(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと、
第１の軸中心の周りに前記第１のユニットに対して相対的に回動自在な第２のユニットと、
操作子を有してなり、前記第１の軸中心に平行でない第２の軸中心の周りに前記第２のユニットに対して相対的に回動自在な第３のユニットと、
前記第１の軸中心の周りの前記第１のユニットと前記第２のユニットとの相対的な回動量を検出する第１の検出手段と、
前記第２の軸中心の周りの前記第２のユニットと前記第３のユニットとの相対的な回動量を検出する第２の検出手段とを有し、
前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段はいずれも、前記第２のユニットに配設されたことを特徴とする操作子装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段は、前記第２のユニットに配設された共通の電気回路基板に実装されたことを特徴とする請求項１記載の操作子装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段からの信号線と前記第２の検出手段からの信号線とが１つに束ねられた信号束線として外部に導出されることを特徴とする請求項１または２記載の操作子装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段を覆うように、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段に共通のＥＭＣ対策用の導電性カバーが設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の軸中心の周りに第１のユニットに対して第２のユニットが相対的に回動すると共に、第１の軸中心とは平行でない第２の軸中心の周りに第２のユニットに対して第３のユニットが相対的に回動する操作子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３つのユニットを有するジョイスティック等の操作子装置において、第１の軸中心の周りに第１のユニットに対して第２のユニットが相対的に回動すると共に、第１の軸中心とは平行でない第２の軸中心の周りに第２のユニットに対して第３のユニットが相対的に回動するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１の装置では、ベースプレート（第１のユニット）にジョイスティック本体（第２のユニット）が回転自在に配設され、ジョイスティック本体に対して、握り部、操作桿、ガイドステー及びフィンガーレスト等を含んで一体に可動する第３のユニットが回動自在に配設される。ジョイスティック本体の回転方向の軸線と第３のユニットの回動方向の軸線とは直交している。
【０００４】
ベースプレートに対するジョイスティック本体の回転動作は、ベースプレートに設けたスライドボリュームにより検出される。ジョイスティック本体に対する第３のユニットの回動動作は、ジョイスティック本体に設けたロータリボリュームによって検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３８１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の装置において、ベースプレートを親ユニット、ジョイスティック本体を子ユニット、第３のユニットを孫ユニットと見なした場合、親ユニットに対して子ユニットが回動自在で、子ユニットに対して孫ユニットが回動自在とされる構成となっている。
【０００７】
しかしながら、スライドボリュームで検出するのは、あくまで親ユニットに対する子ユニットの相対的な動作である。また、ロータリボリュームで検出するのは、あくまで子ユニットに対する孫ユニットの相対的な動作である。そのため、孫ユニットの動作には、親ユニットに対する子ユニットの動作が重畳されることになる。
【０００８】
このことから、モジュール設計の概念上は、第１の軸中心周りの動作の上に第２の軸中心周りの動作が積層された解釈となり、モジュール設計をいたずらに複雑にする結果となっていた。
【０００９】
また、電気回路基板の配置や信号線の配線は、回動量を検出するボリュームの配置に依存するため、構成を簡素化する観点からは改善の余地がある。
