(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
カートリッジを着脱可能なカートリッジ装着部と、
前記記録媒体を収容するための積載部と、
前記積載部に収容された記録媒体を保護するための保護カバーであって、前記画像形成装置の画像形成可能時において前記積載部に収容された前記記録媒体を保護するための第１の位置と、前記画像形成装置の運搬時において前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが移動することを規制する第２の位置とをとり得る前記保護カバーと、
を有し、
前記保護カバーが前記第１の位置にある最に際に前記記録媒体を保護する前記保護カバーの保護部は、前記画像形成装置から露出する前記記録媒体の露出部よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保護カバーは、前記第２の位置に位置している状態において、前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが、カートリッジ装着部から取り外される方向に移動することを規制する第１の規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保護カバーは、前記第２の位置に位置している状態において、前記カートリッジ装着部に装着されたカートリッジが、カートリッジ装着部から取り外される方向と交差する方向に移動することを規制する第２の規制部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の位置に位置している前記保護カバーが前記第２の位置から移動することを規制する規制部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジを前記カートリッジ装着部に着脱するためにカートリッジを通過させる開口部と、
前記開口部を覆う閉位置と前記開口部を開放する開位置とをとり得る開閉部材であって、前記閉位置において、前記第２の位置に位置している前記保護カバーが前記第２の位置から移動することを規制する開閉部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部材は、前記開位置に位置する際に、前記第１の位置に位置する前記保護カバーを上に載せることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジは、像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段を備えたプロセスカートリッジであることを特徴する請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジは、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段を備えた現像カートリッジであることを特徴する請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカートリッジを装置本体に装着した状態で運搬可能な画像形成装置に関する。特に、電子写真方式を採用し、潜像を形成する像担持体を用いて、記録媒体（例えば、紙、ＯＨＰシート）上に画像を形成する複写機やプリンタ（例えばレーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ）等の画像形成装置に適用して好適なものである。
【０００２】
（像担持体およびカートリッジの定義）
ここで、像担持体とは、光を作用させて潜像を形成するという感光体ドラムに代表されるものに限らず、磁気あるいは電気を作用させて潜像を形成するものを含む。
【０００３】
また、カートリッジとしてのプロセスカートリッジとは、以下の通りである。即ち、電子写真方式で例示すれば、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して、前記本体に取り外し可能に装着されるものである。従って、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての現像手段と、前記電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。
