(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力を受付ける操作パネルと、
前記操作パネルを保持する筺体と、
前記操作入力を検知する第１の検知手段と、
前記操作入力とは異なる機能入力を検知する第２の検知手段と、
前記筺体の内部に配置され、第１の方向及び第２の方向に回転する駆動軸を有するモータと、
前記駆動軸が前記第１の方向に回転するときに、前記駆動軸の回転を前記操作パネルの振動に変換するとともに、前記駆動軸が前記第２の方向に回転するときに、前記駆動軸の回転を前記筺体の振動に変換する変換機構と、
前記第１の検知手段が前記操作入力を検知した場合、前記駆動軸を前記第１の方向に回転させ、前記第２の検知手段が前記機能入力を検知した場合、前記駆動軸を前記第２の方向に回転させる回転制御手段と、
を備える携帯型端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型端末装置に於いて、さらに、
前記操作パネル又は前記筺体の何れかに固定され、前記操作パネル又は前記筺体よりも吸振性が高く、前記モータを支持する支持部材を備える携帯型端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯型端末装置に於いて、
前記変換機構は、
前記操作パネルに固定され、前記操作パネルに交差する第３の方向に延在する振動板と、
前記振動板の板面に対向する第１の部位と、前記筺体の内面に対向する第２の部位と、を有する駆動板と、
前記操作パネルもしくは前記筺体に固定され、前記駆動板を、前記第３の方向と交差する第４の方向に移動可能に支持する支持部と、
前記駆動板を前記振動板から離反させる様に付勢する付勢手段と、
前記駆動軸に連結される回転体であって、前記駆動軸が前記第１の方向に回転するときに、前記駆動板を前記振動板側に移動させて、前記第１の部位を前記振動板に衝突させるとともに、前記駆動軸が前記第２の方向に回転するときに、前記駆動板を前記筺体側に弾性変形させて、前記第２の部位を前記筺体に衝突させる回転体と、
を備える携帯型端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型端末装置に於いて、
前記操作パネルは、前記筺体を基準として、前記第４の方向に移動可能に支持されるとともに、前記振動板が前記第２の部位に接近する様に付勢されている携帯型端末装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の携帯型端末装置に於いて、
前記回転体は、
前記駆動軸に固定され、前記駆動軸とともに回転する円柱部と、
前記円柱部に固定され、前記円柱部とともに回転することで、前記駆動板を前記振動板側もしくは前記筺体側に押圧する突起部と、
を備える携帯型端末装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の携帯型端末装置に於いて、
前記変換機構は、
前記操作パネルに固定される第１の支柱と、
前記第１の支柱に第１の軸を中心として回転可能に支持され、前記第１の軸からずれた位置に重心を有する第１の回転体と、
前記筺体に固定される第２の支柱と、
前記第２の支柱に第２の軸を中心として回転可能に支持され、前記第２の軸からずれた位置に重心を有する第２の回転体と、
前記駆動軸が前記第１の方向に回転するときに、前記駆動軸の回転力を前記第１の回転体に伝動することで、前記第１の回転体を回転させるとともに、前記駆動軸が前記第２の方向に回転するときに、前記駆動軸の回転力を前記第２の回転体に伝動することで、前記第２の回転体を回転させる回転力伝動機構と、
を備える携帯型端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型端末装置に於いて、
前記回転力伝動機構は、
前記駆動軸に連結される第１の伝動体と、
前記第１の伝動体に係合しながら前記駆動軸を中心に回転する第２の伝動体であって、前記駆動軸が前記第１の方向に回転するときに、前記第１の伝動体の回転力により前記第１の回転体に係合して、前記第１の伝動体の回転力を前記第１の回転体に伝動するとともに、前記駆動軸が前記第２の方向に回転するときに、前記第１の伝動体の回転力により前記第２の回転体に係合して、前記第１の伝動体の回転力を前記第２の回転体に伝動する第２の伝動体と、
を備える携帯型端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯型端末装置に於いて、
前記第１の伝動体の回転力は、前記第２の伝動体に摩擦伝動され、
前記第２の伝動体の回転力は、前記第１の回転体もしくは前記第２の回転体に摩擦伝動される携帯型端末装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の携帯型端末装置に於いて、
前記変換機構は、
前記筺体に固定されるピンと、
前記操作パネルに固定される第１の振動板と、
前記筺体に固定される第２の振動板と、
前記駆動軸に連結され、前記駆動軸の軸方向に離間する第１の位置及び第２の位置間を移動する円柱体であって、前記円柱体の外周面に、前記円柱体が前記第１の位置に存在するときに前記ピンが挿入される、前記駆動軸を中心とする環状の第１の溝部と、前記円柱体が前記第２の位置に存在するときに前記ピンが挿入される、前記駆動軸を中心とする環状の第２の溝部と、前記円柱体が前記第１、第２の位置間の第３の位置に存在するときに前記ピンが挿入され、前記第１、第２の溝部を連結するとともに、前記駆動軸に対して傾斜することで、前記円柱体が前記第１の方向に回転するときに、前記ピンからの抗力を、前記円柱体を前記第２の位置に変位させる軸力に変換し、かつ、前記円柱体が前記第２の方向に回転するときに、前記ピンからの抗力を、前記円柱体を前記第１の位置に変位させる軸力に変換する第３の溝部と、を有する円柱体と、
前記円柱体に固定され、前記円柱体が前記第２の位置で前記第１の方向もしくは前記第２の方向に回転するときに、前記第２の振動板を打撃するとともに、前記円柱体が前記第２の位置で前記第２の方向に回転するときに、前記第１の振動板からの抗力を、前記円柱体を前記第１の位置に変位させる軸力に変換する第１の打撃板と、
前記円柱体に固定され、前記円柱体が前記第１の位置で前記第１の方向もしくは前記第２の方向に回転するときに、前記第１の振動板を打撃するとともに、前記円柱体が前記第１の位置で前記第１の方向に回転するときに、前記第２の振動板からの抗力を、前記円柱体を前記第２の位置に変位させる軸力に変換する第２の打撃板と、
を備える携帯型端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、例えばスマートフォン等の携帯型端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスマートフォン等の携帯型端末装置は、利用者が操作する操作パネルと、操作パネルを保持する筺体と、を有する。操作パネルは、所謂タッチ式の入力装置であるため、所謂ボタン式の入力装置に比べて、入力の実感（以下、入力感とする）を得ることが難しい。
【０００３】
このため、操作パネルに接触させた指先から入力感を得られる様に、指先の接触を検知して操作パネルを振動させる携帯型端末装置が提案されている。操作パネルを振動させる携帯型端末装置としては、例えば、着信時に筺体を振動させるアクチュエータを操作パネルにも接触させて、操作パネルを操作する際に操作パネル及び筺体の双方を振動させる携帯型端末装置が開示されている。又、操作パネル及び筺体それぞれにアクチュエータを取り付け、操作パネル及び筺体を個別に振動させる携帯型端末装置も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９３１２号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、操作パネルを操作する際に筺体が振動すると、筺体を把持する手のひらに振動が伝わり、利用者に違和感を与える。又、操作パネル及び筺体それぞれにアクチュエータを取り付けると、携帯型端末装置のコスト増の原因となる。
