(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に、過電流引き外し部を収容する過電流引き外し部収容室と、開閉機構部を収容する開閉機構部収容室と、アークバリアを収容するアークバリア収容室と、接点部を収容する接点部収容室とが形成され、
上記過電流引き外し部収容室は、負荷側端子部と上記開閉機構部収容室との間に位置し、
上記開閉機構部収容室は、上記過電流引き外し部収容室と電源側端子部との間に位置し、
上記アークバリア収容室は、電源側端子部と負荷側端子部との間に位置すると共に上記過電流引き外し部収容室および上記開閉機構部収容室の下方に位置し、
上記接点部収容室は、上記アークバリア収容室内の電源側端子部側の端部に位置し、
上記筐体に、上記開閉機構部の可動子を案内する可動子案内凸部が一体に形成され、
上記可動子案内凸部は、可動子案内面の上記可動子の側の面に傾斜面が形成されている
回路遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の回路遮断器において、
上記アークバリア収容室内のアークバリアの、上記開閉機構部の可動子の先端部の可動接触子アームにおける可動接点装着面に対向する部分に、投入時に上記可動接触子アームが当接するのを回避する可動接触子アーム当接回避凹部が設けられている回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば分電盤等に用いられる回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回路遮断器においては、ハンドルのON、OFF操作に連動して接点を開閉する可動
子の案内部となる凸部が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１６１６４３号公報（図４及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回路遮断器においては、図１２に示すようにハンドルのON、OFF操作に連動して
接点を開閉する可動子８の案内部となる可動子案内凸部９が設けられている。このため、ハンドルをOFFにしたとき可動子８が筐体の隙間に入り込み、ロックされ開閉不良になる
という課題があった。
あるいは可動子が変形したり、可動子の開閉時の軌道が不安定になり、接点の安定した接触が得られないという課題があった。
さらに、開閉機構が過電流でトリップしたときに可動子と筐体のベースとの隙間から遮断時に発生したガスが過電流引き外し部に流出し、絶縁劣化を起こす懸念があるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、回路遮断器のコンパクト化を図った場合に、接点の安定した接触を確保することにある。
また、第２の目的は、過電流でトリップしたときに遮断時に発生したアークガスが過電流引き外し部に漏出することを抑制し、アークガスによる過電流引き外し部の絶縁劣化を抑制あるいは防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回路遮断器は、筐体の内部に、過電流引き外し部を収容する過電流引き外し部収容室と、開閉機構部を収容する開閉機構部収容室と、アークバリアを収容するアークバリア収容室と、接点部を収容する接点部収容室とが形成され、
上記過電流引き外し部収容室は、負荷側端子部と上記開閉機構部収容室との間に位置し、
上記開閉機構部収容室は、上記過電流引き外し部収容室と電源側端子部との間に位置し、
上記アークバリア収容室は、電源側端子部と負荷側端子部との間に位置すると共に上記過電流引き外し部収容室および上記開閉機構部収容室の下方に位置し、
上記接点部収容室は、上記アークバリア収容室内の電源側端子部側の端部に位置し、
上記筐体に、上記開閉機構部の可動子を案内する可動子案内凸部が一体に形成され、
上記可動子案内凸部は、可動子案内面の上記可動子の側の面に傾斜面が形成されているものである。 
