(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者が一つの作業チームとして行う作業が時系列的に記述されたワークフローであって、作業が属する区分である作業区分と、作業を行う場所と、作業を行うのに必要な作業者の人数である必要人数と、作業に要する時間とを属性として含むワークフローの内容を示すプロセスデータを設定するプロセスデータ設定手段と、
作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、当該場所と、当該作業者と、当該場所に当該作業者がいる時間と、当該場所で作業者が行っている作業の属する作業区分と、当該作業者が属する作業チームと、を特定するための位置計測データを設定する位置計測データ設定手段と、
前記位置計測データ設定手段により設定された位置計測データから、同一の作業チームの複数の作業者が前記ワークフローに含まれる作業を行ったときの時間毎・場所毎の作業者の人数である実績人数を抽出し、抽出した時間毎・場所毎の作業者の実績人数と、前記プロセスデータにおける時間毎・場所毎の必要人数と、の類似度を、前記作業区分毎に計算する比較計算手段と、
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示する比較計算結果表示手段と、を有し、
前記比較計算手段は、前記プロセスデータと前記位置計測データとを、それぞれ、各時間における作業者の人数と、各場所にいる作業者の人数との一方を各行の値とし他方を各列の値とする行列であって、同じ場所にいる作業者の人数が相互に同じ行又は同じ列に配置されると共に、相対的に早い時間における作業者の人数又は相対的に遅い時間における作業者の人数から順に各時間における作業者の人数が先頭の行又は先頭の列から配置される行列で表し、
前記プロセスデータを表す行列と、前記位置計測データを表す行列とから、相互に同一の作業区分における部分行列をそれぞれ抽出し、抽出した部分行列の同一行毎の内積の和を、抽出した部分行列の各要素の二乗和の正の平方根の積で割った値を、前記作業区分毎の類似度として計算することを特徴とする作業情報ガイダンス装置。
【請求項２】
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を記憶する類似度記憶手段を有し、
前記比較計算手段は、前記作業区分毎の類似度の複数の作業実績についての平均を更に計算し、
前記比較計算結果表示手段は、前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度の前記平均を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項３】
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を、前記作業チーム毎に記憶する類似度記憶手段を有し、
前記比較計算結果表示手段は、前記作業区分毎の類似度の計算の対象となった作業チームとは異なる作業チームについての前記作業区分毎の類似度を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項４】
前記比較計算手段は、前記位置計測データ設定手段により設定された位置計測データに基づいて、同一の作業チームの作業者が前記ワークフローに含まれる作業を行ったときの作業の総所要時間を前記作業区分毎に求め、求めた作業区分毎の作業の総所要時間と、前記プロセスデータにおける作業区分毎の作業の総所要時間との相違を、前記作業区分毎に計算し、
前記比較計算結果表示手段は、前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項５】
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を記憶する所要時間記憶手段を有し、
前記比較計算手段は、前記作業区分毎の総所要時間の相違の複数の作業実績についての平均を更に計算し、
前記比較計算結果表示手段は、前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違の前記平均を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項４に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項６】
前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、前記作業チーム毎に記憶する所要時間記憶手段を有し、
前記比較計算結果表示手段は、前記作業区分毎の総所要時間の相違の計算の対象となった作業チームとは異なる作業チームについての前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項４又は５に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項７】
前記プロセスデータは、時間毎・作業区分毎の各場所における作業者の人数を示すデータであり、
前記位置計測データ設定手段は、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業区分毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示すデータを設定する第１のデータ設定手段と、
前記第１のデータ設定手段により設定されたデータを、時間毎・作業区分毎・作業チーム毎の各場所における作業者の人数を示すデータに変換し、変換したデータを前記位置計測データとして設定する第２のデータ設定手段と、を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項８】
各作業区分の作業の開始及び終了において発生する作業区分識別情報を外部装置から取得する作業区分識別情報取得手段を有し、
前記第１のデータ設定手段は、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示すデータを設定し、設定したデータと、前記作業区分識別情報取得手段により取得された作業区分識別情報とに基づいて、時間毎・作業区分毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示すデータを設定することを特徴とする請求項７に記載の作業情報ガイダンス装置。
【請求項９】
複数の作業者が一つの作業チームとして行う作業が時系列的に記述されたワークフローであって、作業が属する区分である作業区分と、作業を行う場所と、作業を行うのに必要な作業者の人数である必要人数と、作業に要する時間とを属性として含むワークフローの内容を示すプロセスデータを設定するプロセスデータ設定工程と、
作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、当該場所と、当該作業者と、当該場所に当該作業者がいる時間と、当該場所で作業者が行っている作業の属する作業区分と、当該作業者が属する作業チームと、を特定するための位置計測データを設定する位置計測データ設定工程と、
前記位置計測データ設定工程により設定された位置計測データから、同一の作業チームの複数の作業者が前記ワークフローに含まれる作業を行ったときの時間毎・場所毎の作業者の人数である実績人数を抽出し、抽出した時間毎・場所毎の作業者の実績人数と、前記プロセスデータにおける時間毎・場所毎の必要人数と、の類似度を、前記作業区分毎に計算する比較計算工程と、
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示する比較計算結果表示工程と、を有し、
前記比較計算工程は、前記プロセスデータと前記位置計測データとを、それぞれ、各時間における作業者の人数と、各場所にいる作業者の人数との一方を各行の値とし他方を各列の値とする行列であって、同じ場所にいる作業者の人数が相互に同じ行又は同じ列に配置されると共に、相対的に早い時間における作業者の人数又は相対的に遅い時間における作業者の人数から順に各時間における作業者の人数が先頭の行又は先頭の列から配置される行列で表し、
前記プロセスデータを表す行列と、前記位置計測データを表す行列とから、相互に同一の作業区分における部分行列をそれぞれ抽出し、抽出した部分行列の同一行毎の内積の和を、抽出した部分行列の各要素の二乗和の正の平方根の積で割った値を、前記作業区分毎の類似度として計算することを特徴とする作業情報ガイダンス方法。
【請求項１０】
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を記憶する類似度記憶工程を有し、
前記比較計算工程は、前記作業区分毎の類似度の複数の作業実績についての平均を更に計算し、
前記比較計算結果表示工程は、前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度の前記平均を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項９に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１１】
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を、前記作業チーム毎に記憶する類似度記憶工程を有し、
