(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋であって、
前記ユニット鉄筋の延在方向に互いに等間隔で延在する２本の主筋と、
前記主筋に交差して配置され、当該主筋の相対的な配置状態を維持する少なくとも２本のスタラップと、
前記スタラップに交差して配置され、当該スタラップの変形を防止する腹筋と、
前記主筋と前記スタラップと前記腹筋との何れかの接触部において互いの相対位置を保持するために結束する結束線と、を有する鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋において、
前記主筋は、前記ユニット鉄筋の設置状態で見て、鉛直方向に互いに所定間隔隔てて並列配置されるようになっており、
前記スタラップは、隣り合う２本のスタラップ毎に当該スタラップ同士を連結する連結部を有し、
前記連結部の両端と各スタラップの端部との結合部は、前記ユニット鉄筋の設置状態で見て、前記主筋のうち上側の主筋に係合した状態を保つフック形状をなし、当該フック形状をなす部分は前記ユニット鉄筋がコンクリートに対して十分なかぶり厚さを有するように前記スタラップの軸線方向に回転した状態で折れ曲がっており、
前記スタラップと前記主筋との相対的な位置関係のずれを防止するように前記スタラップが前記結束線で結束されることを特徴とするユニット鉄筋。
【請求項２】
鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋であって、
ユニット鉄筋の延在方向に延在して配置する主筋と、
前記主筋の位置を固定するスタラップと、
前記主筋と前記スタラップとの何れかの交差部を互いの相対位置を保持するために結束する結束線と、を有する鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋において、
前記主筋は、前記ユニット鉄筋の設置状態で見て、鉛直方向に互いに所定間隔隔てて並列配置されるようになっており、
前記スタラップは、隣り合うスタラップ筋を連結する連結部を有し、
前記連結部の両端と各スタラップの端部との結合部は、前記ユニット鉄筋の設置状態で見て、前記主筋のうち上側の主筋に係合した状態を保つフック形状をなし、当該フック形状をなす部分は前記ユニット鉄筋がコンクリートに対して十分なかぶり厚さを有するように前記スタラップの軸線方向に回転した状態で折れ曲がっており、
前記スタラップと前記主筋との相対的な位置関係のずれを防止するように前記スタラップが前記結束線で結束されることを特徴とするユニット鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリートの施工に使用するユニット鉄筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から建造物の耐久年数の向上や耐震性の向上の観点から、建造物の構造体である鉄筋コンクリートの強度を高めることが求められている。ここで、コンクリート自体は引張り応力に弱いため、引っ張り応力に強い鉄筋をコンクリートの内部に配し鉄筋コンクリートとすることで強度のある構造体としている。そのため、鉄筋がコンクリートの中で設計通りに配置される必要がある。また、更に引っ張り強度を高めるために鉄筋の両端をＪ字状に曲げたフックにしたり、節（リブ）のある異形鉄筋を用いたりすることが良く知られている。
【０００３】
ここで、鉄筋コンクリート工事の施工手順としては、鉄筋を配筋（配置）し、コンクリートを打設する（流し込む）ことにより最終的な形状とする。そして、鉄筋を配筋するにあたって、作業者が施工現場で鉄筋の組立をしているが、施工時間の問題や施工現場でのスペースの有無による施工性の問題が生じている。そこで、予め工場等で鉄筋を組立てユニット化したユニット鉄筋を施工現場に搬入し使用することで上記問題の解決を図ることも従来から良く知られている。
【０００４】
一方、ユニット鉄筋自体の剛性を向上させたユニット鉄筋も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０５４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図３１は、従来のユニット鉄筋における不具合の状態を示す斜視図である。従来のユニット鉄筋５は、鉄筋同士の接触部に結束線１３を用いることで鉄筋同士を連結していたが、工場等で予め鉄筋を組んでユニット化したユニット鉄筋５を施工現場へ輸送機等で搬送する際やユニット鉄筋を施工現場で配置する際に、図３１（ａ）や図３１（ｂ）に示すような鉄筋同士の相対的な位置ずれを招いていた。これは、ユニット鉄筋組付け時や搬送時に起因する予期せぬ外的要因による外的によって、鉄筋の延在方向に垂直の断面が円形状をしている鉄筋がその軸線廻りに回転してベース部が規定の方向と異なる方向に向いたり、隣接するスタラップ同士の間隔（スパン）が不均一になったりすることに起因する。そのため、鉄筋の組み直しが鉄筋コンクリートの施工現場で発生していた。
【０００７】