【０００４】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と、前記電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して、前記本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。尚、電子写真感光体ドラムと現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂一体型と称する。また、電子写真感光体ドラムと現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。
【０００５】
即ち、現像手段はプロセスカートリッジとは別の現像ユニットに設けて、この現像ユニットと対になって画像を形成するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。ここで前記プロセスカートリッジは、使用者自身によって本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。尚、前記プロセス手段は、前記電子写真感光体ドラムに作用するものである。
【０００６】
また、現像カートリッジとは、現像ローラを有し、前記現像ローラによって、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するのに用いられる現像剤（トナー）を収容しており、前記本体に取り外し可能に装着されるものである。尚、前記現像カートリッジの場合には、前記電子写真感光体ドラムは前記装置本体或いはカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、前記電子写真感光体ドラムは、前記所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。
【０００７】
尚、前記現像カートリッジも、使用者自身によって前記本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。そこで、カートリッジとしては、前記所謂一体型又は所謂分離型のプロセスカートリッジが含まれる。また、カートリッジとしては、所謂分離型のプロセスカートリッジと前記現像カートリッジが対になって用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、前記電子写真感光体ドラムが前記装置本体或いはカートリッジ支持部材に固定して取り付けられており、前記電子写真感光体ドラムに作用可能に前記現像カートリッジが着脱可能に用いられる場合が含まれる。
【背景技術】
【０００８】
従来、製品出荷時において、電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着せず、電子写真画像形成装置外の箱内に同梱した状態で製品出荷を行うのが一般的であった。しかし、近年梱包箱を可能な限り小さくして物流効率を改善する試みがなされてきた。そのため、最近ではプロセスカートリッジを画像形成装置本体内に装着し、さらに本体内に発泡スチロール等の押さえ部材を備えることにより、プロセスカートリッジを固定し保持した状態で出荷する製品がある。その一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１７１４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来、カートリッジを装着した状態で、画像形成装置を運搬するためには、カートリッジの移動を規制するため、装置本体内に発泡スチロールなどの梱包部材を設ける必要があった。本発明は、カートリッジの移動を規制するために設けられる梱包部材を削減することによって製品の低コスト化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、カートリッジを着脱可能なカートリッジ装着部と、前記記録媒体を収容するための積載部と、前記積載部に収容された記録媒体を保護するための保護カバーであって、前記画像形成装置の画像形成可能時において前記積載部に収容された前記記録媒体を保護するための第１の位置と、前記画像形成装置の運搬時において前記カートリッジ装着部に装着された前記カートリッジが移動することを規制する第２の位置とをとり得る前記保護カバーと、を有し、前記保護カバーが前記第１の位置にある最に際に前記記録媒体を保護する前記保護カバーの保護部は、前記画像形成装置から露出する前記記録媒体の露出部よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置本体にカートリッジを装着した状態で運搬する際の専用の梱包部材の発生を抑え、低コストな運搬が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る画像形成時、運搬時を含む保護カバーの説明図、（Ｂ）は第１の実施形態に係るカートリッジ移動規制部を備えた保護カバーに関する斜視図である。
