(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた携帯端末装置において、
前記表示部の周囲を覆う第１のケースと前記表示部が固定される第２のケースとを備えて、前記第１、第２のケースが結合されることで内部に止水領域が形成される筐体と、
前記筐体の前記第１のケースに固定されると共に、前記表示部の上に配置されるタッチパネルと、
前記筐体の前記第１のケースの側面、及び前記タッチパネルの側面周囲を覆い、一部が前記タッチパネルと前記第１のケースとの間に挟み込まれ、前記タッチパネルのタッチ面を露出させる窓部を有する透明の枠部材と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記枠部材は、前記筐体の前記第１のケースの側面を覆う周壁部を有し、
前記第１のケースは、前記周壁部の一部を係合させる凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記枠部材は、前記タッチパネルの側面周囲を防護する立壁部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記枠部材は、前記筐体の上面を覆うカバー部を有し、
前記カバー部は、前記筐体に設置された放音手段の放音孔または集音手段の集音孔を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
表示部と、タッチパネルと、第１のケース及び第２のケースを有して前記表示部及び前記タッチパネルが固定される筐体とを備える携帯端末装置の製造方法であって、
前記第１のケースと前記表示部が固定される前記第２のケースとを結合して、前記第１のケースが前記表示部の周囲を覆って、前記筐体内部に止水領域を形成し、
前記筐体の前記第１のケースの側面、及び前記タッチパネルの側面周囲を覆い、前記タッチパネルのタッチ面を露出させる窓部を有する透明の枠部材を、前記第１のケースに固定し、
前記枠部材が固定された前記第１のケースに、前記表示部の上に配置し、前記枠部材の一部を前記タッチパネルと前記第１のケースとの間に挟み込んで、前記タッチパネルを固定する
ことを特徴とする携帯端末装置の製造方法。
【請求項６】
前記枠部材は、前記第１のケースの側面を覆う周壁部を有し、
前記第１のケースは、前記周壁部の一部を係合させる凹部を有し、
前記周壁部の一部を前記凹部に係合させることで、前記枠部材を前記第１のケースに固定することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備える携帯電話機などの携帯端末装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯端末装置では、筐体にＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルやタッチパネル、レシーバ、マイクロフォンなどの複数の機能部材が備えられている。このような機能部材を配置した筐体では、これらを包括的に覆うカバー部材が設置される。このカバー部材は、タッチパネルにあってはそのパネル面を露出させ、レシーバにあっては放音孔、マイクロフォンでは集音孔を備えることが必要であり、外観の装飾も兼ねている。
【０００３】
このような機能部材を備える筐体構造に関し、下記特許文献には、筐体の上面にＬＣＤパネルを設け、このＬＣＤパネルを抑え付ける板金製のカバーを固定ねじにより筐体に固定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯端末装置には固定筐体と可動筐体とを備えたものが知られている。このような携帯端末装置では、固定筐体の長手方向に可動筐体を摺動させたり、固定筐体と交差方向に回転させる可動構造や、折畳み構造が用いられる。このような可動構造を持つ携帯端末装置では、固定筐体にキースイッチが設置され、可動筐体にタッチパネルが設置される。このタッチパネルを備える筐体構造について、図１９および図２０を参照する。図１９はタッチパネルのパネル面から見た可動筐体を示している。図２０は携帯端末装置の可動筐体を分解して示している。
【０００６】
