(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して回動可能に設けられた操作部材と、
前記操作部材の移動に伴って移動する第１の磁石と、
前記第１の磁石の移動軌跡の近傍に配置された、複数方向の磁場を検知する磁場検知手段と、
前記第１の磁石の移動軌跡上あるいは当該移動軌跡の延長線上に配置される第２の磁石と、を有し、
前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、前記操作部材の回転中心となる点を中心とした略同一円上に互いに対向する端の磁極が同一となるように配置され、
前記操作部材の移動に伴って前記磁場検知手段により検知される磁場の方向が変化することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の磁石は、前記第１の磁石の移動軌跡上あるいは当該移動軌跡の延長線上に、前記第１の磁石を挟むように２つ配置され、
前記操作部材は、前記第１の磁石と２つの前記第２の磁石との反発力により、移動可能な範囲の中立位置に保持されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の磁石により前記操作部材の移動可能な範囲が制限されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の磁石は、移動方向に複数の磁極が交互に並んでいることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の磁石は、移動方向に複数の磁極が交互に略等間隔で並んでいることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の磁石は、移動方向に複数の磁極が交互に一部の磁極を除いて略等間隔で並んでいて、前記一部の磁極の領域は他の磁極の領域よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の磁石は、移動方向に複数の磁石を並べて構成されることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記磁場検知手段は、磁場の検知方向が異なるように配置された複数のセンサーから構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記磁場検知手段により検知された磁場の方向に対応づけられた制御を行う制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に対して移動可能に設けられた操作部材を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ、携帯電話等の動画を撮影できる電子機器が広く知られている。これらの電子機器の中には動画撮影の際に音声も同時に記録することができる、即ち音声付動画を撮影できるものが存在する。音声付動画撮影の際、種々のスイッチを操作してズーム倍率や絞り等の各種設定を行う場合がある。その際、そのスイッチの操作音が音声付動画に録音されてしまうという問題があった。このような問題を解決するため、特に音声付動画の録画中に頻繁に操作を行うことが多いズーム倍率の操作スイッチの静穏化が求められている。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１では、回動可能なズーム操作部材を磁力により中立位置に復帰させるとともに、ズーム操作部材の当該ズーム操作部材の移動を制限するストッパと衝突する部分にクッション部を設けたスイッチ操作装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８３０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されたスイッチ操作装置は、操作の検知手段に接触式のスイッチを用いているため、スイッチに操作部材が接触する際に音が発生し、操作の際の静穏化という点で不十分であった。
【０００６】
そこで、本発明は、機器本体に対して移動可能に設けられた操作部材を操作するときに生じる音を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる電子機器は、機器本体に対して回動可能に設けられた操作部材と、前記操作部材の移動に伴って移動する第１の磁石と、前記第１の磁石の移動軌跡の近傍に配置された、複数方向の磁場を検知する磁場検知手段と、前記第１の磁石の移動軌跡上あるいは当該移動軌跡の延長線上に配置される第２の磁石と、を有し、前記第１の磁石及び前記第２の磁石は、前記操作部材の回転中心となる点を中心とした略同一円上に互いに対向する端の磁極が同一となるように配置され、前記操作部材の移動に伴って前記磁場検知手段により検知される磁場の方向が変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器本体に対して移動可能に設けられた操作部材を操作するときに生じる音を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態にかかるデジタルカメラの外観図。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるズーム操作部を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるズーム操作部への操作による状態遷移を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかるズーム操作部への操作による状態遷移を示す図。
【図５】本発明の第３の実施形態にかかる磁石１２４の形状を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる磁石１２３の変形例を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる磁石１２３の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明を行う。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる電子機器としてのデジタルカメラ１０１の外観図であり、（ａ）は前面斜視図、（ｂ）は背面斜視図である。
【００１２】
デジタルカメラ１０１は、撮像動作を指示するレリーズボタン１０２、ズーム倍率操作部１０３、各種モードを設定するモードダイヤル１０４を上面に有している。また、前面に撮影レンズ１０５、底面に電池やメモリの収納部を覆うアクセサリーカバー１０９、側面に外部機器と通信する端子を覆う端子カバー１１０を有している。その他、背面に、各種操作を行う操作ボタン１０６、光学ファインダー１０７、撮影画像等種々の情報を表示するディスプレー１０８を有している。
【００１３】
撮影レンズ１０５は、所謂ズームレンズになっており、複数枚のレンズから構成され、そのレンズ位置を移動させることにより焦点距離、すなわちズーム倍率を変化させることができる。このようにズームレンズによりなされるズームは一般に光学ズームと呼ばれている。一方で、デジタルカメラ１０１は電子ズーム機能も有している。この電子ズームは、撮像装置からの画像信号の一部を拡大して表示することにより、ズーム倍率を変化させるものである。
【００１４】
ズーム倍率操作部１０３は、回転操作を行うことで前述した光学ズームや電子ズームの倍率を変更することができる。
【００１５】
次に、ズーム倍率操作部１０３の構成を図２を用いて説明する。図２（ａ）はズーム倍率操作部１０３を斜め上面から見た図、図２（ｂ）はズーム倍率操作部１０３の一部を斜め下面から見た図、図２（ｃ）は図２（ａ）の状態のズーム倍率操作部１０３の一部を示した図である。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態では、ズーム倍率操作部１０３とレリーズボタン１０２とが一体となっている。回動部１１１は機器本体に対して回動可能なように不図示の部材によって支持されており、後述する方法により使用者による力が加わっていない時には中立位置に保持される。そして、使用者が力を加えて回動部１１１を図中ａの方向に回動させると望遠方向への変倍を行い、図中ｂの方向に回動させると広角方向への変倍を行う。なお、回動部１１１の回動を検知する方法については後述する。
【００１７】
回動部１１１にはユーザが操作しやすいように指掛かり用の突起部１１２が設けられている。回動部１１１の底面には磁石１１３（第１の磁石）が固定されていて、磁石１１３は回動部１１１の回動に伴って回動する。
【００１８】
回動部１１１の底面に対向する不図示の台座にはフレキシブルプリント基板１１４が載置されていて、フレキシブルプリント基板１１４にはレリーズスイッチ１１５と磁場の方向を検知する磁場検知センサー１１６等が実装されている。なお、フレキシブルプリント基板１１４には他の部品が実装されていてもよいが、本実施形態では説明を省略する。
【００１９】
不図示の台座には、磁石１１７と磁石１１８（第２の磁石）が固定されている。フレキシブルプリント基板１１４には磁石１１７と磁石１１８が貫通できる様に穴１１９と穴１２０が設けられている。また、レリーズボタン１０２を押圧すると下面に設けられた突起部１２１でレリーズスイッチ１１５の被押圧部１２２が押圧され、不図示のＣＰＵの制御により静止画を撮影する処理、もしくは、動画の撮影を開始あるいは中止する等の処理が実行される。なお、ＣＰＵは、後述するように、磁場検知センサー１１６により検知された磁場の方向に対応づけられたズーム制御を行う。
