(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片側表面に、積層膜（Ｃ層）が積層され、
該積層膜側の分光反射率の最小値（Ｒｍｉｎ）が波長範囲５００ｎｍ〜６５０ｎｍにおいて４．０％以上６．０％以下であり、かつ、前記分光反射率の変化量（Δｒ）が１．０％以下であり、
前記積層膜の耐煮沸接着指数が、３以上であり、
前記積層膜がフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）を含有し、かつ、Ｃ層中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）の含有量（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が６０：４０〜９５：５であり、前記ポリエステル樹脂（Ａ）のぬれ張力がアクリル樹脂（Ｑ）のぬれ張力より高く、その差が２ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下の樹脂組成物であり、前記樹脂組成物を水系塗布組成物として基材層に塗布してなり、該組成物における界面活性剤成分の含有量が水系塗布組成物の全成分に対して０．５重量％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
ただし、前記耐煮沸接着指数は、以下の方法により求められるものである。
・積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）上に、ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂（日本合成化学工業（株）製  紫光ＵＶ−１７００Ｂ［屈折率：１．５０〜１．５１］）を、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布する。次いで、積層膜（Ｃ層）の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させてハードコート層を積層された積層フィルムを得る。
・得られた光学積層フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、純水からなる沸騰した湯（１００℃）の中へ該フィルム片を６時間浸漬する。その後、該フィルム片を取り出し乾燥させ、接着性試験を行い、残存した格子の個数により、５段階評価を行ったものを耐煮沸接着指数とする。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満。
【請求項２】
幅方向１ｍおよび長手方向１．５ｍの領域内に、それぞれ幅方向に２００ｍｍ間隔、長手方向に３００ｍｍ間隔で設けられた計２５個の測定区間について、積層膜側の分光反射率の最大値と最小値の差（ΔＲ□）が、５５０ｎｍの波長においていずれも０．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムロールの幅方向の中央部と両端部より１００ｍｍ内側に相当する部分の３点を長手方向に１ｍおきに３箇所サンプリングし、合計９点を測定試料として用いた際の前記積層膜（Ｃ層）の厚みの最大値と最小値との差（公差）がいずれも１０ｎｍ以上７８ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを巻き取ってなるフィルムロールであって、分光反射率の最大値と最小値の差（ΔＲＴＤ）が、波長５５０ｎｍの波長において０．５％以下であることを特徴とするフィルムロール。
ただし、フィルムロールの幅方向における５５０ｎｍの波長における分光反射率のばらつき（ΔＲＴＤ）の測定には、フィルムロールの幅方向における中央部および両端部より１００ｍｍの位置よりＡ４カットサイズで切り出した３点の試料における中央部分を測定試料として用いた。ΔＲＴＤは、３点の試料において上記測定方法により測定した５５０ｎｍの波長における分光反射率値をＲＴＤｎ（ｎ＝１〜３）としたとき、Ｒ□１〜Ｒ□３の最大値と最小値の差分により求めた。
【請求項５】
塗布側の分光反射率の最大値と最小値の差（ΔＲＭＤ）が５５０ｎｍの波長において０．５％以下であることを特徴とする請求項４に記載のフィルムロール。
ただし、フィルムロールの長手方向における５５０ｎｍの波長における分光反射率のばらつき（ΔＲＭＤ）の測定には、次の手順によって設けた切り出し部からロールの幅方向（巻き取り方向と直行する方向）の任意の位置で、Ａ４カットサイズに切り出した１０点の試料における中央部分を測定試料として用いた。ΔＲＭＤは、１０点の試料において上記測定方法により測定した５５０ｎｍの波長における分光反射率値をＲＭＤｎ（ｎ＝１〜１０）としたとき、Ｒ□１〜Ｒ□１０の最大値と最小値の差分により求めた。
ｉ）フィルムロールの表層から３ｍ以内に最初の切り出し部を設ける。
ｉｉ）フィルムロールの巻き取り方向における全長（巻き長）を９で除した値（以下、「切り出し間隔」と定義する。）を算出する。
ｉｉｉ）フィルムロールの表層より「切り出し間隔」毎に、試料切り出し部を設ける。
ｉｖ）フィルムロールの巻き芯より３ｍ以内に最終の切り出し部を設ける。
【請求項６】
幅が５００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項４または５に記載のフィルムロール。
【請求項７】
ポリエステルフィルムの少なくとも片側表面に、積層膜（Ｃ層）が積層され、
該積層膜側の分光反射率の最小値（Ｒｍｉｎ）が波長範囲５００ｎｍ〜６５０ｎｍにおいて４．０％以上６．０％以下であり、かつ、前記分光反射率の変化量（Δｒ）が１．０％以下であり、
前記積層膜の耐煮沸接着指数が、３以上であり、
前記積層膜がフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）を含有し、かつ、Ｃ層中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）の含有量（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が６０：４０〜９５：５であり、前記ポリエステル樹脂（Ａ）のぬれ張力がアクリル樹脂（Ｑ）のぬれ張力より高く、その差が２ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下の樹脂組成物であり、前記樹脂組成物を水系塗布組成物として基材層に塗布してなり、該組成物における界面活性剤成分の含有量が水系塗布組成物の全成分に対して０．５重量％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
ただし、前記耐煮沸接着指数は、以下の方法により求められるものである。
・積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）上に、ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂（日本合成化学工業（株）製  紫光ＵＶ−１７００Ｂ［屈折率：１．５０〜１．５１］）を、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布する。次いで、積層膜（Ｃ層）の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させてハードコート層を積層された積層フィルムを得る。
・得られた光学積層フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、純水からなる沸騰した湯（１００℃）の中へ該フィルム片を６時間浸漬する。その後、該フィルム片を取り出し乾燥させ、接着性試験を行い、残存した格子の個数により、５段階評価を行ったものを耐煮沸接着指数とする。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルなどのハードコート用光学フィルムの基材として用いたときに、干渉縞の抑制および活性線硬化型樹脂からなるハードコート剤との接着性が良好な積層ポリエステルフィルムおよび該積層ポリエステルフィルムを用いたフィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードコート用光学フィルムは、表面の耐擦傷性や防汚性などの機能が要求されるため、易接着層を積層したポリエチレンテレフタレート等のフィルム基材にハードコート層を設ける方法が行われている。このような構成のフィルムでは、ポリエチレンテレフタレートからなる基材フィルムとその表面に設けられる易接着層あるいはハードコート層との間に、屈折率差のある明確な界面が存在するために、視認性の問題、すなわち、ある角度から見た時に部分的な虹彩状反射が発生し視認性に支障をきたすという問題があった。
【０００３】
このような積層ポリエステルフィルムにハードコート層を設けたときに生じる干渉縞の抑制方法については、易接着層と基材層およびハードコート層との屈折率差を起因とする光学的界面をなくすことが最良である。これを解決する方法として易接着層内に屈折率の異なる２種類の樹脂を用い、易接着層の表層から基材層へ向かって屈折率を連続的に向上させる方法がある（特許文献１）。しかし、この方法では高屈折率樹脂の屈折率が十分に高くなく、易接着層と基材層との界面における干渉縞の抑制が不十分である。そこで本発明者は、高屈折率樹脂にフルオレン基などの芳香族置換基を含むモノマーを共重合して、樹脂自体の屈折率を高める検討を行ってきた（特願２０１０−１７９２８７）。
【０００４】
また、接着性を向上させるためにポリエステルフィルムに易接着層を設ける方法として、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに必要に応じてコロナ放電処理を施し、水を分散媒とした易接着塗剤を塗布、乾燥後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させる方法、いわゆる水系インラインコート法がある。水系インラインコート法では、易接着塗剤を基材層に均一に塗布するために易接着塗剤に添加する親水性の高い界面活性剤が、高温高湿度環境下での接着性を低下させるという問題があった。一方、この問題を解決するために易接着塗剤の界面活性剤を低減した場合もしくは無くした場合、水系インラインコート法での塗布均一性が劣り、易接着層の厚みが場所によって変化するため、干渉縞の原因となる表面反射率のバラツキが測定点によって大きくなるなどの問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０７６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ハードコート用光学フィルムの基材として用いたときの干渉縞の抑制およびハードコート層との接着性に優れた光学用フィルムであって、特に高温高湿度環境下での接着性およびインラインコート法での塗布性による表面反射率のバラツキ低減を高いレベルで実現する特性を併せ持つ積層ポリエステルフィルムおよびフィルムロールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る積層ポリエステルフィルムは、以下の構成を有する。
【０００８】
（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片側表面に、積層膜（Ｃ層）が積層され、
該積層膜側の分光反射率の最小値（Ｒｍｉｎ）が波長範囲５００ｎｍ〜６５０ｎｍにおいて４．０％以上６．０％以下であり、かつ、該分光反射率の変化量（Δｒ）が１．０％以下であり、
前記積層膜の耐煮沸接着指数が、３以上であり、
前記積層膜がフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）を含有し、かつ、Ｃ層中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）の含有量（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が６０：４０〜９５：５であり、前記ポリエステル樹脂（Ａ）のぬれ張力がアクリル樹脂（Ｑ）のぬれ張力より高く、その差が２ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下の樹脂組成物であり、前記樹脂組成物を水系塗布組成物として基材層に塗布してなり、該組成物における界面活性剤成分の含有量が水系塗布組成物の全成分に対して０．５重量％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
ただし、前記耐煮沸接着指数は、以下の方法により求められるものである。
・積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）上に、ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂（日本合成化学工業（株）製  紫光ＵＶ−１７００Ｂ［屈折率：１．５０〜１．５１］）を、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布する。次いで、積層膜（Ｃ層）の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させてハードコート層を積層された積層フィルムを得る。
・得られた光学積層フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、純水からなる沸騰した湯（１００℃）の中へ該フィルム片を６時間浸漬する。その後、該フィルム片を取り出し乾燥させ、接着性試験を行い、残存した格子の個数により、５段階評価を行ったものを耐煮沸接着指数とする。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満。
【０００９】
（２）幅方向１ｍ、長手方向１．５ｍの領域内において、幅方向に２００ｍｍ間隔、長手方向に３００ｍｍ間隔で設けられた計２５点の測定区間について測定した積層膜側の５５０ｎｍの波長における分光反射率の最大値と最小値の差（ΔＲ□）が０．５％以下である、（１）の積層ポリエステルフィルム。
【００１０】
（３）フィルムロールの幅方向の中央部と両端部より１００ｍｍ内側に相当する部分の３点を長手方向に１ｍおきに３箇所サンプリングし、合計９点を測定試料として用いた際の上記積層膜（Ｃ層）の厚みの最大値と最小値の差（公差）が１０ｎｍ以上７８ｎｍ以下である、（１）または（２）の積層ポリエステルフィルム。
【００１４】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの積層ポリエステルフィルムを巻き取ってなるフィルムロールであって、分光反射率の最大値と最小値の差（ΔＲＴＤ）が、波長５５０ｎｍの波長において０．５％以下であることを特徴とするフィルムロール。
ただし、フィルムロールの幅方向における５５０ｎｍの波長における分光反射率のばらつき（ΔＲＴＤ）の測定には、フィルムロールの幅方向における中央部および両端部より１００ｍｍの位置よりＡ４カットサイズで切り出した３点の試料における中央部分を測定試料として用いた。ΔＲＴＤは、３点の試料において上記測定方法により測定した５５０ｎｍの波長における分光反射率値をＲＴＤｎ（ｎ＝１〜３）としたとき、Ｒ□１〜Ｒ□３の最大値と最小値の差分により求めた。
【００１５】
（５）塗布側の分光反射率の最大値と最小値の差（ΔＲＭＤ）が５５０ｎｍの波長において０．５％以下である、（４）のフィルムロール。
ただし、フィルムロールの長手方向における５５０ｎｍの波長における分光反射率のばらつき（ΔＲＭＤ）の測定には、次の手順によって設けた切り出し部からロールの幅方向（巻き取り方向と直行する方向）の任意の位置で、Ａ４カットサイズに切り出した１０点の試料における中央部分を測定試料として用いた。ΔＲＭＤは、１０点の試料において上記測定方法により測定した５５０ｎｍの波長における分光反射率値をＲＭＤｎ（ｎ＝１〜１０）としたとき、Ｒ□１〜Ｒ□１０の最大値と最小値の差分により求めた。
ｉ）フィルムロールの表層から３ｍ以内に最初の切り出し部を設ける。
ｉｉ）フィルムロールの巻き取り方向における全長（巻き長）を９で除した値（以下、「切り出し間隔」と定義する。）を算出する。
ｉｉｉ）フィルムロールの表層より「切り出し間隔」毎に、試料切り出し部を設ける。
ｉｖ）フィルムロールの巻き芯より３ｍ以内に最終の切り出し部を設ける。
【００１６】
（６）幅が５００ｍｍ以上である、（４）または（５）のフィルムロール。
（７）ポリエステルフィルムの少なくとも片側表面に、積層膜（Ｃ層）が積層され、
該積層膜側の分光反射率の最小値（Ｒｍｉｎ）が波長範囲５００ｎｍ〜６５０ｎｍにおいて４．０％以上６．０％以下であり、かつ、前記分光反射率の変化量（Δｒ）が１．０％以下であり、
前記積層膜の耐煮沸接着指数が、３以上であり、
前記積層膜がフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）を含有し、かつ、Ｃ層中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）の含有量（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が６０：４０〜９５：５であり、前記ポリエステル樹脂（Ａ）のぬれ張力がアクリル樹脂（Ｑ）のぬれ張力より高く、その差が２ｍＮ／ｍ以上１０ｍＮ／ｍ以下の樹脂組成物であり、前記樹脂組成物を水系塗布組成物として基材層に塗布してなり、該組成物における界面活性剤成分の含有量が水系塗布組成物の全成分に対して０．５重量％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
ただし、前記耐煮沸接着指数は、以下の方法により求められるものである。
・積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）上に、ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂（日本合成化学工業（株）製  紫光ＵＶ−１７００Ｂ［屈折率：１．５０〜１．５１］）を、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布する。次いで、積層膜（Ｃ層）の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させてハードコート層を積層された積層フィルムを得る。
・得られた光学積層フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、純水からなる沸騰した湯（１００℃）の中へ該フィルム片を６時間浸漬する。その後、該フィルム片を取り出し乾燥させ、接着性試験を行い、残存した格子の個数により、５段階評価を行ったものを耐煮沸接着指数とする。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、ハードコート用積層ポリエステルフィルムに関するもので、ハードコート層を積層する際に加工適正が良好であり、特に広範囲における干渉縞および色むら低減に優れると共にハードコート層との高温高湿度環境下の耐湿熱接着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供する。本発明によれば、表面外観および耐擦傷性に優れた光学フィルムを提供することが可能であり、タッチパネル等光学用フィルムの高性能化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施態様に係る積層ポリエステルフィルムを製造するための、メタリングワイヤーバーを用いた塗布装置を示す概略断面図である。
