(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部の近距離無線通信よりも無線通信可能範囲が広い無線通信を行う第２通信部と、備える携帯用の移動体通信装置であって、
他の通信装置に対して、前記第１通信部を介した近距離無線通信を行うための接続が確立すると、前記他の通信装置が前記第２通信部を介した通信を行うことが可能か否かの判定を行い、可能である場合に前記第２通信部を介した移動体情報の送信を特別制御状態で行うための制御を行う制御部を備えることを特徴とする携帯用の移動体通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、他の通信装置に対する前記第１通信部を介した近距離無線通信が切断されると、前記第２通信部を介した移動体情報の送信を通常制御状態で行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯用の移動体通信装置。
【請求項３】
近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部の近距離無線通信よりも無線通信可能範囲が広い無線通信を行う第２通信部と、備える携帯用の通信装置に対して、前記第１通信部を介した近距離無線通信を行うための接続が確立すると、前記携帯用の通信装置に対して前記携帯用の通信装置が前記第２通信部を介した移動体情報の送信を特別制御状態で行うよう指示する制御部を備えることを特徴とする車載用の移動体通信装置。
【請求項４】
近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部の近距離無線通信よりも無線通信可能範囲が広い無線通信を行う第２通信部と、備える携帯用の移動体通信装置に関する通信制御方法であって、
他の通信装置に対して、前記第１通信部を介した近距離無線通信を行うステップと、
前記近距離無線通信の接続が確立すると、前記他の通信装置が前記第２通信部を介した通信を行うことが可能か否かの判定を行うステップと、
前記他の通信装置が前記第２通信部を介した通信を行うことが可能である場合には前記第２通信部を介した移動体情報の送信を特別制御状態で行うステップと、
を有することを特徴とする携帯用の移動体通信装置に関する通信制御方法。
【請求項５】
前記他の通信装置が前記第２通信部を介した通信を行うことが不可能である場合には前記第２通信部を介した移動体情報の送信を通常制御状態で行うステップを有することを特徴とする請求項４に記載の携帯用の移動体通信装置に関する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信装置及び通信制御方法に関するものであり、近距離無線通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信）を行っているときに移動体情報の送信について制御を行う移動体通信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故や渋滞などといった道路交通問題の解決を目的とした高度道路通信システム（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、以下「ＩＴＳ」という。）が研究、開発されている。ＩＴＳの中でも特に安全運転支援システムを扱う分野における自動車向け無線通信の形態は路車間通信と車車（歩車）間通信とに大別できる。路車間通信は路側機と車両が情報を通信するのに対し、車車（歩車）間通信は車両と車両（或いは歩行者）が直接情報の通信を行う。
【０００３】
路車間通信により路側機から車両に発信される情報には交差点情報や信号機情報が含まれる。交差点情報としては交差点を識別するための識別情報、信号機情報としては信号機を識別するための識別情報等の情報が含まれる。
【０００４】
車車間通信により車両から車両に発信される車両の移動体情報には車両の現在位置、移動速度、進行方向などを示す情報が含まれ、歩車間通信により歩行者から車両に発信される歩行者の移動体情報には歩行者の現在位置、移動速度、進行方向などを示す情報が含まれる。（車歩間、歩歩間についても同様である。）
そしてこのような車両の移動体情報及び歩行者の移動体情報に基づいて衝突判定を行い、衝突（事故）の可能性がある場合に様々な制御を行うことによって事故を未然に防ぐことが考えられている。一方で、歩行者が車両に乗車しているときに、歩行者の所持する携帯電話等の移動通信端末が自己を歩行者として移動体情報を送信すると、周辺の車両に搭載された車載通信装置は、存在しない歩行者について衝突判定を行うことになる。
【０００５】
そこで特許文献１に開示されている走行支援システムにおいて携帯型端末器は、当該携帯型端末器（携帯型端末器を所持するユーザ（歩行者））が車両に存在するか否かを判定する存在判定手段を備えており、車両の現在位置と歩行者の現在位置が同一である場合に携帯型端末器が車両に存在していると判定し、歩行者の移動体情報の送信を中止することが開示されている。
【０００６】
これにより、歩行者が車両に乗車しているときには歩行者の移動体情報が送信されないので周辺の車両が存在しない歩行者との衝突を判定して安全運転制御が行われることを防ぐことができることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−９９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記先行技術文献に開示されている走行支援システムは、ある時点において歩行者が車両に乗車した場合に歩行者の移動体情報の送信を中止するが、歩行者が車両から降車した場合には他の通信装置が行う安全運転支援のために歩行者の移動体情報の送信を再開する必要があるので、定期的或いは不定期に歩行者が車両に存在するか否かの判定を行うものと考えられる。
【０００９】
しかしながら、車両の現在位置又は歩行者の現在位置の検出精度は、外的要因（ビル街のマルチパスなど）により一時的に低下することが想定されるので、実際には降車していないのにも関わらず降車判定がなされ、その後、車両の現在位置又は歩行者の現在位置の検出精度の精度が高くなった際には改めて乗車判定がなされるというように、乗車中であるとの判定及び降車したとの判定が頻繁に行われることが考えられる。