この携帯端末装置２００の可動筐体２０１の前面側には図１９に示すように、可動フロントケース２０２が設けられ、この可動フロントケース２０２にはタッチパネル２０４と、タッチパネル２０４と別体のパネル２０６、２０８が設置されている。パネル２０６にはレシーバ放音孔２１０などが形成され、パネル２０８にはマイクロフォン集音孔が形成される。これらタッチパネル２０４およびパネル２０６と可動フロントケース２０２の固定には、図２０に示すように、パネルテープ２１２によって接着されている。
【０００７】
この筐体構造について、図２１を参照する。図２１は、図１９の XXI−XXI 線に沿って切断した断面を示している。可動フロントケース２０２は合成樹脂を成形したものであり、この可動フロントケース２０２には金属枠２１４がインサート成形されている。可動フロントケース２０２の内側に突出させた金属枠２１４の前面には、既述のパネルテープ２１２を介在させてタッチパネル２０４が固定されている。金属枠２１４の背面側にはＬＣＤモジュール２１６が設置されている。可動フロントケース２０２の背面には背面ケース２１８が取り付けられている。
【０００８】
可動フロントケース２０２にはタッチパネル２０４の側面を防護するリブ２２０が一体に形成されている。このリブ２２０と、金属枠２１４の周囲を覆う壁部２２２が形成されている。この壁部２２２とともに金属枠２１４を固定し、タッチパネル２０４を支持させる金属枠２１４の背面側を補強する肉厚部２２４が形成されている。壁部２２２には加飾塗装が施される。
【０００９】
このように、タッチパネル２０４の周囲に形成されたリブ２２０および壁部２２２は、可動フロントケース２０２に形成され、金属枠２１４をインサート成形するために必要な成型上の厚みと、加飾塗装上の厚みとが設定されている。このような厚みが設定された可動フロントケース２０２では装置幅を増加させ、携帯端末装置２００の小型化や軽量化を妨げる。
【００１０】
また、タッチパネル２０４は強化ガラスで形成されているので、レシーバ放音孔２１０やマイクロフォン吸音孔を加工することができず、また、強度面からもこのような加工をすべきでない。このため、タッチパネル２０４と別体のパネル２０６、２０８が設けられている。このようなパネル２０６、２０８を設置すると、図２２に示すように、タッチパネル２０４と隣接するコーナー部には隙間２２６が生じる。この隙間２２６はデザイン性の低下や、塵や埃が溜まるという課題があった。
【００１１】
そこで、本開示の携帯端末装置およびその製造方法の第一の目的は、上記課題に鑑み、タッチパネルと併設されるパネルを省略することにある。また、第二の目的は、上記課題に鑑み、装置長を縮小化することにある。また、第三の目的は、上記課題に鑑み、装置幅を縮小化することにある。
【００１２】
また、本開示の携帯端末装置およびその製造方法の他の目的は、上記課題に鑑み、筐体に被せられた枠部材を止水領域の外側で交換可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本開示の携帯端末装置およびその製造方法は、筐体と、該筐体に固定される枠部材と、筐体に固定されるタッチパネルとを備える。筐体は、表示部の周囲を覆う第１のケースと表示部が固定される第２のケースとを備えて、第１、第２のケースが結合されることで内部に止水領域が形成される。タッチパネルは、筐体の第１のケースに固定されると共に、表示部の上に配置される。枠部材は、透明であり、筐体の前記第１のケースの側面及びタッチパネルの側面周囲を覆い、一部がタッチパネルと第１のケースとの間に挟み込まれ、タッチパネルのタッチ面を露出させる窓部を有している。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の携帯端末装置または携帯端末装置の製造方法によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１５】
(1) タッチパネルと併設されていた別体パネルを省略でき、別体パネルの省略によって接合部分を無くすことができ、狭額縁化、携帯端末装置の装置長を短縮できる。
【００１６】
(2) 枠部材は、筐体にカバー部の固定、周壁部の係合及び固定により、強固に固定されて筐体側によって補強されるので、薄く形成でき、装置幅を短縮でき、装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