【００２０】
次に、ズーム倍率操作部１０３への操作による状態遷移について図３を用いて説明する。図３（ａ）は中立位置にあるズーム倍率操作部１０３からレリーズボタン１０２と回動部１１１を省略した上面図である。
【００２１】
点ｃは回動部１１１の回転中心である。磁石１１３、磁石１１７及び磁石１１８は点ｃを中心とする略同一円上に配置されている。すなわち、磁石１１７及び磁石１１８は、磁石１１３の移動軌跡上あるいは移動軌跡の延長線上に、磁石１１３を挟むように配置される。また、磁石１１３、磁石１１７及び磁石１１８は図３に示すようにそれぞれ着磁されており、図中ＮはＮ極をＳはＳ極を表している。磁石１１３と磁石１１７、そして、磁石１１３と磁石１１８は互いに対向する端の磁極が同一となるように配置されているので、相互に反発し合う。図中の矢印ｄと矢印ｅは磁石同士の反発力を表している。ズーム倍率操作部１０３に対して磁石による反発力以外の回動方向の力が加わっていない状態では、磁石による反発力が釣り合う位置においてズーム倍率操作部１０３は回動せずに静止する。そこで、磁石１１７と磁石１１８の位置、磁石１１３、磁石１１７及び磁石１１８の磁力は、ズーム倍率操作部１０３が所望の位置のときに反発力ｄと反発力ｅが釣り合うようにしてある。本実施形態では、この反発力ｄと反発力ｅにより回動部１１１が移動可能な範囲の中立位置に保持される。
【００２２】
磁場検知センサー１１６は図３中の上下左右の２軸４方向の磁場の向きを検知できる。矢印ｆは磁石１１３による磁力線の一部である。中立位置においては図３（ａ）に示すように磁場検知センサー１１６は右方向の磁場を検知する。なお、磁場検知センサー１１６は磁石１１３の移動軌跡の近傍に配置される。
【００２３】
ズーム倍率操作部１０３に力を加えて回動部１１１を図１中のｂの方向（図３中で左回り）に回動させて回動部１１１と磁石１１３が所定の回動角度に達すると、図３（ｂ）に示すように磁場検知センサー１１６は図３中の上向きの磁場を検知する。磁場検知センサー１１６が上向きの磁場を検知するとＣＰＵは広角方向への変倍を行うように制御する。
【００２４】
そして、回動部１１１への操作が終了し、磁石同士の反発力により中立位置に復帰して再び磁場検知センサー１１６が右方向の磁場を検知するまで広角方向への変倍は行われる。
【００２５】
一方、ズーム倍率操作部１０３に力を加えて回動部１１１を図１中のａの方向（図３中で右回り）に回動させて回動部１１１と磁石１１３が所定の回動角度に達すると、図３（ｃ）に示すように磁場検知センサー１１６は図３中の下向きの磁場を検知する。磁場検知センサー１１６が下向きの磁場を検知するとＣＰＵは望遠方向への変倍を行うように制御する。
【００２６】
そして、回動部１１１への操作が終了し、磁石同士の反発力により中立位置に復帰して再び磁場検知センサー１１６が右方向の磁場を検知するまで望遠方向への変倍は行われる。
【００２７】
回動部１１１を図１のａの方向に回動させると磁石１１３は磁石１１８と当接しそれ以上はａの方向には回動しなくなる。また、回動部１１１を図１のｂの方向に回動させると磁石１１３は磁石１１７と当接しそれ以上はｂの方向には回動しなくなる。すなわち、回動部１１１の移動可能な範囲（回動範囲）は磁石１１７及び磁石１１８により制限される。
【００２８】
上記説明したように、回動部１１１を中立位置に復帰させるために回動部１１１に固定されている磁石１１３の磁場の向きを磁場検知センサー１１６で検知することにより、ＣＰＵは検知結果に基づいて回動部１１１の回動方向を判別することができる。そのため、磁場検知センサー１１６が検知した磁場の向きに基づいて、回動部１１１への操作に応じた変倍動作を行うことができる。
【００２９】
また、磁場の向きを検知する磁場検知センサー１１６により非接触で回動部１１１の回動方向を検知することができるので、回動部１１１を回動させる際に生じる操作音を軽減することができる。
【００３０】
さらに、磁石の反発力は近づけば近づく程大きくなるので、回動部１１１を回動させて磁石１１３が磁石１１７あるいは磁石１１８に当接する際に磁石１１３は磁石の反発力により減速される。そのため、回動部１１１を回動範囲の端まで回動させたときに生じる当接音を軽減することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について添付の図面に基づいて説明を行う。本実施形態において、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３２】