【図２】（Ａ）は第１の実施形態に係る画像形成装置の断面図、（Ｂ）は給紙系を含む説明図である。
【図３】プロセスカートリッジの斜視図である。
【図４】（Ａ）はプロセスカートリッジの移動に関する説明図、（Ｂ）はプロセスカートリッジの移動に関する詳細断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る保護カバーの画像形成時の状態を示す詳細断面図、（Ｂ）は運搬時の状態を示す詳細断面図である。
【図６】（Ａ）は第１の実施形態に係る保護カバーとプロセスカートリッジを含む平面図、（Ｂ）はプロセスカートリッジの側端部および後端部における保護カバーの部分詳細図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に関し、保護カバー自体の移動規制を規制部で行うことを示す斜視図である。
【図８】第１乃至第２の実施形態に係る画像形成装置の出荷状態を表す斜視図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の画像形成時を示す詳細断面図、（Ｂ）は運搬時の状態を示す詳細断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一又は対応する部分には同一の符号を付す。
【００１５】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
以下に本発明の実施形態を、プロセスカートリッジを取り外し可能に装着した状態で運搬可能な画像形成装置であるレーザープリンタを例にとり説明する。図２（Ａ）はレーザープリンタの側断面図である。１はレーザープリンタの装置本体であり、１０はその装置本体１内に着脱自在に装着されたプロセスカートリッジである。
【００１６】
プロセスカートリッジ１０内には像担持体として感光ドラム１１と、その周囲に配設される一次帯電器１２、現像器１３、クリーニング器等のプロセス機器が内蔵されている。１５はレーザ光５を発射および走査するスキャナユニットであり、一次帯電器１２により一様に帯電されたドラム１１にスキャナユニット１５から発せられるレーザ光５を照射する。これによって、ドラム１１に所望の画像形成情報に対応した静電潜像が形成され、その静電潜像が現像手段である現像器１３で現像される。
【００１７】
４２は装置本体１に固定された給紙積載部である。４３は装置本体１に直線移動可能に配置され、記録媒体のシートとしての転写紙Ｐの幅方向を規制して転写紙Ｐの左右方向の位置を決める一対の紙幅規制板である。４６は装置本体１へ給送する転写紙Ｐを積載する積載トレイとしての給紙トレイである。給紙トレイ４６は装置本体１に対して、回動支点Ｑを中心として回動可能に設けられており、給紙積載部４２を覆う位置と、給紙積載部４２を開放する位置とを取り得る。
【００１８】
装置本体１に給紙する際には、給紙トレイ４６を開いて給紙積載部４２を開放し、転写紙Ｐを給紙積載部４２に載置する。ここで給紙トレイ４６が開かれると給紙積載部４２の底面と、給紙トレイ４６の上面がほぼ同一平面上になる。給紙積載部４２に収納する転写紙Ｐの一部領域は装置本体１の外側にはみ出すが、はみ出した領域は、開かれた給紙トレイ４６の上に載置される。ここで、図２（Ｂ）に示すように、装置本体１の外部にはみ出した転写紙Ｐの領域を保護する為に、保護カバー３０が設けられている。
【００１９】
保護カバー３０は給紙トレイ４６の上に載せられて、装置本体１からはみ出した転写紙Ｐの領域を覆い、埃などが転写紙Ｐに付着することを抑える。そして転写紙Ｐは、バネ６１によって上方に押圧されて傾斜した中板６０に沿って、給紙積載部４２に積載される。給紙積載部４２の内部において転写紙Ｐの先端側が、転写紙Ｐを給紙トレイ４６から装置本体１内に１枚ずつ送り出す給紙ローラ１７に接している。バネ２０で支えられる給紙ローラ１７により送り出された転写紙Ｐは、搬送ローラ１８ａ，１８ｂによりドラム１１の回転と同期がとられてドラム１１に向って搬送される。
