(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を有する工程管理システムであって、
入力された作業予定情報に基づき、前記作業予定情報から作業期間に関する情報を含む作業工程情報及び作業を行う作業エリア情報を抽出し、前記抽出した作業工程情報と作業エリア情報とをリンクさせてリンク情報を生成するリンク部と、
前記リンク部がリンクさせた前記リンク情報に基づき、時刻毎の作業エリアの作業状況に関するエリア情報を生成するエリア情報生成部と、
前記エリア情報生成部が生成した時刻毎のエリア情報に基づき、作業エリアの時刻毎の輻輳状態を検出し、前記検出した時刻毎の輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する輻輳状態検出部と、
を備え、
前記作業予定情報は、
火気を使用する作業である火気作業であるか否かを示す火気作業情報、または、危険物を使用する作業である危険作業であるか否かを示す危険作業情報を含み、
前記リンク部は、
前記入力された作業予定情報から前記火気作業情報または前記危険作業情報を抽出し、前記抽出した火気作業情報、または、前記危険作業情報を、前記抽出したリンク情報にリンクしてリンク情報を更新し、
前記輻輳状態検出部は、
前記リンク部が更新したリンク情報と、前記エリア情報生成部が生成したエリア情報とに基づき、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記危険作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業と前記危険作業との輻輳状態を検出し、前記検出した輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする工程管理システム。
【請求項２】
前記リンク部は、
前記端末装置から入力された作業工程変更指示に基づき、前記リンク情報を変更し、
前記輻輳状態検出部は、
前記変更されたリンク情報に基づいて作業エリアの輻輳状態を検出し、前記検出した作業エリアの輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の工程管理システム。
【請求項３】
クロック部を備え、
前記エリア情報生成部は、
前記クロック部が出力する時刻に基づき、前記生成した時刻毎のエリア情報から、前記出力された時刻を含む予め定められた時間範囲に作業が行われているエリアのエリア情報を抽出し、
前記輻輳状態検出部は、前記エリア情報生成部が抽出した予め定められた時間範囲に作業が行われているエリアのエリア情報に基づき、予め定められた時間範囲の作業エリアの輻輳状態を検出し、前記検出した時刻毎の輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の工程管理システム。
【請求項４】
前記リンク部は、
前記端末装置から入力された作業工程変更指示に基づき、前記更新したリンク情報を変更し、
前記輻輳状態検出部は、
前記変更されたリンク情報に基づいて、前記作業エリアの時刻毎の輻輳状態と、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記危険作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業と前記危険作業との輻輳状態を検出し、前記検出した輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項５】
前記輻輳状態検出部は、
前記リンク部がリンクした前記リンク情報に、前記火気作業情報、または、前記危険作業情報が含まれている場合、前記リンク情報と、クロック部が出力する時刻とに基づき、前記作業工程の開始時刻に対して予め定められた期間、または、前記作業期間の終了時刻に対して予め定められた期間、
前記作業エリアの予め定められた範囲内の火気作業及び危険作業に対する警告情報を生成し、または、火気作業の搬入及び危険作業の搬入に対する警告情報を生成し、または、火気作業の搬出及び危険作業の搬出に対する警告情報を生成し、前記生成した警告情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項６】
前記リンク部がリンクさせた前記リンク情報に基づき、フロア毎のエリア情報を生成するフロア情報生成部と、
を備え、
前記輻輳状態検出部は、
前記リンク部が更新したリンク情報と、前記フロア情報生成部が生成したフロア情報とに基づき、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記危険作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業と前記危険作業との輻輳状態を検出し、前記検出した輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の工程管理システム。
【請求項７】
端末装置を有する工程管理システムにおける工程管理方法であって、
リンク部が、入力された作業予定情報に基づき、前記作業予定情報から作業期間に関する情報を含む作業工程情報及び作業を行う作業エリア情報を抽出し、前記抽出した作業工程情報と作業エリア情報とをリンクさせてリンク情報を生成するリンク工程と、
エリア情報生成部が、前記リンク工程がリンクさせた前記リンク情報に基づき、時刻毎の作業エリアの作業状況に関するエリア情報を生成するエリア情報生成工程と、
輻輳状態検出部が、前記エリア情報生成工程が生成した時刻毎のエリア情報に基づき、作業エリアの時刻毎の輻輳状態を検出し、前記検出した時刻毎の輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する輻輳状態検出工程と、
を含み、
前記作業予定情報は、
火気を使用する作業である火気作業であるか否かを示す火気作業情報、または、危険物を使用する作業である危険作業であるか否かを示す危険作業情報を含み、
前記リンク工程は、
前記リンク部が、前記入力された作業予定情報から前記火気作業情報または前記危険作業情報を抽出し、前記抽出した火気作業情報、または、前記危険作業情報を、前記抽出したリンク情報にリンクしてリンク情報を更新し、
前記輻輳状態検出工程は、
前記輻輳状態検出部が、前記リンク工程によって更新されたリンク情報と、前記エリア情報生成工程によって生成されたエリア情報とに基づき、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記危険作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業と前記危険作業との輻輳状態を検出し、前記検出した輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する
ことを特徴とする工程管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程管理システム、及び工程管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントなどの建設やメンテナンス作業の工程管理においては、行う作業に合わせて工程表を作成し、作成した工程表を用いて作業を行っている。例えば、メンテナンス作業を複数の業者で行う場合、各業者が行う作業内容、作業を行うエリア、作業を行う日時などを、工程管理システムに各業者が入力する。そして、作業を行うエリアと日時が重複していた場合、重複した業者同士が作業エリアと作業を行う日時の調整を行うか、全体の作業の管理者が調整を行っていた。調整後、管理者は、作業内容、作業エリア、作業を行う日時、作業を担当する業者などを、工程表や作業エリアを図示した作業エリアマップなどを作成し、工程表や作業エリアマップを各作業者に配布していた。各作業者は、配布された工程表や作業エリアマップを用いて、各自の工程管理を行っていた。また、管理者も、作成した工程表や作業エリアマップを用いて工程管理を行っていた。
【０００３】
例えば、Ｂ地点とＣ地点がＡ地点を挟み込んでいる通路において、作業者がＢ地点とＣ地点とを同時に占有して作業を行った場合、他の作業者は、Ａ地点で作業を行ったり移動することができない。このため、予め作業の実施計画予定を管理システムに入力し、入力された作業の実施計画予定に基づき、時系列毎の工程表と、エリアの占有率を示すグラフチャートを別々に作成して表示画面に別々に表示する。そして、他の作業者は、この表示画面を見ながら、使用可能なエリアと日時を各自が探して、順次、作業の実施計画予定を管理システムに入力していく。これにより、例えば、Ａ地点の作業計画のある作業者は、単にＡ地点で作業が行われていず作業エリアが空いているかのみではなく、関係するエリアの占有率も視覚的に確認して作業予定を組んでいた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、限られた時間内に行うメンテナンス作業の場合、多数の作業が輻輳して実施されるため、このように作成された工程表とエリアマップを用いても、それぞれの作業が干渉して作業効率が低下する場合がある。