(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動農機の走行機体の、前部または後部に具備された昇降リンク機構に装着可能な草刈装置であって、
前記昇降リンク機構の先端に係脱可能に支持される連結ブラケットと、
一端部が該連結ブラケットに軸支されるとともに、移動農機を別の圃場に移動させるときや道路上を走行させるときに配置される位置である「前方位置」または「後方位置」から、畦畔等の雑草等を刈り取る作業を行うときに配置される位置である「側方位置」までの範囲内において、水平方向に回動可能な平行リンクと、
該平行リンクを「前方位置」若しくは「後方位置」、または「側方位置」のいずれか一方の位置に選択的に保持する保持機構と、前記平行リンクの他端部に取り付けられる刈取機構とを具備し、
前記保持機構は、前記平行リンクに当接することにより、該平行リンクのそれ以上の水平方向への回動を規制する規制部材と、
前記平行リンクと前記規制部材との間に介装されるとともに、前記平行リンクを「前方位置」側若しくは「後方位置」側、または「側方位置」側の、いずれか一側に選択的に付勢する付勢部材とを具備し、
前記付勢部材は、前記平行リンクの水平方向への回動位置が、支点越えが生じる位置よりも「前方位置」側または「後方位置」側に到達した場合には、前記平行リンクを「前方位置」側または「後方位置」側に付勢し、
前記平行リンクの水平方向への回動位置が、支点越えが生じる位置よりも「側方位置」側に到達した場合には、前記平行リンクを「側方位置」側に付勢する
ことを特徴とする草刈装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動農機に装着可能な草刈装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗用型田植機や乗用型管理機等の走行機体に装着可能な草刈装置が公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。特許文献１に開示されている乗用型田植機の走行機体の後部には、苗植付装置を昇降可能に装着するための昇降リンク機構が具備される。当該乗用型田植機は、従前は田植作業にしか使用することがなかった走行機体を多目的化して有効に活用しようとする観点から、苗植付装置を昇降リンク機構の先端から取り外して草刈装置に付け替えることができるように構成されている。草刈装置を装着することにより、走行機体を水田に植えられた苗の条に合わせて走行させながら、畦畔面等（地表面）の雑草等を水田側から刈り取ることが可能である。あるいは、走行機体を圃場の側方の農道に沿って走行させながら、圃場の脇に生えている雑草等を農道側から刈り取ることが可能である。
【０００３】
ここで、特許文献１に開示されている草刈装置は、前記昇降リンク機構の先端に係脱可能に支持される連結ブラケット、及び、一端部が該連結ブラケットに上下方向及び左右方向に回動可能に支持されるとともに他端部に刈取機構が取り付けられる平行リンク等により構成される。該平行リンクの一端部が締結具を用いて連結ブラケットに固定されることにより、前記平行リンクの回動位置が所定の位置に固定されて、草刈装置が走行機体の側方に張り出した姿勢で固定される。
【０００４】
しかしながら、植付条が曲がっていたり、畦畔が曲がっていたりすると、刈取機構が地表面から離れた状態となったり、あるいは、地表面に強く押し付けられた状態となったりする場合があった。このため、雑草等の刈り残しが生じたり、草刈装置に損傷を与える場合があった。この状態を避けるために、前記平行リンクを手動で左右方向に回動操作しようとすると、作業者は側方の畦畔方向を見なければならず、操向操作に集中することができないため、苗を踏んでしまうおそれがあった。換言すれば、走行機体から畦畔面等の地表面までの距離が一定ではない場合、刈取機構の地表面への追従性が低下するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−７５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、刈取機構の地表面への追従性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１においては、移動農機の走行機体の、前部または後部に具備された昇降リンク機構に装着可能な草刈装置であって、前記昇降リンク機構の先端に係脱可能に支持される連結ブラケットと、一端部が該連結ブラケットに軸支されるとともに、移動農機を別の圃場に移動させるときや道路上を走行させるときに配置される位置である「前方位置」または「後方位置」から、畦畔等の雑草等を刈り取る作業を行うときに配置される位置である「側方位置」までの範囲内において、水平方向に回動可能な平行リンクと、該平行リンクを「前方位置」若しくは「後方位置」、または「側方位置」のいずれか一方の位置に選択的に保持する保持機構と、前記平行リンクの他端部に取り付けられる刈取機構とを具備し、前記保持機構は、前記平行リンクに当接することにより、該平行リンクのそれ以上の水平方向への回動を規制する規制部材と、前記平行リンクと前記規制部材との間に介装されるとともに、前記平行リンクを「前方位置」側若しくは「後方位置」側、または「側方位置」側の、いずれか一側に選択的に付勢する付勢部材とを具備し、前記付勢部材は、前記平行リンクの水平方向への回動位置が、支点越えが生じる位置よりも「前方位置」側または「後方位置」側に到達した場合には、前記平行リンクを「前方位置」側または「後方位置」側に付勢し、前記平行リンクの水平方向への回動位置が、支点越えが生じる位置よりも「側方位置」側に到達した場合には、前記平行リンクを「側方位置」側に付勢するものである。
【０００８】
ここで、「前方位置」には、移動農機の走行機体の前方のほか、左斜め前方及び右斜め前方も含まれる。また、「後方位置」には、移動農機の走行機体の後方のほか、左斜め後方及び右斜め後方も含まれる。また、「側方位置」には、移動農機の左側方および右側方の両方が含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、刈取機構の地表面への追従性を向上させることができる、という効果を奏する。
【００１０】
また、付勢部材の支点越えを利用した簡単な構成により、保持機構を実現することができる。ここで、「側方位置」にある前記平行リンクは、付勢部材が伸縮することにより、「側方位置」の近傍において水平方向に回動可能である。
【００１１】
