(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域において、相手装置と無線通信が可能な無線装置であって、
ＭＩＭＯ伝送が有効か否かを示すＭＩＭＯ対応情報と、最大符号長と変調方式とを少なくとも含む方式情報と、前記ＭＩＭＯ対応情報と前記方式情報との組み合わせを分類する分類情報とを格納する格納部と、
前記相手装置との無線通信に用いる周波数帯域を示す帯域情報を、前記相手装置から受信する受信部と、
受信された前記帯域情報の示す周波数帯域の無線通信処理を割り当てられた無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かを、検知する検知部と、
前記無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応していることが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が有効であることを示す前記ＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた前記方式情報の中から所望の方式情報を特定する前記分類情報を、前記格納部から取得する一方、前記無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応していないことが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が無効であることを示す前記ＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた前記方式情報の中から所望の方式情報を特定する前記分類情報を、前記格納部から取得する取得部と、
取得された前記分類情報を、前記相手装置へ送信する送信部と
を有し、
前記格納部は、前記無線モジュールに割り当てられた無線通信処理の周波数帯域と、ＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かとを対応付けて格納し、
前記検知部は、前記無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かを、前記周波数帯域に基づいて、検知することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
複数の周波数帯域において、相手装置と無線通信が可能な無線装置が、
前記相手装置との無線通信に用いる周波数帯域を示す帯域情報を、前記相手装置から受信し、
受信された前記帯域情報の示す周波数帯域の無線通信処理を割り当てられた無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かを、前記無線モジュールに割り当てられた無線通信処理の周波数帯域とＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かとを対応付けたＭＩＭＯ対応情報のうち、前記相手装置から受信した帯域情報に示される周波数帯域に対応する前記ＭＩＭＯ対応情報に基づいて検知し、
前記無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応していることが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が有効であることを示すＭＩＭＯ対応情報と対応付けられると共に、最大符号長と変調方式とを少なくとも含む方式情報の中から所望の方式情報を特定する分類情報を取得する一方、前記無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応していないことが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が無効であることを示す前記ＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた前記方式情報の中から所望の方式情報を特定する前記分類情報を取得し、
取得された前記分類情報を、前記相手装置へ送信する
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信技術の発達に伴い、移動機と基地局との間で、複数のアンテナを組み合わせて、通信帯域を広げる技術が知られている。このような技術として、ＨＳＰＡ（High  Speed  Packet  Access）＋やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）では、ＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）が採用されている。ＭＩＭＯとは、基地局が複数のアンテナから同時に異なるデータを送信し、移動機が、複数のアンテナにより、これらのデータを受信して合成することで、広帯域による無線通信を実現する技術である。