(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の未定着画像が担持された側を加熱する回転可能な定着部材と、
前記定着部材に圧接し、前記定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記加熱源への通電経路に設けられたリレースイッチと、
前記定着部材の温度を検知する温度検知センサと、
前記温度検知センサの検知温度に基づいて、前記加熱源への通電を制御する制御部とを備えた定着装置であって、
前記制御部は、前記定着部材が回転を停止し、前記リレースイッチがオフの所定状態で、所定の外部操作があったときに、前記定着部材の温度が所定以上である場合は、前記リレースイッチのオフ状態を維持することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記定着部材の温度が所定温度以上である場合、前記リレーのオフ状態を維持しつつ、前記定着部材を回転させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記所定状態は、該定着装置を含む画像形成装置の電源をオフにして起動を停止した状態であり、前記所定の外部操作は、前記画像形成装置の電源をオンにして再起動する操作であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記所定状態は、該定着装置のオフ・スリープモードであり、前記所定の外部操作は、該定着装置を含む画像形成装置に画像形成を指令する操作であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記所定状態は、該定着装置を含む画像形成装置が急停止した状態であり、前記所定の外部操作は、前記画像形成装置を前記急停止状態から復帰させる操作であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記所定温度は、該定着装置の通紙モードにおける前記定着部材の温度よりも高い温度であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着部材は、可撓性を有する無端状の定着ベルトであり、前記加熱源は、前記定着ベルトの内部に配置され、輻射熱により前記定着ベルトを直接加熱することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧部材からの圧力を、前記定着ベルトの内周面側に配置された支持部材によって支持することを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着ベルトは、厚さ１ｍｍ以下の薄肉ベルトであり、前記加熱源は、ハロゲンヒータであることを特徴とする請求項７又は８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記リレースイッチは、トライアックを介して前記加熱源に接続されていることを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着する定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の各種画像形成装置においては、用紙などの記録媒体上に転写されて担持されている未定着画像を加熱定着することにより複写物や記録物を得ることができる。
【０００３】
定着に際しては、未定着画像を担持している記録媒体を、定着部材及び加圧部材によって挟持搬送しながら未定着画像を加熱することにより、未定着画像中に含まれる現像剤、特にトナーの溶融軟化及び記録媒体への浸透が行われ、記録媒体にトナーが定着される。
【０００４】
また、定着部材を熱源によって所定の温度へ加熱する際に、所定温度までの加熱時間が十分に短ければ、スタンバイ状態における予熱工程を省いたとしてもユーザーの使いやすさに大きく影響せずに、大幅に消費エネルギーを低減できる。これらを達成するために、定着部材に薄肉のローラや、金属基材と弾性ゴム層で構成される薄肉ベルトなどの低熱容量の部材などが使用されている。また、熱源も、輻射熱で定着部材を加熱するハロゲンヒータのほか、セラミックヒータや、加熱効率が高いＩＨ方式などを用いることで、急速加熱を実現している。これらの構成を有する定着装置は、例えば特許文献１〜４に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの定着装置は、画像定着動作の実行時は、定着部材や加圧部材の熱量が、両者の間のニップ部を通過する記録媒体、例えば用紙によって奪われるため、定着部材や加圧部材の温度が異常に高くなることはないが、用紙のジャム、その他の事由の発生による画像形成装置の急停止時、画像形成装置の電源オフ時、レディ待機モード時や低電力モード時など、定着部材及び加圧部材の回転が停止している状態では、加熱源への電力供給を停止しても、加熱源の余熱によって、定着部材の加熱源近傍部が局部的に加熱されて過昇温することがある。特に、ウォームアップ時間の短縮や消費エネルギーの低減等のために、薄肉化等の手段により低熱容量化された定着部材を備えた定着装置では、定着部材に過昇温が生じ易い傾向がある。
【０００６】
