(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務システムの業務システム名と複数の前記業務システムの先後関係とを含む情報が入力されるデータ連携入力部と、
前記データ連携入力部に入力された前記情報を前記業務システム名と前記業務システムに対し新規データの書込みが行われるか否かを示す書込有無情報とをそれぞれ含む複数のデータ取扱箇所情報として記憶するデータ取扱箇所情報記憶部と、
前記データ連携入力部に入力された前記情報を先行箇所の業務システム名と後続箇所の業務システム名との組み合わせで示される複数のデータ取扱箇所間連携情報として記憶するデータ取扱箇所間連携情報記憶部と、
前記データ取扱箇所情報記憶部から前記書込有無情報に基づいて業務システム名を順次取得し、
取得した前記業務システム名を連携済リストに登録し、
前記連携済リストに登録された前記業務システム名を前記先行箇所にもつ第１のデータ取扱箇所間連携情報を前記データ取扱箇所間連携情報記憶部から取得し、
前記連携済リストに登録された前記業務システム名を前記後続箇所に持つ第２のデータ取扱箇所間連携情報を除外し、
前記第２のデータ取扱箇所間連携情報を除外した後に、前記データ取扱箇所間連携情報記憶部から前記第１のデータ取扱箇所間連携情報の後続箇所に示される業務システム名を前記先行箇所にもつ第３のデータ取扱箇所間連携情報を取得し、
取得した前記第１のデータ取扱箇所間連携情報および前記第３のデータ取扱箇所間連携情報の前記先行箇所および前記後続箇所に示される業務システム名にそれぞれ対応した業務システム同士の連携の流れを示すデータ連携フロー情報を生成するデータ連携フロー情報生成部と、を備えるデータ連携フロー管理装置。
【請求項２】
前記データ取扱箇所情報は、前記業務システムのデータへのアクセス方法を示すデータアクセス方法を含む請求項１に記載のデータ連携フロー管理装置。
【請求項３】
前記業務システム名および前記データ連携フロー情報を有向グラフとして画面に表示するデータ連携定義グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部を備える請求項１または請求項２に記載のデータ連携フロー管理装置。
【請求項４】
前記画面は前記業務システム名、または前記データ連携フロー情報を登録可能な登録画面または確認可能な確認画面である請求項３に記載のデータ連携フロー管理装置。
【請求項５】
前記有向グラフは前記データ取扱箇所情報を表すアイコンである複数のノードと、
複数の前記ノードの間を結び、前記データ連携フロー情報を示す矢印とを有する請求項４に記載のデータ連携フロー管理装置。
【請求項６】
前記登録画面は、連携可能な前記業務システムに対応する複数の前記ノードの間を結ぶリンクを有し、前記リンクを選択することによって前記リンクを前記矢印として表示する請求項５に記載のデータ連携フロー管理装置。
【請求項７】
前記確認画面は、前記データが連携されていない場合と連携済の場合とで、前記ノードと前記矢印のうち少なくともいずれか一方の表示が異なる請求項５に記載のデータ連携フロー管理装置。
【請求項８】
前記データ連携フロー管理装置と、
前記データの連携を実行するタイミングでトリガを出力するデータ連携実行トリガ部と、
前記データ連携フロー管理装置から前記データ連携フロー情報を取得し、前記トリガと前記データ連携フロー情報をもとに前記データの連携を実行する実行データ連携フローを決定する実行データ連携フロー定義決定部と、
前記実行データ連携フロー定義決定部から取得した前記実行データ連携フローに基づいて複数の前記業務システムの連携を実行するデータ連携フロー実行部と、を備える請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のデータ統合装置。
【請求項９】
前記データ連携実行トリガ部は、時刻、またはユーザもしくは外部プログラムの指示に基づき前記トリガを出力する請求項８に記載のデータ統合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ連携フロー管理装置およびデータ統合装置に関するものであり、特に複数の業務システムを接続し、各業務システムが保有するデータを他の業務システムに連携させる流れを管理するデータ連携フロー管理装置、および実際にデータを連携させるデータ統合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ある業務システムで生成されたデータを他の業務システムに伝達して利用する試みをデータ統合と称し、そのためのデータ連携を行うシステムをデータ統合装置と称する。
【０００３】
データ統合の実行においては、対象となる業務システムの要件に応じて業務システム間のデータの伝達順序に制約がある場合があり、ある業務システムで生成されたデータを他の複数の業務システムに伝達する流れを示す「データ連携フロー情報」を指定する必要があり、データ連携フロー情報をデータの生成元となる業務システム毎に作成する必要がある。
【０００４】
従来のデータ統合においては、業務システムの数が増えた場合のデータ連携フロー情報のメンテナンスの煩雑さを軽減するため、業務システム間を、２つの業務システム間の単純なデータ連携の連鎖によって接続している。
【０００５】
特許文献１には、メッセージ・アクション反応によってオブジェクト同士を連携する装置が開示されている。メッセージ・アクション反応に従って呼び出されたオブジェクト上のアクションが、新たなメッセージを動的に作成することで、オブジェクト同士を連鎖させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００１／２０９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データ統合の実行においては、ある業務システムで生成されたデータを他の複数の業務システムに伝達する流れを示す「データ連携フロー情報」を、データの生成元となる業務システム毎に作成する必要があるが、多数の業務システム間のデータ統合を行う場合、データ連携の数が増え、データ連携の長さが長くなるため、業務システムの追加、除去時のデータ連携の作成や変更が煩雑であった。
【０００８】
この煩雑さを解消するために、業務システム間を、２つの業務システム間の単純なデータ連携の連鎖によって接続する手法が取られている。しかし、この手法では、データ連携の連鎖がデータ連携中に動的に組み立てられるため、データ連携中にデータ連携の連鎖を構成する個々のデータ連携が変更されると、データ連携の連鎖が途中で切れたり、ユーザが意図しない連携が行われたりする可能性があった。これを解消するためには、データ連携の連鎖の変更は、データ連携を停止し、またはデータ連携が行われていないタイミングで実行する必要があり、実質的なデータ連携の把握や適用が煩雑であった。