また、鉄筋がコンクリートの中で設計通りに配置された状態でコンクリートを打設した場合にも、流動性に優れない物性を有したコンクリートの流動力により鉄筋同士の相対的な位置ずれが生じ、鉄筋同士の相対的な位置関係を設計通りに保持できない問題があった。そのため、鉄筋コンクリートの強度低下を招いていた。また、一旦コンクリートを打設してしまうと、不透明の物性を有するコンクリートの中に配置された鉄筋の状態は視認できないため、鉄筋が設計通りに配置されているか確認できない問題があった。そのため、設計通りに配置されない鉄筋に起因する耐震性や耐久性等の低下を未然に防止することが困難であった。
【０００８】
そこで、結束線を使用する代わりに鉄筋同士の接触部を溶接し鉄筋同士の相対的な位置ずれを防止することが知られている。ここで、鉄筋コンクリートに配される筋状の鉄筋は引張力に作用する。そして、その引張力に対する鉄筋の許容応力は、鉄筋の太さや本数によって構造計算上の数値として算出される。そのため、鉄筋の断面形状を均一に保つことや鉄筋の品質等を保つことが重要であることは周知である。また、溶接を鉄筋自体に用いてしまうと、結果的に溶接によって鉄筋に損傷を与えることになると共に、鉄筋の断面形状が不均一となってしまい、鉄筋の品質や強度を１００パーセントの構造計算通りに保てなくなる。その結果、その溶接部の強度が低下する。更に、鉄筋の溶接部分が多数ある場合には、大幅な強度低下を招き構造計算上の強度を保てない。そのため、溶接を鉄筋に用いることは好ましくないことも知られている。
【０００９】
なお、様々な溶接工法が確立されてはいるが、いかなる優れた溶接工法によっても溶接によって生じる鉄筋への損傷は避けられない。そのため、結局のところ品質や強度を１００パーセントの構造計算通りに保てるとは考え難い。
【００１０】
また、多数ある鉄筋の接触部を作業者が１箇所毎に溶接する面倒な作業が発生している。また、溶接をする作業者は熟練を要するため、熟練していない作業者による溶接は、その溶接品質にバラツキを生じさせ、鉄筋コンクリートの強度低下を招く虞がある。また、熟練した作業者によって鉄筋を溶接した場合でも、鉄筋コンクリートは構造物として使用されるため、地震等の予期せぬ外的要因による外的によってその溶接した部分に応力集中を起こし、溶接部分の破断を生じさせて鉄筋コンクリートの強度低下を招く虞がある。
【００１１】
一方、特許文献１に記載のユニット鉄筋は、結束線や溶接を使用する代わりに複数の孔部が形成されたメッシュ状の金属板を用いて鉄筋を組み立てている。しかし、その構造上複雑な金属板を製造し、かつその大掛りな金属板に鉄筋に組付ける大変面倒な作業が発生している。また、メッシュ状の金属板を特別に使用するため余計なコストもかかる。また、スラリー状のコンクリートは流動性に優れないため、複数のコンクリート通過部を画成するいわゆるメッシュ状の金属板は打設の際のコンクリート流動時における障害物となり、隅々までコンクリートが行渡らない問題や、コンクリート内に巣が発生して鉄筋コンクリートの強度低下の問題を招く虞がある。
【００１２】
以上のことから、溶接することなく、かつ上述した特許文献１に記載された問題点も同時に解決可能な、施工性に優れかつ鉄筋同士の相対的な位置ずれを防止できるユニット鉄筋が要望されていた。
【００１３】
本発明の目的は、溶接をしないで鉄筋同士の相対的な位置ずれを防止できると共に、施工性に優れた高強度のユニット鉄筋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に係るユニット鉄筋は、
鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋であって、
前記ユニット鉄筋の延在方向に互いに等間隔で延在する２本の主筋と、
前記主筋に交差して配置され、当該主筋の相対的な配置状態を維持する少なくとも２本のスタラップと、
前記スタラップに交差して配置され、当該スタラップの変形を防止する腹筋と、
前記主筋と前記スタラップと前記腹筋との何れかの接触部において互いの相対位置を保持するために結束する結束線と、を有する鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋において、
前記主筋は、前記ユニット鉄筋の設置状態で見て、鉛直方向に互いに所定間隔隔てて並列配置されるようになっており、
前記スタラップは、隣り合う２本のスタラップ毎に当該スタラップ同士を連結する連結部を有し、
前記連結部の両端と各スタラップの端部との結合部は、前記ユニット鉄筋の設置状態で見て、前記主筋のうち上側の主筋に係合した状態を保つフック形状をなし、当該フック形状をなす部分は前記ユニット鉄筋がコンクリートに対して十分なかぶり厚さを有するように前記スタラップの軸線方向に回転した状態で折れ曲がっており、