前記比較計算結果表示工程は、前記作業区分毎の類似度の計算の対象となった作業チームとは異なる作業チームについての前記作業区分毎の類似度を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項９又は１０に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１２】
前記比較計算工程は、前記位置計測データ設定工程により設定された位置計測データに基づいて、同一の作業チームの作業者が前記ワークフローに含まれる作業を行ったときの作業の総所要時間を前記作業区分毎に求め、求めた作業区分毎の作業の総所要時間と、前記プロセスデータにおける作業区分毎の作業の総所要時間との相違を、前記作業区分毎に計算し、
前記比較計算結果表示工程は、前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１３】
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を記憶する所要時間記憶工程を有し、
前記比較計算工程は、前記作業区分毎の総所要時間の相違の複数の作業実績についての平均を更に計算し、
前記比較計算結果表示工程は、前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違の前記平均を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１２に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１４】
前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、前記作業チーム毎に記憶する所要時間記憶工程を有し、
前記比較計算結果表示工程は、前記作業区分毎の総所要時間の相違の計算の対象となった作業チームとは異なる作業チームについての前記作業区分毎の総所要時間の相違を示す情報を、更に表示することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１５】
前記プロセスデータは、時間毎・作業区分毎の各場所における作業者の人数を示すデータであり、
前記位置計測データ設定工程は、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業区分毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示すデータを設定する第１のデータ設定工程と、
前記第１のデータ設定工程により設定されたデータを、時間毎・作業区分毎・作業チーム毎の各場所における作業者の人数を示すデータに変換し、変換したデータを前記位置計測データとして設定する第２のデータ設定工程と、を有することを特徴とする請求項９〜１４の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１６】
各作業区分の作業の開始及び終了において発生する作業区分識別情報を外部装置から取得する作業区分識別情報取得工程を有し、
前記第１のデータ設定工程は、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、時間毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示すデータを設定し、設定したデータと、前記作業区分識別情報取得工程により取得された作業区分識別情報とに基づいて、時間毎・作業区分毎・作業チーム毎の各作業者のいる場所を示すデータを設定することを特徴とする請求項１５に記載の作業情報ガイダンス方法。
【請求項１７】
請求項９〜１６の何れか１項に記載の作業情報ガイダンス方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業情報ガイダンス装置、作業情報ガイダンス方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、作業現場において、作業者が経験や勘に基づいてとっている行動に関する知識（暗黙知）の情報を抽出するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業現場においては、各作業者の行動を時系列的に記述したワークフローが作成され、このワークフローに基づいて各作業者は作業を行う。このようなワークフローを作成したり提供したりする技術として、特許文献１、２、３に記載の技術がある。
特許文献１に記載の技術では、過去のプロセス例から所望のプロセス例を検索し、プロセス例の検索結果から得られる所望のプロセス例を新規のプロセスモデルとし、必要に応じて、プロセスモデルの記述を、ユーザインターフェースを用いて追加又は修正するようにしている。また、特許文献２に記載の技術では、プロセスの実行中にユーザがプロセスインスタンスフローの編集開始を要求すると、プロセスを停止させ、ユーザにプロセスインスタンスフローに対する編集を行わせるようにしている。また、特許文献３に記載の技術では、作業情報を時間情報と関連付けて蓄積すると共に、各スタッフの位置情報を時間情報と関連付けて蓄積しておき、クライアント端末からの要求により患者別やスタッフ別に蓄積したデータを抽出して提供するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８８１４４号公報
【特許文献２】特開２００７−４７７６号公報
【特許文献３】特開２００２−２３６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鉄鋼業等の作業現場では、生産効率の向上と生産コストの低減とを実現するために、作業の自動化による業務の少人数化が進められている。また、熟練した作業者（以下の説明では「熟練した作業者」を必要に応じて「熟練者」と称する）の減少という事態が生じている。
熟練者は、自身の経験や勘を頼りに、ワークフローには記述されていない有効な行動をとっていることが多い。実際の作業現場では、非熟練者が熟練者の行動を"見て、問うて、まねて、覚える"ことや、ＯＪＴ（On the Job Training）により、このような熟練者の有効な行動が非熟練者に伝承されている。したがって、このような経験や勘に基づいて熟練者がとっている行動に関する知識（以下の説明ではこの「知識」を必要に応じて「暗黙知」と称する）を如何に明示化し、技術伝承に役立てるかが重要な課題となる。
【０００５】
しかしながら、前述した従来の技術では、ワークフローをユーザが編集したり、スタッフの行動を提示したりするだけであり、熟練者が持つ暗黙知を抽出するための技術が開示されていない。
【０００６】
そこで、本発明者らは、特願２０１１−５１１３号に記載の技術を提案した。かかる技術では、まず、作業者の行動を示すデータと、ワークフローに記述される行動とが相互に対応付けられた行動コーパスを用意する。そして、実際の作業者の行動を示すデータに対応する行動を行動コーパスから抽出し、抽出した行動に基づいてワークフローを変更する技術を提案した。この技術により、熟練者が持つ暗黙知を抽出することができるようになる。
ところで、作業現場においては、複数の作業者が一つの作業チームとして行動する場合がある。このような場合、各作業者（熟練者）が同一の作業チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを当該作業者の暗黙知として抽出することが望まれる。
しかしながら、特願２０１１−５１１３号に記載の技術は、基本的には、単独の熟練者の持つ暗黙知を抽出するものである。このため、各作業者（熟練者）が同一の作業チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを把握する上での指針となる情報を、当該作業者の暗黙知の情報として抽出することが困難であるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、各作業者（熟練者）が同一の作業チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを把握する上での指針となる情報を、時間毎、場所毎の作業者の人数という形で抽出することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の作業情報ガイダンス装置は、複数の作業者が一つの作業チームとして行う作業が時系列的に記述されたワークフローであって、作業が属する区分である作業区分と、作業を行う場所と、作業を行うのに必要な作業者の人数である必要人数と、作業に要する時間とを属性として含むワークフローの内容を示すプロセスデータを設定するプロセスデータ設定手段と、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、当該場所と、当該作業者と、当該場所に当該作業者がいる時間と、当該場所で作業者が行っている作業の属する作業区分と、当該作業者が属する作業チームと、を特定するための位置計測データを設定する位置計測データ設定手段と、前記位置計測データ設定手段により設定された位置計測データから、同一の作業チームの複数の作業者が前記ワークフローに含まれる作業を行ったときの時間毎・場所毎の作業者の人数である実績人数を抽出し、抽出した時間毎・場所毎の作業者の実績人数と、前記プロセスデータにおける時間毎・場所毎の必要人数と、の類似度を、前記作業区分毎に計算する比較計算手段と、前記比較計算手段により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示する比較計算結果表示手段と、を有し、前記比較計算手段は、前記プロセスデータと前記位置計測データとを、それぞれ、各時間における作業者の人数と、各場所にいる作業者の人数との一方を各行の値とし他方を各列の値とする行列であって、同じ場所にいる作業者の人数が相互に同じ行又は同じ列に配置されると共に、相対的に早い時間における作業者の人数又は相対的に遅い時間における作業者の人数から順に各時間における作業者の人数が先頭の行又は先頭の列から配置される行列で表し、前記プロセスデータを表す行列と、前記位置計測データを表す行列とから、相互に同一の作業区分における部分行列をそれぞれ抽出し、抽出した部分行列の同一行毎の内積の和を、抽出した部分行列の各要素の二乗和の正の平方根の積で割った値を、前記作業区分毎の類似度として計算することを特徴とする。