【００１０】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、３つのユニット間における回動基準の一元的解釈を可能にし、設計モジュールを簡素化することができる操作子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の操作子装置は、第１のユニット（１０）と、第１の軸中心（ＡＸ１）の周りに前記第１のユニットに対して相対的に回動自在な第２のユニット（３０）と、操作子（５６）を有してなり、前記第１の軸中心に平行でない第２の軸中心（ＡＸ２）の周りに前記第２のユニットに対して相対的に回動自在な第３のユニット（５０）と、前記第１の軸中心の周りの前記第１のユニットと前記第２のユニットとの相対的な回動量を検出する第１の検出手段（３２）と、前記第２の軸中心の周りの前記第２のユニットと前記第３のユニットとの相対的な回動量を検出する第２の検出手段（３９）とを有し、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段はいずれも、前記第２のユニットに配設されたことを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段は、前記第２のユニットに配設された共通の電気回路基板（４３）に実装される。好ましくは、前記第１の検出手段からの信号線と前記第２の検出手段からの信号線とが１つに束ねられた信号束線（４５）として外部に導出される。好ましくは、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段を覆うように、前記第１の検出手段及び前記第２の検出手段に共通のＥＭＣ対策用の導電性カバー（７０）が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作子装置。
【００１３】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によれば、３つのユニット間における回動基準の一元的解釈を可能にし、設計モジュールを簡素化することができる。
【００１５】
請求項２によれば、電気回路基板の構成を簡素化することができる。
【００１６】
請求項３によれば、モジュールの極力上流で信号線をまとめられるようにして信号束線の取り扱いを容易にすることができる。
【００１７】
請求項４によれば、検出手段に関するＥＭＣ対策のための構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る操作子装置の斜視図である。
【図２】上ケースを取り外した状態の操作子装置の底面図である。
【図３】上ケース及び下フレームを取り外した状態の操作子装置の底面側の斜視図である。
【図４】子ユニットの主要部品及び孫ユニットの底面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】第２のロータリボリューム及び孫ユニットの分解斜視図、カバー体の斜視図である。
【図８】導電性カバーを設けると共に、大ハウス、小ハウス、ホイール及び上ケース等を除いて示した操作子装置の斜視図、上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る操作子装置の斜視図である。この操作子装置は、例えばジョイスティックとして構成され、用途としては電子楽器の楽音制御用の入力装置等が適している。制御対象としては、例えば音高、音色、音量のほか、ビブラート、リバーブ等の各種効果に関する楽音パラメータが考えられる。ただし、楽音制御に限定されるものではなく、楽器以外の電気機器（ゲーム装置等）にも適用可能である。
【００２１】
この操作子装置は、大別して３つのユニットから構成される。すなわち、第１のユニットである親ユニット１０、第２のユニットである子ユニット３０、第３のユニットである孫ユニット５０を有する。孫ユニット５０は、子ユニット３０に対してＸ方向に相対的に回動自在である。子ユニット３０は、親ユニット１０に対してＹ方向に相対的に回動自在である。電気機器に親ユニット１０が固定されるとし、親ユニット１０を固定体と考えれば、子ユニット３０と孫ユニット５０は可動体といえる。
【００２２】
操作子５６は、操作者により直接操作される構成要素であり、孫ユニット５０及び／又は子ユニット３０の可動により、Ｘ方向及びＹ方向、またはこれら双方の成分を含む方向に操作が可能である。例えば操作子５６をＸ方向の成分を含む方向に操作すると、それに応じて孫ユニット５０がＸ方向に回動する。操作子５６をＹ方向の成分を含む方向に操作すると、それに応じて子ユニット３０が孫ユニット５０と一体となって親ユニット１０に対してＹ方向に回動する。
