(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設管を受け入れ可能な筒状の受口部と、
該受口部と一体に形成され、ハンドホール内に連通する開口部を有する筒部と、を備え、
該筒部における前記開口部の周縁部に、前記受口部及び前記筒部に挿通される複数のさや管ダクトスリーブの一方端部を固定支持する固定板を取り付けるための取付部が形成されたダクトスリーブを保護する保護部材であって、
前記開口部に対応するように貫通孔が形成された円環部を備え、
前記ダクトスリーブの前記取付部に取り付けた際に、前記貫通孔の直径が前記ダクトスリーブから遠ざかるにしたがって大きくなるように、前記円環部における前記貫通孔に面した内周面が湾曲形成されていることを特徴とする保護部材。
【請求項２】
前記取付部に前記固定板を取り付けるためのボルト用螺合穴が形成されており、
前記円環部には、前記ボルト用螺合穴に対応した位置に挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護部材。
【請求項３】
地中埋設管を受け入れ可能な筒状の受口部と、
該受口部と一体に形成され、ハンドホール内に連通する開口部を有する筒部と、を備え、
該筒部における前記開口部の周縁部に、前記受口部及び前記筒部に挿通される複数のさや管ダクトスリーブの一方端部を固定支持する固定板を取り付けるための取付部が形成されたダクトスリーブにおいて、
請求項１または２に記載の保護部材が、前記取付部に取り付けられていることを特徴とするダクトスリーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線を保護する保護部材および該保護部材が取り付けられたダクトスリーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信線がそれぞれ挿通された小径の複数本の樹脂製のさや管を大径の樹脂製本体管の内部に挿入して構成される通信用管路を地中に埋設し、該通信線によるネットワークを構築して情報通信を行っている。
【０００３】
このような通信用管路を用いると、小さな断面積中に多数の通信線を敷設することができるため、地中の配管量を少なくすることができる。その結果、通信用管路を埋設するための掘削工事などの手間が少なくて済み、工期を短縮することができるとともに、コストを抑えることができる、といった利点があるため、広く採用されている。
【０００４】
一般的に、このような通信用管路においては、敷設された通信線の点検や、別に敷設された通信線との接続や分岐、あるいは、敷設方向の変更などの作業を必要とする地点にハンドホールが設けられる。
【０００５】
通信用管路とハンドホールとを接続する方法としては、図５、図６に示すように、例えば、ハンドホール５０の側壁５１に形成された貫通孔５２に本体管ダクトスリーブ３０を固定する一方、複数本のさや管ダクトスリーブ３１を本体管３２の内部に挿入してその一端部を固定板３３で束ねたロータス管（以下、「第一ロータス管」という）３５を、本体管ダクトスリーブ３０に挿入する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ここで、特許文献１のような従来の接続構造に用いられている第一ロータス管３５などの通信用管路の寸法や材質などは、規格で規定されている。しかしながら、都市部などにおいては、地中インフラ設備などの地中埋設物が既に多く配設されており、規格品の管材を埋設するために必要な地中スペースを確保できないことがある。
【０００７】
このような問題を解消するために、図７に示すように、複数の可撓性さや管ダクトスリーブ４１と、該可撓性さや管ダクトスリーブ４１の一方の端部を固定支持する固定板４３とを備えたロータス管（以下、「第二ロータス管」という）４５が提案されている（例えば、特許文献２参照）。第二ロータス管４５の可撓性さや管ダクトスリーブ４１は固定板４３によって固定支持された部位を除いて遊動自在に構成されている。
【０００８】