【００２０】
１９は現像器１３によりドラム１１上に形成された現像剤像を転写紙Ｐ上に転写する転写帯電器である。２１は転写紙Ｐ上の画像を熱定着させる定着器である。また、２２ａ，２２ｂは定着後、転写紙Ｐを排紙積載部に排出するための排紙ローラである。
【００２１】
上記の構成において、プリント開始命令が不図示のコンピュータやイメージリーダ等から入ると、レーザープリンタは印字（画像形成）動作を開始する。そして給紙トレイ４６に載置された転写紙Ｐのうち最上面の一枚が、給紙ローラ１７によって装置本体１内に送り出される。そして、搬送ローラ１８ａ，１８ｂにより装置本体１内を図中下方から上方に搬送され、ドラム１１と転写帯電器１９との間および定着器２１間を通過する。転写紙Ｐに公知の電子写真プロセスに従って印字（画像形成）がなされると、その後、転写紙Ｐは装置外に排出される。
【００２２】
次にレーザープリンタに関する詳細部分について説明する。図３は、プロセスカートリッジの各部位を説明する斜視図である。プロセスカートリッジ１０の左右側面には、ハンドル１０ｈを用いた画像形成装置本体への挿入時に先端側となる第１の位置決め部１０ａ（１０ｂ）と、後端側となる第２の位置決め部１０ｃ（１０ｄ）が設けられる。第１の位置決め部１０ａ、１０ｂはドラム１１（図２（Ａ））と同芯上にあり、画像形成装置本体１に対するドラム１１の位置を正確に決めるためのものである。
【００２３】
また、第２の位置決め部１０ｃ、１０ｄは、ドラム１１を軸としたプロセスカートリッジ１０の回転方向の位置を決めるためのものである。第２の位置決め部１０ｃ、１０ｄについもプロセスカートリッジの左右対称位置にある。また、プロセスカートリッジ１０の側面には、プロセスカートリッジ１０の幅方向突き当て部１０ｅ（１０ｆ）がある。本実施形態では、第１の位置決め部１０ａ、１０ｂ、第２の位置決め部１０ｃ、１０ｄ、幅方向突き当て部１０ｅ、１０ｆはそれぞれ、プロセスカートリッジ１０の左右対称位置にある例を示し、図示は一方のみとし、反対側については省略する。
【００２４】
図３で、プロセスカートリッジ１０のドラム１１の片側端部には、ドラムギア１４がドラム１１と一体に配置され、本体側の不図示の駆動源から伝達される駆動力をドラム駆動ギア１５を介してドラムギア１４に伝達する。
【００２５】
次にプロセスカートリッジ１０を本体に装着するためのガイドレールについて図４（Ａ）（Ｂ）を用いて説明する。図４（Ａ）はプロセスカートリッジの移動に関する説明図、（Ｂ）はプロセスカートリッジの移動に関する詳細断面図である。
【００２６】
装置本体１にはプロセスカートリッジ１０を、装置本体１に装着するための開口部９０（図１（Ａ））が設けられている。また装置本体１の内壁には、左右両側にプロセスカートリッジ１０を開口部９０を介して本体内のプロセスカートリッジ装着部１０Ａ（図１（Ａ））に案内する一対のカートリッジガイドレール３２（３３）がある。カートリッジガイドレール３２（３３）は左右対称形状なので、カートリッジガイドレール３２のみの説明を付し、ガイドレール３３の説明は省略する。
【００２７】
ガイドレール３２の溝内には、プロセスカートリッジ１０の位置決め部としての突き当て部３２ａ部（図４（Ｂ））と、プロセスカートリッジの回転方向の位置を決める回転止め部３２ｂ部（図４（Ｂ））が設けられている。また、カートリッジガイドレール３２の突き当て部３２ａ近傍には、プロセスカートリッジ１０の位置決め部１０ａを突き当て部３２ａに押し付けるためのカートリッジ押さえバネ３６が設けられている。
【００２８】
ここで開閉式の給紙トレイ４６は、給紙積載部４２を覆うときに、開口部９０（図１（Ａ））も覆うよう構成されている。つまり給紙トレイ４６は開口部９０を覆う閉位置と、開口部９０を開放する開位置を取り得る開閉部材となる。これによりレーザープリンタの未使用時には給紙トレイ４６を閉位置に位置させることよって、カートリッジ装着部１０Ａおよび給紙積載部４２を、ともに保護することができる。むろん、開口部９０を開閉する開閉部材を給紙トレイ４６とは別に設けても良い。
【００２９】
給紙トレイ４６を開いた状態で、プロセスカートリッジ１０のハンドル１０ｈを持ち、プロセスカートリッジ１０を装置正面より挿入する状況を図４（Ａ）に示す。プロセスカートリッジ１０の第１の位置決め部１０ａはカートリッジガイドレール３２の溝に沿って案内され、ドラム１１が転写ローラ１９に接触する位置でカートリッジ押さえバネ３６により、カートリッジ突き当て部３２ａ部に固定される。
