(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されて内部に配線・配管材が挿通される保護管に取付けられ、前記保護管内の前記配線・配管材を固定するための配線・配管材固定具であって、
前記保護管内の前記配線・配管材が通過する空間を有する筒状に形成された固定具本体を備え、
前記固定具本体は、前記保護管が内挿されて接続される接続部と、前記配線・配管材を結束する結束線が係合する係合部と、前記空間を露出させて前記配線・配管材を前記結束線により結束する作業を行なうために形成された開口を開閉自在に覆う蓋体とを備えたことを特徴とする配線・配管材固定具。
【請求項２】
前記係合部は、前記固定具本体に着脱可能に形成されてなり、前記接続部に前記保護管が接続されかつ前記配線・配管材が挿通された状態で、前記固定具本体に組付け可能であることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材固定具。
【請求項３】
前記係合部は、前記固定具本体の軸方向に直交する方向に延びる棒体で形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材固定具。
【請求項４】
前記開口から前記固定具本体の内面に取付けられる取付体を備え、
前記取付体は、外面に前記固定具本体の内面に沿って当接する当接部を備えるとともに、内面に前記配線・配管材の通過部を備えてなり、
前記係合部は、前記通過部に突出して形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線・配管材固定具。
【請求項５】
前記固定具本体は、半円筒状の二つの分割体からなる円筒形状に形成され、
前記取付体は、半円筒状に形成され、
前記固定具本体の一方の分割体は前記蓋体として機能し、前記固定具本体の他方の分割体は前記取付体が取付け可能であることを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材固定具。
【請求項６】
前記接続部は、前記固定具本体の両端部に備えられ、二つの前記接続部の間に前記取付体が取付けられることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配線・配管材固定具。
【請求項７】
壁面に沿って垂直に配管された保護管内に挿通された配線・配管材を固定する配線・配管材固定構造であって、
垂直に配管された前記保護管と、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材固定具と
からなり、
前記壁面に固定される前記保護管の配管路の上部及び途中の一方または双方に前記配線・配管材固定具が接続され、該配線・配管材固定具の内部において、前記係合部に係合する結束線で前記配線・配管材を結束してなることを特徴とする配線・配管材固定構造。
【請求項８】
壁面に沿って垂直に配管される保護管内に挿通される配線・配管材を固定する配線・配管材固定方法であって、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材固定具を前記保護管の配管路の上部及び途中の一方または双方に接続し、前記保護管を前記壁面に沿って垂直に固定した後、前記保護管内に前記配線・配管材を挿通し、次に、前記配線・配管材が挿通されているとともに前記配線・配管材固定具の蓋体が開いて該配線・配管材が通過する空間が露出する状態で、前記配線・配管材固定具の係合部を前記開口から前記固定具本体に組付け、次いで、前記配線・配管材固定具の内部において結束線を前記係合部に係合させつつ該結束線で前記配線・配管材を結束し、前記蓋体を閉じることにより、前記配線・配管材を固定することを特徴とする配線・配管材固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護管の内部に挿通されるケーブル等の配線や電線管、給水管等の配管材を固定するための配線・配管材固定具、配線・配管材固定構造及び配線・配管材固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建屋の屋上に設置された受変電装置から引き出された配線・配管材としてのケーブルは屋上を水平方向に配線された後、屋上の角縁から建屋の壁面に沿って垂下し、屋内等に引込まれている。屋上及び壁面の布設路におけるケーブルは、例えば、特許文献１に記載の梯子状の受具に載置され、結束バンド等を介して受具に支持固定され、受具の端部等から引き出された後、屋内等に引込まれている。なお、通常、受具には外部からの保護のためのカバーが取付けられる。
【０００３】