【００１０】
そして乗車中であるとの判定及び降車したとの判定が頻繁に繰り返されると、それに伴って歩行者の移動体情報の送信開始と送信停止が繰り返されることになり、その度に他の通信装置は安全運転支援を行うことになるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点に鑑み、近距離無線通信を行っているときには、移動体情報の送信について特別制御状態で行うための制御を行うことによって他の通信装置の安全運転支援を妨げることを防ぐ移動体通信装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部の近距離無線通信よりも無線通信可能範囲が広い無線通信を行う第２通信部と、備える携帯用の移動体通信装置であって、他の通信装置に対して、前記第１通信部を介した近距離無線通信を行うための接続が確立すると、前記他の通信装置が前記第２通信部を介した通信を行うことが可能か否かの判定を行い、可能である場合に前記第２通信部を介した移動体情報の送信を特別制御状態で行うための制御を行う制御部を備えることを特徴としている。
【００１３】
また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、他の通信装置に対する前記第１通信部を介した近距離無線通信が切断されると、前記第２通信部を介した移動体情報の送信を通常制御状態で行うことを特徴としている。
【００１４】
また、上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部の近距離無線通信よりも無線通信可能範囲が広い無線通信を行う第２通信部と、備える携帯用の通信装置に対して、前記第１通信部を介した近距離無線通信を行うための接続が確立すると、前記携帯用の通信装置に対して前記携帯用の通信装置が前記第２通信部を介した移動体情報の送信を特別制御状態で行うよう指示する制御部を備えることを特徴としている。
【００１５】
また、上記目的を達成するために本発明の通信制御方法は、近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１通信部の近距離無線通信よりも無線通信可能範囲が広い無線通信を行う第２通信部と、備える携帯用の移動体通信装置に関する通信制御方法であって、他の通信装置に対して、前記第１通信部を介した近距離無線通信を行うステップと、前記近距離無線通信の接続が確立すると、前記他の通信装置が前記第２通信部を介した通信を行うことが可能か否かの判定を行うステップと、前記他の通信装置が前記第２通信部を介した通信を行うことが可能である場合には前記第２通信部を介した移動体情報の送信を特別制御状態で行うステップと、を有することを特徴としている。
【００１６】
また、上記構成の通信制御方法において、前記他の通信装置が前記第２通信部を介した通信を行うことが不可能である場合には前記第２通信部を介した移動体情報の送信を通常制御状態で行うステップを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、近距離無線通信を行っているときには、広範囲無線通信（移動体情報の送信）が制限されている（特別制御状態で行われている）ので、他の通信装置の安全運転支援を妨げることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】は、本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図３】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図４】は、機種名と各機種がＩＴＳ通信機能を有しているかのリストの一例を示す模式図である。
【図５】は、ブルートゥースアドレスに対応付けられたＩＴＳアドレスを示すリストの一例を示す模式図である。
【図６】は、本発明の携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図７】は、本発明の携帯電話の制御部が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図８】は、本発明の携帯電話の制御部が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の概要を簡単に説明する。
【００２２】
本発明では、移動通信端末（移動体通信装置）と車載通信装置（移動体通信装置）の間で近距離無線通信を行っているときには、車載通信装置又は移動通信端末による移動体情報の送信について特別制御状態で行なうための制御を行う。
【００２３】
すなわち、近距離無線通信を行うためには、移動通信端末及び車載通信装置が近接している必要がある。移動通信端末及び車載通信装置が近接している場合、（且つ、互いにペアリング登録（後述）が行なわれている場合）であれば、車載通信装置が搭載されている車両に移動通信端末を保持する歩行者が搭乗していると判定できる。
【００２４】
そして、車載通信装置が搭載されている車両に移動通信端末を保持する歩行者が搭乗している場合、例えば、移動通信端末から移動体情報（現在位置など）を送信しないようにすることで、他の通信装置が車両へ搭乗した歩行者への安全運転支援（衝突判定など）を行なうことを防止することができる。
【００２５】
そのため、本発明では、移動通信端末と車載通信装置の間で近距離無線通信を行っているときには、車載通信装置又は移動通信端末による移動体情報の送信について特別制御状態で行なうための制御を行う。
【００２６】
本発明の実施形態について説明する前に近距離無線通信の一例であるブルートゥースについて、ハンズフリー機能を有する（ブルートゥース通信対応機器である）ナビゲーション装置等の車載通信装置とハンズフリー機能を有する（ブルートゥース通信対応機器である）携帯電話等の移動通信端末を用いて説明する。カーナビゲーションシステムにおいてブルートゥースは主としてハンズフリー通話などの機能を利用するために用いられる。
【００２７】
