(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の無端ベルトと、
前記無端ベルトが架け渡された一対のローラと、
前記一対のローラのうち少なくとも一方のローラの軸方向一端側に設けられ、径方向外側に拡がる鍔状のフランジ面を有するとともに、当該ローラのローラ軸に対して回転可能に装着された規制部材とを備え、
前記フランジ面には、径方向外側に向かうほど軸方向中央側に近づくように円錐面状に傾斜した傾斜錐面が設けられており、
さらに、前記傾斜錐面は、前記一対のローラに張架された前記無端ベルトの外周面より径方向外側まで拡がっているとともに、前記無端ベルトの幅方向端部と接触することにより、前記無端ベルトが軸方向一端側に向けて斜行することを規制する規制面として機能することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記無端ベルトの内周面には、前記無端ベルトの回転方向に沿うように前記無端ベルトの内方側に突出したガイドリブが設けられており、
さらに、前記規制部材には、前記ガイドリブが嵌り込むことにより、前記無端ベルトが軸方向他端側に向けて斜行することを規制する溝部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記規制部材及び前記ガイドリブは、軸方向一端側のみに設けられていることを特徴とする請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記ガイドリブは、前記無端ベルトの幅方向端部から幅方向中央側にずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記傾斜錐面は、軸方向と直交する方向に対する傾斜角を一定として直線的に傾いた形状となっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記傾斜錐面は、軸方向と直交する方向に対する傾斜角が外径側に近づくほど大きくなるように変化した曲線状に傾いた形状となっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項７】
帯状の無端ベルトと、
前記無端ベルトが架け渡された一対のローラと、
前記一対のローラのうち少なくとも一方のローラの軸方向一端側に設けられ、径方向外側に拡がる鍔状のフランジ面を有する規制部材とを備え、
前記フランジ面には、径方向外側に向かうほど軸方向中央側に近づくように円錐面状に傾斜した傾斜錐面が設けられており、
前記傾斜錐面は、前記一対のローラに張架された前記無端ベルトの外周面より径方向外側まで拡がっているとともに、前記無端ベルトの幅方向端部と接触することにより、前記無端ベルトが軸方向一端側に向けて斜行することを規制する規制面として機能し、
前記無端ベルトの内周面のうち当該無端ベルトの幅方向端部から幅方向中央側にずれた位置には、前記無端ベルトの回転方向に沿うように前記無端ベルトの内方側に突出したガイドリブが設けられており、
前記規制部材には、前記ガイドリブが嵌り込むことにより、前記無端ベルトが軸方向他端側に向けて斜行することを規制する溝部が設けられており、
さらに、前記無端ベルトの幅方向端部から前記傾斜錐面までの軸方向寸法は、前記ガイドリブから前記溝部の軸方向一端側の側壁までの軸方向寸法より小さいことを特徴とするベルト装置。
【請求項８】
前記規制部材及び前記ガイドリブは、軸方向一端側のみに設けられていることを特徴とする請求項７に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記傾斜錐面は、軸方向と直交する方向に対する傾斜角を一定として直線的に傾いた形状となっていることを特徴とする請求項７又は８に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記傾斜錐面は、軸方向と直交する方向に対する傾斜角が外径側に近づくほど大きくなるように変化した曲線状に傾いた形状となっていることを特徴とする請求項７又は８に記載のベルト装置。
【請求項１１】
帯状の無端ベルトと、
前記無端ベルトが架け渡された一対のローラと、
前記一対のローラのうち少なくとも一方のローラの軸方向一端側に設けられ、径方向外側に拡がる鍔状のフランジ面を有する規制部材とを備え、
前記フランジ面は、前記一対のローラに張架された前記無端ベルトの外周面より径方向外側まで拡がっているとともに、前記無端ベルトの幅方向端部と接触することにより、前記無端ベルトが軸方向一端側に向けて斜行することを規制する規制面として機能し、
前記フランジ面には、径方向外側に向かうほど軸方向中央側に近づくように円錐面状に傾斜した傾斜錐面が設けられており、
前記傾斜錐面は、軸方向と直交する方向に対する傾斜角が外径側に近づくほど大きくなるように変化した曲線状に傾いた形状となっていることを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