一方、移動機には、通信可能エリアを広げる、あるいは、通信環境の変化に対応するため、異なる複数の周波数帯域（例えば、２ＧＨｚと８００ＭＨｚ）を切替え可能なものもある。かかる移動機では、各周波数帯域においてＭＩＭＯ通信が可能なように、周波数帯域毎に複数のアンテナ（合計４本のアンテナ）を有するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７４７６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−５０９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した移動機は、各周波数帯域につき、２系統分のアンテナを２本（メインブランチとサブブランチ）ずつ有する。これらのブランチは、ＲＦ（Radio  Frequency）部品によって構成されるが、ＲＦ部品は、移動機への実装面積の縮小、あるいは、消費電力の低減の観点から、少ないことが望ましい。また、ＲＦ部品によっては、特定の周波数帯域において、片ブランチ（サブブランチ）側の特性が劣化することがある。特に、ＲＦ部品は、８００ＭＨｚ程度の低周波数帯域における運用領域が狭いことから、その傾向は顕著となる。かかる事情を考慮して、移動機に、特定の周波数帯域（例えば８００ＭＨｚ）のサブブランチのＲＦ部品を実装しないことがある。しかしながら、このような移動機は、ＭＩＭＯ技術の適用に必要なＲＦ部品を実装しないことから、基地局からの受信データの分離、復調・復号、誤り訂正が正常に行えず、その結果、上述したＭＩＭＯ技術の適用を受けられないことがある。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、上記移動機を始めとする、より広範な無線装置に対して、ＭＩＭＯ技術の適用を可能とする無線装置、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する無線装置は、一つの態様において、複数の周波数帯域において、相手装置と無線通信が可能な無線装置である。前記無線装置は、格納部と、受信部と、検知部と、取得部と、送信部とを有する。前記格納部は、ＭＩＭＯ伝送が有効か否かを示すＭＩＭＯ対応情報と、最大符号長と変調方式とを少なくとも含む方式情報と、前記ＭＩＭＯ対応情報と前記方式情報との組み合わせを分類する分類情報とを格納する。前記受信部は、前記相手装置との無線通信に用いる周波数帯域を示す帯域情報を、前記相手装置から受信する。前記検知部は、受信された前記帯域情報の示す周波数帯域の無線通信処理を割り当てられた無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かを、検知する。前記取得部は、前記無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応していることが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が有効であることを示す前記ＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた前記方式情報の中から所望の方式情報を特定する前記分類情報を、前記格納部から取得する。前記取得部は、前記無線モジュールがＭＩＭＯ伝送に対応していないことが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が無効であることを示す前記ＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた前記方式情報の中から所望の方式情報を特定する前記分類情報を、前記格納部から取得する。前記送信部は、取得された前記分類情報を、前記相手装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する移動機の一つの態様によれば、より広範な無線装置に対して、ＭＩＭＯ技術を適用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、移動機の機能的構成を示す図である。
【図２】図２は、格納部に格納されているカテゴリリストの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＩＭＯ対応参照テーブルにおけるデータ格納例を示す図である。
【図４】図４は、移動機のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、実施例１における移動機及び基地局の動作を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例２における移動機及び基地局の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する無線装置、及び通信制御方法の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する無線装置、及び通信制御方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