一方、これらの定着装置では、定着部材の過昇温が温度検知手段によって検知されると、過昇温保護回路が作動して異常と判断し、加熱源への電力供給を遮断すると共に、定着部材及び加圧部材の回転を止めて、画像形成装置を異常停止させるようになっている。通常、過昇温保護回路による画像形成装置の異常停止からの復旧作業は、ユーザー側で行うのは困難であり、装置メーカー側のサービスマン等に依頼して復旧作業を行う必要がある。そのため、過昇温保護回路により画像形成装置が異常停止されると、復旧作業が完了して、画像形成装置が使用可能になるまでに比較的多くの時間を要し、この時間はいわゆる「ダウンタイム」となる。
【０００７】
ジャム発生等による画像形成装置の急停止時や電源オフ時、あるいは、レディ待機モードや低電力モード等への移行時から、一定時間内では、上述の理由により、定着部材に過昇温が生じていることがある。そのため、急停止時や電源オフ時から上記の一定時間内に画像形成装置を再起動すると、定着部材の一時的な過昇温が温度検知手段によって検知され、過昇温保護回路が異常と誤判断して、画像形成装置を再度停止させてしまうことがある。同様に、レディ待機モードや低電力モード等への移行時から上記の一定時間内における定着部材の一時的な過昇温が温度検知手段によって検知され、過昇温保護回路が異常と誤判断して、画像形成装置を停止させてしまうことがある。この場合、上述のように、画像形成装置が使用可能になるまでの「ダウンタイム」が比較的長くなるという問題がある。
【０００８】
本発明の主たる課題は、ジャム発生等による急停止時や電源オフ時から画像形成装置を再起動した際や、画像形成装置がレディ待機モードや低電力モード等に移行した際に、過昇温保護回路等の誤判断による異常停止を起こすことなく、安全かつ適正に動作を再開し又は所定のモードを継続できる定着装置、および該定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、記録媒体の未定着画像が担持された側を加熱する回転可能な定着部材と、定着部材に圧接し、定着部材との間にニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、定着部材を加熱する加熱源と、加熱源への通電経路に設けられたリレースイッチと、定着部材の温度を検知する温度検知センサと、温度検知センサの検知温度に基づいて、加熱源への通電を制御する制御部とを備えた定着装置であって、制御部は、定着部材が回転を停止した状態で、定着部材の温度が所定温度以上である場合は、リレースイッチのオフ状態を維持することを特徴とする定着装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着部材が回転を停止した状態で、定着部材の温度が所定温度以上である場合は、制御部により、リレースイッチのオフ状態が維持されるので、定着部材に一時的な過昇温が生じている場合であっても、過昇温保護回路等の誤作動による異常停止を起こすことがなく、安全かつ適正に動作を再開し又は所定のモードを継続することができる。すなわち、リレーのオフ状態を維持し、加熱源への通電を停止している状態では、定着部材に一時的な過昇温が生じていたとしても、定着部材が損傷する程の温度になることはなく、過昇温保護回路等の作動によって画像形成装置を異常停止させる必要はない。本発明は、この点を考慮し、定着部材に一時的な過昇温が生じている場合であっても、過昇温保護回路等を作動させることなく、リレーのオフ状態を維持して、定着部材の温度が適正温度まで低下するのを待ち、そして、定着部材が適正温度になった時点でリレーをオンにして、定着装置の動作を再開させ又は所定のモードを継続させるようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に搭載された定着装置の概略構成図である。
【図３】定着装置の加熱源（ハロゲンヒータ）と温度検知センサ（サーモパイル、サーミスタ）を概念的に示す図である。
【図４】定着装置の制御回路を示す図である。
【図５】定着ベルトの温度の経時変化を示す図である。
【図６】他の実施形態に係る定着ベルトの温度の経時変化を示す図である。
【図７】ジャム復帰処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１４】
図１に示す画像形成装置１は、タンデム型カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１５】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備えている。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋの感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１６】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１７】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５とを備えている。