【０００９】
本発明の作業情報ガイダンス方法は、複数の作業者が一つの作業チームとして行う作業が時系列的に記述されたワークフローであって、作業が属する区分である作業区分と、作業を行う場所と、作業を行うのに必要な作業者の人数である必要人数と、作業に要する時間とを属性として含むワークフローの内容を示すプロセスデータを設定するプロセスデータ設定工程と、作業を行う場所にある所定の装置から、作業者の行動を示す行動情報を受信すると、当該行動情報に基づいて、当該場所と、当該作業者と、当該場所に当該作業者がいる時間と、当該場所で作業者が行っている作業の属する作業区分と、当該作業者が属する作業チームと、を特定するための位置計測データを設定する位置計測データ設定工程と、前記位置計測データ設定工程により設定された位置計測データから、同一の作業チームの複数の作業者が前記ワークフローに含まれる作業を行ったときの時間毎・場所毎の作業者の人数である実績人数を抽出し、抽出した時間毎・場所毎の作業者の実績人数と、前記プロセスデータにおける時間毎・場所毎の必要人数と、の類似度を、前記作業区分毎に計算する比較計算工程と、前記比較計算工程により計算された、前記作業区分毎の類似度を示す情報を表示する比較計算結果表示工程と、を有し、前記比較計算工程は、前記プロセスデータと前記位置計測データとを、それぞれ、各時間における作業者の人数と、各場所にいる作業者の人数との一方を各行の値とし他方を各列の値とする行列であって、同じ場所にいる作業者の人数が相互に同じ行又は同じ列に配置されると共に、相対的に早い時間における作業者の人数又は相対的に遅い時間における作業者の人数から順に各時間における作業者の人数が先頭の行又は先頭の列から配置される行列で表し、前記プロセスデータを表す行列と、前記位置計測データを表す行列とから、相互に同一の作業区分における部分行列をそれぞれ抽出し、抽出した部分行列の同一行毎の内積の和を、抽出した部分行列の各要素の二乗和の正の平方根の積で割った値を、前記作業区分毎の類似度として計算することを特徴とする。
【００１０】
本発明のコンピュータプログラムは、前記作業情報ガイダンス方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業者の行動を示す行動情報に基づいて、当該作業者と、当該作業者がいる場所と、当該場所に当該作業者がいる時間と、当該場所で作業者が行っている作業の属する作業区分と、当該作業者が属する作業チームと、を特定するための位置計測データを設定し、設定した位置計測データと、ワークフローの内容を示すプロセスデータとを比較して、時間毎・場所毎の作業者の人数の類似度を作業区分毎に計算し、その類似度を示す情報を表示する。したがって、各作業者が同一の作業チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを把握する上での指針となる情報を、時間毎、場所毎の作業者の人数という形で抽出し、表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業情報ガイダンス装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図２】作業現場の一例を示す図である。
【図３】ワークフローの一例を示す図である。
【図４】ワークフローの属性情報の一例を示す図である。
【図５】プロセスデータＰ（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。
【図６】位置計測データ作成部により作成される位置計測データの内容の一例を概念的に示す図である。
【図７】作業区分が付与された位置計測データの内容の一例を概念的に示す図である。
【図８】プロセスデータと同じ形式のデータに変換された位置計測データの内容の一例を概念的に示す図である。
【図９】プロセスデータと同じ形式のデータに変換された位置計測データの全ての内容の一例を概念的に示す図である。
【図１０】プロセスデータの注入終了工程の部分行列の部分と、位置計測データの注入終了工程の部分行列の部分を示す図である。
【図１１】プロセスデータの注入終了工程の部分行列を正規化した部分行列と、位置計測データの注入終了工程の部分行列を正規化した部分行列を示す図である。
【図１２】チーム名が「２」の作業チームの各作業区分の「総所要時間の差（時間差）と相互相関」の一例を示す図である。
【図１３】作業チームの実際の作業とワークフローとの作業区分毎の比較の結果の具体的な表示例を示す図である。
【図１４】作業情報ガイダンス装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
図１は、作業情報ガイダンス装置１００の機能的な構成の一例を示す図である。本実施形態では、複数の作業者が一つの作業チームとして行う作業（行動）が時系列的に記述されたワークフローを用意しておく。作業情報ガイダンス装置１００は、当該作業チームにおける「各作業者の実際の行動を示すデータ」と、当該ワークフローから得られる「各作業者に要求される行動を示すデータ」と、を比較する。そして、作業情報ガイダンス装置１００は、それらの相違を示す情報を、当該作業チームの各作業者の暗黙知の情報として報知（ガイダンス）する。
以下、作業情報ガイダンス装置１００が有する機能の詳細を説明する。作業情報ガイダンス装置１００のハードウェアは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、及び各種のインターフェースを備えた情報処理装置を用いることにより実現することができる。
【００１４】
［ワークフロー設定部１０１］
ワークフロー設定部１０１は、オペレータによるユーザインターフェース（操作装置）の操作に基づいて、ワークフローの情報を設定（記憶）する。
＜作業現場の具体例＞
図２は、作業現場の一例を示す図である。
本実施形態では、連続鋳造設備で３人の作業者が一つの作業チームとして作業する場合を例に挙げて説明する。
図２において、作業現場２００には、クレーン２０１と、ＴＤＣ（タンディッシュカー）２０２と、ＭＤ（モールド）２０３と、パルピット２０４と、広場２０５とが含まれている。クレーン２０１は、転炉で生成された溶鋼が注入された取鍋を運搬するものである。クレーン２０１によって回転式のターレットにセットされた取鍋から、ＴＤＣ２０２の上に載置されているタンディッシュを介して、鋳型であるＭＤ２０３に溶鋼が注入される。ＭＤ２０３を通過する過程で溶鋼から鋳片が形成される。パルピット２０４は、所謂操作室である。
クレーン２０１の作業領域と、ＴＤＣ２０２の作業領域と、ＭＤ２０３の作業領域と、パルピット２０４の作業領域には、それぞれＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ２１０ａ〜２１０ｄが１つずつ設置されている。
【００１５】
＜ワークフローの具体例＞
図３は、ワークフローの一例を示す図であり、図４は、図３に示すワークフローの属性情報の一例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態では、ワークフローが、連続鋳造設備における作業のうち、取鍋からタンディッシュへの溶鋼の注入が終了してから、空になった取鍋に対する処理を行うまでの作業を対象とするワークフローである場合を例に挙げて説明する。このように、図３及び図４に示すワークフローでは、注入終了工程、調整工程、及び空処理工程の３つの作業区分の何れかに各作業が属するようにしている。
【００１６】
図４において、「作業名」は、それぞれの作業の名称を示すものであり、図３に示す作業名と対応するものである。「場所」は、「作業名」の作業を行う場所（作業領域）を示す。「必要人数」は、「作業名」の作業を行うのに必要な作業者の人数である。「工数」は、「作業名」の作業の総所要時間を示すものである。ここでは、工数の値が１増える毎に総所要時間が３０秒増えるものとする。例えば、工数の値が「２」である場合、総所要時間は６０秒（＝２×３０秒）となる。
また、「作業順」は、「作業名」の作業を行う順番を示す。ここで、複数人が並行して別作業をすることが考えられるため、同一の「作業順」となっている作業が存在する場合がある。例えば、ある作業者は「作業順」が「２」でターレット半旋回（ＳＮコネクタ脱）を行う一方で、別の作業者は「作業順」が「２」で監視作業を行う。
【００１７】