【０００９】
特許文献１のオブジェクト連携装置においてメッセージ・アクション反応によって呼び出される連鎖オブジェクトは、オブジェクト連携装置にメッセージが到着した時点で、動的に評価される仕組みとなっている。オブジェクトがメッセージを発すると、そのオブジェクトに連携している他のオブジェクトすべてにそのメッセージが伝わり、他のオブジェクトがすべて連携される。そのため、連携される数が多くなり変更が煩雑になる。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、多数の業務システムが存在する環境のデータ連携において、登録すべき情報を少なくでき、業務システムの追加、除去時のデータ連携の作成や変更を容易に実行でき、業務システムのデータ管理が容易となるデータ連携フロー管理装置を得ることを目的とする。また、このデータ連携フロー管理装置を利用して実際にデータを連携する、データ統合装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のデータ連携フロー管理装置は、複数の業務システムの業務システム名と複数の業務システムの先後関係とを含む情報が入力されるデータ連携入力部と、データ連携入力部に入力された情報を業務システム名と業務システムに対し新規データの書込みが行われるか否かを示す書込有無情報とをそれぞれ含む複数のデータ取扱箇所情報として記憶するデータ取扱箇所情報記憶部と、データ連携入力部に入力された情報を先行箇所の業務システム名と後続箇所の業務システム名との組み合わせで示される複数のデータ取扱箇所間連携情報として記憶するデータ取扱箇所間連携情報記憶部と、データ取扱箇所情報記憶部から書込有無情報に基づいて業務システム名を順次取得し、取得した業務システム名を連携済リストに登録し、連携済リストに登録された業務システム名を先行箇所にもつ第１のデータ取扱箇所間連携情報をデータ取扱箇所間連携情報記憶部から取得し、連携済リストに登録された業務システム名を後続箇所に持つ第２のデータ取扱箇所間連携情報を除外し、第２のデータ取扱箇所間連携情報を除外した後に、データ取扱箇所間連携情報記憶部から第１のデータ取扱箇所間連携情報の後続箇所に示される業務システム名を先行箇所にもつ第３のデータ取扱箇所間連携情報を取得し、取得した第１のデータ取扱箇所間連携情報および第３のデータ取扱箇所間連携情報の先行箇所および後続箇所に示される業務システム名にそれぞれ対応した業務システム同士の連携の流れを示すデータ連携フロー情報を生成するデータ連携フロー情報生成部と、を備える。
また、本発明のデータ統合装置は、データ連携フロー管理装置と、データの連携を実行するタイミングでトリガを出力するデータ連携実行トリガ部と、データ連携フロー管理装置からデータ連携フロー情報を取得し、トリガとデータ連携フロー情報をもとにデータの連携を実行する実行データ連携フローを決定する実行データ連携フロー定義決定部と、実行データ連携フロー定義決定部から取得した実行データ連携フローに基づいて複数の業務システムの連携を実行するデータ連携フロー実行部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のデータ連携フロー管理装置によれば、データを連携するための業務システムの先後関係
であるデータ取扱箇所間連携情報をもとにデータ連携フロー情報を生成するので、業務システムの追加、除去時のデータ連携の作成や変更を容易に実行でき、業務システムのデータ管理が容易となるデータ連携フロー管理装置を得ることができる。また、このデータ連携フロー管理装置を利用して実際にデータを連携する、データ統合装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置の構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報の設定例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所間連携情報の設定例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報の生成例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報生成部の処理フローの全体を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報生成部のステップＳ１３０の処理フローを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２のデータ連携フロー管理装置の構成を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態２のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報およびデータ取扱箇所間連携情報の登録画面例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報の確認画面例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３のデータ統合装置の構成を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３のデータ統合装置においてデータ連携実行状況の情報例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態４のデータ統合装置の構成を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態４のデータ統合装置においてデータ連携実行状況の確認画面例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態５のデータ連携フロー管理装置を業務システムに適用した例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報の出力例を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所間連携情報の設定例を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報の出力例を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態６のデータ連携フロー管理装置においてデータアクセス方法の変更例を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態６のデータ連携フロー管理装置においてデータアクセス方法の変更後のデータ連携フロー情報の出力例を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態７のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報に業務システムを新たに追加した例の構成を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態７のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報に業務システムを追加した例を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態７のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所間連携情報の設定例を示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態７のデータ連携フロー管理装置において業務システムの追加後のデータ連携フロー情報の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図において同一または相当する部分については同一の符号を付して、その説明を繰り返さない。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置の構成を示す図である。データ連携フロー管理装置は、データ連携入力部１０、データ取扱箇所情報記憶部１１、データ取扱箇所間連携情報記憶部１２、データ連携フロー情報生成部１３、データ連携フロー情報記憶部１４、データ連携フロー定義出力部１５を備えている。
【００１６】
データ連携入力部１０はデータ取扱箇所情報記憶部１１およびデータ取扱箇所間連携情報記憶部１２を介して、データ連携フロー情報生成部１３に接続されている。データ連携フロー情報生成部１３はデータ連携フロー情報記憶部１４を介してデータ連携フロー定義出力部１５に接続されている。
【００１７】
続いて実施の形態１のデータ連携フロー管理装置の各構成部の機能を説明する。
【００１８】
図１において、データ連携入力部１０は、業務システム名と、連携する業務システムの情報を入力する部分である。データ連携する２つの業務システム間において、データを追加、変更する業務システムと、この業務システムからデータ提供を受ける業務システムとの関係を業務システムとの先後関係と呼ぶ。
【００１９】
データ連携入力部１０は入力された業務システム名を含む業務システムの情報をデータ取扱箇所情報記憶部１１およびデータ取扱箇所間連携情報記憶部１２に送る。
【００２０】
データ取扱箇所情報記憶部１１は、データ連携入力部１０から取得したデータ取扱箇所情報を記憶する。データ取扱箇所情報とは、データ連携入力部に入力された業務システムが持っているデータ取扱箇所名、書込有無、データアクセス方法などの情報である。データ取扱箇所情報記憶部１１に記憶されたデータ取扱箇所情報はデータ連携フロー情報生成部１３に出力する。
【００２１】
各業務システムは、書込有無情報、データアクセス方法などの属性を持っている。データとは業務システムに格納できるあらゆる単語、または数字、である。
【００２２】
データ取扱箇所間連携情報記憶部１２は、データ連携入力部１０から入力された業務システムの先後関係をデータ取扱箇所間連携情報として記憶し、そのデータ取扱箇所間連携情報をデータ連携フロー情報生成部１３に出力する。
【００２３】
データ連携フロー情報生成部１３は、データ取扱箇所情報記憶部１１からデータ取扱箇所情報を取得し、データ取扱箇所間連携情報記憶部１２からデータ取扱箇所間連携情報を取得し、取得したデータ取扱箇所情報とデータ取扱箇所間連携情報に基づき、複数の業務システム間でのデータ連携の流れを表す情報であるデータ連携フロー情報を生成する。
【００２４】
データ連携フロー情報記憶部１４は、データ連携フロー情報生成部１３からデータ連携フロー情報を取得し記憶する。
【００２５】
データ連携フロー定義出力部１５は、データ連携フロー情報記憶部１４からデータ連携フロー情報を取得および定義し出力する。
【００２６】
続いて実施の形態１のデータ連携フロー管理装置の業務システムへの設定例を説明する。
【００２７】
図２は、この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報の設定例を示す図である。
【００２８】
データ取扱箇所情報には、データ統合の対象となる業務システムの名称が「データ取扱箇所名」として設定されている。また、業務システムが新規データの書込みが行なわれるものである否かを示す「書込有無」の情報が設定されている。
【００２９】
また、データアクセス方法は、その情報にアクセスする方法を示すものであり、具体的には、どのデータベースのどのファイル（テーブル）に格納されているかを示す情報である。図２の例では、入出庫管理システムのデータはＤＢ１のテーブル１に格納されていることを示している。
【００３０】
図２の例では、「入出庫管理システム」「発注管理システム」「在庫管理システム」が、業務システムによってデータが書き込まれる可能性があるデータ取扱箇所である。また、「売上管理システム」および「データ分析システム」は、他のデータ取扱箇所で作成されたデータを利用するだけで、新たなデータを作成することはない業務システムである。
【００３１】
図３は、この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所間連携情報の設定例を示す図である。データ取扱箇所間連携情報には、「先行箇所」と「後続箇所」の組み合わせが設定されている。
【００３２】
「先行箇所」と「後続箇所」の組み合わせは、「先行箇所」でデータが作成されるか「先行箇所」にデータ連携が完了したあと、「後続箇所」に示されたデータ連携箇所に対してデータ連携を行うことを表す。なお、先行箇所とは連携元の業務システムであり、後続箇所とは先行箇所の業務システムに連携させる連携先の業務システムである。
【００３３】
図３の例では、１行目が「入出庫管理システム」でデータが作成されたか、「入出庫管理システム」へのデータ連携が完了したあと、「売上管理システム」へのデータ連携を実施することを示している。
【００３４】
なお、後続箇所にデータを連携するにあたり、先行箇所にデータが連携されている以外の条件を指定する必要がある場合、その条件をデータ取扱箇所間連携情報に含めても良い。
【００３５】
データ取扱箇所情報に「書込有無」が設定されていない場合、書込有無はデフォルトの状態で「有」として扱われる。そのため、データ提供箇所にはすべての業務システムが出力される。
【００３６】