【０００６】
開示の技術は、アクチュエータを増加することなく、操作パネル及び筐体を個別に振動させることができる携帯型端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の一観点によれば、操作入力を受付ける操作パネルと、前記操作パネルを保持する筺体と、前記操作入力を検知する第１の検知手段と、前記操作入力とは異なる機能入力を検知する第２の検知手段と、前記筺体の内部に配置され、第１の方向及び第２の方向に回転する駆動軸を有するモータと、前記駆動軸が前記第１の方向に回転するときに、前記駆動軸の回転を前記操作パネルの振動に変換するとともに、前記駆動軸が前記第２の方向に回転するときに、前記駆動軸の回転を前記筺体の振動に変換する変換機構と、前記第１の検知手段が前記操作入力を検知した場合、前記駆動軸を前記第１の方向に回転させ、前記第２の検知手段が前記機能入力を検知した場合、前記駆動軸を前記第２の方向に回転させる回転制御手段と、を備える携帯型端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、アクチュエータを増加することなく、携帯型端末装置の操作パネル及び筐体を個別に振動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態にかかるスマートフォンの斜視図である。
【図２】第１の実施形態にかかるスマートフォンの分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態にかかるスマートフォンの断面図である。
【図４】第１の実施形態にかかるスマートフォンの部分断面図である。
【図５】第１の実施形態にかかる変換機構の斜視図である。
【図６】第１の実施形態にかかる変換機構の正面図である。
【図７】第１の実施形態にかかる操作パネルの操作時に於ける変換機構の概略図である。
【図８】第１の実施形態にかかる着信時に於ける変換機構の概略図である。
【図９】第１の実施形態にかかるプロセッサの機能ブロックの概略図である。
【図１０】第１の実施形態にかかるプロセッサによる処理のフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態にかかる変換機構の斜視図である。
【図１２】第２の実施形態にかかる変換機構の正面図である。
【図１３】第２の実施形態にかかる着信時に於ける変換機構の概略図である。
【図１４】第２の実施形態にかかる操作パネルの操作時に於ける変換機構の概略図である。
【図１５】第３の実施形態にかかる変換機構の斜視図である。
【図１６】第３の実施形態にかかる変換機構の正面図（その１）である。
【図１７】第３の実施形態にかかる変換機構の正面図（その２）である。
【図１８】第３の実施形態にかかる変換機構の側面図である。
【図１９】第３の実施形態にかかる操作パネルの操作時に於ける変換機構の概略図である。
【図２０】第３の実施形態にかかる着信時に於ける変換機構の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
以下、図１−図１０を参照しながら、第１の実施形態を説明する。
【００１１】
（スマートフォンＳの概略）
図１は、第１の実施形態にかかるスマートフォンＳの斜視図である。図２は、第１の実施形態にかかるスマートフォンＳの分解斜視図である。図３は、第１の実施形態にかかるスマートフォンＳの断面図であって、図１中のIII−III線に於ける断面を示している。図４は、第１の実施形態にかかるスマートフォンＳの部分断面図であって、図３中の丸枠Ａの内部を示している。
【００１２】
図１−図４に示すように、本実施形態にかかるスマートフォンＳは、操作ユニット１０と、筺体２０と、緩衝部材（吸振部材）３０と、モータ４０と、支持部材５０と、基板ユニット６０と、変換機構７０と、を備える。なお、本実施形態では、スマートフォンＳを説明するが、後述するタッチセンサ１１２を搭載する携帯型端末装置であれば、スマートフォンＳに限定されるものではない。
【００１３】
（操作ユニット１０）
操作ユニット１０は、筺体２０の内部に配置されている。操作ユニット１０は、利用者により操作される操作パネル１１と、操作パネル１１を保持するブラケット１２と、を備える。
【００１４】
操作パネル１１は、各種情報を表示する表示デバイス１１１と、表示デバイス１１１の表示画面１１１ａに貼り付けられるタッチセンサ１１２と、を備える。表示デバイス１１１の種類は、特に限定されるものではないが、例えば液晶ディスプレイパネルなどのフラットディスプレイパネルを用いても良い。タッチセンサ１１２は、タッチスクリーンとも呼称され、例えば利用者の指先もしくはタッチペンの接触位置の座標情報を検出する。タッチセンサ１１２により検出された座標情報は、後述するプロセッサ６２に出力される。タッチセンサ１１２は、後述するカバー２２に形成された開口２２ａから露出している。このため、利用者は、カバー２２の開口２２ａからタッチセンサ１１２を操作することができる。
【００１５】
ブラケット１２は、操作パネル１１を搭載する搭載板１２１と、搭載板１２１を支持する支持板１２２と、操作ユニット１０を筺体２０に取り付けるための取り付け片１２３と、を備える。
【００１６】
搭載板１２１は、操作パネル１１と同型、即ち長方形型に形成され、搭載板１２１の周縁に対向する位置には、カバー２２の開口２２ａの縁部２２ｂが、僅かな隙間をあけて配置されている。搭載板１２１及びカバー２２間の隙間は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約０．２５［ｍｍ］としている。
【００１７】
支持板１２２は、搭載板１２１の短辺それぞれに連結され、搭載板１２１を筺体本体２１の底板２１２と平行に支持している。このため、搭載板１２１に搭載される操作パネル１１も同様に、筺体本体２１の底板２１２と平行に支持される。
【００１８】
取り付け片１２３は、支持板１２２の下端に、それぞれ所定間隔で配置され、取り付け片１２３の中心には、それぞれ挿入孔１２３ａが形成されている。挿入孔１２３ａの内径は、緩衝部材３０の小径部３２の外径と同等である。取り付け片１２３は、それぞれ緩衝部材３０の大径部３１に搭載され、取り付け片１２３の挿入孔１２３ａには、筺体本体２１のガイドピン２４及び緩衝部材３０の小径部３２が挿入されている。
【００１９】
（筺体２０）
筺体２０は、操作ユニット１０を収納する筺体本体２１と、筺体本体２１の正面開口２１ａを閉塞するカバー２２と、操作ユニット１０の沈み込みを規制するストッパ２３と、操作ユニット１０をガイドするガイドピン２４と、を備える。
【００２０】
筺体本体２１は、スマートフォンＳの側壁となる枠板２１１と、スマートフォンＳの底壁となる底板２１２と、を備え、カバー２２とともに、操作ユニット１０を収容する収容スペースを規定している。
【００２１】
カバー２２は、筺体本体２１に連結され、表示デバイス１１１の表示画面１１１ａに対向する位置には、表示画面１１１ａと同型、即ち長方形型の開口２２ａが形成されている。このため、操作パネル１１のタッチセンサ１１２は、カバー２２の開口２２ａから露出することとなる。
【００２２】
ストッパ２３は、操作パネル１１の四隅に対応する位置に配置され、それぞれ操作パネル１１を搭載する搭載板１２１の、タッチセンサ１１２とは逆側の表面、即ち搭載板１２１の裏面に対向している。ストッパ２３は、筺体本体２１の底板２１２を基準として、操作ユニット１０が基準位置（後述する）に配置されているときの、搭載板１２１の裏面よりも低背である。このため、操作ユニット１０が基準位置（後述する）に配置されているときには、ストッパ２３及び搭載板１２１間に隙間が存在することとなる。ストッパ２３の位置及び個数は、特に限定されるものではないが、操作パネル１１の四隅に対応する位置に、少なくとも１つずつ配置することが望ましい。