ここで、図３及び図４に示すワークフローの概要について説明する。
まず、取鍋からタンディッシュへの溶鋼の注入が終了すると、取鍋の底部中央に形成された出湯口とタンディッシュの天蓋の中央部に形成された挿入口とに連通されたロングノズル（ＬＮ）を取り外す（「ＬＮ取り外し」）。この「ＬＮ取り外し」は、２人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒をかけて行うものである（図４を参照）。
次に、ターレットを半旋回（１／４回転）させる（「ターレット半旋回」）。このとき、スライディングノズル（ＳＮ）を取り外す（「ＳＮコネクタ脱））。この「ターレット半旋回」は、２人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒をかけて行うものである（図４を参照）。
【００１８】
次に、ターレットを更に半旋回（１／４回転）させる（「ターレット半旋回」）。このとき、次に溶鋼の注入を行う取鍋の底部中央に形成された出湯口とタンディッシュの天蓋の中央部に形成された挿入口とにロングノズルを装着する（「ＬＮ装着」）。この「ターレット半旋回」も、２人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒をかけて行うものである（図４を参照）。
そして、装着したロングノズルのスライディングノズルを開ける（「ＳＮ開」）。この「ＳＮ開」も、２人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒をかけて行う（図４を参照）。
その後、ＴＤＣの調整を行う（「ＴＤＣ調整」）。「ＴＤＣ調整」は、１人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で６０秒かけて行うものである（図４を参照）。
以上のターレットの旋回を開始させてからスライディングノズルを開け、その後のＴＤＣの調整（「ＴＤＣ調整」）が開始されるまでの間、「操業監視」を別の作業者が行う。この「操業監視」は、１人の作業者がパルピット２０４の作業領域で３００秒かけて行うものである（図４を参照）。
以上により、注入終了工程が終了する。
【００１９】
次に、各種の調整の作業を開始する（「調整開始」）。この「調整開始」は、作業区分の開始を表すためにワークフローに便宜的に付与しているものである。
調整工程では、作業者の１人がその他の場所に移動する（「移動」）。「移動」の総所要時間は２４０秒である（図４を参照）。また、ＴＤＣの調整を行う（「ＴＤＣ調整」）。「ＴＤＣ調整」は、１人の作業者がＴＤＣ２０２の作業領域で１８０秒かけて行うものである（図４を参照）。また、この「移動」と「ＴＤＣ調整」とが行われている間、「操業監視」を行う。「操業監視」は、１人の作業者がパルピット２０４の作業領域で２４０秒かけて行うものである（図４を参照）。
以上により、調整工程が終了する。
【００２０】
次に、空鍋処理の作業を開始する（「空鍋処理開始」）。この「空鍋処理開始」は、作業区分の開始を表すためにワークフローに便宜的に付与しているものである。
空鍋処理工程では、「空鍋処理」と「操業監視」とが並行して行われる。「空鍋処理」は、１人の作業者がクレーン２０１の作業領域で１２００秒かけて行うものであり、「操業監視」は、１人の作業者がパルピット２０４の作業領域で１２００秒かけて行うものである。
以上により、空鍋処理工程が終了する。
【００２１】
図４に示すように、本実施形態では、ワークフローの属性情報には、作業名、作業区分、場所、必要人数、工数、及び作業順が含まれる。
図３及び図４に示したように、本実施形態では、注入終了工程、調整工程、及び空鍋工程の３つの作業区分にワークフローを分けるようにしている。この作業区分は、後述するようにして作業者の行動を示すデータと比較をする単位を表すものである。したがって、ワークフローの或る部分を境としてワークフローを区分していれば、どのように作業区分を決定してもよい。例えば、ワークフローを所定時間（例えば１０分）毎に区分したそれぞれを作業区分として決定してもよい。
【００２２】
ワークフロー設定部１０１は、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作に基づいて入力されたワークフローの情報（図３及び図４に示す情報）をＨＤＤ等に記憶することにより実現される。尚、ワークフローの情報は、外部装置から送信されるようにしても、可搬型の記憶媒体から読み出されるようにしてもよい。
【００２３】
［プロセスデータ作成部１０２］
プロセスデータ作成部１０２は、ワークフロー設定部１０１により設定されたワークフローの情報から、後述するようにして、作業者の行動を示すデータと比較できるようにするためのプロセスデータＰ（ｔ）を作成して記憶（設定）する。
プロセスデータＰ（ｔ）の形式は、例えば、以下の（１）式の形式のようになる。
Ｐ（ｔ）＝（ｔ，process（ｔ），ｎp1（ｔ），ｎp2（ｔ），・・・ｎpm（ｔ））  ・・・（１）
【００２４】
（１）式において、ｔは、経過時間を表す。ただし、ここでは、前述した工数の単位で経過時間ｔを表すものとする。すなわち、経過時間ｔの値が「０」の時刻（ワークフローの開始時刻（ここでは注入終了工程の開始時刻））を基準として、３０秒が経過する度に経過時間ｔの値が「１」ずつ加算されることになる。
process（ｔ）は、経過時間ｔのときに行われている作業が属する作業区分を表す。
ｎpm（ｔ）は、経過時間ｔのときに場所ｐｍで作業している必要がある作業者の人数（必要人数）を表す。
図５は、プロセスデータＰ（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。図５に示すように、本実施形態では、クレーン２０１の作業領域と、ＴＤＣ２０２の作業領域と、ＭＤ２０３の作業領域と、パルピット２０４の作業領域と、その他の領域の５つの場所を、作業を行う場所とする。したがって、（１）式において、ｍの値は「５」となる。
【００２５】
プロセスデータ作成部１０２は、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等から、ワークフローの情報を読み出して、（１）式に示すプロセスデータＰ（ｔ）を作成し、ＨＤＤ等に記憶することにより実現される。
尚、本実施形態では、ワークフローを入力してプロセスデータＰ（ｔ）を作成するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、ワークフローの情報を入力することなく、オペレータによるユーザインターフェース（操作装置）の操作に基づいて、プロセスデータＰ（ｔ）を直接的に取得して記憶（設定）するようにしてもよい。
【００２６】
［タグＩＤ取得部１０３］
タグＩＤ取得部１０３は、ＲＦＩＤリーダ２１０ａ〜２１０ｄから、ＲＦＩＤタグのＩＤの情報を取得する。
図２において、作業者２２０ａ〜２２０ｃは、ＲＦＩＤタグを身に着けた状態で作業を行う。ＲＦＩＤリーダ２１０の通信領域に、ＲＦＩＤタグが進入すると、当該ＲＦＩＤリーダ２１０は、当該ＲＦＩＤタグのＩＤの情報を受信する。そして、当該ＲＦＩＤリーダ２１０は、当該受信したＲＦＩＤタグのＩＤの情報と、当該ＲＦＩＤリーダ２１０のＩＤの情報とを、作業情報ガイダンス装置１００に送信する。
【００２７】
本実施形態では、タグＩＤ取得部１０３は、ワークフローの開始時刻を基準に、所定時間（例えば３０秒）が経過する度に、ＲＦＩＤリーダ２１０から送信されたＩＤの情報を取得（蓄積）するものとする。
タグＩＤ取得部１０３は、例えば、通信インターフェースが、ＲＦＩＤリーダ２１０から送信されたＩＤ（ＲＦＩＤタグのＩＤとＲＦＩＤリーダ２１０のＩＤ）の情報を受信し、ＣＰＵが、受信した２つのＩＤの情報とそのＩＤの受信時刻の情報とを相互に関連付けてＲＡＭ等に記憶することにより実現される。
【００２８】
［位置計測データ作成部１０４］
作業情報ガイダンス装置１００（位置計測データ作成部１０４）には、ＲＦＩＤタグのＩＤが、どのチームのどの作業者に対応するものであるのかを示すチーム・作業者識別情報が設定されている。また、どのＲＦＩＤリーダ２１０がどの作業領域に設置されているのかを示すＲＦＩＤリーダ識別情報が設定されている。これらの設定は、例えば、オペレータによるユーザインターフェース（操作装置）の操作に基づいて行うことができる。
【００２９】
位置計測データ作成部１０４は、タグＩＤ取得部１０３により取得されたＩＤの値と、当該ＩＤの送信元であるＲＦＩＤリーダ２１０と、当該ＩＤを取得したタイミングと、を特定する。そして、位置計測データ作成部１０４は、特定した結果と、チーム・作業者識別情報及びＲＦＩＤリーダ識別情報と、に基づいて、どのチームのどの作業者がどのタイミングにどの場所にいるのかを判断する。
ここで、位置計測データ作成部１０４は、ＲＦＩＤリーダ２１０からＩＤを取得することができない場合等、作業者がどの場所にいるのかを判断することができない場合、当該作業者は、ＲＦＩＤリーダ２１０から離れた場所にいるか、又は、作業領域の間等を移動している最中であると判断し、当該作業者はその他の場所にいると判断する。
【００３０】
そして、位置計測データ作成部１０４は、以上の判断の結果に基づいて、位置計測データＳ（ｔ）を作成する。
位置計測データＳ（ｔ）の形式は、例えば、以下の（２）式の形式のようになる。
Ｓ（ｔ）＝（ｔ，team（ｔ），ｐw1（ｔ），ｐw2（ｔ），・・・ｐwn（ｔ））  ・・・（２）