ところで、ケーブルの布設においては、梯子状の受具を使用する以外に、内部にケーブルが挿通される波付管等の保護管が使用されることがある。この場合、図１０に示すように、建屋４１の屋上４２の受変電装置４５から引き出されたケーブル３１は屋上４２の受具４６に載置されて水平方向に布設された後、屋上４２の角縁４４から垂直下方に屈曲して、建屋４１の壁面４３に沿って垂設された波付管からなる保護管３内に挿通されて垂下し、下端において地上４８を水平に配線されて図示しない屋内等に引込まれる。ここで、ケーブル３１は屋上４２の角縁４４で屈曲して垂下する箇所においてサドル４７を使用して壁面４３の上端部に支持固定された後、保護管３内に挿通され、壁面４３に沿って垂下している。ケーブル３１は保護管３内を挿通して雨水等から保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ケーブル３１を波付管等の保護管３内に挿通して壁面４３に沿って垂下させるものにおいては、通常、ケーブル３１は壁面４３の上端部の露出している１箇所においてサドル４７により壁面４３に直接支持固定される。このため、壁面４３に沿って垂下する部分のケーブル３１の荷重Ｗ１は壁面４３の上端部のサドル４７が取付けられている１つの固定箇所に集中し、ここに多大な荷重Ｗ２が加わる。その結果、該固定箇所には多大な負荷が作用し、支持固定するサドル４７がケーブル３１の荷重Ｗ１に耐えられずに変形したり破損することがあった。また、壁面４３についても、被固定箇所即ちサドル４７が固定されている箇所が損傷を被ったり崩れたりすることがあった。このことは、当然ながら、ケーブル３１が大径である程、また、ケーブル３１の垂下長が大きい程顕著となる。
【０００６】
また、サドル４７が主にケーブル３１の位置ずれを防止する位置固定として機能するものであって、ケーブル３１の荷重Ｗ１を支える支持力が十分でないときは、ケーブル３１は自身の垂下部分の荷重Ｗ１により強く下方に引張られ、屋上４２と側壁４３との境界の角縁４４における屈曲部分が強く該角縁４４に押し付けられ擦られて摩耗したり、急激に直角方向に折り曲げられることによって損傷し、更には断線する恐れもあった。
なお、ケーブル３１は、図２に示すように、屋外の地上４８に設置された受変電設備４５から建屋４１の壁面４３に沿って立上がり壁面４３の引込口４９から各階に配線されることもあり、このような場合も同様の不具合を生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は、配線・配管材がサドル等の固定部材によって壁面に固定される特定箇所に該配線・配管材の荷重が集中して加わることによりサドル等の固定部材及び建屋の壁面が変形したり損傷するのを防止し、また、配線・配管材の荷重により配線・配管材が屋上と壁面との角縁や壁面における建屋内への引込口の角縁等に強く押し付けられて擦られたり急激に折曲することにより損傷し断線するのを防止できる配線・配管材固定具、配線・配管材固定構造及び配線・配管材固定方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配線・配管材固定具は、筒状に形成されて内部に配線・配管材が挿通される保護管に取付けられ、前記保護管内の前記配線・配管材を固定するためのものであって、前記保護管内の前記配線・配管材が通過する空間を有する筒状に形成された固定具本体を備え、前記固定具本体は、前記保護管が内挿されて接続される接続部と、前記配線・配管材を結束する結束線が係合する係合部と、前記空間を露出させて前記配線・配管材を前記結束線により結束する作業を行なうための開口を形成する開閉自在の蓋体とを備えている。
即ち、配線・配管材固定具は、保護管同士を接続するカップリングとして用いられるとともに、内部において配線・配管材が固定されるものであり、固定具本体の蓋体を開いて配線・配管材を結束する結束線を固定具本体内の係合部に係合させ固定した後、蓋体を閉じるものとなっている。ここで、保護管としては、波付管等が使用される。
【０００９】
請求項２の配線・配管材固定具は、特に、係合部が、固定具本体に着脱可能に形成されてなり、接続部に保護管が接続されかつ配線・配管材が挿通された状態で、固定具本体に組付け可能になっている。
請求項３の配線・配管材固定具は、特に、係合部が、固定具本体の軸方向に直交する方向に延びる棒体で形成されている。
請求項４の配線・配管材固定具は、特に、開口から固定具本体の内面に取付けられる取付体を備え、その取付体は、外面に固定具本体の内面に沿って当接する当接部を備えるとともに、内面に配線・配管材の通過部を備えてなり、係合部は、該通過部に突出して形成されている。取付体は、これに係合部が取付けられ該係合部とともに固定具本体に着脱自在に取付けられる。
請求項５の配線・配管材固定具は、固定具本体が半円筒状の二つの分割体からなる円筒形状に形成され、取付体が半円筒状に形成され、前記固定具本体の一方の分割体は蓋体として機能し、固定具本体の他方の分割体は取付体が取付け可能になっている。