図４はこの発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報の出力例を示す図である。データ連携フロー情報は、データ連携の出発点となる「データ提供箇所」毎に、データ連携フロー情報内の連携の流れの要素を表す複数の「先行箇所」と「後続箇所」の組み合わせの集合で構成されている。この例では、データ連携フロー情報自身を識別するための「フロー番号」が付与され、「後続箇所」に対応した「データアクセス方法」も示されている。
【００３７】
次に実施の形態１のデータ連携フロー管理装置の動作について業務システムの設定例を用いて説明する。
【００３８】
図５はこの発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報生成部の処理フローの全体を示す図である。データ連携フロー情報生成部１３は起動されると、データ連携フロー情報のフロー番号を決定する（ステップＳ１１０）。この番号は、データ連携フロー情報生成部１３が起動されるたびに異なる値をとり、データ連携フロー情報が、いつ生成されたものかを特定する役割を持つ。
【００３９】
次に、データ連携フロー情報生成部１３では、データ取扱箇所情報記憶部１１に記憶されたデータ取扱箇所情報を参照し、データ提供箇所一覧を取得する（ステップＳ１２０）。データ提供箇所とはデータ連携を開始する業務システムである。データ取扱箇所情報記憶部１１に図２に示す情報が格納されている場合、「書込有無」が「有」となっている、「入出庫管理システム」、「発注管理システム」、「在庫管理システム」が取得されることになる。
【００４０】
データ取扱箇所情報に「書込有無」が設定されていない場合、データ提供箇所にはすべての業務システムが出力されるのでデータ提供箇所には、「入出庫管理システム」、「売上管理システム」、「発注管理システム」、「在庫管理システム」、「データ分析システム」が出力されることになる。
【００４１】
次に、データ連携フロー情報生成部１３では、ステップＳ１２０で取得したデータ提供箇所の一覧からデータ取扱箇所情報を１つ取り出し、そのデータ取扱箇所を出発点とするデータ連携フロー生成処理を実施する（ステップＳ１３０）。
【００４２】
ステップＳ１３０が終了すると、データ連携フロー情報生成部１３では、ステップＳ１２０で取得したデータ提供箇所一覧の全件に対して、ステップＳ１３０の処理を実施したかを確認する。未処理の項目がある場合は、ステップＳ１３０に戻り、全件完了している場合は処理を終了する（ステップＳ１４０）。
【００４３】
図６は、この発明の実施の形態１のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報生成部のステップＳ１３０の処理フローを示す図である。
まず、ステップＳ１３１では、ステップＳ１３０が実行されると、まず、呼び出し時に指定されたデータ取扱箇所を連携済リスト（後続箇所）に登録する。例えば、図２の「入出庫管理システム」がステップＳ１３０の呼び出し時に指定された場合、「入出庫管理システム」（先行箇所）が、「連携済リスト」（後続箇所）に登録される。
【００４４】
連携元リストとは、他の業務システムにデータを提供する側の業務システムのリストである。連携済リストとは、他の業務システムからデータの提供を受ける側の業務システムのリストである。
【００４５】
次に、ステップＳ１３２では、呼び出し時に指定されたデータ取扱箇所を連携元リスト（先行箇所）にも登録する。図２の「入出庫管理システム」がステップＳ１３０の呼び出し時に指定された場合、「入出庫管理システム」が、連携元リスト（先行箇所）に登録される。
【００４６】
次に、ステップＳ１３３では、現在の連携元リストからデータ取扱箇所情報を１つ取り出し、データ取扱箇所間連携情報記憶部１２の中から、取り出したデータ取扱箇所情報を先行箇所に持つデータ取扱箇所間連携情報を抽出する。例えば、先行箇所から取り出したデータ取扱箇所情報が「入出庫管理システム」の場合、図３のデータ取扱箇所間連携情報からは、先頭の１行（先行箇所，後続箇所）＝（「入出庫管理システム」，「売上管理システム」）が抽出される。連携元リストから取り出したデータ取扱箇所が「発注管理システム」の場合、図３のデータ取扱箇所間連携情報からは、（先行箇所，後続箇所）＝（「発注管理システム」，「在庫管理システム」）および（先行箇所，後続箇所）＝（「発注管理システム」，「データ分析システム」）の２行が抽出される。
【００４７】
次に、ステップＳ１３４では、ステップＳ１３３で抽出したデータ取扱箇所間連携情報のうち、後続箇所が、現在の後続箇所の連携済リストに記載済みのものを除外する。例えば、ステップＳ１３３で（先行箇所，後続箇所）＝（「在庫管理システム」，「入出庫管理システム」）の１件が抽出された状態で、連携済リストに、「入出庫管理システム」が含まれている場合、ここでの処理結果は０件となる。
【００４８】
次に、ステップＳ１３５では、ステップＳ１３４の処理結果を、ステップＳ１３０呼び出し時に指定された呼び出し時に指定されたデータ取扱箇所とともに、データ連携フロー情報記憶部１４に記録する。このとき、ステップＳ１１０で決定したデータ連携フロー情報の生成番号や、データ取扱情報記憶部１２に格納されているデータアクセス方法などの情報を含めて記録しても良い。
【００４９】
次に、ステップＳ１３６では、ステップＳ１３５で記録したデータ取扱箇所間連携情報の後続箇所に記載されたデータ取扱箇所を、後続箇所、および先行箇所に追加する。例えば、ステップＳ１３４の処理結果のデータ取扱箇所間連携情報（先行箇所，後続箇所）＝（「入出庫管理システム」，「売上管理システム」）であった場合、「売上管理システム」が、連携済リスト、および連携元リストに追加される。これにより、次回ステップＳ１３３以降では、「売上管理システム」を先行箇所とするデータ取扱箇所間連携情報が抽出されるようになり、「売上管理システム」を後続箇所とするデータ取扱箇所間連携情報が除外されるようになる。
【００５０】
次に、ステップＳ１３７では、連携元リスト全件に対してステップＳ１３３〜ステップＳ１３６の処理の有無について確認を行い、残りの項目がある場合にはステップＳ１３３に戻る。連携元リスト全件完了している場合は、ステップＳ１３０を終了する。
【００５１】
処理の際の注意点は以下である。
【００５２】
先行箇所に同じ業務システム名が複数行入る場合、先行箇所にその同じ業務システムを複数行設定する。したがって図４では「発注管理システム」が２行先行箇所に入り、先行箇所に対応して後続箇所に「在庫管理システム」と「データ分析システム」が入る。また、発注管理システムが２行入った後に、在庫管理システムの後続である入出庫管理システムが次の行に入る。在庫管理システムの３行目の後は先行箇所の発注管理システムに対応する後続箇所は在庫管理システムとデータ分析システムの２つだが、在庫管理システムはデータ提供箇所にあるので除外する。