【００２３】
親ユニット１０は上ケース１１を有する。子ユニット３０は、いずれも樹脂製のホイール４１及び下フレーム４２を有する。孫ユニット５０は、それぞれ別体に構成される操作子５６とカバー体５１とからなる。ホイール４１は子ユニット３０と一体的で、外観となって現れる外観部品である。子ユニット３０における外観部品としてはホイール４１が唯一で全てである。操作子５６は、非操作時において上ケース１１から突出している。以降の説明上、操作子５６の突出方向を上方とする。また、以降の各図面では、各ユニットは、非操作状態である初期位置にある状態で示している。
【００２４】
図２は、上ケース１１を取り外した状態の操作子装置の底面図である。図３は、上ケース１１及び下フレーム４２を取り外した状態の操作子装置の底面側の斜視図である。親ユニット１０は、上ケース１１のほか、いずれも樹脂製の大ハウス１２及び小ハウス１３を構成部品とし、これらの部品によって一体的に構成される。
【００２５】
図４は、子ユニット３０の主要部品及び孫ユニット５０の底面図である。子ユニット３０において、ホイール４１の下部の４箇所の取り付け穴３６に下フレーム４２がネジ３７（図２）で固定され、両者は一体的となっている。下フレーム４２の下面には、電気回路基板４３が固着される（図２、図３）。電気回路基板４３は、屈曲部４３ａから直交する２方向に腕部（延設部）が延設されて底面視で略Ｌ字型（く字状）に構成される（図３）。屈曲部４３ａにはコネクタ端子部４４が取り付けられる（図３）。
【００２６】
図４に示すように、子ユニット３０には、第１のロータリボリューム３２、第２のロータリボリューム３９が配設される。具体的には、電気回路基板４３の２つの延設部の先端部４３ｂ、４３ｃ（図３）に、それぞれロータリボリューム３２、３９が実装される。そして、各ロータリボリューム３２、３９からの信号線が屈曲部４３ａのコネクタ端子部４４において１つに束ねられて、信号束線４５として装置外部へ導出され（図２、図３）、信号線の取り扱いが容易になっている。
【００２７】
ロータリボリューム３２、３９は、それぞれのハウジングが電気回路基板４３に固定されると共に、それぞれの回動軸がハウジングに対し回動自在となっている。第１のロータリボリューム３２の第１の回動軸３１の第１の軸中心ＡＸ１がＹ方向に直交し、第２のロータリボリューム３９の第２の回動軸３８の第２の軸中心ＡＸ２がＸ方向に直交するように、各ロータリボリューム３２、３９のハウジングが位置決めされて固定される（図４）。従って、軸中心ＡＸ１、ＡＸ２の位置はいずれも、子ユニット３０に対して固定的になっている。
【００２８】
第１のロータリボリューム３２は、第１の軸中心ＡＸ１の周りの親ユニット１０と子ユニット３０とのＹ方向の相対的な回動量を検出する。第２のロータリボリューム３９は、第２の軸中心ＡＸ２の周りの子ユニット３０と孫ユニット５０とのＸ方向の相対的な回動量を検出する。ロータリボリューム３２、３９は、各々の回動軸の回転によりユニット間の相対的な回動量を検出できる構成であればよく、センサの構成は特に限定されない。
【００２９】
図４に示すように、子ユニット３０において、第１のロータリボリューム３２が配設される端部とは反対の端部に突起軸３３が突設される。突起軸３３の軸芯は第１の軸中心ＡＸ１と一致している。突起軸３３の先端部の上下には、鍔部３４が一体に形成されている。
【００３０】
図５は、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、下フレーム４２、電気回路基板４３及びこれらに取り付いているものの図示を省略している。
【００３１】
親ユニット１０と子ユニット３０とは次のように回動自在に係合している。まず、図５に示すように、子ユニット３０の突起軸３３の外周面３３ａに、親ユニット１０の小ハウス１３の軸受け部１４の軸受け面１４ａが嵌合され、突起軸３３が軸受け部１４に軸支される。その際、鍔部３４は、軸受け部１４に対して所定の回転角度だけ回転させた状態で挿通し、その後に図５に示すような回転角度に戻すことで係合可能であり、軸受け部１４の規制面１５、１６の間に軸受け部１４が嵌合される。その結果、子ユニット３０は、小ハウス１３に対して、第１の軸中心ＡＸ１に直交する方向（平面方向）の位置決めと共に、第１の軸中心ＡＸ１に平行な方向の位置決めもなされる。
【００３２】