【００２３】
ガイドピン２４は、操作ユニット１０の取り付け片１２３に対応する位置に、それぞれ配置されている。ガイドピン２４は、筺体本体２１の底板２１２から上方に延在していて、緩衝部材３０の小径部３２とともに、取り付け片１２３に形成された挿入孔１２３ａに挿入されている。ガイドピン２４は、筺体本体２１の底板２１２を基準として、操作ユニット１０が基準位置（後述する）に配置されているときの、取り付け片１２３の表面と同等、もしくは取り付け片１２３の表面よりも高背である。このため、操作ユニット１０が基準位置（後述する）に配置されているときには、ガイドピン２４が取り付け片１２３の挿入孔１２３ａに挿入されることとなる。ガイドピン２４の断面形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、緩衝部材３０の挿入孔３０ａの断面形状と同等、即ち円柱型としている。ガイドピン２４の外径は、取り付け片１２３の挿入孔１２３ａの内径よりも、緩衝部材３０の小径部３２の肉厚分だけ、即ち０．５ｍｍ〜１．０ｍｍだけ小さい。
【００２４】
（緩衝部材３０）
緩衝部材３０は、操作ユニット１０の取り付け片１２３に対応する位置に、それぞれ配置されている。緩衝部材３０は、筺体本体２１の底板２１２に載置される大径部３１と、取り付け片１２３の挿入孔１２３ａに挿入される小径部３２と、を備え、緩衝部材３０の中心には、それぞれ挿入孔３０ａが形成されている。挿入孔３０ａは、大径部３１及び小径部３２を貫通していて、それぞれの挿入孔３０ａには、筺体２０のガイドピン２４が移動可能に挿入されている。小径部３２の外径は、取り付け片１２３の挿入孔１２３ａの内径と同等である。緩衝部材３０の材料は、特に限定されるものではないが、例えば低反発ウレタンフォームやゲルなどの、筺体２０の材料よりも吸振性、変形性、復元性に優れた材料が用いられる。ゲルの種類としては、例えばｔａｉｃａ製のアルファゲルなどを用いても良い。このため、操作ユニット１０に、筺体本体２１の底板２１２と平行な方向に周期的に押圧すると、操作ユニット１０は、同方向、即ち筺体本体２１の底板２１２に平行な方向に振動することとなる。しかも、操作ユニット１０の振動は、緩衝部材３０に吸収されるので、筺体２０に伝わることがない。
【００２５】
（モータ４０）
モータ４０は、筺体本体２１の底板２１２に配置され、モータ本体４１と、モータ軸４２と、を備える。モータ４０は、筺体本体２１の底板２１２に固定された支持部材５０に支持されている。モータ本体４１の固定法としては、例えば接着剤による接着が用いられる。
【００２６】
モータ軸４２は、操作ユニット１０の搭載板１２１に平行に延在していて、モータ軸４２の端部には、後述する押圧体７１が固定されている。このため、モータ４０を作動させて、モータ軸４２を回転させると、押圧体７１も同様に回転することとなる。
【００２７】
（支持部材５０）
支持部材５０は、筺体本体２１の底板２１２に配置される緩衝部材５１と、緩衝部材５１に搭載される取り付け部材５２と、を備える。緩衝部材５１は、筺体本体２１の底板２１２に固定され、取り付け部材５２を支持するとともに、取り付け部材５２から筺体本体２１に伝わるモータ４０の振動を吸収する。緩衝部材５１の固定法としては、例えば接着剤による接着が用いられる。緩衝部材５１の材料は、特に限定されるものではないが、緩衝部材３０と同等、即ち低反発ウレタンフォームやゲルなどの、筺体２０の材料よりも吸振性に優れた材料が用いられる。取り付け部材５２は、緩衝部材５１に搭載され、モータ４０のモータ本体４１を固定する。
【００２８】
（基板ユニット６０）
基板ユニット６０は、筺体２０の内部に配置されている。基板ユニット６０は、回路基板６１と、プロセッサ６２と、メモリ６３と、フラッシュメモリ６４と、を備える。
【００２９】
回路基板６１は、筺体２０の底板２１２に固定され、回路基板６１の実装表面には、プロセッサ６２、メモリ６３、フラッシュメモリ６４が搭載されている。
【００３０】
プロセッサ６２は、フラッシュメモリ６４に格納された各種プログラムを読み出して、メモリ６３に展開するとともに、該メモリ６３に展開された各種プログラムを実行することで、各種機能を実行する。各種機能の詳細は、後述することとする。
【００３１】
メモリ６３は、プロセッサ６２によりフラッシュメモリ６４から読み出された各種プログラムを記憶する。フラッシュメモリ６４は、スマートフォンＳの動作を制御するための各種プログラムを記憶する。本実施形態にかかる振動提示プログラムもフラッシュメモリ６４に記憶されている。なお、本実施形態では、フラッシュメモリ６４を使用しているが、不揮発性メモリであれば、これに限定されるものではない。
【００３２】
プロセッサ６２、メモリ６３、フラッシュメモリ６４、モータ４０、タッチセンサ１１２は、例えばバス（図示しない）などにより相互に接続され、スマートフォンＳのハードウェアを構成している。
（変換機構７０）
図５は、第１の実施形態にかかる変換機構７０の斜視図である。図６は、第１の実施形態にかかる変換機構７０の正面図である。図７は、第１の実施形態にかかる操作パネル１１の操作時に於ける変換機構７０の概略図である。図８は、第１の実施形態にかかる着信時に於ける変換機構７０の概略図である。
【００３３】
図５、図６に示すように、本実施形態にかかる変換機構７０は、押圧体７１と、第１のアーム７２と、第２のアーム７３と、支持機構７４と、スプリング７５と、を備える。
【００３４】
押圧体７１は、モータ４０のモータ軸４２に連結される円板部７１１と、円板部７１１に連結される押圧部７１２と、を備える。
【００３５】
円板部７１１は、モータ軸４２の軸方向に於いて、第２のアーム７３に対応する位置に配置されている。円板部７１１の半径は、モータ軸４２の軸心から第２のアーム７３の第１の部分７３１及び第３の部分７３３の連結部までの距離よりも小さく、円板部７１１及び第２のアーム７３間には僅かな隙間が存在している。
【００３６】
押圧部７１２は、円板部７１１の周面に連結され、円板部７１１の半径方向に突出している。モータ軸４２の軸心から押圧部７１２の先端までの寸法は、モータ軸４２の軸心から第１の部分７３１及び第３の部分７３３の連結部までの距離よりも大きい。このため、第２のアーム部７３が基準位置（後述する）に配置されているときに、モータ軸４２を第１の方向（矢印Ｄ１方向）もしくは第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転させると、押圧体７１の押圧部７１２は、第２のアーム７３の第１の部分７３１もしくは第３の部分７３３に衝突することとなる。但し、円板部７１１の半径は、モータ軸４２の軸心から第１の部分７３１及び第３の部分７３３の連結部までの距離よりも小さいため、モータ軸４２を第１の方向（矢印Ｄ１方向）もしくは第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転させても、押圧体７１の円板部７１１が第２のアーム７３に衝突することはない。
【００３７】
第１のアーム７２は、モータ軸４２の軸方向に於いて、第２のアーム７３に対応する位置に配置されている。第１のアーム７２は、概してＬ字型に形成されていて、操作ユニット１０の、筺体本体２１の底板２１２に対向する表面、即ち操作ユニット１０の裏面に固定される固定部７２１と、操作ユニット１０の搭載板１２１から筺体本体２１の底板２１２に接近する様に垂下する垂体部７２２と、を備える。第１のアーム７２の材料は、特に限定されるものではないが、例えばアルミなどの金属板を用いても良い。
【００３８】
固定部７２１は、操作ユニット１０の搭載板１２１の裏面に固定されている。固定部７２１の固定法は、特に限定されるものではないが、例えば接着剤による接着もしくは螺子止めを用いても良い。
【００３９】
垂下部７２２は、第２のアーム７３の第１の部分７３１の衝突部７３１ａに対向する位置まで延在していて、第１の部分７３１の衝突部７３１ａ及び垂下部７２２間には僅かな隙間が存在している。
