(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物（Ａ１）、ポリイソシアネート化合物（Ａ２）、及び鎖延長剤（Ａ３）を反応させて得られる、分子鎖の末端にイソシアネート基、あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有するポリウレタン樹脂、又は該ポリウレタン樹脂を反応停止剤で分子鎖の末端をキャッピングしたポリウレタン樹脂（Ａ）、
（メタ）アクリレート基、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基、エポキシ基、及びビニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合性基を有する重合性モノマー（Ｂ）、及び
フォトクロミック化合物（Ｃ）
とを含んでなることを特徴とするフォトクロミック組成物。
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）が、
分子内に２つ以上の水酸基を有する数平均分子量４００〜３０００のポリオール化合物（Ａ１）と、
分子内に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（Ａ２）と、
分子内に２つ以上のイソシアネート基と反応しうる基を有する分子量５０〜３００の鎖延長剤（Ａ３）とを反応して得られるポリウレタン樹脂であって、
該ポリウレタン樹脂（Ａ）を得る際に使用する（Ａ１）成分、（Ａ２）成分、及び（Ａ３）成分の量比が、
前記（Ａ１）成分に含まれる水酸基の総モル数をｎ１とし、
前記（Ａ２）成分に含まれるイソシアネート基の総モル数をｎ２とし、
前記（Ａ３）成分に含まれるイソシアネート基と反応しうる基の総モル数をｎ３としたときに
ｎ１：ｎ２：ｎ３＝０．３０〜０．９０：１：０．７０〜０．１０となる量比である請求項１に記載のフォトクロミック組成物。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）が、
分子内に２つ以上の水酸基を有する数平均分子量４００〜３０００のポリオール化合物（Ａ１）と、
分子内に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（Ａ２）と、
分子内に２つ以上のイソシアネート基と反応しうる基を有する分子量５０〜３００の鎖延長剤（Ａ３）と、
分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤（Ａ４）
とを反応して得られる、分子鎖の末端を該反応停止剤（Ａ４）でキャッピングしたポリウレタン樹脂であって、
前記ポリウレタン樹脂を得る際に使用する（Ａ１）成分、（Ａ２）成分、（Ａ３）成分、及び（Ａ４）の量比が、
前記（Ａ１）成分に含まれる水酸基の総モル数をｎ１とし、
前記（Ａ２）成分に含まれるイソシアネート基の総モル数をｎ２とし、
前記（Ａ３）成分に含まれるイソシアネート基と反応しうる基の総モル数をｎ３とし、
前記（Ａ４）成分に含まれるイソシアネート基と反応しうる基の総モル数をｎ４としたときに、
ｎ１：ｎ２ａ：ｎ３：ｎ４＝０．３０〜０．８９：１：０．１０〜０．６９：０．０１〜０．２０となる量比である請求項１に記載のフォトクロミック組成物。
【請求項４】
さらに、前記重合性モノマー（Ｂ）の重合開始剤を含む請求項１に記載のフォトクロミック組成物。
【請求項５】
さらに、有機溶媒（Ｄ）を含んでなる請求項１記載のフォトクロミック組成物。
【請求項６】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記重合性モノマー（Ｂ）を０．１〜３０質量部、前記フォトクロミック化合物（Ｃ）を０．１〜２０質量部含む請求項１に記載のフォトクロミック組成物。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、さらに、有機溶媒（Ｄ）を５〜９００質量部含む請求項６に記載のフォトクロミック組成物。
【請求項８】
互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムが請求項１に記載のフォトクロミック組成物から得られる接着層を介して接合されてなる積層構造を有する光学物品。
【請求項９】
前記積層構造における、互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムの少なくとも一方が、ポリカーボネート樹脂よりなることを特徴とする請求項８に記載の光学物品。
【請求項１０】
請求項８に記載の光学物品を製造する方法であって、
平滑な基材上に請求項５に記載のフォトクロミック組成物を延展せしめた後に、乾燥して有機溶媒（Ｄ）を除去し、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）、前記重合性モノマー（Ｂ）、及び前記フォトクロミック化合物（Ｃ）とを含むフォトクロミック接着シートを準備する工程、及び
互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムの間に上記フォトクロミック接着シートを介在させて、該２枚の光学シート又は光学フィルムを接合し、前記重合性モノマー（Ｂ）を重合させて積層構造を作製する工程、
とを含む光学物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なフォトクロミック組成物に関する。具体的には、ポリカーボネート樹脂製などの光学シート又はフィルム同士を接合するためのフォトクロミック接着剤として好適に使用できる新規なフォトクロミック組成物に関する。また、本発明は、該フォトクロミック組成物からなる接着シート（層）を介して光学シート又は光学フィルムが互いに接合されてなる積層構造を含む光学物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年米国を中心として、透明で優れた耐衝撃性を有するポリカーボネート樹脂を用いたプラスチック製レンズが、防眩性を有するサングラス用途において、急速に需要を伸ばしている。そして、このようなプラスチック製サングラスは、フォトクロミック化合物を含有させることによって、周囲の明るさに応じて透過率が変化して防眩性を調節できる、プラスチック製フォトクロミックサングラス（フォトクロミックレンズ）が急速に人気を得ている。
【０００３】
このようなフォトクロミックレンズは、様々な方法で製造されている。具体的には、プラスチックレンズの表面にフォトクロミック化合物を含むコーティング組成物を塗布する方法、プラスチックレンズの材質自体にフォトクロミック化合物を混合し、レンズを形成する方法が挙げられる。
【０００４】
また、部分的な加工ができること、平滑なフォトクロミック層を形成できること、及び射出成型でプラスチックレンズを製造する際に、同時にフォトクロミック特性を付与できるという点で、以下の方法も検討が進んでいる。つまり、フォトクロミック化合物とポリウレタン樹脂とを含むフォトクロミック接着剤を使用する方法である。具体的には、該フォトクロミック接着剤をポリカーボネート樹脂などの光学シートに積層した「フォトクロミック積層体」を作製し、次いで、該積層体をレンズ成型用の金型内に装着し、射出成型や熱圧着を行う方法である。この方法によれば、該積層体を有するフォトクロミックレンズを製造することができる（特許文献１〜４参照）。該方法により得られるフォトクロミックレンズ（光学物品）は、射出成型、または熱圧着により該積層体とプラスチックレンズとを接合しているため、該積層体と該レンズとの界面の密着性は非常に高いものとなる。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１、及び２に記載された方法で光学物品においては、使用したポリウレタン樹脂の構造によるものと考えられるが、光学シートとフォトクロミック接着剤の密着性が十分でないため、光学シートが剥離する問題があった（フォトクロミック積層体そのものの密着性が十分でないため、光学シートが剥離する場合があった）。さらに、該ポリウレタン樹脂の耐熱性が十分ではないため、射出成型や熱圧着を行う際に光学歪が生じたりするといった問題もあった。そのため、該接着剤からなる層のマトリックス樹脂（ポリウレタン樹脂）自体の耐熱性を向上することが求められていた。
【０００６】
一方、特許文献３、及び４に記載された方法では、２液型のポリウレタン樹脂（末端にイソシアネート基を有する化合物と末端に水酸基を有する化合物との混合物）を採用している。この方法は、２液型のポリウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物を含む組成物を光学シート上へ積層し、この積層後に、２液型のポリウレタン樹脂を反応させて、高分子量のウレタン樹脂層（接着剤層）を形成している。この方法によれば、積層前の前記組成物は比較的分子量が低いため、該組成物自体の溶解性、及びフォトクロミック化合物の溶解性を低下させないという利点がある。さらに、積層後に、２液型のポリウレタン樹脂を反応させて高分子量ウレタン樹脂とするため、耐熱性も向上できる。
【０００７】
しかしながら、この方法で得られるフォトクロミック接着剤であっても、フォトクロミック積層体そのものの密着性が十分ではなく、光学シートが剥離する問題を解消できなかった。プラスチック製フォトクロミックサングラスは、日常生活で使用するにあたり、高湿度下や、温水と接触する場合があり、このような状況下におかれても、光学シートと該接着剤との密着性が高くなければならない。つまり、フォトクロミック積層体自体が、前記のような状況下におかれても、光学シートが強固に接合していることが望まれる。しかしながら、前記２液型のポリウレタン樹脂を反応させて得られるフォトクロミック接着剤では、高いフォトクロミック特性を維持したまま、例えば、熱水と接触させた後、光学シートと該接着剤が高い密着性を維持することは困難であり、改善の余地があった。
【０００８】
また、前記の射出成型や熱圧着以外の方法であって、「フォトクロミック積層体」を使用してレンズを製造する方法として、以下の方法が提案されている。具体的には、レンズ形成用重合性モノマー中にフォトクロミック積層体を浸漬させた後、該レンズ形成用重合性モノマーを重合、硬化することにより、プラスチックレンズを形成する方法である（特許文献５、６参照）。この方法によれば、レンズ形成用重合性モノマーの種類を変えることによって、得られるレンズの性能を簡単に変えることができ、様々な性能を付与したレンズを製造することができる。また、射出成型、熱圧着と比べ、比較的低温でフォトクロミックレンズを作製できるため、熱によるレンズの歪を低減することもできる優れた方法である。
【０００９】
しかしながら、本発明者等の検討によれば、特許文献５、６に記載された方法では、以下の点で改善の余地があることが分かった。特許文献５、６には、フォトクロミック接着剤として、イソシアネート基を有するウレタン樹脂と硬化剤からなる２液型の熱硬化性ウレタン樹脂を使用することが示されている。この特許文献５、６に記載された熱硬化性ウレタン樹脂を使用したところ、レンズ形成用重合性モノマーの種類、重合条件によっては、フォトクロミック積層体から熱硬化性ウレタン樹脂、フォトクロミック化合物がレンズ形成用重合性モノマー中に溶出する場合があった。この溶出は、フォトクロミック積層体の端部分で生じる。フォトクロミック積層体の溶出が生じた部分は、レンズから取り除く必要があるため、この溶出部分が大きくなればなるほど、レンズの有効面積がより小さくなってしまう。また、溶出した部分をレンズから取り除くと、フォトクロミック積層体の端面がフォトクロミックレンズの端面と同一面上に存在することになるが、該熱硬化性ウレタンポリマーでは、接着性が十分ではない場合があり、レンズが剥離するといった問題が生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許公開２００４０９６６６６号公報
【特許文献２】特表２００３−５１９３９８号公報
【特許文献３】米国公開特許２００５０２３３１５３号公報
【特許文献４】米国公開特許２００２０００６５０５号公報
【特許文献５】特開２００５−１８１４２６号公報
【特許文献６】特開２００５−２１５６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以上の通り、フォトクロミック積層体を使用してフォトクロミックレンズを製造する方法において、従来技術では、フォトクロミック接着剤（フォトクロミック組成物）の光学シートとの密着性、およびそのものの耐熱性を改善する必要があった。また、重合してレンズの母材となるレンズ形成用重合性モノマーに対する耐溶解性（以下、耐溶剤性とする場合もある）を向上させる必要があった。これらの性能を満足するフォトクロミック組成物は、射出成型・熱圧着によるフォトクロミックレンズの製造方法、及びレンズ形成用重合性モノマー中に埋設させる方法の両方に使用できるようになる。
【００１２】
したがって、本発明の第一の目的は、光学シート又はフィルムを接合するときの接着層（接着剤）として使用した場合に、優れた密着性、耐熱性、及び耐溶剤性に優れ、かつ優れたフォトクロミック性を発揮するフォトクロミック組成物を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第二の目的は、光学シート又はフィルム上がフォトクロミック性を有する接着層により接合された積層構造（例えば、フォトクロミック積層体）を含んでなる光学物品であって、密着性、耐熱性、およびフォトクロミック特性に優れた光学物品を提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の第三の目的は、前記したような光学物品を製造するに当たり、光学シート又はフィルムとしてポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を使用した場合であっても、外観不良を起こすことなく、光学物品を製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は前記課題を解決すべく、フォトクロミック接着層の構造と得られる光学物品の特性との関係について検討を行った。その結果、特定の構造を有するポリウレタン樹脂と重合性モノマーとを含む組成物を用いることにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
さらに、有機溶媒を使用しないで前記フォトクロミック性接着層を形成するか、或いは有機溶媒を用いてキャスト膜を形成した後、乾燥（溶媒除去）することによって、前記フォトクロミック接着層となる“フォトクロミック化合物が分散したポリウレタン樹脂、及び重合性モノマーの重合体（硬化体）を含んでなるフォトクロミック接着シート”を別途準備し、該“フォトクロミック接着シート”を用いてフォトクロミック積層体を製造した場合には、溶媒による悪影響が回避でき、フォトクロミック性が低下しないこと、を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
即ち、第一の本発明は
ポリオール化合物（Ａ１）、ポリイソシアネート化合物（Ａ２）、及び鎖延長剤（Ａ３）を反応させて得られる、分子鎖の末端にイソシアネート基、あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有するポリウレタン樹脂、又は該ポリウレタン樹脂を反応停止剤で分子鎖の末端をキャッピングしたポリウレタン樹脂（Ａ）、
（メタ）アクリレート基、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基、エポキシ基、及びビニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合性基を有する重合性モノマー（Ｂ）、及び
フォトクロミック化合物（Ｃ）
とを含んでなることを特徴とするフォトクロミック組成物である。
【００１８】
また、第一の本発明において、前記重合性モノマー（Ｂ）は、（メタ）アクリレート化合物、加水分解性有機ケイ素化合物、エポキシ化合物、またはビニル化合物から選ばれる少なくとも１種の重合性モノマーであることが好ましい。
【００１９】
さらに、第一の本発明は、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記重合性モノマー（Ｂ）を１〜３０質量部であることを特徴とするフォトクロミック組成物である
第二の本発明は、互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムが前記フォトクロミック組成物から得られる接着層を介して接合されてなる積層構造を有する光学物品である。
