(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーク部と前記ヨーク部から前記ヨーク部の略直交方向に延びるティースとをそれぞれ有する複数の分割コアが、複数の前記ヨーク部が全体で環状をなすように且つ全ての前記ティースの先端が径方向内側若しくは径方向外側を向くように周方向に配置されて環状に整形されてなるモータコアであって、
複数の前記分割コアの軸方向の一端部が周方向の複数箇所にそれぞれ回動可能に連結された環状のホルダを備え、
各前記分割コアは、その軸方向の他端部が前記ホルダの径方向に移動するように前記ホルダとの連結部分を回動中心として前記ホルダに対して回動可能であることを特徴とするモータコア。
【請求項２】
請求項１に記載のモータコアにおいて、
前記ホルダは、その周方向の複数箇所に、前記ホルダの軸方向に沿った前記ホルダと前記分割コアとの相対移動により着脱可能に且つ回動可能に前記分割コアの軸方向の一端部が連結される連結部を有することを特徴とするモータコア。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータコアと、
前記ホルダの周方向に延び前記ホルダの径方向に層をなすように配置されるとともに前記ホルダにて保持された複数のバスバーと、
複数の前記分割コアの前記ティースにそれぞれ巻回され周方向に配置された複数のコイルと、を備え、
前記ホルダは、前記コイルの端部が前記バスバーに対して軸方向に重なって交差するように前記バスバーに対する前記コイルの端部の配置を案内する案内部を有し、
複数の前記コイルの端部は、前記案内部にて案内されつつ前記バスバーに対して軸方向に重なって交差するように配置されるとともに、前記バスバーと交差してなる接続交差部で前記バスバーに電気的に接続されていることを特徴とするステータ。
【請求項４】
請求項３に記載のステータにおいて、
全ての前記バスバーは、前記ホルダの軸方向の一端側に配置され、
全ての前記コイルの端部は、前記ホルダの軸方向の他端側に配置されていることを特徴とするステータ。
【請求項５】
請求項４に記載のステータにおいて、
複数の前記バスバーは、前記ホルダに対して前記ホルダの軸方向の両側のうち前記コイル側に配置されていることを特徴とするステータ。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載のステータにおいて、
前記ホルダは、環状に整形された複数の前記分割コアの径方向の幅の範囲内に配置されていることを特徴とするステータ。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載のステータの製造方法であって、
各前記分割コアの前記ティースにそれぞれ前記コイルを巻回する巻回工程と、
前記巻回工程の後に、複数の前記分割コアの軸方向の一端部を前記ホルダの周方向の複数箇所に回動可能に連結する連結工程と、
前記連結工程の後に、各前記分割コアを、各前記分割コアの軸方向の他端部が前記ホルダの径方向に移動するように前記ホルダとの連結部分を回動中心として前記ホルダに対して回動させることにより、複数の前記ヨーク部が全体で環状をなすように且つ全ての前記ティースの先端が径方向内側若しくは径方向外側を向くように環状に整形する環状化工程と、
を備えたことを特徴とするステータの製造方法。
【請求項８】
請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載のステータの製造方法であって、
複数の前記分割コアの軸方向の一端部を前記ホルダの周方向の複数箇所に回動可能に連結する連結工程と、
前記連結工程の後に、その軸方向が前記ホルダの径方向に沿うように配置した前記分割コアの前記ティースに前記コイルを巻回する巻回工程と、
前記巻回工程の後に、各前記分割コアを、各前記分割コアの軸方向の他端部が前記ホルダの径方向に移動するように前記ホルダとの連結部分を回動中心として前記ホルダに対して回動させることにより、複数の前記ヨーク部が全体で環状をなすように且つ全ての前記ティースの先端が径方向内側若しくは径方向外側を向くように環状に整形する環状化工程と、
を備えたことを特徴とするステータの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のステータの製造方法において、
前記巻回工程では、複数の前記分割コアのうち周方向に１つ置きの２つの前記分割コアを、前記ホルダとの連結部分を回動中心として前記ティースの先端が前記ホルダの径方向外側若しくは径方向内側を向くように前記ホルダに対して回動させた状態で、当該周方向に１つ置きの２つの前記分割コアの間に位置する前記分割コアの前記ティースに前記コイルを巻回することを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れか１項に記載のステータの製造方法において、
前記巻回工程よりも後且つ前記連結工程以降に、複数の前記コイルの端部を、前記ホルダに形成された複数の案内部にて案内して前記バスバーに対して軸方向に重なって交差するように配置する配置工程と、
前記バスバーと前記コイルの端部とを、前記バスバーと前記コイルの端部とが交差してなる接続交差部で電気的に接続する接続工程と、
を備え、
前記環状化工程は前記接続工程の後に行われることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のステータの製造方法において、
前記接続工程では、複数の前記分割コアを、その軸方向が前記ホルダの径方向に沿うように配置した状態で、前記バスバーと前記コイルの端部とを電気的に接続することを特徴とするステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の分割コアを環状に整形してなるモータコア、該モータコアを備えたステータ及び該ステータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブラシレスモータ等に備えられるステータには、径方向に延びる複数のティースを有する環状のモータコアと、複数のティースにそれぞれ巻回されたコイルとを備えたものがある。そして、複数のコイルの対応する端部同士は、例えば、ステータに備えられたバスバーにて電気的に接続される。
【０００３】
特許文献１に記載されたステータのモータコアは、ヨーク部と該ヨーク部の略直交方向に延びるティースとをそれぞれ有する複数の分割コアを、周方向に配置して環状に整形して形成されている。各分割コアは、２種類のコアシートを軸方向に積層して形成されている。２種類のコアシートのうち一方のコアシートは、積層されてヨーク部となる部分の周方向の一端部に軸方向から見た形状が円弧状をなす円弧凸部が形成されるとともに、周方向の他端部に軸方向から見た形状が円弧状をなす円弧凹部が形成されている。また、他方のコアシートは、積層されてヨーク部となる部分の周方向の一端部に軸方向から見た形状が円弧状をなす円弧凹部が形成されるとともに、周方向の他端部に軸方向から見た形状が円弧状をなす円弧凸部が形成されている。この２種類のコアシートを軸方向に交互に積層することにより分割コアが形成されている。そして、隣り合う分割コアは、互いの円弧凸部が軸方向に交互に重なり合うようにヨーク部の周方向の端部が互いに回動可能に嵌め合わされている。更に、隣り合う分割コアは、ティースに巻回されるコイルと分割コアとを絶縁するために分割コアに装着されたインシュレータを介して互いに回動可能に連結されている。インシュレータを介して連結された複数の分割コアは、隣り合うティースの先端部同士の間隔が広がるように配置された後に、インシュレータの上から各ティースにコイルが巻回される。その後、複数の分割コアは、隣り合う分割コア同士を回動させつつ、複数のヨーク部が全体で環状をなすように且つ全てのティースの先端が径方向内側を向くように環状に整形される。複数の分割コアが環状に整形されると、複数のコイルは周方向に配置されることになる。
【０００４】
そして、複数のコイルの対応する端部同士は、例えば特許文献２に記載された複数のバスバーによって電気的に接続される。各バスバーは、外周が絶縁性の被膜にて被覆された線状の被覆導線から形成されるとともに、円弧状をなしている。また、各バスバーは、円環状のホルダにて保持されるとともに、その両端部には、径方向に沿って延びホルダから径方向外側に突出する接続線がそれぞれ形成されている。そして、複数のコイルが巻装されたモータコアの軸方向の一端側にホルダが配置されることにより、複数のバスバーは複数のコイルの軸方向の一端側に配置される。更に、各接続線と各コイルの端部とが、ホルダよりも径方向外側で平行に配置される。その後、互いに平行に配置された接続線及びコイルの端部に、当該接続線及びコイルの端部の外周を囲むように接続端子が装着される。そして、接続端子、接続線及びコイルの端部がかしめられることにより、接続線とコイルの端部とが電気的に接続される。尚、特許文献２に記載された複数のバスバーは、線状の被覆導線から形成されているため、廃材が生じ難く歩留まりが高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４４４６３９号公報
【特許文献２】特許第３４３０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたモータコアにおいては、隣り合う分割コアは、互いの円弧凸部が軸方向に交互に重なり合うようにヨーク部の周方向の端部が嵌め合わされている。従って、隣り合う分割コアを回動させるときには、互いの円弧凸部同士が摺動することになる。よって、互いに嵌め合わされたヨーク部同士が摺動する際の摩擦のために、隣り合う分割コア同士の回動を行い難くなっている。また、複数の分割コアは、隣り合うティースの先端部同士の間隔を拡げた状態（例えば、複数の分割コアが直線的に配置されて複数のティースが平行に延びる状態）から環状化される。従って、複数の分割コアは、モータコアとして環状となるように周方向に配置されたときの状態とは大きく異なる状態から環状に整形されるため、複数の分割コアの環状化に手間がかかってしまう。その結果、複数の分割コアを環状化する工程が困難となっていた。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数の分割コアを容易に環状化することができるモータコア、該モータコアを備えたステータ及び該ステータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ヨーク部と前記ヨーク部から前記ヨーク部の略直交方向に延びるティースとをそれぞれ有する複数の分割コアが、複数の前記ヨーク部が全体で環状をなすように且つ全ての前記ティースの先端が径方向内側若しくは径方向外側を向くように周方向に配置されて環状に整形されてなるモータコアであって、複数の前記分割コアの軸方向の一端部が周方向の複数箇所にそれぞれ回動可能に連結された環状のホルダを備え、各前記分割コアは、その軸方向の他端部が前記ホルダの径方向に移動するように前記ホルダとの連結部分を回動中心として前記ホルダに対して回動可能であることをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、複数の分割コアは、ホルダの周方向の複数箇所にそれぞれ連結されることにより、その軸方向の一端部がホルダの周方向に配置されることになる。そして、各分割コアを、各分割コアの軸方向の他端部がホルダの径方向に移動するようにホルダに対して回動させることにより、複数の分割コアを環状に整形することが可能である。従って、隣り合う分割コアのヨーク部の周方向の端部同士を嵌め合わせてヨーク部同士を摺動させつつ当該分割コア同士を回動させるものではないため、複数の分割コアを環状化する際に、隣り合う分割コアの間で発生する摩擦の影響を受け難い。また、複数の分割コアは、軸方向の一端部がそれぞれホルダに連結されることにより、ホルダを介して環状に連結された状態となる。即ち、複数の分割コアは、ホルダに連結されることにより、環状化される前の状態であっても、環状化された後の位置に近い状態に配置される。従って、複数の分割コアをホルダに連結した後に環状化することにより、複数の分割コアの環状化を行いやすくなる。これらのことから、複数の分割コアを容易に環状化することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータコアにおいて、前記ホルダは、その周方向の複数箇所に、前記ホルダの軸方向に沿った前記ホルダと前記分割コアとの相対移動により着脱可能に且つ回動可能に前記分割コアの軸方向の一端部が連結される連結部を有することをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、ホルダと分割コアとをホルダの軸方向に沿って相対移動させることにより、分割コアの軸方向の一端部をホルダに容易に連結することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のモータコアと、前記ホルダの周方向に延び前記ホルダの径方向に層をなすように配置されるとともに前記ホルダにて保持された複数のバスバーと、複数の前記分割コアの前記ティースにそれぞれ巻回され周方向に配置された複数のコイルと、を備え、前記ホルダは、前記コイルの端部が前記バスバーに対して軸方向に重なって交差するように前記バスバーに対する前記コイルの端部の配置を案内する案内部を有し、複数の前記コイルの端部は、前記案内部にて案内されつつ前記バスバーに対して軸方向に重なって交差するように配置されるとともに、前記バスバーと交差してなる接続交差部で前記バスバーに電気的に接続されていることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、コイルの端部は、案内部にて案内されることにより、バスバーに対して軸方向に重なって交差するように容易に配置される。そして、コイルの端部は、案内部にて案内されることにより、バスバーだけでなくホルダに対しても位置決めされることになるため、ホルダに対するコイルの端部の移動が抑制される。また、複数のバスバーは、ホルダによって保持されているため、ホルダに対して移動し難くなっている。従って、互いに接続されるバスバーとコイルの端部とがホルダによって位置決めされるため、互いに電気的に接続されるバスバーとコイルの端部とが交差してなる接続交差部において、当該バスバーとコイルの端部との電気的な接続を容易に行うことができる。また、このステータを備えたモータの駆動時等にステータが振動されたとしても、バスバーとコイルの端部とがホルダによって位置決めされていることから、バスバーとコイルの端部との接続部分に応力が発生し難くなる。従って、バスバーとコイルの端部との接続の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のステータにおいて、全ての前記バスバーは、前記ホルダの軸方向の一端側に配置され、全ての前記コイルの端部は、前記ホルダの軸方向の他端側に配置されていることをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、互いに接続されないバスバーとコイルの端部との間の絶縁を確保しやすい。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のステータにおいて、複数の前記バスバーは、前記ホルダに対して前記ホルダの軸方向の両側のうち前記コイル側に配置されていることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、複数のバスバーは、ホルダに対して該ホルダの軸方向の両側のうちコイル側に配置され、更に、複数のコイルの端部は、ホルダに対してコイルとは反対側（即ち複数のバスバーとは反対側）に配置されている。ステータにおいて、各コイルの端部をバスバーに対して軸方向に重なって交差するように配置するためには、各コイルの端部を、その根元とホルダの軸方向と略直交して延びるように配置されるその先端側の部位との間で屈曲することになる。そして、本構成のようにホルダに対してコイル側に複数のバスバーが配置されるとともにコイルと反対側に複数のコイルの端部が配置された場合には、ホルダに対してコイル側に複数のコイルの端部が配置されるとともにコイルと反対側に複数のバスバーが配置された場合よりも、各コイルの端部を屈曲する部位を、各コイルの端部の根元から離れた位置にすることができる。従って、各コイルの端部が急激に大きく変形されて屈曲されることが抑制され、各コイルの端部を緩やかに屈曲させてバスバーに対して軸方向に重なって交差するように配置することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載のステータにおいて、前記ホルダは、環状に整形された複数の前記分割コアの径方向の幅の範囲内に配置されていることをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、ホルダによってステータが径方向に大型化されることが抑制される。
