(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に長さを有する被試験体の一端部を保持する第一保持部と、
上記被試験体の他端部を保持する第二保持部と、
上記被試験体の一端部に対する他端部であって、上記第一保持部と第二保持部との間に連結される連結部材と、
上記連結部材に連結されて上記被試験体の他端部を上記被試験体の軸線方向を横切る方向に加振する加振機を有し、
上記加振機が上記被試験体の軸線方向を横切るＸ軸方向に上記被試験体を加振する一の加振機と、上記Ｘ軸方向を横切るＹ軸方向に上記被試験体を加振する他の加振機とを備えた
ことを特徴とする加振装置。
【請求項２】
上記連結部材にリニアガイドが設けられ、
上記リニアガイドを介して上記一の加振機および上記他の加振機が上記連結部材に連結される
ことを特徴とする請求項１に記載の加振装置。
【請求項３】
上記一の加振機および上記他の加振機が電磁加振機からなり、あるいは、流体圧アクチュエータを有してなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の加振装置。
【請求項４】
上記第一保持部が設けられる基台部と、
上記基台部から起立するとともに、上記一の加振機および上記他の加振機が設けられる連結部とを備えた
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項５】
上記被試験体は、シリンダ体と、上記シリンダ体内に入出可能なロッド体とを備えたテレテスコピック型であり、
上記連結部材は、上記ロッド体に連結される
ことを特徴とする請求項１から４に記載の加振装置。
【請求項６】
軸線方向に長さを有する被試験体の一端部を第一保持部で保持し、
上記被試験体の他端部を第二保持部で保持し、
上記被試験体の一端部に対する他端部であって上記第一保持部と上記第二保持部との間に連結部材を連結し、
上記連結部材に上記被試験体の軸線方向を横切るＸ軸方向に上記被試験体を加振する一の加振機を連結し、
上記連結部材に上記Ｘ軸方向を横切るＹ軸方向に上記被試験体を加振する他の加振機を連結し、
上記一の加振機と上記他の加振機とで上記被試験体の他端部を加振する
ことを特徴とする加振方法。
【請求項７】
上記連結部材にリニアガイドが設けられ、
上記リニアガイドを介して上記一の加振機および上記他の加振機が上記連結部材に連結される
ことを特徴とする請求項６に記載の加振方法。
【請求項８】
上記被試験体は、シリンダ体と、上記シリンダ体内に入出可能なロッド体とを備えたテレテスコピック型であり、、
上記連結部材は、上記ロッド体に連結される
ことを特徴とする請求項６または７に記載の加振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加振装置および加振方法に関し、特に、耐久試験などで被試験体を加振する際に利用する加振装置および加振方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐久試験などで被試験体を加振する際に利用する加振装置としては、従来から種々の提案があるが、その中で、たとえば、特許文献１には、被試験体を複数の方向から加振する提案が開示されている。
【０００３】
すなわち、この特許文献１に開示の提案にあっては、被試験体をその軸線方向となる上下方向、つまり、Ｚ軸方向に加振する一の加振機を有すると共に、被試験体をその軸線方向を横切る方向となる横方向に加振する他の加振機とを有してなる。
【０００４】
そして、この加振装置にあっては、一の加振機を第一の加振機とするとき、他の加振機は、被試験体を横方向たるＸ軸方向に加振する第二の加振機と、被試験体を同じく横方向たるＹ軸方向に加振する第三の加振機とからなる。
【０００５】
そして、第一，第二および第三となる各加振機は、それぞれ油圧アクチュエータからなり、被試験体を収容する容器に軸受を介して接続し、いわゆる静止時に各加振機の中心軸が容器内の一点で交差する。
【０００６】
それゆえ、この特許文献１に開示の提案によれば、容器内に収容の被試験体に対して、複数となるＸ軸，Ｙ軸およびＺ軸の三軸方向からの加振機による加振が可能とされて、被試験体についての所望の振動結果を得ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した加振装置にあっては、被試験体に対してＸ軸，Ｙ軸およびＺ軸となる三軸方向からの加振機による加振が可能とされる点で、基本的に問題がある訳ではないが、利用の実際を勘案すると、些かの不具合が懸念される。
【０００９】