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、筐体の内部に、過電流引き外し部を収容する過電流引き外し部収容室と、開閉機構部を収容する開閉機構部収容室と、アークバリアを収容するアークバリア収容室と、接点部を収容する接点部収容室とが形成され、上記過電流引き外し部収容室は、負荷側端子部と上記開閉機構部収容室との間に位置し、上記開閉機構部収容室は、上記過電流引き外し部収容室と電源側端子部との間に位置し、上記アークバリア収容室は、電源側端子部と負荷側端子部との間に位置すると共に上記過電流引き外し部収容室および上記開閉機構部収容室の下方に位置し、上記接点部収容室は、上記アークバリア収容室内の電源側端子部側の端部に位置し、上記筐体に、上記開閉機構部の可動子を案内する可動子案内凸部が一体に形成され、上記可動子案内凸部は、可動子案内面の上記可動子の側の面に傾斜面が形成されているので、回路遮断器のコンパクト化を図った場合に、接点の安定した接触を確保することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明が適用される回路遮断器の一例を例示する斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、ハンドルがON操作された場合の各部の状態を例示してある。
【図３】この発明の実施の形態１を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、ハンドルがOFF操作された場合の各部の状態を例示してある。
【図４】この発明の実施の形態１を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、トリップ動作した場合の各部の状態を例示してある。
【図５】図３のＡ−Ａ断面を示す図で、筐体内部に設けられた可動子の案内部となる凸部の断面の形状を例示してある。
【図６】図２〜図４に例示のアークバリアの拡大側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、ハンドルがON操作された場合の各部の状態を例示してある。
【図８】この発明の実施の形態２を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、ハンドルがOFF操作された場合の各部の状態を例示してある。
【図９】この発明の実施の形態２を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、トリップ動作した場合の各部の状態を例示してある。
【図１０】図７〜図９に例示の可動子の拡大側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３を例示する図で、可動子の他の例を例示する拡大側面図である。
【図１２】従来の回路遮断器における可動子と可動子の案内部となる凸部とを示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図６により説明する。図１はこの発明が適用される回路遮断器の一例を例示する斜視図、図２はこの発明の実施の形態１を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、ハンドルがON操作された場合の各部の状態を例示してある。図３はこの発明の実施の形態１を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、ハンドルがOFF操作された場合の各部の状態を
例示してある。図４はこの発明の実施の形態１を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、トリップ動作した場合の各部の状態を例示してある。図５は図３のＡ−Ａ断面を示す図で、筐体内部に設けられた可動子の案内部となる凸部の断面の形状を例示してある。図６は図２〜図４に例示のアークバリアの拡大側面図である。
【００１０】