(3) 別体パネルを省略し、筐体に被せられた枠部材に集音孔や放音孔を形成したので、携帯端末装置のタッチパネルの周囲面をフラット化できる。
【００１８】
(4) 筐体の止水領域の外側に枠部材を設置しているので、枠部材は店頭などの製造工場以外で交換や修理をすることができ、また、製造上においても数種の枠部材から選択できるなど、バリエーションの自由度を高めることができる。
【００１９】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯電話機の一例を示す斜視図である。
【図２】携帯電話機を分解して示す斜視図である。
【図３】一部を省略した枠部材を示す斜視図である。
【図４】一部を省略した可動フロントケースを示す斜視図である。
【図５】各部材を係合部で切断して示す分解断面図である。
【図６】各部材を固定部で切断して示す分解断面図である。
【図７】可動フロントケースと枠部材およびタッチパネルの固定箇所を示す平面図である。
【図８】図７の VIII −VIII線に沿って切断した断面を示す図である。
【図９】図７のIX−IXに沿って切断した断面を示す図である。
【図１０】図７のＸ−Ｘ線に沿って切断した断面を示す図である。
【図１１】図７のXI−XI線に沿って切断した断面を示す図である。
【図１２】固定部を切断した断面を示す図である。
【図１３】組立て工程の一例を示すフローチャートである。
【図１４】枠部材の取付け前後の状態を示す断面図である。
【図１５】タッチパネルの取付け前後の状態を示す断面図である。
【図１６】図７のXVI 部分を拡大して示す図である。
【図１７】枠部材の交換の一例を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態に係る携帯電話機の一例を示す断面図である。
【図１９】タッチパネルのパネル面から見た可動筐体を示す図である。
【図２０】可動筐体を分解して示す斜視図である。
【図２１】図１９の XXI− XXI線に沿って切断した断面を示す図である。
【図２２】図１９の XXII 部分を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１の実施の形態〕
【００２２】
第１の実施の形態に係る携帯電話機について、図１を参照する。図１は携帯電話機の一例を示している。図１に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００２３】
図１に示す携帯電話機２は、本開示の携帯端末装置およびその製造方法の一例である。この携帯電話機２には、第１の筐体４と第２の筐体６とが備えられ、筐体４、６の間にはたとえば、摺動機構や回転機構が備えられている。筐体４を固定側すなわち、固定筐体とすれば、筐体６は摺動機構により携帯電話機２の長手方向（縦方向）に摺動させることができ、既述の回転機構により横方向に回転させることができる。
【００２４】
筐体６には枠部材８が被せられ、この枠部材８の上からタッチパネル１０が筐体６に固定されている。タッチパネル１０は指などのタッチによって入力するインターフェースである。枠部材８は装飾部材であるとともに、筐体６およびタッチパネル１０の保護枠である。この枠部材８は筐体６およびタッチパネル１０の側面を周回する周壁部１２を備えている。この周壁部１２は筐体６の平面形状に合致する形状、すなわち、この実施形態では長方形状の枠体であり、タッチパネル１０のタッチ面を露出させる長方形状の窓部１４を備えるとともに、カバー部１６、１８が備えられている。各カバー部１６、１８は筐体６の長手方向の上面の縁部に設置されている。つまり、各カバー部１６、１８は周壁部１２を幅方向に橋絡して周壁部１２を補強するとともに、筐体６に固定される。
【００２５】
カバー部１６にはテーパ面２０が形成され、平坦面側にはマイクロフォンに音を導く集音孔２２が形成されている。カバー部１８には、テーパ面２０と同一幅のテーパ面２４が形成され、平坦面側にはレシーバ（スピーカ）からの音を放音する放音孔２６が形成されている。
【００２６】
この携帯電話機２の各部材について、図２を参照する。図２は携帯電話機２を筐体４、６を含む各部材に分解して示している。