請求項６の配線・配管材固定具は、接続部が、固定具本体の両端部に備えられ、二つの接続部の間に取付体が取付けられるものである。
【００１０】
請求項７の配線・配管材固定構造は、壁面に沿って垂直に配管された保護管内に挿通された配線・配管材を固定するものであって、垂直に配管された前記保護管と、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材固定具とからなり、前記壁面に固定される前記保護管の配管路の上部及び途中の一方または双方に前記配線・配管材固定具が接続され、該配線・配管材固定具の内部において、前記係合部に係合する結束線で前記配線・配管材を結束してなる。
【００１１】
請求項８の配線・配管材固定方法は、壁面に沿って垂直に配管される保護管内に挿通される配線・配管材を固定するものであって、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材固定具を前記保護管の配管路の上部及び途中の一方または双方に接続し、前記保護管を前記壁面に沿って垂直に固定した後、前記保護管内に前記配線・配管材を挿通し、次に、前記配線・配管材が挿通されているとともに前記配線・配管材固定具の蓋体が開いて該配線・配管材が通過する空間が露出する状態で、前記配線・配管材固定具の係合部を前記開口から前記固定具本体に組付け、次いで、前記配線・配管材固定具の内部において結束線を前記係合部に係合させつつ該結束線で前記配線・配管材を結束し、前記蓋体を閉じることにより、前記配線・配管材を固定するものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、固定具本体が、その内部において係合部と結束線とを使用して配線・配管材を確実に固定するとともに、固定具本体に接続された保護管はサドル等を介して建屋の壁面に固定されるので、配線・配管材の荷重は壁面の複数箇所で分散して支持される。このため、各固定箇所に加わる荷重は軽減され、特定の１つの固定箇所に配線・配管材の荷重が過大に加わることによってサドル等及び建屋の壁面が破損するのを防止できる。また、配線・配管材が自身の荷重により壁面の上端の角縁に強く押し付けられて擦られたり急激に折り曲げられて損傷するのを防止できる。更に、配線・配管材は配線・配管材固定具の内部で固定されるので、その固定箇所は固定具本体で覆われて保護され、確実に配線・配管材固定具に固定される。
【００１３】
請求項２の発明は、特に、配線・配管材が保護管内に挿通された状態で係合部を固定具本体に組付け可能となっているから、保護管内に係合部が組付けられる前の内部スペースが広い状態で配線・配管材を保護管内に挿通できる。その結果、配線・配管材を円滑かつ楽に作業性良く挿通させることができる。
請求項３の発明は、特に、係合部が、固定具本体の軸方向に直交する方向に延びる棒体で形成されているから、係合部を簡易な構造でかつ安価に形成できるとともに、結束線を係合部に係合させ易く配線・配管材を結束し易い。
請求項４の発明は、固定具本体の内面に沿って当接する当接部を備えるとともに内面に配線・配管材の通過部を備えた取付体を備えているから、配線・配管材を保護管内及び固定具本体内に挿通させた後に、蓋体を開いた固定具本体の開口から取付体を挿入し固定具本体の内面に取付けて配線・配管材を固定具本体に固定することができる。
請求項５の発明は、固定具本体が半円筒状の二つの分割体からなる円筒形状に形成されているので、保護管に対応して接続することができる。また、取付体は半円筒状に形成されているので、簡易な構造で、取付体を固定具本体の分割体の内面に沿って当接させ、内面に配線・配管材を通過させることができるとともに、係合部を前記通過部に突出させて形成することができる。更に、係合部が前記棒体で形成されている場合は、簡単に係合部を取付体に取付け、固定具本体に設けることができる。そして、固定具本体の一方の分割体は蓋体として機能し、固定具本体の他方の分割体は取付体が取付け可能になっているので、配線・配管材を結束線により結束する作業を行なうための開口を広くすることができる。
請求項６の発明は、保護管の接続部が、固定具本体の両端部に備えられているので、保護管の途中に配線・配管材固定具を設置することができる。
【００１４】
請求項７の発明は、垂直に配管された保護管と、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材固定具とからなり、壁面に固定される保護管の配管路に配線・配管材固定具が接続され、配線・配管材固定具の内部において、係合部に係合する結束線で配線・配管材を結束するものであるから、請求項１と同様の効果を奏する。
【００１５】