【図２】図１の塗布装置のメタリングワイヤーバー部分を示す概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施態様に係る積層ポリエステルフィルムを製造するための、メタリングワイヤーバーを用いた塗布装置を示す概略断面図である。
【図４】図３の塗布装置のメタリングワイヤーバー部分を示す概略断面図である。
【図５】ハードコートフィルムの分光反射率と波長の関係を示すグラフにおける、うねり振幅を説明するための特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において、積層ポリエステルフィルムは、基材層となるポリエステルフィルムの少なくとも片側表面に積層膜（Ｃ層）を有し、積層膜（Ｃ層）側の５００ｎｍから６５０ｎｍにおける分光反射率の最小値が４．０％以上６．０％以下であり、４．５％以上５．７％以下であることが好ましく、４．７％以上５．５％以下であることが特に好ましい。また、分光反射率の変化量（Δｒ）は１．０％以下であり、０．７％以下であることが好ましく、更に０．４％以下であることが特に好ましい。積層膜（Ｃ層）の光学特性は、基材となるポリエステルフィルムおよび、その上に積層されるハードコート層との屈折率差が小さい光学特性をとることが好ましく、干渉縞抑制のためには分光反射率を上記の範囲とすることが好ましい。分光反射率が上記範囲外の場合には、光学積層フィルムとしたときの干渉縞が悪化する恐れがある。このような範囲の分光反射率を達成する方法は特に限定されないが、積層膜（Ｃ層）の屈折率を表層のハードコート層から基材層へ向かって屈折率を連続的に向上させ基材層とハードコート層に近い屈折率とするなどの方法を用いることで、上記範囲の分光反射率が達成される。
【００２０】
積層膜（Ｃ層）側の５００ｎｍから６５０ｎｍにおける分光反射率の最小値を上記範囲とするためには、積層膜（Ｃ層）がフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル樹脂（Ｑ）を含有し、かつ積層膜（Ｃ層）中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量（ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）の含有量（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が６０／４０以上９５／５以下とし、更に６０／４０以上９０／１０以下であることが好ましく、６０／４０以上８０／２０以下であることが特に好ましい。分光反射率の変化量（Δｒ）を上記範囲とするためには、積層膜（Ｃ層）の屈折率を表層から基材層へ向かって屈折率を連続的に向上させることが好ましい。積層膜（Ｃ層）を形成する上記ポリエステル樹脂（Ａ）のぬれ張力はアクリル樹脂（Ｑ）のぬれ張力より高く、その差は２〜１０ｍＮ／ｍ以下であり、３〜８ｍＮ／ｍであることが好ましく、４〜６ｍＮ／ｍであることが特に好ましい。また、このように屈折率を連続的に向上させる積層膜（Ｃ層）を得る方法としては、上記樹脂組成物を水系塗布組成物とし基材層であるポリエステルフィルムに塗布することによって達成することができる。ぬれ張力の差が大きいポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）からなる水系塗布組成物を基材層上に塗布することによって設けた積層膜（Ｃ層）では、各樹脂の持つぬれ張力差による層分離現象によって、表面側にぬれ張力が低い樹脂が、基材側にぬれ張力が高い樹脂が相互排除し合うことで両層が選択的に２層に配置され、明確な界面が形成されて完全に２層構造になってしまう恐れがある。一方、ぬれ張力の差が小さい場合など、不完全な層分離現象が起こる場合は、全く層分離しない恐れがある。
【００２１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、積層膜（Ｃ層）の構成成分であるポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル樹脂（Ｑ）のぬれ張力の差を上記範囲とすることで、積層膜（Ｃ層）を塗布してなる場合の乾燥過程においてポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）の層分離を適度に進行せしめ、基材層側からハードコート層側へ向かって連続的にポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）の組成比を変化させることが可能となる。更にポリエステル樹脂（Ａ）にフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を付与せしめることでポリエステル樹脂（Ａ）の基材ポリエステル層と同程度の高屈折率化が可能となり、積層膜（Ｃ層）内の厚み方向に屈折率を連続的に変化させることが可能となる。
【００２２】
また、従来の問題点であった、ポリエステル樹脂（Ａ）がフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を有することで延伸追従性が低下する問題に関しても、前述のような構成となることでアクリル樹脂成分が延伸助剤としての役割を果たすと考えられ、延伸追従性が大きく改善し塗布の均一性が良化するため好ましい。かかるポリエステル樹脂（Ａ）の好ましい形態として、ポリエステル骨格にカルボン酸基やスルホン酸基といった親水基を有した水分散体であることが好ましく、更にアクリル樹脂（Ｑ）とのぬれ張力差を上記範囲とする親水基としてはカルボン酸基が好ましい。スルホン酸基が多すぎると、アクリル樹脂（Ｑ）との表面張力差が上記範囲を逸脱することがある。また、かかるアクリル樹脂（Ｑ）の好ましい形態として、水系塗布組成物として用いる場合にはアクリル粒子の水分散体、つまりエマルションであることが好ましい。
【００２３】
上記樹脂組成物を塗布してなる積層膜（Ｃ層）は基材層からハードコート層へ向かってアクリル樹脂（Ｑ）の組成比が連続的に向上していることが予想されるので、表面のぬれ張力は、表面側にアクリル樹脂（Ｑ）が選択的に偏析していることによりアクリル樹脂（Ｑ）のぬれ張力と同等、またはそれに近い値となることが好ましい。積層膜（Ｃ層）内が、かかる構造をとることで、可視光波長領域における分光反射率スペクトルがよりフラットな特性を発現することができる。
【００２４】
また、積層膜（Ｃ層）の層厚みは、上記ハードコート層との干渉縞を抑制する上で、５０〜３５０ｎｍの範囲内が好ましく、７０〜１７０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。積層膜（Ｃ層）の厚みが上記範囲外の場合には、積層膜（Ｃ層）が上記のような構造を形成しにくいため界面における反射光の抑制効果が生じにくく、ハードコート層を設けた際に干渉縞が生じやすくなる。
【００２５】
積層ポリエステルフィルムは、積層膜（Ｃ層）の表面にハードコート層を積層することによってハードコートフィルムとすることができ、積層膜（Ｃ層）表面とハードコート層の６時間における煮沸後の耐煮沸接着指数は３以上である。耐煮沸接着指数の上限は、まったく剥がれない評価指数を５とする。積層ポリエステルフィルムとハードコート層の湿熱環境下での接着性は、特に携帯用機器に用いられるハードコートフィルムに強く求められ、該用途では浴室、高温多湿地域、寒冷地での結露等にも耐え得る耐湿熱接着性が要求される。これまでは、２５０時間〜５００時間にも及ぶ耐湿熱性試験が実施されていたが、検査時間の短縮および究極の耐湿熱性を求めるため、昨今では煮沸試験が課されるようになってきている。かかる６時間における煮沸後の耐煮沸接着指数が３以上であると、高温高湿度環境下においても、積層ポリエステルフィルムと上記ハードコート層との接着性の低下を抑制でき、耐湿熱接着性が要求される用途において好ましく用いることができる。６時間における煮沸後の耐煮沸接着指数は３以上を良好とし、５を好ましい上限とする。また、耐煮沸接着指数を上記範囲とするために、初期のハードコート層と本発明の積層膜（Ｃ層）との接着指数（以下、初期接着指数という。）が、３以上であることが好ましい。
【００２６】
耐煮沸接着指数を上記範囲内とするためには、積層膜（Ｃ層）がフルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）を上記範囲で含有し、かつポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないか、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して０．１モル％未満有することが好ましい。
【００２７】
更には、耐煮沸接着指数を向上させるためには上記樹脂を水系インラインコート法により塗布せしめる際に、塗布組成物の一部として添加する界面活性剤成分の含有量は水系塗布組成物の全成分に対して０．５重量％未満であり、０．１重量％以下であることが好ましく、０．０重量％であることが特に好ましい。一般的に界面活性剤は、塗布組成物の表面張力を下げることで基材への塗布性を向上させ均一な積層膜を得るために用いられる一方で、親水性の物質であるため耐湿熱接着指数を低下させることがあるため必要以上に添加しない方が好ましい。尚、本発明における界面活性剤とは、界面活性剤成分を純水に０．５重量％の濃度となるように添加した水溶液を得たときに、当該水溶液の最大泡圧法による周波数２〜５Ｈｚにおける動的表面張力が３０〜６０ｍＮ／ｍとなる特性を有する物質を意味する。
【００２８】
界面活性剤（Ｄ）としては、水系塗布組成物としたときの動的表面張力が上記範囲を達成する物質であれば特に限定されるものではないが、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤が挙げられ、さらに具体的には、陰イオン性界面活性剤としては、例えば、高級アルコールの硫酸エステル及びその塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸塩等が挙げられる。非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体、アセチレンジオール系界面活性剤等が挙げられ、陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル（アミド）ベタイン、アルキルジメチルアミンオキシド等が挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。
【００２９】
なかでも、アセチレンジオール系界面活性剤は少量の添加量で、最大泡圧法による周波数２〜５Ｈｚにおける動的表面張力を著しく低下させることができ、塗工性に優れるため好ましい。このアセチレンジオール系の界面活性剤としては、サーフィノール１０４ＰＡ、サーフィノール４２０、サーフィノール４４０、サーフィノール４６５、サーフィノール５０４、サーフィノールＰＳＡ２０４、サーフィノールＰＳＡ２１６、サーフィノールＰＳＡ３３６、ダイノール６０４（エアープロダクツ・ジャパン（株）製）、オルフィンＥＸＰ４０５１Ｆ（日信化学工業（株）製）が挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。例えば、オルフィンＥＸＰ４０５１Ｆ、サーフィノール１０４ＰＡ、およびダイノール６０４を０．５重量％の濃度となるように添加した水溶液の最大泡圧法による周波数３Ｈｚにおける動的表面張力は、３０〜３５ｍＮ／ｍであった。
【００３０】
更に、レベリング性を向上させるためには、水溶性溶剤を併用することもでき、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルカルビトール、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のアルコール類、Ｎ−メチルピロリドン等の極性溶剤の１種または２種以上の混合物が使用できる。
【００３１】
また積層膜（Ｃ層）に上述した架橋剤を加えることで、初期接着指数および耐煮沸接着指数を更に向上させることもできる）。
【００３２】
積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムを基材層とし、ハードコート加工面に上記反射率特性を有する積層膜（Ｃ層）を有する。このような構成とすることでハードコート層と積層膜（Ｃ層）界面における初期接着性および耐煮沸接着性が向上されることに加え、ハードコート層と積層ポリエステルフィルムとの界面での光反射が抑制されることで干渉による虹色模様が軽減された光学用に好ましく用いられる積層ポリエステルフィルムを得ることが可能となる。
【００３３】
積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）において分光反射率を上記範囲内とするためには、ポリエステル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｑ）とを混在させた層を形成せしめ、かつポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率を基材層と同程度まで向上することで目的を達成することができる。かかるポリエステル樹脂（Ａ）は、フルオレン骨格および／またはナフタレン骨格を有することで達成されるが、インラインコート法での塗布性を高いレベルで実現し、かつポリエステル樹脂（Ａ）の屈折率を基材層により近づけるためには、フルオレン骨格を有することが好ましい。フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）は、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）およびフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量を調整することで得ることができる。フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）とは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するポリエステル樹脂を指し、以下のＩ）またはＩＩ）の方法によって得ることができる。また、Ｉ）とＩＩ）を併用する方法（ジカルボン酸成分（Ａａ）、グリコール成分（Ａｂ）、および成分（Ａｃ）を構成成分とし、これらを重縮合反応せしめる方法）も用いてもよい。
【００３４】
Ｉ）ジカルボン酸成分（Ａａ）と、グリコール成分（Ａｂ）とを構成成分とし、両者を重縮合反応せしめる方法。
【００３５】
ＩＩ）１以上のアルコール性の官能基（ヒドロキシル基）と、１以上のカルボキシル基を有する成分（Ａｃ）を構成成分とし、重縮合反応せしめる方法。
【００３６】
上記Ｉ）の方法において、ジカルボン酸成分（Ａａ）は、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）と、フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）とに区別される。また、グリコール成分（Ａｂ）は、フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）と、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）に区別される。ポリエステル樹脂（Ａ）にフルオレン骨格を導入するために、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）および／またはフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）が共重合される。
【００３７】
また、上記ＩＩ）の方法において、成分（Ａｃ）は、フルオレン骨格を有する成分（Ａｃ−１）と、フルオレン骨格を有しない成分（Ａｃ−２）に区別される。ポリエステル樹脂（Ａ）にフルオレン骨格を導入するために、フルオレン骨格を有する成分（Ａｃ−１）が共重合される。
【００３８】
以下、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）（以下、「フルオレン共重合樹脂（Ａ）」ということもある。）として、Ｉ）の方法を用いた場合の詳細について説明するが、ＩＩ）の方法についてもＩ）の方法と同様の説明が可能である。
【００３９】
ジカルボン酸成分（Ａａ）には、ジカルボン酸をアルキルエステル化せしめたエステル形成誘導体が含まれる。また、ジカルボン酸成分（Ａａ）には、狭義のジカルボン酸のみならず、３価以上の多価カルボン酸も含まれる。また、ジカルボン酸成分（Ａａ）には、酸無水物も含まれる。
【００４０】
グリコール成分（Ａａ）には、狭義のグリコールのみならず、３価以上のポリオールも含まれる。
【００４１】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）としては、例えば、９，９−ビス（ｔ−ブトキシカルボニルメチル）フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）エチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−シクロヘキシルエチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−フェニルエチル］フルオレン、９，９−ビス［１−（ｔ−ブトキシカルボニル）プロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）プロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルエチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルプロピル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）ブチル］フルオレン、９，９−ビス［２−（ｔ−ブトキシカルボニル）−１−メチルブチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（ｔ−ブトキシカルボニル）ペンチル］フルオレン等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としては、フルオレン骨格を有しない芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できるかかるジカルボン酸成分（Ａａ−２）として、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。また、かかる脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、及びそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００４３】
フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）としては、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）１０−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）の共重合量は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、９５モル％以下であることが好ましい。
【００４６】
