(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物と液晶化合物とを含有する重合性化合物含有液晶組成物であって、
前記重合性化合物としては、一般式（Ｉ）：
【化１】
0005768942.tif 000106
（上記一般式（Ｉ）中、Ｚは、−Ｓ１−Ｒ１２を表し、当該Ｓ１は、炭素原子数１〜５個のアルキレン基および単結合からなる群から選択される少なくとも１種の連結基であり、該アルキレン基中の１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良く、
Ｒ１１及びＲ１２はお互い独立して、以下の式（Ｒ−Ｉ）および（Ｒ−ＩＩＩ）〜式（Ｒ−ＩＸ）：
【化２】
0005768942.tif 000107
の何れかを表わし、前記式（Ｒ−Ｉ）および（Ｒ−ＩＩＩ）〜（Ｒ−ＩＸ）中、Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１、Ｒ５１およびＲ６１はお互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜５個のアルキル基または炭素原子数１〜５個のハロゲン化アルキル基であり、Ｗは単結合、−Ｏ−またはメチレン基であり、Ｔは単結合または−ＣＯＯ−であり、ｐ、ｔおよびｑはそれぞれ独立して、０、１または２であり、
Ｌ１１は、単結合、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＯＯ−、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−又は−Ｃ≡Ｃ−（式中、Ｒａはそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、前記式中、ｚは２または４の整数を表す。）であり、
Ｌ１２は、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＯＯ−、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−又は−Ｃ≡Ｃ−（式中、Ｒａはそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、前記式中、ｚは２または４の整数を表す。）であり、
Ｍ１２は、１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基またはインダン−２，５−ジイル基を表すが、Ｍ１２はそれぞれ独立して無置換であるか又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基又はニトロ基で置換されていても良く、
Ｍ１３はそれぞれ独立して、以下の式（ｉ）〜（ｉｘ）：
【化３】
0005768942.tif 000108
のいずれか一つであり、
ｌは１または２であり、ｍは１〜３の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表し、ｍが２および３を表す場合は、２個あるいは３個存在するＬ１１、Ｍ１２は同一であっても異なっていてもよく、ただしこの場合Ｌ１１の少なくとも１つは単結合を表し、
また、ｌ＝１の場合のＭ１１は、１，４−フェニレン基またはインダン−２，５−ジイル基を表すが、Ｍ１１はそれぞれ独立して無置換であるか又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基又はニトロ基で置換されていても良く、
ｌ＝２の場合のＭ１１は、上記式（ｉｖ）〜（ｖｉ）のいずれかである。）
で表される化合物を少なくとも１種以上０．０１〜２質量％の範囲含み、
前記液晶化合物としては、一般式（ＩＩ）：
【化４】
0005768942.tif 000109
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立して、炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ２１、Ｍ２２およびＭ２３はそれぞれ独立して
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）、２−フルオロ−１，４−フェニレン基、３−フルオロ−１，４−フェニレン基、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基、
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基および１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、
からなる群より選ばれる基を表し、
ｏは０、１又は２を表し、
Ｌ２１およびＬ２２はそれぞれ独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ２２が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、Ｍ２３が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良い。）で表される少なくとも１種の化合物が５〜８０質量％の範囲と、
一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）および一般式（ＩＩＩｃ）：
【化５】
0005768942.tif 000110
（上記一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）および一般式（ＩＩＩｃ）中、Ｒ３１、Ｒ３２およびＲ３３はそれぞれ独立して炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ３１、Ｍ３２、Ｍ３３、Ｍ３４、Ｍ３５、Ｍ３６、Ｍ３７およびＭ３８はそれぞれ独立して、
（ｄ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｅ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）、３−フルオロ−１，４−フェニレン基、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基、
（ｆ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基およびデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ｄ）、基（ｅ）又は基（ｆ）に含まれる水素原子はそれぞれシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されていても良く、
Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３、Ｌ３４、Ｌ３５、Ｌ３６、Ｌ３７およびＬ３８はそれぞれ独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ３２、Ｍ３４、Ｍ３５、Ｍ３７、Ｍ３８、Ｌ３１、Ｌ３３、Ｌ３５、Ｌ３６および／又はＬ３８が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、
Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３、Ｘ３４、Ｘ３５、Ｘ３６およびＸ３７はそれぞれ独立して水素原子又はフッ素原子を表し、
Ｙ３１、Ｙ３２およびＹ３３はそれぞれ独立してフッ素原子、塩素原子、シアノ基、チオシアナト基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基又はジフルオロメトキシ基を表し、
ｐ、ｑ、ｒ、ｓおよびｔはそれぞれ独立して、０、１又は２を表すが、ｑ＋ｒおよびｓ＋ｔは２以下である。）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の液晶化合物ならびに
一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）および一般式（ＩＶｃ）：
【化６】
0005768942.tif 000111
（上記一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）および一般式（ＩＶｃ）中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５および、Ｒ４６はそれぞれ独立して炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ４１、Ｍ４２、Ｍ４３、Ｍ４４、Ｍ４５、Ｍ４６、Ｍ４７、Ｍ４８およびＭ４９はそれぞれ独立して、
（ｇ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｈ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）および、
（ｉ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基およびデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ｇ）、基（ｈ）又は基（ｉ）に含まれる水素原子はそれぞれシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されていても良く、
Ｌ４１、Ｌ４２、Ｌ４３、Ｌ４４、Ｌ４５、Ｌ４６、Ｌ４７、Ｌ４８およびＬ４９はそれぞれ独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ４２、Ｍ４３、Ｍ４５、Ｍ４６、Ｍ４８、Ｍ４９、Ｌ４１、Ｌ４３、Ｌ４４、Ｌ４６、Ｌ４７および／又はＬ４９が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、
Ｘ４１、Ｘ４２、Ｘ４３、Ｘ４４、Ｘ４５、Ｘ４６、Ｘ４７およびＸ４８はそれぞれ独立して水素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、塩素原子又はフッ素原子を表すが、Ｘ４１およびＸ４２の何れか一つはフッ素原子を表し、Ｘ４３、Ｘ４４およびＸ４５の何れか一つはフッ素原子を表し、Ｘ４６、Ｘ４７およびＸ４８の何れか一つはフッ素原子を表すが、Ｘ４６およびＸ４７は同時にフッ素原子を表すことはなく、Ｘ４６およびＸ４８は同時にフッ素原子を表すことはない、
Ｇは−ＣＨ２−又は−Ｏ−を表し、
ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙおよびｚはそれぞれ独立して、０、１又は２を表すが、ｕ＋ｖ、ｗ＋ｘおよびｙ＋ｚは２以下である。）で表される液晶化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物、
からなる群から選択される化合物と、を少なくとも１種５〜８０質量％含有する重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して、以下の式（Ｒ−１）から式（Ｒ−３）および式（Ｒ−６）から式（Ｒ−１５）：
【化２】
0005768942.tif 000112
のいずれかを表す、請求項１に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）のｍは１以上である、請求項２に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）のｎは１以上である、請求項２または３に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）において、Ｌ１１は、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣ２Ｈ４−、−ＯＣＯＣ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４ＯＣＯ−、−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、単結合、−ＣＦ２Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＯＣＦ２−又は−Ｃ≡Ｃ−であり、
Ｌ１２は、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯＣ２Ｈ４−、−ＯＣＯＣ２Ｈ４−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−、−Ｃ２Ｈ４ＯＣＯ−又は−Ｃ２Ｈ４ＣＯＯ−であり、前記式中のｚは、２または４の整数である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）のＬ１１およびＬ１２の少なくともいずれかが、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−および−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）から選ばれる化合物を０．０１〜２質量％と、一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物を５〜７０質量％と、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）又は一般式（ＩＩＩｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物又は一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）および一般式（ＩＶｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物を５〜７０質量％を含有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項８】
前記一般式（Ｉ）と、前記一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）および一般式（ＩＶｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項９】
一対の基板間に形成された液晶層と、透明電極と、偏光板と、を有する液晶表示素子に対して使用する重合性化合物を含有する重合性化合物含有液晶組成物であって、
前記一対の基板間に形成された空間内に前記重合性化合物含有液晶組成物を充填した前記液晶層内で前記重合性化合物を重合することにより液晶配向能を付与することを特徴とする、請求項１〜８に記載の重合性化合物含有液晶組成物。
【請求項１０】
重合性化合物含有液晶組成物の誘電率異方性が負であることを特徴とする請求項９記載の液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重合性化合物を含有する液晶組成物、更に当該液晶組成物を使用した液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶表示装置は、液晶分子のプレチルト角を制御するためにセル内にポリマー構造物を形成した構造を有するものであり、高速応答性や高いコントラストから液晶表示素子として開発が進められている。【０００３】
ＰＳＡ型液晶表示素子の製造は、液晶性化合物および重合性化合物からなる重合性組成物を基板間に注入し、電圧を印加し液晶分子を配向させた状態で重合性化合物を重合させて液晶分子の配向を固定することにより行われる。このＰＳＡ型液晶表示素子の表示不良である焼き付きの原因の一つとしては、不純物によるものおよび液晶分子の配向の変化（プレチルト角の変化）が知られている。【０００４】
不純物による焼き付きは、重合が不完全で残存した重合性化合物および重合の進行を促進するために添加する重合開始剤により起こる。このため重合終了後の重合性化合物の残存量は最小限に抑え、添加する重合開始剤の量を抑える必要がある。例えば、重合を完全に進行させるために多量の重合開始剤を添加すると、残留した重合開始剤により表示素子の電圧保持率が低下し表示品位に悪影響を及ぼしてしまう。また電圧保持率の低下を抑えるために重合する際に使用する重合開始剤の量を減らしてしまうと、重合が完全に進行しないため重合性化合物が残存し、残存した重合性化合物による焼き付きの発生が避けらない。また、少ない重合開始剤の添加量で重合性化合物を完全に硬化させ、重合性化合物の残留を抑えるためには、重合において強い紫外線を長時間照射する等により、多量のエネルギーを加える方法もある。しかしこの場合、製造装置の大型化、製造効率の低下を招くこととなるとともに、液晶材料の紫外線による劣化等が生じてしまう。従って、従来の重合性化合物を含有する液晶組成物においては、未硬化の重合性化合物および重合開始剤の両方の残存量を同時に低減することは困難であった。【０００５】
また、その他の焼き付きの発生には、重合性化合物を含有する液晶組成物における、液晶分子のプレチルト角の変化に起因するものも知られている。すなわち、重合性化合物の硬化物であるポリマーが柔軟であると、表示素子を構成した場合において同一のパターンを長時間表示し続けるとポリマーの構造が変化し、その結果としてプレチルト角が変化してしまう。プレチルト角の変化は焼き付きの原因となるため、ポリマー構造が変化しない剛直な構造を持つポリマーを形成する重合性化合物が必要となる。【０００６】
従来、ポリマーの剛直性を向上させることにより焼き付きを防止するために、環構造と重合性官能基のみを持つ１，４−フェニレン基等の構造を有する重合性化合物を用いて表示素子を構成すること（特許文献１参照）や、ビアリール構造を有する重合性化合物を用いて表示素子を構成すること（特許文献２参照）が検討されてきた。【０００７】
又、ポリマーの剛直性を向上させることにより焼き付きを防止するため、２官能性の重合性化合物と、ジペンタエリスリトールペンタアクリレイト、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレイト等の３官能以上の重合性化合物の混合液晶組成物を用いて表示素子を構成すること（特許文献３参照）が提案されている。【０００８】
その他の技術として特許文献４では、重合性化合物分子内の重合性官能基の数を３つ以上とすることにより、生成するポリマーの架橋密度を高め、さらに重合後の液晶配向規制力が高く、焼き付き等の不具合を生じない重合性化合物含有液晶組成物を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３０７７２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１１６９３１号公報
【特許文献３】特開２００４−３０２０９６号公報
【特許文献４】特開２０１２−８７１６５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１や２の重合性化合物は液晶化合物に対する相溶性が低いため、液晶組成物を調製した際に、該重合性化合物の析出が発生することから、実用的な液晶組成物としての応用は困難であった。【００１１】
また、特許文献３に記載の重合性化合物は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレイトおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレイトは、分子内に環構造を持たないため、液晶化合物との親和力が弱く、配向を規制する力が弱いことから、十分な配向安定性が得られない問題があった。また、これらの重合性化合物は重合において重合開始剤の添加が必須であり、重合開始剤を添加しないと重合後に重合性化合物が残存してしまう。そのため、重合性化合物含有液晶組成物において求められる、表示素子の焼き付き特性、配向安定性、析出が発生しない組成物としての安定性、ＰＳＡ型液晶表示素子作製の際の製造効率等の特性を充足することは困難であり、更なる改善の必要がある。【００１２】
さらに上記特許文献４のような重合性化合物を用いると、重合直後は液晶配向規制力が高く、焼き付き等の不具合を生じないが、重合後時間が経つにつれて環構造と重合性官能基との間に柔軟なスペーサー部位（アルキレン基）が存在する、または、重合性化合物の分子中に存在する重合性官能基のバランスに偏りがあるためチルト角が経時的に変化し、長期間に渡り高品位な表示を維持し難いことが確認された。【００１３】
そこで、本発明はかかる問題点を解決しうる重合性化合物含有液晶組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らが鋭意努力して検討した結果、特定の化学構造を有する重合性化合物と非重合性の液晶化合物とから成る重合性化合物含有液晶組成物により上記課題を解決できることを見出し、本願発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明の必須成分である重合性化合物は、他の非重合性液晶化合物との相溶性が優れるため、安定した液晶組成物を得ることができる。【００１６】
本発明に係る重合性化合物は液晶化合物と類似した骨格を有し、かつ液晶化合物の配向規制力が強い。【００１７】
本発明に係る重合性化合物を含有する液晶組成物は、極めて少量の添加で重合性化合物を重合させることができ、重合後に残存する未重合の重合性化合物が無い、または極めて少なくすることが出来る。【００１８】
本発明に係る重合性化合物を含有する液晶組成物において、重合性化合物の重合に必要なエネルギーを大幅に削減できる。【００１９】
