(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３軸方向の加速度を検出するセンサと、プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記センサの検出値から重力加速度の前記３軸方向の各軸成分を検出し、
前記重力加速度のいずれかの軸方向の前記軸成分に対する前記重力加速度の大きさの比率を決定し
前記いずれかの軸方向における前記センサの検出値から重力加速度成分を減じた値に前記比率を乗ずることにより鉛直加速度の大きさを決定し、
前記鉛直加速度の大きさに応じて運動状態が歩行及び走行のいずれであるかを判定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記センサの検出値の直流成分から重力加速度の軸成分を検出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記各軸成分のうち最も大きな軸成分が検出された軸方向を前記いずれかの軸方向として選択する請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記３軸方向のいずれか複数の軸方向のそれぞれについて前記軸成分に対する前記重力加速度の大きさの比率を決定し、
前記複数の軸方向のそれぞれについて、各軸方向における前記センサの検出値から重力加速度成分を減じた値に前記比率を乗ずることにより鉛直加速度の大きさを決定し、
前記複数の軸方向のそれぞれについて決定した鉛直加速度のうちの最小値に応じて、運動状態が走行状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項５】
３軸方向の加速度を検出し、
前記３軸方向の加速度の検出値から重力加速度の前記３軸方向の各軸成分を検出し、
前記重力加速度のいずれかの軸方向の前記軸成分に対する前記重力加速度の大きさの比率を決定し
前記いずれかの軸方向における前記センサの検出値から重力加速度成分を減じた値に前記比率を乗ずることにより鉛直加速度の大きさを決定し、
前記鉛直加速度の大きさに応じて、運動状態が歩行及び走行のいずれであるかを判定することを特徴とする運動状態判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じられる実施態様は、ユーザの運動状態が走行であるか否かを判定する電子機器及び運動状態判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの運動状態が走行であるか否かを判定する歩数計として、３軸加速度センサから出力される上下方向と進行方向の加速度から運動状態（歩行、走行、階段上り及び階段下り）の判定をするものが知られている。
【０００３】
また、ユーザ行動を感知して作成したセンサデータから歩行・走行判定用周波数と歩行・走行判定用分散値を算出し、歩行・走行判定用周波数及び歩行・走行判定用分散値の積に基づいて走行及び歩行を判定する情報処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６２５２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１６２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、上下方向の加速度から走行状態であるか否かを判定する場合、鉛直加速度の大きさを判定に使用することができる。加速度センサの検出軸と鉛直方向との間の関係が固定されていない場合には、センサの姿勢に応じてセンサの検出値から鉛直加速度を演算する。この場合に、鉛直加速度を反復演算する演算量が多いと判定機能を実装できるハードウエアが制限される。
【０００６】
開示の装置及び方法は、３軸加速度センサの検出結果からユーザの運動状態が走行状態であるか否かを簡易な演算処理で判定する装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
装置の一観点によれば、３軸方向の加速度を検出するセンサと、プロセッサと、を備える電子機器が与えられる。このプロセッサは、センサの検出値から重力加速度の３軸方向の各軸成分を検出し、重力加速度のいずれかの軸方向の軸成分に対する重力加速度の大きさの比率を決定し、いずれかの軸方向におけるセンサの検出値から重力加速度成分を減じた値に比率を乗ずることにより鉛直加速度の大きさを決定し、鉛直加速度の大きさに応じて運動状態が走行状態であるか否かを判定する。