また、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）におけるフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するグリコール成分（Ａｂ）の量に対して４０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、特に好ましくは９５モル％以下である。
【００４７】
共重合量が４０モル％未満の場合、ポリエステル樹脂（Ａ）の高屈折率化が不十分となり、ハードコート層を積層した際に干渉縞が生じる恐れがある。また、上限は特に限定されるものではないが、共重合比率９５モル％を超えるとポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が高くなってしまい、延伸性に乏しくなり、ハンドリング性が悪化したり、後述するインラインコーティング法を用いて積層膜（Ｃ層）を設ける場合に延伸追従性が乏しくなり、均一な積層膜（Ｃ層）が設けられなくなることがある。
【００４８】
また、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）におけるフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分（Ａａ−１）およびフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の物質量とグリコール成分（Ａｂ）の物質量の合計を１００モル％としたとき、２０モル％以上が好ましく、より好ましくは４０モル％以上である。上限は特に限定されるものではないが、５０モル％以下であることが好ましい。
【００４９】
また、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂（Ａ）についても、上記のフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分および／又はジオール成分を、例えば上記に例示されているナフタレン骨格を有するものとすることで、上記と同様の方法によって得ることができる。
【００５０】
積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂（Ａ）を含有せしめた水系塗布組成物を基材層の表面に塗布し、乾燥、熱処理して積層膜（Ｃ層）を得ることができる。
【００５１】
ポリエステル樹脂（Ａ）を含有せしめた水系塗布組成物を得るためには、ポリエステル樹脂（Ａ）は水溶性であることが好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）を水溶性とするためには、ポリエステル樹脂（Ａ）の側鎖などにカルボン酸塩基を含む化合物や、スルホン酸塩基を含む化合物などの親水成分を導入することが好ましい。かかる親水成分の導入は、ジカルボン酸成分（Ａａ）として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）や、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）を用いることによって、達成することができる。
【００５２】
スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）としては、例えばスルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン５［４−スルホフェノキシ］イソフタル酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００５３】
また、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）としては、トリメリット酸等の多価カルボン酸の他、酸無水物を用いることもできる。具体的には、１，２，４，５−ブタンテトラカルボン酸二無水物（無水ピロメリット酸）、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物、３，３’、４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビストリメリテート二無水物、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００５４】
近年のフラットパネルディスプレイ用途に代表されるような耐湿熱接着性の要求される用途においては、ポリエステル樹脂（Ａ）の親水成分としてスルホン酸塩基を用いた場合には、スルホン酸塩基の親水性の強さによって、被接着物との高温高湿条件下での耐湿熱接着性が低下することがある。
【００５５】
そのため、ポリエステル樹脂（Ａ）が、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないか、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して０．１モル％未満有することが好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の量は、０．０５モル％以下であることはより好ましく、特に好ましくは有しないこと（０モル％であること）である。
【００５６】
よって、ポリエステル樹脂（Ａ）に親水性（水溶性）を付与する場合は、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）を共重合することが好ましい。３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）を共重合することによって、ポリエステル樹脂（Ａ）の側鎖にカルボキシル基を導入することができる。また、該カルボキシル基をアンモニアや、水酸化ナトリウム等にて中和することにより、カルボン酸塩基としてもよい。カルボン酸塩基とすることにより、親水性をさらに高めることができる。
【００５７】
なお、多価カルボン酸成分の共重合に際しては、ジカルボン酸成分（Ａａ）とグリコール成分（Ａｂ）を反応させたポリエステルポリオール（ポリエステルオリゴマー）に、３価以上の多価カルボン酸無水物（Ａａ−４）を反応させることでポリエステル樹脂（Ａ）の側鎖にカルボキシル基を導入する方法を用いることが好ましい。かかる方法を用いることによって、ポリエステル樹脂（Ａ）の側鎖にカルボキシル基をより効率的に導入することができる。
【００５８】
このとき用いられる多価カルボン酸無水物（Ａａ−４）の物質量（Ａａ−４ｍ（モル））は、エステル化反応に用いたグリコール成分（Ａａ）の物質量（Ａａｍ（モル））と、ジカルボン酸成分の物質量（Ａｂｍ（モル））の差（Ａａｍ−Ａｂｍ（モル））の０．５〜１．０倍の物質量とすることが好ましい。０．５倍未満では、積層膜（Ｃ層）におけるポリエステル樹脂層の耐湿熱接着性が低下することがあり、１．０倍を超えるとポリエステルの数平均分子量が上がらないことがある。
【００５９】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）を水溶化する際に、水系樹脂組成物の保存安定性やハンドリング性向上の点から、微量の水溶性有機溶媒を含有してもよい。水溶性有機溶媒としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の水溶性アルコール類やアセトン等の水溶性ケトン類、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、ブチルカルビトール等の水溶性エーテル類が挙げられる。これらは単独または複数混合して使用可能である。含有量としては防爆性、環境汚染の点から、水系樹脂組成物全量に対して１０％以下、好ましくは７％以下、更に好ましくは５％以下が望ましい。
【００６０】
次に、ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法の一例について説明する。まず、フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてコハク酸またはそのエステル形成性誘導体を、フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａａ−１）として９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンを、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコールなどのグリコール成分と触媒を用いてエステル化反応を行い、ポリエステルポリオールを得る。このとき、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンとエチレングリコールの添加量は、全ジカルボン酸成分に対して１．０１〜２．０倍モルとすることが好ましい。ポリエステルポリオールを重合するためには、ジカルボン酸成分に対して過剰のグリコール成分を必要とするため、ジカルボン酸成分に対して１．０１倍モル以上のグリコール成分が必要である。しかし２．０倍モルを超えるとポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量分布が上がらない恐れがある。
【００６１】
また、触媒としてはテトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート等のチタン系、三酸化アンチモン等のアンチモン系、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系の触媒、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド等の触媒が挙げられ、好ましくはテトラ−ｎ−ブチルチタネートが用いられる。触媒の添加量はジカルボン酸成分に対して１０〜１０００ｐｐｍが好ましく、１０ｐｐｍ未満では反応が進行しないことがあり、一方１０００ｐｐｍを超えても反応時間短縮等の利点はない。この際のエステル化反応は温度や時間には特に制限されるものではなく、適当な範囲で実施すればよい。たとえば、通常１６０〜２４０℃で１〜１０時間程度で水、あるいはアルコールを留出させながら実施される。その後通常２００〜２６０℃程度で反応系を徐々に減圧して０．０１〜０．５ＭＰａで０．１〜３時間程度反応を行う。
【００６２】
次に得られたポリエステルポリオールに多価カルボン酸無水物（Ａａ−４）を付加させるにあたり、かかる付加反応を１６０〜２００℃で１〜１０時間程度実施すれば、目的とするポリエステルポリオールが得られる。このとき上記触媒を上記と同程度添加してもよい。
【００６３】
ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は特に限定されないが、ハードコート層などの被接着体との初期接着性を良好なものとせしめる点で、０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．３５ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．４ｄｌ／ｇ以上であることが最も好ましい。固有粘度の上限は特に限定されるものではないが、ハンドリング性の点で０．８ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。目的とする固有粘度を有するポリエステル樹脂（Ａ）は重合時間や重合温度等の溶融重合条件を調節することによって得られる。
【００６４】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移点（以下、Ｔｇと略すことがある）は、５０〜１７０℃であることが好ましく、５０〜１５０℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃未満では耐湿熱接着性が悪化し易く、逆に１５０℃を越えると後述するインラインコート法において積層膜（Ｃ層）を均一に塗設できないことがある。Ｔｇを上記範囲内とするには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）のフルオレン骨格を有するジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分（Ａａ−２）として、脂肪族ジカルボン酸成分を用いる等の方法がある。
【００６５】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。酸価を上記範囲内とすることにより、耐湿熱接着性を良好にすることができる。酸価を上記範囲とするためには、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の重合時において、ポリエステルポリオールに反応させる多価カルボン酸無水物（Ａａ−４）の量を調整することによって得られる。
【００６６】
アクリル樹脂（Ｑ）を構成するモノマー成分として、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて（共）重合される。
【００６７】
更に、上記以外の他種のモノマーを併用することもできる。ここで使用できる他種のモノマーとしてはとくに限定されないが、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのスルホン酸基またはその塩を含有するモノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、塩化ビニルなどを用いることができる。
【００６８】
また、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体などをアクリル樹脂（Ｑ）に含めることもできる。該積層膜に用いられるアクリル樹脂（Ｑ）のガラス転移点（Ｔｇ）は特に限定されるものではないが、好ましくは０〜９０℃、より好ましくは１０〜８０℃である。Ｔｇが低いアクリル樹脂（Ｑ）を用いた場合は耐熱接着性が劣る傾向があり、逆に高すぎる場合は造膜性が劣ることがある。また、該アクリル樹脂（Ｑ）の分子量は１０万以上が好ましく、より好ましくは３０万以上とするのが接着性の点で望ましい。
【００６９】
積層膜（Ｃ層）に用いられる、より好ましいアクリル樹脂（Ｑ）としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリル酸から選ばれる（共）重合体などを挙げることができる。該積層膜（Ｃ層）の原料として、アクリル樹脂（Ｑ）を水に溶解、乳化、あるいは懸濁した水系アクリル樹脂（Ｑ）を用いることが、環境汚染防止や塗布時の防爆性の点で好ましい。このような水系アクリル樹脂（Ｑ）は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）と上記モノマー類との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作製することができる。該積層膜（Ｃ層）に用いられるアクリル樹脂（Ｑ）の様態は特に限定されるものではないが、粒子径が１００ｎｍの水分散体つまりエマルションであることが好ましく、更には粒子径が６０ｎｍ以下の水分散体であることがより好ましい。アクリル樹脂（Ｑ）が水に完全に溶解してしまうとポリエステル樹脂（Ａ）との層分離作用が低下してしまい、粒子径が１００ｎｍより大きなエマルションではフィルムのヘイズが高くなり光学積層フィルムとして不適切となる恐れがある。
【００７０】
また、積層膜（Ｃ層）はポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル樹脂（Ｑ）以外に架橋剤（Ｂ）を含有していることが、耐湿熱接着性の向上の点から好ましい。積層膜（Ｃ層）に架橋剤（Ｂ）を含有せしめるときは、ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル樹脂（Ｑ）と架橋剤（Ｂ）の合計が積層膜（Ｃ層）全体に対して９０重量％以上となるよう濃度調整することが好ましい。合計含有量を上記範囲とすることにより、積層膜（Ｃ層）の高屈折率化を達成することができる。なお、合計含有量の上限は特に限定されるものではないが、１００重量％が実質的な上限となる。
【００７１】
また、架橋剤（Ｂ）として、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、およびカルボジイミド系架橋剤からなる群から選ばれる１以上の架橋剤を用いることで、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）およびアクリル樹脂（Ｑ）のカルボキシル基の失活による耐湿熱接着性の向上や、架橋剤（Ｂ）の自己架橋反応が進行することによる耐湿熱接着性の向上が見られるため、このような架橋剤を用いることが好ましい。また、メラミン系やオキサゾリン系、カルボジイミド系などの架橋剤（Ｂ）の積層膜（Ｃ層）中での含有量は特に限定されず、２種類以上の架橋剤を使用してもよい。
【００７２】
メラミン系架橋剤としては、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、及びこれらの混合物などを用いることができる。またメラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などである。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００７３】
オキサゾリン系架橋剤は、該化合物中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に限定されるものではないが、オキサゾリン基を含有するモノマーを少なくとも１種以上含み、かつ、少なくとも１種の他のモノマーを共重合させて得られるオキサゾリン基含有共重合体からなるものが好ましい。
【００７４】
オキサゾリン基を含有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンなどを用いることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することもできる。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【００７５】
オキサゾリン系架橋剤において、オキサゾリン基を含有するモノマーに対して用いられる少なくとも１種の他のモノマーとしては、該オキサゾリン基を含有するモノマーと共重合可能なモノマーであれば、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどの不飽和アミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマー類などを用いることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００７６】
カルボジイミド系架橋剤は、該化合物中に官能基としてカルボジイミド基、またはその互変異性の関係にあるシアナミド基を分子内に１個または２個以上有する化合物であれば特に限定されるものではない。このようなカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等を挙げることができ、これらは１種または２種以上の混合物を使用することもできる。
【００７７】