この第二ロータス管４５を用いれば、図８に示すように、ハンドホール５０内から第二ロータス管４５を本体管ダクトスリーブ４０に挿入し、第二ロータス管４５の固定板４３と本体管ダクトスリーブ４０とをボルトなどを用いて接続固定することができる。つまり、地中側に突出するさや管ダクトスリーブ４１が可撓性であるため、本体管ダクトスリーブ４０に曲管を接続させることができ、地中障害物を避けて配管することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２８２８９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２００４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、複数のさや管ダクトスリーブを固定板で束ねたロータス管には大きく分けて二種類（第一ロータス管３５および第二ロータス管４５）のものがある。また、これら二種類のロータス管３５，４５にそれぞれ対応する本体管ダクトスリーブ３０，４０が存在する。
【００１１】
図２，９に示すように、本体管ダクトスリーブ３０，４０は、一般的には、それぞれ第一ロータス管３５，第二ロータス管４５との接続に用いられるものである。本体管ダクトスリーブ３０，４０は、第一ロータス管３５や地中埋設管などを受け容れる筒状受口部６１，７１と、筒状受口部６１，７１と一体に形成され、地中埋設状態において非地中側（例えばハンドホール５０の内部）に開口することとなる開口部６２，７２を有する筒部６３，７３とを備えている。筒状受口部６１，７１の内周面６４，７４には環状溝部６５，７５が形成されており、この環状溝部６５，７５にゴムパッキン６６，７６が嵌装されている。また、筒状受口部６１，７１の外周面の一部と筒部６３，７３の外周面には砂付加工が必要に応じて施されている。また、筒部６３，７３の開口部６２，７２は、ハンドホール５０内に臨むように配されている。ここで、開口部６２の直径はハンドホール５０に近づくにしたがって大きくなるように開口部６２の内周面６７が湾曲形成されている。一方、開口部７２の周壁にはフランジ状の周縁部７７が形成され、この周縁部７７にボルトが螺合される雌ネジ加工が施された複数のボルト用螺合穴７８が形成されている。これらボルト用螺合穴７８は、一般的には、本体管ダクトスリーブ４０の取付対象物、つまり第二ロータス管４５（図７参照）との取り付けに用いられる。つまり、周縁部７７およびボルト用螺合穴７８で第二ロータス管４５の取付部を構成している。
【００１２】
近年では、第一ロータス管３５よりも第二ロータス管４５の方が多く用いられているため、ハンドホール５０には予め第二ロータス管４５に対応した本体管ダクトスリーブ４０が取り付けられていることが多い。
【００１３】
しかしながら、ハンドホール５０内に各種通信線類が通線されている場合や、ハンドホール５０の入口（上面開口部）の大きさが不十分な場合には、第二ロータス管４５をハンドホール５０側から挿入できないことがある。このような場合には、第一ロータス管３５を従来通り地中側から本体管ダクトスリーブ４０に挿入して接続することになる。
【００１４】
つまり、第二ロータス管４５用の本体管ダクトスリーブ４０と第一ロータス管３５とを接続させることとなる。このとき、第一ロータス管３５を本体管ダクトスリーブ４０に取り付けると、図１０に示すように、第一ロータス管３５のさや管ダクトスリーブ３１の先端は、本体管ダクトスリーブ４０の筒部内（開口部７２より奥まった位置）に位置することになる。すると、この後にさや管ダクトスリーブ３１内に通信線２０を通線する際に、その通信線２０が本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２の端部に接触するおそれがある。
【００１５】
そのため、第一ロータス管３５用の本体管ダクトスリーブ３０では、開口部６２の内周面６７の形状を湾曲形成している。しかしながら、第二ロータス管４５用の本体管ダクトスリーブ４０では、開口部７２に第二ロータス管４５の固定板４３を接続する構成になっているため、開口部７２における周縁部７７と筒部７３の内周面７９との境界に鋭角な角部８０が形成されている。そのため、通信線２０が本体管ダクトスリーブ４０の角部８０に接触して、通信線２０の被覆が傷つけられるおそれがある。
【００１６】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、第一ロータス管と第二ロータス管用の本体管ダクトスリーブとを接続する際に、通信線が傷つくのを防止することができる保護部材および該保護部材を取り付けたダクトスリーブを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明の保護部材は、地中埋設管を受け入れ可能な筒状の受口部と、該受口部と一体に形成され、ハンドホール内に連通する開口部を有する筒部と、を備え、該筒部における前記開口部の周縁部に、前記受口部及び前記筒部に挿通される複数のさや管ダクトスリーブの一方端部を固定支持する固定板を取り付けるための取付部が形成されたダクトスリーブを保護する保護部材であって、前記開口部に対応するように貫通孔が形成された円環部を備え、前記ダクトスリーブの前記取付部に取り付けた際に、前記貫通孔の直径が前記ダクトスリーブから遠ざかるにしたがって大きくなるように、前記円環部における前記貫通孔に面した内周面が湾曲形成されていることを特徴としている。