【００４０】
第２のアーム７３は、第１のアーム７２の垂体部７２２を打撃する第１の部分７３１と、筺体本体２１の底板２１２を打撃する第２の部分７３２と、第１の部分７３１及び第２の部分７３２を連結する第３の部分７３３と、を備える。第２のアーム７３の材料としては、例えば摺動性、可撓性、復元性に優れる材料、例えばポリアセタールなどの樹脂を用いることが好ましい。
【００４１】
第１の部分７３１は、支持機構７４のベース部７４２に形成された溝部７４２ａ内に配置され、ベース部７４２及びカバー部７４３間に於いて、筺体本体２１の底板２１２と平行な方向に移動可能に支持されている。第１の部分７３１は、モータ軸４２の軸方向に於いて、第１のアーム７２に対応する位置に配置され、第１のアーム７２の垂下部７２２に対向する位置には、衝突部７３１ａが形成されている。このため、モータ４０のモータ軸４２を第１の方向（矢印Ｄ１方向）に回転させ、押圧体７１の押圧部７１２を第３の部分７３３（第１の部分７３１の端部に相当）に衝突させると、第２のアーム７３が第１のアーム７２の垂下部７２２に接近して、第１の部分７３１に形成された衝突部７３１ａが垂下部７２２に衝突することとなる。衝突による振動を連続的に与えるため、モータ軸４２の回転に付随する押圧部７１２の押圧力は、垂下部７２２の撓み変形に付随する抵抗力よりも大きい。
【００４２】
第２の部分７３２は、押圧体７１の円板部７１１及び筺体本体２１の底板２１２間に配置されている。第２の部分７３２は、筺体本体２１の底板２１２と平行に、即ち第１の部分７３１と平行に延在していて、筺体本体２１の底板２１２に対向する位置には、衝突部７３２ａが配置されている。このため、モータ４０のモータ軸４２を第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転させ、押圧体７１の押圧部７１２を第１の部分７３１に衝突させると、第２の部分７３２及び第３の部分７３３が筺体本体２１の底板２１２に接近して、第２の部分７３２に連結された衝突部７３２ａが筺体本体２１の底板２１２に衝突することとなる。衝突による振動を連続的に与えるため、モータ軸４２の回転に付随する押圧部７１２の押圧力は、第２の部分７３２の撓み変形に付随する抵抗力よりも大きい．
第３の部分７３３は、モータ軸４２の軸方向に於いて、押圧体７１に対応する位置に配置され、第１の部分７３１及び第２の部分７３２の双方に直交する様に延在している。
【００４３】
支持機構７４は、筺体本体２１の底板２１２に配置される緩衝部材７４１と、緩衝部材７４１に搭載されるベース部７４２と、ベース部７４２に搭載されるカバー部７４３と、カバー部７４３をベース部７４２に固定する螺子７４４と、を備える。
【００４４】
緩衝部材７４１は、筺体本体２１の底板２１２に固定されている。緩衝部材７４１は、ベース部７４２を支持するとともに、ベース部７４２から筺体本体２１への振動、例えば第２のアーム７３の動作に由来する振動を吸収する。緩衝部材７４１の固定法としては、例えば接着剤による接着などを用いる。緩衝部材７４１の材料は、特に限定されるものではないが、緩衝部材３０と同等、即ち低反発ウレタンフォームやゲルなどの、筺体２０の材料よりも吸振性に優れた材料が用いられる。
【００４５】
ベース部７４２は、概して直方体型に形成され、カバー部７４３に対向する表面には、第２の部分７２２を配置するための溝部７４２ａが形成され、さらに、溝部７４２ａに干渉しない位置、即ち溝部７４２ａの両側には、それぞれ螺子７４４を螺合するための螺子孔（図示しない）が形成されている。
【００４６】
溝部７４２ａは、第１の部分７３１の板厚よりも僅かに大きい。このため、ベース部７４２の溝部７４２ａ内に配置された第１の部分７３１は、ベース部７４２の表面から突出することはない。ベース部７４２の材料は、特に限定されるものではないが、例えばＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）などの樹脂材料を用いても良い。
【００４７】
カバー部７４３は、ベース部７４２の、溝部７４２ａが形成される表面に搭載され、ベース部７４２の溝部７４２ａに干渉しない位置、即ち溝部７４２ａの両側には、それぞれ螺子７４４を挿入するための挿入孔（図示しない）が形成されている。カバー部７４３の材料は、特に限定されるものではないが、例えばアルミなどの金属材料もしくはＡＢＳなどの樹脂材料を用いても良い。
【００４８】
スプリング７５は、第２のアーム７３の第３の部分７３３及び支持機構７４のベース部７４２間に、スプリング７５の伸縮軸が筺体本体２１の底板２１２と平行となる様に配置されている。このため、第１のアーム７２が基準位置よりも支持機構７４に接近もしくは離反すると、スプリング７５に復元力が作用して、第１のアーム７２を基準位置に帰還させる。なお、基準位置とは、スプリング７５が自然状態となるときの第２のアーム７３の位置である。
【００４９】
（プロセッサ６２の機能ブロック）
図９は、第１の実施形態にかかるプロセッサ６２の機能ブロックの概略図である。
【００５０】
図９に示すように、本実施形態にかかるプロセッサ６２は、画像表示部６２ａ、座標取得部６２ｂ、接触判断部６２ｃ、アイコン接触判定部（第１の判定部）６２ｄ、作動指示部６２ｅ、機能実行部６２ｆ、着信確認部６２ｇ、モータ駆動部６２ｈ、を備える。
【００５１】
画像表示部６２ａ、座標取得部６２ｂ、接触判断部６２ｃ、アイコン接触判断部６２ｄ、作動指示部６２ｅ、機能実行部６２ｆ、着信確認部６２ｇ、モータ駆動部６２ｈは、何れもメモリ６３に展開された振動提示プログラムに基づき、プロセッサ６２により実現される。
【００５２】
画像表示部６２ａは、表示デバイス１１１に画像データを出力して、表示画面１１１ａに、例えばアイコンＩを包含する画像（待受画像）を表示させる。
【００５３】
座標取得部６２ｂは、タッチセンサ１１２からの出力に基づき、タッチセンサ１１２への接触位置の座標情報を取得する。
【００５４】
接触判断部６２ｃは、座標取得部６２ｂにより取得された座標情報に基づき、タッチセンサ１１２への接触の有無を判断する。
【００５５】
アイコン接触判断部６２ｄは、画像表示部６２ａから取得した画像データと、座標取得部６２ｂにより取得された座標情報と、に基づき、接触位置がアイコンＩの表示領域（入力領域）であるかを判断する。
【００５６】
アイコン接触判断部６２ｄは、アイコンＩを表示している画像データの表示領域を示す座標を画像表示部６２ａから取得する。画像表示部６２ａから取得する座標は、矩形を示す２点の座標に限らず、矩形の頂点を示す１の座標か中心を示す座標と縦横のサイズや、円の中心を示す座標と半径であっても良いし、３以上の座標で表される矩形以外の領域を示すものでもよい。アイコン接触判断部６２ｄは、取得した座標と、座標取得部６２ｂにより取得された座標情報と、に基づき、接触位置がアイコンＩの表示領域（入力領域）であるかを判断する。アイコン接触判断部６２ｄは、画像表示部６２ａからアイコンＩの表示領域を示す座標に以外に、操作感を提示する必要のある他の座標を取得してもよい。またアイコン接触判断部６２ｄは、座標と共に提示する操作感の種別を取得してもよい。なお、提示する操作感の種別の代わりに、モータに供給する電力の大きさと、電力を供給するデューティ比（オンとオフの比率）を用いても構わない。このように、種別を含めることにより、例えば、手書き入力領域では、鉛筆で筆記している感覚に類似する感触を提示したり、メニューをスクロールする感触と、メニューを選択する感触とで、異なる感触を提示してもよい。異なる感触を提示する場合に、画像表示部６２ａから取得する情報は、表示領域を示す座標と、その座標内のアクションと、提示する操作感の種別であってもよい。また、座標内のアクションには、接触位置が座標内であった場合に限るものではなく、座標内で接触したまま移動する場合、座標外から接触したまま移動してきた場合、座標外へ接触したまま移動した場合を含んでもよい。さらには、座標情報から得られる判断のみならず、ドロップダウンリストの様なアニメーションを含むＧＵＩ部品をクリックした事に伴うアニメーションが動作といった、アプリケーションやオペレーティングシステムから出力される情報を利用してもよい。