【００１８】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１９】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２０】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２１】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２２】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２３】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２４】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２５】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２６】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
【００２７】
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２８】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２９】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３０】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３２】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３３】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３４】
次に、図２に基づき、定着装置２０の構成について説明する。
【００３５】
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能な定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設された支持部材としてのニップ形成部材２４及びステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知センサとしてのサーモパイル２７と、加圧ローラ２２の温度を検知する温度検知センサとしてのサーミスタ２９と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００３６】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３７】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３８】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中空のローラとしているが、中実のローラであってもよい。また、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着部材と加圧部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３９】
本実施形態において、ハロゲンヒータ２３は２本のハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂで構成されており、各ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂはそれぞれの両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されている。各ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂは、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記サーモパイル２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３Ａ，２３Ｂの出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。尚、また、定着ベルト２１を加熱する加熱源は、ハロゲンヒータ以外の発熱体、例えばセラミックヒータやＩＨ方式のヒータであってもよい。
【００４０】
ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２からの圧力を支持し、ニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止して、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。さらに、ステー２５を、加圧ローラ２２の加圧方向に延在する横長の断面を有するように形成することで、断面係数が大きくなり、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能である。
【００４１】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。本実施形態では、ＬＰＣである東レ社製のＴＩ−８０００を用いている。