【０００９】
方法の一観点によれば、３軸方向の加速度を検出し、３軸方向の加速度の検出値から重力加速度の３軸方向の各軸成分を検出し、重力加速度のいずれかの軸方向の軸成分に対する重力加速度の大きさの比率を決定し、いずれかの軸方向におけるセンサの検出値から重力加速度成分を減じた値に比率を乗ずることにより鉛直加速度の大きさを決定し、鉛直加速度の大きさに応じて、運動状態が走行状態であるか否かを判定することを特徴とする運動状態判定方法が与えられる。
【発明の効果】
【００１０】
本件開示の装置又は方法によれば、３軸加速度センサの検出結果からユーザの運動状態が走行状態であるか否かを簡易な演算処理で判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、電子機器のハードウエア構成の例を示す図である。
【図２】電子機器の一例の概略構成図である。
【図３】比率Ｒの決定方法の一例の説明図である。
【図４】ユーザの運動加速度の成分の説明図である。
【図５】運動状態判定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付する図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１の（Ａ）及び図１の（Ｂ）は、電子機器のハードウエア構成の例を示す図である。電子機器１を運ぶユーザの運動状態が走行状態であるか否かを判定する機能を有する。電子機器１は、例えば、ユーザが携帯する携帯電子機器である。例えば、電子機器１は、携帯電話、携帯音楽プレーヤ、ディジタルカメラ、電子歩数計、携帯型時計、タブレット型コンピュータ、又は携帯情報端末（PDA: Personal Digital Assistants）等であってよいが、これらの例示に限定されるものではない。
【００１３】
図１の（Ａ）のハードウエア構成例では、電子機器１は、第１プロセッサ１０、補助記憶装置１１、メモリ１２、入力部１３、出力部１４、インタフェース１５、センサ２０、第２プロセッサ２１、及び２２を備える。なお、添付する図面においてインタフェースを「Ｉ／Ｆ」と表記する。
【００１４】
第１プロセッサ１０は、補助記憶装置１１に記憶される制御プログラムを実行することにより、電子機器１の動作を制御するための各処理を実行する。また、第１プロセッサ１０は、補助記憶装置１１に記憶されるアプリケーションプログラムを実行することにより、電子機器１のユーザの使用用途に応じたアプリケーション処理を実行する。補助記憶装置１１には、上記の制御プログラムやアプリケーションプログラムが記憶される。補助記憶装置１１は、不揮発性メモリや、読み出し専用メモリ（ROM: Read Only Memory）やハードディスクなどを記憶素子として含んでいてもよい。
【００１５】
メモリ１２には、第１プロセッサ１０が現在実行しているプログラムや、このプログラムによって一時的に使用されるデータが記憶される。メモリ１２は、ランダムアクセスメモリ（RAM: Random Access Memory）を含んでいてよい。入力部１３は、ユーザによる入力操作を受け付ける入力装置である。入力部１３は、例えば、キーパッド、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイク等であってよい。
【００１６】
出力部１４は、電子機器１によって処理された信号を出力する出力デバイスである。例えば、出力部１４は、電子機器１によって処理された情報を利用者に可視的に表示する表示デバイスであってよい。出力部１４は、例えば、液晶ディプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイであってよい。または、出力部１４は、音声信号を出力するスピーカやその駆動回路であってよい。インタフェース１５は、入力部１３及び出力部１４をデータバス１６に接続するためのインタフェース回路である。第１プロセッサ１０、補助記憶装置１１、メモリ１２及びインタフェース１５は、データバス１６によって電気的に接続されている。
【００１７】
センサ２０は、センサ２０に加わる加速度を３軸方向毎に検出するセンサである。センサ２０は、例えばピエゾ抵抗効果を利用したピエゾ抵抗型の３軸加速度センサや、静電容量の変化を利用した静電容量型の３軸加速度センサであってよい。センサ２０による加速度の検出軸方向をそれぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸と表記する。