積層膜（Ｃ層）を構成する樹脂組成物と架橋剤は任意の比率で混合して用いることができるが、架橋剤（Ｂ）の含有量（ｃ）は、積層膜（Ｃ層）全体を１００重量％としたとき、５重量％以上５０重量％以下添加されることが常態下での初期接着性および耐湿熱接着性の向上の点で好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％添加、とくに好ましくは１５〜３５重量％添加である。架橋剤の添加量が、５重量％未満の場合、その添加効果が小さく、上記ハードコート層との耐湿熱接着性が低下してしまい、実用性に劣る。一方、５０重量％を越える場合は、塗布性が悪化し塗布品位が低下することがある。
【００７８】
特に、積層膜（Ｃ層）中に微粒子を含有せしめることは易滑性や耐ブロッキング性が向上するので更に好ましい。
【００７９】
含有せしめる微粒子としては特に限定されないが、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子などの無機粒子や、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、“テフロン”（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子などの有機粒子が挙げられ、これら粒子のいずれを用いてもあるいは複数種を併用してもよい。
【００８０】
これら粒子の数平均一次粒径は、０．０１〜０．６μｍの範囲内であることが好ましい。ここで数平均一次粒径とは、ＪＩＳ−Ｈ７００８（２００２）において単一の結晶核の成長によって生成した粒子と定義される一次粒子の粒子径の平均である。また一次粒子の粒子径（以下、一次粒径と称する）とは、長径と短径の平均値とする。このような平均一次粒径は、ＪＩＳ−Ｈ７８０４（２００５）に従い、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、倍率５万倍で試料を観察し、写真を用いて個々の一次粒子の長径と短径を測定し、その平均で一次粒径を求め、さらに一次粒子１００個について同様の一次粒径の測定を行い、その数平均値から求めることができる。粒子の平均一次粒径が０．０１μｍ未満の場合には粒子が凝集して積層膜（Ｃ層）のヘイズを悪化させる可能性があり、逆に０．６μｍを超える場合には添加量ほどの易滑性や耐ブロッキング性の効果が得られ難く、また積層膜（Ｃ層）の厚みによっては粒子脱落する可能性がある。粒子の数平均一次粒径は、より好ましくは２０〜５００ｎｍの範囲内、さらに好ましくは２０〜４００ｎｍの範囲内である。なお粒子には、単分散粒子を用いても、複数の粒子が凝集した凝集粒子を用いてもよい。また、場合によっては数平均一次粒径の異なる複数種の粒子を併用してもよい。また粒子の添加量は、積層膜（Ｃ層）の厚みや樹脂組成、平均一次粒径、求められる易滑性や用途などによって適切に調節設計されるべきであるが、積層膜（Ｃ層）全体１００重量部に対して０．０５〜８重量部の範囲内が好ましく、０．１〜５重量部の範囲内であることがより好ましい。
【００８１】
更に積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）には、発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００８２】
基材層と積層膜（Ｃ層）を有する積層ポリエステルフィルムを得る方法としては、基材層に積層膜（Ｃ層）を積層する方法などが挙げられる。中でも、基材層に積層膜（Ｃ層）を構成する樹脂組成物をコーティング（塗布）し、積層する方法が好ましい。かかるコーティング方法としては、基材層の製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、基材層の製造工程中にコーティングを行い、基材層に積層膜（Ｃ層）が積層された積層ポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。しかしコストの面や、積層膜の厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いる樹脂組成物の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系塗布組成物であることが最も好ましい。
【００８３】
樹脂組成物の塗布方法は、特に限定されるものではなく、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができるが、積層膜（Ｃ層）の厚みムラを低減するためにはグラビアコート法およびメタリングワイヤーバーコート法が好ましく、メタリングワイヤーバーコート方式を用いることが特に好ましい。
【００８４】
メタリングワイヤーバーコート方式を用いた場合、バーで樹脂組成物を均一に塗布することが好ましいが、バーでかき落とされた樹脂組成物の液抜け性が悪いと、積層膜の外観が悪化することがある。かき落とした樹脂組成物をスムーズに抜きかつ、液はねによる欠陥を防止するために、メタリングワイヤーバーの上流、下流側には図１、図２に例示されるようなカバー５、６を設置することが好ましく、メタリングワイヤーバー３と上流側カバー５との隙間（ａ）を０．７〜２．０ｍｍに、メタリングワイヤーバー３と下流側カバー６との隙間（ｂ）を（ａ）より狭く０．３〜０．７ｍｍとすることが、液抜け性と確保しかつ液はねによる欠陥を防止できるため好ましい。メタリングワイヤーバー３と上流側カバー５との隙間（ａ）が０．７ｍｍ未満の場合は液抜け性が悪くなるため、積層膜（Ｃ層）の厚みムラが悪化することがあり、２．０ｍｍを越えると液はねによる塗布欠陥が増加するため好ましくない。また、メタリングワイヤーバー３と下流側カバー６との隙間（ｂ）が０．３ｍｍ未満の場合は下流側からの液抜け性が悪くなるため、積層膜（Ｃ層）の厚みムラが悪化することがあり、０．７ｍｍを越えると液はねによる塗布欠陥が増加するため好ましくない。メタリングワイヤーバー３と上流側カバー５の間隙（ａ）をメタリングワイヤーバー３と下流側カバー６との隙間（ｂ）より大きくすることで、上流側からの液抜け性を改善することが可能となる。また、図３，図４に例示されるように、塗液９をメタリングワイヤーバー３の下部へ直接供給し、バーの下部が塗液９で満たされており、メタリングワイヤーバー３の下部の塗液９をバーの回転を用いてフィルム１に塗布する方法を用いた場合は、少ない供給量で塗布が可能となるため積層膜（Ｃ層）の厚みムラが安定化し、更に好ましい。
【００８５】
樹脂組成物を塗布する前に、基材層たるポリエステルフィルムの表面にコロナ放電処理などを施し、該表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とすることが好ましい。積層膜（Ｃ層）と基材層との接着性が向上し、塗布性も良好となるためである。
【００８６】
基材層となるポリエステルを用いてなる層を構成するポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断するとエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、基材に熱が作用する用途においては、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが更に好ましい。
【００８７】
また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００８８】
上述したポリエステルの極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７（２０００）に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定する。）は０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲内である。
【００８９】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００９０】
特に、紫外線カット能を付与するにはポリエステルフィルム中に紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが、３８０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点及び後述するポリエステルのＭ＋Ｐ、Ｍ／Ｐ（Ｍはフィルム中に残存する触媒金属元素の濃度（ミリモル％）、Ｐはフィルム中に残存するリン元素の濃度（ミリモル％）を示す。）の制御による分散性向上の効果発現度合いの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種単独であるいは２種以上一緒に併用することができる。またＨＡＬＳや酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。
【００９１】
ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。
【００９２】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等を挙げることができる。
【００９３】
ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベンゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等を例示することができる。
【００９４】
積層ポリエステルフィルムは、３８０ｎｍの波長における透過率が５．０％以下であることが好ましく、３８０ｎｍでの透過率は３．０％以下であることがより好ましい。これは表示基材保護が必要なディスプレイ部材用に適用するにおいて、他素材、他化合物の紫外線保護機能の点から３８０ｎｍの波長における透過率を、また輝度や光透過性の点から３８０ｎｍの波長における透過率を上記範囲内に規定するものであり、該範囲に制御しながら、全光線透過率、ヘイズ、ｂ値をも制御することによってＬＣＤ、電子ペーパー、ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、プロジェクションテレビ用部材などの各種ディスプレイ部材として好適に使用できるものとなる。
【００９５】
また、微粒子の添加は光線透過率やヘイズといった透明性に関する特性を低下させる場合が多く、添加する場合は極力粒子径が小さく、好ましくは散乱が発生しにくい可視光波長の約１／４以下の粒子径を有するものが好ましく、その添加量も微量であることが好ましい。
【００９６】
また、上記基材層として、二軸配向したポリエステルフィルムを用いることが好ましい。ここで、「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理を施し、結晶配向を完了させることにより、得ることができる。
【００９７】
また、基材層自身が２層以上の積層構造体であってもよい。積層構造体としては、例えば、内層部と表層部と有する複合体フィルムであって、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができ、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであってもよい。本発明の主目的とするディスプレイ用途においては、基材層中には粒子などを含有しない方が透明性などの光学特性上は好ましい。
【００９８】
基材層の厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択されるが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍである。
【００９９】
次に積層ポリエステルフィルムの製造方法を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１００】
基材層を構成する極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作製した。この未延伸フィルムを７０〜１００℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向を指し「長手方向」ともいう）に２．５〜５倍に延伸する。このフィルムの少なくとも片面に空気中でコロナ放電処理を施し、該表面のぬれ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に積層膜（Ｃ層）を構成する水系塗布組成物を塗布する。この塗布された光学積層フィルムをクリップで把持して乾燥ゾーンに導き、基材層を構成するポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇ未満の温度で乾燥した後、Ｔｇ以上の温度に上げ、再度Ｔｇ近傍の温度で乾燥、引き続き連続的に７０〜１５０℃の加熱ゾーンで横方向（フィルムの進行方向とは直交する方向を指し「幅方向」ともいう）に２．５〜５倍延伸し、続いて２００〜２４０℃の加熱ゾーンで５〜４０秒間熱処理を施し、１００〜２００℃の冷却ゾーンを経て結晶配向の完了した基材層上に積層膜（Ｃ層）が積層されたポリエステルフィルムを得る。なお、上記熱処理中に必要に応じて３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【０１０１】
積層ポリエステルフィルムは、ハードコートへの高い加工適正を得るため、１２０℃における幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が０．０〜０．７％であり、１９０℃における幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が−０．３〜０．５％であることが好ましく、さらには１２０℃における幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が０．２〜０．５％であり、１９０℃における幅方向（ＴＤ）の熱収縮率が−０．２〜０．３％であることが好ましい。熱収縮率を上記範囲内とするには横延伸工程における２００〜２４０℃の加熱ゾーンで４〜１２％の弛緩処理を施し、１００〜２００℃の冷却ゾーンで再度０．１〜３．０％の微延伸を施すことで達成することができる。
【０１０２】
また、積層ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、３〜３００μｍが好ましく用いられる。この場合に用いる樹脂組成物は環境汚染や防爆性の点で水系塗布組成物が好ましい。
【０１０３】
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜（Ｃ層）の表面は、アクリル樹脂（Ｑ）が局在化するため活性線硬化性樹脂を用いてなるハードコート層との初期接着性に優れ、また積層膜（Ｃ層）は高屈折率樹脂であるフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を含むため、基材層との屈折率差を小さくでき、積層膜（Ｃ層）表面にハードコート層を設けたときの干渉縞の抑制を優れたものとすることができる。更に親水成分として界面活性剤やスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有するポリエステル樹脂を含まない場合は、高温高湿条件下でのハードコート層との接着性（耐湿熱接着性）の低下を極限まで抑制することができる。さらに架橋剤（Ｂ）を添加することによって、塗布性が向上し、塗布ムラの少ない積層膜（Ｃ層）が得られるだけでなく、ハードコート層との接着性（初期接着性および耐湿熱接着性）をより強いものにすることができる。このような積層ポリエステルフィルムは、ハードコートフィルムや、これに更に反射防止層を設けた反射防止フィルムや、導電性金属酸化物層を設けたタッチパネル用光学積層フィルム、電子ペーパー用光学積層フィルムなどのディスプレイ部材用光学積層フィルムとして用いることができる。
【０１０４】
積層ポリエステルフィルムを巻き取ってなるフィルムロールは、フィルムロールを長手方向に１０等分となるように分割したとき、分割されたすべての試料が積層膜上に任意の１点を含み、該任意点のすべてがロールの幅方向に対して一方の端部側に位置し、該任意点の塗布側の５５０ｎｍの波長における分光反射率の最大値と最小値の差（ΔＲＭＤ）が０．５％以下であるフィルムロールであることが好ましい。ここで、積層膜上の一の任意点が一方の端部側に位置するとは、長手方向の１０等分したそれぞれの試料の長手方向に存在する二端部において、幅方向の端部から１０ｃｍ内側に引いた直線上に位置することをいう。フィルムロールは、一旦広幅に製造されたミルロールを所定の個数にスリットしたスリットロールであり、上記スリットロールにおいて後述する方法により試料切り出し部を設定した場合に、各切り出し部のΔＲＭＤおよびΔＲＴＤ（巻き取られたフィルムの巻取り方向および幅方向の各切り出し部より切り出したフィルム試料における反射率差）が０．５％以下であることが好ましい。すなわちΔＲＭＤおよびΔＲＴＤが０．５％以下となるスリットロールにおいては、ハードコート層を設けたときの積層膜（Ｃ層）の膜厚のバラツキによる干渉縞を均一に抑制することができる。一方、ΔＲＭＤおよびΔＲＴＤが０．５％以上となるスリットロールにおいては、ハードコート層を設けたときの干渉縞は均一ではなく部分的に干渉縞が許容範囲を超える可能性がある。
【０１０５】
すなわち積層ポリエステルフィルムのフィルムロールは、ロール巻き取り方向における合計１０個の切り出し部において求めた合計１０個の反射率差（ΔＲＭＤ）およびロール幅方向における任意の３個の切り出し部において求めた合計３個の反射率差（ΔＲＴＤ）が、０．５％以下であることが好ましい。ΔＲＭＤおよびΔＲＴＤがかかる範囲を上回ると、後加工においてハードコート層を設けたときにフィルムロール全面積における干渉縞を均一に抑制できなくなる恐れがある。
【０１０６】
また、フィルムロールの幅は、特に制限されるものではないが、取り扱い易さの点からフィルムロールの幅の下限は、５００ｍｍ以上であることが好ましく、１０００ｍｍ以上であることがより好ましい。一方、フィルムロール幅の上限は、後加工する装置の大きさによって定まるが、２０００ｍｍ以下であることが好ましく、１５００ｍｍ以下であることがより好ましい。加えて、フィルムロールの巻き長も、特に制限されないが、巻き易さや取り扱い易さの点から、フィルムが５０μｍ程度の厚みである場合には、１２０００ｍ以下であることが好ましく、１００００ｍ以下であることがより好ましい。またフィルムが３５０μｍ程度の厚みである場合には１５００ｍ以下であることが好ましく、１２００ｍ以下であることがより好ましい。したがって、フィルムの厚みが５０〜３５０μｍの中間である場合には、３００ｍ以上１２０００ｍ以下の巻き長となるように設定するのが好ましい。なお、巻き取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等の紙、プラスティックコアや金属製コアを使用することができる。
【０１０７】
次に積層ポリエステルフィルムにハードコート層を設けた光学積層フィルムについて述べる。
【０１０８】
ハードコート層を構成する材料は特に限定されるものではなく、可視光線を透過するものであればよいが、光線透過率が高いものが好ましい。用いられる材料としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、活性線硬化型樹脂などである。特に、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、活性線硬化型樹脂は、耐擦傷性、生産性などの点で好適に用いることができる。
【０１０９】
ハードコート層の構成成分として用いられる活性線硬化型樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフィド、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物を用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いる。