また、作業予定に基づいて作成されているため、作業に遅延や変更があった場合など、効率的に干渉が発生することを防ぐことが難しいという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、作業工程に基づく作業エリアの干渉を可視化する工程管理システム、及び工程管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の工程管理システムは、端末装置を有する工程管理システムであって、入力された作業予定情報に基づき、前記作業予定情報から作業期間に関する情報を含む作業工程情報及び作業を行う作業エリア情報を抽出し、前記抽出した作業工程情報と作業エリア情報とをリンクさせてリンク情報を生成するリンク部と、前記リンク部がリンクさせた前記リンク情報に基づき、時刻毎の作業エリアの作業状況に関するエリア情報を生成するエリア情報生成部と、前記エリア情報生成部が生成した時刻毎のエリア情報に基づき、作業エリアの時刻毎の輻輳状態を検出し、前記検出した時刻毎の輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する輻輳状態検出部と、を備え、前記作業予定情報は、火気を使用する作業である火気作業であるか否かを示す火気作業情報、または、危険物を使用する作業である危険作業であるか否かを示す危険作業情報を含み、前記リンク部は、前記入力された作業予定情報から前記火気作業情報または前記危険作業情報を抽出し、前記抽出した火気作業情報、または、前記危険作業情報を、前記抽出したリンク情報にリンクしてリンク情報を更新し、前記輻輳状態検出部は、前記リンク部が更新したリンク情報と、前記エリア情報生成部が生成したエリア情報とに基づき、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記危険作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業と前記危険作業との輻輳状態を検出し、前記検出した輻輳状態を示す情報を端末装置に出力することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る工程管理システムにおいて、前記リンク部は、前記端末装置から入力された作業工程変更指示に基づき、前記リンク情報を変更し、前記輻輳状態検出部は、前記変更されたリンク情報に基づいて作業エリアの輻輳状態を検出し、前記検出した作業エリアの輻輳状態を示す情報を端末装置に出力するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る工程管理システムにおいて、クロック部を備え、前記エリア情報生成部は、前記クロック部が出力する時刻に基づき、前記生成した時刻毎のエリア情報から、前記出力された時刻を含む予め定められた時間範囲に作業が行われているエリアのエリア情報を抽出し、前記輻輳状態検出部は、前記エリア情報生成部が抽出した予め定められた時間範囲に作業が行われているエリアのエリア情報に基づき、予め定められた時間範囲の作業エリアの輻輳状態を検出し、前記検出した時刻毎の輻輳状態を示す情報を端末装置に出力するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る工程管理システムにおいて、前記リンク部は、前記端末装置から入力された作業工程変更指示に基づき、前記更新したリンク情報を変更し、前記輻輳状態検出部は、前記変更されたリンク情報に基づいて、前記作業エリアの時刻毎の輻輳状態と、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記危険作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業と前記危険作業との輻輳状態を検出し、前記検出した輻輳状態を示す情報を端末装置に出力するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る工程管理システムにおいて、前記輻輳状態検出部は、前記リンク部がリンクした前記リンク情報に、前記火気作業情報、または、前記危険作業情報が含まれている場合、前記リンク情報と、クロック部が出力する時刻とに基づき、前記作業工程の開始時刻に対して予め定められた期間、または、前記作業期間の終了時刻に対して予め定められた期間、前記作業エリアの予め定められた範囲内の火気作業及び危険作業に対する警告情報を生成し、または、火気作業の搬入及び危険作業の搬入に対する警告情報を生成し、または、火気作業の搬出及び危険作業の搬出に対する警告情報を生成し、前記生成した警告情報を端末装置に出力するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る工程管理システムにおいて、前記リンク部がリンクさせた前記リンク情報に基づき、フロア毎のエリア情報を生成するフロア情報生成部と、を備え、前記輻輳状態検出部は、前記リンク部が更新したリンク情報と、前記フロア情報生成部が生成したフロア情報とに基づき、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記危険作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業と前記危険作業との輻輳状態を検出し、前記検出した輻輳状態を示す情報を端末装置に出力するようにしてもよい。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、端末装置を有する工程管理システムにおける工程管理方法であって、リンク部が、入力された作業予定情報に基づき、前記作業予定情報から作業期間に関する情報を含む作業工程情報及び作業を行う作業エリア情報を抽出し、前記抽出した作業工程情報と作業エリア情報とをリンクさせてリンク情報を生成するリンク工程と、エリア情報生成部が、前記リンク工程がリンクさせた前記リンク情報に基づき、時刻毎の作業エリアの作業状況に関するエリア情報を生成するエリア情報生成工程と、輻輳状態検出部が、前記エリア情報生成工程が生成した時刻毎のエリア情報に基づき、作業エリアの時刻毎の輻輳状態を検出し、前記検出した時刻毎の輻輳状態を示す情報を端末装置に出力する輻輳状態検出工程と、を含み、前記作業予定情報は、火気を使用する作業である火気作業であるか否かを示す火気作業情報、または、危険物を使用する作業である危険作業であるか否かを示す危険作業情報を含み、前記リンク工程は、前記リンク部が、前記入力された作業予定情報から前記火気作業情報または前記危険作業情報を抽出し、前記抽出した火気作業情報、または、前記危険作業情報を、前記抽出したリンク情報にリンクしてリンク情報を更新し、前記輻輳状態検出工程は、前記輻輳状態検出部が、前記リンク工程によって更新されたリンク情報と、前記エリア情報生成工程によって生成されたエリア情報とに基づき、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記危険作業同士の輻輳状態、または、予め定められた空間の範囲且つ時刻毎の前記火気作業と前記危険作業との輻輳状態を検出し、前記検出した輻輳状態を示す情報を端末装置に出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リンク部が、入力された作業予定情報に基づき、入力された作業予定情報から作業工程情報及び作業エリア情報を抽出し、抽出した作業工程情報と作業エリア情報とをリンクさせてリンク情報を生成する。そして、エリア情報生成部が、リンク情報に基づき、時刻毎のエリア情報を生成する。輻輳状態検出部は、エリア情報生成部が生成した時刻毎のエリア情報に基づき、作業エリアの時刻毎の輻輳状態を検出し、検出した時刻毎の輻輳状態を示す情報を端末装置に出力するようにした。この結果、作業工程に基づく作業エリアの干渉を可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る工程管理システムの概略を説明する図である。
【図２】同実施形態に係る第１実施形態に係る工程管理システムを説明する図である。
【図３】同実施形態に係る管理装置が行う作業工程情報を生成する手順の概略を説明する図である。
【図４】同実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ６におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図５】同実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ１におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図６】同実施形態に係る時刻ｔ１〜ｔ２におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図７】同実施形態に係る時刻ｔ２〜ｔ３におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図８】同実施形態に係る時刻ｔ３〜ｔ４におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図９】同実施形態に係る時刻ｔ４〜ｔ５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図１０】同実施形態に係る時刻ｔ５〜ｔ６におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図１１】同実施形態に係る輻輳状態の回避例を説明する図である。
【図１２】同実施形態に係る輻輳状態の他の回避例を説明する図である。
【図１３】同実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ２５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図１４】同実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ２１におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図１５】同実施形態に係る時刻ｔ２１〜ｔ２２におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図１６】同実施形態に係る時刻ｔ２２〜ｔ２３におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図１７】同実施形態に係る時刻ｔ２３〜ｔ２４におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図１８】同実施形態に係る時刻ｔ２４〜ｔ２５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図１９】第２実施形態に係る設備管理データベースに格納されているデータの一例である。