すなわち、たとえば、上下方向に長さを有する被試験体の下端部たる一端部を加振機で加振して、被試験体の上端部たる他端部を横方向に加振した状態にするについては、たとえば、リンク機構を利用することで可能になる。
【００１０】
しかし、被試験体が上端側部材と下端側部材とを有して伸縮可能とされる、たとえば、テレスコピック型に形成されてなる場合には、リンク機構を利用しても、被試験体の一端部における振動で被試験体の他端部を横方向に振動させるのは容易でない。
【００１１】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたもので、軸線方向に長さを有する被試験体の一端部に対する他端部における横方向の振動を容易にするのに最適となる加振装置および加振方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を達成するために、本発明の加振装置は、軸線方向に長さを有する被試験体の一端部を保持する第一保持部と、上記被試験体の他端部を保持する第二保持部と、上記被試験体の一端部に対する他端部であって、上記第一保持部と第二保持部との間に連結される連結部材と、上記連結部材に連結されて上記被試験体の他端部を上記被試験体の軸線方向を横切る方向に加振する加振機を有し、上記加振機が上記被試験体の軸線方向を横切るＸ軸方向に上記被試験体を加振する一の加振機と、上記Ｘ軸方向を横切るＹ軸方向に上記被試験体を加振する他の加振機とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
そして、本発明の加振方法は、軸線方向に長さを有する被試験体の一端部を第一保持部で保持し、上記被試験体の他端部を第二保持部で保持し、上記被試験体の一端部に対する他端部であって上記第一保持部と上記第二保持部との間に連結部材を連結し、上記連結部材に上記被試験体の軸線方向を横切るＸ軸方向に上記被試験体を加振する一の加振機を連結し、上記連結部材に上記Ｘ軸方向を横切るＹ軸方向に上記被試験体を加振する他の加振機を連結し、上記一の加振機と上記他の加振機とで上記被試験体の他端部を加振することを特徴とする。
【００１４】
それゆえ、この発明による加振装置および加振方法にあっては、軸線方向に長さを有する被試験体における一端部に対する他端部に加振機を連結することで、被試験体の他端部をこの被試験体の軸線方向を横切るＸ軸方向およびこのＸ軸方向を横切るＹ軸方向に加振することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
その結果、この発明によれば、軸線方向に長さを有する被試験体の一端部に対する他端部における横方向の振動を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態による加振装置を示す概略正面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線位置で示す加振装置の部分概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による加振装置について説明することで、この加振装置を利用する加振方法についても併せて説明する。
【００１８】
図１に示すように、この発明による加振装置は、被試験体Ｗを保持する第一保持部としての保持部１０と、加振機たる一の加振機２０および他の加振機３０と、連結部材４０とを備え、被試験体Ｗに対する横方向からの加振を可能にする。
【００１９】
すなわち、この発明による加振装置は、被試験体Ｗを図中で下端部となる一端部を保持してこの被試験体Ｗを起立させる保持部１０と、被試験体Ｗの図中で上端部となる他端部あるいは他端部側をこの被試験体Ｗの軸線方向を横切る方向に加振する加振機とを有してなる。
【００２０】
そして、この加振装置にあって、被試験体Ｗの他端部に連結される加振機は、図２中にＸ線で示す横方向、つまり、被試験体Ｗの軸線方向を横切るＸ軸方向に被試験体Ｗを加振する一の加振機２０と、図２中にＹ線で示す横方向、つまり、図２中のＸ線を横切るＹ軸方向に加振する他の加振機３０とを有してなる。
【００２１】
この図１に示す加振装置にあって、保持部１０は、基台部Ｂに設けられ、被試験体Ｗの下端部たる一端部を分離可能に保持する。
【００２２】
すなわち、保持部１０は、被試験体Ｗを起立状態に保持し得る限りには任意に構成されて良いが、図示するところでは、基台部Ｂに載置されて連結される本体部１１に連結部１２を有してなり、この連結部１２が被試験体Ｗの一端部を、たとえば、チャック構造下に保持する。