【０１１０】
また、これら多官能（メタ）アクリル系化合物とともに、活性線硬化型樹脂の硬度、透明性、強度、屈折率などをコントロールするため、スチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、Ｎ−ビニルピロリドン、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、ジアリルビフェニレート、あるいはバリウム、鉛、アンチモン、チタン、錫、亜鉛などの金属と（メタ）アクリル酸との反応物などを用いることができる。これらは１種もしくは２種以上を用いてもよい。
【０１１１】
なお、本発明において、「（メタ）アクリル系化合物」という記載は、「メタアクリル系化合物およびアクリル系化合物」を略して表示したものであり、他の化合物についても同様である。
【０１１２】
活性線硬化型樹脂を硬化させる方法として、例えば、紫外線を照射する方法を用いることができるが、この場合には、上記化合物に対し、０．０１〜１０重量部程度の光重合開始剤を加えることが望ましい。
【０１１３】
活性線硬化型樹脂には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを目的として、発明の効果を損なわない範囲において、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどの有機溶剤を配合することができる。
【０１１４】
本発明において活性線とは、紫外線、電子線、放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波を意味し、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点から有利である。
【０１１５】
ハードコート層の屈折率は、積層膜（Ｃ層）表面との界面における屈折率差が小さくなるよう調整されることで、干渉縞の原因となる光反射を抑制することができる。かかるハードコート層の屈折率は、１．４３〜１．６０であることが好ましく、更に１．４５〜１．５５であることがより好ましい。またハードコート層の厚みは、使用用途などによって適切に調節設計されるべきものであり、特に限定されるものではないが、通常は１〜１０μｍ、好ましくは２〜５μｍである。ハードコート層の厚みがかかる好ましい範囲であるとハードコート性が十分に発現し、一方、ハードコート層の硬化時の収縮によりフィルムがカールすることもない。
【０１１６】
ハードコート層の表面に、ちらつきを抑えるための反射防止層を設けたり、また、汚れ防止のための防汚処理を施すことが好ましい。
【０１１７】
特に、ハードコート層の上に反射防止層たる高屈折率ハードコート層および低屈折率層をこの順に積層し、これを反射防止フィルムとして用いることが特に好ましい。
【０１１８】
反射防止層は特に限定されるものではないが、低屈折率化合物の積層やフッ化マグネシウムや酸化ケイ素などの無機化合物のスパッタリングや蒸着などにより形成することができる。防汚処理については、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などによる防汚処理を施すことができる。
【０１１９】
上記のような光学積層フィルムの各界面で生じる干渉縞は、ハードコート層側の分光反射率スペクトルのうねり振幅を小さくすることで低減させることができる。以下に述べる基材フィルムとハードコート層との積層構成を用いることで、干渉縞のない光学積層フィルムを形成することができるのでより好ましい。
【０１２０】
波長５００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅とは、以下のようにして測定される。まず、光学積層フィルムのハードコート層を積層した面を測定面とし、その反対面を波長５００〜６００ｎｍにおける可視光線平均透過率が５％以下となるように５０ｍｍ幅の黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を気泡を噛みこまないように貼り合わせ測定試料とする。光学積層フィルムの測定面を、分光光度計にて、測定面から５度の入射角で測定したときに観測される結果を図５に示す。図５において曲線が、波長と測定された反射率との関係を表した結果である。反射率において、波長５００〜６５０ｎｍでのうねり、すなわち、波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、二次微分係数＞０）の差をうねり振幅（ａ）と定義する。図５で示すように、波長５００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線（ｂ））とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線（ｄ））の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅（ａ）を、境界点（５００ｎｍ、６００ｎｍ）を含めて１０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（５００＋１０×ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値を平均した値を平均うねり振幅と定義する。
【０１２１】
光学積層フィルムは、ハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１．０％以下であることが好ましい。平均うねり振幅は、より好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．４％以下である。ハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１．０％より大きくなると、蛍光灯などの波長強度分布を有する光が反射したときに虹彩模様が発生し、視認性が悪化する。
【０１２２】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次のとおりである。
【０１２３】
（１）積層膜（Ｃ層）の層厚み
フィルムロールの幅方向の中央部と両端部より１００ｍｍ内側に相当する部分の３点を長手方向に１ｍおきに３箇所サンプリングし、合計９点を測定試料として用いた。光学積層フィルムの断面を超薄切片に切り出し、ＲｕＯ４染色、ＯｓＯ４染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で断面構造が目視可能な以下の条件にて観察し、その断面写真から積層膜（Ｃ層）の厚みを測定した。測定値は、９点の平均値および最大値と最小値の差を用いた。
・測定装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製  Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧  １００ｋＶ
・試料調整：凍結超薄切片法
・倍率：３０万倍
【０１２４】
（２）樹脂のぬれ張力
調製した水分散体をコロナ処理が施された厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にバーコーター＃１４を用いて塗布した。その後６０℃、３０分間加熱乾燥させた。塗布面側のフィルム表面のぬれ張力をＪＩＳ−Ｋ−６７６８−１９９９に記載された方法に従い測定した。
【０１２５】
（３）分光反射率
フィルムロールの巻き取り方向を長辺（長手方向）とするＡ４カットサイズに裁断し、測定面の裏面に５０ｍｍ幅の黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を気泡を噛みこまないように試料の長手方向およびテープの長手方向が平行となるように貼り合わせた後、約４ｃｍ角の試料片に切り出し、分光光度計（島津製作所（株）製  ＵＶ２４５０）に入射角５°での分光反射率を測定した。試料を測定器にセットする方向は、測定器の正面に向かって前後の方向に試料の長手方向を合わせた。なお反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ２Ｏ３板を用いた。
【０１２６】
５００ｎｍ〜６５０ｎｍの波長における分光反射率の最小値（Ｒｍｉｎ）および変化量（Δｒ）の測定には、フィルムロールの巻き取り方向を長辺（長手方向）とするＡ４カットサイズに裁断したフィルムシートを更に縦横それぞれ３分割し、合計９点の試料における中央部分を測定試料として用いた。Ｒｍｉｎは、９点の試料において上記測定方法により測定した５００ｎｍ〜６５０ｎｍの波長における分光反射率の最小値を平均化することにより求めた。また、Δｒは９点の試料において上記測定方法により測定した５００ｎｍ〜６５０ｎｍの波長における分光反射率の最大値と最小値の差分を平均化することにより求めた。
【０１２７】
５５０ｎｍの波長における分光反射率の最大値と最小値の差（ΔＲ□）の測定には、フィルムロールの幅方向における中央部より幅１ｍ、長さ１．５ｍの区間を切り出し、更に幅方向に２００ｍｍ間隔、長手方向３００ｍｍ間隔に分割した合計２５点の試料の中央部分を測定試料として用いた。ΔＲ□は、２５点の試料において上記測定方法により測定した５５０ｎｍの波長における分光反射率値をＲ□ｎ（ｎ＝１〜２５）としたとき、Ｒ□１〜Ｒ□２５の最大値と最小値の差分により求めた。
【０１２８】
フィルムロールの幅方向における５５０ｎｍの波長における分光反射率のばらつき（ΔＲＴＤ）の測定には、フィルムロールの幅方向における中央部および両端部より１００ｍｍの位置よりＡ４カットサイズで切り出した３点の試料における中央部分を測定試料として用いた。ΔＲＴＤは、３点の試料において上記測定方法により測定した５５０ｎｍの波長における分光反射率値をＲＴＤｎ（ｎ＝１〜３）としたとき、Ｒ□１〜Ｒ□３の最大値と最小値の差分により求めた。
【０１２９】
フィルムロールの長手方向における５５０ｎｍの波長における分光反射率のばらつき（ΔＲＭＤ）の測定には、次の手順によって設けた切り出し部からＡ４カットサイズに切り出した１０点の試料における中央部分を測定試料として用いた。ΔＲＭＤは、１０点の試料において上記測定方法により測定した５５０ｎｍの波長における分光反射率値をＲＭＤｎ（ｎ＝１〜１０）としたとき、Ｒ□１〜Ｒ□１０の最大値と最小値の差分により求めた。
【０１３０】
ｉ）フィルムロールの表層から３ｍ以内に最初の切り出し部を設ける。
ｉｉ）フィルムロールの巻き取り方向における全長（巻き長）を９で除した値（以下、「切り出し間隔」と定義する。）を算出する。
ｉｉｉ）フィルムロールの表層より「切り出し間隔」毎に、試料切り出し部を設ける。
ｉｖ）フィルムロールの巻き芯より３ｍ以内に最終の切り出し部を設ける。
【０１３１】
上記試料の切り出しについて、より具体的には、巻き長２０００ｍのフィルムロールの表層より３ｍ以内までの間で、最初の試料（１）を切り取った。なお、試料の切り出しは、ロールの幅方向（巻き取り方向と直行する方向）の任意の位置で、フィルムの巻き取り方向および幅方向と平行な辺を有するＡ４カットサイズの試料を切り取った。次いでフィルムの巻き長を９で除すことにより「切り出し部間隔」を算出した。なお「切り出し部間隔」は「１ｍ」の単位まで算出した。したがって上記の如く、巻き長が２０００ｍである場合には、フィルムロールの表層および巻き芯より試料を採取するための６ｍ分を予め２０００ｍより差し引き、残りの１９９４ｍを９等分した２２２ｍを「切り出し間隔」とした。続いてフィルムロールの表層より２２２ｍ巻き出したところで、２番目の試料（２）を切り取った。以下、同様に２２２ｍの間隔を経て巻き出したところで順次試料を切り出し、合計１０個の試料を得た。すなわちフィルムロール表層より３ｍ以内の位置で最初の試料（１番目の試料）を切り出し、表層より２２５ｍ付近の位置で２番目の試料を切り出し、表層より４４７ｍ付近の位置で３番目の試料を切り出し、同様に表層より２２２ｍ離れた位置毎に４番目〜９番目の試料を切り出し、フィルムロールの巻き芯より３ｍ以内の位置で最終の試料（１０番目の試料）を切り出した。
【０１３２】
（４）干渉縞
ハードコート層を構成する活性線硬化型樹脂（日本合成化学工業（株）製  紫光ＵＶ−１７００Ｂ［屈折率：１．５０〜１．５１］）を積層ポリエステルフィルム上にバーコーターを用いて硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように均一に塗布した。
【０１３３】
次いで、積層膜（Ｃ層）の表面から９ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍの照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製  Ｈ０３−Ｌ３１）で、積算照射強度が３００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、光学積層フィルム上にハードコート層を積層された光学積層フィルムを得た。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製  ＵＶＲ−Ｎ１）を用いた。
【０１３４】
なお、ハードコート層の屈折率は、シリコンウエハー上にスピンコーターにて形成された積層膜について、位相差測定装置（ニコン（株）製  ＮＰＤＭ−１０００）で６３３ｎｍの屈折率を測定することにより求めた。その結果、ハードコート層の屈折率は１．５０であった。
【０１３５】
次いで、得られた光学積層フィルムから、８ｃｍ（積層ポリエステルフィルム幅方向）×１０ｃｍ（積層ポリエステルフィルム長手方向）の大きさの試料を切り出し、ハードコート層の反対面に黒色光沢テープ（ヤマト（株）製  ビニ−ルテープＮｏ．２００−５０−２１：黒）を気泡を噛み込まないように貼り合わせた。
【０１３６】
この試料を暗室にて３波長蛍光灯（松下電器産業（株）製３波長形昼白色（Ｆ・Ｌ１５ＥＸ−Ｎ１５Ｗ））の直下３０ｃｍに置き、視角を変えながら目視により干渉縞の程度を観察し、以下の評価を行った。実用レベルのものは△とし、○以上のものは良好とした。
◎：干渉縞がほぼ見えない
○：干渉縞がわずかに見える
△：弱い干渉縞が見える。
×：干渉縞が強い。
【０１３７】
（５）平均うねり振幅測定
光学積層フィルムの反射防止層側の波長５００〜６００ｎｍにおける反射率を（３）と同じ方法で測定し、そのうねりの山頂部分結んだ線（山頂線）とうねりの谷底部分を結んだ線（谷底線）について、１０ｎｍ間隔のサンプル点において各波長（１１箇所、波長が（５００＋１０×ｉ（ｉ：０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）における差（山頂線−谷底線）を求め、その平均を平均うねり振幅とし、平均うねり振幅が１％以下を実用レベルとし、０．７％以下を良好、０．４％以下を極めて良好とした。
【０１３８】
（６）初期接着指数
上記光学積層フィルムのハードコート層に、１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れた。作業は、下記の点を除きＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７項の手順に従って行った。
・試験条件及び試験数：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．１．１項に規定にかかわらず、試験条件は２３℃、相対湿度６５％とした。また、試験数は１とした。
・試験板の養生：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．１．２項に規定にかかわらず、養生条件は、２３℃、相対湿度６５％とし、養生時間は１時間とした。
・カット数：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．１．３項に規定にかかわらず、カット数は１１とした。
・カットの間隔：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．１．４項に規定にかかわらず、カットの間隔は１ｍｍとした。
・手動手順による積層膜の切込み及び除去：ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．２．５項の規定は準用しないものとする。すなわち、はけを用いたブラッシングは行わないものとする。また、ＪＩＳＫ５６００−５−６（１９９９）の７．２．６項は第２段落の規定（「テープの中心を、図３に示すように角カットの一組に平行な方向で格子の上に置き、格子の部分にかかった箇所と最低２０ｍｍを超える長さで、指でテープを平らになるようにする」）のみ準用し、他の規定は準用しないものとする。なお、テープはセロハンテープ（ニチバン（株）製  セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）を用いるものとする。
【０１３９】
また、テープの貼付けは、ハンドローラー（（株）オーディオテクニカ製  ＨＰ５１５）を用いて、荷重１９．６Ｎ／ｍでローラー移動速度５ｃｍ／秒で３往復させ押しつけることによって行った。次いで、テープをハードコート層表面方向に対して９０度方向に秒速１０ｃｍ／秒の早さで引きはがし、ハードコート層に設けた格子の残存個数により５段階評価を行った。５以上を初期接着指数がきわめて良好、４以上を良好、３を実用レベル、２以下を初期接着指数が不良とした。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満。
【０１４０】
（７）煮沸後の接着指数（耐煮沸接着指数）
（４）と同様の方法で光学積層フィルムを得た。得られた光学積層フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、純水からなる沸騰した湯（１００℃）の中へ該フィルム片を６時間浸漬した。その後、該フィルム片を取り出し乾燥させ、（６）と同様の方法で、接着性試験を行い、残存した格子の個数により５段階評価を行い、耐煮沸接着指数とした。５以上を耐煮沸接着指数がきわめて良好、４以上を良好、３を実用レベル、２以下を耐煮沸接着指数が不良とした。
５  ：１００／１００（残存個数／測定個数）
４  ：９０／１００以上、１００／１００未満
３  ：８０／１００以上、９０／１００未満
２  ：５０／１００以上、８０／１００未満
１  ：５０／１００未満。
【０１４１】
（８）動的表面張力
塗液および各種水溶液の動的表面張力は、動的表面張力計（英弘精機（株）製  ＳＩＴＡ  ｆ１０）を用い、周波数２〜５Ｈｚにおける動的表面張力を測定した。
【実施例】
【０１４２】
次に実施例および比較例に基づいて発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、各実施例・比較例で用いる樹脂等の調製法を参考例として示す。
【０１４３】
（参考例１−１）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の調製
窒素ガス雰囲気下で、フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）として２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル７５モル部を、フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）として９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン９０モル部を、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコール１０モル部を、それぞれエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）をジカルボン酸エステル誘導体（コハク酸ジメチル）１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２００℃で５時間エステル化反応を行った後、メタノールを留出させた。更に２４０℃、０．２ＭＰａの減圧下で３０分反応を行い、ポリエステルポリオールを得た。