請求項７に記載の発明は、請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載のステータの製造方法であって、各前記分割コアの前記ティースにそれぞれ前記コイルを巻回する巻回工程と、前記巻回工程の後に、複数の前記分割コアの軸方向の一端部を前記ホルダの周方向の複数箇所に回動可能に連結する連結工程と、前記連結工程の後に、各前記分割コアを、各前記分割コアの軸方向の他端部が前記ホルダの径方向に移動するように前記ホルダとの連結部分を回動中心として前記ホルダに対して回動させることにより、複数の前記ヨーク部が全体で環状をなすように且つ全ての前記ティースの先端が径方向内側若しくは径方向外側を向くように環状に整形する環状化工程と、を備えたことをその要旨としている。
【００１８】
同方法によれば、連結工程において、複数の分割コアは、その軸方向の一端部がホルダの周方向の複数箇所にそれぞれ連結されることにより、その軸方向の一端部がホルダの周方向に配置されることになる。そして、環状化工程において、各分割コアを、各分割コアの軸方向の他端部がホルダの径方向に移動するようにホルダに対して回動させることにより、複数の分割コアを環状に整形できる。従って、隣り合う分割コアのヨーク部の周方向の端部同士を嵌め合わせてヨーク部同士を摺動させつつ当該分割コア同士を回動させるものではないため、複数の分割コアを環状化する際に、隣り合う分割コアの間で発生する摩擦の影響を受け難い。また、複数の分割コアは、連結工程において、軸方向の一端部がそれぞれホルダに連結されることにより、ホルダを介して環状に連結された状態となる。即ち、複数の分割コアは、ホルダに連結されることにより、環状化される前の状態であっても、環状化された後の位置に近い状態に配置される。従って、連結工程において複数の分割コアをホルダに連結した後に環状化工程を行うことにより、環状化工程における複数の分割コアの環状化を行いやすくなる。これらのことから、複数の分割コアを容易に環状化することができる。その結果、ステータの製造が容易となる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載のステータの製造方法であって、複数の前記分割コアの軸方向の一端部を前記ホルダの周方向の複数箇所に回動可能に連結する連結工程と、前記連結工程の後に、その軸方向が前記ホルダの径方向に沿うように配置した前記分割コアの前記ティースに前記コイルを巻回する巻回工程と、前記巻回工程の後に、各前記分割コアを、各前記分割コアの軸方向の他端部が前記ホルダの径方向に移動するように前記ホルダとの連結部分を回動中心として前記ホルダに対して回動させることにより、複数の前記ヨーク部が全体で環状をなすように且つ全ての前記ティースの先端が径方向内側若しくは径方向外側を向くように環状に整形する環状化工程と、を備えたことをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、巻回工程において、ティースにコイルを巻回する分割コアを、当該分割コアの軸方向がホルダの径方向に沿うように配置すると、当該分割コアと当該分割コアの周方向の両側の分割コアとの間に空間を形成することができる。従って、コイルを巻回するための装置や当該装置から繰り出される導線が、コイルが巻回されている最中の分割コアの周方向の両隣に位置する分割コアに干渉し難くなるため、コイルの巻回を容易に行うことができる。また、連結工程において、複数の分割コアは、その軸方向の一端部がホルダの周方向の複数箇所にそれぞれ連結されることにより、その軸方向の一端部がホルダの周方向に配置されることになる。そして、環状化工程において、各分割コアを、各分割コアの軸方向の他端部がホルダの径方向に移動するようにホルダに対して回動させることにより、複数の分割コアを環状に整形できる。従って、隣り合う分割コアのヨーク部の周方向の端部同士を嵌め合わせてヨーク部同士を摺動させつつ当該分割コア同士を回動させるものではないため、複数の分割コアを環状化する際に、隣り合う分割コアの間で発生する摩擦の影響を受け難い。また、複数の分割コアは、連結工程において、軸方向の一端部がそれぞれホルダに連結されることにより、ホルダを介して環状に連結された状態となる。即ち、複数の分割コアは、ホルダに連結されることにより、環状化される前の状態であっても、環状化された後の位置に近い状態に配置される。従って、連結工程において複数の分割コアをホルダに連結した後に環状化工程を行うことにより、環状化工程における複数の分割コアの環状化を行いやすくなる。これらのことから、複数の分割コアを容易に環状化することができる。その結果、ステータの製造が容易となる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のステータの製造方法において、前記巻回工程では、複数の前記分割コアのうち周方向に１つ置きの２つの前記分割コアを、前記ホルダとの連結部分を回動中心として前記ティースの先端が前記ホルダの径方向外側若しくは径方向内側を向くように前記ホルダに対して回動させた状態で、当該周方向に１つ置きの２つの前記分割コアの間に位置する前記分割コアの前記ティースに前記コイルを巻回することをその要旨としている。
【００２２】
同方法によれば、複数の分割コアのうち周方向に１つ置きの２つの分割コアと、当該２つの分割コアの間に配置された１つの分割コアとの間に、より大きな空間を形成することができる。従って、コイルを巻回するための装置や当該装置から繰り出される導線が、コイルが巻回されている最中の分割コアの周方向の両隣に位置する分割コア（即ち１つ置きの２つの分割コア）により干渉し難くなるため、コイルの巻回をより容易に行うことができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項７乃至９の何れか１項に記載のステータの製造方法において、前記巻回工程よりも後且つ前記連結工程以降に、複数の前記コイルの端部を、前記ホルダに形成された複数の案内部にて案内して前記バスバーに対して軸方向に重なって交差するように配置する配置工程と、前記バスバーと前記コイルの端部とを、前記バスバーと前記コイルの端部とが交差してなる接続交差部で電気的に接続する接続工程と、を備え、前記環状化工程は前記接続工程の後に行われることをその要旨としている。
【００２４】
同方法によれば、配置工程が完了したときには、ティースにコイルが巻回された分割コアは、バスバーが配置されたホルダに連結されている。従って、配置工程が完了した後には、環状化工程が行われる前であっても、ティースにコイルが巻回された各分割コアの軸方向の一端部がホルダに連結されているために、配置工程においてバスバーに対して配置されたコイルの端部は、バスバーに対して位置ずれし難くなっている。その結果、接続工程において、バスバーとコイルの端部との電気的な接続を更に容易に行うことができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のステータの製造方法において、前記接続工程では、複数の前記分割コアを、その軸方向が前記ホルダの径方向に沿うように配置した状態で、前記バスバーと前記コイルの端部とを電気的に接続することをその要旨としている。
【００２６】
同方法によれば、接続工程において、バスバーとコイルの端部とを電気的に接続するときには、分割コア及びコイルは、バスバーに対してホルダの径方向にずれた位置に配置されることになり、バスバーの軸方向の両側には位置しない。従って、バスバーとコイルの端部とを接続するための装置や治具をバスバーの軸方向から接続交差部に容易に近接させることができるため、接続交差部においてバスバーとコイルの端部とを一層容易に接続することができる。また、バスバー及びコイルの端部における接続交差部の近傍を治具等により軸方向から保持することが可能であるため、バスバーとコイルの端部との位置が安定した状態で接続交差部においてバスバーとコイルの端部とを電気的に接続することが可能である。その結果、バスバーとコイルの端部とが安定して接続される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の分割コアを容易に環状化することができるモータコア、該モータコアを備えたステータ及び該ステータの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は軸方向から見たブラシレスモータの概略図、（ｂ）はステータを側方から見た半断面図。
【図２】カバーを除いたステータの正面図。
【図３】（ａ）はホルダを除いたステータの正面図、（ｂ）は接続線の斜視図。
【図４】分割コアの斜視図。
【図５】インシュレータの斜視図。
【図６】（ａ）はインシュレータの正面図、（ｂ）及び（ｃ）はインシュレータの側面図。
【図７】ホルダの背面図。
【図８】ホルダの正面図。
【図９】ホルダの半断面図。
【図１０】バスバーを保持したホルダの背面図。
【図１１】バスバーを保持したホルダの断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）。
【図１２】ホルダの部分拡大斜視図。
【図１３】ホルダ及び分割コアの部分拡大斜視図。
【図１４】ホルダ及び分割コアの部分拡大図。
【図１５】ホルダ及び分割コアの部分拡大図。
【図１６】バスバーによるコイルの結線状態を示す模式図。
【図１７】ステータの概略図。
【図１８】ステータの製造方法を説明するための平面図。
【図１９】ステータの製造方法を説明するための半断面図（図１８におけるＢ−Ｂ断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）に示すように、本実施形態のブラシレスモータ１は、円環状のステータ２と、該ステータ２の内側に周方向に回転可能に配置されたロータ３とを備えている。即ち、本実施形態のブラシレスモータ１は、インナロータ型のモータである。図１（ｂ）、図２及び図３（ａ）に示すように、ステータ２は、略円環状をなすステータコア１１と、該ステータコア１１に巻装された複数（本実施形態では１２個）のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４と、これらコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４に電源を供給するためのバスバー３１〜３３と、カバー４１とを備えている。
【００３０】
ステータコア１１は、周方向に配置される複数（本実施形態では１２個）の分割コア１２と、これら分割コア１２が連結される円環状のホルダ１３とを備えている。
図３（ａ）及び図４に示すように、各分割コア１２は、略板状のヨーク部１２ａと、該ヨーク部１２ａから同ヨーク部１２ａの直交方向に延びるティース１２ｂとから構成されている。そして、各分割コア１２は、軸方向から見た形状が略Ｔ字状をなしている。尚、各分割コア１２の軸方向、周方向及び径方向は、１２個の分割コア１２がステータコア１１として円環状に整形された状態においてステータコア１１の軸方向、周方向及び径方向と同じ方向である。
【００３１】
ヨーク部１２ａの周方向の一端部（図３（ａ）及び図４において右側の端部）には、周方向に突出した係合凸部１２ｃが形成されている。係合凸部１２ｃは、ヨーク部１２ａの軸方向の一端から他端まで軸方向に沿って延びており、突条をなしている。一方、ヨーク部１２ａの周方向の他端部（図３（ａ）及び図４において左側の端部）には、周方向に凹設された係合凹部１２ｄが形成されている。係合凹部１２ｄは、ヨーク部１２ａを軸方向に貫通するとともに、ヨーク部１２ａの他方側（係合凸部１２ｃと反対側）及び径方向外側に開口している。この係合凹部１２ｄは、隣り合う分割コア１２のヨーク部１２ａに形成された係合凸部１２ｃが径方向外側から係合可能となるように、係合凸部１２ｃの外形に対応した形状をなしている。
【００３２】
このような分割コア１２は、プレス加工により磁性鋼板を所定の形状（本実施形態では、分割コア１２を軸方向から見た形状に同じ）に打ち抜いて形成された板状のコアシート１４を、該コアシート１４の厚さ方向に複数枚積層して形成されている。そして、分割コア１２においては、コアシート１４の積層方向と軸方向とが一致している。
【００３３】
図１（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、各分割コア１２には、軸方向の両側からインシュレータ１５，１６が装着されている。インシュレータ１５，１６は、絶縁性の合成樹脂材料にて形成されるとともに、各分割コア１２の軸方向の両端面、ティース１２ｂの周方向の両側面、及びヨーク部１２ａの径方向内側の側面を被覆している。インシュレータ１５，１６のうち分割コア１２の軸方向の一方側（図１（ｂ）において左側であってホルダ１３が配置される側）に装着されたインシュレータ１５は、図５に示すように、ヨーク被覆部１７と、該ヨーク被覆部１７と一体に形成されたティース被覆部１８とから構成されている。尚、インシュレータ１５の軸方向、周方向及び径方向は、図３（ａ）に示すように、該インシュレータ１５がステータコア１１として円環状に整形された分割コア１２に装着された状態においてステータコア１１の軸方向、周方向及び径方向と同じ方向である。