【００４２】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シート２４０を有している。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シート２４０に対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。低摩擦シート２４０の素材としては、例えば、東レ社製のトヨフロン（登録商標）４０１などが好ましい。
【００４３】
反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００４４】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。
【００４５】
具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００４６】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４７】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００４８】
また、上記のように、定着ベルト２１を小径化した結果、定着ベルト２１の内側のスペースが小さくなるが、本実施形態では、ステー２５を両端側において折り曲げられた凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側にハロゲンヒータ２３を収容することで、小さいスペース内でもステー２５やハロゲンヒータ２３の配設を可能にしている。
【００４９】
また、小さいスペース内でもステー２５をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材２４を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ニップ形成部材２４の用紙搬送方向の幅を、ステー２５の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。さらに、図２において、ニップ形成部材２４の用紙搬送方向上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂにおけるそれぞれのニップ部Ｎ（又はその仮想延長線Ｅ）に対する高さをｈ１，ｈ２とし、上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂ以外のニップ形成部材２４の部分におけるニップ部Ｎ（又はその仮想延長線Ｅ）に対する最大高さをｈ３とすると、ｈ１≦ｈ３、ｈ２≦ｈ３となるように構成している。このように構成することで、ニップ形成部材２４の上流側端部２４ａと下流側端部２４ｂは、ステー２５の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト２１との間に介在しないので、各折り曲げ部を定着ベルト２１の内周面に近づけて配設することができる。これにより、定着ベルト２１内の限られたスペース内でステー２５をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー２５の強度を確保することができるようになる。その結果、加圧ローラ２２によるニップ形成部材２４の撓みを防止でき、定着性の向上を図れる。
【００５０】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。
【００５１】
プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００５２】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、ガイド板３７に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００５３】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材２８の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００５４】
以下、本実施形態の特徴部分について説明する。
【００５５】
図３において、下側のハロゲンヒータ２３Ａを第１ハロゲンヒータ、上側のハロゲンヒータ２３Ｂを第２ハロゲンヒータと称すると、第１ハロゲンヒータ２３Ａと第２ハロゲンヒータ２３Ｂとでは、それぞれの発熱部の位置が異なっている。
【００５６】
具体的に、第１ハロゲンヒータ２３Ａは、その長手方向中央部から所定範囲に渡って配設された発熱部（発光部）２３Ａ１を有する。本実施形態では、発熱部２３Ａ１は、第１ハロゲンヒータ２３Ａの長手方向中央部を対称軸として２００〜２２０ｍｍの範囲に設けられている。
【００５７】