【００５７】
作動指示部６２ｅは、アイコン接触判断部６２ｄにより接触位置がアイコンＩの表示領域であると判断された場合、モータ駆動部６２ｈにモータ４０のモータ軸４２を第１の方向に回転させることを指示する。さらに、作動指示部６２ｅは、着信確認部６２ｇにより着信があると判断された場合、モータ駆動部６２ｈにモータ４０のモータ軸４２を第２の方向に回転させることを指示する。
【００５８】
機能実行部６２ｆは、アイコン接触判断部６２ｄにより接触位置がアイコンＩの表示領域であると判断された場合、それぞれのアイコンＩに割り当てられた機能を実行する。
【００５９】
着信確認部（第２の検知手段）６２ｇは、アイコン接触判断部６２ｄにより接触位置がアイコンＩの表示領域であると判断されない場合、機能入力としての着信があるか確認する。
【００６０】
モータ駆動部６２ｈは、作動指示部６２ｅからの指示に基づき、モータ４０のモータ軸４２を第１の方向もしくは第２の方向に回転させる。
【００６１】
（プロセッサ６２による処理フロー）
図１０は、第１の実施形態にかかるプロセッサ６２による処理のフローチャートである。
【００６２】
本実施形態にかかる処理フローは、プロセッサ６２により振動提示プログラムが起動することで開始する。但し、本実施形態にかかる処理フローの前提として、画像表示部６２ａが表示デバイス１１１の表示画面１１１ａに、アイコンＩを包含する画像（待受画像）を表示させているものとする。
【００６３】
図１０に示すように、処理フローが開始したら、接触判断部６２ｃは、座標取得部６２ｂによりタッチセンサ１１２から取得された座標情報に基づき、操作パネル１１への接触があるかを判断する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
タッチセンサ１１２への接触があると判断されたら（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、アイコン接触判断部６２ｄは、画像表示部６２ａから取得された画像データと、座標取得部６２ｂから取得された座標情報と、に基づき、タッチセンサ１１２への接触位置がアイコンＩの表示領域であるかを判断する（ステップＳ１０２）。例えば、画像表示部６２ａから取得された画像データに基づき、アイコンＩの表示領域の座標範囲を抽出して、タッチセンサ１１２への接触位置が、アイコンＩの表示領域の座標範囲に含まれるかを判断すれば良い。
【００６５】
タッチセンサ１１２の接触位置がアイコンＩの表示領域であると判断されたら（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、作動指示部６２ｅは、モータ駆動部６２ｈに、モータ４０のモータ軸４２を第１の方向に回転させることを指示する。モータ駆動部６２ｈは、作動指示部６２ｅからの指示に基づき、モータ４０を作動して、モータ４０のモータ軸４２を第１の方向に回転させる（ステップＳ１０３）。
【００６６】
モータ４０のモータ軸４２が第１の方向（矢印Ｄ１方向）に回転すると、図７に示すように、モータ軸４２に固定された押圧板７１の押圧部７１２が第２のアーム７３の第３の部分７３３（第１の部分７３１の端部に相当）に何度も衝突して、衝突のたびに、第２のアーム７３全体を第１のアーム７２の垂下部７２２側に移動させる。これにより、第２のアーム７３の第１の部分７３１の衝突部７３１ａが第１のアーム７２の垂下部７２２に連打して、第１のアーム７２を、即ち第１のアーム７２に連結された操作パネル１１を振動させることとなる。
【００６７】
このとき、操作パネル１１及びカバー２２間には、僅かな隙間が存在している。このため、操作パネル１１の振動は、筺体２０に伝わることがない。これにより、モータ４０を第１の方向に回転させると、筺体２０を振動させることなく、操作パネル１１だけを振動させることができる。
【００６８】
次に、機能実行部６２ｆは、アイコンＩそれぞれに割り当てられた機能を実行する（ステップＳ１０４）。従って、操作パネル１１の、アイコンＩの表示領域に指先を接触させると、操作パネル１１が振動するとともに、アイコンＩに割り当てられた機能が実行されることとなる。これにより、利用者は、操作パネル１１を操作した実感、即ち操作感（入力感）を得ることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、作動指示部６２ｅがモータ駆動部６２ｈにモータ４０の作動を指示した後に、機能実行部６２ｆがアイコンＩの機能を実行している。しかし、本実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、機能実行部６２ｆがアイコンＩの機能の実行を開始すると同時、もしくは、機能実行部６２ｆがアイコンＩの機能の実行を開始した後に、作動指示部６２ｅがモータ駆動部６２ｈにモータ４０の作動を指示しても良い。
【００７０】
アイコンＩの機能の実行が開始されたら、接触判断部６２ｃは、再度、座標取得部６２ｂによりタッチセンサ１１２から取得された座標情報に基づき、操作パネル１１への接触があるかを判断する（ステップＳ１０１）。
【００７１】
一方、操作パネル１１への接触が検知されたと判断されない場合（ステップＳ１０１のＮｏ）もしくはタッチセンサ１１２への接触位置がアイコンＩの表示領域に包含されると判断されない場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、着信確認部６２ｇは、スマートフォンＳへの着信があるかを判断する（ステップＳ１０５）。
【００７２】
スマートフォンＳへの着信があると判断されたら（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、作動指示部６２ｅは、モータ駆動部６２ｈに、モータ４０のモータ軸４２を第２の方向に回転させることを指示する。モータ駆動部６２ｈは、作動指示部６２ｅからの指示に基づき、モータ４０を作動して、モータ４０のモータ軸４２を第２の方向に回転させる（ステップＳ１０６）。
【００７３】
モータ４０のモータ軸４２が第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転すると、図８に示すように、モータ軸４２に固定された押圧板７１の押圧部７１２が第２のアーム７３の第１の部分７３１に何度も衝突して、衝突のたびに、第１の部分７３１を筺体本体２１の底板２１２側に変形させる。これにより、第１の部分７３１に連結された第２の部分７３２の衝突部７３２ａが筺体本体２１の底板２１２を連打して、筺体本体２１を振動させることとなる。
【００７４】
このとき、操作パネル１１及びカバー２２間には、僅かな隙間が存在している。このため、筺体本体２１の振動は、操作パネル１１に伝わることがない。これにより、モータ４０を第２の方向に回転させると、操作パネル１１を振動させることなく、筺体２０だけを振動させることができる。
【００７５】
一方、スマートフォンＳへの着信があると判断されなければ（ステップＳ１０５のＮｏ）、接触判断部６２ｃは、再度、座標取得部６２ｂによりタッチセンサ１１２から取得された座標情報に基づき、操作パネル１１への接触があるかを判断する（ステップＳ１０１）。
【００７６】
［第２の実施形態］
以下、図１１−図１４を参照しながら、第２の実施形態を説明する。但し、第１の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。
【００７７】
図１１は、第２の実施形態にかかる変換機構８０の斜視図である。図１２は、第２の実施形態にかかる変換機構８０の正面図である。図１３は、第２の実施形態にかかる着信時に於ける変換機構８０の概略図である。図１４は、第２の実施形態にかかる操作パネル１１の操作時に於ける変換機構８０の概略図である。