【００３４】
ヨーク被覆部１７は、軸方向から見た形状が、前記ヨーク部１２ａの軸方向の一端面を被覆するように該ヨーク部１２ａと略等しい形状をなしている。また、図４及び図５に示すように、ヨーク被覆部１７は、該ヨーク被覆部１７の径方向内側の端部に、軸方向に沿って延びヨーク部１２ａの径方向内側の側面を被覆する板状の内側被覆部１７ａを備えている。
【００３５】
図５、図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、ヨーク被覆部１７の周方向の中央部には、内側被覆部１７ａと反対方向に軸方向に突出した連結支持部１７ｃが形成されている。この連結支持部１７ｃは、軸方向に延びる四角柱状をなしている。また、連結支持部１７ｃの周方向の両側面は、インシュレータ１５の周方向の中央を通り径方向に延びる直線Ｌ１と平行をなし、且つ軸方向とも平行をなす平面状をなしている。そして、この連結支持部１７ｃの周方向の両側面には、一対の連結凸部１７ｄが形成されている。一対の連結凸部１７ｄは、連結支持部１７ｃの両側面における連結支持部１７ｃの先端側の端部において、径方向内側寄りの部位にそれぞれ形成されている。そして、一対の連結凸部１７ｄは、周方向に突出するとともに、略球体状（球体の一部）をなしている。更に、一対の連結凸部１７ｄの頂点Ｏは、軸方向の位置及び径方向の位置が互いに等しい。そして、一対の連結凸部１７ｄの頂点Ｏを通る１本の直線は、連結支持部１７ｃの周方向の中央を通る前記直線Ｌ１と直交するとともに軸方向と直交する回動軸線Ｌ３となっている。
【００３６】
また、ヨーク被覆部１７には、連結支持部１７ｃの周方向の両側に、一対の連結凹部１７ｅが形成されている。一対の連結凹部１７ｅは、ヨーク被覆部１７を軸方向に凹設して形成されるとともに、ヨーク被覆部１７を径方向に貫通している。また、各連結凹部１７ｅの軸方向の開口部は、前記連結凸部１７ｄの頂点Ｏ（回動軸線Ｌ３）と軸方向の位置が略等しいとともに、各連結凹部１７ｅの底面は、連結支持部１７ｃの基端と軸方向の位置が等しくなっている。
【００３７】
更に、ヨーク被覆部１７には、一対の連結凹部１７ｅの周方向の両側に、一対の保持凹部１７ｆが形成されている。一対の保持凹部１７ｆは、ヨーク被覆部１７における一対の連結凹部１７ｅの周方向の両側の部位を軸方向に凹設して形成されている。従って、ヨーク被覆部１７においては、一対の保持凹部１７ｆの内側に一対の連結凹部１７ｅが設けられ、更に、当該一対の連結凹部１７ｅの内側に連結支持部１７ｃが設けられている。また、一対の保持凹部１７ｆは、ヨーク被覆部１７において、ティース被覆部１８の周方向の両端部と径方向に並ぶ位置に形成されている。そして、各保持凹部１７ｆは、軸方向の一方側（即ち連結支持部１７ｃの先端側）に開口する一方、径方向内側にも開口している。また、各保持凹部１７ｆは、連結凹部１７ｅよりも軸方向に深く凹設されている。更に、各保持凹部１７ｆは、ヨーク被覆部１７の径方向内側の端部から径方向外側に向かって前記直線Ｌ１と平行をなすように形成されるとともに、周方向の幅が一定に形成されている。尚、図３（ａ）に示すように、各保持凹部１７ｆの周方向の幅は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を構成する被覆導線１９の直径と略等しい幅となっている。
【００３８】
図５及び図６（ａ）に示すように、ヨーク被覆部１７の周方向の両端部には、固定凹部１７ｈが形成されている。一対の固定凹部１７ｈは、ヨーク被覆部１７の周方向の両端部を軸方向に凹設して形成されている。そして、各固定凹部１７ｈは、軸方向の一方側（即ち連結支持部１７ｃの先端側）及び径方向外側に開口している。更に、各固定凹部１７ｈは、周方向の片側（連結支持部１７ｃと反対側）にも開口している。
【００３９】
前記ティース被覆部１８は、ヨーク被覆部１７における径方向内側の端面から該内側被覆部１７ａと直角をなすように径方向内側に延びている。そして、ティース被覆部１８は、ティース１２ｂの軸方向の一端面及び同ティース１２ｂの周方向の両側面を被覆するように、ティース１２ｂの軸方向の一端部の外形に対応した形状をなしている。そのため、ティース被覆部１８は、径方向内側から見た形状が、連結支持部１７ｃの先端部と反対方向に開口する略コ字状をなしている。また、図４及び図５に示すように、ティース被覆部１８の径方向の長さは、前記ティース１２ｂの径方向の長さと略等しく形成されている。更に、図５及び図６（ｂ）に示すように、ティース被覆部１８の先端部（即ちティース被覆部１８の径方向内側の端部）には、軸方向に突出した防止壁１８ａが形成されている。
【００４０】
このようなインシュレータ１５は、前記直線Ｌ１を含み軸方向と平行な平面（図示略）の両側で面対称となっている。そして、図１（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、インシュレータ１５は、ティース被覆部１８の内側にティース１２ｂの軸方向の一端部が挿入されるように、分割コア１２の軸方向の一端側から該分割コア１２に装着されている。インシュレータ１５が装着された分割コア１２においては、ヨーク被覆部１７によってヨーク部１２ａの軸方向の一端面及び同ヨーク部１２ａの径方向内側の側面が被覆されるとともに、ティース被覆部１８によってティース１２ｂの軸方向の一端面及び周方向の両側面が被覆されている。
【００４１】
そして、インシュレータ１５，１６がそれぞれ装着された１２個の分割コア１２の各ティース１２ｂには、インシュレータ１５，１６の上から被覆導線１９がそれぞれ巻回されることにより、それぞれコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が巻装されている。図３（ｂ）に示すように、被覆導線１９は、導電性を有する金属線１９ａの外周を、絶縁性を有する絶縁被膜１９ｂにて被覆して形成されている。図３（ａ）に示すように、分割コア１２とコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４とは、該分割コア１２とコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４との間に介在されたインシュレータ１５，１６によって絶縁性が確保されている。また、各コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、ヨーク被覆部１７によって径方向外側へのはみ出しが防止されるとともに、防止壁１８ａによって径方向内側へのはみ出しが防止されている。
【００４２】
各コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の巻始めと巻終わりの端部である接続線２０は、軸方向の一方側（図３（ａ）において紙面手前側）に引き出されている。各接続線２０においては、絶縁被膜１９ｂが除去されて金属線１９ａが露出している。そして、各コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の巻始めの接続線２０と巻終わりの接続線２０とは、それぞれティース１２ｂの基端部付近で同ティース１２ｂの周方向の両側から軸方向に引き出されるとともに、その根元付近が近傍の保持凹部１７ｆに挿入されて該保持凹部１７ｆによって保持されている。各接続線２０は、その根元付近が保持凹部１７ｆによって保持されることにより、その根元付近の位置が分割コア１２に対して一定の位置に維持されている。
【００４３】
図１（ｂ）に示すように、前記ホルダ１３は、ステータ２において、円環状に整形された１２個の分割コアの軸方向の一方側、即ち周方向に配置されたコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の軸方向の一方側に位置する。図２に示すように、ホルダ１３は、絶縁性の合成樹脂材料から形成されるとともに、円環状の板状をなしている。ホルダ１３の径方向の幅は、分割コア１２の径方向の幅と略等しく形成されている。図１（ｂ）及び図７に示すように、ホルダ１３の軸方向の一端面であって、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４と軸方向に対向する対向面２１には、第１収容溝２３ａ、第２収容溝２３ｂ及び第３収容溝２３ｃが形成されている。第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃは、対向面２１を軸方向に凹設して形成されるとともに、それぞれホルダ１３の周方向に沿って延びる略円環状（円弧状）をなしている。第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃのうち第１収容溝２３ａが最も径方向外側に形成されている。そして、該第１収容溝２３ａの内側に第２収容溝２３ｂが形成されるとともに、該第２収容溝２３ｂの内側に第３収容溝２３ｃが形成されている。また、第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃは、ホルダ１３の中心軸線Ｌ４を中心として同心状に形成されている。更に、第１収容溝２３ａと第２収容溝２３ｂとの間の径方向の間隔と、第２収容溝２３ｂと第３収容溝２３ｃとの間の径方向の間隔は等しく形成されている。また、図９に示すように、第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃは、それぞれ径方向の幅が、バスバー３１〜３３を形成する後述の導線３０の外径と略等しく形成されるとともに、それぞれ深さ（軸方向の深さ）が導線３０の外径よりも深く形成されている。
【００４４】
図７及び図９に示すように、ホルダ１３における対向面２１側の軸方向の端部には、第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃが形成されたことにより、第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃの底面よりも該第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃの開口部側に向かって軸方向に突出した第１〜第４位置決め凸部２４ａ〜２４ｄが形成されている。第１位置決め凸部２４ａは、第１収容溝２３ａの径方向外側でホルダ１３の外周縁に沿った略円環状（円弧状）の突条をなしている。そして、第２位置決め凸部２４ｂは、第１収容溝２３ａと第２収容溝２３ｂとの間で周方向に沿って延びる略円環状（円弧状）の突条をなしている。また、第３位置決め凸部２４ｃは、第２収容溝２３ｂと第３収容溝２３ｃとの間で周方向に沿って延びる略円環状（円弧状）の突条をなしている。更に、第４位置決め凸部２４ｄは、第３収容溝２３ｃの径方向内側でホルダ１３の内周縁に沿った略円環状（円弧状）の突条をなしている。そして、第１〜第４位置決め凸部２４ａ〜２４ｄは、第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃと同様に、ホルダ１３の中心軸線Ｌ４を中心として同心状に形成されている。また、第１〜第４位置決め凸部２４ａ〜２４ｄの軸方向の高さは、それぞれ、導線３０の外径よりも高く形成されている。
【００４５】
また、図７及び図１０に示すように、第２位置決め凸部２４ｂにおける第１収容溝２３ａ側の側面には、第１収容溝２３ａの内側に突出した複数（本実施形態では２３個）の第１保持凸部２４ｅが形成されている。第１保持凸部２４ｅは、第２位置決め凸部２４ｂにおける第１収容溝２３ａ側の側面において、周方向に離間した２３箇所に形成されている。そして、第１収容溝２３ａは、第１保持凸部２４ｅが形成された部位の径方向の幅が、導線３０の外径と等しいか若干狭くなっている。また、第３位置決め凸部２４ｃにおける第２収容溝２３ｂ側の側面には、第２収容溝２３ｂの内側に突出した複数（本実施形態では１９個）の第２保持凸部２４ｆが形成されている。第２保持凸部２４ｆは、第３位置決め凸部２４ｃにおける第２収容溝２３ｂ側の側面において、周方向に離間した１９箇所に形成されている。そして、第２収容溝２３ｂは、第２保持凸部２４ｆが形成された部位の径方向の幅が、導線３０の外径と等しいか若干狭くなっている。また、第４位置決め凸部２４ｄにおける第３収容溝２３ｃ側の側面には、第３収容溝２３ｃの内側に突出した複数（本実施形態では１６個）の第３保持凸部２４ｇが形成されている。第３保持凸部２４ｇは、第４位置決め凸部２４ｄにおける第３収容溝２３ｃ側の側面において、周方向に離間した１６箇所に形成されている。そして、第３収容溝２３ｃは、第３保持凸部２４ｇが形成された部位の径方向の幅が、導線３０の外径と等しいか若干狭くなっている。
【００４６】
図８に示すように、ホルダ１３の軸方向の他端面、即ちホルダ１３における対向面２１と反対側の軸方向の端面である非対向面２２には、複数の案内溝２５が形成されている。本実施形態では、案内溝２５は、周方向に隣り合う２本で対をなしており、ホルダ１３に１２対、合計２４本形成されている。１２対の案内溝２５は、ホルダ１３において、周方向に等角度間隔（本実施形態では３０°間隔）となる１２箇所に形成されている。各案内溝２５は、各案内溝２５は、対向面２１を軸方向に凹設して形成されるとともに、径方向に略沿ってホルダ１３の外周縁から内周縁まで延びている。そして、対をなす案内溝２５同士は、互いに平行をなすとともに、図２及び図３に示すように、各コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４における巻始めと巻終わりの２本の接続線２０間の間隔と同じ間隔で周方向に離間している。また、図８に示すように、各案内溝２５は、軸方向の他方側（即ち対向面２１と反対側）及び径方向の両側に開口している。更に、各案内溝２５は、径方向外側の端から径方向内側の端まで、その幅及び深さが一定に形成されている。図２に示すように、各案内溝２５の幅（周方向の幅）は、前記接続線２０の直径（即ち金属線１９ａの直径）と略等しく形成されている。そして、図１１に示すように、各案内溝２５の深さ（軸方向の深さ）は、前記接続線２０の直径（即ち金属線１９ａの直径）よりも深く形成されている。また、図１２に示すように、案内溝２５の底面における径方向外側の端部には、円弧状に湾曲した屈曲案内部２５ａが形成されている。この屈曲案内部２５ａが設けられることにより、案内溝２５の底部における径方向外側の端部は、曲面状の面取が施された状態となっている。この屈曲案内部２５ａの曲率半径は、接続線２０の直径以上の値に設定されている。
【００４７】