図１に例示の回路遮断器は、図示のように、内部に過電流引き外し部、開閉機構部、接点部、アークバリア等の回路遮断器の中枢構造部が収容されている絶縁物製の筐体中央ケース部１Ａと、この筐体中央ケース部１Ａの両側面を塞ぐ筐体側板部１Ｂ，１Ｃとにより筐体１が構成され、外部から人為的に接点部を開閉するハンドル３の操作端が筐体中央ケース部１Ａの上面に露出した構造であり、筐体中央ケース部１Ａの左右の端部に電源側端子部６および負荷側端子部７が設けられている。 
【００１１】
図２に例示のように、筐体中央ケース部１Ａ内には、過電流引き外し部収容室1ACRCと、開閉機構部収容室1AOMCと、接点部収容室1A2CCと、アークバリア収容室1AABCとが形成されている。
過電流引き外し部収容室1ACRCは、負荷側端子部７と開閉機構部収容室1AOMCとの間に位置している。
開閉機構部収容室1AOMCは、過電流引き外し部収容室1ACRCと電源側端子部６との間に位置している。
アークバリア収容室1AABCは、電源側端子部６と負荷側端子部７との間に位置すると共に過電流引き外し部収容室1ACRCおよび開閉機構部収容室1AOMCの下方に位置して位置している。
接点部収容室1A2CCは、アークバリア収容室1AABC内の電源側端子部６側の端部に位置すると共に開閉機構部収容室1AOMCの下方に位置して形成されている。
【００１２】
過電流引き外し部収容室1ACRC内には、過電流引き外し部５を構成するバイメタル１６
、電磁石１７、可動片２５等のアセンブリ（組立体）が収容されている。
バイメタル１６は、周知のように過電流に熱応動し、可動片２５を介して開閉機構部のトリップレバー１８を駆動して回路遮断器をトリップ動作させる。
電磁石１７は、電磁石コイル（図示省略）により磁化されるヨーク１７Ａを有し、周知のように短絡電流等の故障電流に応動し、ヨーク１７Ａが可動片２５を電磁力で吸引することにより開閉機構部のトリップレバー１８を駆動して回路遮断器をトリップ動作させる。
【００１３】
開閉機構部収容室1AOMC内には、開閉機構部を構成するトリップレバー１８、ハンドル
３の内端部、引き外し投入用のバネ１５、可動子８等のアセンブリ（組立体）が収容されている。
【００１４】
接点部収容室1A2CC内には、接点部２を構成する可動接触子アーム２ａ、可動接点２ａ
ｃ、固定接触子アーム２ｂ、固定接点２ｂｃ等が収容されている。
可動接触子アーム２ａは可動子８の先端部に一体に形成されている。固定接触子アーム２ｂは電源側端子６の内端側に一体に形成されている。
可動接触子アーム２ａの先端には可動側アークランナ２ａａが一体に形成されている。可動接触子アーム２ａの可動側アークランナ２ａａと可動子８との間に位置して可動接点２ａｃが可動接触子アーム２ａに取り付けられている。
固定接触子アーム２ｂは電源側端子６の内端側に一体に形成されている。固定接触子アーム２ｂの先端には固定側アークランナ２ｂａが一体に形成されている。
固定接触子アーム２ｂの固定側アークランナ２ｂａと電源側端子６との間に位置して固定接点２ｂｃが固定接触子アーム２ｂに取り付けられている。
【００１５】
アークバリア収容室1AABC内には、可動接点２ａｃ、可動側アークランナ２ａａ、固定接点２ｂｃ、固定側アークランナ２ｂａ等が収容されている。遮断時に固定接点２ｂｃと可動接点２ａｃとの間に発生したアークは、固定側アークランナ２ｂａと可動側アークランナ２ａａとの間に移行し、アークバリア１２内で消弧する。アークにより発生したガスは排気口２０から筐体１外へ排出される。
【００１６】
筐体１内には、開閉可能な接点部２と、接点部２に連結され、筐体１から外部に突出したハンドル３とハンドル３の操作により接点部２を開閉させる開閉機構部４と、過電流に応動して上記開閉機構部４を動作させ、接点部２を開離させることにより遮断する過電流引き外し部５とが取り付けられている。
図２のように、ハンドル３がONの状態では、接点部２は閉となり、電源側端子６から負
荷側端子７まで電流経路がつながっている。この経路に過電流や短絡電流が流れたときは、過電流引き外し部５の動作によって、接点部２を開離させ遮断する。
【００１７】
図３は遮断器のハンドル３をON、OFF操作したときのOFFの状態である。