（２）式において、ｔは、時刻を表す。ただし、ここでは、（１）式とは異なり、ｔは、実際の時刻を表すものとする。
team（ｔ）は、時刻ｔのときに作業を行っているチーム名を表す。
ｐwn（ｔ）は、時刻ｔのときに作業者ｗがいる場所を表す。
図６は、位置計測データ作成部１０４により作成される位置計測データＳ（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。尚、図６では、ワークフローの一部分に対応する位置計測データＳ（ｔ）のみを示している。前述したように、本実施形態では、３人の作業者が一つの作業チームとして作業するので、図６に示すように、位置計測データＳ（ｔ）に含まれる作業者の数（実績人数）は３人である（作業者Ａ、Ｂ、Ｃを参照）。すなわち、（２）式において、ｎの値は「３」となる。
位置計測データ作成部１０４は、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭ等から、ＩＤ（ＲＦＩＤタグのＩＤと当該ＲＦＩＤリーダ２１０のＩＤ）の情報を読み出して、（２）式に示す位置計測データＳ（ｔ）を作成し、ＲＡＭ等に記憶することにより実現される。
【００３１】
［作業区分付与部１０５］
本実施形態では、各作業区分の開始と終了の際には、ボイスアナウンス（ＶＡ）によるアラームが発せられる。このＶＡの内容を示すＶＡアラーム情報は、当該ＶＡによるアラームを発生させた時刻を示すＶＡ発生時刻情報と共に、不図示のプロセスコンピュータに蓄積される。
作業区分付与部１０５は、これらのＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とをプロセスコンピュータから受信する。これらのＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とに基づいて、作業区分付与部１０５は、位置計測データ作成部１０４により作成された位置計測データＳ（ｔ）に示される時刻ｔに行われていた作業が属する作業区分process（ｔ）を判断する。
【００３２】
そして、作業区分付与部１０５は、位置計測データＳ（ｔ）に作業区分process（ｔ）を付与して、以下の（３）式に示す形式の位置計測データＳ'（ｔ）を作成する。
Ｓ'（ｔ）＝（ｔ，process（ｔ），team（ｔ），ｐw1（ｔ），ｐw2（ｔ），・・・ｐwn（ｔ））  ・・・（３）
図７は、作業区分process（ｔ）が付与された位置計測データＳ'（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。尚、図７は、図６に示す位置計測データＳ（ｔ）に対して作業区分process（ｔ）を付与した位置計測データＳ'（ｔ）を示している。
作業区分付与部１０５は、例えば、通信インターフェースが、通信回線を介して相互に通信可能に接続されているプロセスコンピュータからＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とを受信し、ＣＰＵが、これらの情報と、ＲＡＭ等から読み出した位置計測データＳ（ｔ）とに基づいて、（３）式に示す位置計測データＳ'（ｔ）を作成し、ＲＡＭ等に記憶することにより実現される。
【００３３】
［位置計測データ変換部１０６］
位置計測データ変換部１０６は、位置計測データＳ'（ｔ）をプロセスデータＰ（ｔ）と同じ形式のデータＳ''（ｔ）に変換する。
位置計測データＳ''（ｔ）の形式は、例えば、以下の（４）式の形式のようになる。
Ｓ''（ｔ）＝（ｔ，process（ｔ），ｎ'p1（ｔ），ｎ'p2（ｔ），・・・ｎ'pm（ｔ））  ・・・（４）
【００３４】
（４）式において、ｔは、経過時間を表す。（１）式と同様に、経過時間ｔの値が「０」の時刻（ワークフローの開始時刻（ここでは注入終了工程の開始時刻））を基準として、３０秒が経過する度に経過時間ｔの値が「１」ずつ加算されるものとする。
process（ｔ）は、経過時間ｔのときに行われている作業が属する作業区分を表す。
ｎ'pm（ｔ）は、経過時間ｔのときに場所ｐｍで作業していた作業者の人数（実績人数）を表す。
【００３５】
図８は、プロセスデータＰ（ｔ）と同じ形式のデータに変換された位置計測データＳ''（ｔ）の内容の一例を概念的に示す図である。尚、図８は、図７に示す位置計測データＳ'（ｔ）を、図５に示すプロセスデータＰ（ｔ）と同じ形式のデータに変換した位置計測データＳ''（ｔ）を示している。
図５に示したように、本実施形態では、プロセスデータＰ（ｔ）では、実際の時刻ｔではなく、３０秒が経過する度に「１」ずつ値が加算される経過時間ｔを採用している。また、プロセスデータＰ（ｔ）では、各作業領域（場所；パルピット、ＴＤＣ、ＭＤ、その他、クレーン）で作業している必要がある作業者の人数（必要人数）が、経過時間ｔ毎に設定されている。
【００３６】
そこで、位置計測データ変換部１０６は、位置計測データＳ'（ｔ）から、各作業領域（場所；パルピット、ＴＤＣ、ＭＤ、その他、クレーン）で作業していた作業者の人数を、経過時間ｔ毎に集計して、位置計測データＳ'（ｔ）をプロセスデータＰ（ｔ）と同じ形式の位置計測データＳ''（ｔ）にする。
位置計測データ変換部１０６は、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭ等から、位置計測データＳ'（ｔ）を読み出して、（４）式に示す位置計測データＳ''（ｔ）を作成して、ＲＡＭ等に記憶することにより実現される。
【００３７】
［比較計算部１０７］
比較計算部１０７は、プロセスデータＰ（ｔ）と位置計測データＳ''（ｔ）とを作業区分毎に比較する。本実施形態では、比較計算部１０７は、ワークフローと実際の作業との「総所要時間の差と、経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度」を作業区分毎に計算する。
図９は、プロセスデータＰ（ｔ）と同じ形式のデータに変換された位置計測データＳ''（ｔ）の全ての内容の一例を概念的に示す図である。ここで、図９に示す位置計測データＳ''（ｔ）は、図５に示したプロセスデータＰ（ｔ）に対応する位置計測データＳ''（ｔ）である。
【００３８】
比較計算部１０７は、プロセスデータＰ（ｔ）と、位置計測データＳ''（ｔ）とを行列として取り扱う。
プロセスデータＰ（ｔ）は、以下の（５）式で表され、位置計測データＳ''（ｔ）は、以下の（６）式で表される。
Ｐ（ｔ）＝｛ＰO1，ＰO2，・・・，ＰOW｝T  ・・・（５）
Ｓ''（ｔ）＝｛ＳO1，ＳO2，・・・，ＳOW｝T  ・・・（６）
図５に示す例では、プロセスデータＰは、５６行５列の行列であり、図９に示す例では、位置計測データＳ''は、４９行５列の行列である。
【００３９】
（５）式において、ＰOWは、プロセスデータＰを表す行列の「作業区分Ｗの部分を示す部分行列」であり、（６）式において、ＳOWは、位置計測データＳ''を表す行列の「作業区分Ｗの部分を示す部分行列」である。本実施形態では、作業区分は、注入終了工程、調整工程、及び空鍋処理の３つの作業区分からなるので、Ｗの値は「３」となる。
図５に示す例では、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1は、１０行５列の行列であり、調整工程の部分行列ＰO2は、６行５列の行列であり、空鍋処理工程の部分行列ＰO3は、４０行５列の行列である。
また、図９に示す例では、位置計測データＳ''（ｔ）注入終了工程の部分行列ＳO1は、２０行５列の行列であり、調整工程の部分行列ＳO2は、１０行５列の行列であり、空鍋処理の部分行列ＳO3は、１９行５列の行列である。
【００４０】
比較計算部１０７は、プロセスデータＰ（ｔ）及び位置計測データＳ''（ｔ）から、各作業区分Ｗの部分行列ＰO1、ＰO2、ＰO3、ＳO1、ＳO2、ＳO3を抽出する。
そして、比較計算部１０７は、各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdWを、以下の（７）式により計算する。
ＴdW＝ｔPW−ｔSW  ・・・（７）
【００４１】
ここで、ｔPWは、プロセスデータＰの作業区分Ｗの総所要時間であり、プロセスデータＰの作業区分Ｗの部分行列ＰOWの行の数により特定される。ｔSWは、位置計測データＳ'' の作業区分Ｗの総所要時間であり、位置計測データＳ''の作業区分Ｗの部分行列ＳOWの行の数により特定される。
例えば、図５において、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数は「１０」であるので、プロセスデータＰの注入終了工程の総所要時間ｔP1は、工数で表すと「１０」となる。前述したように、３０秒を１工数としているので、プロセスデータＰの注入終了工程の総所要時間ｔP1は、実時間で表すと、３００（＝１０×３０）秒となる。
【００４２】
また、図９において、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数は「２０」であるので、位置計測データＳ''の注入終了工程の総所要時間ｔS1は、工数で表すと「２０」となる。よって、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の総所要時間ｔS1は、実時間で表すと、６００（＝２０×３０）秒となる。
以上により、注入終了工程の総所要時間の差Ｔd1は、工数で表すと「−１０（＝１０−２０）」となる。比較計算部１０７は、このような計算を、調整工程と空鍋処理工程についても行う。