【００１８】
このように構成することで、ダクトスリーブの開口部に保護部材を取り付けることにより、ダクトスリーブの開口部近傍に鋭角な角部が形成されるのを防止することができる。したがって、ダクトスリーブにさや管ダクトスリーブ（ロータス管）を取り付けた際に、さや管ダクトスリーブの先端位置がダクトスリーブ内に留まっている場合であっても、通信線が開口部を通過する位置において鋭角な角部に当接することなく保護部材の内周面（湾曲面）に当接させることができる。
【００１９】
また、本発明の保護部材は、前記取付部に前記固定板を取り付けるためのボルト用螺合穴が形成されており、前記円環部には、前記ボルト用螺合穴に対応した位置に挿通孔が形成されていることを特徴としている。
【００２０】
このように構成することで、固定板を取り付けるために予めダクトスリーブに形成されているボルト用螺合穴を利用して保護部材を容易に取り付けることができる。
【００２１】
また、本発明のダクトスリーブは、地中埋設管を受け入れ可能な筒状の受口部と、該受口部と一体に形成され、ハンドホール内に連通する開口部を有する筒部と、を備え、該筒部における前記開口部の周縁部に、前記受口部及び前記筒部に挿通される複数のさや管ダクトスリーブの一方端部を固定支持する固定板を取り付けるための取付部が形成されたダクトスリーブにおいて、上述の保護部材が、前記取付部に取り付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ダクトスリーブの開口部に保護部材を取り付けることにより、ダクトスリーブの開口部近傍に鋭角な角部が形成されるのを防止することができる。したがって、ダクトスリーブにさや管ダクトスリーブ（ロータス管）を取り付けた際に、さや管ダクトスリーブの先端位置がダクトスリーブ内に留まっている場合であっても、通信線が開口部を通過する位置において鋭角な角部に当接することなく保護部材の内周面（湾曲面）に当接させることができる。結果として、通信線が傷つくのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における第一ロータス管と第二ロータス管用の本体管ダクトスリーブとの接続構造を示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施形態における第二ロータス管用の本体管ダクトスリーブを示す部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態における保護部材であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の実施形態における保護部材の別の形態を示すものであり、本体管ダクトスリーブに取り付けた状態を示す部分断面図である。
【図５】従来から用いられている第一ロータス管を示す部分断面図である。
【図６】第一ロータス管と第一ロータス管用の本体管ダクトスリーブとの接続構造を示す部分断面図である。
【図７】従来から用いられている第二ロータス管を示す部分断面図である。
【図８】第二ロータス管と第二ロータス管用の本体管ダクトスリーブとの接続構造を示す部分断面図である。
【図９】従来から用いられている第一ロータス管用の本体管ダクトスリーブの部分断面図である。
【図１０】従来の方法で第一ロータス管と第二ロータス管用の本体管ダクトスリーブとの接続構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。なお、上述で説明した構成と同じ構成のものには同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
図１は、本実施形態における通信用管路とハンドホールとの接続構造が示されている。図１に示すように、本実施形態の接続構造は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）製のハンドホール５０と、該ハンドホール５０の側壁５１に形成された貫通孔５２に固定される本体管ダクトスリーブ４０と、さや管ダクトスリーブ３１と本体管３２と固定板３３を備えた第一ロータス管３５（図５参照）と、を備えて構成されている。