本発明に係る重合性化合物を含有する液晶組成物により、液晶材料中の重合性化合物をポリマー化することで配向付与する液晶表示素子の表示不具合が大幅に軽減され、また、製造のためのエネルギーコストを削減し、生産効率を向上できるため、該液晶表示素子用の液晶材料として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本出願は、２０１３年３月２１日に出願された日本国特許出願第２０１３−０５８２１８号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【００２１】
本発明の第一は、重合性化合物と液晶化合物とを含有する重合性化合物含有液晶組成物であって、前記重合性化合物は、一般式（Ｉ）：
【００２２】
【化１】
0005768942.tif 000002
【００２３】
（上記一般式（Ｉ）中、Ｚは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、‐Ｓ１−Ｒ１２を表し、当該Ｓ１は、炭素原子数１〜１２個のアルキレン基および単結合からなる群から選択される少なくとも１種の連結基であり、該アルキレン基中の１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良く、
Ｒ１１及びＲ１２はお互い独立して、水素原子または以下の式（Ｒ−Ｉ）から式（Ｒ−ＩＸ）：
【００２４】
【化２】
0005768942.tif 000003
【００２５】
の何れかを表わし、前記式（Ｒ−Ｉ）〜（Ｒ−ＩＸ）中、Ｒ２〜Ｒ６はお互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜５個のアルキル基または炭素原子数１〜５個のハロゲン化アルキル基であり、Ｗは単結合、−Ｏ−またはメチレン基であり、Ｔは単結合または−ＣＯＯ−であり、ｐ、ｔおよびｑはそれぞれ独立して、０、１または２であり、
Ｌ１１およびＬ１２はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＯＯ−、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲａ−、−ＮＲａ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２又は−Ｃ≡Ｃ−（式中、Ｒａはそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、前記式中、ｚは１〜４の整数を表す。）であり、
Ｍ１２は、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インダン−２，５−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表すが、Ｍ１２はそれぞれ独立して無置換であるか又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基又はニトロ基で置換されていても良く、
Ｍ１３はそれぞれ独立して、以下の式（ｉ）〜（ｉｘ）：
【００２６】
【化３】
0005768942.tif 000004
【００２７】
のいずれか一つであり、
ｌは１または２であり、ｍおよびｎはそれぞれ独立して、０〜３の整数を表し、ｎが０の場合は、Ｚは水素原子であり、ｍが２および３を表す場合は、２個あるいは３個存在するＬ１１、Ｍ１２は同一であっても異なっていてもよく、ただしＬ１１の少なくとも１つは単結合を表し、
また、ｌ＝１の場合のＭ１１は、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インダン−２，５−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表すが、Ｍ１１はそれぞれ独立して無置換であるか又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基又はニトロ基で置換されていても良く、
ｌ＝２の場合のＭ１１は、上記式（ｉＶ）〜（ｖｉ）のいずれかである。）
で表される重合性化合物の少なくとも１種以上、
前記液晶化合物として、一般式（ＩＩ）：
【００２８】
【化４】
0005768942.tif 000005
【００２９】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立して、炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ２１、Ｍ２２およびＭ２３はそれぞれ独立して
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）、２−フルオロ−１，４−フェニレン基、３−フルオロ−１，４−フェニレン基、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基、
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基および１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、
からなる群より選ばれる基を表し、
ｏは０、１又は２を表し、
Ｌ２１およびＬ２２はそれぞれ独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ２２が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、Ｍ２３が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良い。）で表される少なくとも１種の化合物、
一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）および一般式（ＩＩＩｃ）：
【００３０】
【化５】
0005768942.tif 000006
【００３１】
（上記一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）および一般式（ＩＩＩｃ）中、Ｒ３１、Ｒ３２およびＲ３３はそれぞれ独立して炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ３１、Ｍ３２、Ｍ３３、Ｍ３４、Ｍ３５、Ｍ３６、Ｍ３７およびＭ３８はそれぞれ独立して、
（ｄ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｅ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）、３−フルオロ−１，４−フェニレン基、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基、
（ｆ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基およびデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ｄ）、基（ｅ）又は基（ｆ）に含まれる水素原子はそれぞれシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されていても良く、
Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３、Ｌ３４、Ｌ３５、Ｌ３６、Ｌ３７およびＬ３８はそれぞれ独立して、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ３２、Ｍ３４、Ｍ３５、Ｍ３７、Ｍ３８、Ｌ３１、Ｌ３３、Ｌ３５、Ｌ３６および／又はＬ３８が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、
Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３、Ｘ３４、Ｘ３５、Ｘ３６およびＸ３７はそれぞれ独立して水素原子又はフッ素原子を表し、
Ｙ３１、Ｙ３２およびＹ３３はそれぞれ独立してフッ素原子、塩素原子、シアノ基、チオシアナト基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基又はジフルオロメトキシ基を表し、
ｐ、ｑ、ｒ、ｓおよびｔはそれぞれ独立して、０、１又は２を表すが、ｑ＋ｒおよびｓ＋ｔは２以下である。）で表される少なくとも１種の化合物ならび、
一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）および一般式（ＩＶｃ）：
【００３２】
【化６】
0005768942.tif 000007
【００３３】
（上記一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）および一般式（ＩＶｃ）中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５および、Ｒ４６はそれぞれ独立して炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ４１、Ｍ４２、Ｍ４３、Ｍ４４、Ｍ４５、Ｍ４６、Ｍ４７、Ｍ４８およびＭ４９はそれぞれ独立して、
（ｇ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｈ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）および、
（ｉ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基およびデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ｇ）、基（ｈ）又は基（ｉ）に含まれる水素原子はそれぞれシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されていても良く、
Ｌ４１、Ｌ４２、Ｌ４３、Ｌ４４、Ｌ４５、Ｌ４６、Ｌ４７、Ｌ４８およびＬ４９はそれぞれ独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ４２、Ｍ４３、Ｍ４５、Ｍ４６、Ｍ４８、Ｍ４９、Ｌ４１、Ｌ４３、Ｌ４４、Ｌ４６、Ｌ４７および／又はＬ４９が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、
Ｘ４１、Ｘ４２、Ｘ４３、Ｘ４４、Ｘ４５、Ｘ４６、Ｘ４７およびＸ４８はそれぞれ独立して水素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、塩素原子又はフッ素原子を表すが、Ｘ４１およびＸ４２の何れか一つはフッ素原子を表し、Ｘ４３、Ｘ４４およびＸ４５の何れか一つはフッ素原子を表し、Ｘ４６、Ｘ４７およびＸ４８の何れか一つはフッ素原子を表すが、Ｘ４６およびＸ４７は同時にフッ素原子を表すことはなく、Ｘ４６およびＸ４８は同時にフッ素原子を表すことはない、
Ｇは−ＣＨ２−又は−Ｏ−を表し、
ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙおよびｚはそれぞれ独立して、０、１又は２を表すが、ｕ＋ｖ、ｗ＋ｘおよびｙ＋ｚは２以下である。）で表される少なくとも１種の化合物、
からなる群から選択される液晶化合物を少なくとも１種含有する重合性化合物含有液晶組成物である。
【００３４】
すなわち、本願発明に係る重合性化合物含有液晶組成物は、前記一般式（Ｉ）で表される重合性化合物と、前記一般式（ＩＩ）、前記一般式（ＩＩＩａ）、前記一般式（ＩＩＩｂ）、前記一般式（ＩＩＩｃ）、前記一般式（ＩＶａ）、前記一般式（ＩＶｂ）および前記一般式（ＩＶｃ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の液晶化合物と、を含む。
【００３５】
この重合性化合物含有液晶組成物を使用することで、液晶化合物の配向規制力の向上が期待される。
【００３６】
本発明に係る重合性化合物含有組成物は、重合性化合物と液晶化合物とを含有する重合性化合物含有液晶組成物であって、
前記重合性化合物は、第一成分として一般式（Ｉ）：
【００３７】
【化７】
0005768942.tif 000008
【００３８】
（上記一般式（Ｉ）中、Ｚは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、−Ｒ１２を表し、
Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して、以下の式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）：
【００３９】
【化８】
0005768942.tif 000009
【００４０】
の何れかを表し、
Ｌ１１はおよびＬ１２はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＯＯ−、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲａ−、−ＮＲａ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣ２Ｈ４−、−ＯＣＯＣ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−又は−Ｃ≡Ｃ−（式中、Ｒａはそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、前記式中、ｚは１〜４の整数を表す。）であり、
Ｍ１１およびＭ１２はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インダン−２，５−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表すが、Ｍ１１およびＭ１２はそれぞれ独立して無置換であるか又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基又はニトロ基で置換されていても良く、
Ｍ１３は、以下の式（ｉ）〜（ｉｘ）：
【００４１】
【化９】
0005768942.tif 000010
【００４２】
（上記式（ｉ）〜（ｉｘ）中の＊は結合部位を示す。）のいずれか一つであり、
ｍおよびｎはそれぞれ独立して、０〜３の整数を表し、ｎが０の場合は、Ｚは水素原子であり、ｍが２および３を表す場合は、２個あるいは３個存在するＬ１１、Ｍ１２は同一であっても異なっていてもよく、ただしこの場合Ｌ１１の少なくとも１つは単結合を表す。）で表される化合物の少なくとも１種以上を含み、
前記液晶化合物は、第二成分として、一般式（ＩＩ）：
【００４３】
【化１０】
0005768942.tif 000011
【００４４】
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立して、炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ２１、Ｍ２２およびＭ２３はそれぞれ独立して、以下の（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）：
（ａ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）、２−フルオロ−１，４−フェニレン基、３−フルオロ−１，４−フェニレン基、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基および
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基および１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる少なくとも一つ基を表し、
ｏは０、１又は２を表し、
Ｌ２１およびＬ２２はそれぞれ独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｌ２２が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、Ｍ２３が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良い。）で表される少なくとも１種の化合物、
第三成分として、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）または一般式（ＩＩＩｃ）：
【００４５】
【化１１】
0005768942.tif 000012
【００４６】
（上記一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）および一般式（ＩＩＩｃ）中、Ｒ３１、Ｒ３２およびＲ３３はそれぞれ独立して炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ３１、Ｍ３２、Ｍ３３、Ｍ３４、Ｍ３５、Ｍ３６、Ｍ３７およびＭ３８はそれぞれ独立して、以下の（ｄ）、（ｅ）、および（ｆ）：
（ｄ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｅ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）、３−フルオロ−１，４−フェニレン基、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基および、
（ｆ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基およびデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ｄ）、基（ｅ）又は基（ｆ）に含まれる水素原子はそれぞれシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されていても良く、
Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３、Ｌ３４、Ｌ３５、Ｌ３６、Ｌ３７およびＬ３８はそれぞれ独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ３２、Ｍ３４、Ｍ３５、Ｍ３７、Ｍ３８、Ｌ３１、Ｌ３３、Ｌ３５、Ｌ３６および／又はＬ３８が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、
Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３、Ｘ３４、Ｘ３５、Ｘ３６およびＸ３７はそれぞれ独立して水素原子又はフッ素原子を表し、
Ｙ３１、Ｙ３２およびＹ３３はそれぞれ独立してフッ素原子、塩素原子、シアノ基、チオシアナト基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基又はジフルオロメトキシ基を表し、
ｐ、ｑ、ｒ、ｓおよびｔはそれぞれ独立して、０、１又は２を表すが、ｑ＋ｒおよびｓ＋ｔは２以下である。）で表される少なくとも１種の化合物ならび
第四成分として、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）または一般式（ＩＶｃ）：
【００４７】
【化１２】
0005768942.tif 000013
【００４８】
（上記一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）および一般式（ＩＶｃ）中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５および、Ｒ４６はそれぞれ独立して炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表し、これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていても良く、またこれらの基中に存在する少なくとも１種の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されても良く、
Ｍ４１、Ｍ４２、Ｍ４３、Ｍ４４、Ｍ４５、Ｍ４６、Ｍ４７、Ｍ４８およびＭ４９はそれぞれ独立して、以下の（ｇ）、（ｈ）、および（ｉ）：
（ｇ）トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい）、
（ｈ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい）、
（ｉ）１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基およびデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ｇ）、基（ｈ）又は基（ｉ）に含まれる水素原子はそれぞれシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されていても良く、
Ｌ４１、Ｌ４２、Ｌ４３、Ｌ４４、Ｌ４５、Ｌ４６、Ｌ４７、Ｌ４８およびＬ４９はそれぞれ独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ４２、Ｍ４３、Ｍ４５、Ｍ４６、Ｍ４８、Ｍ４９、Ｌ４１、Ｌ４３、Ｌ４４、Ｌ４６、Ｌ４７および／又はＬ４９が複数存在する場合は、それらは同一でも良く異なっていても良く、
Ｘ４１、Ｘ４２、Ｘ４３、Ｘ４４、Ｘ４５、Ｘ４６、Ｘ４７およびＸ４８はそれぞれ独立して水素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、塩素原子又はフッ素原子を表すが、Ｘ４１およびＸ４２の何れか一つはフッ素原子を表し、Ｘ４３、Ｘ４４およびＸ４５の何れか一つはフッ素原子を表し、Ｘ４６、Ｘ４７およびＸ４８の何れか一つはフッ素原子を表すが、Ｘ４６およびＸ４７は同時にフッ素原子を表すことはなく、Ｘ４６およびＸ４８は同時にフッ素原子を表すことはない、
Ｇは−ＣＨ２−又は−Ｏ−を表し、
ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙおよびｚはそれぞれ独立して、０、１又は２を表すが、ｕ＋ｖ、ｗ＋ｘおよびｙ＋ｚは２以下である。）で表される少なくとも１種の化合物からなる群から選択される少なくとも１種の成分を含有する組成物であることが好ましい。したがって、一般式（Ｉ）中、ｌが１の条件が好ましい。
【００４９】
すなわち、本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物は、第一成分として一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種の化合物を必須に含み、かつ第二成分として一般式（ＩＩ）で表される少なくとも１種の化合物、第三成分として一般式（ＩＩＩａ）〜（ＩＩＩｃ）で表される少なくとも１種の化合物および第四成分として一般式（ＩＶａ）〜（ＩＶｃ）で表される少なくとも１種の化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物と、を含むことが好ましい。そのため、本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物は、一般式（Ｉ）で表される重合性化合物を必須の成分とするものであり、必要に応じて一般式（ＩＩ）〜一般式（ＩＶａ）〜（ＩＶｃ）からなる群から選択される少なくとも１種の液晶化合物を含有することができる。
【００５０】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物における重合性化合物は、液晶化合物（例えば、第二成分〜第四成分など）と類似した骨格を有し、かつ当該重合性化合物の分子構造は環構造に直結した重合性官能基を有するため、重合反応により架橋密度が高く剛直な高分子を生成することができるので、液晶化合物の配向規制力が強くなると考えられる。すなわち、本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物は、環構造と重合性官能基との間にスペーサー基（アルキレン基、分岐アルキレン基、オキシアルキレン基等）を持たない重合性化合物と、液晶化合物とにより重合後のポリマーが剛直な架橋構造を有することで長期間に渡り安定な液晶分子の配向規制力を発現することができる。
【００５１】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物中に含有している液晶化合物の含量、すなわち一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩＩａ）〜一般式（ＩＩＩｃ）、および一般式（ＩＶａ）〜（ＩＶｃ）で表される化合物の合計含有量（液晶組成物）は、下限値として６０質量％、６５質量％、７０質量％、７５質量％、８０質量％、８５質量％、９０質量％、９２質量％、９５質量％、９８質量％および９９質量％の順で数値が大きくなるにつれてより好ましく、上限値としては９９．９質量％が好ましく、９９．５質量％がより好ましい。
【００５２】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物には、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤など公知の添加剤を混合してもよく、その場合当該添加物は重合性化合物含有液晶組成物（１００質量％）に対して、０．００５〜１質量％の範囲が好ましく、０．０２〜０．５質量％が更に好ましく、０．０３〜０．１質量％が特に好ましい。
【００５３】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物の誘電率異方性Δεは液晶表示素子の表示モードによって、正又は負のΔεを有するものを用いることができる。ＭＶＡモードの液晶表示素子においては、負のΔεを有する液晶組成物を使用する。その場合のΔεの値は、２５℃において、−０．５から−２０．０であることが好ましく、−０．７から−１５．０であることがより好ましく、−１．０から−１３．０であることが特に好ましいが、更に詳述すると、応答速度を重視する場合には当該誘電率異方性Δεの値が−１．０〜−７．０の範囲であると応答速度の観点で好ましく、駆動電圧を重視する場合には−３．０〜−１３．０であることが好ましい。
【００５４】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物の屈折率異方性Δｎの値は、２５℃において、０．０６０から０．２５０であることが好ましいが、０．０８０から０．２００であることがより好ましい。更に詳述すると、薄いセルギャップ（セルギャップ３．４μｍ以下）に対応する場合は０．１００から０．２００であることが好ましく、厚いセルギャップ（セルギャップ３．５μｍ以上）に対応する場合は０．０８０から０．１５０であることが好ましい。
【００５５】
本発明に係る重合性化合含有液晶組成物の回転粘度（γ１）の上限値は、２００（ｍＰａ・ｓ）以下が好ましく、１５０（ｍＰａ・ｓ）以下がより好ましく、１３０（ｍＰａ・ｓ）以下が特に好ましい。一方、当該回転粘度（γ１）の下限値は、２０（ｍＰａ・ｓ）以上が好ましく、３０（ｍＰａ・ｓ）以上がより好ましく、４０（ｍＰａ・ｓ）以上が更に好ましく、５０（ｍＰａ・ｓ）以上がより更に好ましく、６０（ｍＰａ・ｓ）以上がさらにより好ましく、７０（ｍＰａ・ｓ）以上が特に好ましい。
【００５６】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物では、回転粘度と屈折率異方性との関数であるＺが特定の値を示すことが好ましい。
【００５７】
【数１】
0005768942.tif 000014
【００５８】
（上記数式中、γ１は回転粘度を表し、Δｎは屈折率異方性を表す。）
Ｚは、１３０００以下が好ましく、１２０００以下がより好ましく、１１０００以下が特に好ましい。
【００５９】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物は、アクティブマトリクス表示素子に使用する場合においては、１０１１（Ω・ｍ）以上の比抵抗を有することが好ましく、１０１２（Ω・ｍ）がより好ましく、１０１３（Ω・ｍ）以上がさらに好ましく、１０１４（Ω・ｍ）以上がよりさらに好ましい。
【００６０】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物はネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮＩ）を幅広い範囲で使用することができるものであるが、液晶相温度範囲が１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上がより好ましい。当該相転移温度（ＴＮＩ）は、６０〜２００℃であることが好ましく、６５〜１５０℃がより好ましく、７０〜１１０℃が特に好ましい。
【００６１】
以下、本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物に含まれうる各成分について詳説する。
【００６２】
本発明に係る第一成分は、重合性化合物であり、一般式（Ｉ）：
【００６３】
【化１３】
0005768942.tif 000015
【００６４】
（上記一般式（Ｉ）中、Ｚは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、‐Ｓ１−Ｒ１２を表し、当該Ｓ１は、炭素原子数１〜１２個のアルキレン基および単結合からなる群から選択される少なくとも１種の連結基であり、該アルキレン基中の１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯＯ−に置き換えられても良く、
Ｒ１１及びＲ１２はお互い独立して、水素原子または以下の式（Ｒ−Ｉ）から式（Ｒ−ＩＸ）：
【００６５】
【化１４】
0005768942.tif 000016
【００６６】
の何れかを表わし、前記式（Ｒ−Ｉ）〜（Ｒ−ＩＸ）中、Ｒ２〜Ｒ６はお互いに独立して、水素原子、炭素原子数１〜５個のアルキル基または炭素原子数１〜５個のハロゲン化アルキル基であり、Ｗは単結合、−Ｏ−またはメチレン基であり、Ｔは単結合または−ＣＯＯ−であり、ｐ、ｔおよびｑはそれぞれ独立して、０、１または２であり、
Ｌ１１はおよびＬ１２はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＯＯ−、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲａ−、−ＮＲａ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣ２Ｈ４−、−ＯＣＯＣ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−又は−Ｃ≡Ｃ−（式中、Ｒａはそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、前記式中、ｚは１〜４の整数を表す。）であり、
Ｍ１２は、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インダン−２，５−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表すが、Ｍ１２はそれぞれ独立して無置換であるか又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基又はニトロ基で置換されていても良く、
Ｍ１３はそれぞれ独立して、以下の式（ｉ）〜（ｉｘ）：
【００６７】
【化１５】
0005768942.tif 000017
【００６８】
のいずれか一つであり、
ｌは１または２であり、ｍおよびｎはそれぞれ独立して、０〜３の整数を表し、ｎが０の場合は、Ｚは水素原子であり、ｍが２および３を表す場合は、２個あるいは３個存在するＬ１１、Ｍ１２は同一であっても異なっていてもよく、ただしＬ１１の少なくとも１つは単結合を表し、
また、ｌ＝１の場合のＭ１１は、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インダン−２，５−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表すが、Ｍ１１はそれぞれ独立して無置換であるか又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基又はニトロ基で置換されていても良く、
ｌ＝２の場合のＭ１１は、上記式（ｉｖ）〜（ｖｉ）のいずれかである。）で表される重合性化合物であることが好ましい。
【００６９】
前記一般式（Ｉ）で表される重合性化合物を少なくとも１種組成物に含むことにより、当該重合性化合物の分子構造は環構造に直結した重合性官能基を有するため、重合反応により架橋密度が高く剛直な高分子を生成することができるので、液晶化合物の配向規制力が強くなると考えられる。
【００７０】
本発明に係る一般式（Ｉ）中、ｍは０〜３の整数であり、ｍは１〜３の整数であることが好ましい。
【００７１】
本発明に係る一般式（Ｉ）中のｍが１以上あると、当該重合性化合物は３つ以上の環構造を有すため、効率的に光エネルギーを吸収し、光重合開始剤を使用することなくあるいは極めて少量の添加で重合性化合物を重合させることができ、重合後に残存する未重合の重合性化合物がない、あるいは極めて少なくすることができる。加えて、重合性化合物の重合に必要なエネルギーを大幅に削減できると考えられる。
【００７２】
本発明に係る一般式（Ｉ）中、ｎは０〜３の整数であり、ｎは１〜３の整数であることが好ましい。
【００７３】
本発明に係る一般式（Ｉ）中のｎが１以上あると、重合性化合物分子内の重合性官能基の数を２つ以上とすることにより、生成するポリマーの架橋密度を高め、さらに重合後の液晶配向規制力が高くなると考えられる。
【００７４】
本発明に係る一般式（Ｉ）中のｌは１または２であり、ｌが１であることが好ましい。
【００７５】
本発明に係る一般式（Ｉ）中のｌが１以上あると、重合性化合物分子内の重合性官能基の数を２つ以上とすることにより、生成するポリマーの架橋密度を高め、さらに重合後の液晶配向規制力が高くなると考えられる。
【００７６】
本発明に係る一般式（Ｉ）中、Ｚは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、または−Ｓ１−Ｒ１２であり、−Ｒ１２が好ましい。この場合、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して、上記式（Ｒ−Ｉ）〜式（Ｒ−ＩＸ）で表される９個の重合性官能基であり、これらの重合基はラジカル重合、ラジカル付加重合、カチオン重合及びアニオン重合により硬化する。
【００７７】
また、本発明に係る一般式（Ｉ）中、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して、以下の式（Ｒ−１）から式（Ｒ−１５）：
【００７８】
【化１６】
0005768942.tif 000018
【００７９】
のいずれかを表すことが好ましい。特に重合方法として紫外線重合を行う場合には、式（Ｒ−１）、式（Ｒ−２）、式（Ｒ−４）、式（Ｒ−５）、式（Ｒ−７）、式（Ｒ−１１）、式（Ｒ−１３）又は式（Ｒ−１５）が好ましく、式（Ｒ−１）、式（Ｒ−２）、式（Ｒ−７）、式（Ｒ−１１）又は式（Ｒ−１３）がより好ましく、式（Ｒ−１）又は式（Ｒ−２）がより好ましい。
【００８０】
Ｚが上記の式（Ｒ−１）〜式（Ｒ−１５）で表される１５個の重合性官能基Ｒ１２であると、いわゆる環構造（ここではＭ１３）と重合性官能基（Ｒ１２）との間のスペーサー基（アルキレン基、分岐アルキレン基、オキシアルキレン基等）を形成しないため、重合後ポリマーとなった場合、剛直な架橋構造を有するため長期間に渡り安定な液晶分子の配向規制力を発現することができると考えられる。また、Ｒ１１も同様に直接環構造（ここではＭ１１）と結合しているため、両端に剛直な架橋構造を有することによる相乗効果も発揮されると考えられる。
【００８１】
本発明に係る一般式（Ｉ）中、Ｌ１１およびＬ１２はそれぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＯＣＯＯ−、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲａ−、−ＮＲａ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣ２Ｈ４−、−ＯＣＯＣ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＦ−、−ＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−又は−Ｃ≡Ｃ−（式中、Ｒａはそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、前記式中、ｚは１〜４の整数を表す。）であり、分子内に存在するＬ１１およびＬ１２のうち少なくとも一つは、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＣＨ３−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＣＨ３−ＯＣＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、または−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−であることが好ましく、Ｌ１１またはＬ１２のいずれか一方が−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−、または−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−であることがより好ましい。
【００８２】
本発明に係る一般式（Ｉ）において、ｍ個のＬ１１と１個のＬ１２が存在するが、これらｍ＋１個のＬ１１およびＬ１２のうち少なくとも一つが、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−および−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−からなる群から選択されることが特に好ましい。
【００８３】
本発明に係る一般式（Ｉ）中、Ｍ１１およびＭ１２はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インダン−２，５−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表すが、Ｍ１１およびＭ１２はそれぞれ独立して無置換であるか又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基又はニトロ基で置換されていても良く、Ｍ１３は、以下の式（ｉ）〜（ｉｘ）：
【００８４】
【化１７】
0005768942.tif 000019
【００８５】
（上記式（ｉ）〜（ｉｘ）中の＊は結合部位を示す。）
のいずれか一つであり、Ｍ１１およびＭ１２はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基又はナフタレン−２，６−ジイル基が好ましく、Ｍ１３は式（ｉｉｉ）、（ｖ）、（ｖｉ）および（ｖｉｉｉ）が好ましい。
【００８６】
本発明に係る一般式（Ｉ）中、Ｚが−Ｒ１２であり、かつＭ１３が式（ｉｖ）〜（ｉｘ）のいずれか一つであって、さらにｎが１以上の条件が好ましい。
【００８７】
この条件であると、一般式（Ｉ）の両端に重合性官能基が一つ以上有する化学構造になることにより重合性化合物の分子中に存在する重合性官能基のバランスに偏りが生じ難くなるため、当該重合性化合物を含む液晶組成物を重合した場合、架橋密度の高い領域と低い領域との分離が抑制されることで系に存在する液晶分子のチルト角の経時的な変化を抑制・防止する。
【００８８】
なお、本明細書における「アルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基が好ましく、直鎖状アルキル基がより好ましい。また当該「アルキル基」の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、３−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ペンタデシル基などが挙げられる。なお、本明細書中において、アルキル基の例は共通であり、各々のアルキル基の炭素原子数の数によって適宜上記例示から選択される。
【００８９】
また、「アルコキシ基」の例は、該置換基中の少なくとも１個の酸素原子が環構造と直接結合する位置に存在することが好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基（ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基）、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基がより好ましい。なお、本明細書中において、アルコキシ基の例は共通であり、各々のアルコキシ基の炭素原子数の数によって適宜上記例示から選択される。
【００９０】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物では、一般式（Ｉ）で表される重合性化合物を少なくとも１種を含有するが、１種〜５種含有することが好ましく、１種〜３種含有することが特に好ましい。本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物における一般式（Ｉ）で表される化合物の含有率（質量％）は、少ないと非重合性液晶化合物に対する配向規制力が弱くなり、多すぎると重合時の必要エネルギーが上昇し、重合せず残存してしまう重合性化合物の量が増してしまうため、下限値は０．０１質量％であることが好ましく、０．０３質量％であることがより好ましく、上限値は２．０質量％であることが好ましく、１．０質量％であることがより好ましい。
【００９１】
本発明に係る一般式（Ｉ）で表される重合性化合物は、具体的には式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−４０）で表される化合物であることが好ましく、式（Ｉ−１）〜（Ｉ−１０）、式（Ｉ−１４）〜（Ｉ−１７）および式（Ｉ−２８）〜（Ｉ−４０）で表される化合物であることがより好ましく、特に、式（Ｉ−２）、（Ｉ−７）、（Ｉ−８）、（Ｉ−１６）および（Ｉ−２８）〜（Ｉ−３７）が特に好ましい。
【００９２】
重合性化合物が式（Ｉ−２８）〜（Ｉ−４０）であると、光重合の際に増感作用を示すため特に好ましい。
【００９３】
【化１８】
0005768942.tif 000020
【００９４】
【化１９】
0005768942.tif 000021
【００９５】
【化２０】
0005768942.tif 000022
【００９６】
【化２０】
0005768942.tif 000023
【００９７】
【化２１】
0005768942.tif 000024
【００９８】
【化２２】
0005768942.tif 000025
【００９９】
【化２３】
0005768942.tif 000026
【０１００】
【化２４】
0005768942.tif 000027
【０１０１】
【化２５】
0005768942.tif 000028
【０１０２】
本発明に係る第一成分のより好ましい形態は、一般式（Ｉａ）：
【０１０３】
【化２６】
0005768942.tif 000029
【０１０４】