【００４３】
次に、比較計算部１０７は、経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度を計算する。尚、以下の説明では、「経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度」を必要に応じて「相互相関」と称する。
本実施形態では、比較計算部１０７は、以下のようにして相互相関を作業区分Ｗ毎に計算するようにしている。ここでは、注入終了工程の相互相関を計算する方法を例に挙げて説明する。図１０は、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の部分（図１０（ａ））と、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の部分（図１０（ｂ））を示す図である。
【００４４】
図１０に示すように、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数と、位置計測データＳ''の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数とは異なる。基本的には、同一の作業区分Ｗにおいては同じ作業が行われる。したがって、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数と、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数との違いは、各作業に実際に要した時間が早くなったり、遅くなったりすることにより生じると考えられる。また、同一の作業区分Ｗにおいては、時間の経過と共に各場所（作業領域）の作業者の人数は極端に変わらないと考えられる。
【００４５】
そこで、本実施形態では、比較計算部１０７は、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数と、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数との最小公倍数を計算する。そして、比較計算部１０７は、プロセスデータＰの注入終了工程の部分行列ＰO1の行数と、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数が、それぞれ、計算した最小公倍数の行数になるように、各部分行列ＰO1、ＳO1を引き伸ばす。具体的に、比較計算部１０７は、計算した最小公倍数を部分行列ＰO1、ＳO1の行数で割った値の回数ずつ、部分行列ＰO1、ＳO1の各行の値を、部分行列ＰO1、ＳO1の各行の位置関係を変えずに繰り返し配置する。以下の説明では、このようにして、各部分行列ＰO1、ＳO1の行数を揃えることを必要に応じて「正規化」すると称する。尚、各部分行列ＰO1、ＳO1の行数が同じである場合には、正規化を行う必要はない。
【００４６】
図１１は、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1を正規化した部分行列ＰrO1（図１１（ａ））と、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1を正規化した部分行列ＳrO1（図１１（ｂ））を示す図である。
図１０に示す例では、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1の行数は「１０」であり、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数は「２０」である。これらの最小公倍数は「２０」となる。
【００４７】
したがって、比較計算部１０７は、プロセスデータＰ（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＰO1を１０行５列の行列から２０行５列の行列に変更する。具体的に説明すると、まず、比較計算部１０７は、前述したようにして計算した最小公倍数（＝２０）を、プロセスデータＰの注入終了工程の部分行列ＰO1の行数（＝１０）で割る。この値は、「２（＝２０÷１０）」になる。そして、比較計算部１０７は、プロセスデータＰの注入終了工程の部分行列ＰO1の各行の値を「２」回ずつ、各行の位置関係を変えずに配置する。
【００４８】
例えば、図１１（ａ）に示す例では、部分行列ＰrO1の１行目と２行目に、図１０（ａ）に示す部分行列ＰO1の第１行の値（１ ２ ０ ０ ０）をそれぞれ繰り返し配置し、部分行列ＰrO1の３行目と４行目に、図１０（ａ）に示す部分行列ＰO1の第２行の値（１ ２ ０ ０ ０）をそれぞれ繰り返し配置する。以降同様にして、図１０（ａ）に示す部分行列ＰO1の各行の値を、２つずつ、部分行列ＰO1の各行の位置関係を変えずに繰り返し配置する。これにより、図１１（ａ）に示す部分行列ＰrO1が得られる。このようにして図１０（ａ）に示した部分行列ＰO1が正規化される。
【００４９】
一方、位置計測データＳ''（ｔ）の注入終了工程の部分行列ＳO1の行数は「２０」であり、前述したようにして計算した最小公倍数（＝２０）と同じである。したがって、図１１（ｂ）に示す部分行列ＳrO1は、図１０（ｂ）に示した部分行列ＳO1と同じである。すなわち、比較計算部１０７は、図１０（ｂ）に示した部分行列ＳO1については正規化しない。
比較計算部１０７は、以上のような部分行列ＰOW、ＳOWの正規化を、調整工程と空鍋処理工程についても行う。尚、調整工程では、部分行列ＰO2の行数は「６」であり、部分行列ＳO1の行数は「１０」であるので、正規化した部分行列ＰrO2、ＳrO2は、それぞれ３０行５列の行列となる。また、空鍋処理工程では、部分行列ＰO3の行数は「４０」であり、部分行列ＳO1の行数は「１９」であるので、正規化した部分行列ＰrO3、ＳrO3は、それぞれ７６０行５列の行列となる。
【００５０】
以上のようにして部分行列ＰOW、ＳOWの正規化を終了すると、比較計算部１０７は、作業区分Ｗ毎の相互相関ＣWを、以下の（８）式により計算する。
【００５１】
【数１】
0005754342.tif 000002
【００５２】
（８）式において、｜ＰrOW｜は、部分行列ＰrOWの各要素の二乗和の正の平方根であり、｜ＳrOW｜は、部分行列ＳrOWの各要素の二乗和の正の平方根である。
また、（８）式において、ＰrOW・ＳrOWは、これら２つの部分行列（ＰrOW、ＳrOW）の同一行毎の内積の和である。
比較計算部１０７は、（８）式の計算を全ての作業区分Ｗ（本実施形態では、注入終了工程、調整工程、及び空鍋処理工程）のそれぞれについて行う。
【００５３】
比較計算部１０７は、以上のようにして計算された各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW」と、それらを計算するときに使用した位置計測データＳ''（ｔ）の元である位置計測データＳ'（ｔ）に含まれているチーム名team（ｔ）とを相互に関連付けて比較計算結果記憶部１０８に新しいものから順番に記憶する。
また、比較計算部１０７は、今回記憶した各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW」と同一チーム名team（ｔ）の各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdWと相互相関ＣW」を読み出す。そして、比較計算部１０７は、同一作業チームにおける「各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdWの算術平均値と、各作業区分Ｗの相互相関ＣWの算術平均値」を計算して比較計算結果記憶部１０８に記憶する。尚、算術平均値の代わりに、例えば、移動平均値を計算してもよい。
【００５４】
図１２は、チーム名が「２」の作業チームの各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdW（時間差）と相互相関ＣW」の一例を示す図である。図１２において、データＮｏは、図１２に示す情報の取得順（計算順）を示し、データＮｏの番号が大きいもの程、新しく取得（計算）されたものであることを示す。
本実施形態では、比較計算部１０７は、図１２に示すようなテーブルを、作業チーム毎に有している。比較計算部１０７は、各テーブルの各欄の値を変更（又は追加）することにより、「各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdW」の「時系列的な値及び平均値」と、「各作業区分Ｗの相互相関ＣW」の「時系列的な値及び平均値」とを作業チーム毎に、比較計算結果記憶部１０８に記憶させることができる。
【００５５】
比較計算部１０７は、例えば、ＨＤＤ等からプロセスデータＰ（ｔ）を読み出すと共に、ＲＡＭ等から位置計測データＳ''（ｔ）を読み出して、（５）〜（８）式の計算等を行い、それらの結果をＨＤＤ等に記憶することにより実現される。また、比較計算結果記憶部１０８は、例えば、ＨＤＤ等を用いることにより実現される。
【００５６】
［比較計算結果表示部１０９］
比較計算結果表示部１０９は、比較計算部１０７により計算の対象となった作業チームの実際の作業とワークフローとの作業区分Ｗ毎の比較の結果を表示する。本実施形態では、比較の結果として、作業区分Ｗ毎の「総所要時間の差ＴdWと相互相関ＣW」を表示する。