一方、親ユニット１０の大ハウス１２には、軸受け部１４の位置とは反対側の端部において、筒状軸部１７が形成されている。筒状軸部１７の内周面である軸受け面１７ａに、第１のロータリボリューム３２の第１の回動軸３１の外周面３１ａが挿通嵌合されて軸支されている。これにより、子ユニット３０は、大ハウス１２に対して第１の軸中心ＡＸ１に直交する方向（平面方向）の位置決めがなされる。
【００３３】
このようにして、大ハウス１２と小ハウス１３とは、子ユニット３０との位置決めがなされた状態で互いにネジ止め固定される。
【００３４】
また、軸受け面１７ａには内側肉部１８が形成され、第１の回動軸３１には切り欠き部３１ｂが形成され、そして内側肉部１８が切り欠き部３１ｂに当接している。これにより、子ユニット３０が親ユニット１０の大ハウス１２に対して相対的に回動すると、内側肉部１８が切り欠き部３１ｂを駆動し、第１の回動軸３１が回動することになる。さらに、筒状軸部１７の外周面にはコイルバネ３５が装着されている。コイルバネ３５は、大ハウス１２に係止されると共に、子ユニット３０の下フレーム４２によって開く方向に駆動され、子ユニット３０に対して初期位置への復帰力を与える。
【００３５】
図６は、図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、親ユニット１０の図示を省略している。図７（ａ）は、第２のロータリボリューム３９及び孫ユニット５０の分解斜視図、図７（ｂ）はカバー体５１の斜視図である。
【００３６】
子ユニット３０と孫ユニット５０とは次のように回動自在に係合している。まず、図６、図７（ａ）に示すように、第２のロータリボリューム３９の第２の回動軸３８には切り欠き部３８ｂが形成され、切り欠き部３８ｂに連接して、第２の回動軸３８の先端方向を向く端面３８ｃが形成されている。
【００３７】
図７（ａ）に示すように、孫ユニット５０において、カバー体５１は樹脂で一体に形成され、操作子５６は、ゴム、またはカバー体５１より柔らかい樹脂で一体に形成される。操作子５６は棒状に形成され、主に操作される先端部５６ａと下部である板状の連結部５６ｂとを有する。連結部５６ｂには軸挿通穴５６ｃが形成されている。
【００３８】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー体５１には、上下方向に貫通する係合穴５４が形成される。また、図７（ａ）に示すように、カバー体５１には、同心の太軸５２と細軸５３が形成され、太軸５２の外周面にコイルバネ４６が装着されている。図６、図７（ｂ）に示すように、太軸５２には、それと同心の軸挿通穴５８が形成され、軸挿通穴５８には内側肉部５８ａが形成される。
【００３９】
図６に示すように、操作子５６はカバー体５１の係合穴５４に挿通される。操作子５６は、その弾性により係合穴５４に対して嵌合状態となる。この状態で、操作子５６の軸挿通穴５６ｃ及びカバー体５１の軸挿通穴５８に、第２のロータリボリューム３９の第２の回動軸３８が挿通される（図５も参照）。これにより、第２の回動軸３８の外周面３８ａに軸挿通穴５６ｃ及び軸挿通穴５８が係合し、操作子５６及びカバー体５１がそれぞれ第２の回動軸３８に直接軸支される。カバー体５１は、操作子５６の一部（下半部）を覆う。さらに、細軸５３が子ユニット３０の下フレーム４２のリブ４７に形成された軸受け面４７ａに軸支される。これらにより、操作子５６及びカバー体５１は、子ユニット３０に対して、第２の回動軸３８の第２の軸中心ＡＸ２に直交する方向（平面方向）の位置決めがなされる。
【００４０】
また、カバー体５１の垂直面５７（図７（ｂ））が第２の回動軸３８の端面３８ｃに当接すると共に、カバー体５１の太軸５２の端面５２ａが下フレーム４２のリブ４７に当接することで、カバー体５１は、第２の軸中心ＡＸ２に平行な方向の位置が規制される。これにより、孫ユニット５０は、子ユニット３０に対して第２の軸中心ＡＸ２に平行な方向の位置決めがなされる。
【００４１】
ところで、子ユニット３０における第１のロータリボリューム３２の位置決め（第１の回動軸３１の半径方向の位置決め）を行う上で、子ユニット３０のホイール４１の第１の半円凹面４１ａ（図５参照）に、第１のロータリボリューム３２のハウジングの外面を受けさせて、半円凹面４１ａを位置決めに用いるようにすることもできる。同様に、子ユニット３０における第２のロータリボリューム３９の位置決め（第２の回動軸３８の半径方向の位置決め）を行う上で、ホイール４１の第２の半円凹面４１ｂ（図６参照）に、第２のロータリボリューム３９のハウジングの外面を受けさせて、半円凹面４１ｂを位置決めに用いるようにすることもできる。