一方、第２ハロゲンヒータ２３Ｂは、その長手方向両端部にそれぞれ発熱部（発光部）２３Ｂ１を有する。本実施形態では、発熱部２３Ｂ１は、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの長手方向中央部を対称軸として２００〜２２０ｍｍの位置から、３００〜３３０ｍｍの位置までの範囲に設けられている。ここで、Ａ３サイズの用紙や、Ａ４ヨコサイズの用紙の通紙幅は２９７ｍｍであるが、第１ハロゲンヒータ２３Ａの中央部に位置する発熱部２３Ａ１の長さと、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの両端部に位置する発熱部２３Ｂ１の長さとの合計長さを３００〜３３０ｍｍとし、上記の通紙幅よりも長くしている。発熱部２３Ｂ１の外端部は発熱量が少なくなり（発光強度が弱くなり）、温度落ち込みが発生するため、通紙領域は発熱量（発熱強度）が所定以上の部分を使用する必要があるためである。
【００５８】
本実施形態では、定着ベルト２１の温度を検知するサーモパイル２７を２つ設けている。図３において、右側のサーモパイル２７Ａを第１サーモパイル、左側のサーモパイル２７Ｂを第２サーモパイルと称すると、第１サーモパイル２７Ａは、第１ハロゲンヒータ２３Ａの発熱部２３Ａ１に対応して、定着ベルト２１の中央領域の温度を検知し、第２サーモパイル２７Ｂは、第２ハロゲンヒータ２３Ｂの発熱部２３Ｂ１に対応して、定着ベルト２１の端部領域の温度を検知するように設置されている。
【００５９】
図４は、定着装置２０の制御回路の一構成例を示している。電源部５１から供給された電力は、リレースイッチ５２、トライアック５３Ａ，５３Ｂを介して、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂにそれぞれ供給される。リレースイッチ５２は、通常、ウォームアップ時、印刷ジョブ実行時（通紙時）、レディ待機モード時、低電力モード時等にオン（閉）され、電源オフ時、オフ・スリープモード時、異常急停止時等にはオフ（開）される。トライアック５３Ａ，５３Ｂは、第１ハロゲンヒータ２３Ａ，第２ハロゲンヒータ２３Ｂへの通電を制御し、第１サーモパイル２７Ａ，第２サーモパイル２７Ｂによって検知される定着ベルト２１の温度情報をフィードバックして、定着ベルト２１を所定の温度に制御する。
【００６０】
制御部５４は、リレースイッチ５２を制御するリレー制御部５４Ａと、トライアック５３Ａ，５３Ｂを制御するトライアック制御部５４Ｂと、定着部材２１の過昇温時に異常停止信号を出力する過昇温保護回路５４Ｃとを含む。制御部５４には、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂで検知された定着ベルト２１の中央領域と端部領域の温度情報が温度情報値（電圧値）Ｄ１，Ｄ２として入力される。本実施形態では、リレー制御部５４Ａは、温度情報値Ｄ１，Ｄ２に基づいて、リレースイッチ５２にＯＮ・ＯＦＦ制御信号Ｓ１を出力すると共に、加圧ローラ２２の駆動制御部６０に駆動制御信号Ｓ２を出力し、トライアック制御部５４Ｂは、温度情報値Ｄ１，Ｄ２に基づいて、トライアック５３Ａ，５３Ｂに通電制御信号Ｓ３を出力し、過昇温保護回路５４Ｃは、温度情報値Ｄ１，Ｄ２に基づいて、リレー制御部５４Ａに異常停止信号Ｓ４を出力するように構成されている。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、トライアック制御部５４Ｂは、リレースイッチ５２に通電制御信号Ｓ３を出力するように構成してもよく、過昇温保護回路５４Ｃは、リレースイッチ５２及び駆動制御部６０に異常停止信号Ｓ４を直接出力するように構成してもよい。また、過昇温保護回路５４Ｃは、定着ベルト２１のみならず、加圧ローラ２２の過昇温時にも異常停止信号Ｓ４を出力するように構成してもよい（この場合、加圧ローラ２２の温度を検知するサーミスタ２９の温度検知信号も過昇温保護回路５４Ｃに入力する）。さらに、駆動制御部６０に駆動制御信号Ｓ２を出力する構成は省略することもできる。
【００６１】
リレー制御部５４Ａは、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２が回転を停止した状態で、定着ベルト２１の温度が所定温度以上である場合、本実施形態では、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂからの温度情報値Ｄ１，Ｄ２の一方又は双方が所定温度Ｔ１に対応する基準値Ｒ１以上である場合（Ｄ１≧Ｒ１ｏｒ／ａｎｄＤ２≧Ｒ１）、リレースイッチ５２のオフ状態を維持する。
【００６２】
尚、本実施形態では、リレー制御部５４Ａにおいて、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂから入力される電圧値としての温度情報値Ｄ１，Ｄ２を、温度値に換算処理することなくそのまま使用し、この温度情報値Ｄ１，Ｄ２を、基準とする所定温度Ｔ１に対応した電圧値である基準値Ｒ１と比較判定して上記の処理を行わせることにより、リレー制御部５４Ａにおける処理の簡素化と迅速化を図っている。ただし、この構成に限定されず、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂから入力される温度情報値Ｄ１，Ｄ２を温度値に換算し、これらの温度値を、基準とする所定温度Ｔ１と比較判定して、リレー制御部５４Ａによる制御を行うようにしても良い。
【００６３】