【００３０】
一方、第２の位置決め部１０ｃ、１０ｄもカートリッジガイドレール３２の溝に沿って案内されカートリッジガイドレール３２の回転止め部３２ｂ部（図４（Ｂ））に突き当たった位置で固定される。
【００３１】
図１（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る画像形成時、運搬時を含む保護カバーの説明図、図５（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係る保護カバーの画像形成時の詳細断面図、（Ｂ）は運搬時の状態を示す詳細断面図である。図５（Ａ）（Ｂ）に示すように保護カバー３０の左右には、円柱形状などの凸形状をした回動軸３０ａ（３０ｂ）と、ガイド軸３０ｃ（３０ｄ）が設けられる。回動軸３０ａ、３０ｂおよびガイド軸３０ｃ、３０ｄは左右対称であるので、片側のみの説明を付し、反対側の説明は省略する。
【００３２】
回動軸３０ａは保護カバーガイドレール３４の回動中心３４ａに回転可能に係止されている。そして、回動軸３０ａにより、転写紙Ｐを装填する際には、転写紙を装填しやすいように開いた状態（図５（Ａ）のＢ位置）へ保護カバー３０が回動される。保護カバー３０は、印字（画像形成）時には、閉じた状態（図５（Ａ）のＡ位置）で転写紙Ｐの防塵カバーとして機能する。なお保護カバー３０が図５（Ａ）のＡ位置にあるとき、保護カバー３０は給紙トレイ４６の上に載せられることで安定して支持される。
【００３３】
また、３４（３５）、３６（３７）は保護カバー３０を機内に収納するよう案内する左右一対の保護カバーガイドレールである。保護カバーガイドレール３４と３５、３６と３７はそれぞれ左右対称であるので、同様に片側のみに説明を付し、反対側は説明を省略する。保護カバーガイドレール３４は装置本体１側に固定され、画像形成装置の印字時の保護カバー３０の回動軸３０ａの回動中心３４ａと、保護カバー３０が機内に収納された際の位置決めとしての突き当て部３４ｂを備える。
【００３４】
また、３６は保護カバー３０の後方にあるガイド軸３０ｃを案内するガイドレールである。ガイドレール３６は保護カバー収納時にガイド軸３０ｃを案内し、ガイド軸３０ｃの固定部３６ａを備える。
【００３５】
次に、装置本体の運搬時（出荷時）の形態について説明する。印字（画像形成）時には、プロセスカートリッジ１０はプロセスカートリッジ装着部１０Ａ（図１（Ａ））に装着され、図５（Ａ）の実線で示す位置に固定されている。その状態で、保護カバー３０は印字時の位置（図５（Ａ））から、本体内に収納する位置（図５（Ｂ））まで移動される。印字（画像形成）時、回転軸３０ａはガイドレール３４の回動中心３４ａ位置にあるが、運搬時の状態（出荷状態）では回転軸３０ａはガイドレール３４の突き当て部３４ｂの位置まで移動され、本体内に収納された状態となる。
【００３６】
同様に、画像形成時にガイド軸３０ｃは給紙トレイ４６上にあるが、運搬時の状態（出荷状態）では、ガイド軸３０ｃはガイドレール３６の突き当て部３６ａに突き当たる位置まで移動される。
【００３７】
本実施形態では保護カバー３０が、図１（Ｂ）に示すように、プロセスカートリッジの後端部に当接する第１の規制部としてのカートリッジ移動規制の後端押さえ部３０ｆを進行方向の両端部側に備える。またプロセスカートリッジの側端部に当接する第２の規制部としてのカートリッジ移動規制を行う先端部３０ｇを進行方向の両端部側に備える。
【００３８】
カートリッジ移動規制に関し、図６（Ａ）に保護カバー３０を本体内に収納した状態での上面図を示す。また、図６（Ｂ）に図６（Ａ）の第１の位置決め部１０ａ付近の詳細図（片側のみの説明）を示す。４８、４９は板金等から成る画像形成装置の側板である。側板４８、４９にはカートリッジガイドレール３２、３３が固定されおり、カートリッジガイドレール３２、３３には、突起形状３２ｃ、３３ｃ（図６（Ｂ））が設けられる。一方、プロセスカートリッジ１０には幅方向突き当て部１０ｅ、１０ｆが設けられる。
【００３９】
ここで、幅方向突き当て部１０ｅ（１０ｆ）とカートリッジガイドレール３２の突起形状３２ｃ（３３ｃ）の間には、プロセスカートリッジ１０を装置本体１にスムーズに挿抜するため隙間Ｗ（図６（Ｂ））が存在する。本実施形態では、保護カバー３０の先端部３０ｇがこの隙間Ｗに入り込むことで、プロセスカートリッジ１０を取り外し方向と交差する方向を規制する規制部として機能し、この方向のがたつきが最小化できる。