【００２０】
第三の本発明は、前記光学物品を製造する方法であって、
平滑な基材上に有機溶媒（Ｄ）を含んだフォトクロミック組成物を延展せしめた後に、乾燥して有機溶媒（Ｄ）を除去し、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）、前記重合性モノマー（Ｂ）、及び前記フォトクロミック化合物（Ｃ）とを含むフォトクロミック接着シート（層）を準備する工程、及び
互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムの間に前記フォトクロミック接着シートを介在させて、該２枚の光学シート又は光学フィルムを接合し、前記重合性モノマー（Ｂ）を重合させて前記積層構造を作製する工程、
を含んでなることを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のフォトクロミック組成物は、接着剤またはバインダーとして機能する。本発明のフォトクロミック組成物からなる接着層でポリカーボネート樹脂製などの光学シート又はフィルムを接合した積層体（フォトクロミック積層体）は、該接着層に重合性モノマー（重合性モノマーの重合体）を含むため、優れた密着性、フォトクロミック特性（発色濃度、退色速度、耐久性）、耐熱性、及び耐溶剤性を示す。
【００２２】
また、前記接着層は、優れた耐熱性を示すため、前記積層体を金型に装着し、次いで該金型にポリカーボネート樹脂の熱可塑性樹脂を射出成形することによって光学物品を製造した場合でも、密着性やフォトクロミック特性が低下し難く、光学歪が生じ難い。
【００２３】
さらに、前記フォトクロミック積層体は、透明な熱硬化性樹脂を形成するレンズ形成用重合性モノマー中に埋設し、熱硬化によってレンズを作製する手法においても有用である。つまり、本発明のフォトクロミック組成物から得られる接着層は、耐溶剤性が向上しているため、レンズ形成用重合性モノマー中に長時間曝されても、接着層を形成するポリウレタン樹脂、重合性モノマー、及びその硬化体、さらにはフォトクロミック化合物の溶出を抑制することができる。その結果、フォトクロミックレンズの有効面積を向上させることができ、生産性を高めることができる。
【００２４】
また、本発明の製造方法によれば、耐溶剤性に劣るポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂からなる光学シート又はフィルムを使用しても、有機溶媒による悪影響が回避できるので、フォトクロミック性を低下させることがない。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のフォトクロミック組成物は、ポリウレタン樹脂（Ａ）（以下、単にＡ成分ともいう。）、重合性モノマー（Ｂ）（以下、単にＢ成分ともいう）、及びフォトクロミック化合物（Ｃ）（以下、単にＣ成分ともいう。）を含む。本発明においては、ポリウレタン樹脂の存下で、重合性モノマーを重合（硬化）させることにより、耐熱性、耐溶剤性、さらにはフォトクロミック特性（特に、耐久性）を向上することができる。これらの効果を発揮できる理由は明らかではないが、以下のように推定している。つまり、ポリウレタン樹脂の存下で重合性モノマーを重合させることにより、該重合性モノマーの重合体とポリウレタン樹脂とが互いに複雑に混ざり合ったＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）構造を形成して凝集力が向上したため、耐熱性や耐溶剤性が向上したと考えられる。さらに、緻密な架橋構造を形成するために、空気中の酸素が該ポリウレタン樹脂中へ拡散し難くなり、フォトクロミック化合物の一般的な劣化機構として知られている光酸化劣化が抑制されたためであると推定する。
【００２６】
以下、これらＡ成分、Ｂ成分、及びＣ成分について説明する。
【００２７】
（Ａ成分：ポリウレタン樹脂）
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）は、分子鎖の末端にイソシアネート基あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有するポリウレタン樹脂、又は反応停止剤で分子鎖の末端をキャッピングしたポリウレタン樹脂である。このポリウレタン樹脂（Ａ）は、すなわち、ポリウレタン樹脂の末端をキャッピングしていない樹脂（分子鎖の末端にイソシアネート基あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有する樹脂）か、反応停止剤で末端をキャッピングした樹脂の少なくともいずれかの樹脂からなる。当然のことながら、両者の混合物であってもよい。
【００２８】
なお、イソシアネート基と反応しうる基とは、アミノ基（−ＮＨ２基、及び−ＮＨ（Ｒ）基）、水酸基（−ＯＨ基）、メルカプト基（−ＳＨ基：チオール基）、カルボキシル基〔−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ基〕、又は酸クロライド基〔−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣｌ基〕が挙げられる。
【００２９】
このポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオール化合物（Ａ１）、ポリイソシアネート化合物（Ａ２）、及び鎖延長剤（Ａ３）を反応させて得られるものは、末端をキャッピングしていない樹脂となる。また、この末端をキャッピングしていない樹脂に、分子内に１つのイソシアネート基を有する反応停止剤（Ａ４）を反応させることにより、反応停止剤（Ａ４）で末端をキャッピングした樹脂を得ることができる。
【００３０】
このＡ成分は、特に制限されるものではないが、以下の方法で製造することが好ましい。具体的には、Ａ成分は、耐熱性、密着性、及びフォトクロミック特性の観点から、
（Ａ１）分子内に２つ以上の水酸基を有する数平均分子量４００〜３０００のポリオール化合物（以下、単にＡ１成分ともいう。）と、
（Ａ２）分子内に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（以下、単にＡ２成分ともいう。）と、
（Ａ３）分子内に２つ以上のイソシアネート基と反応しうる官能基を有する分子量５０〜３００の鎖延長剤（以下、単にＡ３成分ともいう。）とを
反応させて、製造することが好ましい。このＡ１、Ａ２、及びＡ３成分の種類と配合比を調製することによって、分子鎖の末端がイソシアネート基となるか、イソシアネート基と反応しうる基となるかが決定する。以下、これらの成分について説明する。
【００３１】
（Ａ１成分：ポリオール化合物）
Ａ１成分のポリオール化合物は、生成するポリウレタン樹脂が高架橋体になり過ぎないという理由から分子中に含まれる水酸基数は２〜６であることが好ましい。更に、有機溶剤への溶解性を考慮すれば、該水酸基数は２〜３であることがより好ましい。
【００３２】
Ａ１成分の数平均分子量は４００〜３０００であることが好ましい。このＡ１成分はポリマーであり、そのため、分子量は数平均分子量で示す。得られるＡ成分の耐熱性、及びフォトクロミック組成物のフォトクロミック特性（発色濃度、退色速度、耐候性など）、中でも、フォトクロミック化合物の耐候性の観点から、数平均分子量は、４００〜２５００であることが好ましく、４００〜１５００であることがより好ましい。
【００３３】
また、Ａ１成分としては公知のポリオール化合物を何ら制限なく使用することが可能である。具体的には、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオールなどのポリオール化合物を使用することが好ましい。これらは単独で使用しても良く、２種類以上を併用しても構わない。その中でも、耐熱性、密着性、耐候性、耐加水分解性などの観点から、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールを使用することが好ましい。以下、Ａ１成分として使用される各種化合物について詳しく説明する。
【００３４】
（ポリエーテルポリオール）
Ａ１成分として使用されるポリエーテルポリオールとしては、“分子中に活性水素含有基を２個以上有する化合物”と“アルキレンオキサイド”との反応により得られるポリエーテルポリオール化合物及び該ポリエーテルポリオール化合物の変性体であるポリマーポリオール、ウレタン変性ポリエーテルジポリオール、ポリエーテルエステルコポリマーポリオール等を挙げることが出来る。
【００３５】
なお、上記“分子中に活性水素含有基を２個以上有する化合物”としては、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどが挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用しても構わない。また、前記“アルキレンオキサイド”としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテル化合物が挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用しても構わない。
【００３６】
このようなポリエーテルポリオールは、試薬としてまたは工業的に入手可能であり、市販されているものを例示すれば、旭硝子株式会社製「エクセノール（登録商標）」シリーズ、「エマルスター（登録商標）」、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカポリエーテル」シリーズなどを挙げることができる。
【００３７】
（ポリカーボネートポリオール）
Ａ１成分として使用されるポリカーボネートポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−４−ブチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡ のエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド付加物、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオール類の１種類以上ポリオールのホスゲン化より得られるポリカーボネートポリオール、或いはエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、及びジフェニルカーボネートによるエステル交換法により得られるポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。
【００３８】
これらポリカーボネートポリオールは、試薬としてまたは工業的に入手可能であり、市販されているものを例示すれば、旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラノール（登録商標）」シリーズ、株式会社クラレ製「クラレポリオール（登録商標）」シリーズ、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル（登録商標）」シリーズ、日本ポリウレタン工業株式会社製「ニッポラン（登録商標）」シリーズ、宇部興産株式会社製「ETERNACOLL（登録商標）」シリーズなどを挙げることができる。
【００３９】
本発明のＡ１成分としては、耐熱性、密着性、耐候性、耐加水分解性などの観点から、ポリカーボネートポリオールを使用することが好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂からなる光学シート又はフィルムを接合して積層体を製造する場合においては、接着層と被接着層とが同じ骨格を有し、親和性が向上することにより密着性が安定するため、ポリカーボネートポリオールを用いたＡ１成分を使用することが好ましい。
【００４０】
（ポリカプロラクトンポリオール）
Ａ１成分として使用されるポリカプロラクトンポリオールとしては、ε−カプロラクトンの開環重合により得られる化合物が使用できる。
【００４１】
このようなポリカプロラクトンポリオールは、試薬としてまたは工業的に入手可能であり、市販されているものを例示すれば、ダイセル化学工業株式会社製「プラクセル（登録商標）」シリーズなどを挙げることができる。
【００４２】
（ポリエステルポリオール）
Ａ１成分として使用されるポリエステルポリオールとしては、“多価アルコール”と“多塩基酸”との縮合反応により得られるポリエステルポリオールなどを挙げることができる。ここで、前記“多価アルコール”としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用しても構わない。また、前記“多塩基酸”としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、これらは単独で使用しても、２種類以上を混合して使用しても構わない。
【００４３】
これらポリエステルジオールは、試薬としてまたは工業的に入手可能であり、市販されているものを例示すれば、ＤＩＣ株式会社製「ポリライト（登録商標）」シリーズ、日本ポリウレタン工業株式会社製「ニッポラン（登録商標）」シリーズ、川崎化成工業株式会社製「マキシモール（登録商標）」シリーズなどを挙げることができる。
【００４４】
（Ａ２成分：ポリイソシアネート化合物）
本発明でＡ２成分として使用される“分子内に２つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物”としては、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、耐候性の観点から、脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び脂環式ポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート化合物を使用することが好ましい。また、特に耐候性を向上させる観点から、Ａ２成分のポリイソシアネート化合物の３０質量％以上、特に５０質量％以上が、脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び脂環式ポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート化合物であることが好ましい。最も好ましい態様としては、Ａ２成分の１００質量％が、脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び脂環式ポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート化合物である。
【００４５】
Ａ２成分のポリイソシアネート化合物において、分子内に含まれるイソシアネート基の数は２以上であればよい。ただし、得られるポリウレタン樹脂の溶解性などを考慮すると、分子内に含まれるイソシアネート基の数は２であることが好ましい。分子内に３つ以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を主として使用した場合には、得られるポリウレタン樹脂の架橋密度が高くなり、有機溶剤への溶解性が低下するおそれがある。
【００４６】
Ａ２成分として好適に使用できるポリイソシアネート化合物を例示すれば、
テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、オクタメチレン−１，８−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート化合物、
シクロブタン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、２，４−メチルシクロヘキシルジイソシアネート、２，６−メチルシクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）の異性体混合物、ヘキサヒドロトルエン−２，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエン−２，６−ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン−１，３−ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン−１，４−ジイソシアネート、１，９−ジイソシアナト−５−メチルノナン、１，１−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン、２−イソシアナト−４−［（４−イソシアナトシクロヘキシル）メチル］−１−メチルシクロヘキサン、２−（３−イソシアナトプロピル）シクロヘキシルイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート化合物、
フェニルシクロヘキシルメタンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）の異性体混合物、トルエン−２，３−ジイソシアネート、トルエン−２，４−ジイソシアネート、トルエン−２，６−ジイソシアネート、フェニレン−１，３−ジイソシアネート、フェニレン−１，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン、キシリレンジイシシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、１，３−ジイソシアナトメチルベンゼン、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメトキシ（１，１’−ビフェニル）、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルビフェニル、１，２−ジイソシアナトベンゼン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）−２，３，５，６−テトラクロロベンゼン、２−ドデシル−１，３−ジイソシアナトベンゼン、１−イソシアナト−４−［（２−イソシアナトシクロヘキシル）メチル］２−メチルベンゼン、１−イソシアナト−３−［（４−イソシアナトフェニル）メチル）−２−メチルベンゼン、４−［（２−イソシアナトフェニル）オキシ］フェニルイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート化合物
を挙げることができる。
【００４７】
これらの中でも、得られるポリウレタン樹脂（得られるフォトクロミック組成物）の耐候性の観点から、上記の通り、Ａ２成分のポリイソシアネート化合物の３０質量％以上、特に５０質量％以上が、脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び脂環式ポリイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種のポリイソシアネート化合物であることが好ましい。好適な化合物を具体的に例示すると、テトラメチレン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、オクタメチレン−１，８−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイソシアネート、シクロブタン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、２，４−メチルシクロヘキシルジイソシアネート、２，６−メチルシクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）の異性体混合物、ヘキサヒドロトルエン−２，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエン−２，６−ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン−１，３−ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン−１，４−ジイソシアネートが挙げられる。これらのイシシアネート化合物は、単独で使用してもよく、２種類以上を併用しても構わない。
【００４８】
また、このポリイソシアネート化合物は、光安定性能、酸化防止性能、または紫外線吸収性能等の機能性を付与する構造を分子内に有する化合物であってもよい。以下、光安定性能を発揮するピペリジン構造を有するポリイソシアネート化合物を例にして説明する。該ポリイソシアネート化合物としては、分子内に３つのイソシアネート基を有するトリイソシアネート化合物と、分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基（アミノ基、水酸基、カルボキシル基、またはチオール基）とピペリジン構造を有する化合物との反応物が挙げられる。トリイソシアネート化合物としては、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルオクタン、２−イソシアナトエチル（２，６−ジイソシアナト）ヘキサノエート、１−メチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネートなどを挙げることができる。また、分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基とピペリジン構造を有する化合物としては、下記のピペリジン構造を有する反応停止剤（Ａ５）で説明する、一般式（１）で示される化合物が挙げられる。前記トリイソシアネート化合物の１つのイソシアネート基と、例えば、後述の一般式（１）で示された化合物のイソシアネート基と反応しうる基とを反応させることにより、分子内に２つのイソシアネート基が存在する化合物（ジイソシアネート化合物）を得ることができる。
【００４９】
また、前記トリイソシアネート化合物と反応させる化合物として、分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基とヒンダードフェノール構造、トリアジン構造、又はベンゾトリアゾール構造を有する化合物を使用することもできる。これら化合物を使用することにより、酸化防止性能、または紫外線吸収性能を有するポリイソシアネート化合物となる。
【００５０】
これらのポリイソシネート化合物は、単独で使用してもよく、２種類以上を併用しても構わない。
【００５１】
（Ａ３成分：鎖延長剤）
Ａ３成分として使用される鎖延長剤は、分子内に２つ以上のイソシアネート基と反応しうる基を有する、分子量５０〜３００の化合物である。なお、鎖延長剤はポリマーではないため、該分子量は、鎖延長剤そのものの分子量を指す。前記イソシアネート基と反応しうる基とは、アミノ基（−ＮＨ２基、及び−ＮＨ（Ｒ）基）、水酸基（−ＯＨ基）、メルカプト基（−ＳＨ基：チオール基）、カルボキシル基〔−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ基〕、又は酸クロライド基〔−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣｌ基〕が挙げられる。
【００５２】
該Ａ３成分は、Ａ成分を合成する際の鎖延長剤として機能するものであり、鎖延長剤としてＡ３成分を用いることにより、Ａ成分の分子量、耐熱性、フォトクロミック特性などの制御が可能となる。該鎖延長剤の分子量が５０未満の場合には、得られるポリウレタン樹脂が硬くなりすぎる傾向がある。また、得られるフォトクロミック組成物の耐熱性は向上するものの、密着性やフォトクロミック特性が低下する傾向にある。一方で、該鎖延長剤の分子量が３００を越える場合には、得られるポリウレタン樹脂が柔らかくなりすぎる傾向がある。そのため、得られるフォトクロミック組成物の耐熱性、密着性、フォトクロミック特性のいずれも低下する傾向にある。以上のことから、該鎖延長剤の分子量は、５０〜２５０であることがより好ましく、５５〜２００であることが最も好ましい。
【００５３】
Ａ３成分は、ジアミン化合物、トリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノカルボン酸化合物、アミノチオール化合物、ジオール化合物、及びトリオール化合物から選ばれる少なくとも１種の鎖延長剤であることが好ましい。以下、ジアミン化合物、トリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノカルボン酸化合物、アミノチオール化合物をまとめて、アミノ基含有化合物とする場合もある。アミノ基含有化合物としては、分子内に少なくとも２つ以上のイソシアネート基と反応する基を有し、その内の少なくとも１つがアミノ基（−ＮＨ２基、及び−ＮＨ（Ｒ）基、Ｒは置換基）であり、アミノ基以外のイソシアネート基との反応性基は、水酸基（−ＯＨ基）、メルカプト基（−ＳＨ基：チオール基）、又はカルボキシル基〔−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ基〕である。
【００５４】
Ａ３成分のアミノ基含有化合物として好適に使用される化合物を例示すれば、ジアミン化合物、及びトリアミン化合物として、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノブタン、１，３−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−アミノエチル）ピペラジン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス−（４−アミノ−３−ブチルシクロヘキシル）メタン、１，２−、１，３−及び１，４−ジアミノシクロヘキサン、ノルボルネンジアミン、ヒドラジン、アジピン酸ジヒドラジン、フェニレンジアミン、４，４’−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、１，２，５−ペンタントリアミン等を挙げることができる。
【００５５】
また、アミノアルコール化合物としては、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、２−ピペリジンメタノール、３−ピペリジンメタノール、４−ピペリジンメタノール、２−ピペリジンエタノール、４−ピペリジンエタノール等を挙げることができる。
【００５６】
アミノカルボン酸としては、グリシン、アラニン、リシン、ロイシン等を挙げることができる。
【００５７】
アミノチオールとしては、１−アミノチオール、２−アミノエタンチオール等を挙げることができる。
【００５８】
また、Ａ３成分のジオール化合物、及びトリオール化合物として好適に使用される化合物を例示すれば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ビス（ヒドロキシエチル）−シクロヘキサン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。
【００５９】
以上のアミノ基含有化合物、ジオール化合物、及びトリオール化合物などの鎖延長剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を併用しても構わない。
【００６０】
前記鎖延長剤においては、耐熱性、密着性、フォトクロミック化合物の耐久性などの観点から、アミノ基含有化合物を使用することが好ましく、特にジアミン化合物を使用することがより好ましい。この理由は、Ａ成分を合成する際に、アミノ基含有化合物を用いることにより、得られるポリウレタン樹脂がウレア結合を有することになり、分子の剛直性が高くなると共に、分子鎖間の水素結合がより強固になると考えられる。その結果、フォトクロミック組成物の耐熱性が向上するものと推定している。また、フォトクロミック化合物の耐久性が向上することに関しては、ウレア結合の存在により分子鎖間の水素結合がより強固となることによって、空気中の酸素が該ポリウレタン樹脂中へ拡散し難くなり、フォトクロミック化合物の一般的な劣化機構として知られている光酸化劣化が抑制されたためであると推定している。さらに、密着強度が向上することに関しては、ウレア結合の存在により分子鎖間の水素結合が強固となって樹脂の凝集破壊が起こりにくくなったためであると推定している。
【００６１】
本発明で使用するウレタン樹脂（Ａ）は、前記Ａ１、Ａ２、及びＡ３成分から合成することができるが、以下に示すＡ４成分（分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤）を使用することもできる。次に、このＡ４成分（反応停止剤）について説明する。
【００６２】
（Ａ４成分：分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤）
本発明で用いるウレタン樹脂（Ａ）を合成する際に、分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤（以下、単にＡ４成分ともいう。）を併用することも可能である。このＡ４成分を使用することにより、分子鎖の末端がキャッピングされたポリウレタン樹脂（Ａ）を製造できる。
【００６３】
Ａ４成分としては、分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤であり、該Ａ４成分を用いることにより、本発明のポリウレタン樹脂の末端に、非反応性基を導入することができる。前述のイソシアネート基と反応しうる基とは、アミノ基（−ＮＨ２基、及び−ＮＨ（Ｒ）基）、水酸基（−ＯＨ基）、メルカプト基（−ＳＨ基：チオール基）、カルボキシル基〔−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ基〕、又は酸クロライド基〔−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣｌ基〕が挙げられる。
【００６４】
この反応停止剤は、イソシアネート基と反応しうる基を分子内に１つだけ有する。２つ以上該基が存在すると、Ａ４成分との反応により得られるＡ成分が高分子量化し、有機溶剤希釈時に高粘度となり、塗膜が困難になる場合がある。また、得られるフォトクロミック接着剤の接着性（光学シートとの密着性）を低下させる傾向にある。
【００６５】
該反応停止剤をポリウレタン樹脂末端に導入することにより、ポリウレタン樹脂の数平均分子量を制御することが可能となり、密着性、耐熱性、及びフォトクロミック特性を容易に目的の物性に調整できる。
【００６６】
また、該反応停止剤は、その分子内に、ピペリジン構造、ヒンダードフェノール構造、トリアジン構造、またはベンゾトリアゾール構造を有する化合物を用いることが好ましい。その理由は、前記のピペリジン構造、ヒンダードフェノール構造、トリアジン構造、またはベンゾトリアゾール構造が、光安定化効果（ピペリジン構造）、酸化防止効果（ヒンダードフェノール構造）、または紫外線吸収効果（トリアジン構造、又はベンゾトリアゾール構造）を発揮する部位となるからである。これらの構造を有する反応停止剤を使用することにより、Ａ成分であるポリウレタン樹脂自体、Ｂ成分である重合性モノマーの重合体、及びフォトクロミック化合物の耐久性（光安定性、酸化防止性能、紫外線吸収性能）を向上することができる。中でも、フォトクロミック化合物の耐久性を向上させるためには、ピペリジン構造を有する化合物を使用することが好ましい。
【００６７】
Ａ４成分として好適に使用される反応停止剤としては、例えば、ピペリジン構造を有するものとしては、以下の化合物が挙げられる。具体的には、１−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン、１−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−アミノピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−アミノピペリジンなどのピペリジン構造を分子内に有し、１つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤が挙げられる。また、この他、ヒンダードフェノール構造、トリアジン構造、またはベンゾトリアゾール構造を分子内に有し、１つの１つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤を使用することもできる。
【００６８】
また、その他のＡ４成分としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミンなどの反応停止剤が挙げられる。これらアミン系の化合物は、通常、室温ではイソシアネート基１モルに対して１モルしか反応しないため、反応停止剤となりうる。
【００６９】
上記Ａ４成分は、得られるポリウレタン樹脂の末端に導入することが可能である。そのため、耐候性を付与する構造を有するＡ４成分は、主鎖や側鎖ではなく末端に導入することにより、ウレタン樹脂本来の耐熱性、機械的強度（剥離強度）を損なわないという利点がある。
【００７０】
（Ａ成分の合成方法）
本発明のＡ成分は、前述のＡ１成分、Ａ２成分、及びＡ３成分を反応させることにより得られる。この場合、分子鎖の末端にイソシアネート基あるいはイソシアネート基と反応しうる基を有するポリウレタン樹脂（Ａ）を得ることができる。以下、このポリウレタン樹脂を反応性ポリウレタン樹脂とする場合もある。
【００７１】