【００１８】
第２プロセッサ２１は、センサ２０や電子機器１の内蔵ハードウエアを制御するプロセッサである。例えば第２プロセッサ２１は、センサ２０を用いた加速度の測定処理を実行する。第２プロセッサ２１は、例えば専用の組み込みマイコンであってよい。メモリ２２には、第２プロセッサ２１によって実行されるプログラムが格納される。メモリ２２は、例えば不揮発性メモリであってよく、ある実施例では第２プロセッサ２１とともに組み込みマイコンに内蔵されてもよい。
【００１９】
図１の（Ｂ）には、電子機器１の他のハードウエア構成例が開示される。この構成例では、センサ２０は、インタフェース１５を介してデータバス１６に接続される。センサ２０を用いた加速度の測定処理は、第１プロセッサ１０によって実施される。
【００２０】
なお、図１の（Ａ）及び図１の（Ｂ）に示すハードウエア構成は、あくまで電子機器１のハードウエア構成の例示である。本明細書において以下に記載される処理を実行するものであれば、他のどのようなハードウエア構成が採用されてもよい。
【００２１】
図２は、電子機器１の一例の概略構成図である。電子機器１は、出力部１４、センサ部２０、サンプリング部３０、判定部３１及びアプリケーション部３２を備える。なお、図２は、以下の説明に関係する機能を中心として示している。
【００２２】
出力部１４及びセンサ２０は、図１の（Ａ）及び図１の（Ｂ）に記載した出力部１４及びセンサ２０にそれぞれ対応する。また、アプリケーション部３２にて行われる処理は、補助記憶装置１１に格納されたアプリケーションプログラムを実行する第１プロセッサ１０によって実行される。
【００２３】
図１の（Ａ）のハードウエア構成の例では、サンプリング部３０及び判定部３１にて行われる処理は、メモリ２２に格納されたプログラムを実行する第２プロセッサ２１によって実行される。又は、サンプリング部３０で行われる処理が、メモリ２２に格納されたプログラムを実行する第２プロセッサ２１により実行され、判定部３１で行われる処理が、補助記憶装置１１に格納されたプログラムを実行する第１プロセッサ１０により実行されてもよい。図１の（Ｂ）のハードウエア構成の例では、サンプリング部３０及び判定部３１における処理は、補助記憶装置１１に格納されたプログラムを実行する第１プロセッサ１０により実行される。
【００２４】
続いて、図２の各構成要素について説明する。サンプリング部３０は、センサ２０が検出するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の加速度を、周期的にサンプリングする。サンプリング部３０が検出値を取得する周期は、例えば２０ｍｓであってよい。サンプリング部３０は、サンプリングで取得した各軸の加速度の検出結果を判定部３１へ出力する。
【００２５】
判定部３１は、センサ２０が検出した各軸の加速度に基づいて、電子機器１を運ぶユーザの運動状態が走行状態であるか否かを判定する。判定部３１は、重力加速度軸成分検出部３３と、比率決定部３４と、鉛直加速度決定部３５と、運動状態判定部３６を備える。
【００２６】
重力加速度軸成分検出部３３は、センサ２０が検出した各軸の加速度に基づいて、重力加速度の各軸成分を検出する。例えば、重力加速度軸成分検出部３３は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の加速度変化の直流成分Ｘｄｃ、Ｙｄｃ及びＺｄｃを、重力加速度の各軸成分として算出してもよい。その際に、例えば重力加速度軸成分検出部３３は、所定期間におけるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の平均値を、それぞれ直流成分Ｘｄｃ、Ｙｄｃ及びＺｄｃとして算出してよい。
【００２７】
比率決定部３４は、重力加速度の各軸成分Ｘｄｃ、Ｙｄｃ及びＺｄｃに基づいて、軸成分Ｘｄｃ、Ｙｄｃ及びＺｄｃの少なくとも１つの特定の軸方向の軸成分に対する重力加速度の大きさの比率Ｒを決定する。図３を参照して、上記比率Ｒの決定方法の一例を説明する。なお、以下の説明において、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のうちその軸成分に対する重力加速度の大きさの比率Ｒが決定される軸方向を「特定軸」と表記する。また、以下の説明では特定軸がＸ軸である実施例について説明する。