【００２３】
そして、この加振装置にあって、一の加振機２０および他の加振機３０は、連結部Ｊに、つまり、基台部Ｂと、この基台部Ｂに対向する天蓋部Ｒとを連結する壁や柱からなる連結部Ｊに連結されて保持される。
【００２４】
そしてまた、この加振装置にあっては、一の加振機２０および他の加振機３０に連結部材４０を介して被試験体Ｗの他端部たる上端部が分離可能に連結される。
【００２５】
ちなみに、一の加振機２０および他の加振機３０が被試験体Ｗの他端部たる上端部を横方向から加振することからすると、この一の加振機２０および他の加振機３０が上記の連結部Ｊに連結されて保持されることは必須でない。
【００２６】
つまり、図示しないが、たとえば、一の加振機２０および他の加振機３０は、適宜の支持手段に支持されると共に、上記の連結部Ｊたる壁を貫通したり、あるいは、上記の連結部Ｊたる柱間を挿通したりして、被試験体Ｗの上端部に遠近できるように構成されても良い。
【００２７】
なお、上記の天蓋部Ｒについては、図１中に一点鎖線図で示すように、被試験体Ｗに作用する荷重を検出する手段としてのロードセルＳ１やセンサ（図示せず）を被試験体Ｗに連結し、このロードセルＳ１やセンサが第二保持部としての保持部Ｒ１を介して天蓋部Ｒに保持され、第二保持部としての保持部Ｒ１によって被試験体Ｗの他端部が保持される。
【００２８】
ところで、この発明による加振装置にあって、一の加振機２０および他の加振機３０は、この発明が意図するところからすると、所定の加振を実現できる限りには、任意に構成されて良い。
【００２９】
その意味からは、一の加振機２０および他の加振機３０は、電磁加振機からなるとしても良いが、図示するところでは、直動型の流体圧アクチュエータ、たとえば、流体圧シリンダを有してなる。
【００３０】
そして、一の加振機２０および他の加振機３０が電磁加振機からなる場合には、被試験体Ｗを高速で振幅の小さい周波数の振動に加振でき、一の加振機２０および他の加振機３０が流体圧シリンダからなる場合には、被試験体Ｗを低速で振幅の大きい周波数の振動に加振できる。
【００３１】
ところで、一の加振機２０および他の加振機３０は、流体圧シリンダ（図示せず）を有し、この流体圧シリンダは、たとえば、ロッド体からなる出力軸２１，３１を有し、この出力軸２１，３１が後述する連結部材４０を介して被試験体Ｗにおける他端部たる上端部に連結される。
【００３２】
ちなみに、一の加振機２０および他の加振機３０が有する流体圧シリンダは、この種の流体圧シリンダと同様に構成されるのはもちろんであり、また、この流体圧シリンダを伸縮作動させる制御部は、図示などしないが、流体圧源を有する他に流体圧源と流体圧シリンダとの間における作動流体の往復を可能にする通路や作動流体の往復を制御する方向切換弁など有してなる。
【００３３】
それゆえ、この一の加振機２０および他の加振機３０は、流体圧シリンダに接続される制御部（図示せず）の制御で、連結部材４０を介して、被試験体Ｗの上端部を横方向から、すなわち、被試験体Ｗにおける上下方向となる軸線方向を水平方向に横切る方向から加振する。
【００３４】
そして、この一の加振機２０および他の加振機３０にあっては、流体圧シリンダの作動時の特性から、その作動時には、被試験体Ｗにおける上端部を低速で振幅の大きい周波数の振動で加振する。
【００３５】
ちなみに、図示しないが、一の加振機２０および他の加振機３０がモータを搭載する場合には、この一の加振機２０および他の加振機３０は、モータと、モータの回転運動を上下方向の直線運動に変換する運動変換機構と、モータの回転を減速して運動変換機構に伝達する減速装置とを備えて構成されれば良く、運動変換機構としては、クランク機構、ラックアンドピニオン等を用いれば良い。
【００３６】
また、この一の加振機２０および他の加振機３０における制御部（図示せず）には別途装備される制御装置からの信号が入力され、この制御装置からの信号が入力された制御部は、この一の加振機２０および他の加振機３０に相応の作動をさせると共に、この一の加振機２０および他の加振機３０の作動状況を上記の制御装置に入力する。
【００３７】
一方、被試験体Ｗについてだが、この発明が意図するところでは、基本的には、任意に構成されていて良いが、具体的には、軸線方向に長さを有する、たとえば、棒状体あるいはこの棒状体より太径となる柱状体とされる。
【００３８】
また、被試験体Ｗとしては、たとえば、上端側部材と下端側部材とで伸縮可能とされる、たとえば、テレスコピック型に形成されてなるのが良く、その中で、流体圧を利用して伸縮作動する流体圧シリンダ、すなわち、シリンダが好適となる。
【００３９】