【００２７】
筐体６は可動フロントケース２８と可動リアケース３０とで構成されている。可動フロントケース２８および可動リアケース３０はたとえば、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で成形されている。可動リアケース３０には中央にＬＣＤモジュール３２が固定され、このＬＣＤモジュール３２の周囲には可動フロントケース２８が設置されている。この可動フロントケース２８にはタッチパネル１０を固定するための第１の固定エリア３４が設けられている。この固定エリア３４は、タッチパネル１０の長手方向の縁部を固定する部分を幅広に形成されている。
【００２８】
この固定エリア３４の外側には、枠部材８のカバー部１６、１８が固定されるための第２の固定エリア３６、３８が設定されている。固定エリア３６には放音手段であるマイクロフォンの導音孔４０が形成されている。また、固定エリア３８にはレシーバの導音孔４２が形成されている。
【００２９】
固定エリア３４には固定面の形状に合わせて打ち抜かれた接着テープ４４が配置される。また、各固定エリア３６、３８にも固定面の形状に合わせて成形され、集音孔２２や放音孔２６が打ち抜かれた複数の接着テープ４６が配置される。接着テープ４４、４６は接着剤の一例であり、止水機能を備えている。
【００３０】
枠部材８は周壁部１２、窓部１４およびカバー部１６、１８を備えている。この枠部材８はたとえば、ＰＣ（ポリカーボネート）などの合成樹脂で成形された透明部材であり、塗装処理により所望の着色が施されている。周壁部１２と可動フロントケース２８との間には、両者を係合させる一対の係合部４８とともに、両者を固定する固定部５０が設けられている。係合部４８には周壁部１２側に鉤部５２が設けられ、これに対応する係合凹部５４が筐体６側に設けられている。また、固定部５０にはたとえば、接着テープ５６が用いられている。
【００３１】
枠部材８の詳細について、図３を参照する。図３は一部を省略した枠部材８を拡大して示している。
【００３２】
枠部材８には、図３に示すように、各係合部４８に鉤部５２が設けられ、可動フロントケース２８（図４）には、各鉤部５２を係合させる係合凹部５４が形成されている。
【００３３】
各鉤部５２は周壁部１２の内壁に形成されており、それぞれ一定の長さＬ１を備えている。枠部材８の長辺側の内壁長をＬ２とすると、この長さＬ２の中心に間隔Ｌ３を設定し、各長さＬ１の鉤部５２が配置されている。Ｌ１、Ｌ３はたとえば、Ｌ１＜Ｌ３に設定されているが、Ｌ１≧Ｌ３でもよい。
【００３４】
枠部材８の周壁部１２と、可動フロントケース２８との間を固定する接着テープ５６は、対向する周壁部１２に取り付けられる。各接着テープ５６は、係合部４８の間隔Ｌ３内に設置され、間隔Ｌ３より小さい長さＬ４（＜Ｌ３）に設定されている。この実施形態では、Ｌ４＞Ｌ１に設定しているが、Ｌ４≦Ｌ１でもよい。
【００３５】
筐体６の可動フロントケース２８の詳細について、図４を参照する。図４は一部を省略した可動フロントケースを拡大して示している。
【００３６】
この可動フロントケース２８は、既述の合成樹脂により金属枠５８をインサート成形したものである。金属枠５８は可動フロントケース２８の補強部材であるとともに、接地導体である。この金属枠５８はたとえば、ステンレスなどの金属板を打抜加工したものである。
【００３７】
この可動フロントケース２８には、図４に示すように、各係合凹部５４が鉤部５２に対応して同一の長さＬ１を備え、可動フロントケース２８の外壁に形成されている。各係合凹部５４の間には鉤部５２と同様に長手方向に間隔Ｌ３が設定されている。
【００３８】
このような長さ設定により、可動フロントケース２８に対する枠部材８の固定位置が決定されている。そして、係合部４８による係合強度と、固定部５０による固定強度が個別に得られ、この実施形態では両者を備えているので、枠部材８は可動フロントケース２８に強固に固定される。
【００３９】
係合部４８における各部材の形態について、図５を参照する。図５は係合部４８の部分で切断した各部材の形態を示している。
【００４０】