ブルートゥースでは、接続可能なブルートゥース通信対応機器をアドレス応答要求パケットにて呼び出す（呼び出しモード）側をマスターと称し、アドレス応答要求パケットに応答することで接続される（スタンバイモードにて）側をスレーブと称す。そして、スレーブ側が応答に答えると接続状態となる（通信が可能な状態になる）。また、マスターとスレーブ間に形成されるネットワークをピコネットといい、本実施例では、車載通信装置がマスターに、移動通信端末がスレーブであるものとして説明するが、移動通信端末がマスターであってもよい。
【００２８】
上記のように車載通信装置と移動通信端末との間でブルートゥース通信を行うためには互いに相手の機器の識別情報（例えばブルートゥースデバイスアドレス（ＢＤ＿ＡＤＤＲ））を事前に登録しておく必要がある。互いの機器の識別情報を事前に登録し、ペアリング登録が完了していればそれ以後は、車載通信装置又は移動通信端末がピコネットに進入するだけで両者の接続が確立されブルートゥース通信を行うことが可能になる。
【００２９】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために本発明の移動体通信装置の例である車載通信装置としてナビゲーション装置を、また、移動体通信装置の例である移動通信端末として携帯電話を示すものであって、本発明をこのナビゲーション装置及び携帯電話に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。例えば、ナビゲーション機能を有しない装置であってもよい。また、以下の説明では、ナビゲーション装置が移動体の一例である自動車に取付けられた場合を例示するが、バイク等がナビゲーション装置を備えていてもよい。
【００３０】
図１は本発明のナビゲーション装置２０の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２０は制御部１と、表示部２と、操作部３と、現在位置検出部４と、速度検出部５と、地図情報記憶部６と、バッテリ７と、第１通信部８と、第２通信部９を備えている。
【００３１】
制御部１はナビゲーション装置２０全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００３２】
制御部１はナビゲーション装置２０とブルートゥース接続を行っている他の通信装置がある場合に、互いに共通のプロファイルを持つことでプロファイルに対応する所定の機能を実現することができる。なお、以降の説明においてナビゲーション装置２０と応答済機器（後述）は共通のプロファイルを持っているものとして説明を行なう。すなわち、ナビゲーション装置２０と応答済機器が共通プロファイルを持つことで制御部１がブルートゥース通信を用いて他の通信装置の制御部に指示して他の通信装置が有する各種機能を実行することができる。
【００３３】
表示部２は地図画面（目的地への経路、ナビゲーション装置２０が搭載された車両（以下、「ナビゲーション装置２０が搭載された車両」を「自車」ということもある。）の現在位置を示すマークなどを含む地図画像を表示する画面）やメニュー画面を表示するための表示手段である。
【００３４】
操作部３はユーザが目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部３としては、ナビゲーション装置本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部２にタッチパネル機能を付加してもよい。また、操作部３としてナビゲーション装置２０本体を遠隔操作するためのリモートコントローラを操作部３として用いても構わない。
【００３５】
現在位置検出部４は自車の現在位置を検出するものであり、ＧＰＳ受信機、自立航法手段、位置計算用ＣＰＵ等を含んで構成される。自立航法手段は操角センサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、自車の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、ＧＰＳ受信機は複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波をＧＰＳアンテナで受信して３次元測位処理又は２次元測位処理を行って自車の絶対位置及び進行方向を計算する。ここで進行方向は現時点の自車位置と直前の自車位置とに基づいて計算される。なお、進行方向の検出方法は特に限定されず、例えば方位センサを用いて検出してもよいし、車両であればタイヤの回転方向から検出することとしてもよい。また、現在位置検出部４とは別に進行方向検出部を設けて自車の進行方向を検出するものとしてもよい。
【００３６】
速度検出部５は自車の移動速度を検出する。移動速度は速度センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、ＧＰＳ履歴間の移動距離とＧＰＳ受信時刻の差から算出してもよい。なお、自車の移動速度は現在位置検出部４が検出することとしてもよい。現在位置検出部４が自車の現在位置に加えて移動速度を検出することができる場合には速度検出部５を別途設けない構成とすることができる。その場合、現在位置検出部４に速度検出部５が含まれる構成となる。
【００３７】
なお、操角センサ、加速度センサ、速度センサや方位センサなどは、ナビゲーション装置２０が備えていてもよいし、車両（自車）が上記各種センサを備えており、ナビゲーション装置２０は、上記各種センサの出力を取得するインターフェースを備える構成としてもよい。
【００３８】
地図情報記憶部６は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報や、当該地図情報上の特定の地点がユーザの自宅の位置や会社の位置等であることなどが記憶されている。地図情報には、ネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）が含まれる。地図情報記憶部６としてはＮＡＮＤフラッシュやＳＤメモリカードなどを好適に用いることができる。地図情報記憶部６はナビゲーション装置２０に内蔵しても構わないし、ナビゲーション装置２０に着脱可能な構成としても構わない。なお、地図情報には、地図画像が含まれていてもよいし、地図情報に含まれるネットワークデータ（ノードデータ、リンクデータ）に基づき地図画像を表示部２に描画してもよい。また、地図情報は予め地図情報記憶部６に記憶される以外にも、後述する第２通信部９が路側機などから地図情報を受信し、受信された地図情報が地図情報記憶部６に記憶されてもよい。