【図２０】同実施形態に係る作業を行うエリアの基準位置と作業を行うエリアの範囲を説明する図である。
【図２１】同施形態に係るｔ０〜ｔ３５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図２２】同実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ３１におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図２３】同実施形態に係る時刻ｔ３１〜ｔ３２におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図２４】同実施形態に係る時刻ｔ３２〜ｔ３３におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図２５】同実施形態に係る時刻ｔ３３〜ｔ３４におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図２６】同実施形態に係る時刻ｔ３４〜ｔ３５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。
【図２７】第３実施形態に係る工程管理システムの概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明はかかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００１８】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る工程管理システムの概略を説明する図である。
図１に示すように、工程管理システム１は、撮像装置１０、現場端末３０、ネットワーク５０、端末２０、端末２２、管理装置１００から構成されている。また、作業エリア６０は、作業を行うエリアであり、各種の装置が設置されている。
【００１９】
撮像装置１０は、例えば例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラであり、ネットワーク５０に接続可能なＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）カメラである。撮像装置１０は、作業が行われる作業エリア６０を撮像し、撮像した画像データを、ネットワーク５０を介して管理装置１００に出力する。また、図１では、撮像装置１０を１台のみ設置した例を示しているが、例えば、作業エリア６０の四隅に、各々１台ずつ設置しても良く、さらには、作業エリア６０の予め定めた区分ごとに設置するようにしてもよい。
【００２０】
現場端末３０は、例えば、タッチパネル式の表示装置で、ネットワーク５０に接続されている。現場端末３０は、後述するように管理装置１００が生成した各種の工程管理情報を、ネットワーク５０を介して受信し、受信した各種の工程管理情報を表示部に表示する。現場端末３０は、作業エリア６０で作業を行う作業者が、後述するように、各エリアで行われている作業内容や作業日程などの確認を行うために用いられる。また、現場端末３０は、作業者の操作により、作業エリアの変更や、作業日程の変更などを変更する工程情報をネットワーク５０に送信する。また、現場端末３０は、管理装置１００が変更した工程情報をネットワーク５０経由で受信し、受信した変更済みの工程管理情報を表示する。
また、現場端末３０は、例えば、作業エリア６０毎、もしくは、作業エリアが複数階に跨る場合、フロア毎に設置されている。また、現場端末３０が複数設置されている場合、表示される工程管理情報は、例えば、予め定められた時間間隔、もしくは、作業者により変更されたタイミングで更新される。また、端末装置３０は、作業者の操作に応じて、作業工程及び作業エリアの変更履歴に関する情報を管理装置１００から受信し、受信した変更履歴に関する情報を表示する。
【００２１】
ネットワーク５０は、ＩＰなどの有線ネットワークや、無線ネットワークである。
【００２２】
端末２０及び端末２２は、例えば、ＰＣ（パソコン）と表示装置であり、ネットワーク５０に接続されている。端末２０及び端末２２は、例えば、作業エリア６０に設置されている各種の装置のメンテナンスを複数の業者で行う場合、作業を行う業者毎に設置され、また、メンテナンス作業の全体を管理する管理者の元にも設置されている。端末２０及び端末２２は、メンテナンスを行う場合、作業者の作業内容、日程（作業開始予定日時、作業終了予定日時）、作業エリア６０内の作業を行う場所、メンテナンス作業に用いる機材の中に火気作業や危険物作業に該当する作業の有無等の作業内容（作業予定情報）を入力する。なお、火気物作業とは、例えば、溶接を行うためのバーナーなどを使用する作業である。危険作業とは、例えば、アルコール、アセトン、ヘキサンなどの溶剤を使用する作業である。
【００２３】
管理装置１００は、例えば、データベースを備えるサーバー装置やＰＣである。管理装置１００は、例えば、作業全体を管理する管理者の元に設置されている。管理装置１００は、端末２０及び端末２２から入力された作業内容を集計し、集計した作業内容をデータベースに格納する。また、管理装置１００は、データベースに格納した作業内容を示す情報に基づき、後述するように、作業項目且つ作業者毎に作業工程と作業エリアを示す情報をリンクする。そして、管理装置１００は、リンクした情報に基づき、時刻毎且つ作業エリア毎の作業工程情報を生成する。また、管理装置１００は、データベースに格納した作業内容を示す情報に基づき、後述するように、火気作業及び危険物作業の有無を検出し、検出した火気作業及び危険物作業の有無を、生成した作業工程内容に反映して更新する。また、管理装置１００は、生成した作業工程情報を、作業エリア６０に設置されている現場端末３にネットワーク５０を介して送信する。
また、管理装置１００は、現場端末３０が出力する変更する工程情報を、ネットワーク５０を介して受信し、受信した変更する工程情報に基づき、作業工程内容を変更してネットワーク５０を介して現場端末３０に送信する。
【００２４】
次に、管理装置１００について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る工程管理システムを説明する図である。
図２に示すように、工程管理システム１は、撮像装置１０、端末装置（現場端末）３０、作業内容入力装置（端末１、２）２０及び２２により構成されている。なお、撮像装置１０、端末装置３０、作業内容入力装置２０及び２２と、管理装置１００とは、図１で説明したようにネットワーク５０を介して接続されている。
また、管理装置１００は、画像取得部１１０、作業内容データ取得部１１５、設備管理データベース１２０、建屋データベース１２５、火気・危険物作業検出部１３０、リンク部１３５、作業工程情報生成部１４０、エリア情報生成部１４５、フロア情報生成部１５０、輻輳状態検出部１５５、表示データ生成部１６０、作業工程データ編集部１６５、履歴記憶部１７０、クロック部１７５を備えている。
【００２５】
画像取得部１１０は、撮像装置１０が出力する画像データを、ネットワーク５０を介して取得し、取得した画像データをデジタルデータに変換する。例えば、撮像装置１０の撮影タイミングが３０ｆｐｓ（フレーム／秒）の場合、画像取得部１１０は、撮像装置６０が撮像した画像を３３［ｍｓｅｃ］毎に取得する。また、画像取得部１１０は、変換した画像データを表示データ生成部１６０に出力する。
なお、撮像装置1０が出力する画像情報がデジタル信号の場合、画像取得部１１０は、取得した画像情報を、変換せずにそのまま表示データ生成部１６０に出力する。
【００２６】
作業内容データ取得部１１５は、作業者が作業内容入力装置２０及び２２から入力した作業内容を示す情報を、ネットワーク５０を介して取得する。作業内容データ取得部１１５は、取得した作業内容を示す情報を設備管理データベース１２０に格納する。
【００２７】
設備管理データベース１２０には、作業内容を示す情報が格納されている。メンテナンスを行う場合、設備管理データベース１２０には、作業者の作業内容、日程（作業開始予定日時、作業終了予定日時）、作業エリア６０内の作業を行う場所、メンテナンス作業に用いる機材の中に火気作業や危険物作業に該当する作業の有無等の作業内容などが関連付けられて格納されている。
【００２８】
建屋データベース１２５には、作業を行う建物の各フロアの３次元座標系のデータ、例えば作業を行う建物のＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データが格納されている。
【００２９】
火気・危険物作業検出部１３０は、設備管理データベース１２０に格納されている作業内容を示す情報を読み出し、読み出した作業内容を示す情報から作業内容毎に火気または危険物を扱う作業の有無を検出する。火気・危険物作業検出部１３０は、作業内容毎に火気または危険物を扱う作業が有りの場合、建屋データベース１２５に格納されている建物の各フロアの３次元座標系のデータを読み出す。なお、作業エリアに関する情報とは、後述するように、作業エリアを３次元座標系で表現した座標値である。
火気・危険物作業検出部１３０は、リンク部１３５が出力するリンクされた情報と、読み出した建物の各フロアの３次元座標系のデータと、クロック部１７５が出力する時間情報に基づき、火気または危険物が、予め定められた距離以上離れているか否かを判定する。火気・危険物作業検出部１３０は、火気または危険物が、予め定められた距離以上離れていない場合、火気または危険物に対する警告情報をリンク部１３５に出力する。また、火気・危険物作業検出部１３０は、火気または危険物が、予め定められた距離以上離れている場合でも、作業開始の前後、例えば機材の搬入時または搬出時に火気または危険物が、予め定められた距離以上保つように、火気または危険物に対する警告情報をリンク部１３５に出力する。