請求項８の発明は、配線・配管材固定具を保護管に接続し、保護管を壁面に沿って垂直に固定してから、保護管内に配線・配管材を挿通した後に、配線・配管材が挿通された状態で開口から配線・配管材固定具の係合部を固定具本体に組付け、配線・配管材固定具の内部において結束線を係合部に係合させ該結束線で配線・配管材を結束することによって、配線・配管材を固定するものであるから、配線・配管材の挿通時には未だ係合部は固定具本体内に組付けられていないので、保護管の配管路が長い場合であっても、保護管内のスペースは広く確保されており、配線・配管材を円滑かつ作業性良く保護管内に挿通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材固定構造を示す正面図である。
【図２】建屋へのケーブルの配線例を示す概略図である。
【図３】図１の配線・配管材固定構造の要部斜視図である。
【図４】図３の蓋体が開いた状態の配線・配管材固定構造を示す要部斜視図である。
【図５】図３の配線・配管材固定具を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図である。
【図６】図５の蓋体が開いた状態の配線・配管材固定具を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図、(c)は正面図である。
【図７】図５の係合部及び取付体を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図、(c)は係合部を取付体に取付けるときの状態を示す斜視図である。
【図８】図５の配線・配管材固定具内に配線・配管材を固定する方法を示す斜視図である。
【図９】配線・配管材を挿通した図８(b)の固定具本体に係合部及び取付体を取付ける状態を示す平面図である。
【図１０】従来の配線・配管材固定構造の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材固定具、配線・配管材固定構造及び配線・配管材固定方法を図に基づいて説明する。なお、本実施形態では、配線・配管材としてケーブルを用いている。
図１及び図２において、ケーブル３１は屋外の地上４８に設置された受変電設備４５から建屋４１の壁面４３に沿って立上がり壁面４３の引込口４９から各階に配線されている。ここで、図１は、図２に示す受変電設備４５から引き出された３本のケーブル３１のうち建屋４１の３階に引き込まれたケーブル３１の配線状態を示す。なお、図２では、図１の保護管３、固定具２、サドル４７の図示は省略してある。
【００１８】
図１、図３及び図４において、配線・配管材の固定構造１は、建屋４１の壁面４３に沿って垂直に配管された保護管３内に挿通されたケーブル３１を固定具２の内部で固定するものである。固定構造１は、垂直に配管された保護管３と、保護管３に取付けられ、保護管３内のケーブル３１を固定する固定具２とからなり、壁面４３に固定される保護管３の配管路に固定具２が接続され、その固定具２の内部において、固定具２内の係合部１４に係合する結束線３２でケーブル３１を結束する構造となっている。ここで、保護管３は、周壁が山部３ａ及び谷部３ｂによる凹凸形状に形成された波付管が用いられている。
【００１９】
前記固定具２は、図５及び図６に示すように、内部にケーブル３１が挿通される筒状のものであり、保護管３内のケーブル３１が通過する空間１２を有する筒状に形成された固定具本体１１を備えている。固定具本体１１は、いわゆるカップリングとして機能するものでもあって両側開口端部に保護管３が内挿されて接続される接続部１３を備えている。加えて、固定具本体１１は、ケーブル３１を結束する結束線３２が係合する係合部１４と、ケーブル３１が通過する空間１２を露出させてケーブル３１を結束線３２により結束する作業を行なうための開口１６を形成する開閉自在の蓋体１７とを備えている。
【００２０】
前記固定具本体１１は、半円筒状の二つの分割体である第１分割体２１及び第２分割体２２からなる円筒形状に形成されている。第１分割体２１及び第２分割体２２は各一端側の隣接端部がヒンジ２４を介して連結されており、開閉自在に組付けられている。ヒンジ２４は、詳細には、図５(a)、図６(a)に示すように、第１分割体２１及び第２分割体２２それぞれの隣接端部に、ピン孔を有する所定長さの略円筒状のピン挿通部２４ａが軸心方向に互いに異なる位置で外方に突設され、これらのピン挿通部２４ａにピン体２４ｂが挿通されて形成されている。
【００２１】