そこで、図示するところでは、被試験体Ｗがシリンダからなるとし、このシリンダは、一端側部材たるシリンダ体１と、このシリンダ体１内に入出可能に挿入される他端側部材たるロッド体２とを備えてなり、シリンダ体１内の圧力室（図示せず）への作動油で代表される作動流体による流体圧の給排で伸縮可能とされている。
【００４０】
なお、この発明による加振装置にあっては、前記したように、シリンダにおける軸線方向に作用する荷重を検出するロードセルＳ１が装備され、さらには、図示しないが、シリンダにおける伸縮ストロークを検出するストロークセンサなどが装備される。上記のロードセルＳ１については、センサに変えられても良い。
【００４１】
また、図示するところでは、被試験体Ｗたるシリンダがシリンダ体１を下端側部材にすると共にロッド体２を上端側部材にする正立型とされるが、これに代えて、図示しないが、シリンダ体１を上端側部材にすると共にロッド体２を下端側部材にする倒立型とされても良い。
【００４２】
ところで、連結部材４０は、図２に示すように、被試験体Ｗ（図１参照）たるシリンダの他端部たるロッド体２に分離可能に連結されると共に加振機の出力軸、すなわち、一の加振機２０の出力軸２１および他の加振機３０の出力軸３１を連結させる本体部４１を有する。
【００４３】
このとき、ロッド体２に連結される加振機が一基とされる場合には、その加振機における出力軸が連結部材４０の本体部４１に直接連結されて良いが、図示するところでは、ロッド体２に連結される加振機が一の加振機２０および他の加振機３０からなり、この一の加振機２０および他の加振機３０の出力軸２１，３１の延在方向が直交するから、各加振機２０，３０の出力軸２１，３１は、リニアガイド５０，６０の配在下に連結部材４０における本体部４１に連結される。
【００４４】
ちなみに、連結部材４０における本体部４１は、図示するところでは、分割体４１ａ，４１ｂからなり、この分割体４１ａ，４１ｂがロッド体２を水平方向から把持した状態下に一方の分割体４１ｂを挿通して他方の分割体４１ａに螺合するボルト（図示せず）の締め付けで一体化される。
【００４５】
なお、連結部材４０における本体部４１がロッド体２に対して連結されるところは、図示するところでは、ロッド体２の上端部とされているが、このロッド体２が上端部に取付ブラケットを有する場合には、この取付ブラケットに連結部材４０における本体部４１が連結されても良い。
【００４６】
また、この連結部材４０と加振機との間、すなわち、本体部４１と一の加振機２０との間には、ロードセルＳ２が配設され、本体部４１と他の加振機３０との間には、ロードセルＳ３が配設され、各ロードセルＳ２，Ｓ３は、被試験体Ｗたるシリンダのロッド体２に作用する荷重を検出する。
【００４７】
そして、各ロードセルＳ２，Ｓ３が検出した検出値たる信号については、前記した図示しない制御装置に入力され、この制御装置は、この入力された信号に基づいて、一の加振機２０および他の加振機３０における各制御部にそれぞれの作動を制御する信号を出力する。
【００４８】
なお、一の加振機２０および他の加振機３０における振動の振幅については、制御装置が一の加振機２０および他の加振機３０を駆動する駆動指令から把握できるようになっている。
【００４９】
一方、図示しないが、別途、一の加振機２０および他の加振機３０における振動の振幅を検出するストロークセンサを設けて、このストロークセンサが出力する信号を制御装置に入力して一の加振機２０および他の加振機３０における振幅を検知するようにしても良い。
【００５０】
ところで、上記のリニアガイド５０，６０についてだが、図示するところでは、連結部材４０における本体部４１に連結される直状の軌条５１，６１と、この軌条５１，６１に連結されてこの軌条５１，６１に副って移動する移動体５２，６２を有してなる。
【００５１】
このとき、移動体５２は、他の加振機３０における出力軸３１に連結部５３を介して連結され、移動体６２は、一の加振体２０における出力軸２１に連結部６３を介して連結される。
【００５２】
なお、軌条５１は、一の加振機２０における出力軸２１の進退方向たるＸ軸方向に配設され、軌条６１は、他の加振機３０における出力軸３１の進退方向たるＹ軸方向に配設されるのはもちろんである。
【００５３】
ちなみに、上記の連結部５３は、ロードセルＳ２を有し、連結部６３は、ロードセルＳ３を有し、各ロードセルＳ２，Ｓ３は、シリンダにおけるロッド体２に作用する荷重を検出する。
【００５４】
それゆえ、上記のリニアガイド５０，６０にあっては、つまり、一方のリニアガイド５０にあっては、他の加振機３０からの振動を被試験体Ｗたるシリンダに伝えると共に、一の加振機２０からの振動で他の加振機３０が振動することを阻止する。
