製胴縁２Ｃに沿わせ、取付部材４IVの包持部４４をその外周に包持状に係合する。この状態では、前記第１実施例と同様に、係着部材５IVが木製同縁２Ｃ上に起立する状態となっており、木製同縁２Ｃを挟んで取付部材４IVの接板部４５，４５が上下に対向状に配されている。
なお、図示するように係着部材５IVの他方側（図面では上方側）の孔にもボルト６ａを取り付けている（図示しないが、ナット６ｂは緩く取り付けている）。
次に、第２の工程では、図７（ｂ）に示すように取付部材４IVの包持部４４を、木製胴縁２Ｃに係合させつつ保持部材３IVを木製同縁２IVに沿ってスライド移動させ、続いて図７（ｂ），（ｃ）に示すように係着部材５IVをＣ形鋼２側から見て右回り（＝同図では外装材１側から見ているため矢印表示は左回り）に回動させて外側係合部５１を外装材１の側縁係合部１２１に係合させる。
なお、係着部材５IVの回動により、それに伴って他方側の孔に取り付けていたボルト６ａも移動し、木製同縁２Ｃの下方側に配していた接板部４５に臨み、その切欠孔４５１へ取り付けられる。
その後の、図７（ｃ）に示す第３の工程では、図示しないが、上下の締着手段としてのナット６ｂを締め付ければよく、その後の図７（ｄ）に示す新たな外装材１を配設する工程については、前記第１実施例と同様に行うことができる。
【００５２】
図８に示す第５実施例は、下地（胴縁）としてＨ形鋼２Ｄを用いた点で異なり、用いる保持部材３Ｖは、係着部材５について前記第１実施例と全く同様であるが、取付部材４Ｖについては、弾性によりＨ形鋼２Ｄのフランジ２３の裏面側に沿うバネ片４６を内側係合部として設けた構成である。前記バネ片４６は成形時に意図的に添接部４３との角度を少なくとも取付状態より鋭角状に形成したものであり、弾性に抗して取り付けるため、弾性回復力がバネ片４６に作用する。なお、取付部材４Ｖの添接部４３やバネ片４６は、外装材１側から見た斜視図である図８（ａ）〜（ｄ）に加え、その断面図である図８（ｆ）を参照されたい。
【００５３】
この第５実施例では、下地（胴縁）として、Ｈ形鋼２Ｄを用いたので、図８（ｆ）に示すように、第１の工程では、前記保持部材３ＶをＨ形鋼２Ｄのフランジ２３に弾性に抗して係合させた状態で、図８（ａ）に示すように係着部材５がＨ形鋼２Ｄ上に起立状に取り付けられる。
次に、第２の工程では、図８（ｂ）及び図８（ｅ）右半に示すように、保持部材３ＶのＨ形鋼２Ｄに沿うスライド及び係着部材５のＨ形鋼２Ｄ側から見て右回り（＝これらの図面では外装材１側から見ているため矢印表示は左回り）の回動を併用して外装材１に係合させるものであり、実質的に前記第１実施例と全く同様である。
また、その後の、図８（ｃ）に示す第３の工程や、図８（ｄ）に示す新たな外装材１を配設する工程は、前記第１実施例と同様に行うことができる。
【００５４】
図９に示す第６実施例は、下地（胴縁）として縦片２４と横片２５とから構成されるＬ形鋼２Ｅを用いた点で異なり、用いる保持部材３Ｖは、前記第５実施例と全く同様であるため、図面に同一符号を付して説明を省略する。なお、前記第５実施例と同様に、取付部材４IVの添接部４３やバネ片４６は、外装材１側から見た斜視図である図９（ａ）〜（ｄ）に加え、その断面図である図９（ｆ）を参照されたい。
【００５５】
この第６実施例では、下地（胴縁）としてＬ形鋼２Ｅを用いたので、図９（ｆ）に示すように、第１の工程では、前記保持部材３ＶをＬ形鋼２Ｅの縦片２４に弾性に抗して係合させた状態で、図９（ａ）に示すように係着部材５がＬ形鋼２Ｅ上に起立状に取り付けられる。
次に、第２の工程では、図９（ｂ）及び図９（ｅ）右半に示すように、保持部材３ＶのＬ形鋼２Ｅに沿うスライド及び係着部材５のＬ形鋼２Ｅ側から見て右回り（＝これらの図面では外装材１側から見ているため矢印表示は左回り）の回動を併用して外装材１に係合させるものであり、実質的に前記第１実施例と全く同様である。
また、その後の、図９（ｃ）に示す第３の工程や、図９（ｄ）に示す新たな外装材１を配設する工程は、前記第１実施例と同様に行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  外装材
１１  面板部
１２  側縁
１２１  側縁係合部
１３  側縁
１３１  側縁係止部
２  下地（胴縁，Ｃ形鋼）
２１  内向き片（リップ）
２２  フランジ（被載乗部）
３  保持部材
４  取付部材
４１  内側係合部
４２  接板部
４３  添接部
５  係着部材
５１  外側係合部
５２  基板部（載乗部）
６ａ  ボルト（締着手段）
６ｂ  ナット（締着手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005787149.tif 000006
【図６】
0005787149.tif 000007
【図７】
0005787149.tif 000008
【図８】
0005787149.tif 000009
【図９】
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