以下、本願の開示する無線装置の一例である移動機１０の実施例について、図面を参照しながら説明する。説明の前提として、移動機１０は、ＭＩＭＯ技術が採用された通信方式の１つであるＨＳＰＡ（High  Speed  Packet  Access）＋により、基地局２０との間で無線通信を行う。移動機１０は、ＨＳＰＡ＋に対応したＨＳ−ＤＳＣＨ（High-Speed  Downlink  Shared  CHannel）カテゴリとしてのカテゴリ２０に属する。カテゴリ２０は、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）のリリース８に該当し、ＭＩＭＯや６４ＱＡＭ（64  Quadrature  Amplitude  Modulation）に対応したＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリである。移動機１０は、カテゴリ２０以下のカテゴリであれば、カテゴリ１４、１９等、基地局２０との間で、何れのカテゴリでの通信にも対応可能である。
【００１１】
まず、本願の開示する一実施例に係る移動機の構成を説明する。図１は、本実施例に係る移動機１０の機能的構成を示す図である。図１に示すように、移動機１０は、メインブランチＡ１１、Ａ２１と、サブブランチＡ１２、Ａ２２と、受信部１１と、検知部１２と、格納部１３と、取得部１４と、送信部１５とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【００１２】
移動機１０は、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚの各周波数帯域毎に、２本ずつのアンテナを有する。メインブランチＡ１１とサブブランチＡ１２とは、基地局２０の有するメインブランチＢ１１とサブブランチＢ１２との間で、２ＧＨｚ周波数帯域の無線通信チャネルを用いて、データの送受信を行う。同様に、メインブランチＡ２１とサブブランチＡ２２とは、基地局２０の有するメインブランチＢ２１とサブブランチＢ２２との間で、８００ＭＨｚ周波数帯域の無線通信チャネルを用いて、データの送受信を行う。但し、アンテナに搭載されるＲＦ部品は、低周波数帯域における運用領域が狭いことから、本実施例では、サブブランチＡ２２は、ＭＩＭＯ技術の適用に必要なＲＦ部品を実装しない。すなわち、移動機１０は、２ＧＨｚの高周波数帯域では、ＭＩＭＯ技術の適用を受けられるが、８００ＭＨｚの周波数帯域では、ＭＩＭＯ技術の適用を受けられない装置仕様を採る。
【００１３】
受信部１１は、基地局２０との無線通信に用いる周波数帯域を示す帯域情報（本実施例では、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚ）を、基地局２０から受信する。受信部１１は、ＭＩＭＯ適用時には、基地局２０から送信される複数のデータを空間多重により受信し、各データに付された重み付けを解除し、これらのデータを合成する。これにより、移動機１０は、ＭＩＭＯを適用しない場合と比較して、約２倍のデータ通信速度を実現する。また、受信部１１は、ＭＩＭＯ非適用時には、空間多重を行うことなく、基地局２０から送信されるデータを受信する。
【００１４】
検知部１２は、受信部１１により受信された帯域情報の示す周波数帯域の無線通信処理を割り当てられたＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かを、ＲＦ部品に割り当てられた無線通信処理の周波数帯域に基づいて、検知する。
【００１５】
格納部１３は、ＭＩＭＯ伝送が有効か否かを示すＭＩＭＯ対応情報と、ＭＡＸコード数と変調方式とを少なくとも含む方式情報と、ＭＩＭＯ対応情報と方式情報との組み合わせを分類するＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリとを格納する。具体的には、格納部１３は、カテゴリリスト１３１とＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２とを有する。カテゴリリスト１３１は、移動機１０が基地局２０に対して、カテゴリを通知する際に参照される。図２は、格納部１３に格納されているカテゴリリスト１３１の一例を示す図である。図２に示すように、カテゴリリスト１３１には、各ＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリ毎に、無線通信における符号化の最大値を表す「ＭＡＸコード数」、１フレーム分の最大データサイズを表す「ＭＡＸ  ＴＢＳ（Transport  Block  Size）」、対応可能なデータ「変調方式」が対応付けられている。また、ＭＩＭＯ対応の有無と、ＤＣ−ＨＳＤＰＡ（Dual  Cell−High  Speed  Downlink  Packet  Access）対応の有無と、ＨＳＤＰＡによる伝送速度の最大値を表す「ＭＡＸスループット（単位はＭｂｐｓ）」とが、上記ＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリ毎に、格納されている。更に、カテゴリリスト１３１は、３ＧＰＰのリリースバージョンを格納する領域を有する。