さらに、Ａ１成分、Ａ２成分、及びＡ３成分の反応生成物の末端にイソシアネート基が残存する場合には、Ａ４成分を反応させてＡ成分とすることもできる。この方法で得られるポリウレタン樹脂（Ａ）は、分子鎖の末端がＡ４成分でキャッピングされた樹脂である。以下、このポリウレタン樹脂を非反応性ポリウレタン樹脂とする場合もある。
【００７２】
該Ａ成分を得る場合には、所謂ワンショット法又はプレポリマー法を採用することができる。例えば、次のような方法によって好適にＡ成分を得ることができる。Ａ１成分とＡ２成分とを反応さてウレタンプレポリマーを得、次いで該ウレタンプレポリマーとＡ３成分を反応させることにより、反応性ポリウレタン樹脂（Ａ成分）を製造することができる。また、Ａ１成分、Ａ２成分、及びＡ３成分の反応生成物の末端にイソシアネート基が残存する場合には、さらに分子内に１つのイソシアネート基と反応しうる基を有する反応停止剤（Ａ４成分）を反応させることにより、非反応性ポリウレタン樹脂（Ａ成分）を製造することができる。
【００７３】
Ａ成分を製造する方法において、Ａ１成分とＡ２成分との反応は、溶媒の存在下または非存在下で両者を窒素あるいはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下中、２５〜１２０℃で０．５〜２４時間反応させればよい。溶媒としては、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの有機溶媒が使用できる。反応に際しては、Ａ２成分中のイソシアネート基と不純物としての水との反応を避けるため、各種反応試剤及び溶媒は、予め脱水処理を行い、十分に乾燥しておくことが好ましい。また、上記反応を行う際には、ジラウリル酸ジブチルスズ、ジメチルイミダゾール、トリエチレンジアミン、テトラメチル−1，6−ヘキサジアミン、テトラメチル−1，2−エタンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタンなどの触媒を添加してもよい。触媒を使用する際の添加量としては、該Ａ成分の合計１００質量部に対して０．００１〜１質量部であることが好ましい。
【００７４】
このようにして得られたウレタンプレポリマーとＡ３成分との反応は、溶媒の存在下または非存在下で両者を窒素あるいはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下中、２５〜１２０℃で０．５〜２４時間反応させればよい。溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール、２−ブタノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ＴＨＦなどを使用することができる。
【００７５】
上記反応により、分子鎖の末端にイソシアネート基を有する反応性ポリウレタン樹脂が生成した場合には、そのまま使用しても構わないが、さらにＡ４成分と反応させて非反応性ポリウレタン樹脂とすることもできる。このＡ４成分との反応は、溶媒の存在下または非存在下で両者を窒素あるいはアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下中、２５〜１２０℃で０．５〜２４時間反応させればよい。溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール、２−ブタノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、ＴＨＦなどを使用することができる。
【００７６】
（各成分の配合割合、Ａ成分の特性）
（反応性ポリウレタン樹脂の製造）
上記方法において反応に使用するＡ１成分、Ａ２、Ａ３成分の量比は適宜決定すればよいが、得られるポリウレタン樹脂の耐熱性、接着強度、フォトクロミック特性（発色濃度、退色速度、耐候性など）、耐溶剤性などのバランスの観点から、次のような量比とすることが好ましい。Ａ１成分に含まれる水酸基の総モル数をｎ１とし、Ａ２成分に含まれるイソシアネート基の総モル数をｎ２とし、Ａ３成分に含まれるイソシアネート基と反応しうる基の総モル数をｎ３とした場合、以下の範囲を満足することが好ましい。なお、上記ｎ１、ｎ２、及びｎ３は、各成分として用いる化合物の使用モル数と該化合物１分子中に存在する各基の数の積として求めることができる。
【００７７】
これらの量比は、
ｎ１：ｎ２：ｎ３＝０．３０〜０．９０：１：０．１０〜０．７０
とすることが好ましい。この量比を調製することにより、分子鎖の末端をイソシアネート基、又はイソシアネート基と反応しうる基に調製することができる。この反応性ポリウレタン樹脂を構成する前記成分の量比は、得られるフォトクロミック組成物（フォトクロミック接着剤）が、より優れた密着性、耐久性、フォトクロミック特性を発揮するためには、好ましくは、ｎ１：ｎ２：ｎ３＝０．４０〜０．８５：１：０．１５〜０．６０、より好ましくは、ｎ１：ｎ２：ｎ３：＝０．５０〜０．８０：１：０．２０〜０．５０である。
【００７８】
（非反応性ポリウレタン樹脂の製造）
また、反応生成物の末端にイソシアネート基が残存する場合には、反応停止剤Ａ４成分を反応させることもできる。その際には次のような量比とするのが好ましい。前述のようにＡ４成分に含まれる“イソシアネート基と反応しうる基”の総モル数をｎ４とすると以下の通りである。ｎ４は、反応停止剤の使用モル数から求めることができる。
【００７９】
つまり、ｎ１：ｎ２：ｎ３：ｎ４＝０．３０〜０．８９：１：０．１０〜０．６９：０．０１〜０．２０となる量比とすることが好ましい。さらに好ましくは、ｎ１：ｎ２：ｎ３：ｎ４＝０．４０〜０．８４：１：０．１５〜０．５９：０．０１〜０．１５、より好ましくは、ｎ１：ｎ２：ｎ３：ｎ４＝０．４９〜０．７９：１：０．１９〜０．４９：０．０２〜０．１０である。
【００８０】
反応停止剤を使用する場合、ポリウレタン樹脂であるＡ成分を製造するに際し、ｎ１、ｎ３、及びｎ４の総和がｎ２の総和以上（ｎ２≦ｎ１＋ｎ３＋ｎ４）となる配合量で、Ａ４成分を使用することもできる。この場合、過剰に加えたＡ４成分は、再沈することにより除去してもよい。また、過剰のＡ４成分が本発明の効果を損なわない程度の量である場合には、そのまま、フォトクロミック組成物を形成することもできる。ただし、生産性を考慮するとｎ２＝ｎ１＋ｎ３＋ｎ４となる量比で使用することが好ましい。また、Ａ成分（ポリウレタン樹脂）を構成する各成分の量比がｎ２＝ｎ１＋ｎ３＋ｎ４を満足することが好ましい。
【００８１】
このような反応により得られたポリウレタン樹脂（Ａ成分）は、反応溶媒に溶解しているまま使用しても構わないが、必要に応じて溶媒を留去する、或いは水などの貧溶媒中に反応液を滴下し、ポリウレタン樹脂を沈降・濾過後、乾燥させるなどの後処理を行って、Ａ成分として使用すればよい。
【００８２】
Ａ成分は、耐熱性、接着強度、フォトクロミック特性（発色濃度、退色速度、耐候性など）などの観点から、その数平均分子量は、５千〜１５万であることが好ましく、さらに８千〜１０万であることが好ましく、特に１万〜６万であることが最も好ましい。なお、上記ポリウレタン樹脂の数平均分子量は、ポリエチレンオキシド換算によるゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＤ−８０５、ＫＤ−８０４（昭和電工株式会社製）、溶離液：ＬｉＢｒ（１０ｍｍｏｌ／Ｌ）／ＤＭＦ溶液、流速：１ｍｌ／ｍｉｎ、検出器：ＲＩ検出器、ポリウレタン樹脂試料溶液：０．５％ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液の条件により測定した数平均分子量である。
【００８３】
また、Ａ成分は、軟化点が５０〜２００℃、特に７０℃〜１５０℃となることが好ましい。本発明においては、Ａ成分に加えて、重合性モノマー（Ｂ成分）も使用しているため、Ａ成分、及びＢ成分の混合物から得られる重合体（硬化体）の軟化点が、６０〜２００℃、特に８０〜１５０℃となることが好ましい。上記範囲の軟化点を満足するポリウレタン樹脂を使用することにより、光学シート又はフィルム同士を接合して積層体（フォトクロミック積層体）とするときの加工性が良好となる。また、該ポリウレタン樹脂を使用することにより、得られた積層体を用いた光学物品を製造するときの加工性が良好となる。さらに、これら積層体、又は光学物品の表面にハードコート層を形成する場合において、ハードコート液を塗布したり、硬化させたりするときの加工性も良好となる。なお、ここでいう軟化点とは、熱機械測定装置（セイコーインスツルメント社製、ＴＭＡ１２０Ｃ）を用いて、下記条件で測定した軟化点を意味する。〔測定条件〕  昇温速度：１０℃／分、測定温度範囲：３０〜２００℃、プローブ：先端径０．５ｍｍの針入プローブ。
【００８４】
次に、Ｂ成分である重合性モノマーについて説明する。
【００８５】
（Ｂ成分：重合性モノマー）
Ｂ成分は、（メタ）アクリレート基、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基、エポキシ基、及びビニル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合性基を有する重合性モノマー（Ｂ）である。Ｂ成分は、前記重合性基を分子内に少なくとも１つ有する化合物であればよく、複数の重合性基を有する化合物であってもよい。重合性基が複数存在する場合には、同一の基であっても、異なる基であってもよい。また、種類が異なる基、例えば、（メタ）アクリレート基、およびシラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基を同時に有する化合物であってもよい。
【００８６】
このＢ成分は、そのもの同士（モノマー同士）が重合して高分子量物（重合体）を形成するものである。以下、（メタ）アクリレート基を有する重合性モノマーを（メタ）アクリレート化合物、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基を有する重合性モノマーを加水分解性有機ケイ素化合物、エポキシ基を有する重合性モノマーをエポキシ化合物、ビニル基を有する重合性モノマーをビニル化合物とする場合もある。
【００８７】
Ｂ成分を配合することにより、得られるフォトクロミック接着層の耐熱性、耐溶剤性、さらにはフォトクロミック特性（特に、耐久性）を向上することができる。この理由は、前述のように、該重合性モノマーの重合体とポリウレタン樹脂（Ａ）とが互いに複雑に混ざり合ったＩＰＮ構造を形成し、凝集力が向上したためと考えられる。
【００８８】
本発明に使用されるＢ成分は、単独で使用してもよく、２種類以上を併用しても良い。本発明で用いることが可能な重合性モノマー（Ｂ）について、下記に詳しく説明する。
【００８９】
（（メタ）アクリレート化合物、及びビニル化合物）
（メタ）アクリレート化合物は、分子内に少なくとも１つの（メタ）アクレート基（アクリレート基又はメタクリレート基）を有する化合物である。具体的には、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メチルエーテルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレン（メタ）アクリレート、メチルエーテルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、オクチルフェニルエーテルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルエーテルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メチルエーテルポリエチレンチオグリコール（メタ）アクリレート、パーフルオロヘプチルエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メチレングリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリシジル（メタ）アクリレート、平均分子量２５０〜１０００のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、平均分子量２５０〜１０００のポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、平均分子量２５０〜１０００のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエチレングリコールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエステルオリゴマーヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、分子量２５００−３５００の４官能ポリエステルオリゴマー（ダイセルユーシービー社、ＥＢ８０等）、分子量６０００−８０００の４官能ポリエステルオリゴマー（ダイセルユーシービー社、ＥＢ４５０等）、分子量４５０００〜５５０００の６官能ポリエステルオリゴマー（ダイセルユーシービー社、ＥＢ１８３０等）、分子量１００００の４官能ポリエステルオリゴマー（第一工業製薬社、ＧＸ８４８８Ｂ等）、トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートを挙げることができる。
【００９０】
さらに、（メタ）アクリレート化合物の中でも各種ウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することがより好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート化合物を用いることにより、密着性、耐溶剤性、及びフォトクロミック特性（耐久性）が向上する。これは、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を添加することにより、本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）と、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の硬化体が、より強い凝集力によってフォトクロミック接着層を形成しているためと推定している。
【００９１】
該ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンイソシアネート、２，２，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネートまたはメチルシクロヘキサンジイソシアネートと、炭素数２〜４のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ヘキサメチレンオキシドの繰り返し単位を有するポリアルキレングルコール、或いはポリカプロラクトンジオール等のポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリブタジエンジオール等の公知のジオール類とを反応させたウレタンプレポリマーを、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレートで更に反応させ、分子量を１３００−１００００の範囲で調整したウレタンジ（メタ）アクリレート、さらには市販品として新中村化学工業株式会社製ＮＫウレタンシリーズ（Ｕ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−４Ｈ、Ｕ−６Ｈ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−２００ＡＸ、ＵＡ−５１１、Ｕ−４１２Ａ、ＵＡ−４２００、ＵＡ−４４００、ＵＡ−３４０Ｐ、ＵＡ−２２３５ＰＥ、ＵＡ−１６０ＴＭ、Ｕ−１０８、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ−５２０１、ＵＡ−５１２など）などを挙げることができる。
【００９２】
なお、（メタ）アクリレート基、及びシラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基の両者を含む化合物は、下記の加水分解性有機ケイ素化合物で例示した。また、前記の例示の通り、エポキシ基を有し、かつ（メタ）アクリル基を有する化合物は、（メタ）アクリレート化合物として例示した。
【００９３】
（ビニル化合物）
ビニル化合物は、分子内に少なくとも１つのビニル基を有する化合物である。具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、メチルビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、α−クロロスチレン、クロロビニルベンゼン、ビニルベンジルクロライド、パラジビニルベンゼン、メタジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００９４】