【００４２】
カバー体５１の軸挿通穴５８の内側肉部５８ａが第２のロータリボリューム３９の第２の回動軸３８の切り欠き部３８ｂに当接している。孫ユニット５０が子ユニット３０に対して相対的に回動すると、内側肉部５８ａが切り欠き部３８ｂを駆動し、第２の回動軸３８が回動することになる。また、カバー体５１の太軸５２の外周面にはコイルバネ４６が装着される。コイルバネ４６は、下フレーム４２に係止されると共に、カバー体５１の駆動部５５（図６、図７）によって開く方向に駆動され、孫ユニット５０に対して初期位置への復帰力を与える。
【００４３】
操作子５６を、第２の軸中心ＡＸ２の周り（Ｘ方向）に回動操作すると、その操作力が係合穴５４を介してカバー体５１に伝わることで、カバー体５１が操作子５６と一体に可動し、孫ユニット５０が子ユニット３０に対して第２の軸中心ＡＸ２の周りに回動する。また、操作子５６を、第１の軸中心ＡＸ１の周り（Ｙ方向）に回動操作すると、カバー体５１だけでなく子ユニット３０も孫ユニット５０と一体に可動し、孫ユニット５０及び子ユニット３０が親ユニット１０に対して第１の軸中心ＡＸ１の周りに回動する。第１の軸中心ＡＸ１の周りと第２の軸中心ＡＸ２の周りの複合的な回動も可能である。
【００４４】
本実施の形態によれば、第１のロータリボリューム３２及び第２のロータリボリューム３９がいずれも、子ユニット３０に配設されたので、３つのユニット間における回動基準の一元的解釈を可能にし、設計モジュールを簡素化することができる。特に、誤差の積層が抑えられるので、検出精度を高めることに繋がる。
【００４５】
また、２つのロータリボリューム３２、３９が共通の電気回路基板４３に実装されたので、ロータリボリューム３２、３９からの電気信号を１つの基板に一元集約でき、電気回路基板の構成を簡素化することができる。特に、電気回路基板４３がＬ字型に構成され、ロータリボリューム３２、３９からの信号線が１つの信号束線４５として外部へ導出されるので、モジュールの極力上流で信号線をまとめられるようにして取り扱いを容易にすることができる。
【００４６】
本実施の形態によればまた、軸中心ＡＸ１、ＡＸ２の位置は子ユニット３０に対して固定的である。そして、それぞれ親ユニット１０に一体的な大ハウス１２、小ハウス１３は、いずれも第１の軸中心ＡＸ１を軸芯とする第１の回動軸３１、突起軸３３に対して組み付けられて、第１の軸中心ＡＸ１に直交する方向において直接に位置決めされる（図５）。さらに、それぞれ孫ユニット５０に一体的なカバー体５１、操作子５６は、第２の軸中心ＡＸ２を軸芯とする第２の回動軸３８に対して組み付けられて、第２の軸中心ＡＸ２に直交する方向において直接に位置決めされる（図６）。すなわち、第２の軸中心ＡＸ２の周りに子ユニット３０に対して相対的に回動自在なように第２の回動軸３８に直接軸支される。
【００４７】
これらにより、親ユニット１０、子ユニット３０及び孫ユニット５０の位置関係につき、２軸基準に直接位置決めすることができ、累積誤差が抑えられ正確に位置決めされるので、製品の組み付け精度を高めることができる。これは、可動部分の擦れの懸念を抑えながら隙間をより小さく設定できることにも繋がり、異物や静電気の進入防止、怪我防止、小型化等に有利である。また、直接軸支されることで強度を高めることができる。操作子５６においては強度向上や正確な位置決めによって操作感触や操作性が向上するという利点もある。
【００４８】
子ユニット３０についてみれば、互いに平行でない第１の回動軸３１及び突起軸３３と第２の回動軸３８とが、子ユニット３０に固定される。そして、子ユニット３０に一体的な外観部品の全てであるホイール４１が、軸中心ＡＸ１に直交する方向に対して第１の回動軸３１に直接位置決めされると同時に軸中心ＡＸ２に直交する方向に対して第２の回動軸３８に直接位置決めされている。これにより、ホイール４１を２軸基準に位置決めでき、外観品質を高めることができる。
【００４９】
しかも、第１の回動軸３１は第１のロータリボリューム３２の回転軸を兼ね、第２の回動軸３８は第２のロータリボリューム３９の回転軸を兼ねる。これらにより、親ユニット１０及び子ユニット３０間、並びに、子ユニット３０及び孫ユニット５０間の各回動量の検出精度が高まると共に、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５０】