そして、固定具本体１１は、第１分割体２１と第２分割体２２とをヒンジ２４を軸に回動して閉じ、第１分割体２１の連結端部２１ａと第２分割体２２の連結端部２２ａとを突き合わせた後、両連結端部を連結金具２６を介して連結固定することにより円筒形状に組付けられる。固定具本体１１は、詳細には、第１分割体２１及び第２分割体２２それぞれの連結端部が外方に突設され、両連結端部同士が当接する箇所には、ボルト２７の頭部が収容されるボルト頭部収容部２５が設けられている。更に、固定具本体１１は、図６に示すように、両連結端部に跨って連結金具２６が取付けられているとともに、ボルト頭部収容部２５に頭部が収容されたボルト２７が軸部の先端を外方に向けて取付けられている。各分割体の連結端部は、分割端面である突き当て面と反対側の側壁面２１ｂ，２２ｂが傾斜面となっている。そして、前記連結金具２６は頂部が平面である略山型の断面形状に形成され、両側面は傾斜角度が各分割体の連結端部２１ａ，２２ａの傾斜面と略一致する傾斜面に形成されており、各連結端部の傾斜面と連結金具２６の傾斜面とは面接するようになっている。連結金具２６の頂部の平面の中央部には挿通孔が設けられており、この挿通孔をボルト２７の軸部が挿通し、該軸部にナット２８が螺着されている。
【００２２】
このような構成により、第１分割体２１と第２分割体２２とを閉じるときは、第１分割体２１をヒンジ２４を軸に回動して両分割体の連結端部同士を突き合わせた後、両連結端部に跨って上方から連結金具２６を被せ、ボルト２７に対してナット２８を締付ける。すると、両分割体の連結端部２１ａ，２２ａの側壁面２１ｂ，２２ｂと連結金具２６の側面とは傾斜面の傾斜角度が一致しているので、連結金具２６は各連結端部の基端側まで押し込まれ、両分割体は閉じた状態に維持される。
【００２３】
逆に、第１分割体２１を開けるときは、ナット２８の締付けを緩めて連結金具２６の位置を連結端部２１ａ，２２ａの基端と反対の外側方向に移動させる。すると、両分割体の連結端部２１ａ，２２ａの側壁面２１ｂ，２２ｂ及び連結金具２６の側面は傾斜面に形成されているので、連結金具２６の移動につれて両分割体の連結端部の突き当て面は互いに離間し、連結金具２６による連結状態が解除されて、第１分割体２１を開けることが可能となる。
【００２４】
ここで、固定具本体１１の一方の分割体である第１分割体２１は前記蓋体１７として機能し、他方の分割体である第２分割体２２は後述する取付体１８が取付け可能となっている。固定具本体１１において保護管３が接続される接続部１３は、固定具本体１１の両端部に備えられており、各接続部１３の内壁面には保護管３である波付管の谷部３ｂに嵌合する嵌合突起２３が周方向に沿って設けられている。同様に、各分割体の両接続部１３の軸方向における中間部分も嵌合突起２３が周方向に沿って平行に設けられている。ここで、両分割体は、左右対称に設けられている。保護管３は蓋体１７として機能する第１分割体２１を閉じることにより、谷部３ｂに固定具本体１１の接続部１３の嵌合突起２３が嵌合して管軸方向に移動し抜脱するのが防止される。
【００２５】
固定具本体１１の内面である第２分割体２２の内面には、第１分割体２１を開くことによって第２分割体２２の割面に形成される開口１６から取付体１８を挿入して両端部の接続部１３の間に取付けられるようになっている。この取付体１８は、図７に示すように、半円筒状に形成され、固定具本体１１に着脱可能に形成されており、外面に固定具本体１１の内面に沿って当接する当接部１９を備え、内面にケーブル３１が通過可能な通過部２０を備えている。そして、接続部１３に保護管３が接続されかつケーブル３１が挿通された状態で、固定具本体１１の第２分割体２２とケーブル３１との隙間に滑り込ませるようにして第２分割体２２の内面に沿って着脱自在に取付けられるようになっている。
【００２６】
取付体１８の内面におけるケーブル３１が挿通可能な通過部２０には、結束線３２が係合する係合部１４が着脱自在に取付けられている。この係合部１４は、固定具本体１１の軸方向に直交する方向に延びる棒体１５で形成されており、取付体１８の通過部２０に突出して形成されている。係合部１４である棒体１５は、更に具体的には、図７に示すように、丸棒で形成され、外方から取付体１８の周壁の挿通孔１８ａに挿入しこの周壁を円の弦となる方向に貫通させて取付体１８の通過部２０を横断するように突出させた後、取付体１８の対向側の周壁の挿通孔１８ａに挿通させて取付体１８に取付けられる。なお、棒体１５は、取付体１８の対向する周壁間に跨って挿脱自在に架設される長さであり、かつ、取付体１８に取着した状態で取付体１８の周壁から外部に突出しない長さに形成されている。また、棒体１５は、丸棒で形成するのが好ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２７】
棒体１５からなる係合部１４は、取付体１８に取付けられ一体となって固定具本体１１に着脱可能に形成されており、固定具本体１１の接続部１３に保護管３が接続されかつケーブル３１が挿通された状態で、固定具本体１１の第２分割体２２とケーブル３１との隙間に取付体１８と一体となって滑り込ませるようにして第２分割体２２の内面に組付けられるようになっている。