本実施形態は、デジタルカメラ１０１のズーム倍率を変化させる速度を複数の速度から選択可能な点が第１の実施形態と異なる。本実施形態のデジタルカメラ１０１は、ズーム速度として広角側と望遠側にそれぞれ３段階の速度を選べる構成となっており、ズーム倍率操作部１０３は、ズーム速度を適宜選択しながらズーム倍率を変更することができる。
【００３３】
本実施形態では、複数のズーム速度を選べる構成としたため、第１の実施形態における磁石１１３の代わりに磁石１２３が回動部１１１に固定されている。また、第１の実施形態とは磁石１１７と磁石１１８の位置が異なり、それに伴ってフレキシブルプリント基板１１４に設けられている穴１１９と穴１２０の位置が異なっている。更に、磁場検知センサー１１６の位置も、磁石１２３の回動に伴って検知する磁場が変化するように最適な位置に配置されている。
【００３４】
次に、ズーム倍率操作部１０３への操作による状態遷移について図４を用いて説明する。ズーム倍率操作部１０３は第１の実施形態と同様にデジタルカメラ１０１の外形表面上に設けられている。図４（ａ）は中立位置にあるズーム倍率操作部１０３からレリーズボタン１０２と回動部１１１を省略した上面図である。点ｃは回動部１１１の回転中心である。磁石１２３、磁石１１７及び磁石１１８は点ｃを中心とする略同一円上に配置されている。また、磁石１２３、磁石１１７及び磁石１１８は図４に示すようにそれぞれ着磁されている。磁石１２３は移動方向に複数の磁極が交互に並んでいて、それぞれの磁極の領域の大きさは略同じとなっており、磁極の領域は略等間隔である。このように、本実施形態では、磁石１２３の着磁状態及び形状が第１の実施形態の磁石１１３とは異なり、磁石１１７と磁石１１８の位置も第１の実施形態とは異なっている。
【００３５】
なお、本実施形態でも第１の実施形態と同様に磁石１２３と磁石１１７、そして、磁石１２３と磁石１１８はそれぞれ対向する面の極が同じ極となっているので、相互に反発し合う。そして、ズーム倍率操作部１０３に対して磁石による反発力以外の回動方向の力が加わっていない状態では、矢印ｄと矢印ｅで表した磁石同士の反発力によって中立位置に保持される。また、中立位置においては、図４（ａ）に示すように磁場検知センサー１１６は右方向の磁場を検知する。
【００３６】
ズーム倍率操作部１０３に力を加えて回動部１１１を図１中のｂの方向に回動させ回動部１１１と磁石１２３が第１の回動角度に達すると、図４（ｂ）に示すように磁場検知センサー１１６は図４中の上向きの磁場を検知する。中立位置で変倍を行っていない状態から磁場検知センサー１１６が上向きの磁場を検知するとＣＰＵは３段階のズーム速度の内で最も遅い速度で広角方向へ変倍を行うように制御する。回動部１１１への操作が終了し、図４（ａ）の中立位置の状態に復帰すると磁場検知センサー１１６は右方向の磁場を検知する。３段階のズーム速度の内で最も遅い速度で広角方向へ変倍を行う状態で磁場検知センサー１１６が右方向の磁場を検知すると、ＣＰＵは広角方向への変倍動作を終了するように制御する。
【００３７】
図４（ｂ）の状態から回動部１１１を更に図１中のｂの方向に回動させ回動部１１１と磁石１２３が第２の回動角度に達すると、図４（ｃ）に示すように磁場検知センサー１１６は図４中の左向きの磁場を検知する。このように、３段階のズーム速度の内で最も遅い速度で広角方向への変倍を行う状態で左向きの磁場を検知した場合には、ＣＰＵは最も遅い速度で広角方向への変倍動作を継続する。
【００３８】
図４（ｃ）の状態から回動部１１１を更に図１中のｂの方向に回動させ回動部１１１と磁石１２３が第３の回動角度に達すると、図４（ｄ）に示すように磁場検知センサー１１６は図４中の下向きの磁場を検知する。このように、３段階のズーム速度の内最も遅い速度で広角方向へ変倍を行う状態で磁場検知センサー１１６が左向きの磁場を検知し、続いて下向きの磁場を検知すると、ＣＰＵは二番目に遅い速度で広角方向へ変倍を行うように制御する。
【００３９】
反対に、図１中のｂの方向に加えている力を弱め、図４（ｄ）の状態から図４（ｃ）そして図４（ｂ）の状態になった場合、上記とは逆になるようにズーム速度を変更する。すなわち、３段階のズーム速度の内で二番目に遅い速度で広角方向へ変倍を行う状態で磁場検知センサー１１６が左方向の磁場を検知し、続いて上方向の磁場を検知すると、ＣＰＵは広角方向へのズーム速度を最も遅い速度に変更するように制御する。
【００４０】
また、図４（ｄ）の状態から図４（ｃ）の状態になった場合、すなわち、３段階のズーム速度の内で二番目に遅い速度で広角方向への変倍を行う状態で左向きの磁場を検知した場合には、ＣＰＵは二番目に遅い速度で広角方向への変倍動作を継続する。
【００４１】
このように、図４（ｃ）の状態では、左向きの磁場を検知するまでに検知していた磁場の向き及びそのときのズーム速度に応じてズーム速度が決定されるため、回動部１１１の回動角度のわずかな変化によりズーム速度の切り替えが頻繁に行われることを防止できる。