なお、ビニル基、及びシラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基の両者を含む化合物は、下記の加水分解性有機ケイ素化合物で例示した。
【００９５】
（加水分解性有機ケイ素化合物）
加水分解性有機ケイ素化合物は、分子内に１つの、シラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基を有する化合物であって、シラノール基が重縮合して重合体を形成する化合物である。加水分解性基としては、アルコキシシリル基が挙げられる。フォトクロミック組成物の取り扱いを考慮すると、加水分解してシラノール基を形成しうる基、例えば、アルコキシシリル基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が好ましい。
【００９６】
なお、この加水分解性有機ケイ素化合物は、（メタ）アクリレート基、ビニル基、及びエポキシ基を有することができる。本発明において、これら基を有し、さらに加水分解性の基（シラノール基を形成しうる基）を有する化合物は、加水分解性有機ケイ素化合物に該当するものにする。
【００９７】
具体的には、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、及びβ−(3、4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。
【００９８】
また、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）ジメチルメトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、メタクリロキシエトキシトリメチルシラン、（メタクリロキシメチル）ジメチルエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリス（メトキシエトキシ）シランなどの（メタ）アクリレート基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。
【００９９】
また、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシランなどのビニル基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。
【０１００】
また、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。
【０１０１】
３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、３−トリメトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、３−メチルジエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、３−メチルジメトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，２−ジメチル−プロピリデン）プロピルアミン、３−トリメトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−プロピリデン）プロピルアミン、３−メチルジエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−プロピリデン）プロピルアミン、３−メチルジメトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−プロピリデン）プロピルアミンなどのケチミン基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。
【０１０２】
また、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。
【０１０３】
また、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基を有する加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。
【０１０４】
さらには、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシランのようなテトラアルコキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、n−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルメチルジメトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリル）エタン、ビス（トリメトキシシリル）エタン、ビス（トリエトキシシリル）ヘキサン、ビス（ジエトキシメチルシリル）ヘキサン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、ビス（ジメトキシメチルシリル）ヘキサン、ビス（トリエトキシシリル）オクタン、ビス（トリメトキシシリル）オクタン、ビス（ジエトキシメチルシリル）オクタン、１−（トリエトキシシリル）−２−（ジエトキシメチルシリル）エタンなどの加水分解性有機ケイ素化合物が挙げられる。
【０１０５】
この中でも、フォトクロミック接着層の凝集力を向上しながら、光学シート又はフィルム（Ａ２）との密着性を向上させる観点から、エポキシ基を有する加水分解性有機ケイ素化合物、（メタ）アクリレート基を有する加水分解性有機ケイ素化合物を好適に用いることができる。
【０１０６】
（エポキシ化合物）
エポキシ化合物は、エポキシ基を有する化合物である。具体的には、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコールジグリシジルエーテル、テトラエチレングリコールジグリシジルエーテル、ノナエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ノナプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールヒドロキシヒバリン酸エステルのジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールジグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ジペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジグリシジルエーテル、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリグリシジルエーテル、等の脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。
【０１０７】
また、イソホロンジオールジグリシジルエーテル、ビス−２，２−ヒドロキシシクロヘキシルプロパンジグリシジルエーテル等の脂環族エポキシ化合物が挙げられる。
【０１０８】
また、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、オルトフタル酸ジグリシジルエステル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテル等の芳香族エポキシ化合物等が挙げられる。
【０１０９】
なお、エポキシ基、及びシラノール基あるいは加水分解してシラノール基を形成しうる基の両者を含む化合物は、前記の加水分解性有機ケイ素化合物で例示した。また、エポキシ基、及び（メタ）アクリレート基の両者を含む化合物は、（メタ）アクリレート化合物に含まれるものとする。
【０１１０】
（Ｂ成分の配合量）
Ｂ成分の配合量は、耐熱性、及びフォトクロミック特性の観点から、Ａ成分１００質量部に対して１〜３０質量部とすることが好適である。上記配合量が少なすぎる場合には、十分な密着性、及び耐熱性の向上効果が十分に発揮されないおそれがある。一方、多すぎる場合には、該フォトクロミック性組成物から得られる接着層の白濁、密着性の低下、フォトクロミック化合物の耐久性低下などが生じるおそれがある。Ｂ成分の配合量は、より好ましくは、Ａ成分１００質量部に対して２〜２０質量部、さらに好ましくは３〜１５質量部である。
（Ｃ成分：フォトクロミック化合物）
Ｃ成分として用いるフォトクロミック化合物としては、クロメン化合物、フルギミド化合物、スピロオキサジン化合物、スピロピラン化合物などの公知のフォトクロミック化合物を何ら制限なく使用することが出来る。これらは、単独使用でもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１１１】
上記のフルギミド化合物、スピロオキサジン化合物、スピロピラン化合物およびクロメン化合物としては、例えば特開平２−２８１５４号公報、特開昭６２−２８８８３０号公報、ＷＯ９４／２２８５０号パンフレット、ＷＯ９６／１４５９６号パンフレットなどに記載されている化合物を挙げることができる。
【０１１２】
特に、クロメン化合物としては上記特許文献に記載されたもの以外にも、優れたフォトクロミック性を有するクロメン化合物が知られており、このようなクロメン化合物はＣ成分として好適に使用できる。このようなクロメン化合物としては、特開２００１−０３１６７０号、特開２００１−０１１０６７号、特開２００１−０１１０６６号、特開２０００−３４４７６１号、特開２０００−３２７６７５号、特開２０００−２５６３４７号、特開２０００−２２９９７６号、特開２０００−２２９９７５号、特開２０００−２２９９７４号、特開２０００−２２９９７３号、特開２０００−２２９９７２号、特開２０００−２１９６７８号、特開２０００−２１９６８６号、特開平１１−３２２７３９号、特開平１１−２８６４８４号、特開平１１−２７９１７１号、特開平０９−２１８３０１号、特開平０９−１２４６４５号、特開平０８−２９５６９０号、特開平０８−１７６１３９号、特開平０８−１５７４６７号、米国特許５６４５７６７号公報、米国特許５６５８５０１号公報、米国特許５９６１８９２号公報、米国特許６２９６７８５号公報、日本国特許第４４２４９８１号公報、日本国特許第４４２４９６２号公報、ＷＯ２００９／１３６６６８号パンフレット、ＷＯ２００８／０２３８２８号パンフレット、日本国特許第４３６９７５４号公報、日本国特許第４３０１６２１号公報、日本国特許第４２５６９８５号公報、ＷＯ２００７／０８６５３２号パンフレット、特開平２００９−１２０５３６号、特開２００９−６７７５４号、特開２００９−６７６８０号、特開２００９−５７３００号、日本国特許４１９５６１５号公報、日本国特許４１５８８８１号公報、日本国特許４１５７２４５号公報、日本国特許４１５７２３９号公報、日本国特許４１５７２２７号公報、日本国特許４１１８４５８号公報、特開２００８−７４８３２号、日本国特許３９８２７７０号公報、日本国特許３８０１３８６号公報、ＷＯ２００５／０２８４６５号パンフレット、ＷＯ２００３／０４２２０３号パンフレット、特開２００５−２８９８１２号、特開２００５−２８９８０７号、特開２００５−１１２７７２号、日本国特許３５２２１８９号公報、ＷＯ２００２／０９０３４２号パンフレット、日本国特許第３４７１０７３号公報、特開２００３−２７７３８１号、ＷＯ２００１／０６０８１１号パンフレット、ＷＯ００／７１５４４号パンフレット等に開示されている。
【０１１３】
これら他のフォトクロミック化合物の中でも、発色濃度、初期着色、耐久性、退色速度などのフォトクロミック特性の観点から、インデノナフト「２，１−ｆ」ナフト「２，１−ｂ」ピラン骨格を有するクロメン化合物を１種類以上用いることがより好ましい。さらにこれらクロメン化合物中でもその分子量が５４０以上の化合物は、発色濃度および退色速度に特に優れるため好適である。その具体例として、以下のものが挙げられる。
【０１１４】
【化１】
0005766001.tif 000002
【０１１５】
【化２】
0005766001.tif 000003
【０１１６】
【化３】
0005766001.tif 000004
【０１１７】
【化４】
0005766001.tif 000005
【０１１８】
【化５】
0005766001.tif 000006
【０１１９】
【化６】
0005766001.tif 000007
【０１２０】
【化７】
0005766001.tif 000008
【０１２１】
【化８】
0005766001.tif 000009
【０１２２】
【化９】
0005766001.tif 000010
【０１２３】
（Ｃ成分の配合量）
Ｃ成分の配合量は、フォトクロミック特性の観点から、Ａ成分１００質量部に対して０．０１〜２０質量部とすることが好適である。上記配合量が少なすぎる場合には、十分な発色濃度や耐久性が得られない傾向がある。多すぎる場合には、フォトクロミック化合物の種類にもよるが、Ａ成分に対しフォトクロミック組成物が溶解しにくくなり、組成物の均一性が低下するおそれがある。また、接着力（密着力）が低下するおそれがある。発色濃度や耐久性といったフォトクロミック特性を維持したまま、プラスチックフィルムなどの光学基材との密着性を十分に保持するためには、Ｃ成分の添加量はＡ成分１００質量部に対して、０．５〜１０質量部、特に１〜５質量部とすることがより好ましい。
【０１２４】
（その他の成分）
本発明のフォトクロミック組成物は、Ａ成分、Ｂ成分、及びＣ成分以外に、任意成分として、有機溶媒（Ｄ）（以下、単にＤ成分ともいう。）、その他成分を含んでいてもよい。以下、これら任意成分について説明する。
【０１２５】
（Ｄ成分：有機溶媒）
本発明のフォトクロミック組成物に有機溶媒を配合することにより、ポリウレタン樹脂（Ａ成分）、重合性モノマー（Ｂ成分）、及びフォトクロミック化合物（Ｃ成分）、さらにはその他の成分が混合しやすくなる。その結果、フォトクロミック組成物の均一性を向上させることができる。さらに、有機溶媒を使用することにより、フォトクロミック組成物の粘度を適度に調製することができる。そして、光学シート又はフィルムに本発明のフォトクロミック組成物を塗布するときの操作性および塗布膜の厚みの均一性を高くすることもできる。
【０１２６】
光学シート又はフィルムとして有機溶媒に侵され易い材質のものを使用した場合には、外観不良が生じたり、フォトクロミック特性が低下したりするという問題が発生することが懸念される。ただし、このような問題は、下記に詳述する方法を採用することにより回避することが出来る。また、本発明のフォトクロミック組成物においては、後述するように、様々な種類の溶媒が使用できる。そのため、有機溶媒として光学シート又はフィルムを侵し難い溶媒を選択して使用することによっても上記問題の発生を防止することができる。
【０１２７】
Ｄ成分として好適に使用できる有機溶媒を例示すれば、メタノール、エタノール、n−プロパノール、ｉ−プロパノール、n−ブタノール、t−ブタノール、２−ブタノール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等の多価アルコール誘導体；ジアセトンアルコール；メチルエチルケトン；トルエン；ヘキサン；ヘプタン；酢酸エチル；ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）；シクロヘキサノン；及びこれらの組み合せを挙げることができる。これらの中から、使用するＡ成分の種類や光学シート又はフィルムの材質に応じて適宜選定して使用すればよい。たとえば、光学シート又はフィルムとしてポリカーボネート樹脂製のものを使用し、直接本発明のフォトクロミック組成物を塗布する場合には、溶媒としては、アルコール類、又は多価アルコール誘導体を使用することが好ましい。
【０１２８】
また、Ｄ成分を使用する場合の配合量は、前記したようなＤ成分を添加することの効果の観点から、Ａ成分１００質量部に対して、５〜９００質量部、特に１００〜７５０質量部とすることが好ましく、２００〜６００質量部とすることが最も好ましい。
【０１２９】
（Ｄ成分以外の成分）
さらに、本発明のフォトクロミック組成物には、フォトクロミック化合物の耐久性の向上、発色速度の向上、退色速度の向上や製膜性のために、界面活性剤、酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色防止剤、帯電防止剤、蛍光染料、染料、顔料、香料、可塑剤等の添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することもできる。配合するこれら添加剤としては、公知の化合物が何ら制限なく使用される。