（上記一般式（Ｉａ）中、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３はそれぞれ独立であって、水素原子および前記式（Ｒ−１）〜前記式（Ｒ−１５）からなる群から選択される少なくとも１種であり、前記一般式（Ｉａ）中、Ｒ１１、Ｍ１１、Ｌ１１、Ｍ１２、Ｌ１２、ｍは、前記一般式（Ｉ）または（Ｉ）と共通であるので省略する。）である。
【０１０５】
また、本発明に係る第一成分の特に好ましい形態は、前記一般式（Ｉａ）中、ｍが１以上であり、Ｒ１が前記式（Ｒ−１）〜前記式（Ｒ−１５）からなる群から選択される少なくとも１種であり、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３のうち少なくとも２つの基が前記式（Ｒ−１）〜前記式（Ｒ−１５）からなる群から選択される少なくとも１種であり、Ｌ１１またはＬ１２は前記一般式（Ｉ）と共通であるが、Ｌ１１またはＬ１２のいずれか一方が、−（ＣＨ２）ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｚ−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＣＨ２）ｚ−または−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）ｚ−であり、Ｍ１２は、無置換または炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数１〜１２のハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン、シアノ基およびニトロ基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基に置換される、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、インダン−２，５−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基を表し、
かつＭ１１が、下記一般式（１−１）または（１−２）：
【０１０６】
【化２７】
0005768942.tif 000030
【０１０７】
（上記一般式（１−１）および一般式（１−２）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１５個のアルコキシ基および−ＯＣＯ（ＣｊＨ２ｊ＋１）からなる群から選択される少なくとも１種である。前記式中、ｑは、１〜５の整数である。）のいずれか一つである。
【０１０８】
このような化学構造を備えた重合性化合物を液晶組成物に添加すると、他の非重合性液晶化合物との相溶性に優れるだけでなく、架橋密度が高く剛直な高分子を生成することが可能となるため共存する液晶化合物の配向規制力を強く保持できる。また、該重合性化合物を含有する液晶組成物は、３つ以上の環構造を有しているため発明に係る重合性化合物が３つ以上の環構造を有すると、効率的に光エネルギーを吸収することで速やかな重合反応を示すことができる。
【０１０９】
本発明に係る第二成分は、一般式（ＩＩ）である。
【０１１０】
【化２８】
0005768942.tif 000031
【０１１１】
上記一般式（ＩＩ）で表される誘電的にほぼ中性の化合物を液晶組成物に含むことにより、誘電率異方性（Δε）に影響を及ぼすことなく、その他の諸物性、例えば、ネマチック相−等方性液体相転移温度（ＴＮＩ）、液晶相温度範囲、相転移温度粘度（η）、回転粘度（γ１）屈折率異方性（Δｎ）を好ましい範囲に調整することができる。
【０１１２】
前記第二成分として使用する一般式（ＩＩ）で表される化合物において、Ｒ２１及びＲ２２はお互い独立して炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基（これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されたもの、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されたものも含む。）が好ましく、炭素原子数１から５のアルキル基、炭素原子数１から５のアルコキシ基、炭素原子数２から５のアルケニル基又は炭素原子数３から６のアルケニルオキシ基がより好ましく、炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数１から５のアルコキシ基が特に好ましい。直鎖状であることが更に好ましい。
【０１１３】
Ｍ２１、Ｍ２２及びＭ２３はお互い独立してトランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個の−ＣＨ２−が−Ｏ−に置換されているものを含む）、１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝が−Ｎ＝に置き換えられているものを含む）、３−フルオロ−１，４−フェニレン基、３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又は１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基が好ましく、トランス−１，４−シクロヘキシレン基、１，４−フェニレン基又は１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基がより好ましく、トランス−１，４−シクロヘキシレン基又は１，４−フェニレン基が特に好ましい。ｏは０、１又は２が好ましく、０又は１がより好ましい。Ｌ２１及びＬ２２はお互い独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−が好ましく、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−又は−ＣＨ２Ｏ−がより好ましく、単結合又は−ＣＨ２ＣＨ２−が更に好ましい。
【０１１４】
上記の選択肢の組み合わせにより形成される構造のうち、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−及び−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ≡Ｃ−は化学的な安定性から好ましくない。またこれら構造中の水素原子がフッ素原子に置き換わったものも同様に好ましくない。また酸素同士が結合する構造、硫黄原子同士が結合する構造及び硫黄原子と酸素原子が結合する構造となることも同様に好ましくない。また窒素原子同士が結合する構造、窒素原子と酸素原子が結合する構造及び窒素原子と硫黄原子が結合する構造も同様に好ましくない。
【０１１５】
更に詳述すると、前記一般式（ＩＩ）は具体的な構造として以下の一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｐ）からなる群で表される化合物が好ましい。
【０１１６】
【化２９】
0005768942.tif 000032
【０１１７】
（上記一般式（ＩＩ−Ａ）〜（ＩＩ−Ｐ）中、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立的に炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシ基、炭素数２から１０のアルケニル基又は炭素数３から１０のアルケニルオキシ基を表す。）
Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立的に炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアルコキシ基又は炭素数２から１０のアルケニル基がより好ましく、炭素数１から５のアルキル基又は炭素数１から１０のアルコキシ基が更に好ましい。直鎖状であることが更に好ましい。
【０１１８】
一般式（ＩＩ−Ａ）から一般式（ＩＩ−Ｐ）で表される化合物中、一般式（ＩＩ−Ａ）、一般式（ＩＩ−Ｂ）、一般式（ＩＩ−Ｃ）、一般式（ＩＩ−Ｅ）、一般式（ＩＩ−Ｈ）、一般式（ＩＩ−Ｉ）、一般式（ＩＩ−Ｉ）又は一般式（ＩＩ−Ｋ）で表される化合物が好ましく、一般式（ＩＩ−Ａ）、一般式（ＩＩ−Ｃ）、一般式（ＩＩ−Ｅ）、一般式（ＩＩ−Ｈ）又は一般式（ＩＩ−Ｉ）で表される化合物が更に好ましい。
【０１１９】
本願発明では一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも１種を含有するが、１種〜１０種含有することが好ましく、２種〜８種含有することが特に好ましく、一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有率の下限値は５質量％であることが好ましく、１０質量％であることがより好ましく、２０質量％であることが更に好ましく、３０質量％であることが特に好ましく、上限値としては８０質量％が好ましく、７０質量％が更に好ましく、６０質量％が更に好ましい。
【０１２０】
本発明に係る第三成分は、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）からなる群から選択された少なくとも１種である。
【０１２１】
【化３０】
0005768942.tif 000033
【０１２２】
上記一般式（ＩＩＩａ）、（ＩＩＩｂ）、（ＩＩＩｃ）および（Ｍ）で表される誘電的に正の液晶性化合物を液晶組成物に含むことにより、液晶分子長軸方向の誘電率ε／／を大きくすることができる。誘電率異方性Δεはε／／−ε⊥で与えられるため、液晶組成物の誘電率異方性（Δε）が正となればｐ型液晶として電界印加により液晶分子を駆動させることができるようになる。使用可能な液晶表示素子としては、例えば、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型、ＧＨ型等が挙げられる。
【０１２３】
前記第三成分として使用する一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）で表される化合物において、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立して、炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基、炭素数１〜１５の直鎖状アルキル基又は炭素数２〜１５のアルケニル基（これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されているもの、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されているものも含む。）が好ましく、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基又は炭素数２〜１０アルケニル基がより好ましく、炭素数１〜８の直鎖状アルキル基又は炭素数１〜８のアルコキシ基が特に好ましい。
【０１２４】
Ｍ３１、Ｍ３２、Ｍ３３、Ｍ３４、Ｍ３５、Ｍ３６、Ｍ３７及びＭ３８はお互い独立して、トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個のメチレン基又は隣接していない２個以上のメチレン基は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられているものも含む。）、１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝が−Ｎ＝に置き換えられているものも含む）、１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−１，４−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基及びデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基で表す基（各々の基はそれぞれ水素原子がシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されているものも含む。）が好ましく、トランス−１，４−シクロへキシレン基、１，４−フェニレン基、３−フルオロ−１，４−フェニレン基又は３，５−ジフルオロ−１，４−フェニレン基がより好ましく、トランス−１，４−シクロへキシレン基又は１，４−フェニレン基が更に好ましく、トランス−１，４−シクロへキシレン基が特に好ましい。
【０１２５】
Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３、Ｌ３４、Ｌ３５、Ｌ３６、Ｌ３７及びＬ３８はお互い独立して単結合、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−が好ましく、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−又は−Ｃ≡Ｃ−がより好ましく、単結合又は−ＣＨ２ＣＨ２−が特に好ましい。
【０１２６】
Ｘ３１、Ｘ３２、Ｘ３３、Ｘ３４、Ｘ３５、Ｘ３６及びＸ３７はお互い独立して水素原子又はフッ素原子表すが、Ｘ３１がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ３１及びＸ３２がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ３３がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ３３及びＸ３４がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ３６がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ３６及びＸ３７がフッ素原子であるものが好ましい。
【０１２７】
Ｙ３１、Ｙ３２及びＹ３３はお互い独立して水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、チオシアナト基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ジフルオロメトキシ基又は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基又は炭素原子数１〜１２のアルキル基を表すことが好ましく、フッ素原子を表すことが特に好ましい。
【０１２８】
ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔはお互い独立して、０、１又は２を表すが、ｑ＋ｒ及びｓ＋ｔは２以下を表す。
【０１２９】
上記の選択肢の組み合わせにより形成される構造のうち、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−及び−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ≡Ｃ−は化学的な安定性から好ましくない。またこれら構造中の水素原子がフッ素原子に置き換わったものも同様に好ましくない。また酸素同士が結合する構造、硫黄原子同士が結合する構造及び硫黄原子と酸素原子が結合する構造となることも同様に好ましくない。また窒素原子同士が結合する構造、窒素原子と酸素原子が結合する構造及び窒素原子と硫黄原子が結合する構造も同様に好ましくない。
【０１３０】
具体的には以下の一般式（ＩＩＩａ−１）で示される構造を表すことが好ましい。
【０１３１】
【化３１】
0005768942.tif 000034
【０１３２】
（式中、Ｒ３４は炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｌ３９及びＬ４０はお互い独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ３８は１，４−フェニレン基又はトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表し、Ｘ３２は水素原子又はフッ素原子を表し、ｐ１は０又は１を表し、Ｙ３４はシアノ基、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル基、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基又はトリフルオロメトキシ基を表す。）
更に具体的には以下の一般式（ＩＩＩａ−２ａ）〜一般式（ＩＩＩａ−４ｄ）
【０１３３】
【化３２】
0005768942.tif 000035
【０１３４】
【化３３】
0005768942.tif 000036
【０１３５】
【化３４】
0005768942.tif 000037
【０１３６】
（式中、Ｒ３４は炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｘ３１及びＸ３２はお互い独立して水素原子又はフッ素原子を表し、Ｙ３１はシアノ基、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル基、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基又はトリフルオロメトキシ基を表す。）で表される構造が好ましく、
【０１３７】
【化３５】
0005768942.tif 000038
【０１３８】
（式中、Ｒ３４は炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｙ３１はシアノ基、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル基、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基又はトリフルオロメトキシ基を表す。）で表される構造も好ましい。
【０１３９】
一般式（ＩＩＩｂ）は具体的な構造として以下の一般式
【０１４０】
【化３６】
0005768942.tif 000039
【０１４１】
【化３７】
0005768942.tif 000040
【０１４２】
【化３８】
0005768942.tif 000041
【０１４３】
（式中、Ｒ３５は炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｙ３５はシアノ基、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル基、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基又はトリフルオロメトキシ基を表す。）で表される構造が好ましく、
一般式（ＩＩＩｃ）は具体的な構造として以下の一般式
【０１４４】
【化３９】
0005768942.tif 000042
【０１４５】
【化４０】
0005768942.tif 000043
【０１４６】
【化４１】
0005768942.tif 000044
【０１４７】
（式中、Ｒ３６は炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｙ３６はシアノ基、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル基、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基又はトリフルオロメトキシ基を表す。）で表される構造が好ましい。
【０１４８】
一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物を少なくとも１種を含有するが、１種〜１０種含有することが好ましく、２種〜８種含有することが特に好ましく、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）で表される化合物からなる群の含有率の下限値は５質量％であることが好ましく、１０質量％であることがより好ましく、２０質量％であることが好ましく、上限値は８０質量％が好ましく、７０質量％が好ましく、６０質量％が好ましく、５０質量％が更に好ましい。
【０１４９】
本発明に係る第四成分は、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）で表される化合物：
【０１５０】
【化４２】
0005768942.tif 000045
【０１５１】
からなる群から選択された少なくとも１種である。
【０１５２】
上記一般式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）及び（ＩＶｃ）で表される誘電的に負の液晶性化合物を液晶組成物に含むことにより、液晶分子短軸方向の誘電率ε⊥を大きくすることができる。誘電率異方性Δεはε／／−ε⊥で与えられるため、液晶組成物の誘電率異方性（Δε）が負となればｎ型液晶として電界印加により液晶分子を駆動させることができるようになる。使用可能な液晶表示素子としては、例えば、ＶＡ型、ＭＶＡ型、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型、ＧＨ型等が挙げられる。
【０１５３】
また、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）で表される化合物において、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５及びＲ４６はお互い独立して炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基、炭素数１〜１５の直鎖状アルキル基又は炭素数２〜１５のアルケニル基（これらの基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されているもの、またこれらの基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はフッ素原子又は塩素原子に置換されているものも含む。）が好ましく、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基又は炭素数２〜１０の直鎖状アルケニル基がより好ましく、炭素数１〜８の直鎖状アルキル基又は炭素数１〜８の直鎖状アルコキシ基が特に好ましい。