【００３９】
ここで、地図情報はネットワークデータを含み、ネットワークデータは、道路をその屈曲点、分岐点等の結節点をノードとするノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとしたリンクデータから構成される。ノードデータは、ノード番号、ノードの位置座標（緯度・経度）、道路種別、交差点情報や交差点名称などを示す情報等のノード属性、さらに接続リンク本数、接続リンク番号のデータを含んで構成される。
【００４０】
また、リンクデータは、リンクの始点及び終点となるノード番号、道路種別（一般道路、高速道路）、距離及び／又は所要時間等を含むリンクコスト、道路の幅を示す情報、国道○号線のような道路名称、進行方向のデータを含んで構成される。リンクデータは上記に加えて、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所等のデータが付与される。
【００４１】
本発明においては、ネットワークデータに、道路のノードデータ・リンクデータが含まれる。自車の現在位置を特定する際には、制御部１が現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置（進行方向や移動速度も加えてもよい）と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行うことで特定することができる。
【００４２】
なお、マップマッチング処理については、制御部１が行なってもよいが、現在位置検出部４が行なってもよい。すなわち、ＧＰＳ受信機及び／又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を現在位置として制御部１へ出力してもよい。或いは、制御部１のマップマッチング処理までを含めて現在位置検出部４としてもよい。
【００４３】
バッテリ７はナビゲーション装置２０の携帯使用時における電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ７として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。
【００４４】
第１通信部８は、近距離無線通信によってナビゲーション装置２０と通信可能な他の通信装置（以下、「他の通信装置」という。）に情報を送信する送信部（図示せず）と他の通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。近距離無線通信として以降ブルートゥースを例に説明しているが、これに限られるものではなく赤外線通信等であってもよい。
【００４５】
例えばナビゲーション装置２０と携帯電話の間でブルートゥース接続が確立すると、携帯電話での通話を、車両に搭載されナビゲーション装置２０に接続されたマイク、スピーカー等を用いることでハンズフリーで行うことができる。ブルートゥースにおいて他の通信装置としては、事前に登録されたブルートゥース通信対応機器であり、歩行者が所持する携帯電話等の移動通信端末（例えば携帯電話）を挙げることができる。
【００４６】
第２通信部９は、第１通信部８が行う近距離無線通信とは異なり、近距離無線通信よりも無線通信可能範囲が広い無線通信方式（例えばＩＴＳによる通信）によりナビゲーション装置２０と通信可能な他の通信装置（以下、「他の通信装置」という。）に情報を送信する送信部（図示せず）と他の通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。広範囲無線通信方式として以降ＩＴＳを例に説明しているが、これに限られるものではなくＷｉＭＡＸ（登録商標）等であってもよい。ＩＴＳにおいて他の通信装置としては他の車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置、路側機、歩行者が所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。
【００４７】
第２通信部９が他の車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置から受信する情報には他の車両の移動体情報が含まれ、歩行者が所持する移動通信端末から受信する情報には歩行者の移動体情報が含まれる。
【００４８】
ここで第２通信部９が受信する歩行者の移動体情報について説明を行う。歩行者の移動体情報には、移動通信端末を所持する歩行者（以下、「移動通信端末を所持する歩行者」を「歩行者」ということもある。）の現在位置、進行方向、移動速度を示す情報が含まれる。
【００４９】
歩行者の現在位置は、マップマッチング処理後の現在位置であってもよいし、マップマッチング処理前の現在位置（ＧＰＳ受信機等により測位された現在位置）であってもよい。マップマッチング処理前の現在位置であれば、制御部１（現在位置検出部４）がマップマッチング処理を行なってもよい。
【００５０】
なお、上記において第２通信部９は、車載通信装置から他の車両の移動体情報を受信し、移動通信端末から歩行者の移動体情報を受信しているが、例えば歩行者の移動体情報は携帯電話等の移動通信端末以外にも他の車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置や、路側機などから受信してもよい。また、他の車両の移動体情報についても同様である。
【００５１】
なお、ナビゲーション装置２０が備える第１通信部８を介したブルートゥース接続がなされていない場合、ナビゲーション装置２０が備える第２通信部９を介して定期的又は不定期に自車の移動体情報（現在位置、進行方向、移動速度など）が送信される。
【００５２】
図６は本発明の携帯電話５０の構成を示すブロック図である。携帯電話５０は制御部３１と、表示部３２と、操作部３３と、現在位置検出部３４と、速度検出部３５と、地図情報記憶部３６と、バッテリ３７と、第１通信部３８と、第２通信部３９を備えている。制御部３１〜バッテリ３７は上述のナビゲーション装置２０の構成と共通しているため説明を省略する。なお、上述のナビゲーション装置２０の構成を携帯電話５０の構成に適用する際には、上記説明中「ナビゲーション装置」を「携帯電話」に変更し、「自車」を「歩行者」に変更するなど適宜変更すればよい。