また、図８に示すように、ホルダ１３には、該ホルダ１３を軸方向に貫通する孔状をなす第１接続部２６ａ、第２接続部２６ｂ及び第３接続部２６ｃが形成されている。本実施形態のホルダ１３には、第１接続部２６ａは８個形成されている。ホルダ１３を非対向面２２側から見ると、８個の第１接続部２６ａは、周方向には、９０°間隔となる４箇所に形成された２本ずつの前記案内溝２５と同じ位置にそれぞれ形成されている。この２本ずつの案内溝２５は、周方向に９０°間隔となる４箇所で周方向に隣り合う２対の案内溝２５（２対の案内溝２５であって周方向に並ぶ４本の案内溝２５）のうち、中央の２本の案内溝２５である。また、図７に示すように、ホルダ１３を対向面２１側から見ると、８個の第１接続部２６ａは、径方向には、ホルダ１３における外周寄りの位置であって前記第１収容溝２３ａと略同じ位置に形成されている。そして、各第１接続部２６ａは、対向面２１側から見ると第１収容溝２３ａを径方向に横断するとともに、軸方向から見た形状が円形状をなしている。図２に示すように、各第１接続部２６ａの直径は、金属線１９ａの直径及び導線３０の直径よりも大きく形成されている。
【００４８】
また、図８に示すように、本実施形態のホルダ１３には、前記第２接続部２６ｂは８個形成されている。ホルダ１３を非対向面２２側から見ると、８個の第２接続部２６ｂは、周方向には、９０°間隔となる４箇所に形成された２本ずつの案内溝２５であって、周方向に９０°間隔となる４箇所に形成された２個ずつの前記第１接続部２６ａに対して時計方向側に位置する２本ずつの案内溝２５と同じ位置にそれぞれ形成されている。また、図７に示すように、ホルダ１３を対向面２１側から見ると、８個の第２接続部２６ｂは、径方向には、ホルダ１３の径方向の略中央部であって前記第２収容溝２３ｂと同じ位置に形成されている。更に、各第２接続部２６ｂは、第２収容溝２３ｂを径方向に横断するとともに、軸方向から見た形状が円形状をなしている。図２に示すように、各第２接続部２６ｂの直径は、金属線１９ａの直径及び導線３０の直径よりも大きく形成されている。
【００４９】
更に、図８に示すように、本実施形態のホルダ１３には、前記第３接続部２６ｃは４個形成されている。ホルダ１３を非対向面２２側から見ると、４個の第３接続部２６ｃは、周方向には、９０°間隔となる４箇所に形成された２本ずつの案内溝２５であって、第１接続部２６ａと第２接続部２６ｂとの間の２本ずつの案内溝２５と同じ位置にそれぞれ形成されている。また、図７に示すように、ホルダ１３を対向面２１側から見ると、８個の第３接続部２６ｃは、径方向には、ホルダ１３における内周寄りの位置であって前記第３収容溝２３ｃと同じ位置に形成されている。そして、各第３接続部２６ｃは、対向面２１側から見ると第３収容溝２３ｃを径方向に横断するとともに、軸方向から見た形状が第１接続部２６ａと第２接続部２６ｂとの間に位置する２本の案内溝２５を周方向に横断する長孔状をなしている。図２に示すように、各第３接続部２６ｃの径方向の幅は、金属線１９ａの直径及び導線３０の直径よりも広く形成されるとともに、各第３接続部２６ｃの周方向の幅は、金属線１９ａの直径及び導線３０の直径よりも広く形成されている。
【００５０】
また、図８及び図１０に示すように、前記ホルダ１３には、軸方向に貫通した孔状をなす第１挿通孔２７ａ、第２挿通孔２７ｂ及び第３挿通孔２７ｃが形成されている。第１挿通孔２７ａは、４個の前記第３接続部２６ｃのうち１個の第３接続部２６ｃ（図８において上側の第３接続部２６ｃ）の径方向外側で、第１収容溝２３ａの底面から非対向面２２までホルダ１３を軸方向に貫通している。そして、第１挿通孔２７ａは、軸方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径は導線３０の外径よりも大きく形成されている。また、前記第２挿通孔２７ｂは、ホルダ１３を非対向面２２側から見た場合に（即ち図８に示す状態）、第１挿通孔２７ａの時計方向側に位置する２つの第１接続部２６ａの間で、第２収容溝２３ｂの底面から非対向面２２までホルダ１３を軸方向に貫通している。そして、第２挿通孔２７ｂは、軸方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径は導線３０の外径よりも大きく形成されている。更に、前記第３挿通孔２７ｃは、ホルダ１３を非対向面２２側から見た場合に第２挿通孔２７ｂの時計方向側に位置する２つの第２接続部２６ｂの間で、第３収容溝２３ｃの底面から非対向面２２までホルダ１３を軸方向に貫通している。この第３挿通孔２７ｃは、軸方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径は導線３０の外径よりも大きく形成されている。
【００５１】
また、図７及び図８に示すように、ホルダ１３の外周縁部には、分割コア１２と同数の１２個の連結部２８が設けられている。１２個の連結部２８は、ホルダ１３の外周縁部において対をなす前記案内溝２５間となる１２箇所にそれぞれ形成されるとともに、周方向に等角度間隔（本実施形態では３０°間隔）に設けられている。各連結部２８は、ホルダ１３の外周縁から径方向外側に突出した一対の連結突起２８ａを備えている。一対の連結突起２８ａは周方向に離間するとともに、一対の連結突起２８ａの間には挿入凹部２８ｂが形成されている。図８及び図６（ｃ）に示すように、各連結突起２８ａの周方向の幅は、図６（ｃ）前記インシュレータ１５のヨーク被覆部１７に設けられた連結凹部１７ｅの周方向の幅と略等しく形成されるとともに、各連結突起２８ａの径方向の長さ（突出方向の長さ）は、連結凹部１７ｅの軸方向の深さよりも若干短く形成されている。更に、図９及び図６（ｂ）に示すように、連結突起２８ａの軸方向の長さは、ホルダ１３の軸方向の厚さと略等しく、且つ、前記連結支持部１７ｃの径方向の長さよりも僅かに短く形成されている。
【００５２】
また、図８に示すように、前記挿入凹部２８ｂは、ホルダ１３の軸方向の両側に開口するとともに、径方向外側にも開口している。そして、図８及び図６（ｃ）挿入凹部２８ｂの周方向の幅は、連結支持部１７ｃの周方向の幅と略等しく形成されるとともに、同挿入凹部２８ｂの径方向の深さは、連結支持部１７ｃの軸方向の長さ（連結支持部１７ｃの基端と先端との間の長さ）と略等しく形成されている。
【００５３】
また、図８、図９及び図１２に示すように、挿入凹部２８ｂの内周面には、一対の係止凹部２８ｃが凹設されている。一対の係止凹部２８ｃは、対をなす連結突起２８ａの基端部付近をそれぞれ非対向面２２側から軸方向に凹設して形成されている。そして、一対の係止凹部２８ｃは、挿入凹部２８ｂの内側に開口するとともに、ホルダ１３の軸方向の一方側（即ち非対向面２２側）に開口している。また、各係止凹部２８ｃの周方向の深さ（ホルダ１３の周方向に沿った方向の深さ）は、前記連結凸部１７ｄ（図６（ａ）参照）の高さ（突出量）と等しく形成されている。更に、各係止凹部２８ｃの径方向（ホルダ１３の径方向）の幅は、前記連結凸部１７ｄの直径と等しく形成されるとともに、各係止凹部２８ｃの軸方向（ホルダ１３の軸方向）の幅は、連結凸部１７ｄの直径と等しく形成されている。また、各係止凹部２８ｃの底面は、ホルダ１３の軸方向と直交する平面状をなす軸方向係止面２８ｄとなっている。更に、挿入凹部２８ｂの内周面に一対の係止凹部２８ｃが形成されることにより、一対の連結突起２８ａには、係止凹部２８ｃよりも径方向外側となる部位に周方向に突出した一対の係止凸部２８ｅが形成されている。一対の係止凸部２８ｅは、係止凹部２８ｃと径方向に隣り合っている。
【００５４】
そして、図２に示すように、ホルダ１３の各連結部２８には、分割コア１２に装着されたインシュレータ１５がそれぞれ連結されている。即ち、それぞれ装着されたインシュレータ１５を介して各分割コア１２がホルダ１３に連結されている。従って、本実施形態では、分割コア１２をホルダ１３に連結するインシュレータ１５もステータコア１１を構成している。即ち、本実施形態のステータコア１１は、１２個の分割コア１２と、インシュレータ１５と、ホルダ１３とから構成されている。
【００５５】
ここで、本実施形態のステータコア１１の作用を説明する。
図１３に示すように、各インシュレータ１５の連結支持部１７ｃは、非対向面２２側から、ホルダ１３の軸方向に沿って連結凸部１７ｄを係止凹部２８ｃに挿入しつつ挿入凹部２８ｂに挿入されることにより、連結部２８に連結されている。尚、図１３においては、ティース１２ｂに巻回されたコイルＵ２を省略して図示している。また、図１３には、連結支持部１７ｃを連結部２８に連結するときのインシュレータ１５の移動方向を矢印αにて図示している。連結支持部１７ｃ及び連結部２８の連結について詳述すると、矢印αにて示すように、ホルダ１３に対してインシュレータ１５及び該インシュレータ１５が装着された分割コア１２をホルダ１３の軸方向に沿って非対向面２２側から対向面２１側に向けて移動させることにより、連結支持部１７ｃが挿入凹部２８ｂの内部に挿入されるとともに、一対の連結凸部１７ｄが一対の係止凹部２８ｃ内に挿入される。このとき、一対の連結突起２８ａの先端部が、一対の連結凹部１７ｅの内部に挿入される。そして、図１４に示すように、連結支持部１７ｃが挿入凹部２８ｂ内に配置されるとともに連結凸部１７ｄが係止凹部２８ｃ内に配置されることで、分割コア１２は、該分割コア１２の軸方向の一端部がインシュレータ１５を介してホルダ１３に回動可能に連結されている。尚、連結凸部１７ｄは、係止凹部２８ｃに挿入されることで、ホルダ１３に対する径方向の位置、周方向の位置及び軸方向の位置が決定されている。また、本実施形態の各分割コア１２は、ヨーク部１２ａの軸方向の一端部における該ヨーク部１２ａの周方向の略中央部（分割コア１２の周方向の中央部）が、インシュレータ１５を介してホルダ１３の連結部２８に回動可能に連結されている。
【００５６】
図２に示すように、１２個の分割コア１２は、ホルダ１３における周方向に等角度間隔（本実施形態では３０°間隔）となる１２箇所にインシュレータ１５を介して連結されることにより、ホルダ１３の周方向に配置されている。そして、１２個の分割コア１２は、ホルダ１３に連結されることにより、その軸方向の一端部が該ホルダ１３を介して環状に連結されている。また、図１５に示すように、連結支持部１７ｃが挿入凹部２８ｂ内に挿入されることにより、回動軸線Ｌ３は、インシュレータ１５の周方向の中央部において、ホルダ１３の径方向及び軸方向と直交するようになる。そして、各分割コア１２は、各分割コア１２の軸方向の他端部（即ちインシュレータ１６が装着された側の軸方向の端部）がホルダ１３の径方向に移動するように、連結部分である連結部２８、連結支持部１７ｃの先端部及び連結凸部１７ｄを回動中心としてホルダ１３に対して回動可能である。より詳しくは、各分割コア１２は、ホルダ１３の径方向及び軸方向と直交する回動軸線Ｌ３を回動中心としてホルダ１３に対して回動可能である。尚、図１５においては、左側の分割コア１２は、その軸方向がホルダ１３の径方向と一致した状態に配置されている。この分割コア１２を、回動軸線Ｌ３を回動中心として、同分割コア１２の軸方向の他端部がホルダ１３の径方向に沿って同ホルダ１３の径方向内側の方へ移動するように回動させると、図２及び図３の如くティース１２ｂの先端がホルダ１３の径方向内側を向いた状態（即ち、図１５における右側の分割コア１２の状態）とすることができる。尚、分割コア１２をホルダ１３に対して回動させるときには、分割コア１２の軸方向の他端部は、ホルダ１３の軸方向にも移動している。
【００５７】
また、図１４に示すように、連結支持部１７ｃが挿入凹部２８ｂ内に挿入されたことにより、連結支持部１７ｃの周方向の両側に一対の連結突起２８ａが位置するため、この連結突起２８ａによってインシュレータ１５のホルダ１３に対する周方向の移動が阻止されている。更に、インシュレータ１５のホルダ１３に対する周方向の移動は、連結凸部１７ｄが係止凹部２８ｃの内側面に当接することによっても阻止されている。これらのことから、分割コア１２のホルダ１３に対する周方向の移動が阻止されている。
【００５８】
また、連結支持部１７ｃがホルダ１３に対して径方向外側に移動しようとすると、連結凸部１７ｄが前記係止凸部２８ｅに当接する。従って、この係止凸部２８ｅによって、インシュレータ１５のホルダ１３に対する径方向外側への移動が阻止されている。その結果、分割コア１２がホルダ１３の径方向外側へ移動してホルダ１３から外れる（連結が解除される）ことが抑制されている。
【００５９】
また、図１３及び図１４に示すように、挿入凹部２８ｂ内に配置された連結支持部１７ｃがホルダ１３の軸方向に沿って対向面２１側へ移動（即ち矢印α方向へ移動）しようとすると、連結凸部１７ｄが前記軸方向係止面２８ｄに当接する。従って、挿入凹部２８ｂ内に配置された連結支持部１７ｃは、該軸方向係止面２８ｄによって対向面２１側への移動が阻止されている。従って、分割コア１２がホルダ１３の軸方向に沿って非対向面２２から対向面２１に向かう方向（即ち矢印α方向）に移動してホルダ１３から外れる（連結が解除される）ことが抑制されている。
【００６０】
また、挿入凹部２８ｂは、ホルダ１３の軸方向の両側に開口するとともに、係止凹部２８ｃは、軸方向の一方側（即ち対向面２１と反対側）に開口している。そのため、図１３に示すように、分割コア１２の軸方向がホルダ１３の径方向と一致した状態で、ホルダ１３に対して、インシュレータ１５と共に分割コア１２をホルダ１３の軸方向に沿って対向面２１から非対向面２２に向かう方向（図１３において矢印β方向）に移動させると、連結支持部１７ｃ及び連結凸部１７ｄを挿入凹部２８ｂ及び係止凹部２８ｃの外部に取り出して連結支持部１７ｃと連結部２８との連結を解除することができる。即ち、分割コア１２の軸方向がホルダ１３の径方向と一致した状態で、ホルダ１３に対して、インシュレータ１５と共に分割コア１２をホルダ１３の軸方向に沿って対向面２１から非対向面２２に向かう方向に移動させると、分割コア１２をホルダ１３から取り外すことができる。このように、本実施形態の各分割コア１２は、各分割コア１２の軸方向の一端部が、ホルダ１３の軸方向に沿ったホルダ１３と分割コア１２との相対移動により着脱可能に、且つホルダ１３に対して回動可能に連結部２８に連結されている。
【００６１】
そして、図３（ａ）に示すように、ホルダ１３に連結された１２個の分割コア１２は、１２個のヨーク部１２ａが全体で円環状をなすように且つ１２個の全てのティース１２ｂの先端が径方向内側を向くように、回動軸線Ｌ３を回動中心としてホルダ１３に対して回動されて円環状に整形されている。また、１２個の分割コア１２は、ホルダ１３の対向面２１側で円環状に整形されている。更に、各ヨーク部１２ａの係合凸部１２ｃは、周方向に隣り合うヨーク部１２ａの係合凹部１２ｄに径方向外側から係合されている。
【００６２】
そして、ステータコア１１においては、分割コア１２は、周方向に等角度間隔（本実施形態では３０°間隔）に配置されている。また、図１（ｂ）及び図２に示すように、ホルダ１３は、円環状に整形された１２個の分割コア１２と同軸上に（互いの中心軸線が一致するように）配置されるとともに、円環状に整形された１２個の分割コア１２の外径よりも内側に配置されている。本実施形態では、ホルダ１３の外径は、円環状に整形された１２個の分割コア１２の外径よりも僅かに小さく形成されるとともに、ホルダ１３の内径は、円環状に整形された１２個の分割コア１２の内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００６３】