【００３０】
リンク部１３５は、設備管理データベース１２０に格納されている作業内容を示す情報を読み出し、読み出した作業内容を示す情報から作業内容毎に作業工程と作業エリアを抽出する。リンク部１３５は、抽出した作業内容毎の作業工程と作業エリアとをリンクし、リンクした情報を火気・危険物作業検出部１３０に出力する。リンク部１３５は、火気・危険物作業検出部１３０が出力する火気または危険物に対する警告情報に基づき、リンクした作業内容毎の作業工程と作業エリアの情報に気または危険物の使用の有無を示す情報を埋め込んで更新する。リンク部１３５は、リンクした情報を作業工程情報生成部１４０、エリア情報生成部１４５、フロア情報生成部１５０、輻輳状態検出部１５５に出力する。
なお、火気・危険物作業検出部１３０とリンク部１３５とを合わせて、リンク部とも言う。
【００３１】
作業工程情報生成部１４０は、リンク部１３５が出力するリンクされた情報、クロック部１７５が出力する時間情報を用いて、作業工程表を示す情報を生成し、生成した作業工程表を示す情報を表示データ生成部１６０に出力する。なお、作業工程表とは、例えば、作業内容毎に、作業が行われる作業エリアと、作業期間（作業開始予定日時、作業終了予定日時）、作業者の代表名などが関連付けられた表形式の工程管理表である。
【００３２】
エリア情報生成部１４５は、建屋データベース１２５に格納されている建物の各フロアの３次元座標系のデータを読み出す。エリア情報生成部１４５は、リンク部１３５が出力するリンクされた情報、クロック部１７５が出力する時間情報、読み出した建物の各フロアの３次元座標系のデータを用いて、後述するように、時刻毎のエリアマップを示す情報を生成し、生成したエリアマップを示す情報を、輻輳状態検出部１５５と表示データ生成部１６０に出力する。なお、エリアマップとは、例えば、作業エリア６０の中で、複数の作業者が作業を行う場合、各作業者が作業を行うエリアとして作業内容入力装置２０及び２２から入力された情報に基づく、各作業者が作業を行うエリアの区分図である。
【００３３】
フロア情報生成部１５０は、建屋データベース１２５に格納されている建物の各フロアの３次元座標系のデータを読み出す。フロア情報生成部１５０は、リンク部１３５が出力するリンクされた情報、クロック部１７５が出力する時間情報、読み出した建物の各フロアの３次元座標系のデータを用いて、フロア毎のエリアマップを示す情報を生成し、生成したフロア毎のエリアマップを示す情報を、輻輳状態検出部１５５と表示データ生成部１６０に出力する。なお、フロア毎のエリアマップとは、例えば、作業を行うフロアが複数ある場合、フロア毎に生成した各作業者が作業を行うエリアの区分図である。
【００３４】
輻輳状態検出部１５５は、エリア情報生成部１４５が出力するエリアマップを示す情報と、フロア情報生成部１５０が出力するフロア毎のエリアマップを示す情報と、クロック部１７５が出力する時間情報に基づき、後述するように作業エリア同士の輻輳状態を検出する。輻輳状態検出部１５５は、検出した輻輳状態を示す情報を表示データ生成部１６０に出力する。
【００３５】
表示データ生成部１６０には、画像取得部１１０が出力する画像データ、作業工程情報生成部１４０が出力する作業工程表を示す情報、エリア情報生成部１４５が出力するエリアマップを示す情報、フロア情報生成部１５０が出力するフロア毎のエリアマップを示す情報、輻輳状態検出部１５５が出力する輻輳状態を示す情報が入力される。また、表示データ生成部１６０には、ネットワーク５０を介して端末装置３０から表示内容を示す情報が入力される。なお、表示内容を示す情報とは、作業工程表の表示、エリアマップの表示、フロアマップの表示、作業状況の画像データの表示を指示する情報である。
表示データ生成部１６０は、端末装置３０から入力された表示内容を示す情報に応じて、入力された画像データ、作業工程表を示す情報、エリアマップを示す情報、フロア毎のエリアマップ、及び輻輳状態を示す情報に基づき、表示データを生成し、生成した表示データを、ネットワーク５０を介して端末装置３０に送信する。
また、表示データ生成部１６０は、端末装置３０からの指示により、画像取得部１１０が出力する画像データを、ネットワーク５０を介して端末装置３０に送信する。例えば、作業者が、他の作業エリアの現在の作業状況を確認したい場合、端末装置３０に表示されているエリアマップから、画像を見たい作業エリアをタッチパンネルにより選択する。この場合、例えば、選択された作業エリアを示す情報を表示データ生成部１６０が受信し、選択された作業エリアに基づく映像データを、ネットワーク５０を介して端末装置３０に送信する。
【００３６】
作業工程データ編集部１６５は、端末装置３０が出力する作業工程または作業エリアの変更指示に基づき、設備管理データベース１２０に格納されている作業内容を示す情報を変更して更新する。また、作業工程データ編集部１６５は、設備管理データベース１２０に格納されている作業内容を示す情報を更新した場合、作業工程と作業エリアの変更履歴に関する情報を履歴記憶部１７０に記憶させる。
【００３７】
履歴記憶部１７０は、作業工程データ編集部１６５が出力する作業工程と作業エリアの変更履歴に関する情報が記憶されている。履歴記憶部１７０は、端末装置３０が出力する変更履歴の表示指示に基づき、記憶されている作業工程と作業エリアの変更履歴に関する情報を、ネットワーク５０を介して端末装置３０に出力する。
【００３８】
クロック部１７５は、例えば時計であり、管理者により予め日時が実時間合わせて調整されている。クロック部１７５は、時間情報を火気・危険物作業検出部１３０、作業工程情報生成部１４０、エリア情報生成部１４５、フロア情報生成部１５０、輻輳状態検出部１５５に出力する。
【００３９】
次に、管理装置１００が行う作業工程情報を生成する手順の概略を、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係る管理装置が行う作業工程情報を生成する手順の概略を説明する図である。以下、本実施形態では、作業エリア６０において、メンテナンスを行う場合について説明する。また、作業エリア６０は、１階と２階の２フロアあり、各フロアの複数の作業エリア６０がある場合について説明する。
【００４０】
図３に示すように、管理装置１００の作業内容データ取得部１１５は、端末２０及び端末２２から入力された作業内容を示す情報を取得し、取得した作業内容を示す情報を設備管理データベース１２０に格納する。なお、作業内容とは、作業者の名前または企業名、作業内容（作業項目）、日程（作業開始予定日時、作業終了予定日時）、作業エリア６０内の作業を行う場所、メンテナンス作業に用いる機材の中に火気作業や危険物作業に該当する作業の有無等である。
【００４１】
次に、リンク部１３５は、設備管理データベース１２０に格納されている作業内容を読み出し、読み出した作業内容から、同一作業内容の作業工程と作業エリアとをリンクしてリンク情報を生成する。
次に、作業工程情報生成部１４０は、リンク部１３５が生成したリンク情報に基づき、後述するような表形式で表示する作業工程情報を生成する。
また、エリア情報生成部１４５は、リンク部１３５が生成したリンク情報と建屋データベースに格納されている作業エリアの情報とに基づき、後述するような作業時刻毎且つ作業エリア毎のエリア情報を生成する。
また、フロア情報生成部１５０は、リンク部１３５が生成したリンク情報と建屋データベースに格納されているフロアの情報とに基づき、後述するような作業時刻毎且つ作業エリア毎且つフロア毎のエリア情報を生成する。
【００４２】
次に、輻輳状態検出部１５５は、エリア情報生成部１４５が生成したエリア情報に基づき、後述するように、作業時間、作業エリアの輻輳状態を検出する。
なお、輻輳状態とは、例えば、同一時刻に同一作業エリアに、２つ以上の作業内容の予約が入っている状態である。
より具体的な例として、作業者Ａの作業予定は、作業エリアＡを使用し、作業開始予定日時が６月１日１０時３０分、作業終了予定日時が６月３日１８時である。また、作業者Ｂの作業予定は、作業エリアＡを使用し、作業開始予定日時が６月３日１０時、作業終了予定日時が６月５日１５時である。このように、６月１日１０時から６月１日１８時まで作業エリアＡでの作業予約が重なっている状態が、輻輳状態である。
【００４３】
また、輻輳状態検出部１５５は、火気・危険物作業検出部１１５が検出した火気・危険物作業を示す情報と、エリア情報生成部１４５が生成したエリア情報と、フロア情報生成部１５０が生成したフロア情報とに基づき、同じフロア内の予め定められた範囲内のエリアで火気・危険物作業が輻輳している状態を検出する。また、輻輳状態検出部１５５は、異なるフロア間の予め定められた範囲内のエリアで火気・危険物作業が輻輳している状態を検出する
なお、火気・危険物作業が輻輳している状態とは、例えば、予め定められた範囲内且つ同一時刻に、予め定められた溶剤が使用されたり、置かれている状態である。予め定められた範囲は、同じフロア内に限らず、異なるフロアも含む。
より具体的な例として、作業者Ａの作業予定は、１階の作業エリアＡで溶剤Ａを使用し、作業開始予定日時が６月１日１０時３０分、作業終了予定日時が６月３日１８時である。また、作業者Ｂの作業予定は、２階の作業エリアＢで溶剤Ｂを使用し、作業開始予定日時が６月３日１０時、作業終了予定日時が６月５日１５時である。溶剤Ａと溶剤Ｂを同一時刻に使用する場合は、予め定めた範囲以上離れていることが必要であり、かつ、作業エリアＡと作業Ｂとが予め定めた範囲以上離れていない場合、６月１日１０時から６月１日１８時まで作業エリアＡの作業予約と作業エリアＢでの作業予約とが重なっている状態が、火気・危険物作業が輻輳している状態である。
【００４４】
次に、表示データ生成部１６０は、作業工程生成部１４０が生成した作業工程情報、エリア情報生成部１４５が生成したエリア情報、フロア情報生成部１５０が生成したフロア情報、輻輳状態生成部１５５が生成した輻輳状態を示す情報を用いて、端末装置３０に表示する画像情報を生成し、生成した画像情報を、ネットワーク５０を介して端末装置３０に送信する。