【００５３】
なお、携帯電話５０の現在位置検出部３４は自立航法手段を備えていなくてもよく、また、携帯電話５０は地図情報記憶部３６を備えない構成であってもよい。
【００５４】
第１通信部３８は、近距離無線通信によって携帯電話５０と通信可能な他の通信装置（以下、「他の通信装置」という。）に情報を送信する送信部（図示せず）と他の通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。ブルートゥースにおいて他の通信装置としては、事前に登録されたブルートゥース通信対応機器であり、車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置を挙げることができる。
【００５５】
第２通信部３９は第１通信部３８が行う近距離無線通信とは異なり、近距離無線通信よりも無線通信可能範囲が広い無線通信方式（例えばＩＴＳによる通信）により携帯電話５０と通信可能な他の通信装置（以下、「他の通信装置」という。）に情報を送信する送信部（図示せず）と他の通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。ＩＴＳにおいて他の通信装置としては車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置、路側機、他の歩行者が所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。
【００５６】
第２通信部３９が車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置から受信する情報には車両の移動体情報が含まれ、他の歩行者が所持する移動通信端末から受信する情報には他の歩行者の移動体情報が含まれる。
【００５７】
ここで第２通信部３９が受信する車両の移動体情報について説明を行う。車両の移動体情報には、ナビゲーション装置等の車載通信装置が搭載された車両（以下、「ナビゲーション装置等の車載通信装置が搭載された車両」を「車両」ということもある。）の現在位置、進行方向、移動速度を示す情報などが含まれる。
【００５８】
なお、車両の現在位置は、マップマッチング処理後の現在位置であってもよいし、マップマッチング処理前の現在位置（ＧＰＳ受信機等により測位された現在位置）であってもよい。マップマッチング処理前の現在位置であれば、制御部３１（現在位置検出部３４）がマップマッチング処理を行なってもよい。
【００５９】
なお、上記において第２通信部３９は、車載通信装置から車両の移動体情報を受信し、移動通信端末から他の歩行者の移動体情報を受信しているが、例えば他の歩行者の移動体情報は携帯電話等の移動通信端末以外にも車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載通信装置や、路側機などから受信してもよい。また、車両の移動体情報についても同様である。
【００６０】
なお、携帯電話５０が備える第１通信部３８を介したブルートゥース接続がなされていない場合、第２通信部３９を介して定期的又は不定期に自己（歩行者）の移動体情報が送信される。
[第１実施形態]
本発明の移動体通信装置の第１実施形態について図２を用いて説明する。図２は本発明のナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。  ステップＳ０１において制御部１は事前にペアリング登録されたブルートゥース対応機器（以下、本実施形態において「事前にペアリング登録されたブルートゥース対応機器」を「ペアリング登録済機器」とする。）に応答要求を開始するタイミングであるか否かを判定する。例えば、自車のドアが開いたときや、エンジンが始動したときに応答要求を開始するタイミングであると判定する。
【００６１】
ステップＳ０２において制御部１は登録されたアドレス応答要求パケットを、第１通信部８を介して、無線電波の形態で自車の周囲（通信可能領域）に存在する全ての携帯電話に送信する。応答要求はステップＳ０１において応答要求を開始するタイミングであると判定されたときに自動的に行うこととしてもよいし、応答要求を開始するタイミングであることを知ったユーザが操作部３を操作することによって行うこととしてもよい。なお、応答要求はタイミングに関係なく常時（定期的に）行うこととしてもよく、その場合ステップＳ０１を省略して本ステップから開始することとしてもよい。
【００６２】
ステップＳ０３において制御部１はステップＳ０２におけるアドレス応答要求パケットに対する応答パケットをペアリング登録済機器から受信したか否かを判定する。ペアリング登録済機器から応答パケットを受信したときは（ステップＳ０３のＹ）ステップＳ０４に進み、ペアリング登録済機器から応答パケットを受信していないときは（ステップＳ０３のＮ）ステップＳ０１に戻る。ペアリング登録済機器から応答パケットを受信したときにはナビゲーション装置２０とペアリング登録済機器の間で接続が確立し、通信可能な状態となる。本発明においてはこのように通信可能な状態（接続が確立された状態）も近距離無線通信を行っている状態に含むものとする。
【００６３】
なお、ステップＳ０２において送信されるアドレス応答要求パケット及びステップＳ０３において受信する（ステップＳ０３のＹのとき）応答パケットにはデータ番号が付加されている。そしてアドレス応答要求パケットと応答パケットが対応するものであれば（受信した応答パケットが送信した応答要求パケットに応答するものであれば）同一のデータ番号が付加されているので当該データ番号を参照することによってステップＳ０３で受信した応答パケットがどのアドレス応答要求パケットに対応するものであるかを特定することができる。よって本実施形態において受信パケットを受信したとき（ステップＳ０３のＹ）とはステップＳ０２で送信したアドレス応答要求パケットに付加されたデータ番号と同一のデータ番号が付加された受信パケットを受信したことを意味するものとする。また、受信した応答パケットに付加されている送信元のブルートゥースアドレスが、登録されているペアリング登録済機器のブルートゥースアドレスと同一であれば、ペアリング登録済機器から応答パケットを受信した（ステップＳ０３のＹ）と判定してもよい。