【００２５】
ハンドホール５０は、地中に埋設されるものであり、側壁５１に形成された貫通孔５２に本体管ダクトスリーブ４０が固定されている。なお、本体管ダクトスリーブ４０と側壁５１との隙間は例えば硬化接合剤で埋められており、ハンドホール５０内部への土砂・雨水などの浸入が防止されている。
【００２６】
図２は、本実施形態の本体管ダクトスリーブ４０を示している。本体管ダクトスリーブ４０は、筒状受口部７１と、筒状受口部７１と一体に形成され開口部７２を有する筒部７３とを備えている。筒状受口部７１の内周面７４には環状溝部７５が形成されており、この環状溝部７５にゴムパッキン７６が嵌装されている。また、筒状受口部７１の外周面の一部と筒部７３の外周面には砂付加工が必要に応じて施されている。さらに、筒部７３は、開口部７２の周壁にフランジ状に形成された周縁部７７を有し、この周縁部７７に複数のボルト用螺合穴７８が形成されている（本実施形態では、周方向に略等間隔に４箇所形成されている）。これらボルト用螺合穴７８は、一般的には、本体管ダクトスリーブ４０の取付対象物、つまり第二ロータス管４５（図７参照）との取り付けに用いられる。つまり、周縁部７７およびボルト用螺合穴７８で第二ロータス管４５の取付部を構成している。なお、本体管ダクトスリーブ４０は、例えば硬質ポリ塩化ビニル樹脂の射出品あるいは加工品で形成されている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、筒部７３の開口部７２に、図３に示すような保護部材１０が取り付けられる。保護部材１０は、ボルト用螺合穴７８に対応した位置に挿通孔１１が形成されるとともに、開口部７２に対応するように貫通孔１２が形成された円環部１３を備えている。また、保護部材１０は、本体管ダクトスリーブ４０に取り付けた際に、貫通孔１２の直径が本体管ダクトスリーブ４０から遠ざかるにしたがって大きくなるように、円環部１３における貫通孔１２に面した内周面１４が湾曲形成されている。本実施形態の保護部材１０は、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２に取り付けた際、開口部７２の直径と貫通孔１２における開口部７２側の直径とは同じ大きさになるように構成されている。また、保護部材１０は、例えば本体管ダクトスリーブ４０などと同じ硬質ポリ塩化ビニル樹脂の射出品あるいは加工品で形成されていることが望ましい。
【００２８】
次に、図１を参照して、第一ロータス管３５と本体管ダクトスリーブ４０との接続構造およびその方法を説明する。
ハンドホール５０は地中に埋設されており、ハンドホール５０の側壁５１には貫通孔５２が形成されている。貫通孔５２には本体管ダクトスリーブ４０が固定されている。本体管ダクトスリーブ４０は、その開口部７２がハンドホール５０内部に臨むように、ハンドホール５０の側壁５１に取り付けられている。
【００２９】
また、本実施形態においては、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２に保護部材１０を取り付ける。具体的には、保護部材１０の円環部１３に形成された挿通孔１１をボルト用螺合穴７８の位置に合わせた後、ボルト２２を螺合することにより保護部材１０を本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２に取り付ける。このとき、保護部材１０の貫通孔１２の直径が本体管ダクトスリーブ４０から遠ざかるにしたがって大きくなる向きに取り付ける。
【００３０】
続いて、第一ロータス管３５を、本体管ダクトスリーブ４０の筒状受口部７１側から本体管ダクトスリーブ４０の内部へと挿入する。すると、第一ロータス管３５の本体管３２の外周面と本体管ダクトスリーブ４０のゴムパッキン７６とが当接して、第一ロータス管３５と本体管ダクトスリーブ４０とが接合される。
【００３１】
このとき、第一ロータス管３５のさや管ダクトスリーブ３１の先端は本体管ダクトスリーブ４０内に位置している。つまり、第一ロータス管３５を本体管ダクトスリーブ４０に取り付けた場合は、さや管ダクトスリーブ３１の先端が開口部７２よりも奥まった位置で支持固定されることとなる。
【００３２】