以下、図４、および、定着ベルト２１の温度の経時変化を示す図５を参照しながら、画像形成装置が通紙モード（印刷ジョブの実行）から、レディ待機モード、低電力モード、オフ・スリープモードに移行する場合を例にとって、具体的に説明する。例えば、印刷ジョブの終了後、操作信号入力がない状態で所定時間が経過するとレディ待機モードに移行し、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２が回転を停止すると共に、トライアック制御部５４Ｂにより第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂへの通電が停止される。そして、レディ待機モードに移行後、所定時間が経過すると低電力モードに移行し、低電力モードに移行後、所定時間が経過するとオフ・スリープモードに移行する。定着ベルト２１及び加圧ローラ２２の回転は、レディ待機モードへの移行時に停止され、それ以降、停止状態が維持される。第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂへの通電は、レディ待機モードへの移行時と低電力モードへの移行時にそれぞれ停止され、レディ待機モードと低電力モードのそれぞれにおいて、定着ベルト２１の温度が所定温度まで低下した時点で通電が再開される。リレースイッチ５２は、通常、レディ待機モードと低電力モードではオン（閉）状態が継続されるが、本実施形態では、以下で説明するように、レディ待機モードにおいて、定着ベルト２１の温度が所定温度Ｔ１以上である場合、リレースイッチ５２をオフ（開）にし、リレースイッチ５２のオフ状態を維持している。尚、オフ・スリープモードでは、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２の回転、第１ハロゲンヒータ２３Ａ、第２ハロゲンヒータ２３Ｂへの通電が停止され、リレースイッチ５２もオフに切り換る。
【００６４】
画像形成装置が通紙モードからレディ待機モードに移行すると、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２は回転を停止し、また、トライアック制御部５４Ｂによりハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂへの通電が停止される。通電が停止されてから暫くの間、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂには余熱があり、定着ベルト２１は回転を停止した状態でこの余熱によって加熱されるので、定着ベルト２１の温度が一時的に過昇温になることがある。そして、この一時的な定着ベルト２１の過昇温がサーモパイル２７Ａ，２７Ｂによって検知され、その温度情報値Ｄ１，Ｄ２が制御部５４に入力されると、制御部５４の過昇温保護回路５４Ｃが異常と誤判断して、定着装置２０の動作を停止させてしまうことになる。
【００６５】
そこで、本実施形態では、レディ待機モードにおいて、サーモパイル２７Ａ，２７Ｂからの温度情報値Ｄ１，Ｄ２の一方又は双方が所定温度Ｔ１に対応する基準値Ｒ１以上である場合、リレースイッチ５２をオフ（開）にして、リレースイッチ５２のオフ状態を維持し、そして、温度情報値Ｄ１，Ｄ２の一方又は双方が基準値Ｒ１以下になった時点で、リレースイッチ５２をオン（閉）にしている。これにより、過昇温保護回路５４Ｃの誤判断による異常停止を起こすことなく、安全かつ適正にレディ待機モードを継続することができる。
【００６６】
尚、図５に示す例では、リレースイッチ５２のオフ状態を維持する所定温度Ｔ１（基準値Ｒ１）を、通紙モードにおける定着ベルト２１の温度Ｔ２（これに対応する温度情報値Ｄ１，Ｄ２はＲ２）よりも高い値に設定しているが、上記の所定温度Ｔ１（基準値Ｒ１）は温度Ｔ２（Ｒ２）と同じかそれよりも低い値に設定しても良い。また、低電力モードやその他のモードにおいて、定着ベルト２１に上記のような一時的な過昇温が生じる場合は、それらのモードにおいて、上記と同様の態様で、リレースイッチ５２のオフ状態を維持するようにしても良い。
【００６７】
次に、本発明の他の実施形態を、図４、および、定着ベルト２１の温度の経時変化を示す図６を参照しながら、印刷ジョブの実行時（通紙時）に用紙Ｐのジャムが発生し、定着装置２０が急停止した場合を例にとって、具体的に説明する。
【００６８】
本実施形態において、リレー制御部５４Ａは、リレースイッチ５２がオフで、電源部５１からハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂへの電力供給が停止され、かつ、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２が回転を停止した所定状態で、所定の外部操作があったときに、定着ベルト２１の温度が所定温度以上である場合、例えば、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂからの温度情報値Ｄ１，Ｄ２の一方又は双方が所定温度Ｔ２に対応する基準値Ｒ２以上である場合（Ｄ１≧Ｒ２ｏｒ／ａｎｄＤ２≧Ｒ２）、リレースイッチ５２のオフ状態を維持する。ここで、上記の所定状態には、画像形成装置１の電源をオフにして起動を停止した状態、定着装置２０のオフ・スリープモード状態、用紙Ｐのジャムやその他の事由により画像形成装置１が急停止した状態が含まれる。また、上記の所定の外部操作には、画像形成装置１の電源をオンにして再起動する操作、画像形成装置１に画像形成（印刷ジョブ）を指令する操作、画像形成装置１を急停止状態から復帰させる操作が含まれる。尚、図６に示す例では、リレースイッチ５２のオフ状態を維持する所定温度Ｔ２（基準値Ｒ２）を、通紙モードにおける定着ベルト２１の温度と同じ又は同程度にしているが、上記の所定温度Ｔ２（基準値Ｒ２）は通紙モードにおける定着ベルト２１の温度よりも高い値に設定しても良い。