【００６４】
ステップＳ０４において制御部１は応答があったペアリング登録済機器（以下、「応答があったペアリング登録済機器」を「応答済機器」という。）がＩＴＳ通信機能を有するか否かを判定する。応答済機器がＩＴＳ通信機能を有するか否かは、応答済機器の機種名から特定することとしてもよいし、ＩＴＳ通信を行うためのプロファイルを有しているか否かで特定することとしてもよいし、個々の応答済機器に対してＩＴＳ通信機能を有しているか否か問い合わせその応答によって特定することとしてもよい。機種名から特定する場合には、例えば図４に示すように機種名と各機種がＩＴＳ通信機能を有しているかのリストを参照して応答済機器がＩＴＳ通信機能を有するか否かを特定する。
【００６５】
すなわち、応答済機器からの応答、あるいは、ナビゲーション装置２０に登録（記憶）されている応答済機器の情報には、機種名が含まれており、この機種名と図４のリストを参照することで応答済機器がＩＴＳ通信機能を有するか否かを特定する。
【００６６】
なお、応答済機器がＩＴＳ通信機能を有する場合、該応答済機器は、移動体情報を（例えば定期的に）送信しているものとして説明を行なう。つまり、ステップＳ０４では、応答済機器が、移動体情報をＩＴＳ通信で送信している機器か否かの判定である。
【００６７】
応答済機器がＩＴＳ通信機能を有するときは（ステップＳ０４のＹ）ステップＳ０５に進み、応答済機器がＩＴＳ通信機能を有しないときは（ステップＳ０４のＮ）ステップＳ０１に戻る。
【００６８】
ステップＳ０５において制御部１は応答済機器によるＩＴＳ通信について制限するための制御を行う。なお、以下の説明において「応答済機器によるＩＴＳ通信」は「応答済機器が行うＩＴＳ通信による応答済機器の移動体情報の送信」を意味し、応答済機器によるＩＴＳ通信について制限するための制御とは、応答済機器によるＩＴＳ通信について特別制御状態で行うための制御であり、すなわち、制御部１が応答済機器によるＩＴＳ通信について特別制御状態で行うように応答済機器に指示することである。
【００６９】
制御部１が応答済機器によるＩＴＳ通信について特別制御状態で行うように応答済機器に指示する場合において、通常制御状態から特別制御状態への変更指示はブルートゥース通信により行う場合と、ＩＴＳ通信により行う場合がある。ブルートゥース通信により行う場合には、変更指示に応答済機器のブルートゥースアドレスを付加して送信するか、プロファイルを利用して応答済機器の制御部に対して変更指示を行う。一方、ＩＴＳ通信により行う場合には、変更指示に応答済機器のブルートゥースアドレス又はＩＴＳアドレスを付加して送信する。これにより、ブルートゥースアドレス又はＩＴＳアドレスに合致する応答済機器が当該指示に従ってＩＴＳ通信を通常制御状態から特別制御状態に変更する。
【００７０】
なお、ＩＴＳアドレスはユーザが操作部３を操作して入力することとしてもよいし、ブルートゥースアドレスから特定することとしてもよいし、ブルートゥース通信により応答済機器からＩＴＳアドレスを取得することとしてもよい。ブルートゥースアドレスから特定する場合には、例えば図５に示すようにブルートゥースアドレスに対応付けられたＩＴＳアドレスを示すリストを参照して応答済機器のＩＴＳアドレスを特定する。
【００７１】
なお、特別制御状態によるＩＴＳ通信とは通常制御状態によるＩＴＳ通信とは異なる制御であることを意味し、通常制御状態によるＩＴＳ通信とは、ＩＴＳにおいてＩＴＳ通信機能を有する機器から他の通信装置に対して送信するものとして予め定められている情報であり、例えば本実施形態において、ＩＴＳ通信機能を有する応答済機器が携帯電話であるとすると、歩行者の移動体情報が送信される。歩行者の移動体情報には歩行者に関する情報が含まれており、通常制御状態時においては例えば歩行者の移動体情報には歩行者のＩＤ（移動通信端末（携帯電話）の端末ＩＤ）を示す情報、歩行者の現在位置を示す情報、歩行者の進行方向を示す情報、歩行者の移動速度などが含まれる。
【００７２】
一方、特別制御状態でＩＴＳ通信を行う場合には、歩行者の移動体情報の送信について、通常制御状態とは異なる制御が行われ、例えば、歩行者の移動体情報として送信される歩行者に関する情報を変更する制御、歩行者の移動体情報の送信範囲を変更する制御、歩行者の移動体情報の送信を停止する制御などが考えられる。
【００７３】
本実施形態において、歩行者の移動体情報として送信される歩行者に関する情報を変更する場合には、例えば、通常制御状態時には上述した歩行者に関する情報（端末ＩＤ、現在位置、進行方向、移動速度）が歩行者の移動体情報として送信されるが、特別制御状態時には、端末ＩＤを示す情報のみが歩行者の移動体情報として送信されることとする。つまり、特別制御状態時においては通常制御状態時に比べて、歩行者の移動体情報として送信される歩行者に関する情報が少ない。また、歩行者の移動体情報に移動種別（歩行者であることを）示す情報が含まれる場合、この移動種別を乗車中又は車両としてもよい。
【００７４】
また、歩行者の移動体情報の送信範囲を変更する場合には、例えば通常制御状態時には歩行者の移動体情報を送信する範囲を制限しないこととし、特別制御状態時には乗車している車両に搭載された車載通信装置が受信できる程度の狭い範囲に歩行者の移動体情報を送信することとする。（特別制御状態時には通常制御状態に比べ送信電力を低下させる。）また、歩行者の移動体情報の送信を停止する場合には、通常制御状態時には歩行者の移動体情報の送信を行い、特別制御状態時には歩行者の移動体情報の送信を行わないこととする。さらに、これらを組み合わせて特別制御状態とすることも可能である。
【００７５】
本実施形態によれば、ナビゲーション装置２０と、ＩＴＳ通信機能を有する他の通信機器とが近距離無線方式による接続を確立しているときに、他の通信機器のＩＴＳ通信について特別制御状態で行うので、第３の通信機器（ナビゲーション装置２０と他の通信機器以外の通信機器）が他の通信機器に対して安全運転支援を行うことを防ぐことができる。また、外的要因によって通常制御状態によるＩＴＳ通信と特別制御状態によるＩＴＳ通信が繰り返されることによって第３の通信装置が行う安全運転支援を妨げることがない。