前記無端ベルトの内周面には、前記無端ベルトの回転方向に沿うように前記無端ベルトの内方側に突出したガイドリブが設けられており、
さらに、前記規制部材には、前記ガイドリブが嵌り込むことにより、前記無端ベルトが軸方向他端側に向けて斜行することを規制する溝部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のベルト装置。
【請求項１３】
前記規制部材及び前記ガイドリブは、軸方向一端側のみに設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のベルト装置。
【請求項１４】
前記ガイドリブは、前記無端ベルトの幅方向端部から幅方向中央側にずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のベルト装置。
【請求項１５】
前記傾斜錐面は、前記フランジ面の外周側に設けられており、
さらに、前記フランジ面のうち前記傾斜錐面より回転中心側には、軸方向と直交する方向に拡がる平面部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１６】
前記傾斜錐面の外縁部には、その角を丸くして円弧状とした丸取部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１７】
前記規制部材のうち前記傾斜錐面の外縁部より径方向外側には、当該外縁部から更に径方向外側に拡がる外縁鍔部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１８】
電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤像を形成する画像形成手段と、
請求項１ないし１７のいずれか１項に記載のベルト装置とを備え、
前記画像形成手段により形成される現像剤像は、前記ベルト装置にて搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は無端ベルト等からなるベルト装置、及びこのベルト装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、無端ベルトが架け渡された一対のローラの軸方向端部に円板状のフランジ面を設けて無端ベルトが軸方向に移動（以下、斜行という。）することを防止している。
【０００３】
なお、画像形成装置用のベルト装置において、無端ベルトが斜行すると、形成される画像の品質が大きく悪化してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無端ベルトを斜行させる力が大きい場合には、無端ベルトがフランジ面を乗り越えてしまう場合がある。
本発明は、上記点に鑑み、無端ベルトのフランジ面の乗り越えを抑制すること可能な新たな構成のベルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、帯状の無端ベルト（１４）と、無端ベルト（１４）が架け渡された一対のローラ（１５、１６）と、一対のローラのうち少なくとも一方のローラの軸方向一端側に設けられ、径方向外側に拡がる鍔状のフランジ面（１８Ａ）を有する規制部材（１８）とを備え、フランジ面（１８Ａ）は、一対のローラ（１５、１６）に張架された無端ベルト（１４）の外周面（１４Ｂ）より径方向外側まで拡がっているとともに、無端ベルト（１４）の幅方向端部と接触することにより、無端ベルト（１４）が軸方向一端側に向けて斜行することを規制する規制面として機能し、さらに、フランジ面（１８Ａ）には、径方向外側に向かうほど軸方向中央側に近づくように円錐面状に傾斜した傾斜錐面（１８Ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
なお、無端ベルト（１４）は、その幅方向がローラ（１５、１６）の軸方向と一致するように一対のローラ（１５、１６）に無端ベルト（１４）が架け渡されるので、「軸方向」と「幅方向」とは互いに平行な方向である。
【０００８】
そして、本発明において、仮に、軸方向一端側に向けて斜行した無端ベルト（１４）がフランジ面（１８Ａ）を乗り越える程度まで斜行するには、無端ベルト（１４）は、傾斜錐面（１８Ｂ）に沿って軸方向他端側に戻るように逆向きに変位した後、再び、軸方向一端側に向けて変位する必要がある。
【０００９】
つまり、傾斜錐面（１８Ｂ）は、フランジ面（１８Ａ）の外径側を軸方向中央側に返した「返し」と同様な機能を果たすこととなるので、無端ベルト（１４）のフランジ面（１８Ａ）の乗り越えを十分に抑制すること可能となる。
【００１０】
ところで、フランジ面を特許文献１と同様に単純な円板状とした場合において、無端ベルト（１４）のフランジ面（１８Ａ）の乗り越えを十分に抑制するには、フランジ面（１８Ａ）の直径寸法を十分に大きくする必要がある。
【００１１】