【０１４４】
次にポリエステルポリオールに、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）である１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物２５モル部を仕込み、反応温度１６０〜１８０℃で３時間反応を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１３０℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）のフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量とグリコール成分（Ａｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４５モル％である。また、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないポリエステル樹脂である。
【０１４５】
＜フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の組成＞
（ジカルボン酸成分および多価カルボン酸成分）
・２，６−ナフタレンジカルボン酸                    ７５モル部
・１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸          ２５モル部
（グリコール成分）
・９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン  ９０モル部
・エチレングリコール                                                １０モル部
【０１４６】
（参考例１−２）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）水分散体（Ａ−１ａｑ）の調製
上記のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）１００．０重量部（以下、単に「部」という）に対して水５３１．６部、２５重量％のアンモニア水２．０部、ブチルセロソルブ３３．４部を添加して、４０℃で溶解させた。続いてこの反応容器を密閉して、該容器の内部温度を１２０℃にまで昇温して２時間反応を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）を得た。フルオレン共重合ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−１ａｑ）の組成を以下および表１に示す。Ａ−１ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は４０ｍＮ／ｍであった。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）：１００部（１４．９９３重量％）
・水：５３３．１部（７９．９２５重量％）
・アンモニア：０．５部（０．０７５重量％）
・ブチルセロソルブ：３３．４部（５．００７重量％）。
【０１４７】
【表１】
0005754183.tif 000002
【０１４８】
（参考例２−１）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）の調製
下記の共重合組成で、ポリエステル樹脂（Ａ−１）と同様にエステル交換反応、重縮合を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１３０℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）のフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量とグリコール成分（Ａｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４０モル％である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して５モル％である。
・フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）として、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル９０モル部、イソフタル酸ジメチル５モル部
・フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン８０モル部
・フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）として、エチレングリコール１０モル部、ジエチレングリコール１０モル部
・スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）として、５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル５モル部。
【０１４９】
＜フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）の組成＞
（ジカルボン酸成分および多価カルボン酸成分）
・２，６−ナフタレンジカルボン酸            ９０モル部
・イソフタル酸                                ５モル部
・５−ソデウムスルホイソフタル酸              ５モル部
（グリコール成分）
・９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン  ８０モル部
・エチレングリコール                                                １０モル部
・ジエチレングリコール                                              １０モル部
【０１５０】
（参考例２−２）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）水分散体（Ａ−２ａｑ）の調製
上記のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）２０部、テトラヒドロフラン８０部を８０℃にて溶解した後、８０℃の水５００部を添加し、ポリエステル樹脂（Ａ−２）の水／テトラヒドロフラン系溶液を得た。得られた水／テトラヒドロフラン系溶液にブチルセロソルブ５０部を添加し、更に得られた溶液中のテトラヒドロフランを蒸留し、冷却後に水を加え、ポリエステル樹脂（Ａ−２）の水分散体（Ａ−２ａｑ）を得た。
ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−２ａｑ）の組成を以下および表１に示す。Ａ−２ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は４６ｍＮ／ｍであった。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）：１００部（１０重量％）
・水：８５０重量部（８５重量％）
・ブチルセロソルブ：５０重量部（５重量％）。
【０１５１】
（参考例３−１）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）の調製
下記の共重合組成で、ポリエステル樹脂（Ａ−１）と同様にエステル交換反応、重縮合を行い、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１３０℃であった。なお、フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）のフルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量とグリコール成分（Ａｂ）の量の合計を１００モル％としたとき、４０モル％である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して１０モル％である。
・フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）として、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル９０モル部
・フルオレン骨格を有するグリコール成分（Ａｂ−１）として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン８０モル部
・フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）として、エチレングリコール１０モル部、ジエチレングリコール１０モル部
・スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）として、５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル１０モル部。
【０１５２】
＜フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）の組成＞
（ジカルボン酸成分および多価カルボン酸成分）
・２，６−ナフタレンジカルボン酸            ９０モル部
・５−ソデウムスルホイソフタル酸            １０モル部
（グリコール成分）
・９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン  ８０モル部
・エチレングリコール                                                １０モル部
・ジエチレングリコール                                              １０モル部
【０１５３】
（参考例３−２）フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）水分散体（Ａ−３ａｑ）の調製
上記のフルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）２０部、テトラヒドロフラン８０部を８０℃にて溶解した後、８０℃の水５００部を添加し、ポリエステル樹脂（Ａ−３）の水／テトラヒドロフラン系溶液を得た。得られた水／テトラヒドロフラン系溶液にブチルセロソルブ５０部を添加し、更に得られた溶液中のテトラヒドロフランを蒸留し、冷却後に水を加え、ポリエステル樹脂（Ａ−３）の水分散体（Ａ−３ａｑ）を得た。
【０１５４】
ポリエステル樹脂の水分散体（Ａ−３ａｑ）の組成を以下および表１に示す。Ａ−３ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は５０ｍＮ／ｍであった。
・フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−３）：１００部（１０重量％）
・水：８５０重量部（８５重量％）
・ブチルセロソルブ：５０重量部（５重量％）。
【０１５５】
（参考例４）メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）の調製
メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）を７８．８重量％含有する水分散体（三和ケミカル（株）製“ニカラック”ＭＷ１２ＬＦ）を下記組成となるよう水で希釈し、メチロール基型メラミン架橋剤水分散体（Ｂ−１ａｑ）を得た。
・メチロール基型メラミン架橋剤（Ｂ−１）：２５重量％
・水：７５重量％。
【０１５６】
（参考例５）コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）の調製
コロイダルシリカを４０重量％含有する水分散体（触媒化成工業（株）製  “スフェリカスラリー  １４０”）を下記組成となるよう水で希釈し、コロイダルシリカ水分散体（Ｃ−１ａｑ）を得た。
・コロイダルシリカ：５重量％
・水：９５重量％。
【０１５７】
（参考例６）界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）の調製
Ｄ−１としてアセチレンジオール系界面活性剤を５０重量％含有する水分散体（日信化学工業（株）製“オルフィン”ＥＸＰ４０５１Ｆ）を下記組成となるよう水で希釈し、界面活性剤水分散体（Ｄ−１ａｑ）を得た。
・界面活性剤：５重量％
・水：９５重量％。
【０１５８】
（参考例７）界面活性剤水分散体（Ｄ−２ａｑ）の調製
Ｄ−２としてアセチレンジオール系界面活性剤を５０重量％含有する水分散体（サーフィノール１０４ＰＡ（エアープロダクツ・ジャパン（株）製）を下記組成となるよう水で希釈し、界面活性剤水分散体（Ｄ−２ａｑ）を得た。
・界面活性剤：５重量％
・水：９５重量％。
【０１５９】
（参考例８）界面活性剤水分散体（Ｄ−３ａｑ）の調製
Ｄ−３としてアセチレンジオール系界面活性剤を１００重量％含有する水分散体（ダイノール６０４（エアープロダクツ・ジャパン（株）製）を下記組成となるよう水で希釈し、界面活性剤水分散体（Ｄ−３ａｑ）を得た。
・界面活性剤：５重量％
・水：９５重量％。
【０１６０】
（参考例９−１）ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の調製
窒素ガス雰囲気下でフルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてテレフタル酸６０モル部、イソフタル酸１５モル部、セバシン酸５モル部、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてジエチレングリコール４０モル部、１，４−ブタンジオール３５モル部、エチレングリコール２５モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。
【０１６１】
その後、３価以上の多価カルボン酸成分（Ａａ−４）としてトリメリット酸２０モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは２０℃であった。
【０１６２】
なお、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）は、フルオレン骨格を有する成分が共重合されていないポリエステル樹脂である。また、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）は、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）を有しないポリエステル樹脂である。
【０１６３】
＜ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の組成＞
（ジカルボン酸成分および多価カルボン酸成分）
・テレフタル酸            ６０モル部
・イソフタル酸            １５モル部
・セバシン酸                ５モル部
・トリメリット酸          ２０モル部
（グリコール成分）
・ジエチレングリコール    ４０モル部
・１，４−ブタンジオール  ３５モル部
・エチレングリコール      ２５モル部
【０１６４】
（参考例９−２）ポリエステル樹脂（Ｐ−１）水分散体（Ｐ−１ａｑ）の調製
フルオレン共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）と同様に水分散化を行い、ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−１ａｑ）を得た。Ｐ−１ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は４０ｍＮ／ｍであった。
【０１６５】
ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−１ａｑ）の組成を以下および表１に示す。
・ポリエステル樹脂（Ｐ−１）：１００部（２５．０００重量％）
・水：２９９．９重量部（７４．９７５重量％）
・アンモニア：０．１重量部（０．０２５重量％）。
【０１６６】
（参考例１０−１）ポリエステル樹脂（Ｐ−２）の調製
窒素ガス雰囲気下でフルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）としてテレフタル酸６０モル部、イソフタル酸１５モル部、セバシン酸１５モル部、フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてジエチレングリコール４０モル部、１，４−ブタンジオール３５モル部、エチレングリコール２５モル部をエステル交換反応器に仕込み、これにテトラブチルチタネート（触媒）を全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、１６０〜２４０℃で５時間エステル化反応を行った後、溜出液を取り除いた。
【０１６７】
その後、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）として５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル１０モル部と、テトラブチルチタネートを更に全ジカルボン酸成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、２４０℃で、反応物が透明になるまで溜出液を除いたのち、２２０〜２８０℃の減圧下において、重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは２０℃であった。なお、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）は、フルオレン骨格を有する成分が共重合されていないポリエステル樹脂である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して１０モル％である。
【０１６８】
＜ポリエステル樹脂（Ｐ−２）の組成＞
（ジカルボン酸成分および多価カルボン酸成分）
・テレフタル酸                      ６０モル部
・イソフタル酸                      １５モル部
・セバシン酸                        １５モル部
・５−ソデウムスルホイソフタル酸    １０モル部
（グリコール成分）
・ジエチレングリコール    ４０モル部
・１，４−ブタンジオール  ３５モル部
・エチレングリコール      ２５モル部
【０１６９】
（参考例１０−２）ポリエステル樹脂（Ｐ−２）水分散体（Ｐ−２ａｑ）の調製