【０１５４】
Ｍ４１、Ｍ４２、Ｍ４３、Ｍ４４、Ｍ４５、Ｍ４６、Ｍ４７、Ｍ４８及びＭ４９はお互い独立して、トランス−１，４−シクロへキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられているものも含む。）、１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられているものも含む）、１，４−シクロヘキセニレン基、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン基、ピペリジン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基及びデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基で表す基（各々の基に含まれる水素原子がそれぞれシアノ基、フッ素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基又は塩素原子で置換されているものも含む。）が好ましく、トランス−１，４−シクロへキシレン基、１，４−フェニレン基、３−フルオロ−１，４−フェニレン基又は２，３−ジフルオロ−１，４−フェニレン基がより好ましく、トランス−１，４−シクロへキシレン基又は１，４−フェニレン基が更に好ましく、トランス−１，４−シクロへキシレン基が特に好ましい。
【０１５５】
Ｌ４１、Ｌ４２、Ｌ４３、Ｌ４４、Ｌ４５、Ｌ４６、Ｌ４７、Ｌ４８及びＬ４９はお互い独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−が好ましく、単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−がより好ましい。
【０１５６】
Ｘ４１、Ｘ４２、Ｘ４３、Ｘ４４、Ｘ４５、Ｘ４６、Ｘ４７及びＸ４８はお互い独立して水素原子、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、塩素原子又はフッ素原子を表すが、Ｘ４２がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ４１及びＸ４２がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ４１が塩素原子かつＸ４２がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ４３がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ４３及びＸ４４がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ４３及びＸ４５がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ４３、Ｘ４４及びＸ４５がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ４６がフッ素原子であるものが好ましく、Ｘ４７及びＸ４８がフッ素原子であるものが好ましい。
【０１５７】
Ｇはメチレン基又は−Ｏ−を表し、−Ｏ−が好ましい。
ｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ及びｚはお互い独立して、０、１又は２を表すが、ｕ＋ｖ、ｗ＋ｘ及びｙ＋ｚは２以下が好ましい。
【０１５８】
上記の選択肢の組み合わせにより形成される構造のうち、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−及び−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ≡Ｃ−は化学的な安定性から好ましくない。またこれら構造中の水素原子がフッ素原子に置き換わったものも同様に好ましくない。また酸素同士が結合する構造、硫黄原子同士が結合する構造及び硫黄原子と酸素原子が結合する構造となることも同様に好ましくない。また窒素原子同士が結合する構造、窒素原子と酸素原子が結合する構造及び窒素原子と硫黄原子が結合する構造も同様に好ましくない。
【０１５９】
一般式（ＩＶａ）で表される化合物において、具体的には以下の一般式（ＩＶａ−１）で示される構造を表すことが好ましい。
【０１６０】
【化４３】
0005768942.tif 000046
【０１６１】
（式中、Ｒ４７及びＲ４８はお互い独立して炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｌ５０、Ｌ５１及びＬ５２はお互い独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ５０は１，４−フェニレン基又はトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表し、ｕ１及びｖ１はお互い独立して０又は１を表す。）
更に具体的には以下の一般式（ＩＶａ−２ａ）〜一般式（ＩＶａ−３ｋ）
【０１６２】
【化４４】
0005768942.tif 000047
【０１６３】
【化４５】
0005768942.tif 000048
【０１６４】
（式中、Ｒ４７及びＲ４８はお互い独立して炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表す。）で表される構造が好ましく、Ｒ４７及びＲ４８がお互い独立して炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数１〜８のアルコキシル基が更に好ましい。
【０１６５】
一般式（ＩＶｂ）で表される化合物において、具体的には以下の一般式（ＩＶｂ−１）で示される構造を表すことが好ましい。
【０１６６】
【化４６】
0005768942.tif 000049
【０１６７】
（式中、Ｒ４９及びＲ５０はお互い独立して炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｌ５２、Ｌ５３及びＬ５４はお互い独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ５１、Ｍ５２及びＭ５３は１，４−フェニレン基又はトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表し、ｗ１及びｘ１は独立して０、１又は２を表すが、ｗ１＋ｘ１は２以下を表す。）
更に具体的には以下の一般式（ＩＶｂ−２ａ）〜（ＩＶｂ−３ｆ）
【０１６８】
【化４７】
0005768942.tif 000050
【０１６９】
【化４８】
0005768942.tif 000051
【０１７０】
（式中、Ｒ４９及びＲ５０はお互い独立して炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表す。）で表される構造が好ましい。
【０１７１】
一般式（ＩＶｃ）で表される化合物において、具体的には以下の一般式（ＩＶｃ−１ａ）及び一般式（ＩＶｃ−１ｂ）で示される構造を表すことが好ましい。
【０１７２】
【化４９】
0005768942.tif 000052
【０１７３】
（式中、Ｒ５１及びＲ５２はお互い独立して炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｌ５６、Ｌ５７及びＬ５８はお互い独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｍ５４、Ｍ５５及びＭ５６は１，４−フェニレン基又はトランス−１，４−シクロヘキシレン基を表し、ｙ１及びｚ１は独立して０、１又は２を表すが、ｙ１＋ｚ１は２以下を表す。）
更に具体的には以下の一般式（ＩＶｃ−２ａ）〜（ＩＶｃ−２ｇ）
【０１７４】
【化５０】
0005768942.tif 000053
【０１７５】
（式中、Ｒ５１及びＲ５２はお互い独立して炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシル基又は炭素原子数２〜８のアルケニル基を表す。）
第三成分として使用する一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物又は一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物を少なくとも１種を含有するが、２種〜１０種含有することが好ましく、２種〜８種含有することが特に好ましく、含有率の下限値が５質量％であることが好ましく、１０質量％であることがより好ましく、２０質量％であることがより好ましく、上限値が８０質量％であることが好ましく、７０質量％であることが好ましく、６０質量％であることが好ましく、５０質量％であることが好ましい。
【０１７６】
一般式（ＩＶ）の化合物として、一般式（Ｎｐ−１）及び（Ｎｐ−２）
【０１７７】
【化５１】
0005768942.tif 000054
【０１７８】
（式中、ＲＮｐ１及びＲＮｐ２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表し、基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立的に−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されても良く、また、基中に存在する１個又は２個以上の水素原子はそれぞれ独立的にフッ素原子に置換されても良く、
ＸＮｐ１、ＸＮｐ２、ＸＮｐ３、ＸＮｐ４及びＸＮｐ５はそれぞれ独立的に水素原子又はフッ素原子を表す。）で表される化合物も好ましい。
【０１７９】
ＰＳＡモード又はＰＳＶＡモード等の液晶表示素子を作製する際に用いられる重合性化合物を含有させた液晶組成物に対し、一般式（Ｎｐ−１）及び（Ｎｐ−２）の化合物を含有させることにより含有する重合性化合物の重合速度を十分に速くさせ、重合後の重合性化合物の残留量が無いか、十分に抑制させる効果がある。そのため、例えば、重合性化合物を重合させるためのＵＶ照射ランプの仕様に適合させるための重合反応速度の調整剤として用いることもできる。
【０１８０】
本発明に係る液晶化合物は、上記第一成分、第二成分、第三成分および後述の第四成分以外に、以下の下記一般式（Ｍ）で表される化合物のうち、いずれか１種以上を含有することが好ましい。
【０１８１】
【化５２】
0005768942.tif 000055
【０１８２】
（式中、ＲＭ１は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、該アルキル基中の１個又は非隣接の２個以上の−ＣＨ２−はそれぞれ独立して−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−によって置換されていてもよく、
ＰＭは、０、１、２、３又は４を表し、
ＣＭ１及びＣＭ２はそれぞれ独立して、
（ｄ）  １，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられてもよい。）及び
（ｅ）  １，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい。）
からなる群より選ばれる基を表し、上記の基（ｄ）、基（ｅ）はそれぞれ独立してシアノ基、フッ素原子又は塩素原子で置換されていても良く、
ＫＭ１及びＫＭ２はそれぞれ独立して単結合、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、
ＰＭが２、３又は４であってＫＭ１が複数存在する場合は、それらは同一であっても異なっていても良く、ＰＭが２、３又は４であってＣＭ２が複数存在する場合は、それらは同一であっても異なっていても良く、
ＸＭ１及びＸＭ３はそれぞれ独立して水素原子、塩素原子又はフッ素原子を表し、
ＸＭ２は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基又は２，２，２−トリフルオロエチル基を表す。ただし、一般式（ｉ）で表される化合物及び一般式（ｉｉ）で表される化合物を除く。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの所望の性能に応じて前記一般式（Ｍ）で表される複数の化合物を組み合わせて使用することができる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類である。さらに、本発明の別の実施形態では３種類である。また、さらに、本発明の別の実施形態では４種類である。さらに、本発明の別の実施形態では５種類である。さらに、本発明の別の実施形態では６種類である。さらに、本発明の別の実施形態では７種類以上である。
【０１８３】
また、本発明の液晶組成物の総質量に対して、前記一般式（Ｍ）で表される化合物の含有量は、例えば本発明の一つの実施形態としては１〜９５質量％である。さらに、本発明の別の実施形態としては前記化合物の含有量は１〜８５質量％である。本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は１〜７５質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は１〜６５質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は１〜５５質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は１〜４５質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は１〜３５質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は１〜２５質量％である。
【０１８４】
ＲＭ１は、それが結合する環構造がフェニル基（芳香族）である場合には、直鎖状の炭素原子数１〜５のアルキル基、直鎖状の炭素原子数１〜４のアルコキシ基及び炭素原子数４〜５のアルケニル基が好ましく、それが結合する環構造がシクロヘキサン、ピラン及びジオキサンなどの飽和した環構造の場合には、直鎖状の炭素原子数１〜５のアルキル基、直鎖状の炭素原子数１〜４のアルコキシ基及び直鎖状の炭素原子数２〜５のアルケニル基が好ましい。
【０１８５】
一般式（Ｍ）で表される化合物は液晶組成物の化学的な安定性が求められる場合には塩素原子をその分子内に有さないことが好ましい。更に液晶組成物内に塩素原子を有する化合物が５％以下であることが好ましく、３％以下であることが好ましく、１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが好ましく、実質的に含有しないことが好ましい。実質的に含有しないとは、化合物製造時の不純物として生成した化合物等の意図せず塩素原子を含む化合物のみが液晶組成物に混入することを意味する。
【０１８６】
一般式（Ｍ）で表される化合物は、例えば一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物群から選ばれる化合物であることが好ましい。
【０１８７】
【化５３】
0005768942.tif 000056
【０１８８】
（式中、Ｒ８は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜５のアルケニル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｘ８１からＸ８５はそれぞれ独立して水素原子またはフッ素原子を表し、Ｙ８はフッ素原子または−ＯＣＦ３を表す。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの所望の性能に応じて前記一般式（ＶＩＩＩ）で表される複数の化合物を組み合わせて使用することができる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態としては１種類である。あるいは本発明の別の実施形態では２種類である。さらに、本発明の別の実施形態では３種類以上である。
【０１８９】
本発明の液晶組成物の総質量に対して、前記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物の含有量は、例えば本発明の一つの実施形態としては２〜４０質量％である。さらに、例えば本発明の別の実施形態としては前記化合物の含有量は４〜４０質量％である。例えば、本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は５〜４０質量％である。例えば本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は６〜４０質量％である。例えば本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は７〜４０質量％である。例えば本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は８〜４０質量％である。例えば本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は９〜４０質量％である。例えば、本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は１０〜４０質量％である。例えば本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は１１〜４０質量％である。例えば本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は１２〜４０質量％である。例えば本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は１４〜４０質量％である。例えば本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は１５〜４０質量％である。例えば、本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は２１〜４０質量％である。例えば、本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は２３〜４０質量％である。
【０１９０】
また、本発明の液晶組成物の総質量に対して、前記化合物の含有量は、例えば本発明の一つの実施形態としては２〜４０質量％である。さらに、本発明の別の実施形態としては前記化合物の含有量は２〜３０質量％である。本発明のさらに別の実施形態としては前記化合物の含有量は２〜２５質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は２〜２１質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は２〜１６質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は２〜１２質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は２〜８質量％である。本発明のさらに別の実施形態として前記化合物の含有量は２〜５質量％である。
【０１９１】
さらに、一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物は、具体的には式（２６．１）から式（２６．４）で表される化合物であることが好ましく、式（２６．１）または式（２６．２）で表される化合物が好ましく、式（２６．２）で表される化合物がさらに好ましい。
【０１９２】
【化５４】
0005768942.tif 000057
【０１９３】
【化５５】
0005768942.tif 000058
【０１９４】
【化５６】
0005768942.tif 000059
【０１９５】
【化５７】
0005768942.tif 000060
【０１９６】
前記一般式（Ｍ）で表される化合物は、一般式（Ｘ−６）で表される化合物であることが好ましい。
【０１９７】
【化５８】
0005768942.tif 000061
【０１９８】
（式中、Ｒ１０は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜５のアルケニル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表す。）
組み合わせることのできる化合物に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などを考慮して１種又は２種類以上の前記一般式（Ｘ−６）で表される化合物を組み合わせることが好ましい。
【０１９９】
前記化合物のうち１種のみを使用する場合は、前記総質量に対する前記化合物の含有量の下限値としては１％が好ましく、２％がより好ましく、３％が更に好ましく、前記総質量に対する前記化合物の含有量の上限値としては１５％が好ましく、１２％がより好ましく、１０％が更に好ましく、８％が特に好ましく、７％が最も好ましい。
【０２００】
前記化合物のうち２種を使用する場合は、前記総質量に対する前記２種の化合物の合計の含有量の下限値としては４％が好ましく、５％がより好ましく、６％が更に好ましく、前記総質量に対する前記２種の化合物の合計の含有量の上限値としては２５％が好ましく、２０％がより好ましく、１８％が更に好ましく、１６％が更に好ましい。