前記スタラップと前記主筋との相対的な位置関係のずれを防止するように前記スタラップが前記結束線で結束されることを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項１に係るユニット鉄筋によると、隣り合う２本のスタラップ（せん断補強筋）毎にスタラップを連結する連結部を有しているため、結束線を介してスタラップを主筋に取り付けてユニット鉄筋とした状態において、スタラップの立ち上り部がその軸線廻りに回転してベース部が規定の方向と異なる方向に向いたり、隣接するスタラップ同士の間隔（スパン）が不均一になったりせず固定状態を保つようになっている。
【００１６】
そのため、ユニット鉄筋の搬送時や施工現場でのユニット鉄筋の配置時に鉄筋同士の相対的な位置ずれが生じることはなく、鉄筋コンクリートの施工現場での鉄筋の組み直し等の余分な作業を発生させずに済む。また、打設時に流動性の良くない物性を有したコンクリートの流動力によって鉄筋同士の相対的な位置ずれを起こすこともなく、鉄筋コンクリート自体の強度低下も招かない。
【００１７】
また、結束線を用いて鉄筋同士を結束するため、溶接する必要はない。そのため、鉄筋の不均一や品質低下による鉄筋の強度低下を招く虞は生じない。また、多数の鉄筋同士の接触部を作業者が１箇所毎に溶接する面倒な溶接作業も発生しない。また、熟練していない作業者による溶接に起因したユニット鉄筋全体の品質のバラツキも生じない。即ち、構造計算で掲げられる品質や強度に関する数値に対して、１００パーセント以上の強度や品質を保つことができる。また、鉄筋コンクリートを構造体として使用する際に地震等の予期せぬ外的要因による鉄筋同士の結束部への応力集中を回避でき、鉄筋コンクリートの強度低下を防止できる。
【００１８】
また、特許文献１に示すようなメッシュ状の金属板を用いる必要もないため、鉄筋に組付ける大変面倒な作業が発生しない。また、余計な部品を使用しないためコスト低下を図れる。また、打設時にコンクリートの流れの障害とならないため、コンクリートが隅々まで行渡らないこともなく、コンクリート内の好ましくない巣の発生も防止できる。
【００２３】
また、本発明の請求項２に係るユニット鉄筋は、
鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋であって、
ユニット鉄筋の延在方向に延在して配置する主筋と、
前記主筋の位置を固定するスタラップと、
前記主筋と前記スタラップとの何れかの交差部を互いの相対位置を保持するために結束する結束線と、を有する鉄筋コンクリートに使用するユニット鉄筋において、
前記主筋は、前記ユニット鉄筋の設置状態で見て、鉛直方向に互いに所定間隔隔てて並列配置されるようになっており、
前記スタラップは、隣り合うスタラップ筋を連結する連結部を有し、
前記連結部の両端と各スタラップの端部との結合部は、前記ユニット鉄筋の設置状態で見て、前記主筋のうち上側の主筋に係合した状態を保つフック形状をなし、当該フック形状をなす部分は前記ユニット鉄筋がコンクリートに対して十分なかぶり厚さを有するように前記スタラップの軸線方向に回転した状態で折れ曲がっており、
前記スタラップと前記主筋との相対的な位置関係のずれを防止するように前記スタラップが前記結束線で結束されることを特徴としている。
【００２４】
本発明の請求項２に係るユニット鉄筋によると、隣り合うスタラップを連結する連結部を有するので、ユニット鉄筋とした状態においてスタラップがその軸線廻りに回転してベース部が規定の方向と異なる方向に向いたり、隣接するスタラップ同士の間隔（スパン）が不均一になったりせず固定状態を保つようになっている。
【００２５】
そのため、ユニット鉄筋の搬送時や施工現場でのユニット鉄筋の配置時に鉄筋同士の相対的な位置ずれが生じることはなく、施工現場での鉄筋の組み直し等の余分な作業を発生させずに済む。また、打設時に流動性の良くない物性を有したコンクリートの流動力によって鉄筋同士の相対的な位置ずれを起こすこともなく、鉄筋コンクリート自体の強度低下も招かない。
【００２６】
また、結束線を用いて鉄筋同士を結束するため、溶接する必要はない。そのため、鉄筋の形状の不均一や品質低下による鉄筋の強度低下を招く虞は生じない。また、多数の鉄筋同士の接触部を作業者が１箇所毎に溶接する面倒な溶接作業も発生しない。また、熟練していない作業者による溶接に起因した鉄筋接合時における溶接強度（品質）のバラツキも生じない。即ち、構造計算で掲げられる品質や強度に関する数値に対して、１００パーセント以上の強度や品質を保つことができる。また、鉄筋コンクリートを構造体として使用する際に地震等の予期せぬ外的要因による外力によって鉄筋同士の結束部分に応力集中が生じるのを回避でき、鉄筋コンクリートの強度低下を防止できる。
【００２７】
また、特許文献１に示すようなメッシュ状の金属板を用いる必要もないため、鉄筋に組付ける大変面倒な作業は発生しない。また、余計な部品を使用しないためコスト低下を図れる。また、打設時に鉄筋がコンクリートの流れの障害とならないため、コンクリートが隅々まで行渡らないこともなく、鉄筋コンクリート内の好ましくない巣の発生も防止できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると、鉄筋コンクリートの施工に際して溶接をすることなく鉄筋同士の相対的な位置ずれを防止できると共に、施工性の良い高強度のユニット鉄筋を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るユニット鉄筋を示す斜視図である。