【００７８】
本実施形態にかかる変換機構８０は、駆動ギア８１と、従動ギア８２と、第１の偏心ギア８３と、第２の偏心ギア８４と、を備える。
【００７９】
駆動ギア８１は、モータ４０のモータ軸４２に連結され、駆動ギア８１の両面には、それぞれ連結体８５が、駆動ギア８１の軸心、即ちモータ軸４２の軸心を中心として回転可能に連結されている。駆動ギア８１の種類は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、歯底径を約６．０［ｍｍ］、歯先径を約７．０［ｍｍ］、歯数を１２［個］としている。
【００８０】
従動ギア８２は、駆動ギア８１と噛合していて、従動ギア８２の両面には、それぞれ連結体８５が、従動ギア８２の軸心を中心として回転可能に連結されている。従って、従動ギア８２は、駆動ギア８１とともに、駆動ギア８１を中心に遊星運動する遊星歯車を構成している。このため、例えばモータ４０を作動させて、駆動ギア８１を第１の方向（矢印Ｄ１方向）に回転させると、従動ギア８２は、駆動ギア８１を中心に遊星運動して、第１の偏心ギア８３に噛合することとなる。これにより、従動ギア８２は、駆動ギア８１の回転力を第１の偏心ギア８３に伝達することとなる。又、例えばモータ４０を作動させて、駆動ギア８１を第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転させると、従動ギア８２は、駆動ギア８１を中心に遊星運動して、第２の偏心ギア８４に噛合することとなる。これにより、従動ギア８２は、駆動ギア８１の回転力を第２の偏心ギア８４に伝達することとなる。従動ギア８２の種類は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、駆動ギア８１と同等、即ち歯底径を約６．０［ｍｍ］、歯先径を約７．０［ｍｍ］、歯数を１２［個］としている。
【００８１】
第１の偏心ギア８３は、モータ軸４２の軸方向に於いて、従動ギア８２に対応する位置に配置され、第１の偏心ギア８３の両面には、それぞれ支持体８６が、第１の偏心ギア８３の軸心を中心として回転可能に連結されている。支持体８６は、概して帯板型に形成されていて、それぞれ筺体本体２１の底板２１２に固定されている。支持体８６の固定法は、特に限定されるものではないが、例えば螺子止めなどを用いれば良い。第１の偏心ギア８３は、第１の偏心ギア８３の軸心からずれた位置に、自身の重心を有する。このため、図１３に示すように、モータ軸４２を第１の方向（矢印Ｄ１方向）に回転させて、第１の偏心ギア８３を回転させると、第１の偏心ギア８３、支持体８６、筺体本体２１が振動することとなる。第１の偏心ギア８３の種類は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、従動ギア８２と同等、即ち歯底径を約６．０［ｍｍ］、歯先径を約７．０［ｍｍ］、歯数を１２［個］としている。
【００８２】
第２の偏心ギア８４は、モータ軸４２の軸方向に於いて、従動ギア８２に対応する位置で、かつ、第１の偏心ギア８３とは逆側の位置に配置され、第２の偏心ギア８４の両面には、それぞれ支持体８７が、第２の偏心ギア８４の軸心を中心として回転可能に連結されている。支持体８７は、概して帯板型に形成されていて、それぞれ操作ユニット１０の搭載板１２１に固定されている。支持体８７の固定法は、特に限定されるものではないが、例えば螺子止めなどを用いれば良い。第２の偏心ギア８４は、第２の偏心ギア８４の軸心からずれた位置に、自身の重心を有する。このため、図１４に示すように、モータ軸４２を第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転させて、第２の偏心ギア８４を回転させると、第２の偏心ギア８４、支持体８７、筺体本体２１が振動することとなる。第２の偏心ギア８４の種類は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、従動ギア８２と同等、即ち歯底径を約６．０［ｍｍ］、歯先径を約７．０［ｍｍ］、歯数を１２［個］としている。
【００８３】
以上のように、本実施形態にかかる変換機構８０は、第１の実施形態にかかる変換機構７０と同様に、モータ４０の回転方向を切り替えることで、筺体２０及び操作パネル１１の何れかを選択的に振動させることができる。
【００８４】
本実施形態によれば、筺体２０及び操作パネル１１の何れかを選択的に振動させるための変換機構８０を、例えば複数のギアを組み合わせるだけで簡単に実現することができる。
【００８５】
なお、本実施形態にかかる変換機構８０は、モータ４０の動力を伝達するために、複数のギア、即ち駆動ギア８１、従動ギア８２、第１の偏心ギア８３、第２の偏心ギア８４を用いているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、駆動ギア８１、従動ギア８２、第１の偏心ギア８３、第２の偏心ギア８４、をそれぞれ摩擦車とし、摩擦伝動によりモータ４０の動力を伝達しても良い。
【００８６】
［第３の実施形態］
以下、図１５−図２０を参照しながら、第３の実施形態を説明する。但し、第１の実施形態と同等の構成や処理については、説明を省略することとする。
【００８７】
図１５は、第３の実施形態にかかる変換機構９０の斜視図である。図１６は、第３の実施形態にかかる変換機構９０の正面図（その１）である。図１７は、第３の実施形態にかかる変換機構９０の正面図（その２）である。図１８は、第３の実施形態にかかる変換機構９０の側面図である。
【００８８】
図１５−図１８に示すように、本実施形態にかかる変換機構９０は、回転体９１と、第１の打撃板９２と、第２の打撃板９３と、第１の振動板９４と、第２の振動板９５と、ピン９６と、を備える。
【００８９】
回転体９１は、概して円柱型に形成され、回転体９１の中心には、挿入孔９１ａが形成され、回転体９１の周面には、第１の環状溝９１１、第２の環状溝９１２、らせん溝９１３、が形成されている。回転体９１の材料は、特に限定されるものではないが、例えばアルミなどの金属やＡＢＳ(acrylonitrile butadiene styrene)などの樹脂を用いても良い。回転体９１の外径は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、約８．０［ｍｍ］としている。
【００９０】
挿入孔９１ａは、回転体９１の軸方向に延在していて、挿入孔９１ａには、モータ４０のモータ軸４２が挿入されている。なお、回転体９１がモータ軸４２と共に回転できるように、挿入孔９１ａとモータ軸４２の断面は円形でない形状、例えばＤカット型としても良い。本実施形態では、図１５にのみ、Ｄカット型の挿入孔９１ａ及びモータ軸４２が示されている。
【００９１】
回転体９１は、挿入孔９１ａに挿入されるモータ軸４２の軸方向に移動可能に支持され、モータ本体４１に接近する第１の位置Ｐ１と、モータ本体４１から離間する第２の位置Ｐ２と、の範囲で往復運動することができる。なお、第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２は、図１９、図２０に示されている。
【００９２】
第１の環状溝９１１及び第２の環状溝９１２は、回転体９１の軸方向に離間する位置に配置され、それぞれ回転体９１の軸心を中心として、略ループ状に延在している。第１の環状溝９１１及び第２の環状溝９１２の幅及び深さは、特に限定されるものではないが、本実施形態では、それぞれ約３．０［ｍｍ］、約２．０［ｍｍ］としている。
【００９３】
らせん溝９１３は、回転体９１の軸方向に於いて、第１の環状溝９１１及び第２の環状溝９１２間に配置され、回転体９１の軸心を中心として、略らせん状に延在している。らせん溝９１３は、回転体９１の軸心を中心として、いわゆる右ねじの方向に約３６０度だけ旋回して、第１の環状溝９１１及び第２の環状溝９１２に連結されている。従って、第１の環状溝９１１からのらせん溝９１３への入口Ｅ１及び第２の環状溝９１２からのらせん溝９１３への入口Ｅ２は、回転体９１の同一母線上に配置されている。らせん溝９１３の溝及び深さは、特に限定されるものではないが、第１の環状溝９１１及び第２の環状溝９１２と同等の幅及び深さ、即ちそれぞれ約３．０［ｍｍ］、約２．０［ｍｍ］としても良い。