【００４５】
次に、作業者は、作業エリア６０に設置されている端末装置３０を操作して、例えば、当日に行われる作業内容を確認する。また、作業者は、予定していた作業内容に変更がある場合、端末装置３０を操作して作業内容の変更を行う。この場合、画面には、時刻毎且つ作業エリア毎の作業内容が可視化されて表示されるので、他の作業者の作業内容と輻輳しないように作業工程内容の変更を行うことができる。また、例えば、異なる作業者が、同時に変更を行い、輻輳状態が変更により生じてしまった場合でも、端末装置３０には、リアルタイムで可視化された作業工程内容が表示されるので、輻輳してしまった作業者同士で作業エリアや作業時間を調整することがしやすくなる。
また、端末装置６０には、時刻毎の可視化された作業工程内容が表示されるので、現在時刻以外の、例えば明日の予定なども、その場で確認することができる。例えば、当初の予定では輻輳状態が発生していなかった場合でも、他の作業者の都合により、作業後半の工程が変更になった場合なども、端末装置３０を通じて把握することができる。また、これらの情報は、作業者または作業者の企業に設置されている端末２０及び２２でも確認することができる。そして、例えば、メンテナンス作業全体の管理者は、作業工程内容に変更が生じた場合でも、リアルタイムで変更内容を把握することができるので、作業内容の優先順位などに応じて輻輳状態が生じている作業者間の作業工程を調整させることができる。
【００４６】
また、作業者は、例えば、作業予定期間が５日であり、４日で作業が完了した場合、端末装置３０から作業が完了したことを入力して、作業工程内容を更新する。これにより、他の作業者は、作業エリアが予定より早まって空いたことを知ることができるので、他の業者の作業を予定開始日時より早めることができ、メンテナンス全体の日程を短縮できる。
また、作業者は、例えば１０時から１８時まで行う予定だった作業が１６時で終了した場合、その日の作業終了時刻を端末装置３０から入力することで、作業工程内容を更新する。これにより、他の業者は、その作業エリアが１６時以降から使用できることを知ることができるので、１８時から予定していた作業を１６時から開始することができる。このため、他の業者の作業を予定開始日時より早めることができ、メンテナンス全体の日程を短縮できる。
【００４７】
次に、エリア情報と作業工程情報の具体的な例を、図４〜図１０を用いて説明する。
図４は、本実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ６におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図４（ａ）は、時刻ｔ０〜ｔ６におけるエリアマップであり、図４（ｂ）は、時刻ｔ０〜ｔ６における作業工程表である。
図５は、本実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ１におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図５（ａ）は、時刻ｔ０〜ｔ１におけるエリアマップであり、図５（ｂ）は、時刻ｔ０〜ｔ１における作業工程表である。
図６は、本実施形態に係る時刻ｔ１〜ｔ２におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図６（ａ）は、時刻ｔ１〜ｔ２におけるエリアマップであり、図６（ｂ）は、時刻ｔ１〜ｔ２における作業工程表である。
図７は、本実施形態に係る時刻ｔ２〜ｔ３におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図７（ａ）は、時刻ｔ２〜ｔ３におけるエリアマップであり、図７（ｂ）は、時刻ｔ２〜ｔ３における作業工程表である。
図８は、本実施形態に係る時刻ｔ３〜ｔ４におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図８（ａ）は、時刻ｔ３〜ｔ４におけるエリアマップであり、図８（ｂ）は、時刻ｔ３〜ｔ４における作業工程表である。
図９は、本実施形態に係る時刻ｔ４〜ｔ５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図９（ａ）は、時刻ｔ４〜ｔ５におけるエリアマップであり、図９（ｂ）は、時刻ｔ４〜ｔ５における作業工程表である。
図１０は、本実施形態に係る時刻ｔ５〜ｔ６におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図１０（ａ）は、時刻ｔ５〜ｔ６におけるエリアマップであり、図１０（ｂ）は、時刻ｔ５〜ｔ６における作業工程表である。
【００４８】
図４（ａ）〜図１０（ａ）において、符号６０は、エリアマップであり、符号６１〜６８は、各々作業エリアである。また、これらの作業エリア６１〜６８のうち、メンテナンスを行うエリアは、作業エリア６１〜６４である。これら４つの作業エリア６１〜６４を、作業者１〜４が行う。図４（ｂ）〜図１０（ｂ）において、作業工程表の横軸は時間を表し、各行は作業者１〜４が行う各作業工程を表している。
【００４９】
作業者が、端末装置３０を操作して、時刻ｔ０〜ｔ６におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図４（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ０〜ｔ６における作業工程を表示させた場合、図４（ｂ）のような作業工程表が表示される。
図４（ａ）に示すように、作業者１〜４が予め作業内容入力装置２０から入力された作業内容に基づき作成された時刻ｔ０〜ｔ６におけるエリアマップ６０は、作業エリア６１と作業エリア６２との間で重なっている。また、時刻ｔ０〜ｔ６におけるエリアマップ６０は、作業エリア６２と作業エリア６３との間で重なっている。
【００５０】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ０〜ｔ１におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図５（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ０〜ｔ１における作業工程を表示させた場合、図５（ｂ）のような作業工程表が表示される。
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、時刻ｔ０〜ｔ１におけるエリアマップ６０と作業工程表は、作業者１のみが、作業エリア６１で作業していることを表している。この場合、輻輳状態は発生していないことを表している。
【００５１】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ１〜ｔ２におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図６（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ１〜ｔ２における作業工程を表示させた場合、図６（ｂ）のような作業工程表が表示される。
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、時刻ｔ１〜ｔ２におけるエリアマップ６０と作業工程表は、作業者１が作業エリア６１で作業し、作業者４が作業エリア６４で作業していることを表している。この場合にも、輻輳状態は発生していないことを表している。
【００５２】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ２〜ｔ３におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図７（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ２〜ｔ３における作業工程を表示させた場合、図７（ｂ）のような作業工程表が表示される。
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、時刻ｔ２〜ｔ３におけるエリアマップ６０と作業工程表は、作業者１が作業エリア６１で作業し、作業者３が作業エリア６３で作業し、作業者４が作業エリア６４で作業していることを表している。この場合にも、輻輳状態は発生していないことを表している。
【００５３】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ３〜ｔ４におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図８（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ３〜ｔ４における作業工程を表示させた場合、図８（ｂ）のような作業工程表が表示される。
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、時刻ｔ３〜ｔ４におけるエリアマップ６０と作業工程表は、作業者２が作業エリア６２で作業し、作業者３が作業エリア６３で作業し、作業者４が作業エリア６４で作業していることを表している。この場合、作業エリア６２と作業エリア６３との間で重なっている作業エリア７０において、輻輳状態が発生していることを表している。
すなわち、輻輳状態検出部１５５は、例えば図８（ａ）のように、エリアマップの情報を端末装置３０に送信する場合に、検出した輻輳状態を示すため、輻輳状態が生じている作業エリアの表示状態を、作業が予約されている（または行われている）作業エリアとは異なる表示を行う。例えば、輻輳状態が発生している作業エリア７０を点滅させて表示させたり、作業エリア７０を他の作業エリアとは異なる色で表示させたり、あるいは、作業エリア７０に矢印などでコメントをつなげて表示してもよい。または、輻輳状態検出部１５５は、例えば図８（ｂ）のように、作業工程表の情報を端末装置３０に送信する場合に、検出した輻輳状態を示すため、輻輳状態が生じている期間の作業工程の表示状態を、作業が予約されている（または行われている）作業工程とは異なる表示を行う。