また、図３（ａ）に示すように、１２個の分割コア１２が周方向に配置されることにより、各ティース１２ｂに巻回されたコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４も周方向に等角度間隔に配置されている。本実施形態では、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、図３（ａ）において上から時計方向にコイルＷ４、コイルＵ１、コイルＶ１、コイルＷ１、コイルＵ２、コイルＶ２、コイルＷ２、コイルＵ３、コイルＶ３、コイルＷ３、コイルＵ４、コイルＶ４の順に周方向に配置されている。そして、図１（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、周方向に配置された１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、その軸方向の一端部がホルダ１３の対向面２１と軸方向に対向している。
【００６４】
更に、図２に示すように、各コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の２本ずつの接続線２０は、前記保持凹部１７ｆにて保持された根元部分の周方向の位置が、１２対の案内溝２５の周方向の位置と一致している。更に、２４本の接続線２０の根元付近の周方向の位置と、ホルダ１３に形成された２４本の案内溝２５の周方向の位置が一致している。そして、各接続線２０における先端側の部位は、非対向面２２側でそれぞれ案内溝２５に収容されることにより、該案内溝２５に案内されてホルダ１３に対して径方向に略沿って延びるように（ホルダ１３の軸方向と略直交して延びるように）配置されている。尚、各接続線２０は、ステータコア１１の軸方向に引き出されているため、ホルダ１３に対して径方向に略沿って延びるように配置されるために、その根元付近と先端との間で屈曲されている。本実施形態では、各接続線２０における保持凹部１７ｆにて保持された部位よりも先端側の１箇所が、各接続線２０の先端がホルダ１３の径方向内側を向くように、ホルダ１３の外周で同ホルダ１３の径方向内側に向けて屈曲されている。また、各接続線２０における屈曲部は、前記屈曲案内部２５ａ（図１２参照）に倣うように屈曲されている。そして、各接続線２０における屈曲部よりも先端側の部位（即ちホルダ１３の径方向に略沿うように配置された部位）は、ホルダ１３の径方向の長さと略等しい長さに形成されるとともに、各接続線２０の先端がホルダ１３の内周縁の近傍に位置する。また、２４本の接続線２０は、それぞれ案内溝２５に配置されることにより、互いに軸方向に重ならないように周方向に並設されるとともに、ホルダ１３の軸方向と直交するように延びている。更に、各接続線２０は、それぞれ案内溝２５に配置されることにより、第１接続部２６ａ、第２接続部２６ｂ及び第３接続部２６ｃのうちの何れかの接続部を径方向に横切るとともに当該接続部から対向面２１（図２ではホルダ１３における紙面奥側の面）側に露出している。
【００６５】
また、図１０及び図１１に示すように、ホルダ１３の対向面２１側の軸方向の端部に、導線３０から形成された前記バスバー３１〜３３（即ち、Ｕ相バスバー３１、Ｖ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３）が配置されている。本実施形態の導線３０は、導電性を有する断面円形状の金属線（例えば、錫めっき銅線）である。
【００６６】
Ｕ相バスバー３１は、１本の導線３０を湾曲して円弧状に成形して形成されている。円弧状をなすＵ相バスバー３１は、その曲率が前記第１収容溝２３ａの曲率と等しく形成されている。このＵ相バスバー３１の半径Ｒ１は、図３（ａ）に示すように、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の径方向外側の端とステータコア１１の中心軸線Ｌ５との間の距離よりも短く、且つコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の径方向内側の端とステータコア１１の中心軸線Ｌ５との間の距離よりも長い値に設定されている。また、図１０に示すように、Ｕ相バスバー３１は、その周方向の両端部が周方向に互いに対向しており、ほぼ円環状をなしている。更に、Ｕ相バスバー３１の周方向の一端部には、該Ｕ相バスバー３１に対して屈曲され軸方向に沿って延びるＵ相給電部３１ａが該Ｕ相バスバー３１と一体に形成されている。Ｕ相給電部３１ａの軸方向の長さは、ホルダ１３の軸方向の厚さよりも長く形成されている。そして、図１０及び図１１に示すように、Ｕ相バスバー３１は、Ｕ相給電部３１ａを対向面２１側から第１挿通孔２７ａ内に挿入しつつ、対向面２１側から第１収容溝２３ａ内に配置されている。第１収容溝２３ａ内に配置されたＵ相バスバー３１は、第１収容溝２３ａの径方向外側に位置する第１位置決め凸部２４ａと、第１収容溝２３ａの径方向内側に位置する第２位置決め凸部２４ｂに形成された第１保持凸部２４ｅとによって挟持されている。従って、Ｕ相バスバー３１は、第１位置決め凸部２４ａ及び第１保持凸部２４ｅによって、ホルダ１３に対する径方向の位置決めがなされるとともに同ホルダ１３に対する径方向の移動が規制された状態で、ホルダ１３にて保持されている。また、図２に示すように、第１収容溝２３ａ内に配置されたＵ相バスバー３１は、８個の第１接続部２６ａから非対向面２２側に露出している。
【００６７】
図１０に示すように、前記Ｖ相バスバー３２は、１本の導線３０を湾曲して円弧状に成形して形成されている。円弧状をなすＶ相バスバー３２は、その曲率が前記第２収容溝２３ｂの曲率と等しく形成されている。このＶ相バスバー３２の半径Ｒ２は、Ｕ相バスバー３１の半径Ｒ１よりも小さい値に設定されている。そして、Ｖ相バスバー３２は、その周方向の両端部が周方向に互いに対向しており、ほぼ円環状をなしている。また、Ｖ相バスバー３２の周方向の一端部には、該Ｖ相バスバー３２に対して屈曲され軸方向に沿って延びるＶ相給電部３２ａが該Ｖ相バスバー３２と一体に形成されている。Ｖ相給電部３２ａの軸方向の長さは、前記Ｕ相給電部３１ａの軸方向の長さと等しく形成されている。そして、図１０及び図１１に示すように、Ｖ相バスバー３２は、Ｖ相給電部３２ａを対向面２１側から第２挿通孔２７ｂ内に挿入しつつ、対向面２１側から第２収容溝２３ｂ内に配置されている。第２収容溝２３ｂ内に配置されたＶ相バスバー３２は、第２収容溝２３ｂの径方向外側に位置する第２位置決め凸部２４ｂと、第２収容溝２３ｂの径方向内側に位置する第３位置決め凸部２４ｃに形成された第２保持凸部２４ｆとによって挟持されている。従って、Ｖ相バスバー３２は、第２位置決め凸部２４ｂ及び第２保持凸部２４ｆによって、ホルダ１３に対する径方向の位置決めがなされるとともに同ホルダ１３に対する径方向の移動が規制された状態で、ホルダ１３にて保持されている。また、図２に示すように、第２収容溝２３ｂ内に配置されたＶ相バスバー３２は、８個の第２接続部２６ｂから非対向面２２側に露出している。
【００６８】
図１０に示すように、前記Ｗ相バスバー３３は、１本の導線３０を湾曲して円弧状に成形して形成されている。円弧状をなすＷ相バスバー３３は、その曲率が前記第３収容溝２３ｃの曲率と等しく形成されている。このＷ相バスバー３３の半径Ｒ３は、Ｖ相バスバー３２の半径Ｒ２よりも小さい値であって、図３（ａ）に示すように、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の径方向内側の端とステータコア１１の中心軸線Ｌ５との間の距離よりも長い値に設定されている。そして、図１０に示すように、Ｗ相バスバー３３は、その周方向の両端部が周方向に互いに対向しており、ほぼ円環状をなしている。また、Ｗ相バスバー３３の周方向の一端部には、該Ｗ相バスバー３３に対して屈曲され軸方向に沿って延びるＷ相給電部３３ａが該Ｗ相バスバー３３と一体に形成されている。Ｗ相給電部３３ａの軸方向の長さは、前記Ｕ相給電部３１ａの軸方向の長さと等しく形成されている。そして、図１０及び図１１に示すように、Ｗ相バスバー３３は、Ｗ相給電部３３ａを対向面２１側から第３挿通孔２７ｃ内に挿入しつつ、対向面２１側から第３収容溝２３ｃ内に配置されている。第３収容溝２３ｃ内に配置されたＷ相バスバー３３は、第３収容溝２３ｃの径方向外側に位置する第３位置決め凸部２４ｃと、第３収容溝２３ｃの径方向内側に位置する第４位置決め凸部２４ｄに形成された第３保持凸部２４ｇとによって挟持されている。従って、Ｗ相バスバー３３は、第３位置決め凸部２４ｃ及び第３保持凸部２４ｇによって、ホルダ１３に対する径方向の位置決めがなされるとともに同ホルダ１３に対する径方向の移動が規制された状態で、ホルダ１３にて保持されている。また、図２に示すように、第３収容溝２３ｃ内に配置されたＷ相バスバー３３は、４個の第３接続部２６ｃから非対向面２２側に露出している。
【００６９】
図２及び図１０に示すように、Ｕ相バスバー３１、Ｖ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３は、上記したように対応する第１収容溝２３ａ、第２収容溝２３ｂ及び第３収容溝２３ｃにそれぞれ収容されることにより、径方向に層をなすように且つ軸方向に重なり合うことなく配置された状態でホルダ１３にて保持されている。また、Ｕ相バスバー３１、Ｖ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３は、互いに径方向に離間するとともに径方向の間隔が一定に維持されるようにホルダ１３によって保持されている。そして、ステータ２においては、バスバー３１〜３３は、ステータコア１１の中心軸線Ｌ５を中心として同心状となっている。また、バスバー３１〜３３は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の径方向の幅の範囲内で、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の径方向（ステータコア１１の径方向に同じ）に層をなしている。更に、バスバー３１〜３３は、ホルダ１３の対向面２１側で径方向に層をなすように配置されることにより、非対向面２２側に配置された２４本の接続線２０に対して軸方向に重なって交差している。尚、図１（ｂ）及び図２に示すように、２４本の接続線２０がホルダ１３における非対向面２２側の軸方向の端部に配置されるとともに、３本のバスバー３１〜３３がホルダ１３における対向面２１側の軸方向の端部に配置され、更に、ホルダ１３の対向面２１がコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の軸方向の一端部と軸方向に対向している。そのため、３本のバスバー３１〜３３は、周方向に配置されたコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４と軸方向に対向するとともに、２４本の接続線２０の先端側の部位（即ち案内溝２５に収容された部分）よりも軸方向にコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４に近い位置に配置されている。
【００７０】
そして、図２及び図１７に示すように、コイルＵ１の一方の接続線２０、コイルＷ１の一方の接続線２０、コイルＵ２の一方の接続線２０、コイルＷ２の一方の接続線２０、コイルＵ３の一方の接続線２０、コイルＷ３の一方の接続線２０、コイルＵ４の一方の接続線２０及びコイルＷ４の一方の接続線２０の合計８本の接続線２０は、それぞれ第１接続部２６ａの内側でＵ相バスバー３１と交差している。即ち、８個の第１接続部２６ａの内側には、これら８本の接続線２０とＵ相バスバー３１とがそれぞれ交差してなる８個の第１接続交差部３４ａが形成されている。言い換えると、ホルダ１３には、８個の第１接続交差部３４ａに対応する８箇所に、それぞれ軸方向に貫通した第１接続部２６ａが形成されている。尚、図１１に示すように、Ｕ相バスバー３１と８本の接続線２０とが第１接続部２６ａの内側でそれぞれ交差することにより、各第１接続交差部３４ａは、ホルダ１３の軸方向の厚さの範囲内に収まっている。そして、図２及び図１７に示すように、各第１接続部２６ａの内側で、第１接続交差部３４ａに溶接が施されることにより、当該８本の接続線２０がＵ相バスバー３１に電気的に接続されている。
【００７１】
また、コイルＵ１の他方の接続線２０、コイルＶ１の一方の接続線２０、コイルＵ２の他方の接続線２０、コイルＶ２の一方の接続線２０、コイルＵ３の他方の接続線２０、コイルＶ３の一方の接続線２０、コイルＵ４の他方の接続線２０及びコイルＶ４の一方の接続線２０の合計８本の接続線２０は、それぞれ第２接続部２６ｂの内側でＶ相バスバー３２と交差している。即ち、８個の第２接続部２６ｂの内側には、これら８本の接続線２０とＶ相バスバー３２とがそれぞれ交差してなる８個の第２接続交差部３４ｂが形成されている。言い換えると、ホルダ１３には、８個の第２接続交差部３４ｂに対応する８箇所に、それぞれ軸方向に貫通した第２接続部２６ｂが形成されている。尚、Ｖ相バスバー３２と８本の接続線２０とが第２接続部２６ｂの内側でそれぞれ交差することにより、各第２接続交差部３４ｂは、ホルダ１３の軸方向の厚さの範囲内に収まっている。そして、各第２接続部２６ｂの内側で、第２接続交差部３４ｂに溶接が施されることにより、当該８本の接続線２０がＶ相バスバー３２に電気的に接続されている。
【００７２】
また、コイルＶ１の他方の接続線２０、コイルＷ１の他方の接続線２０、コイルＶ２の他方の接続線２０、コイルＷ２の他方の接続線２０、コイルＶ３の他方の接続線２０、コイルＷ３の他方の接続線２０、コイルＶ４の他方の接続線２０及びコイルＷ４の他方の接続線２０の合計８本の接続線２０は、それぞれ第３接続部２６ｃの内側でＷ相バスバー３３と交差している。即ち、８個の第３接続部２６ｃの内側には、これら８本の接続線２０とＷ相バスバー３３とがそれぞれ交差してなる８個の第３接続交差部３４ｃが形成されている。言い換えると、ホルダ１３には、８個の第３接続交差部３４ｃに対応する８箇所に、それぞれ軸方向に貫通した第３接続部２６ｃが形成されている。尚、Ｗ相バスバー３３と８本の接続線２０とが第３接続部２６ｃの内側でそれぞれ交差することにより、各第３接続交差部３４ｃは、ホルダ１３の軸方向の厚さの範囲内に収まっている。そして、各第３接続部２６ｃの内側で、第３接続交差部３４ｃに溶接が施されることにより、当該８本の接続線２０がＷ相バスバー３３に電気的に接続されている。
【００７３】