【００２８】
重力加速度の各軸成分がＸｄｃ、Ｙｄｃ及びＺｄｃにより与えられる場合には、重力加速度の方向及び大きさを示すベクトルＶｖは、図３に示すように決定される。このとき重力加速度の大きさ｜Ｖｖ｜は、次式（１）により求めることができる。
【００２９】
｜Ｖｖ｜＝√（Ｘｄｃ２＋Ｙｄｃ２＋Ｚｄｃ２）          …（１）
【００３０】
また、比率Ｒは、次式（２）により求めることができる。
【００３１】
比率Ｒ＝｜Ｖｖ｜／Ｘｄｃ          …（２）
【００３２】
重力加速度の方向を示すベクトルＶｖは鉛直方向を向いているため、比率Ｒは、鉛直方向の向きを持つあるベクトルの大きさとこのベクトルのＸ軸方向成分との比率となる。したがって、センサ２０に鉛直方向を向いた加速度が加わった場合に、そのとき検出されるＸ軸方向の加速度に比率Ｒを乗じれば、鉛直方向の加速度の大きさを算出できる。
【００３３】
比率決定部３４は、算出した比率Ｒ及び特定軸であるＸ軸方向の重力加速度の軸成分Ｘｄｃを、メモリ２２又はメモリ１２に格納する。すなわち、比率決定部３４における処理が第２プロセッサ２１により実行される場合には、比率Ｒ及び軸成分Ｘｄｃはメモリ２２に格納される。比率決定部３４における処理が第１プロセッサ１０により実行される場合には、比率Ｒ及び軸成分Ｘｄｃはメモリ１２に格納される。
【００３４】
図２を参照する。鉛直加速度決定部３５は、比率Ｒがメモリに格納された後の時期において、ユーザの運動に伴ってセンサ２０が検出した特定軸すなわちＸ軸方向の加速度Ｄｘを取得する。鉛直加速度決定部３５は、次式（３）の通り、メモリに記憶された重力加速度成分Ｘｄｃを加速度Ｄｘから減じることによって、ユーザの運動による加速度である運動加速度のＸ軸成分Ｍｘを算出する。
【００３５】
Ｍｘ＝（Ｄｘ−Ｘｄｃ）          …（３）
【００３６】
鉛直加速度決定部３５は、次式（４）により、運動加速度のＸ成分Ｍｘと比率決定部３４により記憶された比率Ｒとの積Ａｖを算出する。
【００３７】
Ａｖ＝Ｍｘ×Ｒ          …（４）
【００３８】
積Ａｖの値と、ユーザの運動による運動加速度との関係について説明する。図４は、ユーザの運動による運動加速度の成分の説明図である。運動加速度のベクトルＭは、鉛直成分である鉛直加速度Ｍｖとその他の成分Ｍｒを含む。運動加速度のＸ軸成分Ｍｘを、鉛直加速度ＭｖのＸ軸成分Ｍｘｖと他の成分Ｍｘｒに分解する。
【００３９】
鉛直加速度Ｍｖは鉛直方向を向いているため、鉛直加速度の大きさ｜Ｍｖ｜とそのＸ軸成分Ｍｘとの比（｜Ｍｖ｜：Ｍｘｖ）と、重力加速度の大きさ｜Ｖｖ｜とそのＸ軸成分Ｘｄｃとの比（｜Ｖｖ｜：Ｘｄｃ）は等しい。したがって、鉛直加速度ＭｖのＸ軸成分Ｍｘｖと上記比率Ｒとの積は鉛直加速度の大きさ｜Ｍｖ｜に等しい。したがって、上式（４）の積Ａｖの値は次式（５）のように変形できる。
【００４０】
Ａｖ＝Ｍｘ×Ｒ
＝Ｍｘｖ×Ｒ＋Ｍｘｒ×Ｒ
＝（鉛直加速度の大きさ｜Ｍｖ｜）＋Ｍｘｒ×Ｒ          …（５）
【００４１】
式（５）に示すように、積Ａｖの第１項は（鉛直加速度の大きさ｜Ｍｖ｜）であり、第２項は誤差成分である。このように鉛直加速度決定部３５は、ユーザの運動による鉛直加速度の大きさ｜Ｍｖ｜を、誤差成分（Ｍｘｒ×Ｒ）を含む値Ａｖとして演算する。
【００４２】
図２を参照する。運動状態判定部３６は、鉛直加速度決定部３５が算出した鉛直加速度Ａｖが所定の閾値Ｔｈより大きいか否かを判定する。運動状態判定部３６は、鉛直加速度Ａｖが所定の閾値Ｔｈより大きい場合にユーザが走行していると判断し、そうでない場合にはユーザが他の運動状態にあると判定する。運動状態判定部３６は、判定結果をアプリケーション部３２へ出力する。
【００４３】
走行時に生じる鉛直加速度｜Ｍｖ｜は、他の運動状態、例えば歩行中に生じる鉛直加速度｜Ｍｖ｜に比べて顕著に大きい。したがって、走行時と他の運動状態との間の鉛直加速度｜Ｍｖ｜の相違に比べて、式（５）の第２項の誤差成分（Ｍｘｒ×Ｒ）が十分小さければ、運動状態判定部３６は、ユーザが走行しているか否かを閾値Ｔｈによる弁別によって判定することができる。
【００４４】
アプリケーション部３２は、アプリケーションプログラムに従って走行状態の判定処理を実行する場合に判定部３１を起動する。また、走行状態の判定処理を終了する場合に、判定部３１の動作を停止する。アプリケーション部３２は、運動状態判定部３６の判定結果を受信すると、出力部１４を介して判定結果を出力する。
【００４５】