このように、輻輳状態が発生している場合、例えば、作業者３が新たな干渉（輻輳）が発生しない期間に、作業日程を端末装置３０から変更する。または、輻輳状態が発生している作業者２と作業者３とが、新たな干渉（輻輳）が発生しない期間に、お互いの作業日程を端末装置３０から変更する。
【００５４】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ４〜ｔ５におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図９（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ４〜ｔ５における作業工程を表示させた場合、図９（ｂ）のような作業工程表が表示される。
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、時刻ｔ４〜ｔ５におけるエリアマップ６０と作業工程表は、作業者２が作業エリア６２で作業し、作業者４が作業エリア６４で作業していることを表している。この場合にも、輻輳状態は発生していないことを表している。
【００５５】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ５〜ｔ６におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図１０（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ５〜ｔ６における作業工程を表示させた場合、図１０（ｂ）のような作業工程表が表示される。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、時刻ｔ５〜ｔ６におけるエリアマップ６０と作業工程表は、作業者４のみが作業エリア６４で作業していることを表している。この場合にも、輻輳状態は発生していないことを表している。
【００５６】
次に、時刻ｔ３〜ｔ４の輻輳状態の回避方法の例について、図１１と図１２を用いて説明する。
図１１は、本実施形態に係る輻輳状態の回避例を説明する図である。図１２は、本実施形態に係る輻輳状態の他の回避例を説明する図である。
まず、作業者３は、作業を開始する前に、端末装置３０から図４〜図１０に示した時刻ｔ０〜ｔ６のエリアマップと作業工程表の確認を行う。そして、作業者３は、時刻ｔ３〜ｔ４において、輻輳状態が生じていることを確認する。
このような場合、図１１に示すように、作業エリア６２と作業エリア６３との間で輻輳状態が生じているため、作業者３は、作業を行うエリアを、作業エリア６３から、作業エリア６２と干渉しない作業エリア６３ａに端末装置３０により変更する。このような場合、作業者３は、作業エリアの範囲の変更を端末装置３０のタッチパネルの画面上で、例えば、ドラッグして行う。
また、図１２に示すように、作業者３は作業エリア６３のまま、作業期間を、時刻ｔ３〜ｔ４から時刻ｔ１１〜ｔ３に移動させて端末装置３０により変更する。
【００５７】
次に、輻輳状態が生じた場合に、作業期間を変更した後のエリアマップと作業工程の例について、図１３〜図１８を用いて説明する。
図１３は、本実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ２５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図１３（ａ）は、時刻ｔ０〜ｔ２５におけるエリアマップであり、図１３（ｂ）は、時刻ｔ０〜ｔ２５における作業工程表である。
図１４は、本実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ２１におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図１４（ａ）は、時刻ｔ０〜ｔ２１におけるエリアマップであり、図１４（ｂ）は、時刻ｔ０〜ｔ２１における作業工程表である。
図１５は、本実施形態に係る時刻ｔ２１〜ｔ２２におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図１５（ａ）は、時刻ｔ２１〜ｔ２２におけるエリアマップであり、図１５（ｂ）は、時刻ｔ２１〜ｔ２２における作業工程表である。
図１６は、本実施形態に係る時刻ｔ２２〜ｔ２３におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図１６（ａ）は、時刻ｔ２２〜ｔ２３におけるエリアマップであり、図１６（ｂ）は、時刻ｔ２２〜ｔ２３における作業工程表である。
図１７は、本実施形態に係る時刻ｔ２３〜ｔ２４におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図１７（ａ）は、時刻ｔ２３〜ｔ２４におけるエリアマップであり、図１７（ｂ）は、時刻ｔ２３〜ｔ２４における作業工程表である。
図１８は、本実施形態に係る時刻ｔ２４〜ｔ２５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図１８（ａ）は、時刻ｔ２４〜ｔ２５におけるエリアマップであり、図１８（ｂ）は、時刻ｔ２４〜ｔ２５における作業工程表である。
【００５８】
図１３（ａ）〜図１８（ａ）において、符号６０は、エリアマップであり、符号６１〜６８は、各々作業エリアである。また、これらの作業エリア６１〜６８のうち、メンテナンスを行うエリアは、作業エリア６１〜６４である。これら４つの作業エリア６１〜６４を、作業者１〜４が行う。図１３（ｂ）〜図１８（ｂ）において、作業工程表の横軸は時間を表し、各行は作業者１〜４が行う各作業工程を表している。
【００５９】
図１３（ａ）の時刻ｔ０〜ｔ２５のエリアマップは、図４（ａ）の時刻ｔ０〜ｔ６におけるエリアマップと同じである。一方、図１３（ｂ）の時刻ｔ０〜ｔ２５の作業工程表は、図４（ａ）の時刻ｔ０〜ｔ６におけるエリアマップと異なっている。図４（ｂ）の作業工程表との差異は、作業者３の作業エリア６３の作業期間である。この変更状態は、図１２で説明した内容と同じである。
このように作業者３が、作業エリア６３で行う作業期間を変更した場合、時刻ｔ０〜ｔ２５の全てに期間において、輻輳状態が生じていない。すなわち、図１４に示したように、時刻ｔ０〜ｔ２１においては、作業者１が作業エリア６１で作業を行うため輻輳状態は生じていない。
図１５に示したように、時刻ｔ２１〜ｔ２２においては、作業者１が作業エリア６１で作業を行い、作業者３が作業エリア６３で作業を行うため輻輳状態は生じていない。
図１６に示したように、時刻ｔ２２〜ｔ２３においては、作業者１が作業エリア６１で作業を行い、作業者３が作業エリア６３で作業を行い、作業者４が作業エリア６４で作業を行うため輻輳状態は生じていない。
図１７に示したように、時刻ｔ２３〜ｔ２４においては、作業者２が作業エリア６２で作業を行い、作業者４が作業エリア６４で作業を行うため輻輳状態は生じていない。
図１８に示したように、時刻ｔ２４〜ｔ２５においては、作業者４が作業エリア６４で作業を行うため輻輳状態は生じていない。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、作業者が予め作業内容入力端子２０及び２２から入力された作業内容を示す情報を管理装置１００の設備管理データベースに格納する。そして、リンク部１３５は、格納されている作業内容を示す情報から抽出した作業工程情報と作業エリア情報とをリンクする。そして、管理装置１００の作業工程情報生成部１４０とエリア情報生成部１４５と輻輳状態検出部１５５は、リンクされた情報を用いて、時刻毎且つ作業毎の作業工程表、時刻毎且つ作業毎のエリアマップ、時刻毎且つ作業毎のフロア毎のエリアマップを生成して、作業エリアに設置されている端末装置３０に表示するようにした。このため、作業者は、端末装置３０により、現在行われている可視化された作業内容や作業エリアをリアルタイムで把握できる。また、作業者は、作業予定の変更を端末装置３０から適時入力できるので、他の作業者は作業工程や作業エリアの変更をリアルタイムで把握することができる。この結果、作業者は、可視化された作業状況をリアルタイムで確認できるので、状況に応じて作業を前倒しすることができ、あるいは、他の作業者の作業工程の変更を予め知ることができ、作業の待ち時間などを減らすことができるので、作業にかかる日数を短縮できる。
【００６１】
なお、本実施形態では、端末装置３０は、作業エリア全体のエリアマップと、作業エリア全体の作業工程表を切り替えて表示する例を説明したが、例えば、作業者が確認したい作業エリアのみの作業工程表を表示するようにしてもよい。この場合、例えば、端末装置３０には、最初に作業エリア全体のエリアマップが表示され、作業者が作業工程表を見たい作業エリアの範囲をタッチパネル上でドラッグして選択するか、あるいは作業エリアをタッチして選択するようにしてもよい。同様に、端末装置３０には、先に作業エリア全体の作業工程が表示され、作業者はエリアマップの見たい作業をタッチパネルで選択し、選択された作業のエリアマップのみを端末装置３０に表示するようにしてもよい。この場合、端末装置３０で、選択された情報はネットワーク５０を介して管理装置１００に送信され、管理装置１００の表示データ生成部１６０が端末装置３０からの指示に基づいて表示データを切り替える。