【００９４】
第１の打撃板９２は、回転体９１の周面に連結され、回転体９１の半径方向に延在している。第１の打撃板９２は、回転体９１の軸方向に於いて、第１の環状溝９１１よりも後方の、らせん溝９１３及び第１の環状溝９１１の連結部（らせん溝９１３の入口Ｅ１に相当）に対応する位置に配置されている。第１の打撃板９２の材料は、特に限定されるものではないが、例えば鉄やアルミなどの金属板もしくはポリカーボネートやＡＢＳ(acrylonitrile butadiene styrene)などの樹脂板を用いても良い。第１の打撃板９２は、短冊型に形成され、回転体９１の母線を基準として、約４５度だけ傾斜している。なお、本実施形態にかかる第１の打撃板９２は、図１５もしくは図１８に示すように、回転体９１を第１の方向に回転させたときに、第１の打撃板９２の後部９２ａが先方に位置する様に傾斜している。従って、回転体９１が第１の方向に回転しているときに、第１の打撃板９２が第１の振動板９４に衝突すると、第１の打撃板９２には、回転体９１を後方へ推進させる推進力が作用する。逆に、回転体９１が第２の方向に回転しているときに、第１の打撃板９２が第１の振動板９４に衝突すると、第１の打撃板９２には、回転体９１を前方へ推進させる推進力が作用する。
【００９５】
なお、本実施形態では、第１の打撃板９２の傾斜角を約４５度としているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、回転体９１を第１の方向もしくは第２の方向に回転させるときに、回転体９１を後方もしくは前方へ推進させる推進力が作用すれば、第１の打撃板９２の傾斜角を、どのように設定しもて良い。但し、回転体９１に推進力を効率的に作用させるために、第２の打撃板９２の傾斜角θを、例えば０°＜θ＜９０°、即ち鋭角とすることが好ましい。
【００９６】
第２の打撃板９３は、回転体９１の周面に連結され、回転体９１の半径方向に延在している。第２の打撃板９３は、回転体９１の軸方向に於いて、第２の環状溝９１２よりも前方の、らせん溝９１３及び第２の環状溝９１２の連結部（らせん溝９１３の入口Ｅ２に相当）に対応する位置に配置されている。第２の打撃板９３の材料は、特に限定されるものではないが、例えば鉄やアルミなどの金属板もしくはポリカーボネートやＡＢＳ(acrylonitrile butadiene styrene)などの樹脂板を用いても良い。第２の打撃板９３は、短冊状に形成され、回転体９１の母線を基準として、約４５度だけ傾斜している。なお、本実施形態にかかる第２の打撃板９３は、図１５もしくは図１８に示すように、第１の打撃板９２と同方向、即ち回転体９１を第１の方向に回転させたときに、第２の打撃板９３の後部９３ａが先方に位置する様に傾斜している。従って、回転体９１が第１の方向に回転しているときに、第２の打撃板９３が第２の振動板９５に衝突すると、第２の打撃板９３には、回転体９１を後方へ推進させる推進力が作用する。逆に、回転体９１が第２の方向に回転しているときに、第２の打撃板９３が第２の振動板９５に衝突すると、第２の打撃板９３には、回転体９１を前方へ推進させる推進力が作用する。なお、図１８では、紙面を基準として、第２の打撃板９３が回転体９１の裏側に位置しているので、傾斜角が反転して描写されている。
【００９７】
なお、本実施形態では、第２の打撃板９３の傾斜角を約４５度としているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、回転体９１を第１の方向もしくは第２の方向に回転させるときに、回転体９１を前方もしくは後方へ推進させる推進力が作用すれば、第２の打撃板９３の傾斜角を、どのように設定しもて良い。但し、回転体９１に推進力を効率的に作用させるために、第２の打撃板９３の傾斜角θを、例えば０°＜θ＜９０°、即ち鋭角とすることが好ましい。
【００９８】
第１の振動板９４は、筺体本体２１の底板２１２に連結され、回転体９１に接近する様に延在している。第１の振動板９４は、回転体９１が第２の位置Ｐ２に存在するときに、回転体９１の軸方向に於いて、第１の打撃板９２に対応する位置に配置されている。しかも、モータ軸４２の軸心から第１の振動板９４の先端までの距離は、モータ軸４２の軸心から第１の打撃板９２の先端までの距離よりも小さい。従って、回転体９１が第２の位置Ｐ２に存在するときにモータ４０を作動させると、回転体９１に連結された第１の打撃板９２が第１の振動板９４に衝突することとなる。第１の振動板９４の材料としては、例えば弾性、即ち可撓性及び復元性を有する板材、さらに具体的には、合成ゴムやＰＶＣ(polyvinyl chloride)などの薄板などを用いても良い。このため、第１の振動板９４に第１の打撃板９２が衝突すると、第１の振動板９４が湾曲して、第１の打撃板９２を回転体９１の回転方向に逃がすことになる。これにより、回転体９１を複数回にわたり回転させると、第１の打撃板９２が第１の振動板９４を所定時間ごとに打撃して、第１の振動板９４に連結された筺体本体２１を振動させることとなる。又、第１の振動板９４は、短冊状に形成されていて、第１の振動板９４に衝突するときの第１の打撃板９２と同等の角度で傾斜している。即ち、第１の振動板９４は、回転体９１の母線を基準として、約４５度だけ傾斜している。
【００９９】
第２の振動板９５は、操作ユニット１０の搭載板１２１に連結され、回転体９１に接近する様に延在している。第２の振動板９５は、回転体９１が第１の位置Ｐ１に存在するときに、回転体９１の軸方向に於いて、第２の打撃板９３に対応する位置に配置されている。しかも、モータ軸４２の軸心から第２の振動板９５の先端までの距離は、モータ軸４２の軸心から第２の打撃板９３の先端までの距離よりも小さい。従って、回転体９１が第１の位置Ｐ１に存在するときにモータ４０を作動させると、回転体９１に連結された第２の打撃板９３が第２の振動板９５に衝突することになる。第２の振動板９５の材料は、例えば弾性、即ち可撓性及び復元性を有する板材、さらに具体的には、合成ゴムやＰＶＣ(polyvinyl chloride)などの薄板を用いても良い。このため、第２の振動板９５に第２の打撃板９３が衝突すると、第２の振動板９５が湾曲して、第２の打撃板９３を回転体９１の回転方向に逃がすことになる。これにより、回転体９１を複数回にわたり回転させると、第２の打撃板９３が第２の振動板９５を所定時間ごとに打撃して、第２の振動板９５に連結されたた操作パネル１１を振動させることとなる。又、第２の振動板９５は、短冊状に形成されていて、第２の振動板９５に衝突するときの第２の打撃板９３と同等の角度で傾斜している。即ち、第２の振動板９５は、回転体９１の母線を基準として、約４５度だけ傾斜している。
【０１００】
ピン９６は、筺体本体２１の底板２１２に連結され、回転体９１に接近する様に延在している。モータ軸４２の軸心からピン９６の、回転体９１に対向する端部までの距離は、モータ軸４２の軸心から第１の環状溝９１１、第２の環状溝９１２、らせん溝９１３の底面までの距離よりも大きく、モータ軸４２の軸心から回転体９１の周面までの距離よりも小さい。従って、ピン９６は、回転体９１に形成された、第１の環状溝９１１、第２の環状溝９１２、らせん溝９１３、の何れかに挿入されている。例えば、回転体９１が第１の位置Ｐ１に存在するときには、第２の環状溝９１２にピン９６が挿入され、回転体９１が第２の位置Ｐ２に存在するときには、第１の環状溝９１１にピン９６が挿入され、回転体９１が第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２間の第３の位置に存在するときには、らせん溝９１３にピン９６が挿入されている。ピン９６は、概して円柱型に形成されているが、ピン９６の、回転体９１に対向する端部には、概して球面状の部位が形成されている。ピン９６の材料は、特に限定されるものではないが、例えばアルミなどの金属を用いても良い。ピン９６の直径は、特に限定されるものではないが、例えば２．５［ｍｍ］としても良い。