これに対して、本発明では傾斜錐面（１８Ｂ）を設けているので、フランジ面を単純な円板状とした場合に比べて、フランジ面（１８Ａ）の直径寸法を小さくしても無端ベルト（１４）のフランジ面（１８Ａ）の乗り越えを十分に抑制すること可能となる。したがって、ベルト装置の大型化を抑制しつつ、無端ベルト（１４）のフランジ面（１８Ａ）の乗り越えを十分に抑制することができる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトユニット１３の斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係るベルトユニット１３の特徴を示す図であり、（ｂ）は駆動ローラ１５の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る駆動ローラ１５の軸端側の拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る駆動ローラ１５の軸端側の拡大断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る駆動ローラ１５の軸端側の拡大断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る駆動ローラ１５の軸端側の拡大断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る駆動ローラ１５の軸端側の特徴を説明するための図であって、ベルトユニット１３を上下方向から見た図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る駆動ローラ１５の軸端側の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態は、本発明に係るベルト装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等のシート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成部５はダイレクトタンデム方式の画像形成手段であり、この画像形成部５は、複数（本実施形態では４個）のプロセスユニット７、転写ローラ８、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１６】
なお、本実施形態では、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスユニット７Ｋ、イエロー用のプロセスユニット７Ｙ、マゼンタ用のプロセスユニット７Ｍ、及びシアン用のプロセスユニット７Ｃが用紙の搬送方向に沿って直列に配設されている。
【００１７】
また、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されている。そして、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像が形成された後、電荷を帯びた現像剤が感光ドラム７Ａに供給されると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１８】
また、用紙を搬送する転写ベルト１４を挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ８が設けられており、各感光ドラム７Ａに担持されていた現像剤像は、転写ベルト１４により搬送される用紙に転写されて用紙上で直接的に重ね合わせられた後、定着器１１にて加熱されて用紙に定着する。
【００１９】
２．ベルトユニット
ベルトユニット１３は、図２に示すように、転写ベルト１４、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、及びこれら一対のローラ１５、１６をその軸方向両端側で保持するフレーム１７等から構成されており、このベルトユニット１３は、装置本体（画像形成装置１）に対して着脱可能に組み付けられている。
【００２０】
転写ベルト１４は、樹脂材料（本実施形態では、熱可塑性エラストマー）からなる帯状に形成された無端状のベルトであって、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に架け渡されている（図１参照）。
【００２１】
そして、転写ベルト１４の内周面には、図３（ａ）に示すように、転写ベルト１４の回転方向に沿うように転写ベルト１４の内方側に突出したガイドリブ１４Ａが設けられており、このガイドリブ１４Ａは、図３（ｂ）に示すように、転写ベルト１４の幅方向一端側であって幅方向端部（図３（ｂ）の左端）から幅方向中央側（図３（ｂ）の右側）にずれた位置に設けられている。
【００２２】
因みに、本実施形態に係るガイドリブ１４Ａは、接着剤や加硫接着により転写ベルト１４に一体化されている。また、転写ベルト１４の幅方向とは、駆動ローラ１５等の軸方向と平行な方向をいう。
【００２３】
駆動ローラ１５は、フレーム１７に対する位置を不動とした状態でフレーム１７に回転可能に組み付けられているとともに、装置本体に設けられた電動モータ（図示せず。）から直接又は間接的に駆動力を得て回転する。