OFF状態からハンドル３をON操作すると、可動子８は、ハンドル３に連動し、筐体中央ケ
ース部１Ａ内に形成され可動子８の案内部となる可動子案内凸部９に傾斜して形成された可動子案内面１０にラップしながら可動子８とハンドル３との枢着部８３を支点に回動し、図２の可動接点２ａｃと固定接点２ｂｃが接触したON状態となる。
【００１８】
このとき、図５に例示のように、可動子案内凸部９に傾斜して形成された可動子案内面１０により、可動子８のOFF状態の位置（図５の一点鎖線で例示してある可動子８の位置
）で、あるいは可動子８の変形によって、可動子８の端面８ａが凸部９に当接してロックされることなく、傾斜して形成された可動子案内面１０に沿って、可動子８のON状態の位置（図５の実線で例示してある可動子８の位置）へスムーズに回動することができる。
【００１９】
上記ロックについて、詳述する。図５に例示のように、筐体中央ケース部１Ａの側壁部内面（図５の図面上では底面）１４に、絶縁物製の可動子案内凸部９が一体に形成されている。
可動子案内凸部９は、第１の段部９ａとこの第１の段部９ａに連続する第２の段部９ｂとで構成され、第１の段部９ａの立ち上がり面９ｃと第２の段部９ｂの立ち上がり面９ｄとの間の中間部分（第１の段部９ａの肩部）９ｅの可動子８の側の面（図５の図面上では上面）が可動子８の側へ（図５の図面上では上側へ）湾曲した形状に傾斜するように傾斜面１０が形成されている。
【００２０】
従来の回路遮断器では、図５の二点鎖線で示すように、上記中間部分（第１の段部９ａの肩部）９ｅの可動子８の側の面が平坦面９ｅｐとなっており、可動子８は、この平坦面９ｅｐ上にラップしながら可動子８とハンドル３との枢着部８３を支点に回動する構造であり、第１の段部９ａの立ち上がり面９ｅの高さが、本実施の形態１における第１の段部９ａの立ち上がり面９ｃの高さより約２倍の高さになっている。
従って、可動子８が、可動子８のON状態の位置（図５の二点鎖線で例示してある可動子８の位置）から可動子８のOFF状態の位置へ回動した際に、可動子８の端面８ａが第１の
段部９ａから筐体中央ケース部１Ａの側壁部内面（図５の図面上では底面）１４側へずり落ち、その結果、可動子８の端面８ａが第１の段部９ａの立ち上がり面９ｅに対向した状態になる場合がある。
可動子８の端面８ａが第１の段部９ａの立ち上がり面９ｅに対向した状態になってしまうと、ハンドル３をOFFからONへ投入操作した場合に、可動子８は枢着部８３を支点に回
動しようとするが、可動子８の端面８ａが第１の段部９ａの立ち上がり面９ｅに当接して回動できないロック状態となり、可動子８のON状態の位置（図５の一点鎖線で例示してある可動子８の位置）へ移動できなくなる。つまり、可動接点２ａｃは固定接点２ｂｃに投入できない異常状態となってしまう。
【００２１】
このような従来の構造の回路遮断器に比べ、本実施の形態１における回路遮断器では、上述のように、可動子８は、可動子案内凸部９に傾斜して形成された可動子案内面１０に沿って、可動子８のOFF状態の位置（図５の点線で例示してある可動子８の位置）から、
可動子８のON状態の位置（図５の実線で例示してある可動子８の位置）へスムーズに回動することができる。
【００２２】
また、図１、拡大図である図６等に示すように、アークバリア１２の、可動子８の先端部の可動接触子アーム２ａにおける可動接点装着面１１に対向する部分に、可動接触子アーム２ａが固定接点側に凹形状となる可動接触子アーム当接回避凹部１３が設けられている。なお、可動接触子アーム当接回避凹部１３は可動接触子アーム２ａより大きく形成してある。
回路遮断器のコンパクト化により筐体１の左右方向の長さを短くした場合に、アークバリア１２の可動接点装着面１１に対向する部分に、可動接触子アーム２ａが、可動接点２ａｃの固定接点２ｂｃへの投入時に当接することを回避でき、ひいては可動接触子アーム２ａの可動接点２ａｃの固定接点２ｂｃへの投入時の、固定接点２ｂｃへの可動接点２ａｃの接触不良を回避できる。