【０２０１】
例えば、本発明の一つの実施形態では本発明の液晶組成物の総質量に対して前記一般式（Ｘ−６）で表される化合物の含有量は、３〜３０質量％、別の実施形態では３〜２５質量％、さらに別の実施形態では３〜１０質量％、またさらに別の実施形態では３〜７質量％、またさらに別の実施形態では５〜１０質量％、またさらに別の実施形態では６〜１６質量％、またさらに別の実施形態では１４〜２０質量％である。
【０２０２】
また、例えば、本発明の一つの実施形態では、本発明の液晶組成物の総質量に対して前記化合物の含有量は、１〜３０質量％、別の実施形態では１〜２０質量％、更に別の実施形態では１〜１３質量％、また更に別の実施形態では１〜１０質量％、また更に別の実施形態では１〜７質量％、また更に別の実施形態では１〜３質量％である。
【０２０３】
さらに、本発明の液晶組成物に使用される一般式（Ｘ−６）で表される化合物は、具体的には式（４４．１）から式（４４．４）で表される化合物であることが好ましい。これらの中でも式（４４．１）および／または式（４４．２）で表される化合物を含有することが好ましい。
【０２０４】
【化５９】
0005768942.tif 000062
【０２０５】
【化６０】
0005768942.tif 000063
【０２０６】
【化６１】
0005768942.tif 000064
【０２０７】
【化６２】
0005768942.tif 000065
【０２０８】
さらに、一般式（Ｍ）で表される化合物は、一般式（ＩＸ−１−１）で表される化合物であることが好ましい。
【０２０９】
【化６３】
0005768942.tif 000066
【０２１０】
（上記式中、Ｒ９は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜５のアルケニル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表す。）
組み合わせることができる化合物の種類に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などの所望の性能に応じて前記一般式（ＩＸ−１−１）で表される複数の化合物を組み合わせて使用することができる。使用する化合物の種類は、例えば本発明の一つの実施形態では１種類である。あるいは本発明の別の実施形態で２種類である。
【０２１１】
前記総質量に対する前記一般式（ＩＸ−１−１）で表される化合物の含有量は、一つの実施形態では１〜４０質量％、別の実施形態では１〜３５質量％、更に別の実施形態では１〜３０質量％、また更に別の実施形態では１〜２５質量％、また更に別の実施形態では１〜１０質量％、また更に別の実施形態では１〜７質量％、また更に別の実施形態では１〜５質量％である。
【０２１２】
さらに、前記一般式（ＩＸ−１−１）で表される化合物は、式（２８．１）から式（２８．５）で表される化合物であることが好ましい。前記液晶組成物は、式（２８．３）及び式（２８．５）で表される化合物のうち何れか１種又は２種を含有することが好ましい。
【０２１３】
【化６４】
0005768942.tif 000067
【０２１４】
【化６５】
0005768942.tif 000068
【０２１５】
【化６６】
0005768942.tif 000069
【０２１６】
【化６７】
0005768942.tif 000070
【０２１７】
【化６８】
0005768942.tif 000071
【０２１８】
さらに、本発明の液晶組成物に使用される一般式（Ｍ）で表される化合物は、一般式（ＸＩ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【０２１９】
【化６９】
0005768942.tif 000072
【０２２０】
（式中、Ｒ１１０は炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数２〜５のアルケニル基または炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表す。）
組み合わせることのできる化合物に特に制限は無いが、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性、複屈折率などを考慮して、前記一般式（ＸＩ−１）で表される複数の化合物を、実施形態ごとに適宜組み合わせることができる。例えば、本発明の一つの実施形態では１種類、別の実施形態では２種類、更に別の実施形態では３種類以上組み合わせる。
【０２２１】
一般式（ＸＩ−１）で表される化合物の含有量は、低温での溶解性、転移温度、電気的な信頼性などを考慮して、本発明の液晶組成物の総質量に対して１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、４質量％以上２０質量％以下がさらに好ましく、６質量％以上１５質量％以下がさらに好ましく、９質量％以上１２質量％以下が特に好ましい。
【０２２２】
さらに、本発明の液晶組成物に使用される一般式（ＸＩ−１）で表される化合物は、具体的には式（４５．１）から式（４５．４）で表される化合物であることが好ましく、中でも式（４５．２）から式（４５．４）で表される化合物を含有することが好ましく、式（４５．２）で表される化合物を含有することがより好ましい。
【０２２３】
【化７０】
0005768942.tif 000073
【０２２４】
【化７１】
0005768942.tif 000074
【０２２５】
【化７２】
0005768942.tif 000075
【０２２６】
【化７３】
0005768942.tif 000076
【０２２７】
本発明において、重合性化合物含有液晶組成物に含まれる一般式（Ｉ）で表される重合性化合物、一般式（ＩＩ）で表される化合物及び、一般式（ＩＩＩａ）〜（ＩＩＩｃ）で表される化合物及び一般式（ＩＶａ）〜（ＩＶｃ）で表される化合物において、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ−及び−Ｓ−Ｓ−等のヘテロ原子同士が直接結合する部分構造をとることはない。
【０２２８】
本発明に係る重合性化合物含有液晶化合物の好ましい一態様は、一般式（Ｉ）から選ばれる化合物を０．０１〜２質量％と、一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物を５〜７０質量％と、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）および一般式（ＩＩＩｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物又は一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）および一般式（ＩＶｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物を５〜７０質量％を含有することが好ましい。
【０２２９】
本発明に係る重合性化合物含有液晶化合物の好ましい一態様は、一般式（Ｉ）から選ばれる化合物を０．０１〜２質量％と、一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物を５〜７０質量％と、一般式（Ｍ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物を５〜７０質量％を含有することが好ましい。
【０２３０】
本発明の液晶組成物は、２０℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８から０．２５であるが、０．０９から０．１５がより好ましく、０．０９から０．１３が特に好ましい。更に詳述すると、薄いセルギャップに対応する場合は０．１０から０．１３であることが好ましく、厚いセルギャップに対応する場合は０．０８から０．１０であることが好ましい。
【０２３１】
本願発明の液晶組成物において、Δεは液晶表示素子の表示モードによって、正又は負のΔεを有するものを用いることができる。負のΔεを有する場合はＭＶＡモード、ＰＳＶＡモード、ｎ−ＩＰＳモード、ｎ−ＦＦＳモード等に使用することができ、これらの液晶表示素子においては、Δεは、−１以下が好ましく、−２以下がより好ましい。正のΔεを有する場合はＴＮモード、ＩＰＳモード、ＦＦＳモード等に使用することができ、これらの液晶表示素子においては、Δεは、＋３以上が好ましく、＋５以上がより好ましい。
【０２３２】
本願発明の液晶組成物は、広い液晶相温度範囲（液晶相下限温度と液晶相上限温度の差の絶対値）を有するが、液晶相温度範囲が１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上がより好ましい。また、液晶相上限温度は７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上がより好ましい。更に、液晶相下限温度は−２０℃以下であることが好ましく、−３０℃以下がより好ましい。
【０２３３】
本発明の液晶組成物は、２０℃における粘度（η）が５から３０ｍＰａ・ｓであるが、１０から２５ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０から２２ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
【０２３４】
本発明の液晶組成物は、２０℃における回転粘性（γ１）が６０から１５０ｍＰａ・ｓであるが、６０から１１０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、６０から１００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
【０２３５】
本発明の液晶組成物は、ネマチック相−等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０℃から１２０℃であるが、７０℃から１００℃が更に好ましく、７０℃から８５℃が特に好ましい。
【０２３６】
本発明の液晶組成物は、弾性定数（Ｋ３３）が１２．５以上であるが、１３．０以上が好ましく、１３．５以上が更に好ましく、１４．０以上が特に好ましい。
【０２３７】
本願発明の液晶組成物は、上記の化合物以外に、通常のネマチック液晶、スメクチック液晶、コレステリック液晶などを含有していてもよい。
【０２３８】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物をｐ型の液晶組成物として使用する場合は、一般式（Ｉ）で表される化合物と、一般式（ＩＩＩａ）〜一般式（ＩＩＩｃ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物とを必須として含み、必要により一般式（ＩＩ）で表される化合物や、一般式（ＩＶａ）〜一般式（ＩＶｖ）で表される化合物を含有することが好ましい。また、本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物をｎ型の液晶組成物として使用する場合は、一般式（Ｉ）で表される化合物と、一般式（ＩＶａ）〜一般式（ＩＶｃ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物とを必須として含み、必要により一般式（ＩＩ）で表される化合物や、一般式（ＩＩＩａ）〜一般式（ＩＩＩｃ）で表される化合物を含有することが好ましい。
【０２３９】
本願発明の重合性化合物を含有する液晶組成物は、重合開始剤が存在しない場合でも重合は進行するが、重合を促進するために重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、アセトフェノン類、ベンジルケタール類、アシルフォスフィンオキサイド類等が挙げられる。
【０２４０】
本願発明の液晶組成物には、その保存安定性を向上させるために、安定剤を添加することもできる。使用できる安定剤としては、例えば、ヒドロキノン類、ヒドロキノンモノアルキルエーテル類、第三ブチルカテコール類、ピロガロール類、チオフェノール類、ニトロ化合物類、β−ナフチルアミン類、β−ナフトール類、ニトロソ化合物等が挙げられる。安定剤を使用する場合の添加量は、液晶組成物に対して０．００５〜１質量％の範囲が好ましく、０．０２〜０．５質量％が更に好ましく、０．０３〜０．１質量％が特に好ましい。
【０２４１】
本発明の液晶組成物は、更に、一般式（Ｑ）で表される化合物を含有しても良い。
【０２４２】
【化７４】
0005768942.tif 000077
【０２４３】
式中、ＲＱは、炭素原子数１から２２の直鎖アルキル基又は分岐鎖アルキル基を表し、基中の１つ又は非隣接の２つ以上のＣＨ２基は、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−によって置換されていても良い。
【０２４４】
ＭＱは、トランス−１，４−シクロへキシレン基、１，４−フェニレン基又は単結合を表す。
【０２４５】
一般式（Ｑ）で表される化合物は、具体的には、下記の一般式（Ｑ−ａ）から一般式（Ｑ−ｅ）で表される化合物が好ましい。
【０２４６】
【化７５】
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【０２４７】
【化７６】
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【０２４８】
【化７７】
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【０２４９】
【化７８】
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【０２５０】
【化７９】
0005768942.tif 000082
【０２５１】
式中、ＲＱ１は、炭素原子数１から１０の直鎖アルキル基又は分岐鎖アルキル基が好ましい。
【０２５２】
ＲＱ２は、炭素原子数１から２０の直鎖アルキル基又は分岐鎖アルキル基が好ましい。
【０２５３】
ＲＱ３は、炭素原子数１から８の直鎖アルキル基、分岐鎖アルキル基、直鎖アルコキシ基又は分岐鎖アルコキシ基が好ましい。
【０２５４】
ＬＱは炭素原子数１から８の直鎖アルキレン基又は分岐鎖アルキレン基が好ましい。
【０２５５】
ＬＱ２は炭素原子数２から１２の直鎖アルキレン基又は分岐鎖アルキレン基が好ましい。
【０２５６】
一般式（Ｑ−ａ）から一般式（Ｑ−ｅ）で表される化合物中、一般式（Ｑ−ｃ）、一般式（Ｑ−ｄ）及び一般式（Ｑ−ｅ）で表される化合物が更に好ましい。
【０２５７】
本発明の液晶組成物は、一般式（Ｑ）で表される化合物を１種又は２種以上含有するが、１種から５種含有することが好ましく、１種から３種含有することが更に好ましく、１種含有することが特に好ましい。また、その含有量は０．００１質量％から１質量％であることが好ましく、０．００１質量％から０．１質量％が更に好ましく、０．００１質量％から０．０５質量％が特に好ましい。
【０２５８】
本願発明の液晶組成物は、液晶組成物中の重合性化合物が重合することにより液晶配向能が付与され、液晶組成物の複屈折を利用して光の透過光量を制御する液晶表示素子に使用される。液晶表示素子として、ＡＭ−ＬＣＤ（アクティブマトリックス液晶表示素子）、ＴＮ（ネマチック液晶表示素子）、ＳＴＮ−ＬＣＤ（超ねじれネマチック液晶表示素子）、ＯＣＢ−ＬＣＤ及びＩＰＳ−ＬＣＤ（インプレーンスイッチング液晶表示素子）に有用であるが、ＡＭ−ＬＣＤに特に有用であり、透過型あるいは反射型の液晶表示素子に用いることができる。
【０２５９】
液晶表示素子に使用される液晶セルの２枚の基板はガラス又はプラスチックの如き柔軟性をもつ透明な材料を用いることができ、一方はシリコン等の不透明な材料でも良い。透明電極層を有する透明基板は、例えば、ガラス板等の透明基板上にインジウムスズオキシド（ＩＴＯ）をスパッタリングすることにより得ることができる。
【０２６０】
カラーフィルターは、例えば、顔料分散法、印刷法、電着法又は、染色法等によって作成することができる。顔料分散法によるカラーフィルターの作成方法を一例に説明すると、カラーフィルター用の硬化性着色組成物を、該透明基板上に塗布し、パターニング処理を施し、そして加熱又は光照射により硬化させる。この工程を、赤、緑、青及び／又はその他の色についてそれぞれ行うことで、カラーフィルター用の画素部を作成することができる。その他、該基板上に、ＴＦＴ、薄膜ダイオード、金属絶縁体金属比抵抗素子等の能動素子を設けた画素電極を設置してもよい。
【０２６１】
２枚の基板間に高分子安定化液晶組成物を狭持させるに方法は、通常の真空注入法又はＯＤＦ法などを用いることができる。まず、透明電極層が内側となるように前記基板を対向させる。その際、スペーサーを介して、基板の間隔を調整してもよい。このときは、得られる調光層の厚さが１〜１００μｍとなるように調整するのが好ましい。１．５から１０μｍが更に好ましく、偏光板を使用する場合は、コントラストが最大になるように液晶の屈折率異方性Δｎとセル厚ｄとの積を調整することが好ましい。又、二枚の偏光板がある場合は、各偏光板の偏光軸を調整して視野角やコントラトが良好になるように調整することもできる。更に、視野角を広げるための位相差フィルムも使用することもできる。スペーサーとしては、例えば、ガラス粒子、プラスチック粒子、アルミナ粒子、フォトレジスト材料等が挙げられる。その後、注入方式によって適切な方法で熱硬化性または感光性組成物等のシール剤を使用し、一定の間隔を維持した基板間を封止することができる。
【０２６２】
重合性化合物を重合させる方法としては、迅速な重合の進行が望ましいので、紫外線又は電子線等の活性エネルギー線を照射することによって重合させる方法が好ましい。紫外線を使用する場合、偏光光源を用いても良いし、非偏光光源を用いても良い。また、液晶組成物を２枚の基板間に挟持させて状態で重合を行う場合には、少なくとも照射面側の基板は活性エネルギー線に対して適当な透明性が与えられていなければならない。また、光照射時にマスクを用いて特定の部分のみを重合させた後、電場や磁場又は温度等の条件を変化させることにより、未重合部分の配向状態を変化させて、更に活性エネルギー線を照射して重合させるという手段を用いても良い。特に紫外線露光する際には、重合性化合物含有液晶組成物に交流電界を印加しながら紫外線露光することが好ましい。印加する交流電界は、周波数１０Ｈｚから１０ｋＨｚの交流が好ましく、周波数５０Ｈｚから１０ｋＨｚがより好ましく、電圧は液晶表示素子の所望のプレチルト角に依存して選ばれる。つまり、印加する電圧により液晶表示素子のプレチルト角を制御することができる。ＭＶＡモードの液晶表示素子においては、配向安定性及びコントラストの観点からプレチルト角を８０度から８９度に制御することが好ましい。
【０２６３】
本発明に係る重合性化合物含有液晶組成物は、一対の基板間に形成された液晶層と、透明電極と、偏光板と、を有する液晶表示素子に対して使用する重合性化合物を含有する重合性化合物含有液晶組成物であって、前記一対の基板間に形成された空間内に前記重合性化合物含有液晶組成物を収容した前記液晶層内で前記重合性化合物を重合することにより液晶配向能を付与することが好ましい。
【０２６４】
照射時の温度は、本願発明の液晶組成物の液晶状態が保持される温度範囲内であることが好ましい。室温に近い温度、即ち、典型的には１５〜３５℃での温度で重合させることが好ましい。紫外線を発生させるランプとしては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ等を用いることができる。また、照射する紫外線の波長としては、必要に応じて紫外線をカットして使用することが好ましい。照射する紫外線の強度は、０．１ｍＷ／ｃｍ２〜１００Ｗ／ｃｍ２が好ましく、２ｍＷ／ｃｍ２〜５０Ｗ／ｃｍ２がより好ましい。照射する紫外線のエネルギー量は、適宜調整することができるが、１０ｍＪ／ｃｍ２から５００Ｊ／ｃｍ２が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２から２００Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。紫外線を照射する際に、強度を変化させても良い。紫外線を照射する時間は照射する紫外線強度により適宜選択されるが、１０秒から３６００秒が好ましい。
【実施例】
【０２６５】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例及び比較例の組成物における「％」は『質量％』を意味する。【０２６６】
液晶組成物の物性として、以下のように表す。
ＴＮ−Ｉ  （℃）  ：ネマチック相−等方性液体相転移温度（液晶相上限温度）
Δε    ：誘電率異方性
Δｎ    ：屈折率異方性
（ＵＶ硬化後のモノマー残存量の測定方法）
液晶セルに液晶組成物を注入後、ＵＶを照射し重合性化合物を重合させる。その後、液晶セルを分解し、液晶材料、重合物、未重合の重合性化合物を含む溶出成分のアセトニトリル溶液を得る。これを高速液体クロマトグラフィー（カラム：逆相非極性カラム、展開溶媒：アセトニトリル又はアセトニトリル／水、検出器：ＵＶ検出器）により、各成分のピーク面積を測定する。指標とする液晶材料のピーク面積と未重合の重合性化合物のピーク面積比から、残存する重合性化合物の量を決定した。この値と当初添加した重合性化合物の量からモノマー残存量を決定した。なお、重合性化合物の残存量の検出限界は５００ｐｐｍであった。【０２６７】
（実施例１）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した液晶組成物ＬＣ−１を調製した。構成する化合物及び含有する比率は以下の通りである。【０２６８】
【化８０】
0005768942.tif 000083
【０２６９】
ＬＣ−１の物性値は、Ｔｎｉ＝８０℃、Δε＝−３．５、Δｎ＝０．０８７であった。