【００２４】
一方、従動ローラ１６は駆動ローラ１５と平行に配設されており、かつ、図１に示すように、従動ローラ１６は、その軸方向と直交する方向であって、転写ベルト１４の張架面に発生する張力の方向と平行な方向（本実施形態では、前後方向）に変位できるようにフレーム１７に組み付けられている。なお、張架面とは、転写ベルト１４のうち駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に形成される平面部１４Ｃをいう。
【００２５】
そして、従動ローラ１６は、従動ローラ１６と駆動ローラ１５との軸間距離が増大する向きの弾性力をコイルバネ１９から受けている。このため、本実施形態に係る従動ローラ１６は、張架面１４Ｃ（転写ベルト１４）に所定の張力を発生させるテンションローラとして機能する。したがって、駆動ローラ１５が回転すると、転写ベルト１４は、駆動ローラ１５及び従動ローラ１６に対して滑ることなく、駆動ローラ１５と共に回転する。
【００２６】
また、従動ローラ１６は、図３（ｂ）に示すように、転写ベルト１４の内周面に接触する円筒状のローラ部１６Ａ、及びローラ部１６Ａの軸方向両端側を閉塞するとともに、ローラ部１６Ａを回転可能に支持するローラ軸１６Ｂ等から構成されている。
【００２７】
そして、従動ローラ１６の軸方向端部のうちガイドリブ１４Ａと同一側の端部には、径方向外側に拡がる鍔状のフランジ面１８Ａを有するカラー１８がローラ軸１６Ｂに対して回転可能に装着されており、このカラー１８は、ローラ軸１６Ｂに装着された止め輪（ＪＩＳ  Ｂ  ２８０４〜２８０６等参照）１６Ｃにより抜け止めされている。
【００２８】
また、フランジ面１８Ａは、一対のローラ１５、１６に張架された転写ベルト１４の外周面１４Ｂより径方向外側まで拡がっており（φ２＞φ１）、このフランジ面１８Ａのうち転写ベルト１４の端部と対向する面には、図４に示すように、径方向外側に向かうほど軸方向中央側（図４の右側）に近づくように円錐面状に傾斜した傾斜錐面１８Ｂが設定されている。なお、本実施形態に係る傾斜錐面１８Ｂは、軸方向と直交する方向に対する傾斜角を一定として直線的に傾いた形状となっている。
【００２９】
そして、カラー１８には、ガイドリブ１４Ａが嵌り込む凹状の溝部１８Ｃが設けられており、この溝部１８Ｃを構成する一対の側壁のうち軸端側（図４では、左端側）の側壁はフランジ面１８Ａ（傾斜錐面１８Ｂ）により構成されている。なお、「溝部１８Ｃを構成する一対の側壁」とは、溝部１８Ｃの内壁のうち、軸方向において離間した状態で対向する一対の内壁を意味する。
【００３０】
このため、ガイドリブ１４Ａが溝部１８Ｃに嵌り込んだ状態において、転写ベルト１４が軸方向一端側（フランジ面１８Ａ側）に斜行すると、フランジ面１８Ａと転写ベルト１４の幅方向端部とが接触するため、フランジ面１８Ａは、転写ベルト１４が軸方向一端側に向けて斜行することを規制する規制面として機能する。
【００３１】
一方、ガイドリブ１４Ａが溝部１８Ｃに嵌り込んだ状態において、転写ベルト１４が軸方向他端側（フランジ面１８Ａと反対側）に斜行すると、溝部１８Ｃを構成する一対の側壁のうちフランジ面１８Ａと対向する側面１８Ｄとガイドリブ１４Ａの側面とが接触するため、溝部１８Ｃは、転写ベルト１４が軸方向他端側に向けて斜行することを規制する規制面として機能する。
【００３２】
因みに、駆動ローラ１５は、カラー１８が設けられていない点を除き、その他の構成は従動ローラ１６とほぼ同様な構造である。そして、その軸方向一端側（本実施形態では、ガイドリブ１４Ａが設けられていない側）には、装置本体に設けられた電動モータから供給される駆動力を駆動ローラ１５に伝達する歯車（図示せず。）等が設けられている。
【００３３】
なお、カラー１８は、従動ローラ１６のローラ軸１６Ｂ及び転写ベルト１４に摺接するので、カラー１８は、耐摩耗性に優れ、かつ、摩擦抵抗の小さい樹脂（例えば、ＰＯＭ）にて構成されている。
【００３４】
因みに、本実施形態に係るカラー１８は、型成形品であるため、型抜きを考慮し、フランジ面１８Ａと溝部１８Ｃが形成された本体部１８Ｅとを別々に成形した後、両者１８Ａ、１５Ｅを組み付けて一体化しているが、削り加工によりフランジ面１８Ａと本体部１８Ｅとを一体形成してもよい。
【００３５】
３．本実施形態に係る画像形成装置（ベルトユニット）の特徴
本実施形態では、フランジ面１８Ａは、転写ベルト１４の外周面１４Ｂより径方向外側まで拡がっているので、本実施形態において、仮に、軸方向一端側（図４の左側）に向けて斜行した転写ベルト１４がフランジ面１８Ａを乗り越える程度まで斜行するには、転写ベルト１４は、傾斜錐面１８Ｂに沿って軸方向他端側（図４の右側）に戻るように逆向きに変位した後、再び、軸方向一端側（図４の左側）に向けて変位する必要がある。
【００３６】
つまり、傾斜錐面１８Ｂは、フランジ面１８Ａの外径側を軸方向中央側に返した「返し」と同様な機能を果たすこととなるので、転写ベルト１４がフランジ面１８Ａを乗り越えてしまうことを十分に抑制すること可能となる。