その結果、走行機体から畦畔までの距離の変動に合わせて前記平行リンクを水平方向に回動させることができ、刈取機構の地表面への追従性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る草刈装置が装着された乗用型田植機の構成を示す左側面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る草刈装置が装着された乗用型田植機の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る草刈装置に具備された連結ブラケット及び回動固定板の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る草刈装置に具備された揺動リンク機構の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る草刈装置に具備された草刈機構の構成を模式的に示す図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る草刈装置を乗用型田植機に装着した状態を示す平面図であり、（ａ）は平行リンクが「後方位置」にある場合を示す図、（ｂ）は平行リンクが「側方位置」にある場合を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る草刈装置において、平行リンクの水平方向への回動が所定の範囲内に制限されることを示す平面図であり、（ａ）は平行リンクが「側方位置」にある状態を示す図、（ｂ）は平行リンクが「側方位置」よりも前方側に最大限回動した状態を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る草刈装置を乗用型田植機に装着した状態を示す平面図であり、（ａ）は平行リンクが「後方位置」にある場合を示す図、（ｂ）は平行リンクが「側方位置」にある場合を示す図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る草刈装置を乗用型田植機に装着した状態を示す平面図であり、（ａ）は平行リンクが「後方位置」にある場合を示す図、（ｂ）は平行リンクが「側方位置」にある場合を示す図である。
【図１０】変形例に係る刈取機構の構成を模式的に示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、草刈装置１００が装着された田植機１の全体的な構成について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１４】
田植機１は、オペレータが走行機体１０に搭乗した状態で、水田への苗の植付作業を行うことのできる移動農機である。田植機１は、本発明に係る「移動農機」の実施の一形態である。なお、以下の説明においては、田植機１の前進方向を「前方」として、前後左右上下方向を規定する。
【００１５】
田植機１は、走行機体１０等により構成される。田植機１の走行機体１０の後部には、昇降リンク機構９０が具備される。該昇降リンク機構９０の先端（後端部）には、苗植付装置（不図示）を装着することができるように構成される。
【００１６】
走行機体１０は、骨格を成す機体フレーム２に、その他の部材が取り付けられて構成される。機体フレーム２は、前後方向に長い左右一対の前後フレーム２ａ・２ａ（図２参照）、該前後フレーム２ａ・２ａに対して直交するように配置されるとともに左右の前後フレーム２ａ・２ａの間を繋ぐ複数の連結フレーム、及び、前後フレーム２ａ・２ａの後端部から上方に向かって延出（立設）される後フレーム２ｃ（図１参照）等を有する。
【００１７】
機体フレーム２の前部には、田植機１の駆動源を成すエンジン３が搭載される。エンジン３からの動力は、ミッションケース４内の変速機構により変速された後、フロントアクスルケース５内の伝動機構を介して前輪１５・１５に伝達されるとともに、左右一対のリアアクスルケース６・６内の伝動機構を介して後輪１６・１６に伝達される。
なお、本実施形態の左右の後輪１６・１６は、同じ形状及び大きさのタイヤにより構成されている。しかし、この構成に代えて、草刈装置が配置される側（左右一側）のタイヤの幅を、反対側（左右他側）のタイヤの幅よりも太く構成してもよい。このような構成とした場合、草刈装置の重量により走行機体の左右一側が走行面の下側に沈み込むことを防止できる。
【００１８】
平面視における機体フレーム２の中央部には、オペレータが着座するための座席７が支持される。座席７の前方には、田植機１を操向操作するためのハンドル８、及び、昇降リンク機構９０を操作するための作業レバー９等の操作具が具備される。
【００１９】
機体フレーム２の後部には、昇降リンク機構９０が具備される。図１に示すように、昇降リンク機構９０は、左右一対の上リンク９１・９１、左右一対の下リンク９２・９２、回動アーム９４、及び油圧シリンダ９５等を備える。
【００２０】
一対の上リンク９１・９１は、左右方向に間隔を空けて相互に平行に設けられる。上リンク９１・９１の一端部（前端部）は、軸部材９６を支点として上下方向に回動可能に後フレーム２ｃの上部に支持される。一対の下リンク９２・９２は、左右方向に間隔を空けて相互に平行に設けられる。下リンク９２・９２の一端部（前端部）は、軸部材９８を支点として上下方向に回動可能に後フレーム２ｃの下部に支持される。後述するように、上リンク９１・９１及び下リンク９２・９２の他端部（後端部）には、連結ブラケット９３を取り付けることが可能である。
【００２１】
図１に示すように、回動アーム９４は棒状の部材であり、その一端部（下端部）は下リンク９２・９２の間に固定される。油圧シリンダ９５は、昇降リンク機構９０に装着される作業機（草刈装置１００または苗植付装置）を昇降させるためのアクチュエータである。油圧シリンダ９５の一端部は、回動アーム９４の他端部（上端部）に連結される。油圧シリンダ９５の他端部は、機体フレーム２に連結される。
【００２２】
このような構成の昇降リンク機構９０において、油圧シリンダ９５が伸長されると、下リンク９２・９２が下方に回動されて、上リンク９１・９１も該下リンク９２・９２と平行な状態を保って下方に回動される。一方、油圧シリンダ９５が縮小されると、下リンク９２・９２が上方に回動されて、上リンク９１・９１も該下リンク９２・９２と平行な状態を保って上方に回動される。このように、昇降リンク機構９０はいわゆる平行リンク機構を構成している。したがって、連結ブラケット９３の上プレート９３ｂ及び中間プレート９３ｃの板面は、常に略水平な状態に保持される。なお、昇降リンク機構の構成は、上記の構成に代えて、例えば３点リンク式や２点リンク式等のものとしてもよい。
【００２３】
＜第一実施形態＞
以下では、本発明の第一実施形態に係る草刈装置１００の構成について、図１〜図７を参照して詳細に説明する。草刈装置１００は、昇降リンク機構９０の後端部（先端）に装着することのできる装置であり、苗植付装置に代えて取り付けることができる。田植機１に草刈装置１００を装着することにより、オペレータが走行機体１０を走行させながら、畦畔や土手や農道の脇等に生えている雑草等を草刈装置１００によって刈り取ることができる。草刈装置１００は、機台１１、刈取用エンジン１２、油圧ポンプ１３、作動油タンク１４、連結ブラケット９３、平行リンク機構２０、揺動リンク機構３０、刈取機構４０、規制部材５０（図２参照）、及び付勢部材６０（図２参照）等を具備する。
【００２４】
機台１１は、機体フレーム２の後部に取り付けられる。機台１１は、左右一対の取付ステー１８・１８等を介して、後フレーム２ｃの上部に着脱可能に固定される。なお、右側の取付ステー１８には、操作具取付ブラケットが固定され、該操作具取付ブラケットには、草刈装置１００を操作するための操作具である刈取レバー１７等が取り付けられる。刈取用エンジン１２は、草刈装置１００の駆動源であり、機台１１の右側に載置される。詳述すると、刈取用エンジン１２は、その出力軸が左側方に突出するように配置され、該出力軸と油圧ポンプ１３（後述）の駆動軸とが連結されている。
【００２５】
油圧ポンプ１３は、刈取用エンジン１２により駆動されるポンプであり、機台１１の左側に載置される。作動油タンク１４は、作動油を貯留するタンクであり、機台１１の左側であって油圧ポンプ１３の上方となる位置に、取付枠１９を介して設けられる。油圧ポンプ１３の吸入ポートは、配管を介して作動油タンク１４と連通される。油圧ポンプ１３の吐出ポートは、配管を介して切換バルブ１７０と連通される。刈取レバー１７を操作することにより、切換バルブ１７０を開閉して油圧ポンプ１３からの作動油の送油方向を切り替えることができる。具体的には、刈取レバー１７を「入」にすると、油圧ポンプ１３からの作動油が刈取機構４０の油圧モータ４３に送油される状態となり、刈取レバー１７を「切」にすると、油圧ポンプ１３からの作動油が作動油タンク１４に送油される状態となる。