筐体６の可動リアケース３０には膨出部６０と、止水面部６２と、張出し部６４とを備えている。膨出部６０は可動フロントケース２８側に突出しており、可動フロントケース２８を位置決めするとともに可動フロントケース２８に嵌合させる。止水面部６２は可動フロントケース２８の内壁側に設置されたガスケット６６の圧接面である。ガスケット６６は止水部材の一例である。このガスケット６６はエラストマーなどの止水材料で形成されている。止水面部６２にガスケット６６を圧接し、ガスケット６６が止水面部６２に密着して圧潰する。これにより、可動フロントケース２８と可動リアケース３０との接合部を止水し、既述の接着テープ４４とともに筐体６の内部に止水領域６８を形成する。止水領域６８は水の侵入が阻止された防水空間である。
【００４１】
張出し部６４には、第１の支持部７０および第２の支持部７２が形成され、支持部７０と支持部７２との間には溝部７４が形成されている。支持部７０は可動フロントケース２８を支持し、可動フロントケース２８との結合部を構成する。支持部７２は枠部材８の周壁部１２が支持される。可動フロントケース２８の側壁と枠部材８の周壁部１２の内壁は共に平坦面であり、係合部４８の部分では、接着テープ５６の厚み分の空間７６（図９、図１０）が形成される。
【００４２】
枠部材８の周壁部１２には、窓部１４に向かって突出した張出し部８０が形成され、この張出し部８０の先端には周壁部１２と平行に係合突部８２が形成されている。既述の鉤部５２がこれら張出し部８０および係合突部８２で構成されている。係合突部８２と周壁部１２との間には係合凹部８４が形成されている。
【００４３】
可動フロントケース２８には鉤部５２の係合突部８２が挿入される係合凹部５４が形成され、この係合凹部５４の外側には係合凹部８４に挿入される係合突部８８が形成されている。このように、係合突部８２が係合凹部５４に挿入されるとともに、この挿入に伴い係合突部８８が周壁部１２にある係合凹部８４に係合される。このような係合関係を持つ係合部４８により、枠部材８と可動フロントケース２８とが係合される。
【００４４】
また、周壁部１２の内面には、固定部５０の接着テープ５６が接着され、この接着テープ５６により、可動フロントケース２８の側壁が接着され、周壁部１２と可動フロントケース２８とが固定される。
【００４５】
ここで、鉤部５２側の係合突部８２の幅Ｗ１は、係合凹部５４の幅Ｗ２より僅かに小さく設定され（Ｗ２＞Ｗ１）、係合突部８２の高さＨ１と係合突部８８の高さＨ２との大小関係はＨ１≦Ｈ２としてもよく、Ｈ１＞Ｈ２としてもよい。
【００４６】
張出し部８０には、タッチパネル１０の下面と平行な平坦面部９０が形成されている。この平坦面部９０から垂直に立ち上がる面部を持つ立壁部９２が形成されている。この立壁部９２は、タッチパネル１０の側面部を周回する防護壁である。平坦面部９０の高さは、鉤部５２と係合凹部５４とを係合した際に、可動フロントケース２８にインサート成形された金属枠５８の上面とほぼ同一の高さになるように設定されている。この場合、立壁部８２の高さＨ３は、タッチパネル１０の厚さＤ１と、金属枠５８の上面に設置される接着テープ４４の厚さＤ２との加算値（Ｄ１＋Ｄ２）より大きく設定されている。このような高さ設定により、タッチパネル１０のタッチ面より立壁部８２が僅かに突出し、この突出部分がタッチパネル１０を防護している。
【００４７】
立壁部８２の頂部は断面半円形であり、また、外壁面側にテーパ面９６が形成されているので、立壁部８２に加わる衝撃が緩和される。
【００４８】
つぎに、固定部５０における各部材の形態について、図６を参照する。図６は固定部５０の部分で切断した各部材の形態を示している。
【００４９】
固定部５０の部分の可動フロントケース２８では金属枠５８の湾曲部９８がインサート成形され、可動フロントケース２８および金属枠５８が補強されている。可動フロントケース２８には支持段部１００が形成され、この支持段部１００には枠部材８の支持突部１０２が支持される。支持突部１０２は、張出し部８０を係合部４８側より短く設定したものであり、支持段部１００の上面に当接させる係合面１０４が形成されている。係合面１０４および支持段部１００は共に平坦面部を備えている。
【００５０】
このような固定構造および係合構造を備えた携帯電話機２について、図７を参照する。図７は可動フロントケースと枠部材の固定箇所または係合箇所を示している。
【００５１】