また、作業エリアの作業状況を画像データで確認したい場合、端末装置３０から、確認した作業エリアまたは作業工程を選択して、管理装置１００に送信する。管理装置１００は、選択された作業エリアまたは作業工程に応じた画像データを端末装置３０に送信する。端末装置３０は、受信した画像データを、画面全体、または、表示画面の一部にエリアマップまたは作業工程と重ねて表示するようにしてもよい。また、端末装置３０が表示する画像データは、静止画でも動画であってもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、フロア情報生成部１５０が、フロア毎のエリアマップを生成する例を説明したが、フロア情報生成部１５０が生成するフロア毎のエリアマップも時刻毎のエリアマップであってもよい。この場合、管理装置１００は、２フロア分のフロアマップの画像データを生成し、端末装置３０は、この２フロア分のエリアマップを時刻毎に表示することで、異なるフロア間の作業状況や作業予定が把握しやすくなる。
【００６３】
また、本実施形態では、管理装置１００が生成したエリアマップ、作業工程表、フロア毎のエリアマップ、輻輳状態を示す情報を端末装置３０に送信して、端末装置３０で作業工程を変更する例を説明した。エリアマップ、作業工程表、フロア毎のエリアマップ、輻輳状態を示す情報は、ネットワーク５０に接続されている作業内容入力装置２０及び２２に送信してもよく、これらの情報を作業内容入力装置２０及び２２で変更してもよい。
【００６４】
［第２実施形態］
第１実施形態では、作業エリアの輻輳状態を検出し、作業工程を変更する例を説明した。第２実施形態では、作業エリアの輻輳に加えて、火気や危険物を作業エリアに持ち込んで作業する場合の輻輳状態について説明する。
図１９は、本実施形態に係る設備管理データベースに格納されているデータの一例である。図２０は、本実施形態に係る作業を行うエリアの基準位置と作業を行うエリアの範囲を説明する図である。
なお、管理装置１００の構成は、第１実施形態で説明した図２と同じである。
【００６５】
図１９に示すように、設備管理データベースのデータは、件名（作業名）、作業種類、工期（作業開始予定日時、作業終了予定日時）、連絡先（住所、電話番号）、作業を行うエリアの基準位置、作業を行うエリアの範囲、及び備考が関連付けられて格納されている。
作業種類は、火気や危険物の使用の有無の属性である。作業を行うエリアの基準位置（ｘｎ、ｙｎ、ｚｎ）、作業を行うエリアの範囲（ａ、ｂ、ｃ）とは、図２０に示すように、作業エリア全体を予めｘｙｚ平面座標系で定義しておき、作業者が作業を行うエリア３０１を作業内容入力装置２０及び２２から入力したものである。作業エリアは、図２０に示すように、作業を行うエリアを三次元で表現している。作業を行うエリアを３次元で表現する理由は、例えば、作業に脚立を用いる場合、高さ方向であるｙ軸方向の輻輳状態も考慮する必要があるからである。
また、作業内容は、作業者毎に１つの件名を入力するのではなく、例えば、火気を用いて作業する作業１、火気を用いないで作業する作業２、脚立を使用して作業する作業３のように、作業内容や使用する作業エリアが異なる場合、すべてを場合分けして作業内容入力装置２０及び２２から、各作用者が入力する。
【００６６】
次に、火気や危険物を考慮した工程管理の例を、図２１〜図２６を用いて説明する。
図２１は、本実施形態に係るｔ０〜ｔ３５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図２１（ａ）は、時刻ｔ０〜ｔ３５におけるエリアマップであり、図３５（ｂ）は、時刻ｔ０〜ｔ３５における作業工程表である。
図２２は、本実施形態に係る時刻ｔ０〜ｔ３１におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図２２（ａ）は、時刻ｔ０〜ｔ３１におけるエリアマップであり、図２２（ｂ）は、時刻ｔ０〜ｔ３１における作業工程表である。
図２３は、本実施形態に係る時刻ｔ３１〜ｔ３２におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図２３（ａ）は、時刻ｔ３１〜ｔ３２におけるエリアマップであり、図２３（ｂ）は、時刻ｔ３１〜ｔ３２における作業工程表である。
図２４は、本実施形態に係る時刻ｔ３２〜ｔ３３におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図２４（ａ）は、時刻ｔ３２〜ｔ３３におけるエリアマップであり、図２４（ｂ）は、時刻ｔ３２〜ｔ３３における作業工程表である。
図２５は、本実施形態に係る時刻ｔ３３〜ｔ３４におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図２５（ａ）は、時刻ｔ３３〜ｔ３４におけるエリアマップであり、図２５（ｂ）は、時刻ｔ３３〜ｔ３４における作業工程表である。
図２６は、本実施形態に係る時刻ｔ３４〜ｔ３５におけるエリアマップと作業工程表を説明する図である。図２６（ａ）は、時刻ｔ３４〜ｔ３５におけるエリアマップであり、図２６（ｂ）は、時刻ｔ３４〜ｔ３５における作業工程表である。
【００６７】
図２１（ａ）〜図２６（ａ）において、符号６０は、エリアマップであり、符号６１〜６８は、各々作業エリアである。また、これらの作業エリア６１〜６８のうち、メンテナンスを行うエリアは、作業エリア６１〜６４である。これら４つの作業エリア６１〜６４を、作業者１〜４が行う。図２１（ｂ）〜図２６（ｂ）において、作業工程表の横軸は時間を表し、各行は作業者１〜４が行う各作業工程を表している。
【００６８】
作業者が、端末装置３０を操作して、時刻ｔ０〜ｔ３５におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図２１（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ０〜ｔ３５における作業工程を表示させた場合、図２１（ｂ）のような作業工程表が表示される。
図２１（ａ）に示すように、作業者１〜４が予め作業内容入力装置２０から入力された作業内容に基づき作成された時刻ｔ０〜ｔ３５におけるエリアマップ６０は、作業エリア６１と作業エリア６２との間で重なっている。また、時刻ｔ０〜ｔ３５におけるエリアマップ６０は、作業エリア６２と作業エリア６３との間で重なっている。
また、作業エリア６１の作業種類には、危険物の使用が設定され、作業エリア６２の作業種類には、火気の使用が設定されている。作業エリア６３の作業種類には、危険物の使用が設定され、作業エリア６４の作業種類には、火気の使用が設定されている。
本実施形態では、危険物同士、火気同士、及び危険物と火気が、予め定めた距離、例えば５［ｍ］以上離れている必要があると設定してある。このため、管理装置１００の輻輳状態検出部１５５は、この定めてある距離以内に危険物同士、火気同士、及び危険物と火気を使用する作業がある状態を輻輳状態と検出する。
【００６９】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ０〜ｔ３１におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図２２（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ０〜ｔ３１における作業工程を表示させた場合、図２２（ｂ）のような作業工程表が表示される。図２２（ｂ）に示すように、作業者１の作業では、時刻ｔ０〜ｔ３３の期間、危険物を用いて作業することが設定されている。一方、作業者３の作業では、時刻ｔ３１〜ｔ３３の期間、危険物を用いて作業することが設定されている。このため、時刻ｔ３１〜ｔ４１の期間Δｔ、危険物同士が定められた距離５［ｍ］以上離れている必要がある。したがって、図２２（ｂ）に示すように、表示データ生成部１６０は、輻輳状態検出部１５５が検出した輻輳状態を示す情報に基づき、作業工程表に時刻ｔ３１〜ｔ４１を警告ゾーンであることを加えて、端末装置３０に表示する。
【００７０】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ３１〜ｔ３２におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図２３（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ３１〜ｔ３２における作業工程を表示させた場合、図２３（ｂ）のような作業工程表が表示される。図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示すように、時刻ｔ３１〜ｔ３２の期間、作業者１、２及び４が、火気または危険物を使用して作業を行っている。
図２３（ａ）に示すように、作業者３が作業を行う作業エリア６３と、作業者４が作業を行う作業エリア６４との距離４０２は５［ｍ」以上離れているため、遠隔ＯＫであると輻輳状態検出部１５５は検出する。しかしながら、作業者３が作業を行うために機材を持ち込む場合など、危険物と火気との距離が５［ｍ」以内にならないように警告しておく必要がある。このため、作業工程表では、作業期間や作業エリアの輻輳状態が生じていなくても、時刻４１〜ｔ３１の期間、端末装置３０に警告ゾーンとして表示する。
一方、作業者１が作業を行う作業エリア６１と、作業者４が作業を行う作業エリア６４との距離４０１は５［ｍ」以上離れていないため、警告発生箇所有りと輻輳状態検出部１５５は検出する。このため、時刻ｔ３１〜ｔ３２の期間の表示を行った場合、図２３（ｂ）に示すように、時刻ｔ３２〜ｔ４２の期間が警告ゾーンであることを、端末装置３０に表示する。
【００７１】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ３２〜ｔ３３におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図２４（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ３２〜ｔ３３における作業工程を表示させた場合、図２４（ｂ）のような作業工程表が表示される。図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示すように、時刻ｔ３２〜ｔ３３の期間、作業者１、３および４が、火気または危険物を使用して作業を行っている。