ポリエステル樹脂（Ｐ−２）２００部、テトラヒドロフラン１５０部を８０℃にて溶解した後、８０℃の水５００部を添加し、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）の水／テトラヒドロフラン系溶液を得た。更に得られた溶液中のテトラヒドロフランを蒸留し、冷却後に水を加え、ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−２ａｑ）を得た。Ｐ−２ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は５０ｍＮ／ｍであった。
【０１７０】
ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−２ａｑ）の組成を以下および表１に示す。
・ポリエステル樹脂（Ｐ−２）：１００部（２５重量％）
・水：３００部（７５重量％）。
【０１７１】
（参考例１１−１）ポリエステル樹脂（Ｐ−３）の調製
下記の共重合組成で、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）と同様にエステル交換反応、重縮合を行い、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）を得た。該ポリエステル樹脂のＴｇは１００℃であった。なお、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）は、フルオレン骨格を有する成分が共重合されていないポリエステル樹脂である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）の共重合量は、ジカルボン酸成分（Ａａ）の量に対して１モル％である。
・フルオレン骨格を有しないジカルボン酸成分（Ａａ−２）として２，６−ナフタレンジカルボン酸９９モル部
・フルオレン骨格を有しないグリコール成分（Ａｂ−２）としてエチレングリコール９０モル部、ジエチレングリコール１０モル部
・スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分（Ａａ−３）として５−ソデウムスルホイソフタル酸ジメチル１モル部。
【０１７２】
＜ポリエステル樹脂（Ｐ−３）の組成＞
（ジカルボン酸成分および多価カルボン酸成分）
・２，６−ナフタレンジカルボン酸        ９９モル部
・５−ソデウムスルホイソフタル酸          １モル部
（グリコール成分）
・エチレングリコール      ９０モル部
・ジエチレングリコール    １０モル部
【０１７３】
（参考例１１−２）ポリエステル樹脂（Ｐ−３）水分散体（Ｐ−３ａｑ）の調製
ポリエステル樹脂（Ｐ−３）２００部、テトラヒドロフラン１５０部を８０℃にて溶解した後、８０℃の水５００部を添加し、ポリエステル樹脂（Ｐ−３）の水／テトラヒドロフラン系溶液を得た。得られた水／テトラヒドロフラン系溶液にブチルセロソルブ５０部を添加し、更に得られた溶液中のテトラヒドロフランを蒸留し、冷却後に水を加え、ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−３ａｑ）を得た。Ｐ−１ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は４２ｍＮ／ｍであった。
【０１７４】
ポリエステル樹脂の水分散体（Ｐ−３ａｑ）の組成を以下および表１に示す。
・ポリエステル樹脂（Ｐ−３）：１００部（１０重量％）
・水：８５０重量部（８５重量％）
・ブチルセロソルブ：５０重量部（５重量％）。
【０１７５】
（参考例１２）アクリルエマルション（Ｑ−１）の調製
窒素ガス雰囲気下、減圧状態で溶媒となる水３００部中に乳化剤（Ｑａ−１）としてｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸Ｎａ１重量部、モノマーとしてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）（Ｑｂ−１）６５重量部、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）（Ｑｂ−２）３０重量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド（Ｎ−ＭＡＭ）（Ｑｂ−３）３重量部、アクリル酸（ＡＡ）（Ｑｂ−４）２重量部を乳化重合反応器に仕込み、これに過硫酸ナトリウム（開始剤）を全モノマー成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、３０〜８０℃で１０時間反応を行った後、アンモニア水溶液（アルカリ）でｐＨ７．０〜９．０となるよう調整を行った。
【０１７６】
その後、７０℃の減圧下において未反応モノマーを除去、濃縮しアクリルエマルション３５％を得た。アクリルエマルションの平均粒子径は４５ｎｍ、Ｔｇは５５℃であった。また、Ｑ−１ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は３６ｍＮ／ｍであった。
【０１７７】
＜アクリル樹脂（Ｑ−１）の組成＞
・メタクリル酸メチル            ６５重量部
・メタクリル酸エチル            ３０重量部
・Ｎ−メチロールアクリルアミド    ３重量部
・アクリル酸                      ２重量部
【０１７８】
（参考例１３）アクリルエマルション（Ｑ−２）の調製
窒素ガス雰囲気下、減圧状態で溶媒となる水３００部中に乳化剤（Ｑａ−１）としてｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸Ｎａ１重量部、モノマーとしてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）（Ｑｂ−１）６２重量部、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）（Ｑｂ−２）３０重量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド（Ｎ−ＭＡＭ）（Ｑｂ−３）３重量部、アクリル酸（ＡＡ）（Ｑｂ−４）５重量部を乳化重合反応器に仕込み、これに過硫酸ナトリウム（開始剤）を全モノマー成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、３０〜８０℃で１０時間反応を行った後、アンモニア水溶液（アルカリ）でｐＨ７．０〜９．０となるよう調整を行った。
【０１７９】
その後、７０℃の減圧下において未反応モノマーを除去、濃縮しアクリルエマルション３５％を得た。アクリルエマルションの平均粒子径は４５ｎｍ、Ｔｇは５５℃であった。また、Ｑ−２ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は３８ｍＮ／ｍであった。
【０１８０】
＜アクリル樹脂（Ｑ−２）の組成＞
・メタクリル酸メチル            ６２重量部
・メタクリル酸エチル            ３０重量部
・Ｎ−メチロールアクリルアミド    ３重量部
・アクリル酸                      ５重量部
【０１８１】
（参考例１４）アクリルエマルション（Ｑ−３）の調製
窒素ガス雰囲気下、減圧状態で溶媒となる水３００部中に乳化剤（Ｑａ−１）としてｐ−ドデシルベンゼンスルホン酸Ｎａ１重量部、モノマーとしてメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）（Ｑｂ−１）６０重量部、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）（Ｑｂ−２）２７重量部、Ｎ−メチロールアクリルアミド（Ｎ−ＭＡＭ）（Ｑｂ−３）３重量部、アクリル酸（ＡＡ）（Ｑｂ−４）１０重量部を乳化重合反応器に仕込み、これに過硫酸ナトリウム（開始剤）を全モノマー成分１００万重量部に対して１００重量部添加して、３０〜８０℃で１０時間反応を行った後、アンモニア水溶液（アルカリ）でｐＨ７．０〜９．０となるよう調整を行った。
【０１８２】
その後、７０℃の減圧下において未反応モノマーを除去、濃縮しアクリルエマルション３５％を得た。アクリルエマルションの平均粒子径は４５ｎｍ、Ｔｇは５５℃であった。また、Ｑ−３ａｑを加熱乾燥して得た樹脂固形物のぬれ張力は４０ｍＮ／ｍであった。
【０１８３】
［実施例１］
基材層となるＰＥＴフィルムを作成する。実質的に外部添加粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、ステンレス鋼繊維を焼結圧縮した平均目開き５μｍのフィルターで、次いで平均目開き１４μｍのステンレス鋼粉体を焼結したフィルターで濾過した後、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸配向（一軸延伸）フィルムとした。このフィルムの積層膜（Ｃ層）を形成する表面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの表面張力を５５ｍＮ／ｍとした。
【０１８４】
次いで、上記参考例にて作成した各種水分散体を表２，３に示す比率で混合し、積層膜（Ｃ層）を構成する水系塗布組成物を表４に示す組成となるよう調製した。得られた水系塗布組成物を上記一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面に図３に示すバーコート法を用いて塗布した。なお、この時のメタリングワイヤーバーと上流側カバーとの間隙（ａ）を１．２ｍｍに、メタリングワイヤーバーと下流側カバーとの間隙（ｂ）を０．５ｍｍとした。
【０１８５】
【表２】
0005754183.tif 000003
【０１８６】
【表３】
0005754183.tif 000004
【０１８７】
【表４】
0005754183.tif 000005
【０１８８】
水系塗布組成物を塗布した１軸延伸フィルムをクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度１２０℃で乾燥・予熱後、連続的に１２０℃の延伸ゾーンで幅方向に３．５倍延伸した。得られた二軸配向（二軸延伸）フィルムを引き続き２３０℃の加熱ゾーンで１０秒間熱処理を実施後、２３０℃から１６０℃まで冷却しながら７％の弛緩処理を施し、続けて１６０℃〜１２０℃に冷却しながら０．５％の再延伸を実施した。上記方法により結晶配向の完了した基材層に、積層膜（Ｃ層）が積層された積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１８９】
この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、１２０℃３０分のＴＤ熱収が０．４％、１９０℃２０分のＴＤ熱収が０．１％、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は２２ｎｍであった。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振動は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数および耐煮沸接着指数は極めて良好であった。
【０１９０】
【表５】
0005754183.tif 000006
【０１９１】
［実施例２］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は２１ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数および耐煮沸接着指数は極めて良好であった。
【０１９２】
［実施例３］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は２０ｎｍであった。この光学積層フィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は実用レベルであり、平均うねり振動は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数および耐煮沸接着指数は良好であった。
【０１９３】
［実施例４］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は２２ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であり、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０１９４】
［実施例５］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は２１ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数が極めて良好であり、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０１９５】
［実施例６］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は２０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振動は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であり、耐煮沸接着指数は実用レベルであった。
【０１９６】
［実施例７］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は２２ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であり、耐煮沸接着指数は実用レベルであった。
【０１９７】
［実施例８］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は８１ｎｍ、最大値と最小値の差は１４ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であり、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０１９８】
［実施例９］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１６２ｎｍ、最大値と最小値の差は２８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数および耐煮沸接着指数は極めて良好であった。
【０１９９】
［実施例１０］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いることと図１に示すバーコート法にて塗布したこと以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。なお、この時のメタリングワイヤーバーと上流側カバーとの間隙（ａ）を１．２ｍｍに、メタリングワイヤーバーと下流側カバーとの間隙（ｂ）を０．５ｍｍとした。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は３９ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は良好であったが、実施例２と比べて部分的に僅かに強いレベルで観察された。一方、平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数および耐煮沸接着指数はともに極めて良好であった。
【０２００】
［実施例１１］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いることとグラビアコート法を用いて塗布したこと以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は７８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は良好であったが、干渉縞は実施例２と比べて許容範囲内の部分的な干渉縞が観察された。また、ハードコート層との初期接着指数、耐煮沸接着指数はともに極めて良好であった。
【０２０１】
［実施例１２］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は１４ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は実用レベルであり、平均うねり振幅は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数、耐煮沸接着指数はともに極めて良好であった。
【０２０２】
［実施例１３］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は１４ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であり、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０２０３】
［実施例１４］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は１４ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であり、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０２０４】
［実施例１５］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は１４ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であり、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０２０５】
［実施例１６］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は１３ｎｍであった。この光学積層フィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は実用レベルであり、平均うねり振動は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、耐煮沸接着指数は実用レベルであった。
【０２０６】
［実施例１７］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は１４ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０２０７】
［実施例１８］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は１４ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０２０８】
［実施例１９］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は１３ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は実用レベルであり、平均うねり振動は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、耐煮沸接着指数は実用レベルであった。
【０２０９】
［実施例２０］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は８１ｎｍ、最大値と最小値の差は１０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は良好であり、平均うねり振動は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、耐煮沸接着指数は実用レベルであった。
【０２１０】