図７のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋおよびｌについて、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは枠部材８と可動フロントケース２８との接着テープ４６による固定箇所である。ｇ、ｈ、ｉおよびｊは枠部材８と可動フロントケース２８との係合部４８による係合箇所である。ｋおよびｌは枠部材８と可動フロントケース２８との接着テープ５６による固定箇所である。
【００５２】
これら固定箇所または係合箇所について、図８、図９、図１０、図１１および図１２を参照する。図８、図９、図１０、図１１および図１２は固定箇所または係合箇所の断面を示している。
【００５３】
枠部材８のカバー部１６は、図８に示すように、カバー部１６の長手方向に接着された接着テープ４６により可動フロントケース２８の上面に固定されている。同様に、カバー部１８は、カバー部１８の長手方向に接着された接着テープ４６により可動フロントケース２８の上面に固定されている。これにより、枠部材８は、長手方向の端部でカバー部１６、１８により可動フロントケース２８の上面に強固に固定されている。
【００５４】
枠部材８の周壁部１２は、図９および図１０に示すように、長手方向の左右２箇所（合計４箇所）に所定の間隔で設けられた係合部４８で可動フロントケース２８に係合している。これにより、枠部材８の長手幅方向の周壁部１２が可動フロントケース２８の側面に強固に係止されている。つまり、枠部材８は係合部４８で係合しているとともに、可動フロントケース２８とタッチパネル１０との間に枠部材８の一部が挟み込まれて固定されている。また、枠部材８は可動リアケース３０とタッチパネル１０との間にも挟み込まれて固定されている。すなわち、枠部材８は、筐体６とタッチパネル１０との間で拘束され、筐体６からの離脱が阻止されている。
【００５５】
また、枠部材８の周壁部１２は、図１１および図１２に示すように、長手方向に配置された係合部４８の間の固定部５０により、この実施の形態では接着テープ５６による２箇所の接着により、可動フロントケース２８に固定されている。
【００５６】
つぎに、この携帯電話機２の組立て工程について、図１３、図１４および図１５を参照する。図１３は可動フロントケースの組立て手順の一例を示している。図１４は枠部材の取付け前後を示し、図１５はタッチパネルの取付け前後を示している。
【００５７】
この組立て手順は、本開示の携帯端末装置の製造方法の一例であり、既述の携帯電話機２の製造手順に含まれている。図１３に示す組立て手順では、可動リアケース３０にＬＣＤモジュール３２（図９）などの各部材の取り付けを行い（ステップＳ１１）、この可動リアケース３０に可動フロントケース２８を結合する（ステップＳ１２）。
【００５８】
可動フロントケース２８の設置の後、枠部材８の取付けを行う（ステップＳ１３）。この取付けには、可動フロントケース２８の上面に既述の接着テープ４６を張り付ける。そして、枠部材８の周壁部１２の内側に接着テープ５６を張りつけた後、枠部材８の鉤部５２を可動フロントケース２８にある係止凹部５４に係止させ、接着テープ５６によって周壁部１２と可動フロントケース２８の内壁部を接着する。つまり、図１４の（Ａ）の状態から、図１４の（Ｂ）の状態に遷移する。
【００５９】
この枠部材８の取り付けの後、タッチパネル１０の固定を行う（ステップＳ１４）。このタッチパネル１０は枠部材８の上から可動フロントケース２８に接着テープ４４で接着する。つまり、図１５の（Ａ）の状態から、図１５の（Ｂ）の状態に遷移する。これにより、枠部材８の鉤部５２は、可動フロントケース２８とタッチパネル１０との間に挟み込まれ、可動フロントケース２８から枠部材８が離脱することが阻止されている。
【００６０】
斯かる構成によれば、可動フロントケース２８に枠部材８が被せられ、可動フロントケース２８と枠部材８とを固定した状態でタッチパネル１０が固定される。そして、枠部材８のカバー部１６、１８は、可動フロントケース２８に固定され、可動フロントケース２８を被覆している。カバー部１６、１８は集音孔２２や放音孔２６が形成されている。このような枠部材８を備えたことにより、この実施の形態では、次のような効果が得られる。