【００２８】
ケーブル３１を結束する結束線３２は、結束バンド、紐体などで形成され、係合部１４である棒体１５とケーブル３１とを一体に結束し、ケーブル３１を固定具２に固定する。
【００２９】
次に、上記のように構成された本実施形態の固定具２を使用して、壁面４３に沿って垂直に配管される保護管３内に挿通されるケーブル３１を固定する固定方法を図８に基づいて説明する。
【００３０】
まず、図８(a)に示すように、保護管３の配管路の途中で上下の保護管３の間に固定具２を配置し、固定具２の蓋体１７として機能する第１分割体２１が開いた状態で、上下の保護管３を固定具２の接続部１３にあてがい、固定具２の第２分割体２２の上下の接続部１３上に保護管３を載置し、第２分割体２２の嵌合突起２３と保護管３の谷部３ｂとを嵌合させる。次に、一旦、第１分割体２１を閉じて固定具本体１１を円筒形状に組付け、保護管３を固定具本体１１の接続部１３に内挿した状態で接続する。このとき、各分割体の嵌合突起２３は保護管３の谷部３ｂに嵌合するので、保護管３は固定具本体１１に管軸方向に対して抜脱不能に接続される。その後、サドル４７を使用して保護管３を建屋４１の壁面４３に沿って垂直に固定する。
【００３１】
次に、図８(b)に示すように、壁面４３に沿う保護管３の配管路の上端から保護管３内に１乃至複数本のケーブル３１を挿通する。このとき、固定具２内には未だ係合部１４及び取付体１８は取付けられていない状態にあるので、ケーブル３１はこれらと干渉して挿通を妨げられることなく円滑に保護管３内に挿通される。なお、図８(b)において、第１分割体２１は閉じているが、固定具２内を示すため、図示は省いてある。
【００３２】
一方、予め係合部１４である棒体１５を外方から取付体１８の周壁に差し込んで対向する２つの周壁に架設するように取付けておく。次に、図８(c)に示すように、再度第１分割体２１の蓋体１７を開いて開口１６を形成し、ケーブル３１が通過する空間１２を露出させる。その状態で、棒体１５が取付けられた取付体１８を固定具本体１１の側方向から第２分割体２２とケーブル３１との隙間に滑り込ませるようにして挿入し組付ける。このとき、取付体１８は、半円筒状に形成され、外面に第２分割体２２の内面に沿って当接する当接部１９を備え、内面にケーブル３１の通過部２０を備えているから、図９に示すように、円弧を描くようにして支障なく第２分割体２２とケーブル３１との隙間に挿入し組付けることができるとともに、第２分割体２２の内面形状に合致させて収まり具合良く組付けることができる。
【００３３】
続いて、先に第１分割体２１を開いたことによって、固定具本体１１内の作業を行なうための開口１６が形成されている状態で、図８(d)に示すように、固定具本体１１の内部において結束バンド、結束紐等の結束線３２を係合部１４の棒体１５に係合させるとともにこの結束線３２でケーブル３１を結束する、即ち、結束線３２でケーブル３１と係合部１４とを一体に結束する。このとき、係合部１４は棒体１５で形成されているので、結束線３２はたすきがけにしてケーブル３１を結束することができ、簡単かつ強固に結束できる。但し、結束線３２は勿論たすきがけでなくてもよく、単なる環状に結束してもよく、結束状態は問わない。
【００３４】
最後に、第２分割体２２に対して第１分割体２１を閉じる。第１分割体２１の閉鎖は、第１分割体２１の連結端部２１ａと第２分割体２２の連結端部２２ａ同士を突き合わせ、両連結端部の外側に連結金具２６を架け渡し、ナット２８を締付けることにより行なう。
以上により、保護管３を壁面４３に固定するとともに、固定具２内でケーブル３１を固定する作業が完了する。
【００３５】
次に、本実施形態のケーブル３１の固定構造１、固定具２及び固定方法の作用を説明する。
本実施形態の固定構造１及び固定具２は、保護管３同士を接続する固定具２内で保護管３内を挿通するケーブル３１が固定され、その固定具２は壁面４３に沿って垂下する保護管３の配管路において所定間隔をおいて複数設けられているとともに、固定具２と接続された保護管３は壁面４３に沿って垂下する配管路の複数箇所でサドル４７を使用して壁面４３に固定される。ここで、結束線３２による結束によって各固定具２に加わるケーブル３１の荷重は、固定具２に接続された保護管３を介して最終的には保護管３を壁面４３に固定するサドル４７及び該壁面４３が支持している。したがって、図１に示すように、壁面４３に沿って保護管３内を垂下する部分のケーブル３１の荷重Ｗ１は、複数箇所のサドル４７及び壁面４３の複数の被固定箇所に分散し、各サドル４７及び壁面４３の被固定箇所には図１の上から順にｗ０〜ｗ４の分散した負荷となって加わることとなる。その結果、サドル４７の各固定箇所及び壁面４３の各被固定箇所にかかる重量負担は、図１０に示す、従来の壁面４３の上端部１箇所でケーブル３１を直接壁面４３に支持固定していたものと比較すれば、大幅に軽減される。これにより、従来のように特定の１つの固定箇所にケーブル３１の荷重が過大に加わることによってサドル４７及び壁面４３が破損するのが防止される。