【００５３】
以上のように、実施の形態１のデータ連携フロー管理装置は、業務システム名、新たなデータの書込有無、データアクセス方法を設定しているデータ取扱箇所情報を記憶しているデータ取扱箇所情報記憶部と、先後関係のデータ取扱箇所間連携情報を記憶しているデータ取扱箇所間連携情報記憶部と、データ取扱箇所情報記憶部とデータ取扱箇所間連携情報記憶部から各データ生成元のデータ連携フロー情報を生成するデータ連携フロー情報生成部を設ける構成とすることで、データ取扱箇所情報と、データ取扱箇所間連携情報を登録するだけで、データ統合の際のデータ連携フロー情報を得ることができる。
【００５４】
また、業務システムの追加、変更、削除の際も、データ取扱箇所情報またはデータ取扱箇所間連携情報の一部を更新するだけで、データ連携フロー情報を簡単に追加、変更、削除することができる。
【００５５】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２のデータ連携フロー管理装置の構成を示す図である。実施の形態２のデータ連携フロー管理装置は、実施の形態１のデータ連携フロー管理装置のデータ連携入力部１０に、データ連携定義グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部２０が追加された構成となっている。
【００５６】
データ連携定義グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部２０は、データ連携入力部１０と、データ連携フロー定義出力部１５とに接続され、データ取扱箇所情報やデータ取扱箇所間連携情報の登録や、その結果として生成されたデータ連携フロー情報の確認を、ユーザがビジュアル画面上で実行できるようにするための部分である。
【００５７】
図８は、この発明の実施の形態２のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報およびデータ取扱箇所間連携情報の登録画面の例を示す図である。登録画面は、データ連携定義グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部２０に設定されている。登録画面上には有向グラフが表示され、有向グラフは、データ取扱箇所情報を表すアイコンであるノード２０１、表示されるデータ取扱箇所情報２０２、データ取扱箇所がデータ連携の作成元であることを示すマーク２０３、データ取扱箇所間連携を設定するためのラインであるリンク２０４、設定されたデータ取扱箇所間連携を表す矢印２０５からなっている。ユーザは登録画面上でデータ取扱箇所間連携を設定したいノード間のリンクを選択することにより、データ取扱箇所間連携を設定できる。データ取扱箇所間連携が設定されるとリンク２０４は矢印２０５として表示される。
【００５８】
図８の例では、画面上で特定のキーを押すなどの操作により、データ取扱箇所を表すノード２０１を作成する。そして、業務システム名を入力することでデータ取扱箇所名の表示２０２が表示される。また、特定のデータ取扱箇所を選択した状態で特定のキーを押すなどの操作により、データ取扱箇所の書込有無を「有」にすることができ、データ取扱箇所を表すノード２０１上にデータ取扱箇所がデータの作成元であることを示すマーク２０３が表示される。
【００５９】
矢印は業務システムの連携の順序を表しており、業務システム自体が矢印の経路で連携されるわけではない。業務システム間同士で直接連携するのではなく、実際には業務システムはデータ統合装置を介して他の業務システムに連携される。データ作成元であることを示すマーク（図８ではＳ）のものが業務システムのデータ提供箇所である。
【００６０】
例えば図２の書込有無情報より、まず入出庫管理システムがデータ取扱箇所となる。そして、図８によれば売上管理システム、発注管理システム、在庫管理システム、データ分析システムと連携される。したがって、図２の書込有無の列が「有」の箇所でデータは作成または連携され、「無」の箇所でデータは連携のみされる。
【００６１】
データ取扱箇所を表すノード２０１を複数作成すると、データ取扱箇所間を結ぶデータ取扱箇所間連携を設定するためのライン２０４が表示され、ライン２０４を選択することで、設定されたデータ取扱箇所間連携を表す矢印２０５を登録できる。データ取扱箇所を表すアイコンであるノード２０１、データ取扱箇所名の表示２０２、データ取扱箇所がデータの作成元であることを示すマーク２０３は、データ取扱箇所情報に含まれる情報に相当し、データ取扱箇所間連携を設定するためのライン２０４、設定されたデータ取扱箇所間連携を表す矢印２０５は、データ取扱箇所間連携情報に相当する。図８は、図２に示すデータ取扱箇所情報および図３に示すデータ取扱箇所間連携情報を登録した場合の表示例である。
【００６２】
図９は、この発明の実施の形態２のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報の確認画面例を示す図である。画面では、データ連携フロー情報の表示を選択したデータ取扱箇所を表すアイコンであるノード２１１、データ連携先となるデータ取扱箇所を表すアイコンであるノード２１２、データ取扱箇所名の表示２１３、複数のノード間を結び、データ連携フロー情報を示す矢印２１４が有向グラフの形式で示されている。この有向グラフは、選択したデータ取扱箇所をデータの作成元とするデータ連携フロー情報となっており、図８の有向グラフの一部となる。そのため、図９は、図８と重ね合わせて１つの画面で表示しても良い。図９と図８を重ね合わせた場合は、ユーザがどちらか一方の画面もしくは重ね合わせた画面を表示できるよう選択することができる。
【００６３】
図９の例では、画面上で特定の「データ取扱箇所」を選択することで、そのデータ取扱箇所をデータ作成元とするデータ連携フロー情報が表示される。表示されるデータ連携フロー情報は、データ連携フロー情報格納部１４に格納されたデータ連携フロー情報に対応している。図９は、「発注管理システム」を選択した場合のデータ連携フロー情報の表示例を示している。
【００６４】
以上のように、実施の形態２のデータ連携フロー管理装置は、データ連携入力部に、データ連携定義グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部２０が追加された構成となっている。このような構成とすることで、データ取扱箇所情報やデータ取扱箇所間連携情報をより簡単に登録できるほか、登録状況をユーザが視覚的に確認できることにより、登録漏れの低減を期待できる。また、登録したデータ取扱箇所情報や、データ取扱箇所間連携情報によって作成されたデータ連携フロー情報もユーザが視覚的に確認できるため、登録誤りの低減につながる。