【０１０１】
（操作パネル１１の操作時に於ける変換機構９０の動作）
図１９は、第３の実施形態にかかる操作パネル１１の操作時に於ける変換機構９０の概略図である。なお、以下の説明では、初期状態として、回転体９１が第２の位置Ｐ２に存在していること前提とする。
【０１０２】
回転体９１が第２の位置Ｐ２に存在している初期状態に於いて、回転体９１を第１の方向（矢印Ｄ１方向）に回転させると、図１９（ａ）に示すように、第１の打撃板９２が第１の振動板９４に衝突して、第１の打撃板９２に、回転体９１を後方に推進させる推進力を作用させる。このとき、即ち第１の打撃板９２が第１の振動板９４に衝突する瞬間、ピン９６に対応する位置には、らせん溝９１３及び第１の環状溝９１１の連結部、即ちらせん溝９１３の入口Ｅ１が存在している。このため、第１の打撃板９２が第１の振動板９４に衝突して、第１の打撃板９２に、回転体９１を後方に推進させる推進力が作用すると、ピン９６をらせん溝９１３に逃がす様に、即ちピン９１３をらせん溝９１３に受け入れる様に、回転体９１が後進することとなる（矢印Ａ参照）。
【０１０３】
さらに回転体９１を第１の方向（矢印Ｄ１方向）に回転させると、図１９（ｂ）に示すように、筺体本体２１の底板２１２に連結されているピン９６がらせん溝９１３の側壁を押圧して、回転体９１を、さらに後進させることとなる（矢印Ａ参照）。なお、らせん溝９１３は、回転体９１の周面に１周分、即ち約３６０度にわたり延在している。このため、回転体９１を約３６０度だけ第１の方向に回転させると、筺体本体２１の底板２１２に連結されたピン９６は、らせん溝９１３から第２の環状溝９１２に移動することとなる。こうして、モータ軸４２に連結された回転体９１は、図１９（ｃ）に示すように、第１の位置Ｐ１に移動することとなる。
【０１０４】
さらに回転体９１を第１の方向（矢印Ｄ１方向）に回転させると、図１９（ｃ）に示すように、第２の打撃板９３が操作パネル１１に連結された第２の振動板９５に衝突して、第２の打撃板９３に、回転体９１を後方に推進させる推進力を作用させる。しかし、筺体本体２１の底板２１２に連結されたピン９６は、第２の環状溝９１２の側壁に移動を制限されているため、さらに回転体９１が後進することはない。即ち、回転体９１が第１の方向（矢印Ｄ１方向）に回転している最中は、回転体９１が第１の位置Ｐ１に存在することとなる。従って、回転体９１を複数回にわたり第１の方向に回転させると、第２の打撃板９３が第２の振動板９５を連打して、第２の振動板９５に連結された表示パネル１１が振動することとなる。
【０１０５】
このとき、回転体９１は、第１の位置Ｐ１に存在するので、第１の打撃板９２が第１の振動板９４に衝突することはない。このため、操作パネル１１が振動しているときは、筺体２０が振動することがない。これにより、モータ４０を作動させて、回転体９１を第１の方向に回転させると、操作パネル１１だけを選択的に振動させることができる。
【０１０６】
（着信時に於ける変換機構９０の動作）
図２０は、第３の実施形態にかかる着信時に於ける変換機構９０の概略図である。なお、以下の説明では、初期状態として、回転体９１が第１の位置Ｐ１に存在していることを前提とする。
【０１０７】
回転体９１が第１の位置Ｐ１に存在している初期状態に於いて、回転体９１を第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転させると、図２０（ａ）に示すように、第２の打撃板９３が第２の振動板９５に衝突して、第２の打撃板９３に、回転体９１を前方に推進させる推進力を作用させる。このとき、即ち第２の打撃板９３が第２の振動板９５に衝突する瞬間、ピン９６に対応する位置には、らせん溝９１３及び第２の環状溝９１２の連結部、即ちらせん溝９１３の入口Ｅ２が存在している。このため、第２の打撃板９３が第２の振動板９４に衝突して、第２の打撃板９３に、回転体９１を前方に推進させる推進力が作用すると、ピン９６をらせん溝９１３に逃がす様に、即ちピン９１３をらせん溝９１３に受け入れる様に、回転体９１が前進することとなる（矢印Ｂ参照）。
【０１０８】
さらに回転体９１を第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転させると、図２０（ｂ）に示すように、筺体本体２１の底板２１２に連結されているピン９６がらせん溝９１３の側壁を押圧して、回転体９１を、さらに前進させることとなる（矢印Ｂ参照）。なお、らせん溝９１３は、回転体９１の周面に１周分、即ち約３６０度にわたり延在している。このため、回転体９１を約３６０度だけ第２の方向に回転させると、筺体本体２１の底板２１２に連結されたピン９６は、らせん溝９１３から第１の環状溝９１１に移動することとなる。こうして、モータ軸４２に連結された回転体９１は、第２の位置Ｐ２に移動することとなる。
【０１０９】
さらに回転体９１を第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転させると、図２０（ｃ）に示すように、第１の打撃板９２が筺体本体２１の底板２１２に連結された第１の振動板９４に衝突して、第１の打撃板９２に、回転体９１を前方に推進させる推進力を作用させる。しかし、筺体本体２１の底板２１２に連結されたピン９６は、第１の環状溝９１１の側壁に移動を制限されているため、さらに回転体９１が前進することはない。即ち、回転体９１が第２の方向（矢印Ｄ２方向）に回転している最中は、回転体９１が第２の位置Ｐ２に存在することとなる。従って、回転体９１を複数回にわたり逆回転させると、第１の打撃板９２が第１の振動板９４を連打して、第１の振動板９４に連結された筺体本体２１、即ち筺体２０が振動することとなる。
【０１１０】
このとき、回転体９１は、第２の位置Ｐ２に存在するので、第２の打撃板９３が第２の振動板９５に衝突することはない。このため、筺体本体２１が振動しているときは、操作パネル１１が振動することがない。これにより、モータ４０を作動させて、回転体９１を逆回転させると、筺体２０だけを選択的に振動させることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０：操作ユニット
１１：操作パネル
２０：筺体
４２：モータ軸（駆動軸）
４０：モータ
６２ｃ：接触判断部（第１の検知手段）
６２ｇ：着信確認部（第２の検知手段）
６２ｈ：モータ駆動部（回転制御手段）
５１：緩衝部材（支持部材）
７０：変換機構
７１：押圧体（回転体）
７２：第１のアーム（振動板）
７３：第２のアーム（駆動板）
７４：支持機構（支持部）
７５：スプリング（付勢手段）
８０：変換機構
８１：駆動ギア（第１の伝動体）
８２：従動ギア（第２の伝動体）
８３：第１の偏心ギア（第２の回転体）
８４：第２の偏心ギア（第１の回転体）
８６：支持体（第２の支柱）
８７：支持体（第１の支柱）
９０：変換機構
９１：回転体（円柱体）
９４：第１の振動板（第２の振動板）
９５：第２の振動板（第１の振動板）
９６：ピン
９２：第１の打撃板
９３：第２の打撃板
９１１：第１の環状溝（第１の溝部）
９１２：第２の環状溝（第２の溝部）
９１３：らせん溝（第３の溝部）
７１１：円板部（円柱部）
７１２：押圧部（突起部）
７３１：第１の部分（第１の部位）
７３２：第２の部分（第２の部位）
Ｓ：スマートフォン（携帯型端末装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005751160.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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