【０１３０】
例えば、界面活性剤としては、ノニオン系、アニオン系、カチオン系の何れも使用できるが、フォトクロミック組成物への溶解性からノニオン系界面活性剤を用いるのが好ましい。好適に使用できるノニオン性界面活性剤を具体的に挙げると、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール・ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンフィトステロール・フィトスタノール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンラノリン・ラノリンアルコール・ミツロウ誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアミン・脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルホルムアルデヒド縮合物、単一鎖ポリオキシエチレンアルキルエーテル、さらにはシリコーン系やフッ素系の界面活性剤等を挙げることができる。これら界面活性剤は、２種以上を混合して使用してもよい。界面活性剤の配合量は、ポリウレタン樹脂（Ａ成分）１００質量部に対し、０．００１〜１質量部の範囲が好ましい。
【０１３１】
また、酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン光安定剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤、フェノール系ラジカル補足剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等を好適に使用できる。これら酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤は、２種以上を混合して使用しても良い。さらにこれらの添加剤の使用に当たっては、界面活性剤と酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤を併用して使用しても良い。これら酸化防止剤、ラジカル補足剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤の配合量は、ポリウレタン樹脂（Ａ成分）１００質量部に対し、０．００１〜２０質量部の範囲が好ましい。但し、これらの添加剤を使用しすぎると、ポリカーボネート樹脂製の光学シート又はフィルムなどへのフォトクロミック組成物の密着性が低下するため、その添加量は好ましくは７質量部以下、より好ましくは３質量部以下、最も好ましくは１質量部以下である。
【０１３２】
さらに、本発明のフォトクロミック組成物には、フォトクロミック接着シートと光学シートの密着性を向上させる目的で、粘着剤を配合することもできる。具体的には、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、フェノール樹脂、水添テルペン樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤などが挙げられる。また、該フォトクロミック組成物には、フォトクロミック接着シートの耐熱性の向上、及び重合性モノマーへの溶解性を低減させる目的で、無機酸化物微粒子、及び有機／無機複合材料などを配合することもできる。無機酸化物微粒子としては、メタノール、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどの等の有機溶剤に分散したシリカゾルなどの金属酸化物ゾル、有機／無機ハイブリッド材料としては、シリカ／メラミンハイブッリド材料、シリカ／ウレタンハイブリッド材料、シリカ／アクリルハイブリッド材料、シリカ／エポキシ樹脂ハイブリッド材料等が挙げられる。
【０１３３】
また、本発明のフォトクロミック組成物は、重合性モノマー（Ｂ）の種類に応じて、各種重合開始剤を配合することが好ましい。
【０１３４】
（重合開始剤）
本発明のフォトクロミック組成物には、重合性モノマー（Ｂ）を効率的に重合させるために、各種重合開始剤を配合することもできる。重合開始剤は、各種重合性基に併せたものを使用することができる。また、重合性モノマー（Ｂ）が、複数種類の重合性基を有する場合には、それに応じた重合開始剤を複数配合することもできる。
【０１３５】
（（メタ）アクリレート化合物、又はビニル化合物用の重合開始剤）
重合性モノマー（Ｂ）として、（メタ）アクリレート化合物、又はビニル化合物を使用する場合には、重合開始剤として、熱重合開始剤、または光重合開始剤を用いることが好ましい。
【０１３６】
熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、等のジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、等のパーオキシエステル；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルオキシカーボネート等のパーカーボネート類；２，２’−アゾビス（４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）などのアゾ化合物等を使用することができる。
【０１３７】
これら熱重合開始剤の使用量は、重合条件や開始剤の種類、重合性基の種類や含有量によって異なるが、Ｂ成分１００質量部に対して０．００１〜１質量部の範囲で用いることが好適である。上記熱重合開始剤は単独で使用してもよいし、複数を混合して用いてもよい。
【０１３８】
また、紫外線等の光照射により重合させる場合には、光重合開始剤として、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、ベンゾフェノール、アセトフェノン４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−イソプロピルチオオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−ホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等を使用することができる。
【０１３９】
これらの光重合開始剤の使用量は、重合条件や開始剤の種類、重合性基の種類や含有量によって異なるが、Ｂ成分１００質量部に対して０．００１〜０．５質量部の範囲で用いることが好適である。上記重合開始剤は単独で使用してもよいし、複数を混合して用いてもよい。
【０１４０】
上記に示す光重合開始剤を使用した場合には、フォトクロミック接着シート（層）で光学シート又は光学フィルム同士を接合する際に、光照射することにより、重合を促進させることができる。具体的には、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、キセノンランプ等の有電極ランプ、または無電極ランプ等を光源として用い、光重合開始剤を含むフォトクロミック接着シート（層）で接合された２枚の光学シート又は光学フィルムに対し、光照射を実施すればよい。光照射する雰囲気は、酸素存在下でも構わないが、窒素などの不活性ガスで置換することも可能である。さらに、光照射後に、加熱処理などを実施しても構わない。
【０１４１】
（加水分解性有機ケイ素化合物用の重合開始剤）
重合性モノマー（Ｂ）として、加水分解性有機ケイ素化合物を使用する場合には、酸水溶液を添加することが好ましい。このような酸としては、特に制限されるものではないが、塩酸、硫酸、硝酸、りん酸等の無機酸；酢酸、プロピオン酸等の有機酸が代表的であり、特に加水分解性の観点から、塩酸が好適であり、さらには０．０００１〜０．１規定の塩酸水溶液が好適に用いられる。酸水溶液の添加量は、加水分解してシラノール基を形成しうる基の全ての加水分解性基が加水分解するのに必要な量の０．１〜３モル倍になるように添加することが好ましい。
【０１４２】
さらに、重合性モノマー（Ｂ）が加水分解性有機ケイ素化合物の場合には、重合開始剤として、アセチルアセトナート錯体、過塩素酸塩、有機金属塩、各種ルイス酸などの硬化触媒を使用することが好ましい。
【０１４３】
アセチルアセトナート錯体としては、アルミニウムアセチルアセトナート、リチウムアセチルアセトナート、インジウムアセチルアセトナート、クロムアセチルアセトナート、ニッケルアセチルアセトナート、チタニウムアセチルアセトナート、鉄アセチルアセトナート、亜鉛アセチルアセトナート、コバルトアセチルアセトナート、銅アセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナート、等を挙げることができる。これらの中では、アルミニウムアセチルアセトナート、チタニウムアセチルアセトナートが好適である。
【０１４４】
過塩素酸塩としては、過塩素酸マグネシウム、過塩素酸アルミニウム、過塩素酸亜鉛、過塩素酸アンモニウム等を例示することができる。
【０１４５】
有機金属塩としては、酢酸ナトリウム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、オクチル酸亜鉛等を例示することができる。
【０１４６】
ルイス酸としては、塩化第二錫、塩化アルミニウム、塩化第二鉄、塩化チタン、塩化亜鉛、塩化アンチモン等を例示することができる。
【０１４７】
本発明においては、比較的低温でも短時間で架橋させるという観点から、アセチルアセトナート錯体が、特に好適である。
【０１４８】
これら硬化触媒の使用量は、Ｂ成分１００質量部に対して０．００１〜３質量部の範囲で用いることが好適である。上記硬化触媒は単独で使用してもよいし、複数を混合して用いてもよい。
【０１４９】
（エポキシ化合物用の重合開始剤）
重合性モノマー（Ｂ）として、エポキシ化合物を使用する場合には、重合開始剤として、従来のエポキシ化合物の重合に用いられる硬化剤を制限なく使用することができる。
【０１５０】
エポキシ化合物の硬化剤としては、フェノール樹脂系硬化剤、ポリアミン系硬化剤、ポリカルボン酸系硬化剤、イミダゾール系硬化剤等を挙げることができる。
【０１５１】
具体的には、フェノール樹脂系のものとしては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ポリｐ−ビニルフェノール等があげられ、ポリアミン系硬化剤としてはジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジシア
ンジアミド、ポリアミドアミン（ポリアミド樹脂）、メラミン樹脂、ケチミン化合物、イソホロンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノ−３，３′―ジエチルジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジシアンジアミド等があげられ、ポリカルボン酸系硬化剤としては、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサクロルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸があげられ、またイミダゾール系硬化剤としては、２−メチルイミダゾール、２−エチルへキシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウム・トリメリテート、２−フェニルイミダゾリウム・イソシアヌレート等があげられる。
【０１５２】
これらの硬化剤の使用量は、Ｂ成分１００質量部に対して０．００１〜１．０質量部の範囲で用いることが好適である。上記硬化剤は単独で使用しても良いし、複数を混合して用いても良い。
【０１５３】
上記に示す硬化触媒、熱重合開始剤、及び硬化剤などの重合開始剤を使用した場合には、フォトクロミック接着シート（層）で光学シート又は光学フィルム同士を接合する際に、オーブンなどで加熱することにより重合を促進することができる。具体的には、９０℃以上で３０分以上加熱することが好ましく、より好ましくは１００℃以上で１時間以上加熱を行うのが良い。
【０１５４】
（フォトクロミック組成物の製造方法）
本発明のフォトクロミック組成物は、上記Ａ成分、Ｂ成分、及びＣ成分、並びに必要に応じて使用するＤ成分、及びその他の成分を混合することにより製造できる。各成分を混合する順序は、特に制限されるものではない。ただし、重合開始剤を配合する場合には、該フォトクロミック組成物を使用する直前に混合する。
【０１５５】
たとえば、有機溶媒を使用しない場合、各主成分を溶融混練してフォトクロミック組成物としペレット化することも可能である。また、そのままシート成型することも可能である。また、有機溶剤を使用する場合には、各主成分を有機溶剤に溶かすことでフォトクロミック組成物を得ることができる。
【０１５６】
このようにして得られた本発明のフォトクロミック組成物は、フォトクロミック接着剤、特にポリカーボネート樹脂製の光学シート又はフィルムどうしを接合するためのフォトクロミック接着剤として好適に使用できる。そして、本発明のフォトクロミック組成物からなる接着層を介して光学シート又は光学フィルムを互いに接合することにより、下記に記述する本発明の光学物品を得ることができる。以下、該本発明の光学物品及び該光学物品の製造方法について説明する。
【０１５７】
（本発明の光学物品）
本発明の光学物品は、互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムが本発明のフォトクロミック組成物からなる接着層を介して接合されてなる積層構造を含んでなる。このような光学物品としては、
上記積層構造のみからなるフォトクロミック積層シート又はフィルム（以下、単に、本発明の積層体ともいう。）；
これら積層体に光学シート又はフィルムを更に積層したり、表面にハードコート層などのコート層を形成したりした複合積層体；
これら積層体、及び複合積層体をプラスチックレンズ本体などの光学基材と一体化した光学物品
などを挙げることができる。プラスチックレンズ本体などの光学基材と一体化する方法としては、たとえば、上記本発明の積層体を金型内に装着した後にポリカーボネート樹脂などの光学基材（たとえばレンズ本体）を構成するための熱可塑性樹脂を射出成形する方法（以下、単に射出成形法ともいう。）、光学基材の表面に接着剤などにより上記本発明の積層体等を貼付する方法、積層体をレンズ形成用重合性モノマー中に埋設し、該レンズ形成用重合性モノマーを重合する方法などを挙げることができる。以下、本発明の光学物品を構成するこれら材料或いは部材について説明する。
【０１５８】
（光学シート、及びフィルム）
本発明において、光学シート、及び光学フィルムとしては、光透過性を有するシート、及びフィルムが特に制限なく使用できるが、入手の容易性および加工のし易さなどの観点から樹脂製のものを使用することが好適である。光学シート、及び光学フィルムの原料として好適な樹脂を例示すれば、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ナイロン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などが挙げられる。その中でも、密着性が良好で射出成形法に対する適用性が高いという理由からポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、偏光フィルム（例えば、ポリビニルアルコール製の偏光フィルムをトリアセチルセルロース樹脂フィルムではさんだもの）も、本発明の光学フィルムとして使用することが可能である。
【０１５９】
また、本発明における互いに対向する２枚の光学シートは、同一の樹脂からなるシートであってもよいし、異なる樹脂からなるシートであってもよい。
【０１６０】
この光学シート又は光学フィルムの厚みは、特に制限されるものではないが、通常、５０μｍ〜１ｍｍであり、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。５０μｍより薄い場合には、母材となるレンズ形成用重合性モノマー中に該光学シートまたはフィルムを埋設した状態で硬化させる際に、光学シート又はフィルムに歪が生じる。その一方で、光学シート又はフィルムの厚さが１ｍｍを超える場合、得られるフォトクロミックレンズが厚くなりメガネ用途として好ましくなく、また曲面加工が困難となる。
【０１６１】
（フォトクロミック積層体の製造方法）
本発明の積層体は、互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムを本発明のフォトクロミック組成物からなる接着層（シート）を介して接合させることにより製造される。なお、前記接着層の厚さは、フォトクロミック化合物の発色濃度、耐候性および接着強度などの観点から、５〜１００μｍ、特に１０〜５０μｍとすることが好ましい。