【００１６】
例えば、ＭＩＭＯ非対応のカテゴリ１４に対応するデータとして、ＭＡＸコード数“１５”、ＭＡＸ  ＴＢＳ“４２１９２”、及び変調方式“ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ”が格納されている。また、ＭＩＭＯに非対応であることを表す“×”、ＤＣ−ＨＳＤＰＡに非対応であることを表す“×”、ＭＡＸスループット“２１．０９６”、及び３ＧＰＰリリース“７”が格納されている。一方、カテゴリリスト１３１には、ＭＩＭＯ対応のカテゴリ１９に対応するデータとして、ＭＡＸコード数“１５”、ＭＡＸ  ＴＢＳ“３５２８０”、及び変調方式“ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ”が格納されている。また、ＭＩＭＯに対応していることを表す“○”、ＤＣ−ＨＳＤＰＡに非対応であることを表す“×”、ＭＡＸスループット“３５．２８”、及び３ＧＰＰリリース“８”が格納されている。上述したように、移動機１０は、カテゴリ２０に属する移動機であるが、カテゴリ２０以外での通信に必要な上記データを有することで、本来属するカテゴリとは異なるカテゴリでの無線通信を可能とする。
【００１７】
ＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２は、基地局２０から通知された周波数帯域が、移動機１０においてＭＩＭＯに対応しているか否かを判別するために参照される。図３は、ＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２におけるデータ格納例を示す図である。上述したように、移動機１０は、８００ＭＨｚのサブブランチＡ２２のＲＦ部品を実装しないことから、周波数帯域“８００ＭＨｚ”に対応するＭＩＭＯ領域には、“非対応”の情報が事前に設定されている。この情報は、不揮発性のメモリ１０ｃに、移動機１０内部の制御データとして格納されており、電源の投入に伴い、後述の取得部１４により読み出される。
【００１８】
取得部１４は、ＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応していることが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が有効であることを示すＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた方式情報の中から所望の方式情報（例えば、ＭＡＸコード数“１５”、かつ、変調方式“ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ”）を特定するカテゴリ（例えば、カテゴリ２０、１９）を、格納部１３から取得する。一方、取得部１４は、ＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応していないことが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が無効であることを示すＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた方式情報の中から所望の方式情報（例えば、ＭＡＸコード数“１０”、かつ、変調方式“ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ”）を特定するカテゴリ（例えば、カテゴリ７、８）を、格納部１３から取得する。
【００１９】
送信部１５は、基地局２０から周波数帯域の通知を受けると、取得部１４により取得されたＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリを、基地局２０へ送信する。
【００２０】
基地局２０は、送信部２１と受信部２２とを有する。送信部２１は、移動機１０に対して適用可能な周波数帯域（２ＧＨｚ、８００ＭＨｚ）の中から、移動機１０との通信に使用する周波数帯域を、移動機１０に通知する。送信部２１は、ＭＩＭＯ適用時には、移動機１０宛の送信データを分離し、各データに異なる重み付けを付加することで、移動機１０に対して同時に複数のデータを送信し、ＭＩＭＯ非適用時には、データの分離を行うことなく、移動機１０にデータを送信する。受信部２２は、移動機１０からカテゴリの通知を受けると、ＭＩＭＯ対応の有無によらず、ＨＳＤＰＡによる当該カテゴリでの通信を、移動機１０との間で開始する。
【００２１】