【００６９】
また、本実施形態では、上記の条件（Ｄ１≧Ｒ２ｏｒ／ａｎｄＤ２≧Ｒ２）で、リレー制御部５４Ａは、リレースイッチ５２のオフ状態を維持すると共に、駆動制御部６０に駆動制御信号Ｓ２を出力して、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２を回転（空回転）させるようにしている。これにより、定着ベルト２１の局部的な過昇温を拡散させて、電源部５１からハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂへの電力供給が可能な状態（Ｄ１≦Ｒ２ａｎｄＤ２≦Ｒ２）になるまでの時間を短縮することができる。ここで、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２を空回転させる際、定着ベルト２１と加圧ローラ２２とが、ニップ部Ｎを通過する用紙Ｐに対する加圧力と同じ又は同程度の圧力で相互に接触するように加圧力を調整することが好ましい。これにより、定着ベルト２１の局部的な過昇温をより早く拡散させることができる。
【００７０】
図６において、定着装置２０がウォームアップ動作（ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂが作動、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２が回転）を開始すると（時間ｔ０）、定着ベルト２１の温度が上昇し、定着ベルト２１の温度が定着温度（温度Ｔ２）に達した時点で、印刷ジョブ（通紙）が開始される（時間ｔ１）。そして、印刷ジョブ（通紙）の実行途中で用紙Ｐのジャムが発生すると、ジャム発生が適宜の検知手段により検知され、画像形成装置１が急停止する（時間ｔ２）。このとき、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２は回転を停止し、また、リレースイッチ５２がオフになることにより、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂへの電力供給が停止される。ジャム発生からの復帰（復旧）は、例えば、ジャム発生部位を画像形成装置１から引き出し、用紙Ｐのジャムを取り除いた後、ジャム発生部位を画像形成装置１に再セットすることにより、あるいは、ジャム発生部位の再セット後に印刷ジョブの開始指令ボタンを押すことにより行う（時間ｔ３）。画像形成装置１が急停止してから、このようなジャム復帰のための外部操作が行われるまでの間（ｔ２〜ｔ３間）、定着ベルト２１は回転を停止した状態でハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの余熱によって加熱される。このときのハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂのガラス管の温度は４００〜６００℃になっており、そのために、定着ベルト２１のハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂの近傍部が局部的に加熱され、ジャム復帰時（時間ｔ３）に定着ベルト２１の温度が一時的に過昇温になることがある。この状態で、リレースイッチ５２をオンにして、印刷ジョブを再開させようとすると、制御部５４の過昇温保護回路５４Ｃが、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂから入力される温度情報値Ｄ１，Ｄ２に基づいて、異常と誤判断して、定着装置２０の動作を再停止させてしまうことになる。
【００７１】
そこで、本実施形態では、上記のようなジャム復帰の外部操作があった時点（時間ｔ３）で、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂからの温度情報値Ｄ１，Ｄ２の一方又は双方が基準値Ｒ２（所定温度Ｔ２に対応）以上である場合は、過昇温保護回路５４Ｃを作動させることなく（トライアック制御部５４Ｂも作動しない）、リレー制御部５４Ａにより、リレースイッチ５２のオフ状態を維持しつつ、リレー制御部５４Ａから駆動制御部６０に駆動制御信号Ｓ２を出力して、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２を回転（空回転）させ、この状態を、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂからの温度情報値Ｄ１，Ｄ２の双方が基準値Ｒ２（所定温度Ｔ２に対応）以下になる時点（時間ｔ４）まで維持している。