この後、地中埋設管となる第一ロータス管３５，３５同士を嵌合することを繰り返し、次に接続されるハンドホール５０に向けて延設する。そして、隣り合うハンドホール５０，５０間の配管工事が完了した後に、さや管ダクトスリーブ３１内に通信線２０を通線する。このとき、ハンドホール５０内を臨んでいるさや管ダクトスリーブ３１の先端は、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２よりも奥まった位置にある。本実施形態では、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２に保護部材１０を取り付けたため、通信線２０を引っ張ったりしても、通信線２０は保護部材１０の湾曲形状の内周面１４に当接する。したがって、通信線２０の被覆が傷つけられるおそれがなく、通信線２０の品質を保ちながら通線工事を行うことができる。
【００３３】
本実施形態によれば、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２に保護部材１０を取り付けたため、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２形成された鋭角な角部８０が形成されるのを防止することができる。したがって、本体管ダクトスリーブ４０にさや管ダクトスリーブ３１（第一ロータス管３５）を取り付けた際に、さや管ダクトスリーブ３１の先端位置が本体管ダクトスリーブ４０内に留まっている場合であっても、通信線２０が開口部７２を通過する位置において鋭角な角部８０に当接することなく保護部材１０の内周面１４（湾曲面）に当接させることができる。結果として、通信線２０が傷つくのを防止することができる。
【００３４】
以上、本発明に係る通信用管路とハンドホールとの接続構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
例えば、本実施形態では、保護部材１０の貫通孔１２における開口部７２側の直径と、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２の直径とは同じ大きさになるように構成したが、保護部材１０の貫通孔１２における開口部７２側の直径が、本体管ダクトスリーブ４０の開口部７２の直径よりも若干小さくなるように構成してもよい。
【００３６】
また、図４に示すように、保護部材１１０は、本体管ダクトスリーブ４０に取り付けた際に、円環部１３における開口部７２に当接する側の内周面１１４に、貫通孔１２の中心に向かって突出した突出部１１５を形成し、突出部１１５の表面を湾曲形成した構成であってもよい。要するに、保護部材は、通信線２０を配線する際に通信線２０が鋭角な角部に当接して被覆が傷つけられるのを防止できる形状に形成されていればよい。
【００３７】
さらに、保護部材の材質は、上記記載の材質に限られず、ある程度の不燃性を有する材質であればよい。例えば、熱可塑性プラスチックとして、実用上支障がなければ、ポリカ、変性ポリフェニレンエーテルなどのエンジニアプラスチック、あるいは汎用オレフィン樹脂、望ましくはその難燃材複合品やフィラー複合品  フッ素原子を含むフッ素系樹脂、ＭＣナイロンなどのヘテロ原子を含む樹脂、金属加工品としては、ステンレス、鉄、銅などの金属などで形成してもよい。
【００３８】
そして、本実施形態の保護部材１０は、円環部１３に挿通孔１１を形成して、ボルトを用いて本体管ダクトスリーブ４０に取り付ける構成を採用したが、挿通孔１１を形成せずに、接着剤などで保護部材１０を本体管ダクトスリーブ４０に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…保護部材  １１…挿通孔  １２…貫通孔  １３…円環部  １４…内周面  ４０…本体管ダクトスリーブ（ダクトスリーブ）  ４１…さや管ダクトスリーブ  ４３…固定板  ５０…ハンドホール  ７１…筒状受口部（受口部）  ７２…開口部  ７３…筒部  ７７…周縁部  ７８…ボルト用螺合穴
【図１】
0005787814.tif 000002
【図２】
0005787814.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005787814.tif 000008
【図８】
0005787814.tif 000009
【図９】
0005787814.tif 000010
【図１０】
0005787814.tif 000011