【００６５】
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３のデータ統合装置の構成を示す図である。実施の形態３のデータ統合装置は実施の形態１のデータ連携フロー管理装置に加え、データ連携実行トリガ部３０、実行データ連携フロー定義決定部３１、データ連携フロー実行部３２を備えている。
【００６６】
データ連携実行トリガ部３０は、データの連携を実行するタイミングを任意に決定している部分である。データを連携するタイミングは任意であり、時刻に基づくものや、ユーザからの指示、外部プログラムからの指示によるものであってよい。また、各業務システム４０ａ〜４０ｎ上でのデータ生成またはその検出をデータ連携のタイミングとしてもよく、その場合は、データ連携実行トリガ部３０は、各業務システム４０ａ〜４０ｎと接続される。直前のデータ連携フロー情報の完了をデータ連携のタイミングとする場合は、データ連携実行トリガ部３０を、データ連携フロー実行部３２と接続してもよい。
【００６７】
実行データ連携フロー定義決定部３１は、データ連携フロー定義出力部１５からデータ連携フロー情報を取得し、トリガとデータ連携フロー情報をもとにデータの連携を実行する実行データ連携フローを決定する。実行データ連携フロー定義決定部３１は、基本的に、データ連携実行トリガ部３０からデータ連携が開始された時点の最新のデータ連携フロー情報を、実行データ連携フロー定義として決定するが、ユーザから指定されたデータ連携フロー情報を実行データ連携フロー定義として決定してもよい。
【００６８】
データ連携フロー実行部３２は、業務システム４０ａ〜４０ｎと接続され、実行データ連携フロー定義決定部３１によって決定されたデータ連携フロー情報に基づいて、業務システム４０ａ〜４０ｎ間のデータ連携を実行する部分である。
【００６９】
本実施の形態において業務システム４０ａ〜４０ｎは、データ統合の対象となる業務システムであり、各業務に必要なデータや処理を有している。
【００７０】
図１１は、この発明の実施の形態３のデータ統合装置においてデータ連携実行状況の情報例を示す図である。図１１では、実行データ連携フロー定義決定部３１およびデータ連携フロー実行部３２から得られるデータ連携を設定している。「トリガ番号」「フロー生成番号」「データ提供箇所」「先行箇所」「後続箇所」は、実行データ連携フロー定義決定部３１から得られる情報であり、このうち、「トリガ番号」は、データ連携実行トリガ部３０で作成されるデータ連携実行のタイミングを特定する番号、「フロー生成番号」「データ提供箇所」「先行箇所」「後続箇所」は、データ連携フロー定義出力部１５から取得される情報である。「実行状況」はデータ連携フロー実行部３２から得られる情報で、実行データ連携フロー定義決定部３１が決定した実行データ連携フロー定義のうち、どの部分が完了したかを示すものである。「実行状況」がすべて完了となった段階で、あるデータに対するデータ連携がすべて完了したことを意味する。図１１の列には更にデータ連携実行状況を実行した時刻の欄を設けてもよい。
【００７１】
図１１は、データ連携フロー定義記憶部１４に図４のデータ連携フロー情報が記憶されている場合のデータ連携実行状況の情報例である。
【００７２】
「発注管理システム」で作成されたトリガ番号１００１で識別されるデータが、「在庫管理システム」、「データ分析システム」、「入出庫管理システム」、「売上管理システム」に連携される計画のうち、「在庫管理システム」および「データ分析システム」についてはデータ連携が完了しており、「入出庫管理システム」と「売上管理システム」についてはデータ連携が完了していないという状態を表している。また、処理が完了したという事実を表すために、データ連携完了時刻の欄を設けてもよい。
【００７３】
以上のように、実施の形態３のデータ統合装置は、データ連携入力部１０、データ取扱箇所情報記憶部１１、データ取扱箇所間連携情報記憶部１２、データ連携フロー情報生成部１３、データ連携フロー情報記憶部１４、データ連携フロー定義出力部１５、データ連携実行トリガ部３０、実行データ連携フロー定義決定部３１、データ連携フロー実行部３２を備えているので、実行するデータ連携フロー情報の計画と、データ連携フロー情報の実行実績を連動させて管理できるようになる。また、最新のデータ連携フロー情報と実行データ連携フローが「フロー生成番号」によって区別されているため、データ連携の実行中に新たなデータ連携フロー情報が作成されても実行中のデータ連携フロー情報には影響せず、データ連携フロー情報の把握や変更の適用を容易にすることができる。また、データ連携完了時刻の欄を設けることにより、ユーザはどの業務システム間のデータ連携がいつ行われたのかを確認することができる。
【００７４】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４のデータ統合装置の構成を示すものである。実施の形態３に対して、実施の形態４では、データ連携入力部１０にデータ統合グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部２１が追加された構成となっている。データ統合グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部２１はデータ連携フロー定義出力部１５、実行データ連携フロー定義決定部３１、データ連携フロー実行部３２に接続されているため、ユーザは登録画面上の有向グラフによって、視覚的に分かりやすくデータ統合装置にデータ連携フロー情報の作成に必要な業務システム名、書込有無、データアクセス方法などの入力ができるとともに、データ連携フロー情報を確認することができる。
【００７５】
図１３は、この発明の実施の形態４のデータ統合装置においてデータ連携実行状況の確認画面例を示す図である。確認画面は、データ統合グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部２１に設定されている。確認画面では、表示対象となるデータを特定するトリガ番号２２１、表示対象のデータが作成されたデータ取扱箇所を表すアイコン２２２、データ連携済みのデータ取扱箇所を表すアイコン２２３、データ連携が完了していないデータ取扱箇所を表すアイコン２２４、データ取扱箇所名の表示２２５、処理済のデータ連携フロー情報の要素を表す矢印２２６、処理が完了していないデータ連携フロー情報の要素を表す矢印２２７が示されている。データ連携の実行状況を識別するために、データ連携の完了していないデータ取扱箇所と矢印は細線で表され、データ連携の完了しているデータ取扱箇所と矢印は太線で表されている。
【００７６】