【００５５】
そして、他方のリニアガイド６０にあっては、一の加振機２０からの振動を被試験体Ｗたるシリンダに伝えると共に、他の加振機３０からの振動で一の加振機２０が振動することを阻止する。
【００５６】
そして、図示しないが、この加振装置は、上記のロードセルやストロークセンサなどからの信号を入力する制御装置を有し、この制御装置は、ロードセルやストロークセンサから入力される信号を所定の処理をした信号にして、この信号を一の加振機における制御部および他の加振機における制御部に出力する。
【００５７】
ちなみに、一の加振機２０の制御部および他の加振機３０における制御部は、制御装置からの信号を受けて一の加振機２０および他の加振機３０を駆動させると共に、その駆動の状況を信号にして制御装置に出力する。
【００５８】
以上のように構成されたこの発明による加振装置にあっては、以下のようにして、被試験体Ｗたるシリンダに振動を与える。
【００５９】
先ず、被試験体Ｗたるシリンダにおけるロッド体２に連結部材４０を介して一の加振機２０および他の加振機３０が連結される。
【００６０】
ちなみに、被試験体Ｗたるシリンダをこの加振装置に設ける際は、シリンダにおけるシリンダ体１の下端部を保持部１０における連結部材１２に挿し込むことで、また、シリンダにおけるロッド体２に連結部材４０における分割体４１ａ，４１ｂを連結することで、加振機、つまり、一の加振機２０および他の加振機３０への連結が可能になる。
【００６１】
このとき、保持部１０が床などの固定部に一体的に設けられる基台部Ｂに連結されると共に、加振機、つまり、一の加振機２０および他の加振機３０が連結部Ｊに連結されるから、被試験体Ｗたるシリンダが転倒することはない。
【００６２】
次に、被試験体Ｗたるシリンダに振動を与える試験方法について説明すると、制御装置は、一の加振機２０および他の加振機３０でシリンダにおけるロッド体２にこのロッド体２の軸線方向を横切る方向の振動を与えるように制御する。
【００６３】
すなわち、一の加振機２０で被試験体Ｗたるシリンダにおけるロッド体２にＸ軸方向の振動を与え、他の加振機３０で被試験体Ｗたるシリンダにおけるロッド体２にＹ軸方向の振動を与える。
【００６４】
これによって、被試験体Ｗたるシリンダにおけるロッド体２は、一の加振機２０および他の加振機３０の振動特性に基づいた横方向の特定の振動に加振される。
【００６５】
なお、一の加振機２０および他の加振機３０側では、横方向の質量が実際に作用して振動している状況を実現する、すなわち、シリンダにおけるロッド体２を目標とする荷重条件に合わせて横方向に振動させるべく制御部の方向切換弁が切換制御されるのはもちろんである。
【００６６】
そして、方向切換弁の具体的な切換制御にあっては、シリンダにおける圧力室内の圧力を圧力センサ等で検出し、この検出された圧力室内の圧力の値をフィードバックとして制御装置で方向切換弁のソレノイドをフィードバック制御してやるようにすれば良い。
【００６７】
この場合、この試験装置および試験方法では、シリンダにおけるロッド体２に実際と同様の状況の振動を与えることができ、また、その振動の調節は、上記方向切換弁の制御によって容易に行える。
【００６８】
シリンダにおけるロッド体２は、自由端となり、ロッド体２自体も振動可能になっているから、一の加振機２０および他の加振機３０が与える振動を荷重による振動に見立てることができ、シリンダに目標とする荷重振動を加えることができる。
【００６９】
そして、この試験装置に取付けられたシリンダにおける振動を計測するには、一の加振機２０および他の加振機３０を駆動してシリンダにおけるロッド体２に振動を与え、ロードセルＳ１およびストロークセンサＳ２がそれぞれ検出したシリンダにおける振幅とシリンダに作用している荷重とを得る。
【００７０】
ここで、制御装置は、ストロークセンサＳ２で検出したストロークと、上記シリンダに作用している荷重を演算処理してシリンダの変位／荷重特性を得る。
【００７１】
また、制御装置は、ストロークセンサＳ２で検出したストロークを微分してストローク速度を得ることができるように設定されており、これにより、この試験装置にあっては、シリンダの変位／荷重特性を計測するだけでなく、速度／荷重特性の試験をも行える。
【００７２】
したがって、この発明による試験装置およびこの試験装置を利用する試験方法にあっては、被試験体Ｗたる、たとえば、シリンダの荷重耐久試験を実施することが可能になる。
【００７３】