まず、図２４（ａ）に示すように、作業者３が作業を行う作業エリア６３と、作業者４が作業を行う作業エリア６４との距離４０２は５［ｍ」以上離れているため、遠隔ＯＫであると輻輳状態検出部１５５は検出する。
次に、作業者１が作業を行う作業エリア６１と、作業者４が作業を行う作業エリア６４との距離４０１は５［ｍ」以上離れていないため、警告発生箇所有りと輻輳状態検出部１５５は検出する。このため、時刻ｔ３２〜ｔ３３の期間の表示を行った場合、図２４（ｂ）に示すように、時刻ｔ３２〜ｔ３３の期間が警告ゾーンであることを、端末装置３０に表示する。また、作業者４が作業を行うために機材を持ち込む場合など、危険物と火気との距離が５［ｍ」以内にならないように警告しておく必要があるため、時刻ｔ４３〜ｔ３２の期間が警告ゾーンであることを、端末装置３０に表示する。
次に、作業者１が作業を行う作業エリア６１と、作業者２が作業を行う作業エリア６２との距離４１１は５［ｍ」以上離れていないが、作業期間が輻輳していない。しかしながら、作業期間が輻輳していなくても、作業者２が作業を行うために機材を持ち込む場合など、危険物と火気との距離が５［ｍ」以内にならないように警告しておく必要がある。このため、時刻ｔ３３〜ｔ４４の期間の表示を行った場合、図２４（ｂ）に示すように、時刻ｔ３３〜ｔ４４の期間が警告ゾーンであることを、端末装置３０に表示する。
次に、作業者２が作業を行う作業エリア６２と、作業者３が作業を行う作業エリア６３との距離４１２は５［ｍ」以上離れていないが、作業期間が輻輳していない。しかしながら、作業期間が輻輳していなくても、作業者２が作業を行うために機材を搬入する場合、または、作業者３が機材を搬出する場合など、危険物と火気との距離が５［ｍ」以内にならないように警告しておく必要がある。このため、時刻ｔ３３〜ｔ４４の期間の表示を行った場合、図２４（ｂ）に示すように、時刻３３〜ｔ４４の期間が警告ゾーンであることを、端末装置３０に表示する。
【００７２】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ３３〜ｔ３４におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図２５（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ３３〜ｔ３４における作業工程を表示させた場合、図２５（ｂ）のような作業工程表が表示される。図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示すように、時刻ｔ３３〜ｔ３４の期間、作業者２および４が火気または危険物を使用して作業を行っている。
作業者１が作業を行う作業エリア６１と、作業者２が作業を行う作業エリア６２との距離４１１は５［ｍ」以上離れていないが、作業期間が輻輳していない。この場合も、機材の搬入または搬出時に対する警告として、図２５（ｂ）に示すように、時刻ｔ４５〜ｔ３３の期間が警告ゾーンであることを、端末装置３０に表示する。
次に、作業者２が作業を行う作業エリア６２と、作業者３が作業を行う作業エリア６３との距離４１２は５［ｍ」以上離れていないが、作業期間が輻輳していない。この場合も、機材の搬入または搬出時に対する警告として、図２５（ｂ）に示すように、時刻ｔ４５〜ｔ３３の期間が警告ゾーンであることを、端末装置３０に表示する。
また、作業者１及び３の作業完了予定時刻がｔ３３であるため、作業者１及び３の機材の搬出時、作業者２に対する機材の搬入時の警告として、図２５（ｂ）に示すように、時刻ｔ４５〜ｔ３３の期間が警告ゾーンであることを、端末装置３０に表示する。
【００７３】
次に、作業者が端末装置３０を操作して、時刻ｔ３４〜ｔ３５におけるエリアマップ６０を端末装置３０に表示させた場合、図２６（ａ）のエリアマップ６０が表示され、時刻ｔ３４〜ｔ３５における作業工程を表示させた場合、図２６（ｂ）のような作業工程表が表示される。図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、時刻ｔ３４〜ｔ３５の期間、作業者４のみが、火気または危険物を使用して作業を行っている。
図２６（ｂ）に示すように、時刻ｔ３４に作業者２の作業が終了する予定になっている。このため、作業者２に対する搬出時の警告として、時刻ｔ４７〜ｔ３４の期間、端末装置３０に警告ゾーンとして表示する。
【００７４】
以上のように、第１実施形態に加えて、管理装置１００の火気・危険物作業検出部１３０が、火気または危険物を作業に使用しているか否かも検出する。そして、管理装置１００は、検出した結果に基づき作業工程表及びエリアマップに可視化した警告情報を表示するようにした。この結果、予め作業エリアの調整や、作業工程の調整を行うことで、火気または危険物が予め定められた距離以内に配置されたり使用されたりすることを防ぐことができる。また、作業に使用する機材の搬入時や搬出時にも、どのエリアで火気や危険物が使用されているかに基づき、警告情報を端末装置３０上に表示するようにした。この結果、作業に使用する機材の搬入時や搬出時にも、火気または危険物が予め定められた距離以内に近づくことを防ぐことができる。
【００７５】
［第３実施形態］
第１実施形態では、作業が終了した時、作業員が端末装置３０から作業終了を入力して作業内容を更新する例を説明した。本実施形態では、作業開始や作業終了も管理する管理装置について説明する。
図２７は、本実施形態に係る工程管理システムの概略を説明する図である。図２７に示すように、工程管理システム１ａは、センサーネット５１０、アクセスポイント５２０、ゲート通過検知装置５３０を備えている。また、管理装置１００ａは、ネットワーク５０を介して、端末２０及び２２、撮像装置１０、センサーネット５１０、アクセスポイント５２０、ゲート通過検知装置５３０をからの信号を受信する。
【００７６】
センサーネット５１０は、作業エリア内の温度や放射線量などを計測し、計測した温度や放射線量などを示す情報を管理装置１００ａにネットワーク５０を介して送信する。または、センサーネット５１０は、計測した温度や放射線量などを示す情報を、アクセスポイント５２０を介して送信する。
アクセスポイント５３０は、例えば、無線ネットワークである。アクセスポイント５３０は、センサーネット５１０が計測した温度や放射線量などを示す情報を受信し、受信した温度や放射線量などを示す情報ネットワーク５０を介して送信する。
ゲート通過検知装置５３０は、作業エリアの出入り口等に設置され、作業者が保有しているＩＣタグなど備えるＩＤカードなどからの信号を検知して、作業者の入退場を検知する。ゲート通過検知装置５３０は、検知した作業者の入退場を示す情報を、管理装置１００ａにネットワーク５０を介して送信する。
【００７７】
管理装置１００ａは、ゲート通過検知装置５３０を、例えば作業者１が入場して通過した場合、作業エリア１の作業が開始されたとして作業工程表やエリアマップを更新する。また、管理装置１００ａは、ゲート通過検知装置５３０を、作業者１が退場して通過した場合、作業エリア１の作業が終了されたとして作業工程表やエリアマップを更新する。なお、各作業者は、例えばＩＣタグなど備えるＩＤカードなどを保持している。
このように、自動的に、作業者の入退場を検知することで、作業エリアが実際に使われているか、使われていないかを、他の作業者や作業全体の管理者は、リアルタイムで把握することができる。他の作業者は、使用したい作業エリアに空きがある場合、予定していた作業を前倒して行うことができるため、作業の日程を短縮できる。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、作業者の入退場をゲート通過検知装置５３０が自動的に検知して管理装置１００ａに送信するようにしたので、作業工程や作業エリアの状況を可視化してリアルタイムに変更して更新することができる。この結果、他の作業者は、使用したい作業エリアに空きがある場合、予定していた作業を前倒して行うことができるため、作業の日程を短縮できる。また、センサーネット５１０が、温度や放射線量などを計測して管理装置１００ａに送信するようにしたので、輻輳状態検出部１５５が検出した輻輳状態を示す情報に加え、作業エリアで実際に生じている状況をリアルタイムで検知できる。この結果、例えば、作業全体の管理者は、状況に応じて、作業工程や作業エリアなどを随時調整することができる。
【００７９】
なお、本実施形態の工程管理システムは、プラントの建築、プラントのメンテナンス以外にも、メンテナンス時に設備を停止して点検を行う工場や、原子力発電所などのメンテナンス等にも用いることができる。
【００８０】
なお、実施形態の図２の管理装置１００の各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）  Ｉ／Ｆ（インタフェース）を介して接続されるＵＳＢメモリー、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、サーバーやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１、１ａ・・・工程管理システム、１０・・・撮像装置、２０、２２・・・端末、
３０・・・現場端末、５０・・・ネットワーク、１００、１００ａ・・・管理装置、
１１０・・・画像取得部、１１５・・・作業内容データ取得部、
１２０・・・設備管理データベース、１２５・・・建屋データベース、
１３０・・・火気・危険物作業検出部、１３５・・・リンク部、
１４０・・・作業工程情報生成部、１４５・・エリア情報生成部、
１５０・・フロア情報生成部、１５５・・・輻輳状態検出部、
１６０・・・表示データ生成部、１６５・・・作業工程データ編集部、
１７０・・・履歴記憶部、１７５・・・クロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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