また、何らかの原因で、筐体中央ケース部１Ａの側壁部内面（図５の図面上では底面）１４の部位に、可動接触子アーム２ａが沈み込む状態が発生した場合や、可動子８や可動接触子アーム２ａが変形したり傾いたりした場合も、当接回避凹部１３の存在により、可動接触子アーム２ａとアークバリア１２とのロックが回避でき、可動接点２ａｃと固定接点２ｂｃとの安定した接触を確保できる。
【００２３】
本実施の形態１の第１の技術的特徴は、上述のように、筐体内に収納された開閉可能な接点部と、接点部に連結され、筐体から外部に突出したハンドルとハンドルの操作により接点部を開閉させる開閉機構部と、過電流に応動して上記開閉機構部を動作させ、上記開閉部を遮断する過電流引き外し部と、筐体底部にはハンドルと連動して接点の開閉操作を行う可動子の駆動力となるバネのフック回動のための湾曲部を備えた、可動子の案内部となる凸部と、遮断時のアークガスを排気孔へ導き、絶縁劣化を防止するアークバリアを備えた消弧室を有する回路遮断器において、可動子の接点装着面に対向するアークバリアの固定接点側に可動子の接点装着面より大きい凹形状部を設けた点にある。
また、観点を変えると、本実施の形態１の技術的特徴は、上述のように、筐体内に、過電流引き外し部収容室と、開閉機構部収容室と、アークバリア収容室と、接点部収容室とが形成され、上記過電流引き外し部収容室は負荷側端子部と上記開閉機構部収容室との間に位置し、上記開閉機構部収容室は上記過電流引き外し部収容室と電源側端子部との間に位置し、上記アークバリア収容室は電源側端子部と負荷側端子部との間に位置すると共に上記過電流引き外し部収容室および上記開閉機構部収容室の下方に位置し、上記接点部収容室は上記アークバリア収容室内の電源側端子部側の端部に位置し、上記アークバリア収容室内のアークバリアの、上記開閉機構部の可動子の先端部の可動接触子アームにおける可動接点装着面に対向する部分に、可動接触子アームが固定接点側に凹形状となる可動接触子アーム当接回避凹部が設けられている点にある。
【００２４】
本実施の形態１の第２の技術的特徴は、上述のように、筐体内に収納された開閉可能な接点部と、この接点部に連結され、前記筐体から外部に突出したハンドルと、このハンドルの操作により前記接点部を開閉させる開閉機構部と、過電流に応動して前記開閉機構部を動作させ、前記開閉部を遮断する過電流引き外し部と、前記筐体の底部には前記ハンドルと連動して前記接点部の開閉操作を行う可動子の駆動力となるバネのフック回動のための湾曲部を備え、前記可動子の案内部となる凸部と、遮断時のアークガスを排気孔へ導き、絶縁劣化を防止するアークバリアを備えた消弧室を有する回路遮断器において、前記可動子の案内部となる凸部に前記筐体の底部から可動子の開極方向へ傾斜を設けた点にある。
また、観点を変えると、本実施の形態１の技術的特徴は、上述のように、筐体内に、過電流引き外し部収容室と、開閉機構部収容室と、アークバリア収容室と、接点部収容室とが形成され、上記過電流引き外し部収容室は負荷側端子部と上記開閉機構部収容室との間に位置し、上記開閉機構部収容室は上記過電流引き外し部収容室と電源側端子部との間に位置し、上記アークバリア収容室は電源側端子部と負荷側端子部との間に位置すると共に上記過電流引き外し部収容室および上記開閉機構部収容室の下方に位置し、上記接点部収容室は上記アークバリア収容室内の電源側端子部側の端部に位置し、上記筐体に、上記開閉機構部の可動子を案内する可動子案内凸部が一体に形成され、上記可動子案内凸部は、可動子案内面の上記可動子の側の面に傾斜面が形成されている点にある。 
【００２５】
実施の形態２．
以下この発明の実施の形態２を図７〜図１０により説明する。図７はこの発明の実施の形態２を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、ハンドルがON操作された場合の各部の状態を例示してある。図８はこの発明の実施の形態２を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、ハンドルがOFF操作さ