【００２６】
図３に示すように、連結ブラケット９３は、昇降リンク機構９０の先端（後端部）に支持される。上連結ピン９７及び下連結ピン９９の着脱により、連結ブラケット９３を上リンク９１・９１及び下リンク９２・９２に対して係脱可能である。連結ブラケット９３は、左側面視略Ｆ字形状の部材であり、前縦フレーム９３ａ、上プレート９３ｂ、及び中間プレート９３ｃ等を有する。
【００２７】
前縦フレーム９３ａは、上連結ピン９７及び下連結ピン９９を介して上リンク９１・９１の後端部及び下リンク９２・９２の後端部に連結（軸支）される。上プレート９３ｂは、板面が略水平な状態で、前縦フレーム９３ａの上端部に固定される。中間プレート９３ｃは、板面が略水平な状態で、前縦フレーム９３ａの上部に固定される。上プレート９３ｂの下面と、中間プレート９３ｃの上面と、の間には、後述する第一アーム２１の一端部、及び、回動固定板２４の一部が収容（嵌装）される。
【００２８】
平行リンク機構２０は、刈取機構４０の向きを一定の向き（前後方向）に保持した状態で、当該刈取機構４０を水平面内において移動可能に支持するものである。図２及び図３に示すように、平行リンク機構２０は、第一アーム２１、第二アーム２２、回動軸２３、回動軸２６、及び回動固定板２４等を備える。ここで、第一アーム２１と第二アーム２２とを合わせたものは、本発明に係る「平行リンク」の実施の一形態である。
【００２９】
第一アーム２１は、長い棒状の部材である。第一アーム２１の一端部は、回動軸２３を介して、連結ブラケット９３の右前端部に回動可能に支持（軸支）される。ここで、回動軸２３は、その軸線方向を上下方向に向けた状態で、連結ブラケット９３の右前端部に形成された貫通孔と、第一アーム２１の一端部に形成された貫通孔と、に嵌挿されている。
【００３０】
第二アーム２２は、第一アーム２１と概ね同じ形状の長い棒状の部材である。第二アーム２２の一端部には、回動固定板２４が固定される。第二アーム２２は、回動固定板２４及び回動軸２６を介して、連結ブラケット９３の右後端部に支持（軸支）される。第一アーム２１と第二アーム２２とは相互に平行に設けられる。ここで、回動軸２６は、その軸線方向を上下方向に向けた状態で、連結ブラケット９３の右後端部に形成された貫通孔と、回動固定板２４の扇型の中心部に形成された貫通孔と、に嵌挿されている。
【００３１】
図６（ａ）に示す軸部材２７は、回動固定板２４（第二アーム２２）の回動軸２６を支点とする水平方向への回動位置を、所定の位置に固定するための締結具である。本実施形態の軸部材２７は、外周面にネジが形成された概ね円柱形状の部材であり、その軸線が上下方向に向けられている。
【００３２】
図３に示す回動固定板２４は、概ね扇形状の板材である。回動固定板２４の周縁部（扇の円弧の部分）には、所定間隔毎に貫通孔２４ｈ・２４ｈ・・・が形成される。連結ブラケット９３に形成されたネジ孔９３ｈ、及び、回動固定板２４に形成された貫通孔２４ｈ・２４ｈ・・・のいずれか一つの位置を重ねて合わせて、これらのネジ孔９３ｈ及び貫通孔２４ｈに軸部材２７が貫装( 螺挿) される。このような構成により、回動固定板２４の連結ブラケット９３に対する回動位置が固定される。
【００３３】
なお、軸部材２７を連結ブラケット９３及び回動固定板２４から取り外した場合、回動固定板２４（第二アーム２２）が連結ブラケット９３に対して水平方向に回動自在な状態となる。すなわち、軸部材２７を着脱することにより、第二アーム２２の連結ブラケット９３に対する回動位置を所定の位置に固定することもできるし、第二アーム２２を連結ブラケット９３に対して回動自在とすることもできる。
【００３４】
揺動リンク機構３０は、刈取機構４０を平行リンク機構２０の先端部（連結ブラケット９３とは反対側の端部）に揺動可能に支持するものである。揺動リンク機構３０は、第一アーム２１及び第二アーム２２の先端部と、刈取機構４０と、の間に介装される。図４に示すように、揺動リンク機構３０は、ブラケット３１、下端ブラケット３２、第三アーム３３、第四アーム３４、ステー３５・３６、及び回動軸３７等を備える。
【００３５】
図４に示すブラケット３１は、板材を折り曲げて形成された部材であり、上面３１ａ、下面３１ｂ、側面３１ｃ、及び縦面３１ｄ等を有する。上面３１ａ及び下面３１ｂの板面は、略水平である。側面３１ｃは、上面３１ａの一部を下方に垂直に折り曲げて形成された部分である。縦面３１ｄは、下面３１ｂの一部を上方に垂直に折り曲げて形成された部分である。側面３１ｃの板面と、縦面３１ｄの板面と、は相互に平行である。
【００３６】
ブラケット３１の前右端部は、軸部材３１１を介して、第一アーム２１の他端部に回動可能に支持（軸支）される。ブラケット３１の左端部は、軸部材３１２を介して、第二アーム２２の他端部に回動可能に支持（軸支）される。連結ブラケット９３、第一アーム２１、第二アーム２２、及びブラケット３１等を合わせたものは、いわゆる平行リンク機構を構成している。したがって、第一アーム２１と第二アーム２２とは、常に相互に平行な状態に保持されている。同様に、ブラケット３１の側面３１ｃ及び縦面３１ｄは、常に左右方向に対して略垂直な状態に保持されている。
【００３７】
下端ブラケット３２は、第三アーム３３及び第四アーム３４の下端部と、ステー３５・３６と、を連結するものである。本実施形態の下端ブラケット３２は、長方形状の板材を正面視コ字状に折り曲げて形成された部材である。
【００３８】
第三アーム３３は、長い棒状の部材である。第三アーム３３の一端部（上端部）は、ブラケット３１の側面３１ｃと縦面３１ｄとの間に嵌装される。第三アーム３３は、軸部材３３０を介して、前後方向に回動可能にブラケット３１の前端部に支持（軸支）される。第三アーム３３の他端部（下端部）は、下端ブラケット３２の前端部に嵌装される。第三アーム３３は、軸部材３３１を介して、前後方向に回動可能に下端ブラケット３２の前端部に支持（軸支）される。軸部材３３０及び軸部材３３１は、相互に平行である。
【００３９】
第四アーム３４は、第三アーム３３と同じ形状の長い棒状の部材である。第四アーム３４の一端部（上端部）は、ブラケット３１の側面３１ｃと縦面３１ｄとの間に嵌装される。第四アーム３４は、軸部材３４０を介して、前後方向に回動可能にブラケット３１の後端部に支持（軸支）される。第四アーム３４の他端部（下端部）は、下端ブラケット３２の後端部に嵌装される。第四アーム３４は、軸部材３４１を介して、前後方向に回動可能に下端ブラケット３２の後端部に支持（軸支）される。軸部材３４０及び軸部材３４１は、相互に平行である。
【００４０】
ステー３５・３６は、刈取機構４０を下端ブラケット３２に連結する部材である。ステー３５・３６は、下端ブラケット３２の下部に固定されるとともに、右下方に突出している。ステー３５・３６は、軸線が前後方向に延びている回動軸３７を介して、支持体４９に支持されている。この支持体４９は、右の刈取カバー４１Ｒの上に固定されている。
【００４１】
図５に示す刈取機構４０は、畦畔や農道等（地表面）に生えている雑草等を刈り取る作業（草刈）を行うための装置である。刈取機構４０は、左右の刈取カバー４１Ｌ・４１Ｒ、該刈取カバー４１Ｌ・４１Ｒの内側に収容される左右の刈刃、左右の該刈刃を回転駆動する油圧モータ４３、カバー回動軸４４、前ゲージ輪４５、ローラ４６、ゲージ輪４７、及びゴム垂れ４８Ｌ・４８Ｃ・４８Ｒ等を備える。