【００３６】
また、分散による負荷軽減に加え、ケーブル３１は、固定具２の内部で固定されることによりその固定箇所は固定具本体１１で覆われて保護されるとともに、結束線３２により固定具２に強固に固定されるから、垂下する部分のケーブル３１は壁面４３に確実に支持固定される。このため、ケーブル３１の荷重Ｗ１によって壁面４３における建屋４１内への引込口４９の角縁４４に押し付けられる力は大幅に軽減される。その結果、ケーブル３１が前記角縁４４に強く押し付けられて擦られたり急激に直角に折曲して損傷し更には断線するのが防止される。
【００３７】
更に、係合部１４及び取付体１８は、ケーブル３１が保護管３内に挿通された状態で一体として固定具本体１１とケーブル３１との隙間に滑り込ませて組付けできるようになっているから、未だ保護管３内に係合部１４が組付けられておらず内部スペースが広い状態でケーブル３１を上端から保護管３内に挿通することができる。このため、ケーブル３１を円滑かつ作業性良く保護管３内に挿通させることができる。
【００３８】
加えて、係合部１４は、棒体１５で形成されているから、簡単に係合部１４を取付体１８に取付けて固定具本体１１に組付けることができ、また、係合部１４を簡易な構造でかつ安価に形成できるとともに、結束線３２を係合部１４に係合させ易いとともにケーブル３１を結束し易い。更に、結束線３２を例えばたすきがけにしてケーブル３１を結束することができ、簡単かつ強固に結束できる。
【００３９】
そして、固定具本体１１は半円筒状の第１分割体２１及び第２分割体２２からなる円筒形状に形成されているので、保護管３の形状に適合させて接続でき、また、第１分割体２１と第２分割体２２とを閉じることで円筒形状に形成されるので、周壁が山部３ａ及び谷部３ｂによる凹凸形状の波付管である保護管３を簡単に接続できる。
【００４０】
また、固定具本体１１の一方の分割体は蓋体１７として機能し、固定具本体１１の他方の分割体は取付体１８が取付け可能になっているので、ケーブル３１を結束線３２により結束する作業を行なうための開口１６を広くすることができる。
【００４１】
更に、取付体１８は別体として組付けられるから、水平方向に延びている配管路などにおいて、不要のときは、固定具２から取り外しておくこともできる。
【００４２】
本実施形態のケーブル３１の固定方法は、固定具２を保護管３に接続し、保護管３を壁面４３に沿って垂直方向に固定し、保護管３及び固定具２内にケーブル３１を挿通した後に、固定具２の係合部１４を固定具本体１１に組付け、固定具２の内部において結束線３２を係合部１４に係合させ該結束線３２でケーブル３１を結束することにより、ケーブル３１を固定具２内で固定するものである。したがって、保護管３の配管路が長い場合であっても、ケーブル３１の挿通時には未だ係合部１４は固定具本体１１内に組付けられていないので、保護管３内のスペースを広く確保でき、ケーブル３１を円滑に作業性良く保護管３内に挿通させることができる。
【００４３】
ところで、上記実施形態では、固定具２は、保護管３の配管路の途中の複数箇所で接続しているが、これに限定されるものではなく、保護管３の配管路の上部にも取付けることもできる。
また、壁面４３に沿う保護管３の垂直方向の配管路が短い場合は、固定具２は、保護管３の配管路の上部のみに取付けることも可能である。この場合、固定具本体１１の接続部１３は、固定具本体１１の両端部に形成してもよいし、いずれか一方のみに形成してもよい。
【００４４】
ここで、従来においては、図１０に示すように、保護管３の上端から僅か上方にサドル４７を取付けてケーブル３１を直接壁面４３に固定したものは、サドル４７及び壁面４３における一つの被固定箇所にケーブル３１の垂直部分の荷重が集中的に加わり、サドル４７及び被固定箇所が破損することもあるが、本発明の実施形態では、保護管３の配管路の上部のみに固定具２を取付けた場合においても、前述の、固定具２を保護管３の配管路の途中に複数取付けた場合と同様に、固定具２に接続された保護管３は複数のサドル４７を介して複数箇所で壁面４３に固定されているから、ケーブル３１の垂直部分の荷重は、これを結束支持する固定具２及び保護管３を介して壁面４３の複数の被固定箇所に分散して加わる。このため、固定具２を保護管３の配管路の途中に取付けた場合と同様に、壁面４３の１つの被固定箇所に加わるケーブル３１の荷重は軽減されるから、壁面４３の被固定箇所が破損するのを防止することができる。
【００４５】