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３８）【０２７０】
【化８１】
0005768942.tif 000084
【０２７１】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１を調製した。ＣＬＣ−１の物性は上記のＬＣ−１の物性と変化なかった。このため、式（Ｉ−３８）で表される重合性化合物は添加する液晶組成物の液晶性を低下させないことがわかった。また、このＣＬＣ−１を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３８）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０２７２】
ＣＬＣ−１をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．８度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８６．５度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．３度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０２７３】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３８）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３８）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０２７４】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８６．４°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０２７５】
（比較例１）
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、特開２０１２−８７１６５号公報の式（Ａ）【０２７６】
【化８２】
0005768942.tif 000085
【０２７７】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−Ａを調製した。ＣＬＣ−Ａをセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．８度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８７．４度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。しかし、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ａ）で示される重合性化合物の含有量を分析した結果、１２００ｐｐｍとなって、重合性化合物（Ａ）の重合は完全には進行していなかった。また、このＣＬＣ−Ａを１週間冷所（−２０℃）に保存した結果析出が起こったため、式（Ａ）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が劣ることがわかった。【０２７８】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後にはプレチルト角は８５．１°となり、プレチルトの固定力はストレス下では十分に維持されないことがわかった。【０２７９】
式（Ｉ−３８）で示される重合性化合物は式（Ａ）で示される重合性化合物と比較して、重合反応の反応性が高く、液晶との相溶性が良く、ストレス下でのプレチルトの固定力に優れていることが分かった。
（実施例２）
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、式（Ｉ−２８）【０２８０】
【化８３】
0005768942.tif 000086
【０２８１】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−２を調製した。ＣＬＣ−２の物性は上記のＬＣ−１の物性と変化なかった。このため、式（Ｉ−２８）で表される重合性化合物は添加する液晶組成物の液晶性を低下させないことがわかった。また、このＣＬＣ−２を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−２８）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０２８２】
ＣＬＣ−２をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．７度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８５．９度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０２８３】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．８度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０２８４】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−２８）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−２８）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０２８５】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８５．７°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０２８６】
（比較例２）
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、特開２０１２−８７１６５号公報の式（Ｉ−１１−ａ）【０２８７】
【化８４】
0005768942.tif 000087
【０２８８】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−Ｂを調製した。式（Ｉ−１１−ａ）で表される重合性化合物は、実施例１と同様に添加する液晶組成物の液晶性を低下させないことがわかった。また、このＣＬＣ−Ｂを１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、（Ｉ−１１−ａ）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０２８９】
ＣＬＣ−Ｂをセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．７度であったのに対して照射後のプレチルト角は８６．１度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．６度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。
液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−１１−ａ）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出限界以下であった。これにより、式（Ｉ−１１−ａ）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０２９０】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後にはプレチルト角は８５．１°となり、プレチルトの固定力はストレス下では十分に維持されないことがわかった。【０２９１】
（実施例３）
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３９）【０２９２】
【化８５】
0005768942.tif 000088
【０２９３】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−３を調製した。ＣＬＣ−３の物性は上記のＬＣ−１の物性と変化なかった。このため、式（Ｉ−３９）で表される重合性化合物は添加する液晶組成物の液晶性を低下させないことがわかった。また、このＣＬＣ−３を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３９）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０２９４】
ＣＬＣ−３をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．５度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８４．９度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０２９５】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から３．６度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０２９６】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３９）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３９）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０２９７】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８５．２°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０２９８】
（比較例３）
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、特開２００２−８７１６５号公報の式（Ｉ−３３−ａ）【０２９９】
【化８６】
0005768942.tif 000089
【０３００】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−Ｃを調製した。式（Ｉ−３３−ａ）で表される重合性化合物は、実施例１と同様に添加する液晶組成物の液晶性を低下させないことがわかった。また、このＣＬＣ−Ｃを１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、（Ｉ−３３−ａ）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３０１】
ＣＬＣ−Ｃをセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．８度であったのに対して照射後のプレチルト角は８６．２度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．６度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。
液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３−ａ）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出限界以下であった。これにより、式（Ｉ−３３−ａ）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３０２】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後にはプレチルト角は８４．８°となり、プレチルトの固定力はストレス下では十分に維持されないことがわかった。【０３０３】
（実施例４）
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、式（Ｉ−４０）【０３０４】
【化８７】
0005768942.tif 000090
【０３０５】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−４を調製した。ＣＬＣ−４の物性は上記のＬＣ−１の物性と変化なかった。このため、式（Ｉ−４０）で表される重合性化合物は添加する液晶組成物の液晶性を低下させないことがわかった。また、このＣＬＣ−４を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−４０）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３０６】
ＣＬＣ−４をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．５度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８５．９度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３０７】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．６度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３０８】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−４０）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−４０）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３０９】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８５．６°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３１０】
（比較例４）
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、式（Ｉ−１１−ｂ）【０３１１】
【化８８】
0005768942.tif 000091
【０３１２】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−Ｄを調製した。【０３１３】
ＣＬＣ−Ｄをセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．５度であったのに対して照射後のプレチルト角は８６．３度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３１４】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．３度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３１５】
液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−１１−ｂ）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出限界以下であった。これにより、式（Ｉ−１１−ｂ）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３１６】
しかしながら、このＣＬＣ−Ｄを１週間冷所（−２０℃）に保存した結果析出が起こったため、式（Ｉ−１１−ｂ）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が劣ることがわかった。【０３１７】
また、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後にはプレチルト角は８７．５°となり、プレチルトの固定力はストレス下では十分に維持されないことがわかった。【０３１８】
（実施例５）
液晶組成物ＬＣ−１  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）【０３１９】
【化８９】
0005768942.tif 000092
【０３２０】
で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−５を調製した。ＣＬＣ−５の物性は上記のＬＣ−１の物性と変化なかった。このため、式（Ｉ−３３）で表される重合性化合物は添加する液晶組成物の液晶性を低下させないことがわかった。また、このＣＬＣ−５を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３２１】
ＣＬＣ−５をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角（クリスタルローテーション法）を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８９．０度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８５．５度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３２２】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から３．５度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３２３】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３２４】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８５．６°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３２５】
（実施例６）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−２を調製した。【０３２６】
【化９０】
0005768942.tif 000093
【０３２７】
上記液晶組成物ＬＣ−２の物性はＴｎｉ＝８５℃、Δε＝−３．４、Δｎ＝０．０９４であった。【０３２８】
液晶組成物ＬＣ−２  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−６を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−６を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３２９】
ＣＬＣ−６をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．７度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８６．２度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３３０】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．５度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３３１】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３３２】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８６．２°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３３３】
（実施例７）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−３を調製した。【０３３４】
【化９１】
0005768942.tif 000094
【０３３５】
上記液晶組成物ＬＣ−３の物性はＴｎｉ＝７２℃、Δε＝−３．３、Δｎ＝０．０８６であった。【０３３６】
液晶組成物ＬＣ−３  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−７を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−７を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３３７】
ＣＬＣ−７をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．９度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８５．５度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３３８】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から３．４度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３３９】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３４０】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８５．４°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３４１】