図１３は、作業チームの実際の作業とワークフローとの作業区分Ｗ毎の比較の結果の具体的な表示例を示す図である。
図１３に示す例では、比較計算結果表示部１０９は、比較計算部１０７によって、各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW」が計算されると、当該計算の対象となった作業チームについて、以下の（Ａ）及び（Ｂ）の情報を表示する。
（Ａ）作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（時系列的な値及び平均値）
（Ｂ）作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（時系列的な値及び平均値）
これら（Ａ）、（Ｂ）の情報は、図１３の表示領域１３０１に表示される（（Ａ）の情報については、表示領域１３０１の「時間差」の欄を参照、（Ｂ）の情報については、表示領域１３０１の「相互相関」の欄を参照）。
【００５７】
更に、図１３に示す例では、比較計算結果表示部１０９は、計算の対象となった作業チーム以外のその他の作業チームについて、以下の（Ｃ）及び（Ｄ）の情報を表示する。
（Ｃ）作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（平均値）
（Ｄ）作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（平均値）
これら（Ｃ）、（Ｄ）の情報は、図１３の表示領域１３０２に表示される（（Ｃ）の情報については、表示領域１３０２の「時間差」の欄を参照、（Ｄ）の情報については、表示領域１３０２の「相互相関」の欄を参照）。尚、（Ｃ）、（Ｄ）の平均値に加えて又は代えて、例えば、最新の値を表示するようにしてもよい。
図１３に示す情報から、例えば、以下のことをオペレータは把握することができる。
【００５８】
まず、チーム名が「２」のチームの作業の結果によると、注入終了工程と調整工程では、ワークフローで設定された工数よりも長い作業時間が必要であり、空鍋処理工程では、ワークフローで設定された工数よりも短い作業時間で済むことが分かる（表示領域１３０１の時間差の欄を参照）。
具体的に、チーム名が「２」のチームの平均的な作業によると、注入終了工程では、ワークフローで設定された工数よりも７．５工数（３．２５分）程度作業時間が必要であり、調整工程では、ワークフローで設定された工数よりも３工数（１．５分）程度作業時間が必要であり、空鍋処理工程では、ワークフローで設定された工数よりも１８工数（９分）程度の作業時間の短縮が可能であることが分かる（表示領域１３０１の平均の欄を参照）。
また、チーム名が「２」のチームの作業の結果によると、調整工程において、経過時間毎・場所毎の作業人数が、ワークフローと大きく異なることが分かる（表示領域１３０１の相互相関の欄を参照）。
具体的に、チーム名が「２」のチームの平均的な作業によると、注入終了工程では、相互相関が０．７０、空鍋処理工程では、相互相関が０．８０であるのに対し、調整工程では、相互相関の値が０．４９であることが分かる（表示領域１３０１の平均の欄を参照）。
【００５９】
また、チーム名が「２」のチームの作業によると、チーム名が「２」のチームは、他のチームよりも、注入終了工程と調整工程の作業に時間を要し、空鍋処理工程の作業に時間を要しないということが分かる（表示領域１３０１の平均の欄と表示領域１３０２を参照）。
また、チーム名が「２」のチームの作業によると、チーム名が「２」のチームは、他のチームよりも、注入終了工程と調整工程の相互相関の値が大きく、空鍋処理工程の相互相関の値が小さいことが分かる（表示領域１３０１の平均の欄と表示領域１３０２を参照）。
比較計算結果表示部１０９は、例えばＣＰＵが、前記（Ａ）〜（Ｄ）に示す情報を、ＨＤＤ等から読み出して、図１３に示す表示画面を表示するための表示データを作成し、作成した表示データに基づく画像をディスプレイに表示させるようにすることにより実現される。
【００６０】
（動作フローチャート）
次に、図１４のフローチャートを参照しながら、作業情報ガイダンス装置１００の動作の一例を説明する。
まず、ステップＳ１４０１において、ワークフロー設定部１０１は、ワークフローの情報を設定（記憶）する。本実施形態では、ワークフロー設定部１０１は、図４に示す、ワークフローの属性情報を設定する。
次に、ステップＳ１４０２において、プロセスデータ作成部１０２は、ステップＳ１４０１で設定されたワークフローの情報から、プロセスデータＰ（ｔ）を作成する（（１）式）を参照）。
【００６１】
次に、ステップＳ１４０３において、タグＩＤ取得部１０３は、ＲＦＩＤリーダ２１０ａ〜２１０ｄから、ＲＦＩＤタグのＩＤの情報を取得する。
次に、ステップＳ１４０４において、位置計測データ作成部１０４は、ステップＳ１４０３で取得されたＲＦＩＤタグのＩＤの値と、当該ＩＤの送信元であるＲＦＩＤリーダ２１０と、当該ＩＤを取得したタイミングと、を特定し、その結果に基づいて、位置計測データＳ（ｔ）を作成する（（２）式を参照）。
【００６２】
次に、ステップＳ１４０５において、作業区分付与部１０５は、ＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とに基づいて、時刻ｔに行われていた作業が属する作業区分process（ｔ）を判断し、当該作業区分process（ｔ）を位置計測データＳ（ｔ）に付与して、位置計測データＳ'（ｔ）を作成する（（３）式を参照）。
次に、ステップＳ１４０６において、位置計測データ変換部１０６は、位置計測データＳ'（ｔ）をプロセスデータＰ（ｔ）と同じ形式のデータに変換し、位置計測データＳ''（ｔ）を作成する（（４）式を参照）。
【００６３】
次に、ステップＳ１４０７において、比較計算部１０７は、プロセスデータＰ（ｔ）及び位置計測データＳ''（ｔ）から、各作業区分Ｗの部分行列ＰO1、ＰO2、ＰO3、ＳO1、ＳO2、ＳO3を抽出する（図５、図９を参照）。
次に、ステップＳ１４０８において、比較計算部１０７は、未選択の作業区分Ｗを１つ選択する。本実施形態では、注入終了工程、調整工程、空鍋処理工程の順に作業区分Ｗを選択するものとする。
【００６４】
次に、ステップＳ１４０９において、比較計算部１０７は、ステップＳ１４０８で選択した作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdWを計算する（（７）式を参照）。
次に、ステップＳ１４１０において、比較計算部１０７は、ステップＳ１４０８で選択した作業区分Ｗにおける「プロセスデータＰ（ｔ）の部分行列ＰOWの行数と、位置計測データＳ''（ｔ）の部分行列ＳOWの行数」の最小公倍数を計算し、ステップＳ１４０８で選択した作業区分Ｗにおける「プロセスデータＰ（ｔ）の部分行列ＰOWと位置計測データＳ''（ｔ）の部分行列ＳOW」を正規化する（図１０、図１１を参照、正規化後の部分行列ＰOW、ＳOWは部分行列ＰrOW、ＳrOWである）。
【００６５】
次に、ステップＳ１４１１において、比較計算部１０７は、ステップＳ１４０８で選択した作業区分Ｗの相互相関ＣWを計算する（（８）式を参照）。
次に、ステップＳ１４１２において、比較計算部１０７は、全ての作業区分Ｗを選択したか否かを判定する。この判定の結果、全ての作業区分Ｗを選択していない場合には、ステップＳ１４０８に戻り、全ての作業区分Ｗについての処理が終了するまで、ステップＳ１４０８〜Ｓ１４１２の処理を繰り返し行う。
全ての作業区分Ｗについての処理が終了すると、ステップＳ１４１３に進む。ステップＳ１４１３に進むと、比較計算部１０７は、各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW」と、それらを計算するときに使用した位置計測データＳ''（ｔ）の元である位置計測データＳ'（ｔ）に含まれているチーム名team（ｔ）とを相互に関連付けて比較計算結果記憶部１０８に新しいものから順番に記憶する。
【００６６】
次に、ステップＳ１４１４において、比較計算部１０７は、ステップＳ１４１３で記憶した各作業区分Ｗの「総所要時間の差ＴdW及び相互相関ＣW」と同一チーム名team（ｔ）の各作業区分Ｗの過去の「総所要時間の差ＴdWと相互相関ＣW」を読み出し、同一作業チームにおける「各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdWの算術平均値と、各作業区分Ｗの相互相関ＣWの算術平均値」を計算して比較計算結果記憶部１０８に記憶する。
次に、ステップＳ１４１５において、比較計算結果表示部１０９は、ステップＳ１４１３で特定されたチーム名team（ｔ）とは異なるチーム名team（ｔ）の作業チームの「作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（平均値）と作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（平均値）
」を読み出す。
【００６７】
次に、ステップＳ１４１６において、比較計算結果表示部１０９は、ステップＳ１４１３で特定されたチーム名team（ｔ）の作業チームの「作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（時系列的な値及び平均値）と作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（時系列的な値及び平均値）」を表示領域１３０１に表示すると共に、その他の作業チームの「作業区分Ｗ毎の総所要時間の差ＴdW（平均値）と作業区分Ｗ毎の相互相関ＣW（平均値）」を表示領域１３０２に表示する。