れた場合の各部の状態を例示してある。図９はこの発明の実施の形態２を図１の回路遮断器に適用した場合の内部構造を側面図で例示する図で、トリップ動作した場合の各部の状態を例示してある。図１０は図７〜図９に例示の可動子の拡大側面図である。図７〜図９は、図１０に例示の可動子を組み込んだ状態を例示してある。
実施の形態２は、特に可動子の他の事例であり、可動子以外の各部品は、実施の形態１とそれらの役割、構造、機能は同じであるので、それらの説明は省略する。
【００２６】
図７〜図９に例示のように、アークバリア１２内に消弧室１９を、過電流引き外し部収容室1ACRCから区画して形成するため、アークバリア１２と過電流引き外し部収容室1ACRCとの間に位置して筐体中央ケース部１Ａに消弧室区画壁２１が一体に設けられている。 
【００２７】
一方、従来の回路遮断器では、図９および図１０に一点鎖線で示してあるように、トリップ状態（異常電流に応動して可動接点２ａｃが固定接点２ｂｃから開離した状態）において、可動子２３の消弧室区画壁２１側の湾曲した端面２３ｄと消弧室区画壁２１との間に空間２２が形成されており、この空間２２が、トリップ時に消弧室１９内に発生し排気孔２０から筐体１外へ排気される周知のアークガスの一部が過電流引き外し部収容室1ACRC内へ流出するアークガス漏出路２２となる。アークガスには周知のようにアーク熱によって可動接点２ａｃおよび固定接点２ｂｃから蒸発した金属蒸気が浮遊状態で含まれているので、当該アークガスが過電流引き外し部収容室1ACRC内に漏出した場合、過電流引き外し部５の絶縁部やバイメタル１６等に浮遊金属が微量ながら付着し、数年の長期間経過時には過電流引き外し部５の引き外し特性に悪影響を及ぼすことが懸念される。特に、回路遮断器のコンパクト化を図った場合、過電流引き外し部５と消弧室１９との相対距離が短くなるので上記懸念を放置することは好ましくない。
【００２８】
そこで、本実施の形態２では、可動子２３を拡大して示してあるように、トリップ状態において端面２３ｄと消弧室区画壁２１との間の空間２２（アークガス漏出路２２）が狭くなるように、可動子２３の、トリップ状態において消弧室区画壁２１に対向する端面２３ｄに、消弧室区画壁２１側へ突出している突出部２３ｂが設けられている。
突出部２３ｂを設けた結果、トリップ状態において突出部２３ｂの端面２３ｂｅと消弧室区画壁２１との間の空間２２（アークガス漏出路２２）が狭くなるので、アークガスが過電流引き外し部収容室1ACRC内に漏出する量が減少し、上述の数年の長期間経過時にア
ークガスの影響で過電流引き外し部５の引き外し特性に悪影響を及ぼす懸念が軽減あるいは払拭される。
なお、可動子案内凸部９の過電流引き外し部５側の面と、可動子２３の、トリップ状態時に過電流引き外し部５と対向する直線状の過電流引き外し部対向面２３ｅとの交点ＣＰと、突出部２３ｂの頂点ＳＰとの間に、トリップ時に可動子２３が消弧室区画壁２１に衝突するのを回避する衝突回避切欠き部２３ｃが設けられている。
【００２９】
本実施の形態２における動作について以下説明する。
まず、ハンドル３をON操作すると、図７に示すように、ハンドル３に連動して開閉機構部４の可動子２３が図で右回転し、可動子２３の先端部の可動接点２ａｃが、電源側端子６に装着されている固定接点２ｂｃに接触し、通電状態となる。
【００３０】
次にハンドル３をOFF操作すると、図８に示すように、ハンドル３に連動して開閉機構
部４の可動接点２ａｃを装着している可動子２３が図で左回転し、可動接点２ａｃが電源側端子６に装着している固定接点２ｂｃから開離し、通電状態が遮断される。このとき、可動子２３は、可動子２３の過電流引き外し部５側に設けられた段形状部２３ａの突出部２３ｂにより、可動子２３の駆動力となるバネ１５のフック１５ａの回動を許すために可動子２３の案内部となる可動子案内凸部９に設けられた湾曲部９ｇに入り込むことなく、可動子２３の安定した軌道が保たれ、再びＯＮ操作がスムーズに行える。
【００３１】
次に図９に示すトリップ状態について説明する。ハンドル３をON操作している通電状態で、過電流が流れ、過電流引き外し部５のバイメタル１６が湾曲、あるいは可動片２５がヨーク１７に吸引され、可動片２５を右方向に移動することで、可動片２５とレバー１８の係合を外し、図でレバー１８が右回転すると共に、可動子２３がOFF状態よりさらに消