図４は、移動機１０のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、移動機１０においては、ＣＰＵ１０ｂと、メモリ１０ｃと、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）１０ｄと、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）１０ｅと、ＲＦ（Radio  Frequency）回路１０ｆと、表示装置１０ｇとが、スイッチ１０ａを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ＲＦ回路１０ｆは、アンテナ１０ｈを有する。移動機１０のメインブランチＡ１１、Ａ２１とサブブランチＡ１２、Ａ２２とは、アンテナ１０ｈによって実現される。また、検知部１２と取得部１４とは、例えば、ＣＰＵ１０ｂあるいはＤＳＰ１０ｅによって実現される。受信部１１と送信部１５とは、ＲＦ回路１０ｆによって実現される。また、格納部１３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリ等のメモリ１０ｃによって実現される。
【００２２】
次に、移動機１０及び基地局２０の動作を説明する。
【００２３】
図５は、実施例１における移動機１０及び基地局２０の動作を説明するための図である。移動機１０の電源が投入されると（Ｓ１）、移動機１０は、通信相手としての基地局２０からの周波数帯域の通知（運用指示）を待機する。移動機１０は、基地局２０から、周波数帯域として２ＧＨｚ帯の通知を受けると（Ｓ２）、２ＧＨｚにおけるサブブランチＡ１２のＲＦ部品の有無を確認する。上述したように、移動機１０は、サブブランチＡ１２のＲＦ部品を有する（Ｓ３）ため、２ＧＨｚ周波数帯域でのＭＩＭＯ伝送が可能である。したがって、移動機１０は、カテゴリリスト１３１を参照して、ＭＩＭＯに対応するカテゴリを取得し、そのカテゴリを基地局２０に通知する（Ｓ４）。これにより、基地局２０は、移動機１０との間で、ＭＩＭＯに対応したカテゴリ（例えば、カテゴリ２０）でのＨＳＤＰＡの運用を開始する（Ｓ５）。
【００２４】
その後、受信レベルの低下等を契機として、移動機１０が、２ＧＨｚから８００ＭＨｚへのハンドオーバを完了すると（Ｓ６）、基地局２０は、移動機１０に対して、新たな周波数帯域である８００ＭＨｚの通知を行う（Ｓ７）。移動機１０は、基地局２０から、８００ＭＨｚ帯の通知を受けると、８００ＭＨｚにおけるサブブランチＡ２２のＲＦ部品の有無を確認する。上述したように、移動機１０は、サブブランチＡ２２のＲＦ部品を有さない（Ｓ８）ため、８００ＭＨｚ周波数帯域でのＭＩＭＯ伝送はできない。したがって、移動機１０は、カテゴリリスト１３１を参照して、ＭＩＭＯに非対応のカテゴリを取得し、そのカテゴリを基地局２０に通知する（Ｓ９）。これにより、基地局２０は、移動機１０との間で、ＭＩＭＯに対応しないカテゴリでのＨＳＤＰＡの運用を開始する（Ｓ１０）。当該カテゴリは、ＭＩＭＯ非対応であることから、サブブランチＡ２２のＲＦ部品の動作は不要となる。
【００２５】
Ｓ９において、例えば、ＭＩＭＯ非対応のカテゴリとして、カテゴリ１４が通知された場合、基地局２０は、移動機１０がカテゴリ１４対応の移動機であると認識し、ＭＩＭＯ非適用のネットワークパラメータによって、ＨＳＤＰＡの運用を開始する。したがって、移動機１０側においても、ＭＩＭＯ非対応の移動機として振る舞えばよく、ＭＩＭＯ技術の実行（例えば、受信ダイーバシチの実行）をすることなく、基地局２０との間で無線通信を開始することができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施例に係る移動機１０は、複数の周波数帯域において、基地局２０と無線通信が可能である。移動機１０は、格納部１３と受信部１１と検知部１２と取得部１４と送信部１５とを有する。格納部１３は、ＭＩＭＯ対応情報としてのＭＩＭＯ対応の有無と、方式情報と、分類情報としてのＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリとを格納する。ＭＩＭＯ対応の有無は、ＭＩＭＯ伝送が有効か否かを示す。方式情報は、最大符号長としてのＭＡＸコード数と変調方式とを少なくとも含む。ＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリは、ＭＩＭＯ対応情報と方式情報との組み合わせを分類する情報である。受信部１１は、基地局２０との無線通信に用いる周波数帯域を示す帯域情報（２ＧＨｚ、８００ＭＨｚ）を、基地局２０から受信する。検知部１２は、受信された帯域情報の示す周波数帯域の無線通信処理を割り当てられたＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かを、検知する。