図１３は、データ連携済みのデータ取扱箇所を表すアイコン２２３、データ連携が完了していないデータ取扱箇所を表すアイコン２２４をノード、処理が完了していないデータ連携フロー情報の要素を表す矢印２２７をノード間のリンクとする有向グラフとなっている。また、表示対象のデータが作成されたデータ取扱箇所を表すアイコン２２２、データ連携済みのデータ取扱箇所を表すアイコン２２３および処理済のデータ連携フロー情報の要素を表す矢印２２６はその部分グラフとなっている。図１３は図９と重ね合わせて１つの画面で表示しても良い。図１３と図９を重ね合わせた場合は、ユーザがどちらか一方の画面もしくは重ね合わせた画面を表示できるよう選択することができる。図１３は、図１１に示すデータ連携実行状況の表示例を示している。
【００７７】
以上のように、実施の形態４のデータ統合装置では、データ連携入力部１０、データ取扱箇所情報記憶部１１、データ取扱箇所間連携情報記憶部１２、データ連携フロー情報生成部１３、データ連携フロー情報記憶部１４、データ連携フロー定義出力部１５、データ統合グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部２１、データ連携実行トリガ部３０、実行データ連携フロー定義決定部３１、データ連携フロー実行部３２を備える構成とすることで、作成されたデータ連携フロー情報に加えて、実行中のデータ連携フロー情報や、その実行状況をユーザが視覚的に把握することができるため、実行状況に即したデータ連携フロー情報の問題点の発見や改善の検討が容易となる。
【００７８】
実施の形態５．
図１４は、この発明の実施の形態５のデータ連携フロー管理装置を業務システムに適用した例を示す図である。実施の形態１では、本発明の構成や設定例を示したが、実施の形態５では、データ連携フロー管理装置を業務システムに適用した場合の具体例について説明する。
【００７９】
衣料品を扱う会社Ａには複数の営業所があり、それぞれの営業所は、販売する商品を本社工場に注文することで仕入れを行っている。各営業所には専用の発注管理システム５００ａ〜５００ｎがあり、営業所の仕入れ担当者は、必要な商品の商品コード、単価、必要数、納期を発注管理システム５００ａに入力することで注文情報を作成する。注文情報中の営業所コードおよび注文番号は、発注管理システム５００ａによって注文情報の入力完了時に付与される。
【００８０】
この例では、各営業所の発注管理システム５００ａ〜５００ｎ上の注文情報は、それぞれ「database501a」〜「database501n」というリレーショナル・データベースの「cyuumon_table」というテーブルに格納されている。「cyuumon_table」には、「eigyousyo」、「cyuumonbangou」、「syouhin」、「tannka」、「cyuumonnsuu」、「nouki」のカラムが設けられている。注文情報の営業所コード、注文番号、商品コード、単価、必要数、納期の各項目は、それぞれ「cyuumon_table」テーブル内の「eigyousyo」、「cyuumonbangou」、「syouhin」、「tannka」、「cyuumonnsuu」、「nouki」のカラムに対応している。
【００８１】
会社Ａの本社工場では、各営業所からの商品の注文情報を在庫管理システム５１０に入力し、工場での商品の生産計画を立てている。この例では、在庫管理システム５１０上の注文情報は、「database511」というリレーショナル・データベースの「jyucyuu_table」というテーブルに格納されている。「jyucyuu_table」には、「shopcode」、「orderno」、「item」、「order」、「delivery」のカラムが設けられている。
【００８２】
注文情報の営業所コード、注文番号、商品コード、必要数、納期の各項目は、それぞれ「jyucyuu_table」テーブル内の「shopcode」、「orderno」、「item」、「order」、「delivery」のカラムに対応している。在庫管理システム５１０では、単価の情報は必要ないため、「tannka」のカラムは格納されていない。発注管理システム５００ａ〜５００ｎと在庫管理システム５１０の間では、発注管理システム５００ａ〜５００ｎから在庫管理システム５１０に向かって、営業所コード、注文番号、商品コード、必要数、納期を含む注文情報のデータ連携６１０ａ〜６１０ｎが構築されている。
【００８３】
図１５は、この発明の実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報の設定例を示す図である。図１６は、この発明の実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所間連携情報の設定例を示す図である。
【００８４】
図１７は、この発明の実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータ連携フロー情報の出力例を示す図である。図１５のデータ取扱箇所情報と図１６のデータ取扱箇所間連携情報に基づいて、図１７のデータ連携フロー情報が出力される。
【００８５】
以下、データ連携フロー情報を出力する方法について図１５〜図１７にもとづき１）〜４）を説明する。
１）図１７のデータ提供箇所には図１５の「書込有無」が「有」である「発注管理システムａ」が入る。
２）図１７のデータ提供箇所にある「発注管理システムａ」が先行箇所１行目に入る。その際、先行箇所の業務システム「発注管理システムａ」に対応した図１５のデータアクセス方法「database501a」も出力する。
３）図１６のデータ取扱箇所間連携情報の先行箇所に「発注管理システムａ」を出力する。その際、後続箇所の業務システムである「在庫管理システム」に対応した図１５の「データアクセス方法」「database511」も出力する。
４）１）〜３）を繰り返し、図１５の書込有無のうち、「有」が全て終わると図１７の出力を終了する。
【００８６】
続いて、実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所におけるデータアクセス方法が変更された場合の例を示す。
【００８７】
図１８は、実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータアクセス方法の変更例を示す図である。図１９は、実施の形態５のデータ連携フロー管理装置においてデータアクセス方法変更後のデータ連携フロー情報の出力例を示す図である。
【００８８】
例えば、会社Ａの在庫管理システムが更新され、在庫管理システム上で注文情報を格納するデータベースが「database511」上の「jyucyuu_table」から、「database512」上の「order_table」に変更される場合を考える。この場合には、図１８のようにデータ取扱箇所情報上で、在庫管理システムのデータアクセス方法を「database511」上の「jyucyuu_table」から、「database512」上の「order_table」に変更する。