【００３７】
ところで、フランジ面を特許文献１と同様に単純な円板状とした場合において、転写ベルト１４のフランジ面１８Ａの乗り越えを十分に抑制するには、フランジ面１８Ａの直径寸法を十分に大きくする必要がある。
【００３８】
これに対して、本実施形態では傾斜錐面１８Ｂを設けているので、フランジ面を単純な円板状とした場合に比べて、フランジ面１８Ａの直径寸法を小さくしても転写ベルト１４がフランジ面１８Ａを乗り越えてしまうことを十分に抑制すること可能となる。したがって、ベルトユニット１３の大型化を抑制しつつ、転写ベルト１４がフランジ面１８Ａを乗り越えてしまうことを十分に抑制することができる。
【００３９】
因みに、本実施形態に係る傾斜錐面１８Ｂは、上記の効果を十分に発揮させるべく、軸方向に対して直交する方向に対して５°〜１０°程度の傾斜角に設定されている。
また、本実形態に係るカラー１８には、ガイドリブ１４Ａが嵌り込む溝部１８Ｃが設けられており、この溝部１８Ｃは、転写ベルト１４が軸方向他端側（図４の右側）に向けて斜行することを規制部として機能するので、転写ベルト１４の斜行を確実に抑制すること可能となる。
【００４０】
したがって、カラー１８及びガイドリブ１４Ａを軸方向一端側（図４の左側）のみに設けた構成としても、転写ベルト１４の斜行を十分に抑制することができるとともに、カラー１８及びガイドリブ１４Ａを軸方向両端側に設けた場合に比べてベルトユニット１３の製造原価低減を図ることができる。
【００４１】
ところで、転写ベルト１４が軸方向一端側（図４の左側）に斜行すると、転写ベルト１４の幅方向一端側がフランジ面１８Ａに接触して転写ベルト１４に摩擦力（抵抗力）が作用するが、この際の摩擦力が大きいと、大きな摩擦力に誘発されて転写ベルト１４がフランジ面１８Ａを乗り越えてしまう可能性がある。
【００４２】
これに対して、本実施形態では、ガイドリブ１４Ａは、図４に示すように、幅方向端部（図４の左端）から幅方向中央側（図４の右側）にずれた位置に設けられているので、転写ベルト１４が軸方向一端側（図４の左側）に斜行した場合には、転写ベルト１４のうちガイドリブ１４Ａからフランジ面１８Ａ側に突出した部分（以下、この部分を突出部１４Ｄという。）が最初にフランジ面１８Ａに接触することとなる。
【００４３】
そして、突出部１４Ｄとフランジ面１８Ａとの接触面積は、ガイドリブ１４Ａとフランジ面１８Ａとが接触した場合の接触面積に比べて十分に小さいので、突出部１４Ｄとフランジ面１８Ａとの接触により発生する摩擦力は、ガイドリブ１４Ａとフランジ面１８Ａとが接触した場合の摩擦力に比べて十分に小さくなる。したがって、本実施形態では、転写ベルト１４がフランジ面１８Ａを乗り越えてしまうことを確実に抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、カラー１８は従動ローラ１６のみに設けられているが、このような構成とすれば、駆動ローラ１５のみにカラー１８を設ける場合、又は従動ローラ１６及び駆動ローラ１５にカラー１８を設ける場合に比べて、転写ベルト１４の早期劣化を抑制できることを試験により確認している。
【００４５】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、転写ベルト１４が特許請求の範囲に記載された無端ベルトに相当し、画像形成部５が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、ベルトユニット１３が特許請求の範囲に記載されたベルト装置に相当し、カラー１８が特許請求の範囲に記載された規制部材に相当する。
【００４６】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る傾斜錐面１８Ｂは、軸方向と直交する方向に対する傾斜角を一定として直線的に傾いた形状であったが、本実施形態は、図５に示すように、軸方向と直交する方向に対する傾斜角が外径側に近づくほど大きくなるように変化した曲線状に傾いた形状にて傾斜錐面１８Ｂを構成したものである。
【００４７】
（第３実施形態）
上述の実施形態に係る傾斜錐面１８Ｂは、フランジ面１８Ａのほぼ全域に設けられていたが、本実施形態は、図６に示すように、フランジ面１８Ａのうち傾斜錐面１８Ｂより回転中心側に、軸方向と直交する方向に拡がる平面部１８Ｆを設けたものである。
【００４８】
すなわち、平面部１８Ｆは傾斜錐面１８Ｂと滑らかに連続した面であって、溝部１８Ｃの側壁を構成する部分を傾斜させることなく、軸方向と直交させたものである。
なお、図６では、第１実施形態に係るフランジ面１８Ａに本実施形態を適用したものであるが、他の実施形態にも適用できることはいうまでもない。
【００４９】
（第４実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、傾斜錐面１８Ｂの外縁部（図７では、フランジ面１８Ａの外径端）の角を丸くして円弧状の丸取部１８Ｇを設けたものである。なお、図７は第１実施形態に係るカラー１８に本実施形態を適用した例であるが、他の実施形態にも適用できることはいうまでもない。