【００６１】
(1) 従来の筐体構造では、タッチパネル周囲のリブ構造が可動フロントケースにて形成されていたため、装置幅が増加していたのに対し、上記実施の形態では、携帯電話機２の装置幅を狭くすることができる。
【００６２】
(2) 従来の筐体構造では別体のパネルを設けていたが、枠部材８の設置により、従来の別体パネルは不要となり、部品点数の削減、組立てが容易である。
【００６３】
(3) 別体パネルの省略によって接合部分を無くすことができ、狭額縁化、携帯端末装置の装置長を短縮できる。
【００６４】
(4) 従来の筐体構造では、タッチパネルのコーナー部に隙間が生じていたが、このような隙間の発生を解消することができる。図１６に示すように、枠部材８の窓部１４はタッチパネル１０の形状に合わせて成形することができ、窓部１４とタッチパネル１０の側面とを密着することができる。このため、両者間に塵や埃が溜まるといった不都合はなく、デザイン面での見栄えが低下する問題も解消されている。すなわち、枠部材８には集音孔２２や放音孔２６を形成でき、タッチパネル１０のコーナー部の隙間を無くし、デザイン性の向上を図ることができる。
【００６５】
(5) 枠部材８を備えたことにより、窓部１４のＬＣＤ表示エリア端から筐体６の側面までの距離を短縮することができ、狭額縁化することができる。
【００６６】
(6) 枠部材８は、筐体６に周壁部１２の係合及び固定、カバー部１６、１８の固定により、強固に固定されて筐体側によって補強されるので、薄く形成でき、装置幅を短縮でき、装置の小型化を図ることができる。
【００６７】
(7) 別体パネルを省略し、筐体６に被せられた枠部材８に集音孔２２や放音孔２６を形成したので、携帯電話機２の表面部つまり、タッチパネル１０の周囲面をフラット化できる。
【００６８】
(8) 大画面ＬＣＤを搭載した場合においても装置幅が増加することなく、縮小または維持することが可能となる。
【００６９】
(9) 枠部材８は筐体６の止水領域６８の外側に設置されているので、その着脱は止水領域６８の止水機能に影響しない。このため、図１７の（Ａ）および（Ｂ）に示すように、筐体６の止水領域６８（図５）が維持された状態で枠部材８を着脱することができる。このため、マイセレクトなどの工場以外の店頭などで枠部材８の交換作業が行え、しかも、製造上においても数種の枠部材８を用意すれば、その中からデザインの異なる枠部材８に交換でき、携帯電話機２のデザインのバリエーション自由度を高めることができる。
【００７０】
〔第２の実施の形態〕
【００７１】
第１の実施の形態では、枠部材８を可動リアケース３０の支持部７２に載置した構造であるが、これに限定されない。第２の実施の形態では、図１８に示すように、可動リアケース３０の張出し部６４の支持部７２に溝部１０８が形成されている。この溝部１０８に係合させる係合突部１１０を枠部材８に形成すれば、係合突部１１０を溝部１０８に挿入することにより、枠部材８と可動リアケース３０との係合強度を高めることができる。これによって筐体６の堅牢性をより向上させることができる。
【００７２】
〔他の実施の形態〕
【００７３】
(1) 上記実施の形態では携帯電話機２を例示したが、これに限定されない。パーソナルコンピュータや携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）であってもよく、本開示の携帯端末装置にはゲーム機やディジタルスチールカメラなどの携帯機器が含まれる。
【００７４】
(2) 上記実施の形態ではいわゆるスライド携帯電話機を例示したが、これに限定されない。本開示の携帯端末装置には、ヒンジ部を備えた開閉可能（折畳み可能）な携帯端末の他、スライド機構やヒンジ機構を備えていない単一筐体の携帯端末も含まれる。
【００７５】
(3) 上記実施の形態では、タッチパネル１０を固定する接着テープ４４をタッチパネル１０側に接着していることを示しているが、接着テープ４４は筐体６の可動フロントケース２８側に予め接着してもよい。
【００７６】
次に、以上述べた実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００７７】
（付記１）  筐体と、
前記筐体の側面を覆う周壁部が前記筐体に係合し、前記筐体の上面を覆うカバー部が前記筐体に固定された枠部材と、