取得部１４は、ＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応していることが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が有効であることを示すＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた方式情報の中から所望の方式情報（例えば、ＭＡＸコード数“１５”、かつ、変調方式“ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ”）を特定するＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリ（例えば、カテゴリ２０、１９）を、格納部１３から取得する。一方、取得部１４は、ＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応していないことが検知された場合、ＭＩＭＯ伝送が無効であることを示す上記ＭＩＭＯ対応情報と対応付けられた上記方式情報の中から所望の方式情報（例えば、ＭＡＸコード数“１０”、かつ、変調方式“ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ”）を特定するＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリ（例えば、カテゴリ７、８）を、格納部１３から取得する。送信部１５は、取得されたＨＳ−ＤＳＣＨカテゴリを、基地局２０へ送信する。
【００２７】
すなわち、移動機１０は、ＭＩＭＯによる通信の可否を、基地局２０との無線通信に用いる周波数帯域毎に、基地局２０に通知する。基地局２０は、当該通知に基づき、周波数帯域に応じて、移動機１０との無線通信に対するＭＩＭＯの適用の有無を切り替える。例えば、基地局２０は、２ＧＨｚ帯域での通信の場合は、相手の移動機１０がＭＩＭＯ対応であるものとして振る舞い、８００ＭＨｚ帯域での通信の場合は、移動機１０がＭＩＭＯ非対応であるものとして振る舞う。換言すれば、移動機１０は、基地局２０との無線通信に用いる周波数帯域が切り替えられる毎に、ＭＩＭＯ対応の有無を、基地局２０との間でネゴシエーションし、その結果に応じたＨＳＤＰＡを行う。これにより、特定周波数帯域のサブブランチのＲＦ部品を実装しない移動機１０に対しても、ＭＩＭＯ技術の適用を可能とする。したがって、移動機１０を始めとする、より広範な無線装置に対して、ＭＩＭＯ技術を適用することが可能となる。
【００２８】
特に、格納部１３は、ＲＦ部品に割り当てられた無線通信処理の周波数帯域と、ＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かとを対応付けて格納し、検知部１２は、ＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応しているか否かを、上記周波数帯域に基づいて検知する。ＭＩＭＯ伝送が可能か否かは、対応する周波数帯域のＲＦ部品を移動機が実装しているか否かに依存する。したがって、移動機は、周波数帯域に基づいてＭＩＭＯ伝送の可否を決定することで、ＲＦ部品を実装する周波数帯域ではＭＩＭＯ伝送を行い、ＲＦ部品を実装しない周波数帯域ではＭＩＭＯ伝送を行わないという切替えを容易かつ迅速に行うことができる。その結果、ＲＦ部品を実装する周波数帯域のみならず、実装しない周波数帯域においても、できる限り高速の通信が可能となる。
【実施例２】
【００２９】
次に、実施例２について説明する。実施例２における移動機及び基地局の構成は、図１に示した実施例１における移動機１０及び基地局２０の構成と同様である。したがって、共通する構成要素には、同一の符号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。実施例２が実施例１と異なる点は、周波数帯域毎のＭＩＭＯ対応情報の共有の仕方である。具体的には、実施例１では、移動機１０が、ＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２を参照して、ＭＩＭＯ対応の有無を判定するものとした。これに対し、実施例２では、基地局２０が、移動機１０から送信されたＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２を基に、移動機１０に対するＭＩＭＯ適用の有無を決定する。以下においては、基地局２０を主導とする実施例２における移動機１０及び基地局２０の動作を、図６を参照しながら、実施例１との相違点を中心として説明する。
【００３０】