そして、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂからの温度情報値Ｄ１，Ｄ２の双方が基準値Ｒ２以下になった時点（時間ｔ４）で、リレー制御部５４Ａにより、リレースイッチ５２をオンに切り換えて、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂへの通電を可能にし、それ以降は、トライアック制御部５４Ｂと過昇温保護回路５４Ｃによる通常の温度制御プログラムに移行させて、印刷ジョブを再開させるようにしている。このようなリレー制御部５４Ａの制御により、ジャム発生からの復帰時に、過昇温保護回路５４Ｃの誤作動によって、定着装置２０の動作が再停止されてしまうという不都合が回避される。また、定着ベルト２１及び加圧ローラ２２の回転により、定着ベルト２１は局部的な過昇温が拡散され、定着温度Ｔ２まで比較的短時間で温度低下するので、印刷ジョブ再開までの時間が短縮される。
【００７２】
図７は、上記のようなリレー制御部５４Ａによるジャム復帰処理のフローチャートを示している。ジャム復帰の外部操作があると、リレー制御部５４Ａは、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂからの温度情報値Ｄ１，Ｄ２が基準値Ｒ２以上であるか否かを確認し、Ｄ１≧Ｒ２又は／及びＤ２≧Ｒ２となっている場合は、リレースイッチ５２のオフ状態を維持しつつ、駆動制御部６０に駆動制御信号Ｓ２を出力して、加圧ローラ２２及び定着ベルト２１を回転（空回転）させる。そして、この状態で、第１サーモパイル２７Ａと第２サーモパイル２７Ｂからの温度情報値Ｄ１，Ｄ２が基準値Ｒ２以下であるかを確認し、Ｄ１≦Ｒ２及びＤ２≦Ｒ２となった時点で、リレースイッチ５２をオンに切り換え、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂへの通電を可能にして、印刷ジョブを再開させる。一方、ジャム復帰の外部操作があった時点で、Ｄ１＜Ｒ２かつＤ２＜Ｒ２となっている場合、リレー制御部５４Ａは、駆動制御部６０に駆動制御信号Ｓ２を出力することなく（加圧ローラ２２及び定着ベルト２１を空回転させることなく）、リレースイッチ５２をオンに切り換えて、ハロゲンヒータ２３Ａ，２３Ｂへの通電を可能に、トライアック制御部５４Ｂと過昇温保護回路５４Ｃによる通常の温度制御プログラムに移行させて、印刷ジョブを再開させる。
【００７３】
上記のようなリレー制御部５４Ａによる制御は、画像形成装置１の再起動時、定着装置２０のオフ・スリープモードから印刷モードへの移行時、ジャム発生以外の事由による画像形成装置１の急停止からの復帰時にも、同様の態様で行われる。
【００７４】
本実施形態では、定着装置２０の加熱源を、定着ベルト２１の中央領域を加熱する第１ハロゲンヒータ２３Ａと、定着ベルト２１の両端部領域を加熱する第２ハロゲンヒータ２３Ｂとで構成しているが、加熱源として、定着ベルト２１の通紙領域を全体に亘って所定温度に加熱可能な１本のハロゲンヒータで構成してもよい。また、加熱源として、ハロゲンヒータ以外の発熱体を用いてもよい。
【００７５】
また、本発明は、例えば、定着ローラと加熱ローラとの間に定着ベルトを架設すると共に、定着ベルトを介して加圧ローラを定着ローラに圧接させるベルト方式の定着装置や、ニップ部のみをセラミックヒータ等で局部的に加熱するサーフ定着装置など、他の方式の定着装置を備えた画像形成装置にも適用可能である。
【００７６】
また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。また、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７７】
２０    定着装置
２１    定着ベルト（定着部材）
２２    加圧ローラ（加圧部材）
２３    ハロゲンヒータ（加熱源）
２３Ａ  第１ハロゲンヒータ
２３Ｂ  第２ハロゲンヒータ
２４    ニップ形成部材（支持部材）
２５    ステー（支持部材）
２７    サーモパイル（温度検知手段）
２７Ａ  第１サーモパイル
２７Ｂ  第２サーモパイル
５１    電源部
５２    リレー
５３Ａ  トライアック
５３Ｂ  トライアック
５４    温度制御部
５４Ａ  リレー制御部
Ｄ１    第１サーモパイルからの温度情報値
Ｄ２    第１サーモパイルからの温度情報値
Ｒ１    基準値
Ｒ２    基準値
Ｔ１    基準値Ｒ１に対応する温度
Ｔ２    基準値Ｒ２に対応する温度
Ｎ      ニップ部
Ｐ      用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００７−７９０４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−３２６２５号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特開２００８−１２９５１７号公報
【図１】
0005751428.tif 000002
【図２】
0005751428.tif 000003
【図３】
0005751428.tif 000004
【図４】
0005751428.tif 000005
【図５】
0005751428.tif 000006
【図６】
0005751428.tif 000007
【図７】
0005751428.tif 000008