尚、各接続線２０は、それぞれ３本のバスバー３１〜３３と軸方向に重なることにより３つの交差部を形成可能であるが、所望のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の接続線２０同士が接続されるように、第１接続交差部３４ａ、第２接続交差部３４ｂ及び第３接続交差部３４ｃにおいてのみバスバー３１〜３３と電気的に接続されている。そして、２４本の接続線２０は、Ｕ相バスバー３１に接続され周方向に隣り合う２本の接続線２０、Ｖ相バスバー３２に接続され周方向に隣り合う２本の接続線２０、Ｗ相バスバー３３に接続され周方向に隣り合う２本の接続線２０の順に周方向に並んでいる。更に、２４本の接続線２０とバスバー３１〜３３とが上記のように接続されることにより、図１６に示すように、Ｕ相のコイルＵ１〜Ｕ４がＵ相バスバー３１及びＶ相バスバー３２を介して並列に接続されるとともに、Ｖ相のコイルＶ１〜Ｖ４がＶ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３を介して並列に接続され、更に、Ｗ相のコイルＷ１〜Ｗ４がＷ相バスバー３３及びＵ相バスバー３１を介して並列に接続されている。そして、１２個のコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、バスバー３１〜３３を介して互いに電気的に接続されるとともに、バスバー３１〜３３によってデルタ結線されている。尚、図１６においては、Ｕ相バスバー３１を実線にて図示するとともに、Ｖ相バスバー３２を一点鎖線にて図示し、更に、Ｗ相バスバー３３を二転鎖線にて図示している。
【００７４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ホルダ１３の非対向面２２は、円環状の前記カバー４１にて被覆されている。カバー４１は、絶縁性の合成樹脂材料にて形成されるとともに、該カバー４１の内径及び外径は、ホルダ１３の内径及び外径と等しく形成されている。カバー４１の外周縁部には、周方向に等角度間隔（本実施形態では３０°間隔）となる１２箇所に、軸方向に沿って分割コア１２側に延びる係止爪４１ａが形成されている。そして、カバー４１は、この係止爪４１ａが、前記インシュレータ１５に形成された固定凹部１７ｈに挿入されるとともに、該係止爪４１ａの先端部がホルダ１３の外周縁部に軸方向に係合されることにより、ホルダ１３に対して固定されている。
【００７５】
また、図１（ａ）、図１（ｂ）及び図２に示すように、カバー４１には、第１挿通孔２７ａと軸方向に対向する部位に、円筒状の第１給電支持部４２ａが形成されるとともに、該第１給電支持部４２ａには、第１挿通孔２７ａを貫通したＵ相給電部３１ａが挿入されている。同様に、カバー４１には、第２挿通孔２７ｂと軸方向に対向する部位に、円筒状の第２給電支持部４２ｂが形成されるとともに、該第２給電支持部４２ｂには、第２挿通孔２７ｂを貫通したＶ相給電部３２ａが挿入されている。また同様に、カバー４１には、第３挿通孔２７ｃと軸方向に対向する部位に、円筒状の第３給電支持部４２ｃが形成されるとともに、該第３給電支持部４２ｃには、第３挿通孔２７ｃを貫通したＷ相給電部３３ａが挿入されている。Ｕ相給電部３１ａ、Ｖ相給電部３２ａ及びＷ相給電部３３ａは、それぞれが挿入された第１〜第３給電支持部４２ｃによってステータ２の軸方向に沿って延びた状態に維持されている。
【００７６】
そして、Ｕ相給電部３１ａは、Ｕ相の交流電流を供給するための給電用のターミナル端子（図示略）に電気的に接続される。また、Ｖ相給電部３２ａは、Ｖ相の交流電流を供給するための給電用ターミナル（図示略）に電気的に接続される。更に、Ｗ相給電部３３ａは、Ｗ相の交流電流を供給するための給電用ターミナル（図示略）に電気的に接続される。尚、Ｕ相の交流電流、Ｖ相の交流電流及びＷ相の交流電流は、互いの位相が１２０°ずれた交流電流である。このようなブラシレスモータ１では、バスバー３１〜３３を介してコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４に電流が供給されると、ステータ２にて発生される回転磁界に応じてロータ３が回転されるようになっている。
【００７７】
次に、本実施形態のステータ２の製造方法を説明する。
まず、分割コア１２のティース１２ｂにコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を巻装する巻回工程が行われる。本実施形態の巻線工程でコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が巻回される各分割コア１２は、ホルダ１３に連結されておらず、それぞれ独立して存在している。そして、軸方向の両側からインシュレータ１５，１６が装着された分割コア１２のティースに対して、インシュレータ１５，１６の上から被覆導線１９が複数回巻回される。各分割コア１２のティース１２ｂには、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４のうち何れかの１つのコイルが巻回される。また、ティース１２ｂに巻回されたコイルの巻き始めと巻き終わりの端部である２本の接続線２０は、分割コア１２の軸方向の一端側に引き出されるとともに、その根元付近がインシュレータ１５に設けられた保持凹部１７ｆ内にそれぞれ挿入される。そして、接続線２０は、保持凹部１７ｆによってその根元付近が保持されることにより、その先端側の部位が分割コア１２の軸方向（コアシート１４の積層方向に同じ）に沿って延びた状態に維持されている。更に、各接続線２０においては、絶縁被膜１９ｂが剥離されて金属線１９ａが露出される。
【００７８】
次に、分割コア１２をホルダ１３に連結する連結工程が行われる。連結工程では、前記巻回工程においてコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が巻装された１２個の分割コア１２の軸方向の一端部を、インシュレータ１５を介してホルダ１３に連結する。ホルダ１３の第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃ内には、事前に形成されたバスバー３１〜３３が予めそれぞれ配置されている。即ち、ホルダ１３の対向面２１側の端部には、Ｕ相バスバー３１、Ｖ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３が径方向に層をなすように予め配置されている。そして、図１８に示すように、このホルダ１３の外周に、各分割コア１２を、各分割コア１２の軸方向がホルダ１３の径方向と一致するように、且つ、各分割コア１２における接続線２０が引き出された側の軸方向の端部が径方向内側を向くように配置する。このとき、ティース１２ｂの先端がホルダ１３の軸方向の一方側（非対向面２２と反対側）を向くように各分割コア１２を配置する。同時に、インシュレータ１５の連結支持部１７ｃの突出方向がホルダ１３の径方向と一致するとともに、各連結支持部１７ｃが非対向面２２側で挿入凹部２８ｂとホルダ１３の軸方向に対向するように各分割コア１２を配置する。
【００７９】
その後、図１３に示すように、各分割コア１２を、ホルダ１３の軸方向に沿って非対向面２２から対向面２１に向かう方向（図１３中、矢印α参照）に移動させることにより、連結凸部１７ｄを係止凹部２８ｃ内に挿入しつつ連結支持部１７ｃを挿入凹部２８ｂ内に挿入する。その結果、図１８及び図１４に示すように、各分割コア１２の軸方向の一端部が、インシュレータ１５を介してホルダ１３に回動可能に連結される。インシュレータ１５を介してホルダ１３に連結された各分割コア１２は、ホルダ１３と分割コア１２との連結部分である連結部２８及び連結凸部１７ｄを回動中心として、各分割コア１２の軸方向の他端部（即ちインシュレータ１６が装着された側の軸方向の端部）がホルダ１３の径方向に移動するように回動可能である。また、１２個の分割コア１２は、ホルダ１３にそれぞれ連結されることにより、ホルダ１３を介して環状に連結される。
【００８０】
また、連結工程では、各分割コア１２をホルダ１３に連結する際に、各分割コア１２に巻装されたコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の接続線２０を、各分割コア１２が連結された連結部２８の周方向の両側に設けられた一対の案内溝２５にそれぞれ軸方向から挿入する（配置工程）。２４本の案内溝２５内にそれぞれ配置された２４本の接続線２０は、それぞれ案内溝２５にて案内されてホルダ１３の径方向に略沿うように配置されるとともに、Ｕ相バスバー３１、Ｖ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３に対して軸方向に重なって交差するように配置される。すると、８本の接続線２０とＵ相バスバー３１とが交差した８個の第１接続交差部３４ａ、８本の別の接続線２０とＶ相バスバー３２とが交差した８個の第２接続交差部３４ｂ、及び８本の残りの接続線２０とＷ相バスバー３３とが交差した８個の第３接続交差部３４ｃが形成される。
【００８１】
そして、図１８及び図１９に示すように、インシュレータ１５を介してホルダ１３に連結された１２個の分割コア１２は、各分割コア１２の軸方向がホルダ１３の径方向と一致し、且つ全てのティース１２ｂの先端がホルダ１３の軸方向の一方側（非対向面２２と反対側）を向いた状態に配置される。尚、図１８及び図１９においては、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を省略して図示している。但し、接続線２０は図示している。
【００８２】
次に、第１接続交差部３４ａ、第２接続交差部３４ｂ及び第３接続交差部３４ｃに溶接を施してＵ相バスバー３１、Ｖ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３と接続線２０とを電気的に接続する接続工程が行われる。本実施形態の接続工程は、図１８及び図１９に示すように、連結工程が完了したときの状態、即ち、１２個の分割コア１２を、各分割コア１２の軸方向がホルダ１３の径方向に沿うように配置した状態で行う。そして、接続工程では、第１接続部２６ａの内側で、ホルダ１３の軸方向から第１接続交差部３４ａに溶接を施すことにより、Ｕ相バスバー３１と８本の接続線２０とを電気的に接続する。また、第２接続部２６ｂの内側で、ホルダ１３の軸方向から第２接続交差部３４ｂに溶接を施すことにより、Ｖ相バスバー３２と別の８本の接続線２０とを電気的に接続する。更に、第３接続部２６ｃの内側で、ホルダ１３の軸方向から第３接続交差部３４ｃに溶接を施すことにより、Ｗ相バスバー３３と残りの８本の接続線２０とを電気的に接続する。尚、本実施形態の接続工程では、抵抗溶接により、Ｕ相バスバー３１、Ｖ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３と接続線２０とを電気的に接続する。
【００８３】
次に、ホルダ１３に対して１２個の分割コア１２を回動させて円環状に整形する環状化工程が行われる。環状化工程では、各分割コア１２の軸方向の両端部のうち、ホルダ１３に連結されていない方の軸方向の端部、即ちホルダ１３から遠い方の軸方向の端部を、ティース１２ｂの基端から先端に向かう方向（図１８においては紙面奥側へ向かう方向）に押すことにより、回動軸線Ｌ３を回動中心として分割コア１２をホルダ１３に対して回動させる。すると、分割コア１２におけるホルダ１３に連結されていない方の軸方向の端部が、軸方向には非対向面２２から対向面２１へ向かう方向へ、径方向にはホルダ１３の径方向内側に向かう方向へ移動される。尚、各分割コア１２は、ホルダ１３との連結部分を回動中心として回動される際には、ホルダ１３の周方向には移動しない。その結果、各分割コア１２は、ティース１２ｂの先端がホルダ１３の径方向内側を向くようにホルダ１３に対して回動される。この時、各ヨーク部１２ａの係合凸部１２ｃは、周方向に隣り合うヨーク部１２ａの係合凹部１２ｄに径方向外側から係合されるとともに、各接続線２０は、各分割コア１２のホルダ１３に対する回動に伴ってホルダ１３の外周で屈曲される。尚、各接続線２０は、屈曲案内部２５ａ（図１２参照）に倣って屈曲される。
【００８４】
このように、１２個の分割コア１２は、ホルダ１３に対して回動軸線Ｌ３を回動中心としてそれぞれ回動されることにより、１２個のヨーク部１２ａが全体で環状をなすように且つ全てのティース１２ｂの先端が径方向内側を向くように周方向に配置されて円環状に整形される。そして、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の軸方向の一端部（接続線２０が引き出された側の軸方向の端部）がホルダ１３の対向面２１と軸方向する。更に、各接続線２０における根元付近の部位は、ホルダ１３の軸方向に略沿うように延びる一方、各接続線２０における先端側の部位（即ち案内溝２５内に配置された部位）は、ホルダ１３の径方向に略沿うように配置される。
【００８５】
そして、環状化工程が行われた後に、ホルダ１３の非対向面２２を被覆するようにカバー４１がホルダ１３に対して固定される。こうしてステータ２が完成する。
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
【００８６】
（１）１２個の分割コア１２は、ホルダ１３の周方向の１２箇所にそれぞれインシュレータ１５を介して連結されることにより、その軸方向の一端部がホルダ１３の周方向に配置されることになる。そして、各分割コア１２を、各分割コア１２の軸方向の他端部がホルダ１３の径方向に移動するようにホルダ１３に対して回動させることにより、１２個の分割コア１２を環状に整形することができる。従って、従来のように隣り合う分割コアのヨーク部の周方向の端部同士を嵌め合わせてヨーク部同士を摺動させつつ当該分割コア同士を回動させるものではないため、１２個の分割コア１２を環状化する際に、隣り合う分割コア１２の間で発生する摩擦の影響を受け難い。また、１２個の分割コア１２は、軸方向の一端部がそれぞれホルダ１３に連結されることにより、ホルダ１３を介して環状に連結された状態となる。即ち、１２個の分割コアは、ホルダ１３に連結されることにより、環状化される前の状態であっても、環状化された後の位置に近い状態に配置される。従って、１２個の分割コア１２をホルダ１３に連結した後に環状化することにより、１２個の分割コア１２の環状化を行いやすくなる。これらのことから、１２個の分割コア１２を容易に環状化することができる。
【００８７】
（２）ホルダ１３は、その周方向の１２箇所に、ホルダ１３の軸方向に沿ったホルダ１３と分割コア１２との相対移動により着脱可能に且つ回動可能に分割コア１２の軸方向の一端部がインシュレータ１５を介して連結される連結部２８を有する。従って、インシュレータ１５が装着された分割コア１２とホルダ１３とをホルダ１３の軸方向に沿って相対移動させることにより、分割コア１２の軸方向の一端部をホルダ１３に容易に連結することができる。また、インシュレータ１５が装着された分割コア１２とホルダ１３とをホルダ１３の軸方向に沿って相対移動させることにより、分割コア１２の軸方向の一端部をホルダ１３から容易に取り外すことができる。
【００８８】