図６は、実施例２における移動機１０及び基地局２０の動作を説明するための図である。移動機１０の電源が投入されると（Ｔ１）、ＨＳＤＰＡの運用開始に先立ち、移動機１０の送信部１５は、ＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２を、基地局２０に送信する。基地局２０は、ＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２を受信部２２により受信する（Ｔ２）。ＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２には、移動機１０のＭＩＭＯ対応の有無が周波数帯域毎に格納されている。このため、基地局２０は、受信されたＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２を参照することで、移動機１０との通信に使用される周波数帯域に、ＭＩＭＯ伝送を適用するか否かの判定を行うことができる。基地局２０は、上記周波数帯域が移動機１０においてＭＩＭＯ対応である場合（Ｔ３；Ｙｅｓ）には、ＭＩＭＯ対応のカテゴリの中から所望のカテゴリ（例えば、カテゴリ２０）を選定し、当該カテゴリにて、移動機１０との間でＨＳＤＰＡの運用を開始する（Ｔ４）。一方、上記周波数帯域が移動機１０においてＭＩＭＯ非対応である場合（Ｔ３；Ｎｏ）には、基地局２０は、ＭＩＭＯ非対応のカテゴリの中から所望のカテゴリ（例えば、カテゴリ１４）を選定し、当該カテゴリでのＨＳＤＰＡの運用を開始する（Ｔ５）。
【００３１】
上述したように、実施例２に係る移動機１０は、基地局２０と接続する際、ＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２を基地局２０に提供する。基地局２０は、ＭＩＭＯ対応参照テーブル１３２を参照することで、移動機１０がＭＩＭＯに対応している周波数帯域であるか否かに応じて、ＭＩＭＯ対応カテゴリでのＨＳＤＰＡを行うか否かの切替えを行う。これにより、本実施例においても、実施例１に記載した効果と同様の効果が得られる。特に、実施例１に特有の効果としては、移動機１０側の制御内容や格納データの変更によって実現し得ることから、実施例の履行に伴うコストが低廉であることが挙げられる。これに対して、実施例２に特有の効果としては、移動機１０から基地局１０へのテーブル送信後は、基地局２０側の処理のみによってＨＳＤＰＡが開始されるため、ＭＩＭＯ適用の有無の切替えを高速に行うことができることが挙げられる。
【００３２】
なお、上記実施例１では、移動機１０が主導となって、ＭＩＭＯに対応する複数のカテゴリ、あるいは、ＭＩＭＯ非対応の複数のカテゴリの中から、カテゴリを選択するものとした。移動機１０がカテゴリを選択する基準としては、変調方式、ＭＡＸスループット（Ｍｂｐｓ）、３ＧＰＰリリースのバージョンの何れかに着目する態様があるが、これらをパラメータとして組み合わせたり、重み付けを付したりして、選択順位を決定するものとしてもよい。例えば、移動機１０が、ＭＩＭＯ対応のカテゴリであるカテゴリ１５〜２０の中から、ＨＳＤＰＡ通信に適用するカテゴリを選択する場合、ＭＡＸスループットが最大値（４２．１９２）を採るカテゴリ２０が選択される。あるいは、移動機１０は、ＭＩＭＯ対応のカテゴリ（カテゴリ１５〜２０）のうち、変調方式が６４ＱＡＭを含むカテゴリ（カテゴリ１９、２０）の中から、より３ＧＰＰリリースのバージョン及びカテゴリ番号の新しいカテゴリ（カテゴリ２０）を選択するものとしてもよい。これにより、移動機１０は、ＭＩＭＯ適用の有無に拘らず、通知された周波数帯域に応じたカテゴリの中でも、より高速の通信が可能なカテゴリを選択することができる。したがって、移動機１０は、このカテゴリを基地局２０に通知することで、基地局２０との間で、より高速にＨＳＤＰＡ通信を行うことが可能となる。
【００３３】
同様に、実施例２では、基地局２０が主導となって、周波数帯域に対応するＭＩＭＯ適用の可否を基にカテゴリを選択するが、基地局２０がカテゴリを選択する際にも、移動機１０がカテゴリを選択する上述の態様と同様、優先順位を設定することができる。かかる態様においても、変調方式のビット数が大きい（高速の）カテゴリ、ＭＡＸスループットの高いカテゴリ、３ＧＰＰリリースのバージョンが新しいカテゴリが優先的に選択される。例えば、基地局２０が、ＭＩＭＯ非対応のカテゴリであるカテゴリ６〜１４、１７、１８、２１〜２４の中から、ＨＳＤＰＡ通信に適用するカテゴリを選択する場合、カテゴリ２０以下、かつ、ＭＡＸスループットが最大値（２１．０９６）を採るカテゴリのうち、最新のカテゴリ１８が選択される。あるいは、基地局２０は、ＭＩＭＯ非対応の２０以下のカテゴリ（カテゴリ６〜１４、１７、１８）のうち、変調方式が６４ＱＡＭを含むカテゴリ（カテゴリ１３、１４、１７、１８）の中から、より３ＧＰＰリリースのバージョン及びカテゴリ番号の新しいカテゴリ（カテゴリ１８）を選択するものとしてもよい。これにより、基地局２０は、ＭＩＭＯ適用の有無に拘らず、周波数帯域に応じたカテゴリの中でも、より高速の通信が可能なカテゴリを選択することができる。したがって、基地局２０は、このカテゴリを移動機１０とのＨＳＤＰＡ通信に適用することで、より高速な通信が可能となる。
【００３４】