【００４０】
また本実施形態では、図８（Ｂ）に示すように、保護カバー３０にはカートリッジ押さえ部３０ｆが設けられている。このカートリッジ押さえ部３０ｆにより、プロセスカートリッジ１０がカートリッジ取り外し方向に移動することを規制する規制部として機能し、この方向に抜けないように押さえられる。
【００４１】
即ち、保護カバー３０の先端部３０ｇがプロセスカートリッジ１０の側端部を規制し、押さえ部３０ｆがプロセスカートリッジ１０の後端部を規制する。
【００４２】
ここで、先端部３０ｇと押さえ部３０ｆが共に備わる形態でなく、いずれか一方のみが備わる形態であっても良い。
【００４３】
本実施形態に関し、衝撃などが生じた場合の保護カバー３０自体の移動規制については、開口部９０を覆う閉位置と開放する開位置とをとり得る開閉部材である給紙トレイ４６が実質的に行うこととなる。即ち、プロセスカートリッジ１０によって保護カバー３０が装置外へ押し出される方向の力を、給紙トレイ４６で受ける。これにより、運搬時に衝撃などが生じた場合でもプロセスカートリッジ１０が装置本体外へ飛び出すことが防止できる。
【００４４】
また、レーザープリンタの運搬時に限らず、未使用時にも保護カバー３０を装置本体１の内部に収納することも可能である。そのためレーザープリンタの未使用時には、保護カバー３０を装置本体１の内部に収納した上で、給紙トレイ４６を閉じることができる。これによりレーザープリンタを小さな状態にできる。
即ち本実施形態によれば、装置本体１にプロセスカートリッジ１０を装着した状態で運搬する際の専用の梱包部材の発生を抑え、低コストな運搬が可能となる。
【００４５】
《第２の実施形態》  
以下に本発明の第２の実施形態を図７に基づいて説明する。
【００４６】
本実施形態では、装置本体１が保護カバー３０自体の移動を規制するカバー移動規制部を有することを特徴とする。保護カバー３０の形状は、第１の実施形態と同様である。即ち、カートリッジ側端を押さえる先端部３０ｇが、プロセスカートリッジ１０を取り外し方向と交差する方向において移動するのを規制し、カートリッジ後端を押さえる後端押さえ部３０ｆが取り外し方向において上流側に移動するのを規制する。
【００４７】
図７において、運搬時（製品出荷時）に保護カバー３０を本体内に収納する際、先端側の保護カバーガイドレール３４は第１の実施形態と同様、保護カバー３０の先端側の回動軸３０ａを案内する。
【００４８】
第１の実施形態では、プロセスカートリッジ１０の取り外し方向において、保護カバーガイドレール３４よりも下流側に保護カバーガイドレール３６を設けており、保護カバーガイドレール３６は突き当て部３６ａ（図５（Ａ））を備えていた。一方本実施形態ではカートリッジ１０の取り外し方向において保護カバーガイドレール３４より下流側に保護カバーガイドレール３８を設けた。保護カバーガイドレール３８は凹部３８ｃを備える。
【００４９】
凹部３８ｃに保護カバー３０のガイド軸３０ｃが入り込むことで、保護カバー３０の下方側への移動が規制される。また、本実施形態では、トレイ４６に保護カバー押さえ部４６ａが設けられており、給紙トレイ４６がプロセスカートリッジの挿入のための開口部を覆う閉位置で保護カバー押さえ部４６ａが保護カバー３０の上方側への移動が規制される。
【００５０】
本実施形態では、運搬時に衝撃などが発生しても、給紙トレー４６に設けられた保護カバー押さえ部４６ａが保護カバー３０の後端部を上方向に移動させないように押さえる構成としている。即ち、給紙トレイ４６を閉じた状態では、保護カバー３０のガイド軸３０ｃは、保護カバーガイドレール３８の凹部３８ｃから抜けず、保護カバー３０はプロセスカートリッジ１０の挿抜方向に抜けないように固定されている。
【００５１】
これにより、第１の実施形態に比べ、より精度良く出荷状態の保護カバー３０の位置を決めることができ、結果として、出荷状態でプロセスカートリッジ１０と装置本体１間の隙間をより小さく抑えることが可能となる。
【００５２】
また、給紙トレイ４６は、一般に図９（Ｂ）に示すように発砲スチロール等からなるクッション材５０，５１により隙間なく押さえられ、梱包箱に入れられた状態で出荷されるが、本実施形態では給紙トレイ４６を別梱包する必要がない。これにより、廃棄物を出さずに済み、専用梱包部材のために製品コストアップも抑えることができる。
【００５３】
また実施形態１と同様に、レーザープリンタの未使用時には、保護カバー３０を装置本体１に収納した上で、給紙トレイ４６を閉じることも可能である。このためレーザプリンタを小さな状態に保つことができる。