【０１６２】
上記接着層は、用いるフォトクロミック組成物の性状に応じて、次のような方法により得ることができる。すなわち、有機溶媒を配合して本発明のフォトクロミック組成物が適度の粘度に調製されている場合には、一方の光学シート又は光学フィルム上に本発明のフォトクロミック組成物塗布し、必要に応じて（加熱）乾燥をなった後、他の光学シート又は光学フィルムを（加熱）圧着すればよい。このとき、フォトクロミック組成物の塗布方法としては、スピンコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ディップースピンコート法、ドライラミネート法などの公知の方法が何ら制限なく用いられる。フォトクロミック組成物を塗布、さらに乾燥は、室温〜１００℃の温度で、１０〜１００％ＲＨの湿度下で実施されることが好ましい。
【０１６３】
また、有機溶媒を含む本発明のフォトクロミック組成物を使用する場合には、
平滑な基材上に本発明のフォトクロミック組成物を延展せしめた後に、乾燥して有機溶媒（Ｄ）を除去し、ポリウレタン樹脂（Ａ）、重合性モノマー（Ｂ）と、フォトクロミック化合物（Ｃ）とを含むフォトクロミック接着シートを準備する工程、及び互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムの間に前記フォトクロミック接着シートを介在させて、該２枚の光学シート又は光学フィルムを接合し、前記重合性モノマー（Ｂ）を重合させる工程を実施することにより、本発明の積層体を製造することもできる。
【０１６４】
前記平滑な基材の材質としては、本発明で使用する溶剤に耐性があるもの、また本発明のフォトクロミック接着シートが剥離しやすいものが好ましく、具体的に例示すれば、ガラス、ステンレス、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられる。このような方法を採用した場合には、溶媒の種類及び光学シート又は光学フィルムの種類によらず、溶媒の使用に起因する悪影響を排除することが可能である。
【０１６５】
次に、平滑な基材上で作製したフォトクロミック接着シートは、該基材から剥離し、互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムの間に介在させる。そして、光学シート又は光学フィルムを、公知の方法、例えば、圧着（加熱圧着）することにより、接合すればよい。この際、フォトクロミック接着シートに含まれる前記重合性モノマーが反応する条件下にすることにより、積層構造を形成する。
【０１６６】
前記重合性モノマー（Ｂ）を重合するには、各重合性基が反応するような条件下にしてやればよい。通常、前記重合性モノマーは反応性がよいため、重合開始剤を含む状態で加熱、光照射を行えばよい。重合開始剤は、各重合性基に応じて適用すればよく、前記に説明したものを使用すればよい。具体的には、加熱を行う場合には、４０℃以上１３０℃以下とすることが好ましく、対流式オーブン中などで加熱処理を行えばよい。また、光照射を行う場合には、不活性ガス、または空気中で、メタルハライド、高圧水銀ランプ、または無電極ランプ等の光源を用い、光照射を実施すればよい。さらに、光照射後に、加熱処理などを実施しても構わない。前述の加熱、又は／及び光照射を実施することにより、光学フィルム又は光学フィルムをより強固に接合することができる。
【０１６７】
なお、有機溶媒を含まない本発明のフォトクロミック組成物を使用する場合には、共押し出し成型などにより、フォトクロミック接着シートを作製することも可能である。得られたフォトクロミック接着シートは、互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムの間に介在させ、接合することにより、フォトクロミック積層体を得ることができる。
【０１６８】
以上のような方法により得られたフォトクロミック積層体は、そのまま使用することもできるが、以下の方法により、その状態を安定化させて使用することもできる。この安定化処理の際に、重合性モノマーを反応させることもできる。具体的には、接合したばかりの積層体を２０℃以上６０℃以下の温度で１２時間以上静置しておくことが好ましい。静置する時間の上限は、特に制限されるものではないが、５０時間もあれば十分である。さらに、この静置した積層体を８０℃以上１３０℃以下の温度下、３０分以上３時間以下放置しておくことが好ましい（以下、加熱処理とする）。この加熱処理により、重合性モノマーは、ほとんど反応すると考えられる。そのため、互いに対向する２枚の光学シート又は光学フィルムの間に前記フォトクロミック接着シートを介在させ、その後、接合した積層体を、前記条件で静置した後、前記加熱処理を行うことにより、フォトクロミック積層体とすることもできる。
【０１６９】
（フォトクロミック積層体の使用例（フォトクロミックレンズ））
前記フォトクロミック積層体は、少なくともその一方の面に、光学基材を接合して使用することが好ましい。該光学基材としては、上述のようなポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられる。この場合、射出成型・熱圧着により、熱可塑性樹脂をフォトクロミック積層体上に積層することができる。本発明のフォトクロミック組成物よりなる接着シートは、密着性、耐熱性が向上しているため、このような方法でフォトクロミックレンズを製造する場合に好適に使用できる
また、前記フォトクロミック積層体は、レンズ形成用重合性モノマー中に埋設した後、該レンズ形成用重合性モノマーを硬化させることにより、熱硬化性樹脂を該積層体上に積層することができる。レンズ形成用重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレートモノマー組成物、アリルモノマー組成物、チオウレタン系モノマー組成物、ウレタン系モノマー組成物、チオエポキシ系モノマー組成物などの熱硬化性樹脂を形成できるものを挙げることができる。本発明のフォトクロミック組成物よりなる接着シートは、耐溶剤性が向上しているため、このような方法でフォトクロミックレンズを製造する場合にも好適に使用できる。
【実施例】
【０１７０】
以下に例示するいくつかの実施例によって、本発明をさらに詳しく説明する。これらの実施例は、単に、本発明を説明するためのものであり、本発明の精神及び範囲は、これら実施例に限定されるものではない。以下に、実施例及び比較例で各成分として使用した化合物等の略号を纏める。
【０１７１】
（Ａ１成分；ポリオール化合物）
ＰＬ１：旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノール（１，５−ペンタンジオールとヘキサンジオールを原料とするポリカーボネートジオール、数平均分子量８００）。
ＰＬ２：旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノール（１，５−ペンタンジオールとヘキサンジオールを原料とするポリカーボネートジオール、数平均分子量１０００）。
ＰＬ３：ダイセル化学工業株式会社製プラクセル（ポリカプロラクトンジオール、数平均分子量８３０）。
ＰＬ４：旭硝子株式会社製ポリプロピレンジオール（数平均分子量７００）。
【０１７２】
（Ａ２成分；ポリイソシアネート化合物）
ＮＣＯ１：イソホロンジイソシアネート。
ＮＣＯ２：４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）。
ＮＣＯ３：トルエン−２，４−ジイソシアネート。
【０１７３】
（Ａ３成分；鎖延長剤）
ＣＥ１：イソホロンジアミン。
ＣＥ２：４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）。
【０１７４】
（Ａ４成分；反応停止剤）
Ｓ１；１−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−アミノピペリジン。
【０１７５】
（Ｂ成分：重合性モノマー）
Ｍ１：メチルトリメトキシシラン。
Ｍ２：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン。
Ｍ３：エチレングリコールジアクリレート。
Ｍ４：１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル。
Ｍ５：γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン。
Ｍ６：新中村化学工業製Ｕ−４ＨＡ（分子量５９６、４官能ウレタンアクリレート）。
Ｍ７：ＰＬ１（数平均分子量８００のポリカーボネートジオール）、イソホロンジイソシアネート、及び２−ヒドロキシエチルアクリレートから得られるウレタンアクリレート。
【０１７６】
（Ｍ７の合成）
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量８００のポリオール化合物（ＰＬ１：ポリカーボネートジオール）２００ｇとイソホロンジイソシアネート（以下ＩＰＤＩと記述）１１１．１ｇを重合させて得られる末端イソシアナートウレタンプレポリマーに、２−ヒドロキシエチルアクリレート５８．１ｇを反応させ、重量平均分子量が１５００のウレタンアクリレートモノマー（Ｍ７）を得た。
【０１７７】
（Ｃ成分：フォトクロミック化合物）
ＰＣ１：下記式で示される化合物。
【０１７８】
【化１０】
0005766001.tif 000011
【０１７９】
（Ｄ成分；有機溶媒）
Ｄ１：テトラヒドロフラン。
【０１８０】
（重合開始剤）
Ｐ１：０．００１Ｎ塩酸水溶液。
Ｐ２：ジエチレントリアミン。
Ｐ３：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８００｛１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドの混合物（重量比３：１）｝。
【０１８１】
（Ａ成分の合成例）
（Ａ成分：ポリウレタン樹脂（Ｕ１）の合成）
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量８００のポリオール化合物（ＰＬ１：ポリカーボネートジオール）２５２ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＮＣＯ１）１００ｇを仕込み、窒素雰囲気下、８０℃で９時間反応させ、プレポリマーを得た。その後、テトラヒドロフラン１５００ｍｌを加えた後、窒素雰囲気下でイソホロンジアミン（ＣＥ１）１９．２ｇを滴下しながら加え、滴下終了後２５℃で１時間反応させ後、溶媒を減圧留去することで、ポリウレタン樹脂（Ｕ１）を合成した。得られたポリウレタン樹脂の数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で１７，０００（理論値；１６，０００）であり、軟化点は７５℃であった。この各成分の量比から得られたＵ１の分子鎖の末端は、イソシアネート基であった。
【０１８２】
（Ａ成分：ポリウレタン樹脂（Ｕ２〜Ｕ６）の合成）
表１に示すポリオール化合物（Ａ１成分）、ポリイソシアネート化合物（Ａ２成分）、鎖延長剤（Ａ３成分）、及び反応溶媒を用い、表１に示す反応条件を用いた以外は、前述のＵ１の合成方法と同様にして、Ｕ２〜Ｕ６の合成を実施した。得られたポリウレタン樹脂の合成条件についても表１に示した。
【０１８３】
（Ａ成分：ポリウレタン樹脂（Ｕ７）の合成）
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量８００のポリオール化合物（ＰＬ１：ポリカーボネートジオール）２５２ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＮＣＯ１）１００ｇを仕込み、窒素雰囲気下、８０℃で９時間反応させ、プレポリマーを得た。その後、テトラヒドロフラン１５００ｍｌを加えた後、窒素雰囲気下でイソホロンジアミン（ＣＥ１）１９．２ｇを滴下しながら加え、滴下終了後２５℃で１時間反応させ、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するポリウレタン樹脂を合成した。
【０１８４】
次いで、上記溶液に窒素雰囲気下にて、１−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−アミノピペリジン（Ｓ１）７．７ｇを加え、２５℃にて１時間反応させた後、溶媒を減圧留去することで、ウレタン樹脂の末端にピペリジン環を有するポリウレタン樹脂（Ｕ７）を得た。得られたポリウレタン樹脂の数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で１８，０００（理論値；１７，０００）であり、軟化点は７５℃であった。
【０１８５】
（Ａ成分：ポリウレタン樹脂（Ｕ８〜Ｕ１５）の合成）
表１に示すポリオール化合物（Ａ１成分）、ポリイソシアネート化合物（Ａ２成分）、鎖延長剤（Ａ３成分）、反応停止剤（Ａ４成分）、及び反応溶媒を用い、表１に示す反応条件を用いた以外は、前述のＵ７の合成方法と同様にして、Ｕ８〜Ｕ１５の合成を実施した。得られたポリウレタン樹脂の合成条件についても表１に示した。
【０１８６】
【表１】
0005766001.tif 000012
【０１８７】
また、得られたポリウレタン樹脂Ｕ１〜Ｕ１５のＡ１、Ａ２、Ａ３、及びＡ４成分の配合割合、数平均分子量、軟化点の結果を表２にまとめた。各成分の量比から得られたポリウレタン樹脂の末端の基も併せて記載した。
【０１８８】
【表２】
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【０１８９】
実施例１
（フォトクロミック組成物の調製）
ポリウレタン樹脂（Ｕ１）５ｇに、有機溶剤としてテトラヒドロフラン３０ｇを添加し、６０℃で攪拌しながら、超音波により溶解した。ポリウレタン樹脂が溶解したのを確認後、室温まで冷却し、重合性モノマー（Ｍ１）０．２５ｇ、フォトクロミック化合物（ＰＣ１）０．２６ｇ、添加剤として０．００１Ｎ塩酸水溶液１００ｍｇ
を加え、攪拌混合してフォトクロミック組成物を得た。得られたフォトクロミック組成物の軟化点を下記に示す方法にて測定したところ、１２５℃であった。
【０１９０】
〔評価項目；フォトクロミック組成物〕
（軟化点）
得られたフォトクロミック組成物を、ステンレスの容器に流し込み、４０℃で１２時間、６０℃で１０時間、８０℃で３時間、真空乾燥機にて６０℃で１２時間乾燥させ、さらに１１０℃で６０分加熱処理することにより、厚み１ｍｍの試験片を作製した。得られた試験片を、熱機械測定装置（セイコーインスツルメント社製、ＴＭＡ１２０Ｃ）を用い、昇温速度：１０℃／分、測定温度範囲：３０〜２００℃、プローブ：先端径０．５ｍｍの針入プローブの条件にて軟化点を測定した。
【０１９１】
（フォトクロミック積層体（光学物品）の作製）
得られたフォトクロミック組成物を、ＰＥＴ製フィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製ピューレックスフィルム、シリコン塗膜付）に塗布し、５０℃で３０分乾燥させ、厚み約４０μｍのフォトクロミック接着シートを得た。次いで、得られたフォトクロミック接着シートを、厚み４００μｍのポリカーボネートシート２枚の間に挟み、４０℃で２４時間静置した後、さらに１１０℃で６０分加熱処理することにより、目的のフォトクロミック特性を有する積層体を得た。
【０１９２】
得られたフォトクロミック積層体を下記に示す方法にて評価したところ、剥離強度は初期が１１０Ｎ／２５ｍｍ、煮沸試験後が１００Ｎ／２５ｍｍであった。また、耐溶剤性については、Ｚ１〜Ｚ４のレンズ形成用重合性モノマー組成物に対しては下記評価基準で１であり、Ｚ５のレンズ形成用重合性モノマー組成物に対しては下記評価基準で２であった。
【０１９３】
〔評価項目；フォトクロミック積層体〕
（剥離強度）
得られた積層体を、２５×１００ｍｍの接着部分を有する試験片とし、試験機（オートグラフＡＧ５０００Ｄ、島津製作所製）に装着し、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行い、剥離強度を測定した。試験片として用いたフォトクロミック積層体は、煮沸試験前後のものである。なお、煮沸試験のフォトクロミック積層体とは、フォトクロミック積層体を煮沸した湯の中に１時間放置したものを指す。
【０１９４】
（耐溶剤性）
得られたフォトクロミック積層体を、直径６５ｍｍの円形に切断し、下記に示す各種レンズ形成用重合性モノマー組成物中に１２時間室温で浸漬させた後、フォトクロミック積層体の外観を目視により評価した。さらに、フォトクロミック化合物の溶出量に関しては、高速液体クロマトグラフィーを用いて定量した。評価基準は、下記に示す通り、１〜４の４段階評価で実施した。