【００４２】
図４（ｄ）の状態から回動部１１１を更に図１中のｂの方向に回動させ回動部１１１と磁石１２３が第４の回動角度に達すると、図４（ｅ）に示すように磁場検知センサー１１６は図４中の右向きの磁場を検知する。なお、この図４（ｅ）の状態も図４（ｃ）の状態と同様に、右向きの磁場を検知するまでに検知していた磁場の向き及びそのときのズーム速度に応じてズーム速度が決定される。
【００４３】
図４（ｅ）の状態から回動部１１１を更に図１中のｂの方向に回動させ回動部１１１と磁石１２３が第５の回動角度に達すると、図４（ｆ）に示すように磁場検知センサー１１６は図４中の上向きの磁場を検知する。
【００４４】
このように、３段階のズーム速度の内で二番目に遅い速度で広角方向へ変倍を行う状態で磁場検知センサー１１６が右向きの磁場を検知し、続いて上向きの磁場を検知すると、ＣＰＵは３段階のズーム速度の内で最も速い速度で広角方向へ変倍を行うように制御する。
【００４５】
反対に、図１中のｂの方向に加えている力を弱め、図４（ｆ）の状態から図４（ｅ）そして図４（ｄ）の状態になった場合、上記とは逆になるようにズーム速度を変更する。
【００４６】
すなわち、３段階のズーム速度の内で最も速い速度で広角方向へ変倍を行う状態で磁場検知センサー１１６が右方向の磁場を検知し、続いて下方向の磁場を検知すると、ＣＰＵは広角方向へのズーム速度を二番目に遅い速度に変更するように制御する。
【００４７】
また、図４（ｆ）の状態から図４（ｅ）の状態になった場合、すなわち、上向きの磁場を検知した後で右向きの磁場を検知した場合には、ＣＰＵは３段階のズーム速度の内で最も速い速度で広角方向への変倍動作を継続する。
【００４８】
図４（ｆ）の状態から回動部１１１を更に図１中のｂの方向に回動させ、回動部１１１を回動範囲の端まで回動させた場合、第１の実施形態と同様に、磁石の反発力により端まで回動させたときに生じる当接音を軽減することができる。
【００４９】
なお、上記のようなズーム速度の制御は、広角方向に変倍を行う場合だけでなく、回動部１１１を図１中のａの方向に回動させて望遠方向に変倍を行う場合にも同様に行われる。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、ズーム速度を回動部１１１の回動角度に応じて変更可能な構成であっても、非接触で回動部１１１の回動方向及び回動角度を検知することができるので、回動部１１１を回動させる際に生じる操作音を軽減することができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態について添付の図面に基づいて説明を行う。本実施形態において、第２の実施形態と同じ部材には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
本実施形態は、デジタルカメラ１０１のズーム倍率を変化させる速度を複数の速度から選択可能な点は第２の実施形態と同様であるが、本実施形態の磁石１２４は第２の実施形態の磁石１２３と着磁状態が異なる。具体的には、第２の実施形態の磁石１２３はそれぞれの磁極の領域の大きさは略同じであるが、本実施形態の磁石１２４は一部の磁極の領域の大きさが他の磁極の領域の大きさと異なる。また、磁石１１７と磁石１１８の位置が第２の実施形態と異なっており、それに伴ってフレキシブルプリント基板１１４に設けられている穴１１９と穴１２０の位置も異なる。
【００５３】
本実施形態のズーム倍率操作部１０３における磁石１２４の形状について図５を用いて説明する。ズーム倍率操作部１０３は第１及び第２の実施形態と同様にデジタルカメラ１０１の外形表面上に設けられている。図５は中立位置にあるズーム倍率操作部１０３からレリーズボタン１０２と回動部１１１を省略した上面図である。点ｃは回動部１１１の回転中心である。磁石１２４、磁石１１７及び磁石１１８は点ｃを中心とする略同一円上に配置されている。また、磁石１２４、磁石１１７及び磁石１１８は図５に示すようにそれぞれ着磁されており、磁石１２４の形状及び着磁状態は第２の実施形態の磁石１２３と異なる。また、磁石１１７と磁石１１８の位置も第２の実施形態とは異なっている。
【００５４】
図５に示されるように、磁石１２４の磁極１２５と磁極１２６の領域は磁石１２４の他の磁極の領域よりも大きくなっている。そして、磁極１２５と磁極１２６以外の磁極の領域は略同じ大きさとなっている。つまり、磁石１２４の磁極の領域は、移動方向に複数の磁極が交互に一部の磁極を除いて略等間隔で並んでいて、一部の磁極の領域は他の磁極の領域よりも大きい。したがって、ズーム速度の内で二番目に遅い速度で変倍が行われる回動部１１１の回動角度が広くなっている。これは、使用者がズーム倍率操作部１０３を操作する際に、使用者の使用頻度が最も高いと想定される二番目に遅いズーム速度を選択し易くするためである。