また、軸中心ＡＸ１、ＡＸ２に直接位置決めされる部品のうち、孫ユニット５０において一体的となるカバー体５１及び操作子５６は、外観となって現れる外観部品であり、良好な外観を保つ上で有利である。さらに、上記直接位置決めされる部品のうち、他部品と動的に係合する機構部品については、機構動作が良好になるという利点もある。機構部品として例えば、親ユニット１０の大ハウス１２の内側肉部１８が、切り欠き部３１ｂを介して第１の回動軸３１を駆動する。また孫ユニット５０のカバー体５１が、切り欠き部３８ｂを介して第２の回動軸３８を駆動するほか、駆動部５５によってコイルバネ４６を駆動する。なお、これら２軸基準に位置決めされる部品は、各ユニットを構成し一体的となる部品であるが、各ユニットそれ自身という概念であってもよい。
【００５１】
また、操作子５６の軸挿通穴５６ｃ、カバー体５１の軸挿通穴５８に、それぞれ第２の回動軸３８が挿通されることで操作子５６及びカバー体５１が直接軸支されるので、操作子５６及びカバー体５１については、位置精度が高まると共に、第２の回動軸３８に対する抜け止め機構も特別に設ける必要がない。なお、操作子５６及びカバー体５１が直接軸支されるという観点では、軸部と穴部との関係が逆であってもよい。
【００５２】
また、操作子５６の操作力が、係合穴５４を介してカバー体５１に伝わり、カバー体５１が操作子５６と一体に可動するので、操作子５６とカバー体５１との特別な固定を要することなく両者を一体に回動させることができる。しかも接着等の固着手段も不要である。なお、カバー体５１が操作子５６と一体に可動するという観点に限れば、両者の係合関係は、係合穴とそれに挿通される棒体という構成に限定されるものではない。
【００５３】
ところで、第１のロータリボリューム３２、第２のロータリボリューム３９に関するＥＭＣ対策の観点で、図８に示すように、導電性カバーを設けるのが望ましい。
【００５４】
図８（ａ）、（ｂ）は、導電性カバーを設けると共に、大ハウス１２、小ハウス１３、ホイール４１及び上ケース１１等を除いて示した操作子装置の斜視図、上面図である。
【００５５】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、導電性カバー７０を、ホイール４１（図６）の内側に貼着等により固定し、電気回路基板４３の不図示のグランドに導通するよう配設する。導電性カバー７０は、部品との干渉を避ける必要があるが、ホイール４１の内面形状にほぼ沿い、ロータリボリューム３２、３９を極力広い範囲で共通に覆うように配設される。導電性カバー７０は、ロータリボリューム３２、３９と外部との間の電磁波の送受信を抑制するための部材であり、アルミや銅等の導電性の金属でなる単一部材である。共通で単一の部材にて電磁波対策となるので、ロータリボリューム３２、３９に関するＥＭＣ対策を簡素な構成にて実現することができる。
【００５６】
また、ＥＭＣ対策の観点からは、コネクタ端子部４４から導出される信号束線４５の途中に、フェライトコア等のフィルタ部品を設けるのが望ましい。
【００５７】
なお、軸中心ＡＸ１、ＡＸ２は互いに平行でなければよく、直交することは必須でない。また、カバー体５１の係合穴５４の貫通方向は、第１の軸中心ＡＸ１に平行でなければよく、直交することは必須でない。
【００５８】
なお、３つのユニット間における回動基準の一元的解釈を可能にする観点、あるいは各ユニットを２軸基準に位置決めする観点からは、各ロータリボリューム３２、３９の回動軸３１、３８の軸芯がそれぞれユニット間の回動中心に相当することは必須でない。
【符号の説明】
【００５９】
１０  親ユニット（第１のユニット）、  ３０  子ユニット（第２のユニット）、  ３２  第１のロータリボリューム（第１の検出手段）、  ３９  第２のロータリボリューム（第２の検出手段）、  ４３  電気回路基板、  ４３ａ  屈曲部、  ４３ｂ、４３ｃ  先端部、  ４５  信号束線、  ５０  孫ユニット（第３のユニット）、  ５６  操作子、  ７０  導電性カバー、  ＡＸ１  第１の軸中心、  ＡＸ２  第２の軸中心
【図１】
0005768578.tif 000002
【図２】
0005768578.tif 000003
【図３】
0005768578.tif 000004
【図４】
0005768578.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005768578.tif 000007
【図７】
0005768578.tif 000008
【図８】
0005768578.tif 000009