【００５４】
図８は、第１乃至第２の実施形態に係る画像形成装置の出荷状態を表す斜視図である。画像形成装置（レーザープリンタ）を運搬する際には、装置本体１の両端を囲うようにクッション材５０、５１が設けられる。このとき装置本体１の給紙トレイ４６は閉じられた状態にあり、クッション材５０、５１で移動を規制されている。給紙トレイ４６は、クッション材５０、５１により、隙間なく押さえられているため、運搬中に給紙トレイ４６が開いてしまうことはない。
【００５５】
また、給紙トレイ４６が開かないので、プロセスカートリッジ１０を固定している保護カバー３０もカートリッジ１０によって押し出されてしまうことはない。
【００５６】
《第３の実施形態》
本実施形態では、保護カバー３０がプロセスカートリッジ１０を固定し、さらに保護カバー３０自体の移動を梱包部材（クッション材）により規制することを特徴とする。図９（Ａ）は、画像形成装置の画像形成時の状態、図９（Ｂ）は画像形成装置の運搬時（出荷時）の形態を示す。
【００５７】
製品出荷時に保護カバー３０を本体内に収納する際、先端側の保護カバーガイドレール３４は第１、第２の実施形態と同様、保護カバー３０の先端側の回動軸３０ａを案内する。また、後方側の保護カバーガイドレール３８は第２の実施形態と同様に凹部３８ｃを備え、保護カバー３０の後方側のガイド軸３０ｃを案内する。
【００５８】
本実施形態で、カートリッジ移動規制部を備える保護カバーの形状としては、第１の実施形態と同様である。即ち、カートリッジ側端を押さえる先端部３０ｇが、プロセスカートリッジ１０を取り外し方向と交差する方向において移動するのを規制する。またカートリッジ後端を押さえる後端押さえ部３０ｆが、プロセスカートリッジ１０が取り外し方向に移動するのを規制する。
【００５９】
そして、本実施形態では、保護カバー３０が装置本体内に全体として収まらない（保護カバー３０の後方部は装置本体外にはみ出る）ものの、クッション材５２、特に保護カバー押さえ部５２ｂによって保護カバー３０自体の移動が規制される。なおクッション材５２は、装置本体１を運搬時に保護するため用いられる梱包部材である。第１の実施形態で用いられたクッション材５１，５２と同様に、装置本体１を囲むように設けられる。このクッション材５２によって保護カバー３０の移動を規制するため、保護カバー３０を梱包する部材を別途、設ける必要はない。
【００６０】
なお本実施形態で、給紙トレイ４７については着脱式となっており、図９（Ｂ）に示すように製品出荷状態では発砲スチロール等からなるクッション材５２の給紙トレイ収容部５２ａに収容されている。また、画像形成時（製品使用時）に、図９（Ａ）に示す水平位置にユーザーが給紙トレイ４７を固定して使用する。
【００６１】
本実施形態に示した構成によれば、開閉式の給紙トレイを持たない画像形成装置においても、保護カバー３０を利用して、本体の奥まったところにあるプロセスカートリッジ１０を物流時の衝撃に耐えるよう固定することが可能となる。結果として、第１、第２の実施形態と同様に、プロセスカートリッジを固定する発泡スチロール等の専用梱包部材を使用する必要がなく、製品のコストを抑制することができる。
【００６２】
《その他の実施形態》
以上、前述の実施形態では、カートリッジとして像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段を備え、装置本体１に着脱可能なプロセスカートリッジ１０を例にして説明してきた。しかし、カートリッジとして装置本体に着脱可能な、像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段を備えた現像カートリッジであっても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１０・・プロセスカートリッジ、１０Ａ・・プロセスカートリッジ装着部、３０・・保護カバー、３０ａ・・回動軸、３０ｃ・・ガイド軸、３０ｆ・・後端押さえ部、３０ｇ・・先端部、３４・・先端側の保護カバーガイドレール、３５・・後方側の保護カバーガイドレール、４６・・給紙トレイ、Ｐ・・転写紙、Ｑ・・給紙トレイの回動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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