続いて、上述の各構成要素によって実行される運動状態判定方法を説明する。図５は、運動状態判定方法の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションを「ステップ」と読み替えてもよい。
【００４６】
オペレーションＡＡにおいてアプリケーション部３２は、判定部３１を起動する。オペレーションＡＢにおいてサンプリング部３０は、センサ２０が検出するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の加速度をサンプリングする。
【００４７】
オペレーションＡＣにおいて重力加速度軸成分検出部３３は、サンプリングされた加速度に基づいて重力加速度の各軸成分Ｘｄｃ、Ｙｄｃ及びＺｄｃを検出する。また、比率決定部３４は、重力加速度のこれら各軸成分に基づいて、特定軸の軸成分に対する重力加速度の大きさの比率Ｒを決定する。オペレーションＡＤにおいて比率決定部３４は、比率Ｒと特定軸の軸成分を所定のメモリに記憶する。
【００４８】
オペレーションＡＥにおいてサンプリング部３０は、ユーザの運動に伴いセンサ２０が検出する特定軸の加速度をサンプリングする。鉛直加速度決定部３５は、サンプリングされた特定軸の加速度を取得する。オペレーションＡＦにおいて鉛直加速度決定部３５は、取得した加速度と、オペレーションＡＤで記憶された比率Ｒ及び特定軸の軸成分に基づいて、鉛直加速度Ａｖを決定する。
【００４９】
オペレーションＡＧにおいて運動状態判定部３６は、鉛直加速度Ａｖが所定の閾値Ｔｈより大きいか否かを判定する。鉛直加速度Ａｖが所定の閾値Ｔｈより大きい場合（オペレーションＡＧ：Ｙ）には、処理はオペレーションＡＨへ進む。鉛直加速度Ａｖが所定の閾値Ｔｈ以下の場合（オペレーションＡＧ：Ｎ）には、処理はオペレーションＡＩへ進む。
【００５０】
オペレーションＡＨにおいて運動状態判定部３６は、ユーザが走行していると判定する。その後処理は、オペレーションＡＪへ進む。オペレーションＡＩにおいて運動状態判定部３６は、ユーザが走行していないと判定する。その後処理は、オペレーションＡＪへ進む。オペレーションＡＪにおいてアプリケーション部３２は、運動状態判定部３６の判定結果を出力部１４から出力する。
【００５１】
オペレーションＡＫにおいてアプリケーション部３２は、走行状態の判定処理を終了するか否かを判断する。走行状態の判定処理を終了しない場合（オペレーションＡＫ：Ｎ）には、処理はオペレーションＡＥに戻る。以下、オペレーションＡＤで記憶された比率Ｒ及び特定軸の軸成分に基づいて、所定周期でオペレーションＡＥ〜ＡＫを繰り返す。一方で走行状態の判定処理を終了する場合（オペレーションＡＫ：Ｙ）には、判定部３１の動作を停止して処理を終了する。
【００５２】
本実施例によれば、比率Ｒを算出した後は、比率Ｒを記憶してこれを反復使用して運動加速度の鉛直加速度を算出する。このため、センサ２０から次々と出力される検出値に基づいて鉛直加速度を反復演算する処理を、上式（３）及び（４）のような簡便な処理にすることができる。このため、比較的処理能力が低いハードウエアであっても容易に鉛直加速度を求めることができる。
【００５３】
比率Ｒは、電子機器１の姿勢が変化して重力加速度方向と検出軸方向との関係が変化した場合に変化する。電子機器１の姿勢が変わる頻度は、センサ２０からの検出値のサンプリング周期に比べて非常に少ないと仮定できる。したがってある実施例では、判定部３１の起動後に１度だけ比率Ｒを決定してよい。他の実施例では、検出値のサンプリング周期よりも長い周期で比率Ｒを決定してよい。比率Ｒの決定頻度を少なくすることによって上式（１）の平方根の演算頻度が少なくなるのでハードウエアの処理負担を低減することができる。
【００５４】
なお、上記実施例では比率Ｒ及び鉛直加速度Ａｖの決定においてＸ軸を特定軸として使用したが、他の実施例ではＹ軸及び／又はＺ軸を特定軸として使用してよい。
【００５５】
以下、他の実施例について説明する。上式（５）の鉛直加速度Ａｖの誤差成分（Ｍｘｒ×Ｒ）が、走行時と他の運動状態との間の鉛直加速度｜Ｍｖ｜の相違に比べて十分小さくない場合には、運動状態判定部３６の判定精度が低下する恐れがある。したがって以下の実施例では、運動状態判定部３６の判定に使用する鉛直加速度Ａｖの誤差成分（Ｍｘｒ×Ｒ）を低減する。
【００５６】
ある実施例では、軸成分Ｘｄｃ、Ｙｄｘ及びＺｄｃのうち軸成分が最も大きい軸方向を特定軸として選択してよい。このような方向を特定軸として選択することによって、比率Ｒが低減されるので誤差成分（Ｍｘｒ×Ｒ）を低減することができる。