弧室１９から排気孔２０へ繋がる方向へ回動する。
このとき遮断により発生したアークガスは可動子２３の過電流引き外し部５側に設けられた段形状２３ａの切り欠き部２３ｃと消弧室１９の上部に設けられた筐体１の消弧室区画壁２１により、アークガス流出路２２を狭くなるように変化させ、過電流引き外し部５へのガス流出を防止する。
【００３２】
実施の形態３．
本実施の形態３では、可動子の他の例を例示する拡大側面図である図１１に例示してあるように、図８の可動子２３の開極側直線部２３ｄと凸部２３ｂの起点との交点ＣＰから可動接点２ａｃの方向へ例えば４５度より小さい角度２４ａ（図１１）を設けた可動子２４（図１１）を用いてもほぼ同等の効果が得られる。
【００３３】
なお、実施の形態１と同様にアークバリア１２に設けられた凹形状１３により、可動子８が変形により傾いても安定して接点２の接触が得られる。
なお、アークバリア１２の凹形状１３については、可動子８の筐体１の底部側に駆動バネ１５を設けた場合、底部１４に傾くモーメントが働くため、筐体１の凸部９の傾斜１０、可動子２３、２４とは別に単独に使用しても効果が得られる。
【００３４】
上述の実施の形態２および実施の形態３の技術的特徴は、筐体内に、過電流引き外し部収容室と、開閉機構部収容室と、アークバリア収容室と、接点部収容室とが形成され、上記過電流引き外し部収容室は負荷側端子部と上記開閉機構部収容室との間に位置し、上記開閉機構部収容室は上記過電流引き外し部収容室と電源側端子部との間に位置し、上記アークバリア収容室は電源側端子部と負荷側端子部との間に位置すると共に上記過電流引き外し部収容室および上記開閉機構部収容室の下方に位置し、上記接点部収容室は上記アークバリア収容室内の電源側端子部側の端部に位置し、上記アークバリア収容室と上記過電流引き外し部収容室との間に位置して上記に消弧室区画壁が設けられ、上記開閉機構部の可動子の、トリップ状態において消弧室区画壁に対向する端面に、上記消弧室区画壁側へ突出している突出部が設けられている点にある。 
【００３５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を適宜、変形、省略することができる。
なお、各図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００３６】
１    筐体、  ２    接点部、  ２ａ    可動接触子アーム、  ２ａｃ    可動接点、
２ｂｃ    固定接点、
３    ハンドル、  ４    開閉機構部、
５    過電流引き外し部、  ６    電源側端子、  ７    負荷側端子、
８    可動子、  ８ａ    可動子の端面、
９    可動子案内凸部、  ９ａ    湾曲部、
９ｂ    可動子の開極側直線部２３ｄと凸部の交点、  １０    傾斜面、
１１    可動接点装着面、  １２    アークバリア、
１３    可動接触子アーム当接回避凹部、  １４    筐体の底部、
１５    バネ、  １６    バイメタル、  １７    ヨーク、
１８    レバー、  １９    消弧室、  ２０    排気孔、
２１    消弧室区画壁、  ２２    ガス流出路、
２３    可動子（実施の形態２）、  ２３ａ    可動子の段形状、
２３ｂ    可動子の突出部、  ２３ｂｅ    可動子の突出部の端面、
２３ｃ    可動子の切り欠き部、  ２３ｄ    消弧室区画壁２１に対向する端面、
２４    可動子（実施の形態３）、  ２４ａ    角度、
２５    可動片、  1ACRC    過電流引き外し部収容室、
1AOMC    開閉機構部収容室、  1AABC    アークバリア収容室、
1A2CC    接点部収容室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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