前記枠部材の前記周壁部の一部を前記筐体との間に挟み込んで、前記筐体に固定されたタッチパネルと、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００７８】
（付記２）  さらに、前記枠部材の前記周壁部と前記筐体の側面との間を係合させる単一または複数の係合手段と、
を備えることを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置。
【００７９】
（付記３）  さらに、前記枠部材の前記周壁部と前記筐体の側面との間を固定する単一または複数の固定手段と、
を備えることを特徴とする付記１または２に記載の携帯端末装置。
【００８０】
（付記４）  さらに、前記枠部材は、前記筐体に固定された前記タッチパネルの下面に張り出した張出し部を備えることを特徴とする付記１ないし３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８１】
（付記５）  さらに、前記カバー部は、前記筐体部に設置された放音手段の放音孔または集音手段の集音孔を備えることを特徴とする付記１ないし４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８２】
（付記６）  さらに、前記枠部材は、金属または合成樹脂で形成されていることを特徴とする付記１ないし５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８３】
（付記７）  さらに、前記枠部材は、前記筐体に固定された前記タッチパネルの側面を覆う立壁部を備えることを特徴とする付記１ないし６のいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８４】
（付記８）  さらに、前記筐体は、前記側面に前記枠部材を支持する支持部を備えることを特徴とする付記１ないし７のいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８５】
（付記９）  前記筐体が第１のケースと第２のケースとを備え、
前記枠部材が前記第１のケースの側面を覆い、
前記枠部材の一部が前記第１のケースに設置されたタッチパネルと前記第１のケースの間に挟み込まれ、
前記第１のケースが前記タッチパネルと前記第２のケースとの間に挟み込まれていることを特徴とする付記１ないし８のいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８６】
（付記１０）  筐体の側面を覆う周壁部が前記筐体と係合するとともに、前記筐体の上面をカバー部で覆う枠部材を前記筐体に取り付け、
前記筐体とタッチパネルとの間に前記枠部材の一部を挟み込んで前記タッチパネルを固定する
ことを特徴とする携帯端末装置の製造方法。
【００８７】
以上説明したように、携帯端末装置およびその製造方法の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
２  携帯電話機
６  筐体
８  枠部材
１０  タッチパネル
１２  周壁部
１４  窓部
１６、１８  カバー部
２２  集音孔
２６  放音孔
２８  可動フロントケース
３０  可動リアケース
３２  ＬＣＤモジュール
３４  固定エリア
３６  固定エリア
３８  固定エリア
４４  接着テープ
４６  接着テープ
４８  係合部
５０  固定部
５２  鉤部
５４  係合凹部
５６  接着テープ
５８  金属枠
６０  膨出部
６２  止水面部
６４  張出し部
６６  ガスケット
６８  止水領域
７０、７２  支持部
７４  溝部
７６  空間
７８  係合突部
８０  張出し部
８２  係合突部
８４  係合凹部
８８  係合突部
９０  平坦面部
９２  立壁部
９６  テーパ面
９８  湾曲部
１００  支持段部
１０２  支持突部
１０４  係合面
１０８  溝部
１１０  係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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