[第２実施形態]
本発明の移動体通信装置の第２実施形態について図３を用いて説明する。図３は本発明のナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【００７６】
本実施形態は第１実施形態において応答済機器のＩＴＳ通信について特別制御状態にした後に、ＩＴＳ通信を通常制御状態に戻すか否かの処理を示すものである。
【００７７】
ステップＳ１１において制御部１は応答済機器とのブルートゥース接続が維持されているか否か（切断されていないか否か）を判定する。
【００７８】
応答済機器とのブルートゥース接続が維持されていれば（ステップＳ１１のＹ）ステップＳ１１に戻り、応答済機器とのブルートゥース接続が維持されていなければ（応答済機器からの応答が途絶えると）（ステップＳ１１のＮ）ステップＳ１２に進み、ブルートゥース接続が切断されたペアリング登録済機器に対してＩＴＳ通信を通常制御状態で行うように指示する。
【００７９】
なお、ステップＳ１２においてはブルートゥース接続が切断されているので、制御部１はブルートゥース通信を利用して指示を行うことや、直接制御を行うことはできない。従って、ＩＴＳ通信を利用して、ＩＴＳ通信の制御を変更するように指示する。すなわち、変更指示にブルートゥースアドレス又はＩＴＳアドレスを付加して送信することにより、当該アドレスに合致する機器（ペアリング登録済機器）が当該指示に従ってＩＴＳ通信について特別制御状態から通常制御状態に変更する。
【００８０】
本実施形態によれば、ナビゲーション装置２０と、ＩＴＳ通信機能を有する他の通信機器との近距離無線方式による接続が切断されたときに、他の通信機器のＩＴＳ通信を通常制御状態で行うので、第３の通信機器（ナビゲーション装置２０と他の通信機器以外の通信機器）による安全運転支援を妨げることがない。
【００８１】
[第３実施形態]
本発明の移動体通信装置の第３実施形態について図７を用いて説明する。図７は本発明の携帯電話５０の制御部３１が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ２１において制御部３１はペアリング登録済機器から応答要求があるか否かを判定する。応答要求があれば（ステップＳ２１のＹ）ステップＳ２２に進んで応答し（応答パケットを送信し）、応答要求がなければ（ステップＳ２２のＮ）ステップＳ２１に戻る。
【００８３】
ステップＳ２３において制御部１は応答要求を行ったペアリング登録済機器がＩＴＳ通信機能を有するか否かを判定する。応答要求を行ったペアリング登録済機器がＩＴＳ通信機能を有するか否かは、応答要求を行ったペアリング登録済機器の機種名から特定することとしてもよいし、ＩＴＳ通信を行うためのプロファイルを有しているか否かで特定することとしてもよいし、個々の応答要求を行ったペアリング登録済機器に対してＩＴＳ通信機能を有しているか否か問い合わせその応答によって特定することとしてもよい。機種名から特定する場合には、例えば図４に示すように機種名と各機種がＩＴＳ通信機能を有しているかのリストを参照して応答要求を行ったペアリング登録済機器がＩＴＳ通信機能を有するか否かを特定する。
【００８４】
応答要求を行ったペアリング登録済機器がＩＴＳ通信機能を有するときは（ステップＳ２３のＹ）ステップＳ２４に進み、応答要求を行ったペアリング登録済機器がＩＴＳ通信機能を有しないときは（ステップＳ２３のＮ）ステップＳ２１に戻る。
【００８５】
ステップＳ２４において制御部１は第２通信部３９によるＩＴＳ通信について特別制御状態で行う。すなわち、例えば応答要求を行ったペアリング登録済機器がナビゲーション装置であるときに、当該ナビゲーション装置がＩＴＳ通信機能を有するときは携帯電話５０の第２通信部３９を介して行われるＩＴＳ通信について特別制御状態で行うことにより、例えば、携帯電話５０を保持する歩行者の移動体情報が送信されなくなり、他の通信機器が携帯電話５０に対して安全運転支援を行うこと（車両と共に移動する歩行者がいるとして安全運転支援（衝突判定など）を行なうこと）を防ぐことができる。
【００８６】
なお、応答要求を行ったペアリング登録済機器がＩＴＳ通信機能を有しないときは（ステップＳ２３のＮ）、携帯電話５０の第２通信部３９を介して行われるＩＴＳ通信を通常制御状態で行うことにより、当該ナビゲーション装置が搭載された車両の位置を周囲に知らせることができる。その際、携帯電話５０は自己が車両であることを示す情報や、自己が車両に乗車中の歩行者であることを示す情報を送信することにより、携帯電話５０から情報を受信した通信機器が、携帯電話５０が歩行者であるものとして安全運転支援を行うことを防ぐことが望ましい。
【００８７】
本実施形態によれば、携帯電話５０と、ＩＴＳ通信機能を有する他の通信機器とが近距離無線方式による接続を確立しているときに、携帯電話５０のＩＴＳ通信について特別制御状態で行うので、第３の通信機器（携帯電話５０と他の通信機器以外の通信機器）が携帯電話５０に対して安全運転支援を行うことを防ぐことができる。また、外的要因によって通信制御によるＩＴＳ通信と特別制御状態によるＩＴＳ通信が繰り返されることによって第３の通信装置が行う安全運転支援を妨げることがない。
[第４実施形態]
本発明の移動体通信装置の第４実施形態について図８を用いて説明する。図８は本発明の携帯電話５０の制御部３１が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【００８８】
本実施形態は第３実施形態において携帯電話５０のＩＴＳ通信について特別制御状態にした後に、ＩＴＳ通信を通常制御状態に戻すか否かの処理を示すものである。
【００８９】
ステップＳ３１において制御部１は応答要求を行ったペアリング登録済機器とのブルートゥース接続が維持されているか否か（切断されていないか否か）を判定する。
【００９０】
応答要求を行ったペアリング登録済機器とのブルートゥース接続が維持されていれば（ステップＳ３１のＹ）ステップＳ３１に戻り、応答要求を行ったペアリング登録済機器とのブルートゥース接続が維持されていなければ（ステップＳ３１のＮ）ステップＳ３２に進み第２通信部３９によるＩＴＳ通信を通常制御状態で行う。
【００９１】