【００８９】
続いて、図１８のようにデータ取扱箇所情報のアクセス方法が変更されると、これに対応して、図１９のようにデータアクセス方法が変更されたデータ連携フロー情報が出力される。
【００９０】
以上のようにデータアクセス方法を変更でき、新しいデータ連携フロー情報を生成できる。
【００９１】
従来は、データ統合に必要なデータ連携６１０ａ〜６１０ｎは個別に作成・管理されていたが、実施の形態１の構成を用いたことで、実施の形態５では、データ取扱箇所情報およびデータ取扱箇所間連携情報から、図１７のデータ連携フロー情報を生成できるため、一元管理することが出来る。
【００９２】
一元管理することが出来ることで、データの管理が容易となる。また、これらのデータ連携によって、一度作成した情報を他の業務システムでも利用でき、変更がデータアクセス方法の１箇所で済むため、二重に入力することによる作業量の軽減と、作業する際に起こる漏れ誤りを削減できる。
【００９３】
実施の形態６．
図２０は、この発明の実施の形態６の構成を示す図である。実施の形態５では、一度作成した情報を他の業務システムでも利用できるというデータ統合状態が記載されているが、実施の形態６では、さらに、業務システムを追加した例を説明する。
【００９４】
図２１は、この発明の実施の形態６のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所情報に業務システムを追加した例を示す図である。図２２は、この発明の実施の形態６のデータ連携フロー管理装置においてデータ取扱箇所間連携情報の設定例を示す図である。図２３はこの発明の実施の形態６のデータ連携フロー管理装置において業務システムの追加後のデータ連携フロー情報の出力例を示す図である。
図２０のように会社Ａの業務システムに、注文情報を用いた売上管理システム５２０が新たに追加される場合を考える。各発注管理システム５００ａ〜５００ｎから売上管理システム５２０への注文情報のデータ連携処理を、データ連携６２０ａ〜６２０ｎとする。この例では、売上管理システム５２０上の注文情報は、それぞれ「database521」というリレーショナル・データベースの「order_tab」というテーブルに格納されている。「order_tab」には、「shopid」、「orderno」、「shopid」、「tranid」、「itemno」、「rate」、「quantity」、「dvrdate」のカラムが設けられている。注文情報の営業所コード、注文番号、商品コード、単価、必要数、納期の各項目は、それぞれ「order_tab」テーブル内の「shopid」、「tranid」、「itemno」、「rate」、「quantity」、「dvrdate」のカラムに対応している。
【００９５】
この売上管理システム５２０は、入力者から注文情報を受けるたびに、その注文情報が在庫管理システム５１１上に登録されていることを確認してから、売上見込み（売上管理システム５２０）を更新するようになっている。したがって、発注管理システム５００ａ〜５００ｎで作成された注文情報は、売上管理システム５２０に連携される前に、在庫管理システム５１１に連携されている必要がある。
【００９６】
このとき、発注管理システム５００ａ〜５００ｎの何れかで作成された注文情報は、まず、在庫管理システム５１１に連携され、その後、売上管理システム５２０に連携を行うことになる。
【００９７】
したがって、図２３のデータ連携フロー情報のうちデータアクセス方法には、図２２のデータ取扱箇所関連連携情報を基に、図２１に設定されているデータアクセス方法「database521」が新しく追加される。
【００９８】
従来の方法では、データ連携６１０ａ〜６１０ｎの完了後に、データ連携６２０ａ〜６２０ｎを実行するように制御する必要があったが、この発明の実施の形態６では、図２３のように在庫管理システムを先行箇所、売上管理システム５２０を後続箇所とするデータ連携フロー情報を生成でき、変更が１箇所で済む。
【００９９】
この発明の実施の形態６によれば、データ取扱箇所情報およびデータ取扱箇所間連携情報から、データ連携フロー情報を生成するようになっているので、データ取扱箇所間連携情報を１件追加するだけで、新しいデータ連携フロー情報を生成できる。変更が１箇所で済むため、作業量の軽減と、漏れ誤りの防止を期待できる。
【符号の説明】
【０１００】
１０    データ連携入力部
１１    データ取扱箇所情報記憶部
１２    データ取扱箇所間連携情報記憶部
１３    データ連携フロー情報生成部
１４    データ連携フロー情報記憶部
１５    データ連携フロー定義出力部
２０    データ連携定義グラフィカル・ユーザ・インターフェイス部
３０    データ連携実行トリガ部
３１    実行データ連携フロー定義決定部
３２    データ連携フロー実行部
２０１  ノード
２０２  データ取扱箇所情報
２０４  リンク
２０５  矢印
２１１  アイコン
２１２  ノード
２１４  リンク
２２２  アイコン
２２３  アイコン
２２４  アイコン
２２６  矢印
２２７  矢印
【図１】
0005716704.tif 000002
【図２】
0005716704.tif 000003
【図３】
0005716704.tif 000004
【図４】
0005716704.tif 000005
【図５】
0005716704.tif 000006
【図６】
0005716704.tif 000007
【図７】
0005716704.tif 000008
【図８】
0005716704.tif 000009
【図９】
0005716704.tif 000010
【図１０】
0005716704.tif 000011
【図１１】
0005716704.tif 000012
【図１２】
0005716704.tif 000013
【図１３】
0005716704.tif 000014
【図１４】
0005716704.tif 000015
【図１５】
0005716704.tif 000016
【図１６】
0005716704.tif 000017
【図１７】
0005716704.tif 000018
【図１８】
0005716704.tif 000019
【図１９】
0005716704.tif 000020
【図２０】
0005716704.tif 000021
【図２１】
0005716704.tif 000022
【図２２】
0005716704.tif 000023
【図２３】
0005716704.tif 000024