【００５０】
ところで仮に、傾斜錐面１８Ｂの外縁部が、図８の二点鎖線で示すように、従動ローラ１６の軸方向中心側に突出し過ぎると、張架面１４Ｃにおいて転写ベルト１４の端部が傾斜錐面１８Ｂと接触（干渉）するおそれがある。しかし、本実施形態では、傾斜錐面１８Ｂの外縁部に丸取部１８Ｇを設けたので、仮に、フランジ面１８Ａの外径端に転写ベルト１４が接触した場合であっても、転写ベルト１４が損傷してしまうことを抑制することができる。
【００５１】
なお、図８の実線で示す傾斜錐面１８Ｂは、現実の傾斜錐面１８Ｂを示しており、この傾斜錐面１８Ｂの傾斜角は、上述したように、５°〜１０°程度と小さい角度であるので、現実の傾斜錐面１８Ｂは、目視では、軸方向にほぼ垂直な面に見える。
【００５２】
（第５実施形態）
本実施形態は、図９に示すように、傾斜錐面１８Ｂの外縁部（図８では、丸取部１８Ｇ）から更に径方向外側に拡がる外縁鍔部１８Ｈを設けたものであり、この外縁鍔部１８は傾斜錐面１８Ｂと滑らかに連続している。
【００５３】
これにより、本実施形態では、第４実施形態と同様、転写ベルト１４の損傷を抑制することができる。
なお、図９に示す外縁鍔部１８Ｈは、軸方向と直交する方向に拡がる平面状であるが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、傾斜錐面１８Ｂの傾斜角より小さい傾斜角を有する面であればよい。
【００５４】
因みに、図９は第４実施形態に係るカラー１８に本実施形態を適用した例であるが、他の実施形態にも適用できることはいうまでもない。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、転写ベルト１４上を搬送される用紙に直接的に現像剤像を転写するダイレクト方式の画像形成装置であったので、画像形成部５により形成された現像剤像は間接的に転写ベルト１４（ベルトユニット１３）により搬送されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、転写ベルト１４に現像剤像を転写し、その現像剤像を転写ベルト１４にて直接的に搬送した後、用紙に転写する中間転写方式の画像形成装置やインクジェット方式の画像形成装置にも適用することができる。
【００５５】
また、上述の実施形態では、従動ローラ１６のみにカラー１８を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動ローラ１５のみ又は駆動ローラ１５及び従動ローラ１６にカラー１８を設けてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、画像形成装置用のベルトユニットに本発明に係るベルト装置を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像読取装置のベルト装置にも適用することができる。
【００５７】
また、上述の実施形態では、転写ベルト１４にガイドリブ１４Ａを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ガイドリブ１４Ａ及び溝部１８Ｃを廃止してもよい。
すなわち、（ａ）カラー１８を軸方向両端側に設けるとともに、それらカラー１８のフランジ面１８Ａが互いに面するようにカラー１８を配設する、又は（ｂ）カラー１８を軸方向一端側のみに設けるとともに、転写ベルト１４が常にカラー１８側に斜行するような構成としてもよい。
【００５８】
なお、転写ベルト１４を常にカラー１８側に斜行させるための具体的構成として、例えば、一対のコイルバネ１９のうち、軸方向他端側のコイルバネ１９の押圧力を軸方向一端側の押圧力より大きくすることにより、転写ベルト１４に発生する張力のうち、軸方向他端側の張力を軸方向一端側の張力より大きくして、張力が大きい側から張力が小さい側に転写ベルト１４が斜行するような構成としてもよい。
【００５９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上記各実施形態の各構成要素をそれぞれ組み合わせて適用することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１…画像形成装置、５…画像形成部、７…プロセスユニット、７Ａ…感光ドラム、
７Ｃ、７Ｋ、７Ｍ、７Ｙ…プロセスユニット、８…転写ローラ、９…露光器、
１１…定着器、１３…ベルトユニット、１４…転写ベルト、１４Ａ…ガイドリブ、
１５…駆動ローラ、１６…従動ローラ、１７…フレーム、１８…カラー、
１８Ａ…フランジ面、１８Ｂ…傾斜錐面、１８Ｃ…溝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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