【００４２】
本実施形態の刈取カバーは、左右に二分割して構成される。左の刈取カバー４１Ｌは、右の刈取カバー４１Ｒに対して、カバー回動軸４４を支点として上下方向に回動可能であり、適宜の回動位置に固定することができる。このような構成により、左右の前記刈刃を法面等の傾斜面に追随させることができる。例えば、刈取機構４０の左半部と右半部とを一つの平面状（面一）に配置した状態で、畦畔の法面の草刈を行う、という使用態様が可能である。あるいは、刈取機構４０の右半部で畦畔の上面の草刈を行うと同時に、刈取機構４０の左半部で畦畔の法面の草刈を行う、という使用態様も可能である。
【００４３】
左右の前記刈刃（不図示）は、ブレード式の回転刃である。左の刈刃は、左の刈取カバー４１Ｌ内に回転自在に設けられた左回転軸の下端に固定される。右の刈刃は、右の刈取カバー４１Ｒ内に回転自在に設けられた右回転軸の下端に固定される。そして、前記左回転軸と、前記右回転軸と、がベベルギヤ及び伸縮可能な駆動軸４２を介して接続される。なお、前記刈刃はブレード式のものに限定するものではなく、例えばバリカン式やリール式のものであってもよい。
【００４４】
図５（ａ）に示す油圧モータ４３は、前記刈刃を回転駆動するためのモータである。油圧モータ４３は右の刈取カバー４１Ｒの上に搭載される。油圧モータ４３の出力軸は、左側方に突出するように配置され、該出力軸と前記刈刃の駆動軸とが連結されている。このような構成により、刈取レバー１７を「入」にしたとき、油圧ポンプ１３からの作動油が送油されることにより油圧モータ４３が駆動され、前記刈刃が回転駆動される。但し、前記刈刃を駆動する態様は上述のものに限定するものではなく、例えば、油圧モータ４３を機台１１上に載置し、油圧モータ４３の出力軸と刈刃の駆動軸をフレキシブルワイヤで連結して刈刃を駆動してもよい。あるいは、油圧モータを具備しない構成とし、刈取用エンジンの出力軸にクラッチや変速機構等を連結し、当該変速機構の出力軸と前記刈刃の駆動軸をフレキシブルワイヤで連結して刈刃を駆動する構成としてもよい。
【００４５】
前ゲージ輪４５、ローラ４６（図５（ａ）参照）、及びゲージ輪４７（図５（ｂ）参照）は、前記刈刃の地表面に対する高さを適宜に調節するものである。前ゲージ輪４５は、右の刈取カバー４１Ｒに設けられた取付部に、高さ調節可能に取り付けられる。ローラ４６は、取付ステーを介して、右の刈取カバー４１Ｒの後端部に取り付けられる。ゲージ輪４７は、左の刈取カバー４１Ｌの前部に設けられた取付部に、高さ調節可能に取り付けられる。前ゲージ輪４５、ローラ４６、及びゲージ輪４７が地表面上を転動することにより、刈取機構４０が地表面に沿って円滑に移動される。
【００４６】
なお、左の刈取カバー４１Ｌにウエイト（錘）の取付部を形成する等して、当該ウエイトを刈取機構４０に装着可能な構成とすることもできる。斯かる構成とした場合、畦畔の法面が急斜面である場合等に、当該ウエイトを取り付けることによって左のゲージ輪４７を法面に押し付けて、刈取機構４０の地表面への追従性の向上を図ることが可能である。あるいは、左右の刈取カバー４１Ｌ・４１Ｒがカバー回動軸４４を支点として相互に離れる方向（広がる方向）に回動するように付勢する付勢部材を追加することによって、刈取機構４０の地表面への貼付性を向上させることも可能である。
【００４７】
図５（ｂ）に示すゴム垂れ４８Ｌ・４８Ｃ・４８Ｒは、前記刈刃の回転により跳ね上げられた小石等が刈取機構４０の周囲に飛散することを防止するものである。左のゴム垂れ４８Ｌは、左の刈取カバー４１Ｌの前左端部から垂れ下げられて、左の刈刃及びゲージ輪４７Ｌを前方から覆っている。右のゴム垂れ４８Ｒは、右の刈取カバー４１Ｒの前右端部から垂れ下げられて、右の刈刃及びゲージ輪４７Ｒを前方から覆っている。ゴム垂れ４８Ｃは左右のゴム垂れ４８Ｌ・４８Ｒの間に配置されるとともに、前ゲージ輪４５とゲージ輪４７との間に垂れ下げられる。  
【００４８】
なお、図５（ａ）に示すように、本実施形態の刈取カバー（刈取機構４０）の前端部は、前方に向かうに従って地表面から離れる（高くなる）ように形成される。換言すれば、刈取カバーの前端部は、大きく開口した形状を有する。このように構成することにより、雑草等を刈取機構４０内に誘導しやすくしている。しかし、刈取カバーの形状は、上述のものに限定するものではなく、例えば、刈取カバーの後端部も、前記前端部と同様に、大きく開口した形状としてもよい。このように構成した場合、刈り取った雑草等が刈取機構の内部に留まることを防止できる。
【００４９】
以上の如く構成される草刈装置１００において、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）は、「後方位置」（図６（ａ）参照）から「側方位置」（図６（ｂ）参照）まで（厳密には、刈取機構４０が走行機体１０の真横に来る位置まで）の範囲内において回動可能である。
【００５０】
ここで「後方位置」は、田植機１を別の圃場に移動させるときや道路上を走行させるときに、前記平行リンクが配置される位置である。本実施形態の「後方位置」においては、第一アーム２１及び第二アーム２２が走行機体１０の後方に延出される。本実施形態の草刈装置１００においては、貫通孔２４ｈ・２４ｈ・・・のうちの図６（ａ）における左から４番目の貫通孔２４ｈに軸部材２７を貫装するとともに、該軸部材２７をネジ孔９３ｈに螺合することにより、前記平行リンクの位置を「後方位置」に強固に固定できる。
【００５１】
一方「側方位置」は、畦畔等の地表面に生えている雑草等を刈り取る作業を行うときに、前記平行リンクが配置される位置である。より具体的には、本実施形態の「側方位置」においては、第一アーム２１及び第二アーム２２が走行機体１０の右側方に延出される。詳細には、「側方位置」においては、第一アーム２１の他端部（連結ブラケット９３とは反対側の端部）、及び、第二アーム２２の他端部（連結ブラケット９３とは反対側の端部）が、走行機体１０の右側方に配置されて、草刈装置１００（刈取機構４０）が走行機体１０の右側方に張り出した姿勢で保持される。軸部材２７を回動固定板２４及び連結ブラケット９３から取り外した状態のとき、後述する付勢部材６０から受ける付勢力により、第一アーム２１及び第二アーム２２の回動位置が「側方位置」に保持される。
【００５２】
以下では、付勢部材６０・６０、規制部材５０、及びこれらの部材周辺の構成について、図３、図６及び図７を参照して詳細に説明する。
【００５３】
図３に示す付勢部材６０・６０は、前記平行リンクを「側方位置」に保持するように付勢するものである。本実施形態の付勢部材６０・６０は引張コイルバネであり、連結ブラケット９３から規制部材５０を介して延設されたバネ座５１と、第二アーム２２から延設されたバネ座５２と、の間に介装（介在）される。なお、本実施形態の草刈装置１００においては、付勢部材６０・６０が二つ具備されていて、一方は前記平行リンクの上方に配置され、他方は前記平行リンクの下方に配置されている。しかし、本発明における付勢部材の個数は二つに限定するものではなく、一つとしてもよいし、三つ以上具備する構成としてもよい。以下の説明においては二つの付勢部材のうちの一つについて主として説明をする。
【００５４】