次に、上記実施形態の係合部１４は、棒体１５からなり、これを取付体１８の挿通孔１８ａに挿通し周壁に架設して取付体１８とともに固定具２に着脱自在に取付けているが、本発明を実施する場合は、これに限られるものではなく、例えば、図示しないが、第２分割体２２の内面にフック状の突起部を形成し、これに結束線３２を係合させてケーブル３１を結束固定するものであってもよい。この場合、フック状の突起部は、第２分割体２２に一体に設けた着脱不能なものとしてもよく、或いは第２分割体２２に取着部を挿着するなどして着脱自在なものとすることもできる。
【００４６】
また、上記実施形態の固定具本体１１は、第１分割体２１と第２分割体２２とを開閉自在に組付けて円筒形状に形成し、蓋体１７は第１分割体２１で形成して固定具本体１１の両端部に形成された接続部１３をも含めて閉じるものとしているが、これに限られるものではなく、例えば、円筒形状の一体物で形成し、これに、前記作業を行なうための窓部を設け、蓋体１７は、この窓部を開閉自在に閉じるものとすることもできる。
【００４７】
次に、ケーブル３１の固定方法においては、ケーブル３１の挿通は、固定具２の接続部１３に保護管３を接続し、保護管３及び固定具２を壁面４３に固定した後、一旦、第１分割体２１を閉じて固定具本体１１の作業のための開口１６が閉塞した状態としてからケーブル３１を保護管３の上端から挿通し、挿通後、再度第１分割体２１を開いて前記開口１６を開放し、その後、係合部１４及び取付体１８を固定具本体１１に取付けている。しかし、第１分割体２１を開いた状態においても、挿通するケーブル３１の先端が前記開口１６の縁部等に当接せずに支障なく固定具本体１１内にケーブル３１を挿通させることができる場合は、最初の保護管３の接続時に、固定具２の第２分割体２２に保護管３を載置した後、第１分割体２１はそのまま開いた状態として、ケーブル３１を保護管３及び固定具２の内部に挿通する作業を行なうことも可能である。
【００４８】
そして、サドル４７を使用して保護管３を壁面４３に固定する作業は、保護管３と固定具２とを接続した時点で行なっているが、それ以外の工程中に行なうことも可能である。
【００４９】
また、ケーブル３１を結束する結束線３２は、係合部１４である棒体１５に挿通孔を形成し、これに挿通するなどして予めこの係合部１４に取付け係合させておくこともできる。この場合、係合部１４及び取付体１８を固定具本体１１に取付けた後、直ちにケーブル３１を結束することができる。
【００５０】
更に、上記実施形態では、連結金具２６、ボルト２７及びナット２８を介して第１分割体２１と第２分割体２２とを閉じた状態に維持しているが、これらの手段により閉じた状態を維持するものに限られるものではない。
【００５１】
また、上記実施形態の固定具本体１１の第１分割体２１及び第２分割体２２は、ヒンジ２４を介して開閉可能となっているが、ヒンジ構造でなく、各分割体は分離可能なものとし、周方向の両端部に連結具を取付け、両端で開閉するものとすることもできる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、固定具２は、壁面４３に沿った垂直方向の配管路に配管された保護管３の途中或いは上部に取付けているが、これに限られるものではなく、水平方向の配管路、斜め方向の配管路に配管された保護管３の途中などに取付けてもよい。この場合は、保護管３の配管路の途中などにおいて結束線３２等によってケーブル３１を固定する箇所を固定具２によって覆い、保護できるという効果が得られる。
【００５３】
また、上記実施形態では、保護管３として波付管を使用しているが、本発明は、外周面が平滑な平滑管、直状管等にも同様に適用することができる。
加えて、上記実施形態では、配線・配管材としてケーブル３１を例示しているが、それ以外の信号線、電線管、給水管、給湯管等にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  固定構造                      １７  蓋体
２  固定具                        １８  取付体
３  保護管                        １９  当接部
１１  固定具本体                    ２０  通過部
１２  空間                          ２１  第１分割体
１３  接続部                        ２２  第２分割体
１４  係合部                        ３１  ケーブル
１５  棒体（係合部）                ３２  結束線
１６  開口                          ４３  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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