つまり、従来であれば、被試験体Ｗの一端部を加振機で加振することで、被試験体Ｗにおける他端部の横方向に振動については、たとえば、リンク機構を利用して振動を与えるとしていた。
【００７４】
そのため、従来では、加振装置および加振方法の構成および制御装置における演算処理を複雑する危惧があったが、この発明にあっては、被試験体Ｗの他端部を直接加振するので、加振装置および加振方法の構成および制御装置における演算処理を複雑する危惧がなく、振動の検知が容易になる。
【００７５】
特に、被試験体Ｗが一端側部材と他端側部材とで伸縮するテレスコピック型に形成されるシリンダからなる場合には、一端側部材たるシリンダ体１と分離した状態で他端側部材たるロッド体２を振動することが可能になり、任意の荷重振動による振動試験を実施できることになる。
【００７６】
ちなみに、この発明による加振装置および加振方法にあっては、一の加振機２０および他の加振機３０のいずれか一方の加振機の駆動を停止する場合には、Ｘ軸方向あるいはＹ軸方向の選択された一方向からのみ被試験体Ｗを加振できる。
【００７７】
なお、前記したところでは、一の加振機２０および他の加振機３０が流体圧アクチュエータたる流体圧シリンダを有してなるとしたが、被試験体Ｗたるシリンダにおけるロッド体２に振動を与えるのみであれば、流体圧以外のアクチュエータを有するとしても良い。
【００７８】
以上のように、この発明の加振装置および加振方法にあっては、被試験体Ｗの他端部に連結される一の加振機２０に対して他の加振機３０が直交配置される。
【００７９】
それゆえ、一の加振機２０の加振方向に対して他の加振機３０の加振方向が直交することになり、このことから、一の加振機２０による被試験体Ｗにおける振動と他の加振機３０による被試験体Ｗにおける振動とを分離することが容易に可能になる。
【００８０】
そして、この発明の加振装置および加振方法にあっては、加振機が被試験体Ｗの一端部に対する他端部に連結されるから、被試験体Ｗの一端部における状況に拘りなく、被試験体Ｗの他端部における振動の分離測定が容易に可能になる。
【００８１】
すなわち、この発明にあっては、被試験体Ｗの一端部における振動に基づいてリンク機構の利用などで被試験体Ｗの他端部を振動させる必要がなく、被試験体Ｗの他端部を直接振動できる。
【００８２】
その結果、この発明にあっては、被試験体Ｗにおける他端部を振動させるのにあって、リンク機構などを利用しなくて済むから、加振装置における構成を複雑にすることなく、被試験体Ｗの一端部および他端部の振動を直接に、また、容易にできることになる。
【００８３】
そしてまた、この発明にあって、一の加振機２０が電磁加振機からなり、他の加振機３０が直動型のアクチュエータからなるとき、一の加振機２０によって、被試験体Ｗを高速で振幅の小さい周波数の振動に加振でき、他の加振機３０によって、被試験体Ｗを低速で振幅の大きい周波数の振動に加振できる。
【００８４】
前記した実施形態では、この発明による加振装置および加振方法が一の加振機２０および他の加振機３０を備えるとしたが、この発明の意図するところからすると、加振機が一の加振機２０あるいは他の加振機３０のいずれか一方とされて良く、この場合にも、所望の効果を得られることはもちろんである。
【００８５】
また、前記した実施形態では、被試験体Ｗがいわゆる縦置きされるとしたが、この発明による加振装置および加振方法が意図するところからすると、被試験体Ｗがいわゆる横置きされても良く、その場合にも所望の効果が得られることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
テレスコピック型の棒状体を被試験体にして、この棒状体についての性能耐久試験を行うのに向く。
【符号の説明】
【００８７】
１・・・シリンダ体、２・・・ロッド体、１０・・・保持部（第一保持部）、１１・・・本体部、１２，５３，６３，Ｊ・・・連結部、２０・・・一の加振機、２１，３１・・・出力軸、３０・・・他の加振機、４０・・・連結部材、４１・・・本体部、４１ａ，４１ｂ・・・分割体、５０，６０・・・リニアガイド、５１，６１・・・軌条、５２，６２・・・移動体、Ｂ・・・基台部、Ｒ・・・天蓋部、Ｒ１・・・保持部（第二保持部）、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３・・・ロードセル、Ｗ・・・被試験体
【図１】
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【図２】
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