【００５５】
なお、本実施形態でも第１及び第２の実施形態と同様に磁石１２４と磁石１１７、そして、磁石１２４と磁石１１８はそれぞれ対向する面の極が同じ極となっているので、相互に反発し合う。そして、ズーム倍率操作部１０３に対して磁石による反発力以外の回動方向の力が加わっていない状態では、矢印ｄと矢印ｅで表した磁石同士の反発力によって中立位置に保持される。また、中立位置においては、図５に示すように磁場検知センサー１１６は右方向の磁場を検知する。
【００５６】
なお、ズーム速度の制御については、上記変更点以外は第２の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、磁石１２４の磁極１２５と磁極１２６の領域が磁石１２４の他の磁極よりも大きくなっており、ズーム速度の内で二番目に遅い速度での変倍が行われる回動部１１１の回動角度が広くなっている。したがって、使用者がズーム倍率操作部１０３を操作する際に、使用者の使用頻度が最も高い二番目に遅いズーム速度を選択し易くすることができる。なお、磁石１２４において他の磁極よりも領域を大きくする磁極は二番目に遅いズーム速度に対応した磁極でなくてもよく、目的に応じて他の磁極よりも領域を大きくする磁極を決定すればよい。また、それぞれのズーム速度に応じて回動角度の幅を異ならせたい場合には、磁極の領域の大きさをそれぞれ異なるようにしてもよい。
【００５８】
また、第１及び第２の実施形態と同様に、回動部１１１を回動させる際に生じる操作音、及び、回動部１１１を回動範囲の端まで回動させたときに生じる当接音を軽減することができる。
【００５９】
上記の３つの実施形態では、磁場検知手段として複数方向の磁場を検知可能な磁場検知センサーを用いたが、磁場の方向を検知可能なセンサーであれば複数の磁場を検知可能な磁場検知センサーでなくともよい。例えば、磁場検知センサーを複数用いてそれぞれを磁場の検知方向が異なるように配置した構成であっても構わない。
【００６０】
また、上記の３つの実施形態では、光学ズームや電子ズームの倍率を変更する操作部材に適応した場合を説明したが、その他の機能の操作に用いる操作部材に適用し、検知された磁場の方向に対応づけられた制御を行うようにすればよい。例えば、記録媒体に記録された複数の画像のうちの１つを画像表示部に表示させる再生モードにおいて、表示させる画像を次の画像に変更する画像送り操作を行う操作部材に適用しても構わない。また、上述した画像送り操作のような、撮像装置以外の電子機器でも実行可能な機能の操作に用いる操作部材にも適用可能であるため、撮像装置以外の電子機器であっても本発明を適用することができる。
【００６１】
また、上記の３つの実施形態では、回動部１１１のような機器本体に対して回動可能な操作部材に適用した場合を説明したが、機器本体に対して移動可能な操作部材であれば、直動可能な操作部材にも適用することが可能である。そのような場合、磁石１１７及び磁石１１８に相当する磁石は、磁石１１３などに相当する磁石の移動軌跡上あるいは移動軌跡の延長上、すなわち、操作部材の移動方向において略同一直線上に配置すればよい。
【００６２】
また、第２及び第３の実施形態では、ズーム速度を３段階で切り換え可能な場合を説明したが、その他の段数でズーム速度を切り換え可能な構成であってもよく、ズーム速度の切り換え段数に応じた磁極の数を有する磁石を用いればよい。
【００６３】
また、第２及び第３の実施形態では、回動する磁石が１つの磁石からなる構成を説明したが、複数の磁石により同様の構成としてもよい。例えば、図６に示すような磁石を３つ連結させて第２の実施形態の磁石１２３の代わりに用いてもよい。あるいは、図７（ａ）に示すような磁石を図７（ｂ）のように移動方向に６つ並べて連結させた構成でもよい。なお、複数の磁石を連結させて用いる場合には、磁石の間にスペーサーを挟むことが望ましい。
【００６４】
以上のように、上記の３つの実施形態は、いずれも本発明を実施するに当たっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術範囲が限定的に解釈されてはならない。本発明はその技術思想又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１  デジタルカメラ
１０３  ズーム倍率操作部
１１１  回動部
１１３、１２３、１２４  磁石（第１の磁石）
１１６  磁場検知センサー
１１７、１１８  磁石（第２の磁石）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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