（実施例８）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−４を調製した。【０３４２】
【化９２】
0005768942.tif 000095
【０３４３】
上記液晶組成物ＬＣ−４の物性はＴｎｉ＝８１℃、Δε＝−３．０、Δｎ＝０．０８６であった。【０３４４】
液晶組成物ＬＣ−４  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−８を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−８を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３４５】
ＣＬＣ−８をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．９度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８６．１度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３４６】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．８度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３４７】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３４８】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８６．０°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３４９】
（実施例９）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−５を調製した。【０３５０】
【化９３】
0005768942.tif 000096
【０３５１】
上記液晶組成物ＬＣ−５の物性はＴｎｉ＝７６℃、Δε＝−３．２、Δｎ＝０．１０９であった。【０３５２】
液晶組成物ＬＣ−５  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−９を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−９を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３５３】
ＣＬＣ−９をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．５度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８５．７度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３５４】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から２．８度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３５５】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３５６】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８５．６°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３５７】
（実施例１０）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−６を調製した。【０３５８】
【化９４】
0005768942.tif 000097
【０３５９】
上記液晶組成物ＬＣ−６の物性はＴｎｉ＝８０℃、Δε＝−３．２、Δｎ＝０．１１０であった。【０３６０】
液晶組成物ＬＣ−６  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１０を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１０を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３６１】
ＣＬＣ−１０をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８９．１度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８７．６度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３６２】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から１．５度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３６３】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３６４】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８７．５°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３６５】
（実施例１１）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−７を調製した。【０３６６】
【化９５】
0005768942.tif 000098
【０３６７】
上記液晶組成物ＬＣ−７の物性はＴｎｉ＝７６℃、Δε＝−２．９、Δｎ＝０．１０２であった。【０３６８】
液晶組成物ＬＣ−７  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１１を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１１を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３６９】
ＣＬＣ−１１をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８８．９度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８７．２度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３７０】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から１．７度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３７１】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３７２】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８７．３°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３７３】
（実施例１２）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−８を調製した。【０３７４】
【化９６】
0005768942.tif 000099
【０３７５】
上記液晶組成物ＬＣ−８の物性はＴｎｉ＝７５℃、Δε＝−３．０、Δｎ＝０．１０９であった。【０３７６】
液晶組成物ＬＣ−８  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１２を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１２を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３７７】
ＣＬＣ−１２をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８９．２度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８７．８度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３７８】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から１．４度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３７９】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３８０】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８７．６°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３８１】
（実施例１３）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−９を調製した。【０３８２】
【化９７】
0005768942.tif 000100
【０３８３】
上記液晶組成物ＬＣ−９の物性はＴｎｉ＝７６℃、Δε＝−３．２、Δｎ＝０．１０８であった。【０３８４】
液晶組成物ＬＣ−９  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１３を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１３を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３８５】
ＣＬＣ−１３をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８９．１度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８８．１度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３８６】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から１．０度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３８７】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３８８】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８８．０°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３８９】
（実施例１４）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＶａ）、一般式（ＩＶｂ）及び一般式（ＩＶｃ）から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−１０を調製した。【０３９０】
【化９８】
0005768942.tif 000101
【０３９１】
上記液晶組成物ＬＣ−１０の物性はＴｎｉ＝７５℃、Δε＝−２．７、Δｎ＝０．１０８であった。【０３９２】
液晶組成物ＬＣ−１０  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１４を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１４を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０３９３】
ＣＬＣ−１４をセルギャップ３．５μｍでホメオトロピック配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は８９．２度であったのに対して、照射後のプレチルト角は８８．３度となり、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。【０３９４】
上記のプレチルト角の結果から、重合性化合物が重合することにより液晶組成物に対する配向規制力が生じており、液晶分子が初期状態から０．９度傾いた状態でプレチルト角を固定化された垂直配向性液晶表示素子を得ることがわかった。【０３９５】
また、液体クロマトグラフ分析により、素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが検出されなかった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０３９６】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は８８．２°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０３９７】
（実施例１５）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）から選ばれる化合物から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−１１を調製した。【０３９８】
【化９９】
0005768942.tif 000102
【０３９９】
上記液晶組成物ＬＣ−１１の物性はＴｎｉ＝８５℃、Δε＝５．５、Δｎ＝０．０９０であった。【０４００】
液晶組成物ＬＣ−１１  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１５を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１５を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０４０１】
ＣＬＣ−１５をセルギャップ３．５μｍでパラレル配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は０．５度であったのに対して、照射後のプレチルト角は３．１度とプレチルトが付与され、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。液体クロマトグラフ分析により素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが、検出限界以下であった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は、重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０４０２】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は３．２°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０４０３】
（実施例１６）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）から選ばれる化合物から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−１２を調製した。【０４０４】
【化１００】
0005768942.tif 000103
【０４０５】
上記液晶組成物ＬＣ−１２の物性はＴｎｉ＝７６℃、Δε＝７．０、Δｎ＝０．１０５であった。【０４０６】
液晶組成物ＬＣ−１２  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１６を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１６を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０４０７】
ＣＬＣ−１６をセルギャップ３．５μｍでパラレル配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は０．５度であったのに対して、照射後のプレチルト角は３．０度とプレチルトが付与され、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。液体クロマトグラフ分析により素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが、検出限界以下であった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は、重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０４０８】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は３．１°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０４０９】
（実施例１７）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）から選ばれる化合物から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−１３を調製した。【０４１０】
【化１０１】
0005768942.tif 000104
【０４１１】
上記液晶組成物ＬＣ−１３の物性はＴｎｉ＝７９℃、Δε＝１１．８、Δｎ＝０．１０９であった。【０４１２】
液晶組成物ＬＣ−１３  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１７を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１７を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０４１３】
ＣＬＣ−１７をセルギャップ３．５μｍでパラレル配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は０．５度であったのに対して、照射後のプレチルト角は３．９度とプレチルトが付与され、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。液体クロマトグラフ分析により素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが、検出限界以下であった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は、重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０４１４】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は４．０°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。【０４１５】
（実施例１８）
一般式（ＩＩ）から選ばれる化合物、一般式（ＩＩＩａ）、一般式（ＩＩＩｂ）及び一般式（ＩＩＩｃ）から選ばれる化合物から選ばれる化合物を含有した実例として以下のような構成成分の液晶組成物ＬＣ−１４を調製した。【０４１６】
【化１０２】
0005768942.tif 000105
【０４１７】
上記液晶組成物ＬＣ−１４の物性はＴｎｉ＝７６℃、Δε＝１１．３、Δｎ＝０．１２３であった。【０４１８】
液晶組成物ＬＣ−１４  ９９．７％に対して、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物を０．３％添加し均一溶解することにより重合性化合物含有液晶組成物ＣＬＣ−１８を調製した。実施例５と同様に式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は液晶性を低下させず、相溶性にも優れていることがわかった。また、このＣＬＣ−１８を１週間冷所（−２０℃）に保存したが析出等は起こらず、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は他の液晶化合物との相溶性が優れていることがわかった。【０４１９】
ＣＬＣ−１８をセルギャップ３．５μｍでパラレル配向を誘起するポリイミド配向膜を塗布したＩＴＯ付きセルに真空注入法で注入した。このセルのプレチルト角を測定した後、周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら、３２０ｎｍ以下の紫外線をカットするフィルターを介して高圧水銀灯により液晶セルに紫外線を照射した。セル表面の照射強度が１５ｍＷ／ｃｍ２となるように調整して６００秒間照射し、重合性化合物含有液晶組成物中の重合性化合物を重合させた垂直配向性液晶表示素子を得た。素子の紫外線照射前のプレチルト角は０．６度であったのに対して、照射後のプレチルト角は３．２度とプレチルトが付与され、液晶分子は初期状態から傾いた状態でプレチルト角を固定化されていた。液体クロマトグラフ分析により素子中に含有する未重合の式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物の含有量を分析したが、検出限界以下であった。これにより、式（Ｉ−３３）で示される重合性化合物は、重合開始剤を使用することなく重合することができ、かつ重合後に残存する未重合物が検出限界以下であることを確認した。【０４２０】
更に、得られた垂直配向性液晶表示素子に周波数１ｋＨｚで５．０Ｖの矩形波を印加しながら５０℃のオーブンに投入しストレス試験を実施したところ、２４時間後もプレチルト角は３．３°とほぼ変化せず、プレチルトの固定力はストレス下でも十分に維持されることがわかった。