また、上記各実施例において、カテゴリの通知だけでは、ＭＩＭＯ対応の有無を特定することができないカテゴリを、移動機１０が通知する場合には、カテゴリに併せて、変調方式を通知するものとしてもよい。移動機１０がカテゴリと共に変調方式を通知するものとすれば、基地局２０は、カテゴリのみではＭＩＭＯ適用の可否を判別不可能な場合であっても、変調方式を第２の指標として用いることで、移動機１０に応じたＭＩＭＯ適用の可否を確実かつ容易に判別することができる。例えば、移動機１０が、周波数帯域の通知に伴い、基地局２０に対してカテゴリ１７のみを通知した場合を想定する。この場合、図２に示したように、カテゴリ１７には、ＭＩＭＯ対応の変調方式と非対応の変調方式（６４ＱＡＭ）とが並存する。このため、基地局２０は、カテゴリ１７の通知を受けただけでは、ＨＳＤＰＡの運用にＭＩＭＯを適用すべきか否かを正確に判別することができない。そこで、移動機１０は、カテゴリ１７に加えて、変調方式を通知する。これにより、基地局２０は、通知された変調方式に“６４ＱＡＭ”が含まれるか否かに基づき、ＭＩＭＯ適用の可否を判別することができる。すなわち、変調方式に“６４ＱＡＭ”が含まれる場合には、移動機１０はＭＩＭＯ非対応であることから、基地局２０は、移動機１０との通信にＭＩＭＯを適用することなく、ＨＳＤＰＡの運用を開始する。一方、上記変調方式に“６４ＱＡＭ”が含まれない場合には、基地局２０は、移動機１０との通信にＭＩＭＯを適用する。したがって、ＭＩＭＯ対応の有無が同一カテゴリ内に混在する場合でも、基地局２０は、移動機１０との通信にＭＩＭＯを適用すべきか否かを、正確かつ簡易迅速に決定することができる。その結果、ＭＩＭＯの切替え制御において、柔軟な対応が可能となる。
【００３５】
更に、上記各実施例では、１つの周波数帯域につき、２本のアンテナを有する移動機と２本のアンテナを有する基地局とによるＭＩＭＯ技術（２×２のＭＩＭＯ）を想定して説明した。しかしながら、上記各実施例は、かかる態様に限らず、３×３若しくはそれ以上のＭＩＭＯ技術に対しても、適用可能である。また、上記各実施例では、移動機１０として、ＨＳＰＡ＋の無線通信方式により基地局との通信を行う移動機を想定したが、無線通信方式は、これに限らず、ＬＴＥ等、ＭＩＭＯ技術が採用されているものであれば任意である。更に、移動機の属するカテゴリについても、上記各実施例では、移動機１０として、ＨＳＰＡ＋のカテゴリ２０対応の移動機を想定したが、これに限らず、カテゴリ１５、１６、１９等、ＭＩＭＯに対応しているものであればよい。
【００３６】
上記各実施例では、周波数帯域によって、ＭＩＭＯ適用の有無が切り替えられるものとしたが、切替えの対象は、これに限らず、変調方式（例えば、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ間の切替え）であってもよい。また、移動機１０がカテゴリ２１以上のカテゴリに属する場合には、切替えの対象は、ＤＣ−ＨＳＤＰＡ適用の有無であってもよい。
【００３７】
上記各実施例では、方式情報は、最大符号長としての「ＭＡＸコード数」と「変調方式」とを少なくとも含むものとしたが、これらの情報以外にも、例えば、上述の「ＭＡＸ  ＴＢＳ」を含むものとしてもよい。また、無線通信に使用する周波数帯域についても、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚに限らず、例えば１．５ＧＨｚであってもよい。
【００３８】
また、上記各実施例では、移動機として、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）を想定して説明したが、本発明は、移動機に限らず、ＭＩＭＯ技術を適用可能な様々な通信機器に対して適用可能である。
【００３９】
更に、図１に示した移動機１０の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、検知部１２と取得部１４、あるいは、受信部１１と送信部１５をそれぞれ１つの構成要素として統合してもよい。反対に、取得部１４に関し、ＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応していることが検知された場合にカテゴリを取得する部分と、ＲＦ部品がＭＩＭＯ伝送に対応していないことが検知された場合にカテゴリを取得する部分とに分散してもよい。また、メモリ１０ｃを、移動機１０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  移動機
１０ａ  スイッチ
１０ｂ  ＣＰＵ
１０ｃ  メモリ
１０ｄ  ＦＰＧＡ
１０ｅ  ＤＳＰ
１０ｆ  ＲＦ回路
１０ｇ  表示装置
１０ｈ  アンテナ
１１  受信部
１２  検知部
１３  格納部
１３１  カテゴリリスト
１３２  ＭＩＭＯ対応参照テーブル
１４  取得部
１５  送信部
２０  基地局
２１  送信部
２２  受信部
Ａ１１、Ａ２１  メインブランチ
Ａ１２、Ａ２２  サブブランチ
Ｂ１１、Ｂ２１  メインブランチ
Ｂ１２、Ｂ２２  サブブランチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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