【０１９５】
（耐溶剤性の評価基準）
１；フォトクロミック積層体の端から０．２ｍｍ以下の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間の剥離は見られない。フォトクロミック化合物の溶出量は、フォトクロミック積層体全体含まれる量のうち、０．５ｗｔ％以下であった。
２；フォトクロミック積層体の端から０．５ｍｍ以下の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間の剥離は見られない。フォトクロミック化合物の溶出量は、フォトクロミック積層体全体含まれる量のうち、１．０ｗｔ％以下であった。
３；フォトクロミック積層体の端から１．０ｍｍ未満の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、光学シートとフォトクロミック接着剤層間の剥離は見られない。フォトクロミック化合物の溶出量は、フォトクロミック積層体全体含まれる量のうち、２．０ｗｔ％未満であった。
４；フォトクロミック積層体の端から１．０ｍｍ以上の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られ、さらに光学シートとフォトクロミック接着剤層間の剥離が見られる。フォトクロミック化合物の溶出量は、フォトクロミック積層体全体含まれる量のうち、２．０ｗｔ％以上であった。
【０１９６】
（耐溶剤性の評価に使用したレンズ形成用重合性モノマー組成物）
Ｚ１（アクリレートモノマー組成物）；トリメチロールプロパントリメタクリレート２０質量部、平均分子量５２２のポリエチレングリコールジアクリレート４０質量部、及びウレタンアクリレート（ダイセル化学工業製ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８）４０質量部の混合物。
Ｚ２（アリルモノマー組成物）；ジエチレングリコールビスアリルカーボネート。
Ｚ３（チオウレタン系モノマー組成物）；ジシクロヘキシルメタン−４ ，４ ’−ジイソシアネート１００質量部、及び１，２−ビス〔（２−メルカプトエチル）チオ〕−３−メルカプトプロパン６３．０質量部の混合物。
Ｚ４（ウレタン系モノマー組成物）；アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールからなる数平均分子量１０００のポリエステルポリオール  １００質量部、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）の異性体混合物７８質量部、及び芳香族ジアミン硬化剤としての２，４−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン／２，６−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン１７質量部の混合物。
Ｚ５（チオエポキシ系モノマー組成）；ビス（β−エピチオプロピルチオ）エタン９５質量部、２−メルカプトエタノール５質量部の混合物。
【０１９７】
（フォトクロミックレンズ（光学物品）の製造）
次いで、得られたフォトクロミック積層体を、直径６５ｍｍの円形に裁断し、ガスケットを有するガラスモールド内（０.００Ｄ、レンズ径７０ｍｍ、肉厚３．０ｍｍに設定）に設置し、該ガラスモールド内に設置した積層体の上下に、熱硬化性組成物として準備した、重合開始剤としてのジイソプロピルパーオキシジカーボネート３重量部とジエチレングリコールビスアリルカーボネート１００重量部の混合物を充填した。
【０１９８】
上記熱硬化性組成物を充填したガラスモールドを空気炉中に設置し、４０〜９０℃まで２０時間かけて徐々に昇温し、さらに９０℃で１時間保持して重合を実施した。重合終了後、ガスケットとモールドを取り外したのち、１２０℃で２時間熱処理を実施することにより、フォトクロミックレンズを得た。
【０１９９】
得られたフォトクロミックレンズを下記方法にて評価したところ、フォトクロミック特性としての発色濃度は１．１であり、退色速度は５５秒であり、耐久性は９０％であった。また、得られたフォトクロミックレンズの外観は、フォトクロミック化合物やポリウレタン樹脂層の溶出は見られず、下記評価基準の１であり、良好であった。
【０２００】
〔評価項目；フォトクロミックレンズ〕
（フォトクロミック特性）
得られたフォトクロミックレンズを試料とし、これに、（株）浜松ホトニクス製のキセノンランプＬ−２４８０（３００Ｗ）ＳＨＬ−１００を、エアロマスフィルター（コーニング社製）を介して２３℃、積層体表面でのビーム強度３６５ｎｍ＝２．４ｍＷ／ｃｍ２、２４５ｎｍ＝２４μＷ／ｃｍ２で１２０秒間照射して発色させ、フォトクロミックレンズのフォトクロミック特性を測定した。
【０２０１】
最大吸収波長（λｍａｘ）：（株）大塚電子工業製の分光光度計（瞬間マルチチャンネルフォトディレクターＭＣＰＤ１０００）により求めた発色後の最大吸収波長である。該最大吸収波長は、発色時の色調に関係する。
発色濃度〔ε（１２０）−ε（０）〕：前記最大吸収波長における、１２０秒間照射した後の吸光度ε（１２０）と最大吸収波長における未照射時の吸光度ε（０）との差。この値が高いほどフォトクロミック性が優れていると言える。
【０２０２】
退色速度〔ｔ１／２（ｓｅｃ．）〕：１２０秒間照射後、光の照射をとめたときに、試料の前記最大波長における吸光度が〔ε（１２０）−ε（０）〕の１／２まで低下するのに要する時間。この時間が短いほどフォトクロミック性が優れているといえる。
【０２０３】
耐久性（％）＝〔（Ａ４８／Ａ０）×１００〕：光照射による発色の耐久性を評価するために次の劣化促進試験を行った。すなわち、得られた積層体をスガ試験器（株）製キセノンウェザーメーターＸ２５により４８時間促進劣化させた。その後、前記発色濃度の評価を試験の前後で行い、試験前の発色濃度（Ａ０）および試験後の発色濃度（Ａ４８）を測定し、〔（Ａ４８）／Ａ０〕×１００〕の値を残存率（％）とし、発色の耐久性の指標とした。残存率が高いほど発色の耐久性が高い。
【０２０４】
（外観評価）
得られたフォトクロミックレンズを目視により評価した。評価基準は、下記に示す通り、１〜４の４段階評価で実施した。
１；フォトクロミック積層体の端から０．２ｍｍ以下の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、「光学シートとフォトクロミック接着剤層間」、及び「光学シートと熱硬化性樹脂間」のいずれにおいても剥離は見られない。
２；フォトクロミック積層体の端から０．５ｍｍ以下の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、「光学シートとフォトクロミック接着剤層間」、及び「光学シートと熱硬化性樹脂間」のいずれにおいても剥離は見られない。
３；フォトクロミック積層体の端から１．０ｍｍ未満の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られるが、「光学シートとフォトクロミック接着剤層間」、及び「光学シートと熱硬化性樹脂間」のいずれにおいても剥離は見られない。
４；フォトクロミック積層体の端から１．０ｍｍ以上の部分で、少なくとも一部にウレタン樹脂、及びフォトクロミック化合物の溶出が見られ、さらに「光学シートとフォトクロミック接着剤層間」、及び「光学シートと熱硬化性樹脂間」のいずれかにおいて剥離が見られる。
【０２０５】
以上の結果を表４にまとめた。
【０２０６】
実施例２〜２８
表３に示すポリウレタン樹脂（Ａ成分）、重合性モノマー（Ｂ成分）、フォトクロミック化合物（Ｃ成分）、有機溶剤（Ｄ成分）、重合開始剤を用いた以外は、実施例１と同様の方法でフォトクロミック組成物を調製した。また、得られたフォトクロミック組成物を使用して、実施例１と同様の方法でフォトクロミック積層体を作製し、さらにフォトクロミックレンズも作製した。なお、重合開始剤として、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８００（Ｐ３）を使用した場合には、下記の手順にてフォトクロミック積層体を作製した。それらの得られた各種フォトクロミック積層体、及びフォトクロミックレンズの評価結果を表４に示した。
【０２０７】
（フォトクロミック積層体（光学物品）の作製）
得られたフォトクロミック組成物を、ＰＥＴ製フィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製ピューレックスフィルム、シリコン塗膜付）に塗布し、湿気の存在下（２３℃、湿度５０％）の実験室において、５０℃で３０分乾燥させ、厚み約４０μｍのフォトクロミック接着シートを得た。次いで、得られたフォトクロミック接着シートを、厚み４００μｍのポリカーボネートシート２枚の間に挟み、４０℃で２４時間静置した後、さらに１１０℃で６０分加熱処理し、さらにポリカーボネートシート表面の４０５ｎｍにおける出力が１５０ｍＷ／ｃｍ２になるように調整したメタルハライドランプを用いて、３分間光照射することにより、目的のフォトクロミック特性を有する積層体を得た。
【０２０８】
【表３】
0005766001.tif 000014
【０２０９】
【表４】
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【０２１０】
比較例１
表４に示すポリウレタン樹脂（Ａ成分）、重合性モノマー（Ｂ成分）、フォトクロミック化合物（Ｃ成分）、有機溶剤（Ｄ成分）、重合開始剤を用いた以外は、実施例１と同様の方法でフォトクロミック組成物を調製した。また、得られたフォトクロミック組成物を使用して、実施例１と同様の方法でフォトクロミック積層体を作製し、さらにフォトクロミックレンズも作製した。それらの評価結果を表５に示した。なお、使用したポリウレタン樹脂の合成条件については表１に示し、該ポリウレタン樹脂の各成分の割合、その他物性は表５に示した。
【０２１１】
【表５】
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【０２１２】
比較例２
以下の方法により、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ａ）、及び分子鎖の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ｂ）を合成した。
【０２１３】
ウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ａ）の合成
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量７００のポリオール化合物（ＰＬ５：ポリプロピレングリコール）２１１ｇ、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（ＮＣＯ２）１１８ｇを仕込み、窒素雰囲気下、８０℃で９時間反応させ、末端にＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ａ）を得た。ウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ａ）の数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で２，２００（理論値；２，２００）であった。
【０２１４】
ウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ｂ）の合成
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量７００のポリオール化合物（ＰＬ４：ポリプロピレングリコール）２４１ｇ、トルエン−２，４−ジイソシアネート（ＮＣＯ３）３０ｇを仕込み、窒素雰囲気下、８０℃で９時間反応させ、末端にＯＨ基を有するウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ｂ）を得た。ウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ｂ）の数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で１，６００（理論値；１，６００）であった。
【０２１５】
以上のようにして得られたウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ａ）、及びウレタンプレポリマー（Ｕ１６−ｂ）を表６に示す配合量で使用し、有機溶媒としてのＴＨＦ（Ｄ１）４３．３ｇ、及びフォトクロミック化合物（ＰＣ１）０．３１ｇを使用し、実施例１と同様の方法でフォトクロミック組成物を調整した。また、得られたフォトクロミック組成物を使用して、実施例１と同様の方法でフォトクロミック積層体を作製し、さらにフォトクロミックレンズも作製した。それらの評価結果を表６に示した。なお、使用したポリウレタン樹脂の合成条件については表１に示し、該ポリウレタン樹脂の各成分の割合、その他物性は表２に示した。
【０２１６】
比較例３
以下の方法により、分子鎖の末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ａ）、及び分子鎖の末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ｂ）を合成した。
【０２１７】
ウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ａ）の合成
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量８００のポリオール化合物（ＰＬ１：ポリカーボネートジオール）２８９ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＮＣＯ１）１２０ｇを仕込み、窒素雰囲気下、８０℃で９時間反応させ、末端にＮＣＯ基を有するウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ａ）を得た。ウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ａ）の数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で２，３００（理論値；２，３００）であった。
【０２１８】
ウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ｂ）の合成
撹拌羽、冷却管、温度計、窒素ガス導入管を有する三口フラスコに、数平均分子量８００のポリオール化合物（ＰＬ１：ポリカーボネートジオール）２７６ｇ、トルエン−２，４−ジイソシアネート（ＮＣＯ３）３０ｇを仕込み、窒素雰囲気下、８０℃で９時間反応させ、末端にＯＨ基を有するウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ｂ）を得た。ウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ｂ）の数平均分子量は、ポリオキシエチレン換算で１，８００（理論値；１，８００）であった。
【０２１９】
以上のようにして得られたウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ａ）、及びウレタンプレポリマー（Ｕ１７−ｂ）を表６に示す配合量で使用し、有機溶媒としてのＴＨＦ（Ｄ１）４４ｇ、及びフォトクロミック化合物（ＰＣ１）０．３１ｇを使用し、実施例１と同様の方法でフォトクロミック組成物を調整した。また、得られたフォトクロミック組成物を使用して、実施例１と同様の方法でフォトクロミック積層体を作製し、さらにフォトクロミックレンズも作製した。それらの評価結果を表６に示した。なお、使用したポリウレタン樹脂の合成条件については表１に示し、該ポリウレタン樹脂の各成分の割合、その他物性は表２に示した。
【０２２０】
【表６】
0005766001.tif 000017
【０２２１】
上記実施例１〜２８から明らかなように、本発明のポリウレタン樹脂（Ａ成分）に重合性モノマーを添加することにより、優れた耐熱性、耐溶剤性、剥離強度（密着性）、及びフォトクロミック特性を有するフォトクロミック積層体、及びフォトクロミックレンズが得られた。中でも、実施例１３〜２８は、ポリウレタン樹脂（Ａ成分）の末端にピペリジン骨格を導入しているため、優れたフォトクロミック特性、特に優れた耐久性を有している。
【０２２２】
一方、比較例１〜３では、重合性モノマーを添加していないため、耐溶剤性が十分ではなかった。