（３）接続線２０は、案内溝２５にて案内されることにより、バスバー３１〜３３に対して軸方向に重なって交差するように容易に配置される。そして、接続線２０は、案内溝２５にて案内されることにより、バスバー３１〜３３だけでなくホルダ１３に対しても位置決めされることになるため、ホルダ１３に対する接続線２０の移動が抑制される。また、複数のバスバー３１〜３３は、ホルダ１３によって保持されているため、ホルダ１３に対して移動し難くなっている。従って、互いに接続されるバスバー３１〜３３と接続線２０とがホルダ１３によって位置決めされるため、互いに電気的に接続されるバスバー３１〜３３と接続線２０とが交差してなる第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃにおいて、当該バスバー３１〜３３と接続線２０との電気的な接続を容易に行うことができる。また、ブラシレスモータ１の駆動時等にステータ２が振動されたとしても、バスバー３１〜３３と接続線２０とがホルダ１３によって位置決めされていることから、バスバー３１〜３３と接続線２０との接続部分に応力が発生し難くなる。従って、バスバー３１〜３３と接続線２０との接続の信頼性を向上させることができる。更に、バスバー３１〜３３の振動による騒音の発生を抑制することができる。
【００８９】
（４）全てのバスバー３１〜３３は、ホルダ１３の軸方向の一端側（即ち対向面２１側）に配置され、全ての接続線２０は、ホルダ１３の軸方向の他端側（即ち非対向面２２側）に配置されている。従って、互いに接続されないバスバー３１〜３３と接続線２０との間の絶縁を確保しやすい。また、本実施形態のように、ホルダ１３の軸方向の厚さの範囲内に第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃを形成してバスバー３１〜３３に対して接続線２０を接続すると、ホルダ１３の周囲に配置されたブラシレスモータ１の構成部品が第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃに接触することがホルダ１３によって抑制される。従って、バスバー３１〜３３と接続線２０との接続部分がホルダ１３によって保護されるため、バスバー３１〜３３に対する接続線２０の接続の信頼性がより向上する。
【００９０】
また、例えば、ホルダ１３の軸方向の一方側にバスバー３１〜３３及び接続線２０の両方が配置される場合には、ホルダ１３の軸方向の一方側に複数の案内溝２５を形成して該案内溝２５内に接続線２０を配置する。更に、ホルダ１３の軸方向の一方側に、案内溝２５よりもホルダ１３の軸方向に深く且つ案内溝２５を周方向に横切る第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃを形成して、該第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃ内にバスバー３１〜３３をそれぞれ配置する。この場合には、互いに電気的に接続されないバスバー３１〜３３と接続線２０との間の絶縁を確保するために、第１〜第３収容溝２３ａ〜２３ｃを軸方向に深く形成することになり、ホルダ１３が軸方向に厚くなってしまう。その一方、本実施形態のように、全てのバスバー３１〜３３をホルダ１３の軸方向の一端側に配置し、全ての接続線２０をホルダ１３の軸方向の他端側に配置した場合には、互いに電気的に接続されないバスバー３１〜３３と接続線２０との間にホルダ１３が介在されている。そして、互いに電気的に接続されないバスバー３１〜３３と接続線２０との間に介在されるホルダ１３の軸方向の厚さが薄くても、互いに電気的に接続されないバスバー３１〜３３と接続線２０とを絶縁することができる。従って、ホルダ１３の軸方向の大型化が抑制されるため、ステータ２の軸方向の大型化を抑制することができる。
【００９１】
（５）３本のバスバー３１〜３３は、ホルダ１３に対して該ホルダ１３の軸方向の両側のうちコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４側に配置され、更に、２４本の接続線２０は、ホルダ１３に対してコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４とは反対側（即ち３本のバスバー３１〜３３とは反対側）に配置されている。即ち、３本のバスバー３１〜３３はホルダ１３に対して対向面２１側に配置され、更に、２４本の接続線２０はホルダ１３に対して非対向面２２側に配置されている。ステータ２において、軸方向に引き出された各接続線２０をバスバー３１〜３３に対して軸方向に重なって交差するように配置するためには、各接続線２０を、その根元とホルダ１３の径方向に略沿って延びるように配置されるその先端側の部位との間で屈曲することになる。そして、本実施形態のようにホルダ１３に対してコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４側にバスバー３１〜３３が配置されるとともにコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４と反対側に２４本の接続線２０が配置された場合には、ホルダ１３に対してコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４側に２４本の接続線２０が配置されるとともにコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４と反対側にバスバー３１〜３３が配置された場合よりも、各接続線２０を屈曲する部位を、各接続線２０の根元から離れた位置にすることができる。従って、各接続線２０が急激に大きく変形されて屈曲されることが抑制され、各接続線２０を緩やかに屈曲させてバスバー３１〜３３に対して軸方向に重なって交差するように配置することができる。尚、各接続線２０の屈曲される部位は、分割コア１２を回動させる際に屈曲案内部２５ａに倣うように屈曲されることにより、緩やかに且つ円滑に屈曲される。
【００９２】
（６）ホルダ１３は、円環状に整形された２１個の分割コア１２の外径の範囲内に配置されている。従って、ホルダ１３によってステータ２が径方向に大型化されることが抑制される。
【００９３】
（７）連結工程において、１２個の分割コア１２は、その軸方向の一端部がホルダ１３の周方向の１２箇所にそれぞれインシュレータ１５を介して連結されることにより、その軸方向の一端部がホルダ１３の周方向に配置されることになる。そして、環状化工程において、各分割コア１２を、各分割コア１２の軸方向の他端部がホルダ１３の径方向に移動するようにホルダ１３に対して回動させることにより、１２個の分割コア１２を円環状に整形できる。従って、従来のように隣り合う分割コアのヨーク部の周方向の端部同士を嵌め合わせてヨーク部同士を摺動させつつ当該分割コア同士を回動させるものではないため、１２個の分割コア１２を環状化する際に、隣り合う分割コア１２の間で発生する摩擦の影響を受け難い。また、１２個の分割コア１２は、連結工程において、軸方向の一端部がそれぞれインシュレータ１５を介してホルダ１３に連結されることにより、ホルダ１３を介して環状に連結された状態となる。即ち、１２個の分割コア１２は、ホルダ１３に連結されることにより、環状化される前の状態であっても、環状化された後の位置に近い状態に配置される。従って、連結工程において１２個の分割コア１２をホルダ１３に連結した後に環状化工程を行うことにより、環状化工程における１２個の分割コア１２の環状化を行いやすくなる。これらのことから、１２個の分割コア１２を容易に環状化することができる。その結果、ステータ２の製造が容易となる。
【００９４】
（８）連結工程では、１２個の分割コア１２の軸方向の一端部をインシュレータ１５を介してホルダ１３に回動可能に連結するとともに、２４本の接続線２０を、ホルダ１３に形成された複数の案内溝２５にて案内してバスバー３１〜３３に対して軸方向に重なって交差するように配置する（配置工程）。従って、連結工程（即ち配置工程を含んだ連結工程）が完了したときには、ティース１２ｂにコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４がそれぞれ巻回された１２個の分割コア１２は、バスバー３１〜３３が配置されたホルダ１３にそれぞれ連結されている。そのため、連結工程が完了した後には、環状化工程が行われる前であっても、ティース１２ｂにコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４が巻回された各分割コア１２の軸方向の一端部がインシュレータ１５を介してホルダ１３に連結されているために、連結工程においてバスバー３１〜３３に対して配置された接続線２０は、バスバー３１〜３３に対して周方向及び径方向に位置ずれし難くなっている。その結果、連結工程の後に行われる接続工程では、バスバー３１〜３３と接続線２０との電気的な接続を第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃにおいて更に容易に行うことができる。
【００９５】
（９）接続工程では、１２個の分割コア１２を、その軸方向がホルダ１３の径方向に沿うように配置した状態で、バスバー３１〜３３と接続線２０とを電気的に接続する。そのため、接続工程において、バスバー３１〜３３と接続線２０とを電気的に接続するときには、分割コア１２及びコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、バスバー３１〜３３に対してホルダ１３の径方向にずれた位置に配置されることになり、バスバー３１〜３３の軸方向の両側には位置しない。従って、バスバー３１〜３３と接続線２０とを接続するための装置や治具をバスバー３１〜３３の軸方向から第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃに容易に近接させることができるため、第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃにおいてバスバー３１〜３３と接続線２０とを一層容易に接続することができる。また、バスバー３１〜３３及び接続線２０における第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃの近傍を治具等により軸方向から保持することが可能であるため、バスバー３１〜３３と接続線２０との位置が安定した状態で第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃにおいてバスバー３１〜３３と接続線２０とを電気的に接続することが可能である。その結果、バスバー３１〜３３と接続線２０とが安定して接続される。
【００９６】
（１０）巻回工程では、ホルダ１３に連結する前の独立した状態の各分割コア１２のティース１２ｂにコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を巻回している。従って、例えば、分割コア１２のティース１２ｂに被覆導線１９を巻回してコイルＵ１を形成しているときに、当該被覆導線１９がその他の分割コア１２及びコイルＵ２〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４に干渉することがないため、コイルＵ１をティース１２ｂに容易に巻回することができる。これは、各分割コア１２のティース１２ｂにコイルＵ２〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４をそれぞれ巻回するときも同様である。また、従来のように周方向に隣り合う分割コア同士が連結された状態でコイルを巻回する場合に比べて、占積率を高くすることができる。
【００９７】
（１１）バスバー３１〜３３は、ホルダ１３に対して配置する前に予め形成することができるため、バスバー３１〜３３をそれぞれ単体で形成することができる。従って、バスバー３１〜３３を高精度に形成することができる。その結果、バスバー３１〜３３の軸方向の寸法誤差を小さく抑えることができるため、ステータ２においてコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４とバスバー３１〜３３との間の軸方向の間隔を小さく設定することが可能である。そして、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４とバスバー３１〜３３との間の軸方向の間隔を小さく設定することにより、ステータ２の軸方向の小型化を図ることができる。
【００９８】
（１２）特許文献２に記載された複数のバスバーは、線状の被覆導線から形成されているため、廃材が生じ難く歩留まりが高い。しかしながら、接続線は、円弧状のバスバーから径方向外側に延び、更にはバスバーホルダの径方向外側に突出している。そのため、このバスバーを備えたステータが径方向に大型化されてしまうという問題があった。
【００９９】
これに対し、本実施形態では、Ｕ相バスバー３１、Ｖ相バスバー３２及びＷ相バスバー３３とコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４とを接続する各接続線２０は、バスバー３１〜３３に対して軸方向に重なるように配置されるとともに、該バスバー３１〜３３と交差した第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃにおいて該バスバー３１〜３３に電気的に接続されている。即ち、バスバー３１〜３３に対する接続線２０の接続は、ホルダ１３の径方向には、３本のバスバー３１〜３３よりも径方向外側、若しくは３本のバスバー３１〜３３よりも径方向内側となる場所ではなく、３本のバスバー３１〜３３が配置された範囲内でなされている。従って、導線３０からなる各バスバー３１〜３３の半径を極端に小さくすることなく、ステータ２の径方向の小型化が可能となる。即ち、各バスバー３１〜３３の半径を極端に小さくすることなく、ステータ２の外径を小さくすることが可能であるとともに、ホルダ１３の径方向の幅を狭めることも可能である。また、バスバー３１〜３３に対して接続線２０を高精度に位置決めして配置しなくとも、バスバー３１〜３３に対して接続線２０が軸方向に重なるように配置することで、接続線２０とバスバー３１〜３３とが交差した第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃを容易に形成することができる。従って、バスバー３１〜３３に対する接続線２０の配置を容易に行うことができるため、ステータ２の製造を容易に行うことができる。
【０１００】
（１３）各分割コア１２の軸方向の一端部は、分割コア１２に装着されたインシュレータ１５を介してホルダ１３に回動可能に連結されている。従って、分割コア１２をホルダ１３に連結するための構成（本実施形態では連結支持部１７ｃ及び連結凸部１７ｄ）を、分割コア１２ではなくインシュレータ１５に形成することになるため、コアシート１４から形成される分割コア１２が複雑な形状となることを抑制できる。
【０１０１】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態の接続工程では、１２個の分割コア１２を、その軸方向がホルダ１３の径方向に沿うように配置した状態で、バスバー３１〜３３と接続線２０とを電気的に接続している。しかしながら、環状化工程を行って１２個の分割コア１２を円環状に整形した後に、接続工程を行ってもよい。
【０１０２】