そして、図１４のフローチャートによる処理を終了する。
【００６８】
（まとめ）
以上のように本実施形態では、ワークフローからプロセスデータＰ（ｔ）を作成する。作業者２２０が身に着けているＲＦＩＤタグのＩＤの情報を、作業領域に設けたＲＦＩＤリーダ２１０が受信すると、作業者の行動を示す位置計測データＳ''（ｔ）を作成する。この位置計測データＳ''（ｔ）とプロセスデータＰ（ｔ）とを作業区分Ｗ毎に比較し、経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度である相互相関ＣWと、総所要時間の差ＴdWとを、作業区分Ｗ毎に計算し、計算した結果を示す情報を表示する。したがって、チーム内の各作業者（熟練者）が同一チームの他の作業者との関係でどのように行動するのかを把握する上での指針となる情報を、時間毎、場所毎の作業者の人数という形で当該作業者の暗黙知の情報として抽出することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、作業者２２０が身に着けているＲＦＩＤタグのＩＤの情報を、作業領域に設けたＲＦＩＤリーダ２１０が受信すると、そのＩＤの値と、当該ＩＤの送信元であるＲＦＩＤリーダ２１０と、当該ＩＤを取得したタイミングと、を特定し、その結果に基づいて、どのチームのどの作業者がどのタイミングにどの場所にいるのかを判断して、位置計測データＳ（ｔ）を作成する。そして、ＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とに基づいて特定した作業区分process（ｔ）を位置計測データＳ（ｔ）に付与して位置計測データＳ'（ｔ）を作成し、位置計測データＳ'（ｔ）を、プロセスデータＰ（ｔ）と同じ形式のデータに変換して位置計測データＳ''（ｔ）を作成する。したがって、作業者２２０の行動からでは、当該作業者２２０の作業がどの作業区分に属するのかが直接的に分からない場合でも、プロセスデータＰ（ｔ）と、位置計測データＳ''（ｔ）とを作業区分Ｗ毎に比較することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、プロセスデータＰ（ｔ）の各作業区分Ｗの部分行列ＰOWの行数と、位置計測データＳ''（ｔ）の各作業区分Ｗの部分行列ＳOWの行数との最小公倍数を計算する。そして、計算した最小公倍数を部分行列ＰOW、ＳOWの行数で割った値の回数ずつ、部分行列ＰOW、ＳOWの各行の値を、部分行列ＰOW、ＳOWの各行の位置関係を変えずに繰り返し配置して、部分行列ＰOW、ＳOWを正規化し、正規化した部分行列ＰrOW、ＳrOWを比較する。したがって、同一の作業区分Ｗにおける「プロセスデータＰ（ｔ）と位置計測データＳ''（ｔ）」のデータ数が一致しない場合でも、プロセスデータＰ（ｔ）と、位置計測データＳ''（ｔ）とを作業区分Ｗ毎に比較することができる。
【００７１】
（変形例）
本実施形態では、どのチームのどの作業者２２０がどのタイミングにどの場所にいるのかを把握するために、作業者２２０にＲＦＩＤタグを身に着けさせ、このＲＦＩＤタグのＩＤを、ＲＦＩＤリーダ２１０が受信するようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。
例えば、各作業領域に、作業者２２０が操作するボタンを設置し、作業者２２０が各作業領域に到着したときに当該ボタンを操作すると、その操作したボタンの設置位置と操作タイミングとに基づいて、どの作業者２２０がどのタイミングにどの場所にいるのかを把握するようにしてもよい。このようにする場合、例えば、チーム毎に異なる複数のボタンを設置し、どのボタンがどのチームのボタンであるのかを示すのかを予め作業情報ガイダンス装置１００に設定しておくことにより、作業情報ガイダンス装置１００は、ボタンを操作した作業者２２０が属するチームを識別することができる。また、ボタンの操作回数とチームとを相互に関連付ける情報を予め作業情報ガイダンス装置１００に設定しておくことにより、作業情報ガイダンス装置１００は、ボタンの操作回数に基づき、ボタンを操作した作業者２２０が属するチームを識別することもできる。
この他、予め視野カメラのＩＤと、作業者２２０及びチーム名とを相互に関連付けて作業情報ガイダンス装置１００に設定しておき、視野カメラにより得られた視野画像から把握される作業領域と、当該視野画像を取得した時刻と、当該視野カメラのＩＤとに基づき、どのチームのどの作業者２２０がどのタイミングにどの場所にいるのかを把握することもできる。
【００７２】
また、本実施形態では、プロセスデータＰ（ｔ）と位置計測データＳ''（ｔ）とを表す行列のそれぞれを、各経過時間における作業者の人数を各行の値とし、各場所にいる作業者の人数を各列の値とする行列とした。しかしながら、プロセスデータＰ（ｔ）と位置計測データＳ''（ｔ）とを表す行列のそれぞれを、各場所にいる作業者の人数を各行の値とし、各経過時間における作業者の人数を各列の値とする行列としてもよい。
また、本実施形態では、プロセスデータＰ（ｔ）と位置計測データＳ''（ｔ）のそれぞれを行列で表すに際し、相対的に経過時間が早い作業者の人数から順に、各経過時間における作業者の人数が先頭の行から配置されるようにした。しかしながら、相対的に経過時間が遅い作業者の人数から順に、各経過時間における作業者の人数が先頭の行から配置されるようにしてもよい。尚、以上のようにして行列を表す場合でも、同じ場所にいる作業者の人数が相互に同じ行又は同じ列に配置されるようにすることは勿論である。
【００７３】
さらに、経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度を作業区分Ｗ毎に示すものであれば、必ずしも（８）式のようにして相互相関ＣWを計算する必要はない。例えば、同一の作業区分・同一の経過時間・同一の作業領域における「プロセスデータＰ（ｔ）の必要人数から位置計測データＳ''（ｔ）の作業人数」を減算した値の絶対値を、同一の作業区分のものについて加算した値を、経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度として用いてもよい。
【００７４】
また、対象となるチームにおける「経過時間毎・場所毎の作業人数の類似度（相互相関ＣW）」を作業区分Ｗ毎に表示するようにしていれば、必ずしも、図１３に示す情報を全て表示する必要はない。例えば、他のチームの情報を表示しなくてもよい（すなわち、表示領域１３０２を表示する必要はない）。また、対象となるチームの過去の情報（表示領域１３０１のデータＮｏが「２」以降の欄）や、平均の情報（表示領域１３０２の平均の欄）も表示しなくてもよい。その他、各作業区分Ｗの総所要時間の差ＴdW（時間差）も表示しなくてもよい。ただし、これらの情報を表示した方が、前述したように、作業者の暗黙知に関する情報を多面的に得ることができるので好ましい。
【００７５】
また、本実施形態では、作業情報ガイダンス装置１００が、ＶＡアラーム情報とＶＡ発生時刻情報とに基づいて、作業者２２０が行っている作業の属する作業区分process（ｔ）を特定し、特定した作業区分process（ｔ）を位置計測データＳ（ｔ）に付与して位置計測データＳ'（ｔ）を作成するようにした。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、作業情報ガイダンス装置１００とは別の装置（例えばプロセスコンピュータ）が、作業者２２０が行っている作業の属する作業区分process（ｔ）を特定して位置計測データＳ'（ｔ）を作成し、当該位置計測データＳ'（ｔ）を作業情報ガイダンス装置１００に送信してもよい。また、前述したように、視野カメラを用いる場合には、視野カメラにより得られた視野画像から作業区分process（ｔ）を特定してもよい。
この他、ワークフローの内容は、図３及び図４に示したものに限定されず、作業現場は、連続鋳造設備に限定されない。
【００７６】
尚、以上説明した本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施の形態として適用することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などのプログラムプロダクトも本発明の実施の形態として適用することができる。前記のプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１００    作業情報ガイダンス装置
１０１    ワークフロー設定部
１０２    プロセスデータ作成部
１０３    タグＩＤ取得部
１０４    位置計測データ作成部
１０５    作業区分付与部
１０６    位置計測データ変換部
１０７    比較計算部
１０８    比較計算結果記憶部
１０９    比較計算結果表示部
２０１    クレーン
２０２    タンディッシュカー（ＴＤＣ）
２０３    モールド（ＭＤ）
２０４    パルピット
２０５    広場
２１０    ＲＦＩＤリーダ
２２０    作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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