図３に示すバネ座５１は、付勢部材６０・６０の一端部（前端部）を支持する構造体であり、板材を折り曲げて形成される。本実施形態のバネ座５１は、連結ブラケット９３に固定された規制部材５０（後述）の右端部に固定されて、規制部材５０の上方及び下方に延出（突出）される。図３に示すバネ座５２は、付勢部材６０・６０の他端部（後端部）を支持する構造体であり、板材を折り曲げて形成される。本実施形態のバネ座５２は、第二アーム２２の中途部に固定されて、第二アーム２２の上方及び下方に延出（突出）される。
【００５５】
「側方位置」（図６（ｂ）参照）において、付勢部材６０・６０は、回動軸２６を支点として平面視反時計回りに回動する方向に、第二アーム２２を付勢している。換言すれば、「側方位置」で草刈作業を行う場合、第二アーム２２には、付勢部材６０・６０から受ける付勢力により、回動軸２６に関する平面視反時計回りのモーメントが付与されている。なお、本実施形態では、付勢部材６０はバネ座５１・５２の上部と下部（前記平行リンクの上下）に二本取り付けられるが、付勢部材６０の取り付け本数及び位置はこれ限定するものではない。したがって、付勢部材６０の付勢力を調整するために、付勢部材の取り付け本数を変更可能に構成することも可能である。また、付勢力を調整できるように連結位置（バネ座５１・５２の位置）を変更可能に構成することもできる。
【００５６】
規制部材５０は、前記平行リンク（第一アーム２１または第二アーム２２）に当接することにより、該平行リンクのそれ以上の水平方向への回動を規制するものである。
【００５７】
本実施形態の規制部材５０は、板材を折り曲げて形成された長い棒状の部材であり、上面部５０ａ及び後面部５０ｂを有する。上面部５０ａの板面は略水平であり、その後端部が下方に垂直に折り曲げられて後面部５０ｂが形成される。後面部５０ｂは、前後方向に対して垂直な平面を成している。規制部材５０は、その右端部が連結ブラケット９３の右側方に延出（突出）した状態で、連結ブラケット９３の上端部に固定される。規制部材５０の後面部５０ｂは、第一アーム２１の前端面と当接する面（当接面）を成す。
【００５８】
本実施形態の草刈装置１００は以上の如く構成されるので、以下の動作が実現される。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、連結ブラケット９３に形成されたネジ孔９３ｈ（図３参照）と、回動固定板２４に形成された貫通孔２４ｈと、を重ね合わせて、これらのネジ孔９３ｈ及び貫通孔２４ｈに軸部材２７を貫装（螺装）した場合、第二アーム２２の水平方向への回動位置が固定される。なお、この状態において、付勢部材６０・６０は草刈装置１００（バネ座５１・５２）から取り外されている。このとき、第二アーム２２は走行機体１０の後方に延出されており、第一アーム２１も前記第二アーム２２と平行な状態を保って走行機体１０の後方に延出されている。したがって、刈取機構４０は走行機体１０の後方に配置（退避）され、走行機体１０と草刈装置１００とを合わせたものの横幅（左右方向の寸法）がコンパクトになる。よって、道幅の狭い道路等においても、草刈装置１００が邪魔になることなく、田植機１（移動農機）を容易に走行させることができる。
【００６０】
一方、図６（ａ）に示した状態の草刈装置１００から軸部材２７を取り外した場合、第二アーム２２が回動軸２６を支点として水平方向に回動自在となる。この状態において、草刈装置１００を「後方位置」と「側方位置」との間の所望の回動位置で連結ブラケット９３に形成されたネジ孔９３ｈと、回動固定板２４に形成された貫通孔２４ｈと、を重ね合わせて軸部材２７を貫装（螺装）することで、草刈装置１００を所望の位置に固定して草刈作業を行うことが可能となる。なお、このように前記平行リンクの回動位置を固定している場合、付勢部材６０により「側方位置」側へ付勢する必要がない上に、付勢部材６０に負荷がかかるのを防止することが望ましいため、付勢部材６０はバネ座５１またはバネ座５２から外している。
【００６１】
そして、図６（ｂ）に示す「側方位置」で作業をする場合には、バネ座５１とバネ座５２に付勢部材部材６０を連結した状態にする。この連結した状態では、付勢部材６０の付勢力により前記平行リンクは前方（「側方位置」側）へ回動するように付勢される。このとき、第一アーム２１及び第二アーム２２は、走行機体１０の真横（右側方）よりも若干後方に延出されている。したがって、刈取機構４０は走行機体１０の右側方（厳密には右側方よりも若干後方）に配置される。つまり、草刈装置１００が走行機体１０の右側方に張り出した姿勢となり、走行機体１０（田植機１）から延出された前記平行リンクの先端部（他端部）が地表面上に到達する状態となる。
【００６２】
このように、前記平行リンクは、刈取機構４０が走行機体１０の後方に退避される「後方位置」から、刈取機構４０が走行機体１０の右側方に張り出される「側方位置」までの範囲内において、姿勢変更可能である。
【００６３】
また、前記平行リンクが「側方位置」（図７（ａ）参照）よりもさらに前方側へ若干量だけ回動したところで、規制部材５０の後面部５０ｂと、第一アーム２１の前端面と、が当接する（図７（ｂ）参照）。これにより、それ以上の第一アーム２１の平面視で反時計回り（前方側）への回動が規制される。本実施形態においては、第一アーム２１及び第二アーム２２の長手方向が左右方向に一致したときに、第一アーム２１が規制部材５０に当接するように構成されている。このような構成により、規制部材５０は、前記平行リンクが走行機体１０の右側方（真横）よりも前方側に回動することを規制している。
【００６４】
以下では、このような構成の草刈装置１００を使用して草刈を実施する場合に奏される効果について説明する。
【００６５】
草刈装置１００を使用して草刈を行うために、軸部材２７を取り外すとともに、付勢部材６０を装着した場合には、前記平行リンク（第二アーム２２）の回動位置は、付勢部材６０から受ける付勢力により、「側方位置」に保持されている（図６（ｂ）参照）。そして、草刈を行っているときには、田植機１が水田内の苗の植付条に沿って走行するために、植付条が曲がっていたり、畦畔が曲がっていたりすると、走行方向が曲がる場合がある。つまり、走行機体１０から畦畔等の地表面までの距離が変動する（一定ではない）。斯かる場合、走行機体１０が畦畔に近づくと、刈取機構４０は畦畔の法面に押し付けられることになるが、前記平行リンク（平行リンク機構２０）は付勢部材６０の付勢力に抗して後方（「後方位置」側）へ回動されるので、大きな負荷がかることを回避できる。逆に、走行機体１０が畦畔から離れようとすると、前記平行リンク（平行リンク機構２０）は付勢部材６０の付勢力により前方（「側方位置」側）へ回動されるので、刈取機構４０は畦畔の法面側に押し付けられる。つまり、刈取機構４０が畦畔から離間しそうになると、前記平行リンクの位置が「側方位置」に自動的に復帰される。
【００６６】
このように、走行機体１０から畦畔（地表面）までの距離の変動に合わせて前記平行リンクを水平方向に回動させることにより、刈取機構４０が地表面から離間することを防止することができ、刈取機構４０の地表面への追従性を良好にすることができる。よって、オペレータは、刈取機構４０の位置（姿勢）を調整することに特段の注意を払う必要がないので、田植機１の操向操作に集中することができる。また、付勢部材６０が伸縮することにより、平行リンク機構２０や揺動リンク機構３０を構成する部材に大きな衝撃荷重がかかることを回避できる。したがって、地表面から受ける外力等により第一アーム２１や第二アーム２２が変形したり損傷したりすることを回避できる。
【００６７】