【００５７】
また他の実施例では、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のうち複数の軸を特定軸として使用して鉛直加速度Ａｖをそれぞれ演算し、そのうちの最小値を運動状態判定部３６の判定に使用してもよい。鉛直加速度Ａｖに含まれる鉛直加速度の大きさ｜Ｍｖ｜の成分は軸方向に関わらず一定である。複数軸について計算された鉛直加速度Ａｖのうち最小のものを選択すれば、誤差成分（Ｍｘｒ×Ｒ）が最も小さい鉛直加速度Ａｖを選ぶことができる。
【００５８】
これらの実施例によれば、運動状態判定部３６に使用する鉛直加速度Ａｖの誤差成分（Ｍｘｒ×Ｒ）を低減することができる。その結果、運動状態判定部３６による走行状態か否かの判定精度を向上することができる。
【００５９】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
３軸方向の加速度を検出するセンサと、プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記センサの検出値から重力加速度の前記３軸方向の各軸成分を検出し、
前記３軸方向のいずれかの軸方向の前記軸成分に対する前記重力加速度の大きさの比率を決定し、
前記いずれかの軸方向における前記センサの検出値と前記比率に応じて鉛直加速度の大きさを決定し、
前記鉛直加速度の大きさに応じて運動状態が走行状態であるか否かを判定することを特徴とする電子機器。
（付記２）
前記プロセッサは、前記センサの検出値の直流成分から重力加速度の軸成分を検出する付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記プロセッサは、前記いずれかの軸方向における前記センサの検出値から重力加速度成分を減じた値に前記比率を乗ずることにより鉛直加速度を決定する付記１又は２に記載の電子機器。
（付記４）
前記プロセッサは、前記各軸成分のうち最も大きな軸成分が検出された軸方向を前記いずれかの軸方向として選択する付記１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記５）
前記プロセッサは、前記３軸方向のいずれか複数の軸方向のそれぞれについて前記軸成分に対する前記重力加速度の大きさの比率を決定し、
前記複数の軸方向のそれぞれについて、各軸方向における前記センサの検出値と前記比率に応じて鉛直加速度の大きさを決定し、
前記複数の軸方向のそれぞれについて決定した鉛直加速度のうちの最小値に応じて、運動状態が走行状態であるか否かを判定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記６）
３軸方向の加速度を検出するセンサと、
前記センサの検出値から重力加速度の前記３軸方向の各軸成分を検出する重力加速度軸成分検出部と、
前記３軸方向のいずれかの軸方向の前記軸成分に対する前記重力加速度の大きさの比率を決定する比率決定部と、
前記いずれかの軸方向における前記センサの検出値と前記比率に応じて鉛直加速度の大きさを決定する鉛直加速度決定部と、
前記鉛直加速度の大きさに応じて、運動状態が走行状態であるか否かを判定する運動状態判定部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
（付記７）
３軸方向の加速度を検出し、
前記３軸方向の加速度の検出値から重力加速度の前記３軸方向の各軸成分を検出し、
前記３軸方向のいずれかの軸方向の前記軸成分に対する前記重力加速度の大きさの比率を決定し、
前記いずれかの軸方向における加速度の検出値と前記比率に応じて鉛直加速度の大きさを決定し、
前記鉛直加速度の大きさに応じて、運動状態が走行状態であるか否かを判定することを特徴とする運動状態判定方法。
【符号の説明】
【００６０】
１    電子機器
１０、２１    プロセッサ
２０    センサ
３３    重力加速度軸成分検出部
３４    比率決定部
３５    鉛直加速度決定部
３６    運動状態判定部
【図１】
0005768583.tif 000002
【図２】
0005768583.tif 000003
【図３】
0005768583.tif 000004
【図４】
0005768583.tif 000005
【図５】
0005768583.tif 000006