［実施例２１］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１６２ｎｍ、最大値と最小値の差は１８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は実用レベルであり、平均うねり振動は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０２１１】
［実施例２２］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いることと図１に示すバーコート法にて塗布したこと以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。なお、この時のメタリングワイヤーバーと上流側カバーとの間隙（ａ）を１．２ｍｍに、メタリングワイヤーバーと下流側カバーとの間隙（ｂ）を０．５ｍｍとした。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は３１ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は良好であったが、実施例１２と比べて部分的に僅かに強いレベルで観察された。一方、平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０２１２】
［実施例２３］
表２，３に示す水系塗布組成物を用いることとグラビアコート法を用いて塗布したこと以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は６３ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は良好であったが、干渉縞は実施例２と比べて許容範囲内の部分的な干渉縞が観察された。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、耐煮沸接着指数は良好であった。
【０２１３】
［比較例１］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は９ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は実用レベルであり、平均うねり振幅は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２１４】
【表６】
0005754183.tif 000007
【０２１５】
【表７】
0005754183.tif 000008
【０２１６】
［比較例２］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２１７】
［比較例３］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２１８】
［比較例４］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２１９】
［比較例５］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この光学積層フィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は実用レベルであり、平均うねり振動は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２２０】
［比較例６］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は９ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２２１】
［比較例７］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層フィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数が極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２２２】
［比較例８］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は実用レベルであり、平均うねり振動は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２２３】
［比較例９］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は９ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２２４】
［比較例１０］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層にスルホン酸基を有しているポリエステル樹脂を多く含んでいることや、界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２２５】
［比較例１１］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、塗布層にスルホン酸基を有しているポリエステル樹脂を多く含んでいることや、界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２２６】
［比較例１２］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は８１ｎｍ、最大値と最小値の差は６ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２２７】
［比較例１３］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１６２ｎｍ、最大値と最小値の差は１０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２２８】
［比較例１４］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いることと図１に示すバーコート法にて塗布したこと以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。なお、この時のメタリングワイヤーバーと上流側カバーとの間隙（ａ）を１．２ｍｍに、メタリングワイヤーバーと下流側カバーとの間隙（ｂ）を０．５ｍｍとした。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は１６ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は良好であり、平均うねり振幅は極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２２９】
［比較例１５］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いることとグラビアコート法を用いて塗布したこと以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は３１ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞は良好であったが、干渉縞は実施例２と比べて部分的に僅かに強いレベルで観察された。一方、平均うねり振幅は、極めて良好であった。また、ハードコート層との初期接着指数は、極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２３０】
［比較例１６］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１７ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅干は実用レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、塗布層にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂を含んでいることや、界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２３１】
［比較例１７］
表６，７に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１３０ｎｍ、最大値と最小値の差は９ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２３２】
［比較例１８］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は実用レベルであったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２３３】
【表８】
0005754183.tif 000009
【０２３４】
【表９】
0005754183.tif 000010
【０２３５】
［比較例１９］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１３０ｎｍ、最大値と最小値の差は９ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。またハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂を含んでいることや、界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２３６】
［比較例２０］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は実用レベルであったが、塗布層にスルホン酸基を有しているポリエステル樹脂を多く含んでいることや、界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２３７】
［比較例２１］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は９ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。またハードコート層との初期接着指数は良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２３８】
［比較例２２］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。またハードコート層との初期接着指数は実用レベルであったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２３９】
［比較例２３］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は９ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層にスルホン酸基を多く有しているポリエステル樹脂を含んでいることや、界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２４０】
［比較例２４］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、塗布層にスルホン酸基を多く有しているポリエステル樹脂を多量に含んでいることや、界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２４１】
［比較例２５］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅はポリエステル樹脂にフルオレン骨格を有していないため不合格レベルであった。またハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層に界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２４２】
［比較例２６］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１５ｎｍ、最大値と最小値の差は８ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅干は不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は実用レベルであったが、塗布層にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂を含んでいることや、界面活性剤成分を０．５重量％含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２４３】
［比較例２７］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１７ｎｍ、最大値と最小値の差は２０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに実用レベルであった。またハードコート層との初期接着指数は良好レベルであったが、塗布層にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂を含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２４４】
［比較例２８］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１３０ｎｍ、最大値と最小値の差は２２ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。特に干渉縞は場所によるバラツキが許容範囲外であった。また、ハードコート層との初期接着指数および耐煮沸接着指数は極めて良好であった。
【０２４５】
［比較例２９］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は２０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は実用レベルであったが、耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２４６】
［比較例３０］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１３０ｎｍ、最大値と最小値の差は２２ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。またハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂を含んでいるため耐煮沸接着指数は実用レベルであった。
【０２４７】
［比較例３１］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は２０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は実用レベルであったが、塗布層にスルホン酸基を有しているポリエステル樹脂を多く含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２４８】
［比較例３２］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は２２ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。またハードコート層との初期接着指数は良好であり、耐煮沸接着指数は実用レベルであった。
【０２４９】
［比較例３３］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は２０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。またハードコート層との初期接着指数は実用レベルであったが、耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【０２５０】
［比較例３４］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２８ｎｍ、最大値と最小値の差は２２ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は極めて良好であったが、塗布層にスルホン酸基を多く有しているポリエステル樹脂を含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２５１】
［比較例３５］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１１６ｎｍ、最大値と最小値の差は２０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅ともに不合格レベルであった。また、ハードコート層との初期接着指数は良好であったが、塗布層にスルホン酸基を多く有しているポリエステル樹脂を多量に含んでいるため煮沸段階でハードコート層が剥離してしまい耐煮沸評価に至らなかった。
【０２５２】
［比較例３６］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みは１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みの平均値は１２２ｎｍ、最大値と最小値の差は２１ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅はポリエステル樹脂にフルオレン骨格を有していないため不合格レベルであった。またハードコート層との初期接着指数および耐煮沸接着指数は極めて良好であった。
【０２５３】
［比較例３７］
表８，９に示す水系塗布組成物を用いること以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。この積層ポリエステルフィルムの厚みの平均値は１２５μｍ、積層膜（Ｃ層）の厚みは１１５ｎｍ、最大値と最小値の差は２０ｎｍであった。この積層ポリエステルフィルムの特性を表５に示す。光学積層フィルムの干渉縞および平均うねり振幅干は不合格レベルであった。特に干渉縞は場所によるバラツキが大きく許容範囲外であった。また、ハードコート層との初期接着指数は実用レベルであったが、塗布層にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂を含んでいるため耐煮沸接着指数は不合格レベルであった。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高温高湿環境下においてのハードコート層との接着性が優れているため、ハードコートフィルムに有用である。特に虹彩模様低減に優れるのでタッチパネルなどのディスプレイ部材用積層フィルムとして好適である。
【符号の説明】
【０２５５】
１  基材フィルム（Ａ層）
２  基材フィルムの進行方向
３  メタリングワイヤーバー
４  バー把持のためのコロ
５  上流側カバー
６  下流側カバー
７  塗布組成物供給部
８  液受けパン
９  塗液
ａ  メタリングワイヤーバーと上流側カバーの間隙
ｂ  メタリングワイヤーバーと下流側カバーの間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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