さらに、草刈が終了して、刈取機構４０を上昇させた場合等では、急に前記平行リンクに外力が加わらなくなる。この場合、第二アーム２２が付勢部材６０に引っ張られて前方へ勢いよく回動することになるが、第一アーム２１の前面が規制部材５０に当接し（図６（ｂ））、それ以上前方へ回動することはない。よって、刈取機構４０が走行機体１０側に急に回動して走行機体１０に損傷を与えることがなく、大きく重量バランスを崩すこともなくなるのである。
【００６８】
以上の如く、本発明の第一実施形態に係る草刈装置１００は、田植機１の走行機体１０の後部に具備された昇降リンク機構９０に装着可能な草刈装置であって、昇降リンク機構９０の先端に係脱可能に支持される連結ブラケット９３と、一端部が連結ブラケット９３に軸支されるとともに、「前方位置」または「後方位置」から「側方位置」までの範囲内において水平方向に回動可能な平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）と、該平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「側方位置」に保持するように付勢する付勢部材６０と、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）の他端部に取り付けられる刈取機構４０と、を具備するものである。したがって、付勢部材６０から受ける付勢力により、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「側方位置」に保持することができる。ここで、「側方位置」にある前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）は、付勢部材６０が伸縮することにより、「側方位置」の近傍において水平方向に回動可能である。その結果、刈取機構４０の地表面への追従性を向上させることができる。
【００６９】
また、本発明の第一実施形態に係る草刈装置１００は、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）が「側方位置」に対して「後方位置」とは反対側（前方）に大きく回動することを規制する規制部材５０をさらに具備している。したがって、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）の位置を「側方位置」の近傍に保持することができる。本実施形態では、前記平行リンクが走行機体１０の右側方（真横）よりも前方側に回動することを規制しているので、前記平行リンクが途中でつっかえたりすることなく滑らかに回動される。
【００７０】
＜第二実施形態＞
以下では、本発明の第二実施形態に係る草刈装置２００について、図８を参照して詳細に説明する。草刈装置２００は、（１）付勢部材６０に代えて付勢部材７５を具備し、（２）バネ座５１・５２に代えてバネ座７１・７２を具備し、（３）規制部材７３をさらに具備する点等において、第一実施形態に係る草刈装置１００とは相違する。
【００７１】
以下では、草刈装置２００を構成する部材のうち、草刈装置１００に備えられていた部材と形状、材質、及び機能の点において略同様の部材については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。なお、規制部材５０・７３と付勢部材７５とを合わせたものは、本発明に係る「保持機構」の実施の一形態である保持機構７０を構成している。
【００７２】
付勢部材７５は、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「後方位置」（図８（ａ）参照）または「側方位置」（図８（ｂ）参照）のいずれか一方の位置に選択的に保持するように付勢するものである。より具体的には、本実施形態の付勢部材７５は、引張コイルバネであり、規制部材５０から延設されたバネ座７１と、第一アーム２１から延設されたバネ座７２と、の間に介装（介在）される。なお、本実施形態の草刈装置２００においても、第一実施形態に係る草刈装置１００と同様に、付勢部材７５・７５が上下に二つ具備されているが、以下の説明においてはそのうちの一つについて主として説明をする。
【００７３】
バネ座７１は、付勢部材７５の一端部（前端部）を支持する構造体であり、板材を折り曲げて形成される。本実施形態のバネ座７１は、連結ブラケット９３に固定された規制部材５０の左右略中央部に固定されて、規制部材５０の上方及び下方に延出（突出）される。バネ座７１と、付勢部材７５の一端部と、は連結点Ａにて連結される。詳述すると、付勢部材７５の一端部は、バネ座７１に形成された貫通孔に引っ掛けられている。
【００７４】
バネ座７２は、付勢部材７５の他端部を支持する構造体であり、板材に円柱形状の軸を固定したような形状を有する。本実施形態のバネ座７２は、第一アーム２１の中途部に固定されて、前記軸が第一アーム２１の上方及び下方に延出（突出）される。バネ座７２と、付勢部材７５の他端部と、は連結点Ｂにて連結される。詳述すると、付勢部材７５の他端部は、バネ座７２に設けられた前記軸に引っ掛けられている。
【００７５】
図８（ａ）に平面視にて示すように、連結点Ａと回動軸２３の中心とを結ぶ直線Ｌの後方に連結点Ｂが配置されているとき、付勢部材７５は、バネ座７２を介して第一アーム２１を、回動軸２３を支点として平面視時計回りに回動する方向（「後方位置」側）に付勢する。一方、図８（ｂ）に平面視にて示すように、連結点Ａと回動軸２３の中心とを結ぶ直線Ｌの前方に連結点Ｂが配置されているとき、付勢部材７５は、バネ座７２を介して第一アーム２１を、回動軸２３を支点として平面視反時計回りに回動する方向（「側方位置」側）に付勢する。すなわち、連結点Ａと、連結点Ｂと、回動軸２３の中心と、が一直線となる地点を境界（デッドポイント）にして、付勢部材７５が第一アーム２１を付勢する方向が相互に反対方向となるように構成されている。連結点Ｂが直線Ｌ上に配置されるときの前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）の位置が、本発明に係る「支点越えが生じる位置」に相当する。
【００７６】
本実施形態の草刈装置２００は以上の如く構成される保持機構７０を具備するので、以下の動作が実現される。
【００７７】
図８（ａ）に示すように、連結点Ｂを直線Ｌの後方に配置した場合、第一アーム２１の水平方向への回動位置が、付勢部材７５から受ける付勢力により「後方位置」に保持される。このとき、第一アーム２１は走行機体１０の後方に延出されており、第二アーム２２も前記第一アーム２１と平行な状態を保って走行機体１０の後方（厳密には真後ろよりも若干右寄り）に延出されている。したがって、刈取機構４０は走行機体１０の後方に配置され、走行機体１０と草刈装置２００とを合わせたものの横幅がコンパクトになる。
【００７８】
一方、図８（ａ）に示した状態の前記平行リンクを手動で回動して、連結点Ｂを直線Ｌの前方となる位置まで移動させた場合、第一アーム２１が付勢部材７５から受ける付勢力に従って平面視反時計回りに回動し、第二アーム２２も前記第一アーム２１と平行な状態を保って平面視反時計回りに回動する。そして、図８（ｂ）に示す「側方位置」に到達した地点で、前記平行リンクの回動が停止される。このとき、第一アーム２１及び第二アーム２２は、走行機体１０の真横（右側方）よりも若干後方に延出されている。したがって、刈取機構４０は走行機体１０の右側方（厳密には右側方よりも若干後方）に配置される。つまり、草刈装置２００が走行機体１０の右側方に張り出した姿勢となる。
【００７９】
このように、本実施形態の草刈装置２００においては、軸部材２７等の締結具を用いることなく、前記平行リンクの位置を「後方位置」または「側方位置」に安定的に保持することができる。よって、草刈装置２００の姿勢変更を容易に行うことができる。