本実施形態によれば、携帯電話５０と、ＩＴＳ通信機能を有する他の通信機器との近距離無線方式による接続が切断されたときに、携帯電話５０のＩＴＳ通信を通常制御状態で行うので、第３の通信機器（携帯電話５０と他の通信機器以外の通信機器）による安全運転支援を妨げることがない。
[その他の実施形態]
上記実施形態では車載通信装置と移動通信端末が近距離無線通信を行っているときに、移動通信端末による広範囲無線通信について特別制御状態で行うように車載通信装置の制御部１が指示し、又は移動通信端末の制御部３１が第２通信部３９を介して特別制御状態で広範囲無線通信を行うこととしているが、車載通信装置による広範囲無線通信について特別制御状態で行うものであってもよい。
【００９２】
すなわち、車載通信装置と移動通信端末が近距離無線通信を行っているときに、車載通信装置による広範囲無線通信について特別制御状態で行うように移動通信端末の制御部３１が指示し、又は車載通信装置の制御部１が第２通信部９を介して特別制御状態で広範囲無線通信を行うこととしてもよい。
【００９３】
車載通信装置と移動通信端末の近距離無線通信が切断されたときも同様であり、車載通信装置と移動通信端末が近距離無線通信を行っているときに車載通信装置による広範囲無線通信について特別制御状態で行うこととする場合には、車載通信装置と移動通信端末の近距離無線通信が切断されたときには車載通信装置による広範囲無線通信を通常制御状態で行う（通常制御状態に戻す）こととする。
【００９４】
なお、上記実施形態においては、現在位置を検出する現在位置検出部４や表示部２などの構成をナビゲーション装置２０が備える構成として説明を行なったが、これに限ることはなく、例えば、ナビゲーション装置２０が搭載された車両に搭載された現在位置検出部４を備える通信装置と無線又は有線通信を行うことで現在位置を取得してもよいし、同様に、表示部２を備える通信装置と無線又は有線通信を介して表示指示を行うことで表示部２に画像が表示されてもよい（携帯電話５０についても同様である）。
【００９５】
また、同様にナビゲーション装置２０が第２通信部９を備えることなく、例えば、自車に搭載された第２通信部９を備える通信装置に無線又は有線通信でナビゲーション装置２０から移動体情報を送信し、第２通信部９を備える通信装置から広範囲無線通信方式による移動体情報の送信がなされてもよい。受信についても同様に、第２通信部９を備える通信装置が受信した移動体情報を無線又は有線通信を介してナビゲーション装置２０が受信してもよい。
【００９６】
さらに、ナビゲーション装置２０が第１通信部８を備えることなく、例えば、自車に搭載された第１通信部８を備える通信装置と移動通信端末とが近距離無線通信接続（ブルートゥース接続）している場合、第１通信部８を備える通信装置から、ブルートゥース接続していること示す情報が無線又は有線通信でナビゲーション装置２０へ送信され、ナビゲーション装置２０（制御部１）が該情報に基づいて、第１通信部８と移動通信端末とが近距離無線通信を行っているか否かが判定されてもよい。（第１通信部８を備える通信装置から送信される情報には、ブルートゥース接続している移動通信端末がＩＴＳ通信機能を有するか否かを特定可能な情報が含まれることが好ましい。）
第１通信部８と移動通信端末とが近距離無線通信を行っている場合、ナビゲーション装置２０から第１通信部８を備える通信装置を介して移動通信端末の広範囲無線通信（例えばＩＴＳ通信）について制御する。
【００９７】
なお、「車両に備えられる移動体通信装置」とは、車両に固定されるものに限ることはなく、車両から取り外して持ち出せる装置（例えばポータブルナビゲーション装置）であってもよい。この場合、例えば、車両のバッテリなどから電源供給（１２Ｖ）を受けると、車両に備えられたと判定することができる。なお、車両に備えられたか否かは公知の種々の方法を用いることが可能である。
【００９８】
さらに、車載通信装置（ナビゲーション装置）と移動通信端末（携帯電話）とが近距離無線通信を行なう場合を例示したが、車載通信装置同士又は移動通信端末同士が近距離無線通信を行なう場合においても、何れか一方の移動体情報の送信について特別制御状態で行なうように制御する（例えば送信停止）ことが好ましい。
【００９９】
これにより、近接している２つの移動体（例えば歩行者）の何れか一方からしか移動体情報が送信されないため、通信回線（ＩＴＳ通信）を圧迫することがなくなる（通信衝突などが少なくなる）。すなわち、通信回線（ＩＴＳ通信）の安定化が図られ、第３の通信装置が行う安全運転支援を妨げることがない。
【０１００】
なお、一方から移動体情報が送信されていれば、第３の通信機器（近距離無線通信を行なっている機器ではない通信機器）は、何れか一方の現在位置などは特定できるため、当該現在位置付近に人（通信機器）が存在することを判定できる。
【０１０１】
そのため、他の通信装置と近接している状態（近距離無線通信を行なっている状態）では、他の通信装置と近接していない状態（近距離無線通信を行なっていない状態）ときよりも、移動体情報の送信する必要性は低くなる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、近距離無線通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）を行っているときに広範囲無線通信（例えばＩＴＳ通信）について制御する移動体通信装置及び通信制御方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１、３１・・・制御部
２、３２・・・表示部
３、３３・・・操作部
４、３４・・・現在位置検出部
５、３５・・・速度検出部
６、３６・・・地図情報記憶部
７、３７・・・バッテリ
８、３８・・・第１通信部
９、３９・・・第２通信部
２０・・・ナビゲーション装置
５０・・・携帯電話
【図１】
0005754997.tif 000002
【図２】
0005754997.tif 000003
【図３】
0005754997.tif 000004
【図４】
0005754997.tif 000005
【図５】
0005754997.tif 000006
【図６】
0005754997.tif 000007
【図７】
0005754997.tif 000008
【図８】
0005754997.tif 000009