・上記実施形態では、１２個の分割コア１２の軸方向の一端部をホルダ１３の周方向の１２箇所に回動可能に連結する連結工程を行う際に、２４本の接続線２０を、２４本の案内溝２５にて案内してバスバー３１〜３３に対して軸方向に重なって交差するように配置する配置工程も行っている。しかしながら、連結工程と配置工程とは、それぞれ別々に行われてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、連結工程よりも前に巻回工程が行われる。しかしながら、連結工程の後に巻回工程を行ってもよい。例えば、連結工程の後に行われる巻回工程では、その軸方向がホルダ１３の径方向に沿うように配置した分割コア１２のティース１２ｂにコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を巻回する。そして、この巻回工程の後に環状化工程を行う。このようにすると、巻回工程において、ティース１２ｂにコイル（コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４のうちの何れかのコイル）を巻回する分割コア１２と当該分割コア１２の周方向の両側の分割コア１２との間に空間を形成することができる。従って、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を巻回するための装置や当該装置から繰り出される被覆導線１９が、コイルが巻回されている最中の分割コア１２の周方向の両隣に位置する分割コア１２に干渉し難くなるため、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の巻回を容易に行うことができる。また、連結工程において、１２個の分割コア１２は、その軸方向の一端部がホルダ１３の周方向の１２箇所にそれぞれインシュレータ１５を介して連結されることにより、その軸方向の一端部がホルダ１３の周方向に配置されることになる。そして、環状化工程において、各分割コア１２を、各分割コア１２の軸方向の他端部がホルダ１３の径方向に移動するようにホルダ１３に対して回動させることにより、１２個の分割コア１２を円環状に整形できる。従って、従来のように隣り合う分割コアのヨーク部の周方向の端部同士を嵌め合わせてヨーク部同士を摺動させつつ当該分割コア同士を回動させるものではないため、１２個の分割コア１２を環状化する際に、隣り合う分割コア１２の間で発生する摩擦の影響を受け難い。また、１２個の分割コア１２は、連結工程において、軸方向の一端部がそれぞれインシュレータ１５を介してホルダ１３に連結されることにより、ホルダ１３を介して環状に連結された状態となる。即ち、１２個の分割コア１２は、ホルダ１３に連結されることにより、環状化される前の状態であっても、環状化された後の位置に近い状態に配置される。従って、連結工程において１２個の分割コア１２をホルダ１３に連結した後に環状化工程を行うことにより、上記実施形態のように巻回工程の後に連結工程を行う場合だけでなく、本例のように連結工程の前に巻回工程を行う場合であっても、環状化工程における１２個の分割コア１２の環状化を行いやすくなる。これらのことから、１２個の分割コア１２を容易に環状化することができる。その結果、ステータ２の製造が容易となる。
【０１０４】
また、連結工程の後に巻回工程を行う場合、巻回工程は次のように行ってもよい。ホルダ１３に連結された１２個の分割コア１２のうち周方向に１つ置きの２つの分割コア１２を、ホルダ１３との連結部分を回動中心としてティース１２ｂの先端がホルダ１３の径方向外側を向くようにホルダ１３に対して回動させた状態とする。この状態で、当該周方向に１つ置きの２つの分割コア１２の間に位置する分割コア１２のティース１２ｂにコイル（コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４のうちの何れかのコイル）を巻回する。このようにすると、１２個の分割コア１２のうち周方向に１つ置きの２つの分割コア１２と、当該２つの分割コア１２の間に配置された１つの分割コア１２との間に、より大きな空間を形成することができる。従って、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４を巻回するための装置や当該装置から繰り出される被覆導線１９が、コイルが巻回されている最中の分割コア１２の周方向の両隣に位置する分割コア１２（即ち１つ置きの２つの分割コア１２）により干渉し難くなる。その結果、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の巻回をより容易に行うことができる。尚、ステータ２がアウタロータ型のブラシレスモータに備えられる場合には、巻回工程では、複数の分割コアのうち周方向に１つ置きの２つの分割コアを、ホルダ１３との連結部分を回動中心としてティース１２ｂの先端がホルダ１３の径方向内側を向くようにホルダ１３に対して回動させる。
【０１０５】
・連結工程では、複数（２個以上）の分割コア１２を同時にホルダ１３に連結してもよいし、分割コア１２を１つずつホルダ１３に連結してもよい。また、連結工程では、分割コア１２をホルダ１３の軸方向に移動させて該ホルダ１３に連結するのではなく、ホルダ１３を該ホルダ１３の軸方向に沿って分割コア１２の方へ移動させて該ホルダ１３に分割コア１２を連結してもよい。
【０１０６】
・環状化工程では、複数（２個以上）の分割コア１２を同時にホルダ１３に対して回動させてもよいし、分割コア１２を１つずつホルダ１３に対して回動させてもよい。
・上記実施形態では、ホルダ１３は、円環状に整形された１２個の分割コア１２の外径の範囲内に配置されている。しかしながら、ホルダ１３は、円環状に整形された１２個の分割コア１２の径方向の幅の範囲内に配置されてもよい。このようにしても、ホルダ１３によってステータ２が径方向に大型化されることが抑制される。また、ホルダ１３は、円環状に整形された１２個の分割コア１２の外径よりも大きい外径を有するように形成されてもよいし、円環状に整形された１２個の分割コア１２の内径よりも小さい外径を有するように形成されてもよい。
【０１０７】
・上記実施形態では、３本のバスバー３１〜３３は、ホルダ１３に対して該ホルダ１３の軸方向の両側のうちコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４側（即ち対向面２１側）に配置され、更に、２４本の接続線２０は、ホルダ１３に対してコイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４とは反対側（即ち非対向面２２側）に配置されている。しかしながら、ホルダ１３における非対向面２２側の軸方向の端部に３本のバスバー３１〜３３を配置し、更に、ホルダ１３における対向面２１側の軸方向の端部に２４本の接続線２０を配置してもよい。このようにしても、上記実施形態の（４）と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
・上記実施形態では、全てのバスバー３１〜３３は、ホルダ１３の軸方向の一端側（即ち対向面２１側）に配置されるとともに、全ての接続線２０は、ホルダ１３の軸方向の他端側（即ち非対向面２２側）に配置されている。しかしながら、全てのバスバー３１〜３３及び全ての接続線２０を、ホルダ１３の軸方向の一端側に配置してもよい。例えば、ホルダ１３における非対向面２２側の軸方向の端部に、バスバー３１〜３３及び接続線２０を配置してもよい。このようにすると、ホルダ１３に対して、バスバー３１〜３３と接続線２０とを同じ方向から配置することができる。従って、ホルダ１３に対するバスバー３１〜３３及び接続線２０の配置を容易に行うことができるため、ステータ２をより容易に製造することができる。
【０１０９】
・上記実施形態では、バスバー３１〜３３と接続線２０とは、第１〜第３接続交差部３４ａ〜３４ｃに抵抗溶接が施されることにより電気的に接続されている。しかしながら、バスバー３１〜３３と接続線２０とは、抵抗溶接以外の方法で電気的に接続されてもよい。例えば、レーザ溶接、ＴＩＧ溶接等の溶接であってもよい。また、半田や、かしめ等によってバスバー３１〜３３と接続線２０とを電気的に接続してもよい。
【０１１０】
・上記実施形態では、バスバー３１〜３３は、導電性を有する断面円形状の金属線であって、錫めっき銅線から形成されている。しかしながら、バスバー３１〜３３は、錫めっき銅線以外の金属線（銀、アルミニウム等の金属線）から形成されてもよい。また、バスバー３１〜３３は、導電性を有する断面多角形状の金属線から形成されてもよい。また、バスバー３１〜３３は、被覆導線から形成されてもよい。また、バスバー３１〜３３は、導電性を有する金属板材をプレス加工により線状に打ち抜いて形成されたものであってもよい。
【０１１１】
・上記実施形態では、バスバー３１〜３３は、円弧状をなしているが、必ずしも円弧状でなくてもよい。バスバー３１〜３３は、ホルダ１３の周方向に延びる弧状に形成されればよい。尚、「弧状」は、円弧状に限らず、導線の複数箇所を屈曲して弓なりに成形した形状も含む。
【０１１２】
・上記実施形態では、ホルダ１３には、接続線２０のバスバー３１〜３３に対する配置を案内する案内溝２５が形成されている。しかしながら、接続線２０のバスバー３１〜３３に対する配置を案内する案内部は、溝状の案内溝２５に限らない。例えば、案内部として、非対向面２２に、接続線２０の周方向の両側で軸方向に突出する凸部を設けてもよい。また、ホルダ１３は、必ずしも案内溝２５等の案内部を備えない構成であってもよい。
【０１１３】
・ホルダ１３は、必ずしも第１〜第３接続部２６ａ〜２６ｃを備えなくてもよい。
・上記実施形態では、バスバー３１〜３３は、ホルダ１３にて保持されている。しかしながら、バスバー３１〜３３は、ホルダ１３から離間した場所に配置されホルダ１３によって保持されないものであってもよい。
【０１１４】
・上記実施形態では、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４は、バスバー３１〜３３によってデルタ結線されているが、複数のバスバーによってＹ結線されてもよい。
・上記実施形態では、ステータ２には、３本のバスバー３１〜３３が備えられている。しかしながら、ステータ２に備えられるバスバーの本数は、コイルＵ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４の結線の仕方や、コイルの数に応じて適宜変更してもよい。
【０１１５】
・上記実施形態では、バスバー３１〜３３は、互いの位相が１２０°ずれたＵ相、Ｖ相及びＷ相の交流電流に対応して形成されている。しかしながら、バスバー３１〜３３は、は、単相や、３相以外の２相以上の交流電流に対応して形成されるものであってもよい。
【０１１６】
・上記実施形態では、ホルダ１３に形成された連結部２８に、分割コア１２に装着されたインシュレータ１５の連結支持部１７ｃを軸方向から挿入することにより、分割コア１２の軸方向の一端部をホルダ１３に対して回動可能に連結している。しかしながら、ホルダ１３に連結支持部１７ｃを形成するとともに、インシュレータ１５に連結部２８を形成して、ホルダ１３の連結支持部１７ｃをインシュレータ１５の連結部２８に挿入することにより分割コア１２の軸方向の一端部をホルダ１３に対して回動可能に連結してもよい。また、分割コア１２の軸方向の一端部をホルダ１３に対して回動可能に連結する構成は、連結部２８及び連結支持部１７ｃによるものに限らず、例えば、回動軸線Ｌ３方向に延びるピン等を用いたものであってもよい。
【０１１７】
・上記実施形態では、ステータコア１１は、１２個の分割コア１２、ホルダ１３及びインシュレータ１５から構成されている。しかしながら、ステータコア１１は、１２個の分割コア１２とホルダ１３とから構成されるものであってもよい。この場合には、１２個の分割コア１２は、直接ホルダ１３に回動可能に連結される。
【０１１８】
・ホルダ１３は、円環状に限らず、環状に形成されればよい。
・各分割コア１２は、該分割コア１２の軸方向の一端部における径方向内側の端部（即ちティース１２ｂの先端部）がホルダ１３に回動可能に連結されるものであってもよい。また、ホルダ１３の内周縁部における周方向の複数箇所に、複数の分割コア１２の軸方向の一端部がそれぞれ回動可能に連結されてもよい。
【０１１９】
・分割コア１２の形状は、上記実施形態の形状に限らない。複数の分割コア１２は、各分割コア１２の軸方向の他端部（即ちホルダ１３に連結されていない方の軸方向の端部）がホルダ１３の径方向に移動するようにホルダ１３に対して回動されることで、複数のヨーク部１２ａが全体で環状をなすように且つ全てのティース１２ｂの先端が径方向内側若しくは径方向外側を向くように環状に整形される形状であればよい。例えば、分割コアは、上記実施形態の分割コア１２から係合凸部１２ｃ及び係合凹部１２ｄを省略した形状であってもよい。また、分割コアは、複数の分割コアが環状に整形されたときに複数のヨーク部が全体で多角筒状をなすような形状に形成されてもよい。また、ステータコア１１を構成する分割コア１２の数は、１２個に限らず、複数個であればよい。この場合には、分割コア１２の数に応じてコイルの数も変更される。
【０１２０】
・上記実施形態のステータ２は、カバー４１を備えているが、カバー４１を備えない構成であってもよい。
・上記実施形態のブラシレスモータ１は、インナロータ型のモータであるが、アウタロータ型のモータとしてもよい。この場合、ステータコア１１は、環状のホルダに回動可能に連結された複数の分割コアを、全てのティース１２ｂの先端が径方向外側を向くようにホルダに対して回動させることにより環状に整形して形成される。また、ブラシレスモータ以外のモータ（ステッピングモータ等）に、ステータ２を利用してもよい。
【０１２１】
上記実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１又は請求項２に記載のモータコアにおいて、前記分割コアは、板状のコアシートを、該コアシートの厚さ方向に複数枚積層して形成され、各前記分割コアの軸方向の一端部は、各前記分割コアに装着されて前記分割コアと前記ティースに巻回されるコイルとを電気的に絶縁するインシュレータを介して前記ホルダに回動可能に連結されていることを特徴とするモータコア。同構成によれば、分割コアをホルダに連結するための構成を、分割コアではなくインシュレータに形成することになるため、コアシートから形成される分割コアが複雑な形状となることを抑制できる。
【符号の説明】
【０１２２】
２…ステータ、１１…モータコアとしてのステータコア、１２…分割コア、１２ａ…ヨーク部、１２ｂ…ティース、１３…ホルダ、２０…コイルの端部としての接続線、２５…案内部としての案内溝、２８…連結部、３１…バスバーとしてのＵ相バスバー、３２…バスバーとしてのＶ相バスバー、３３…バスバーとしてのＷ相バスバー、３４ａ…接続交差部としての第１接続交差部、３４ｂ…接続交差部としての第２接続交差部、３４ｃ…接続交差部としての第４接続交差部、Ｕ１〜Ｕ４，Ｖ１〜Ｖ４，Ｗ１〜Ｗ４…コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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