【００８０】
また、本実施形態においては、前記平行リンク（第一アーム２１）に当接することにより、該平行リンクのそれ以上の前方側への回動を規制する規制部材５０が具備される。具体的には、規制部材５０の後面部５０ｂと、第一アーム２１の前端面と、が当接可能に構成される。このような構成により、前記平行リンクが走行機体１０の右側方（真横）よりも前方側に回動することを規制している。
【００８１】
さらに、本実施形態においては、前記平行リンク（第二アーム２２）に当接することにより、該平行リンクのそれ以上の後方側への回動を規制する規制部材７３が具備される。規制部材７３は、連結ブラケット９３の中間プレート９３ｃの上から前方に突出するように設けられ、第二アーム２２の後面と当接可能である。第二アーム２２が「後方位置」よりもさらに後方側へ若干量だけ回動したところで、規制部材７３の右側面部と、第二アーム２２と、が当接するように構成される。これにより、それ以上の第二アーム２２の平面視時計回り（後方側）への回動が規制される。本実施形態においては、第一アーム２１及び第二アーム２２の長手方向が前後方向に一致したときに、第二アーム２２が規制部材７３に当接するように構成されている。
【００８２】
以上の如く、本発明の第二実施形態に係る草刈装置２００は、田植機１の走行機体１０の後部に具備された昇降リンク機構９０に装着可能な草刈装置であって、昇降リンク機構９０の先端に係脱可能に支持される連結ブラケット９３と、一端部が連結ブラケット９３に軸支されるとともに、「前方位置」または「後方位置」から「側方位置」までの範囲内において水平方向に回動可能な平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）と、該平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「後方位置」または「側方位置」のいずれか一方の位置に選択的に保持する保持機構７０と、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）の他端部に取り付けられる刈取機構４０と、を具備するものである。したがって、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「側方位置」または「後方位置」のいずれか一方の位置に安定的に保持することができる。
【００８３】
また、本発明の第二実施形態に係る草刈装置２００に具備される保持機構７０は、前記平行リンク（第一アーム２１または第二アーム２２）に当接することにより、該平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）のそれ以上の水平方向への回動を規制する規制部材５０・７３と、前記平行リンク（第一アーム２１または第二アーム２２）と規制部材５０との間に介装されるとともに、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「後方位置」側または「側方位置」側のいずれか一側に選択的に付勢する付勢部材７５と、を備えるものである。したがって、簡単な構成で保持機構７０を実現することができる。
【００８４】
さらに、本発明の第二実施形態に係る草刈装置２００に備えられる付勢部材７５は、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）の水平方向への回動位置が、支点越えが生じる位置よりも「後方位置」側に到達した場合には、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「後方位置」側に付勢し、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）の水平方向への回動位置が、支点越えが生じる位置よりも「側方位置」側に到達した場合には、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「側方位置」側に付勢するものである。したがって、付勢部材７５の支点越えを利用した簡単な構成により、保持機構７０を実現することができる。ここで、「側方位置」にある前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）は、付勢部材７５が伸縮することにより、「側方位置」の近傍において水平方向に回動可能である。その結果、走行機体１０から畦畔（地表面）までの距離の変動に合わせて前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を水平方向に回動させることができ、刈取機構４０の地表面への追従性を向上させることができる。
【００８５】
＜第三実施形態＞
以下では、本発明の第三実施形態に係る草刈装置３００について、図９を参照して説明する。草刈装置３００は、（１）付勢部材７５に代えて付勢部材８５を具備し、（２）バネ座７１に代えてバネ座８１を具備し、（３）摺動軸部材８４をさらに具備する点等において、第二実施形態に係る草刈装置２００とは相違する。
【００８６】
以下では、草刈装置３００を構成する部材のうち、草刈装置２００に備えられていた部材と形状、材質、及び機能の点において略同様の部材については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。なお、規制部材５０・７３と付勢部材８５とを合わせたものは、本発明に係る「保持機構」の実施の一形態である保持機構８０を構成している。
【００８７】
付勢部材８５は、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）を「後方位置」（図９（ａ）参照）または「側方位置」（図９（ｂ）参照）のいずれか一方の位置に選択的に保持するように付勢するものである。より具体的には、本実施形態の付勢部材８５は、引張コイルバネであり、規制部材５０から延設されたバネ座８１と、第一アーム２１から延設されたバネ座７２と、の間に介装（介在）される。
【００８８】
バネ座８１は、付勢部材８５の一端部（前端部）を支持する構造体であり、板材を折り曲げて形成される。本実施形態のバネ座８１は、連結ブラケット９３に固定された規制部材５０に固定されて、規制部材５０の上方に延出（突出）される。バネ座８１の上端部には略水平な板面が形成される。当該板面上には、左右方向に対して概ね３０度傾斜する方向に延びたガイド溝８１ｈが形成される。
【００８９】
摺動軸部材８４は、円柱形状の部材である。摺動軸部材８４は、バネ座８１のガイド溝８１ｈに脱落不能に嵌装される。摺動軸部材８４の上下両端部はバネ座８１から突出していて、付勢部材８５の一端部（前端部）が連結されている。すなわち、摺動軸部材８４（の中心）が、バネ座８１と付勢部材８５との連結点Ｃを成している。なお、付勢部材８５の他端部（後端部）は、第二実施形態に係る草刈装置２００と同様に、バネ座７２に連結されている。すなわち、バネ座７２の前記軸（の中心）が、バネ座７２と付勢部材８５との連結点Ｄを成している。
【００９０】
図９（ａ）に平面視にて示すように、連結点Ｃと回動軸２３の中心とを結ぶ直線Ｍの後方に連結点Ｄが配置されているとき、付勢部材８５は、バネ座７２を介して第一アーム２１を、回動軸２３を支点として平面視時計回りに回動する方向（「後方位置」側）に付勢する。一方、図９（ｂ）に平面視にて示すように、連結点Ｃと回動軸２３の中心とを結ぶ直線Ｍの前方に連結点Ｄが配置されているとき、付勢部材８５は、バネ座７２を介して第一アーム２１を、回動軸２３を支点として平面視反時計回りに回動する方向（「側方位置」側）に付勢する。すなわち、連結点Ｃと、連結点Ｄと、回動軸２３の中心と、が一直線となる地点を境界（デッドポイント）にして、付勢部材８５が第一アーム２１を付勢する方向が相互に反対方向となるように構成されている。連結点Ｃ及び連結点Ｄが直線Ｌ上に配置されるときの前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）の位置が、本発明に係る「支点越えが生じる位置」に相当する。
【００９１】
本実施形態の草刈装置３００は以上の如く構成されるので、以下の動作が実現される。
【００９２】
図９（ａ）に示すように、連結点Ｄを直線Ｍの後方に配置した場合、第一アーム２１の水平方向への回動位置が、付勢部材８５から受ける付勢力により「後方位置」に保持される。このとき、第一アーム２１及び第二アーム２２は、走行機体１０の後方に延出されている。したがって、刈取機構４０は走行機体１０の後方に配置（退避）される。
【００９３】
一方、図９（ａ）に示した状態の前記平行リンクを手動で回動して、連結点Ｄを直線Ｍの前方となる位置まで移動させた場合、第一アーム２１及び第二アーム２２が付勢部材８５から受ける付勢力に従って平面視反時計回りに回動する。そして、図９（ｂ）に示す「側方位置」に到達した地点で、第一アーム２１及び第二アーム２２の回動が停止される。このとき、第一アーム２１及び第二アーム２２は、走行機体１０の真横（右側方）よりも若干後方に延出されている。したがって、草刈装置３００が走行機体１０の右側方に張り出した姿勢となる。
【００９４】
このように、本実施形態の草刈装置３００は保持機構８０を具備しているので、前記平行リンクの位置を「後方位置」または「側方位置」に安定的に保持することができる。よって、草刈装置３００の姿勢変更を容易に行うことができる。また、本実施形態の草刈装置３００では、連結点Ｃ及び連結点Ｄの双方が水平面内において変位するため、確実に支点越えが生じるようにすることができ、第一アーム２１及び第二アーム２２の回動位置や、回動軸２３の位置等のレイアウトの自由度が大きくなる。  なお、本実施形態の草刈装置３００にも、草刈装置２００と同様に、前記平行リンク（第一アーム２１及び第二アーム２２）に当接することにより、該平行リンクのそれ以上の水平方向への回動を規制する規制部材５０・７３が具備されている。
【００９５】
＜その他の実施形態＞
以上に本発明の好適な実施形態を示したが、上記の実施形態に代えて以下の構成とすることも可能である。
【００９６】
上記の実施形態の草刈装置１００は、田植機１に装着されるものとした。しかしながら、この構成に代えて、乗用型管理機やトラクタ等の他種の移動農機に本発明に係る草刈装置を装着するものとしてもよい。このような場合、草刈装置をアッセンブリーとして昇降リンク機構の先端から取り外し、他の移動農機の昇降リンク機構の先端に装着することが可能である。なお、取付ステーの形状（長さ、曲げ）を設計変更すること等により、草刈装置を種々の移動農機に搭載可能な共用のものとすることができる。また、アッセンブリーとして構成されているので、組立ても容易に行える。
【００９７】
上記の実施形態の草刈装置１００は、田植機１の走行機体１０の後部に装着されるものとした。しかしながら、この構成に代えて、移動農機の走行機体の前部に本発明に係る草刈装置を装着するものとしてもよい。係る場合、昇降リンク機構は走行機体の前部に具備され、平行リンクは走行機体の「前方位置」から「側方位置」までの範囲内において回動可能に設けられる。
【００９８】
上記の実施形態の草刈装置１００に具備される付勢部材６０は、引張コイルバネであるものとした。しかしながら、この構成に代えて、ゼンマイバネ等により構成することも可能である。
【００９９】
走行機体１０の刈取機構４０が配置される側とは反対側（上記の実施形態では左側）に、ウエイト（錘）を具備する構成としてもよい。具体的には、例えば、規制部材５０の左端部が走行機体１０の左側方に延出される構成とし、当該規制部材５０の左端部にウエイトを着脱可能に構成することができる。このような構成とした場合、田植機１と草刈装置１００とを合わせたものの左右のバランスを改善することができ、草刈装置１００の重量により走行機体１０の左右一側が走行面の下側に沈み込むことを防止できる。
【０１００】
上記の実施形態の草刈装置１００においては、田植機１（移動農機）のエンジン３とは別個に草刈装置用の刈取用エンジン１２を具備するものとした。しかしながら、この構成に代えて、移動農機用のエンジンから草刈装置の駆動力を得る構成としてもよい。具体的には、例えば、移動農機用のエンジンの動力の一部をギヤボックス等を介してＰＴＯ軸から取り出して、該ＰＴＯ軸から取り出した動力を油圧ポンプ１３に伝達する構成とする。そして、該油圧ポンプ１３からの圧油により刈取機構４０の油圧モータ４３を作動させる。このような構成とした場合、草刈装置用の専用のエンジンが不要となるので、製造コストの低減を図ることができる。また、刈取用エンジン１２の代わりに電動モータを用いて油圧ポンプ１３を駆動する構成とすることも可能である。
【０１０１】
上記の実施形態の草刈装置１００の刈取機構４０には、左右二枚の刈刃が備えられるものとした。しかしながら、この構成に代えて、例えば三枚以上の刈刃が左右方向に並列して備えられる構成としてもよい。このような構成とした場合、幅の広い畦畔の草刈を行うような場合においても、効率良く刈取作業を行うことができる。
【０１０２】
上記の実施形態の草刈装置２００においては、付勢部材７５は、連結ブラケット９３から規制部材５０を介して延設されたバネ座７１と、第一アーム２１から延設されたバネ座７２と、の間に介装（介在）されるものとした。より簡潔には、付勢部材７５は、規制部材５０と第二アーム２２との間に介装されていた。しかしながら、この構成に代えて、規制部材と第一アームとの間に付勢部材を介装する構成としてもよい。具体的には、例えば、連結ブラケットから上方に延設されたバネ座と、第二アームから上方に延設されたバネ座と、の間に付勢部材を介装することができる。
【０１０３】
上記の実施形態の草刈装置１００においては、刈取機構４０の後部に一つのローラ４６が具備されていた。しかしながら、この構成に代えて、刈取機構の後部に左右に並設されたローラを具備する構成としてもよい。図１０に示す刈取機構４００は、このようなローラ４６０・４６０を備える刈取機構の具体例である。このように構成することにより、刈取機構４００の地表面への追従性及び貼付性のさらなる向上を図ることができる。また、刈取機構４００の刈取カバーの下端部からは、ゴム垂れ４８０が垂れ下げられている。このような構成により、前記刈刃の回転により跳ね上げられた小石等が刈取機構４００の後方から周囲に飛散することを防止し、安全性の向上を図っている。
【符号の説明】
【０１０４】
１        田植機（移動農機）
１０      走行機体
２１      第一アーム（平行リンク）
２２      第二アーム（平行リンク）
４０      刈取機構
５０      規制部材
６０      付勢部材
９０      昇降リンク機構
９３      連結ブラケット
１００    草刈装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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