【図２】図１に示したユニット鉄筋に使用されるスタラップユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るユニット鉄筋同士の連結方法を説明する説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る第１変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る第２変形例、第３変形例、及び第４変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る第５変形例、第６変形例、及び第７変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る第８変形例、第９変形例、及び第１０変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る第１１変形例、第１２変形例、及び第１３変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る第１４変形例、第１５変形例、及び第１６変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る第１７変形例、第１８変形例、及び第１９変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る第２０変形例、第２１変形例、及び第２２変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る第２３変形例、第２４変形例、及び第２５変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るユニット鉄筋を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示したユニット鉄筋に使用されるスタラップユニットを示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る第１変形例を示す、図１４に対応した斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る第２変形例、第３変形例、及び第４変形例を示す、図１４に対応した斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る第５変形例、第６変形例、及び第７変形例を示す、図１４に対応した斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る第８変形例、第９変形例、及び第１０変形例を示す、図１４に対応した斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る第１１変形例、第１２変形例、及び第１３変形例を示す、図１４に対応した斜視図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る第１４変形例及び第１５変形例を示す、図１４に対応した斜視図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る第１６変形例を示す、図１３に対応した斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る第１６変形例及び第１７変形例で、図２１に示したユニット鉄筋に使用されるスタラップを示す斜視図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係るユニット鉄筋を示す斜視図である。
【図２４】図２３に示したユニット鉄筋に使用されるスタラップユニットを示す斜視図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係るユニット鉄筋同士の連結方法を説明する説明図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態に係る第１変形例、第２変形例、及び第３変形例を示す、図２４に対応した斜視図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態に係る第４変形例を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係る第４変形例、第５変形例、及び第６変形例で、図２７に示したユニット鉄筋に使用されるスタラップユニットを示す斜視図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態に係る第７変形例を示す、図２８に対応した斜視図である。
【図３０】本発明のフック形状に関する態様を説明する説明図であり、図３０（ａ）は鉄筋コンクリートのかぶり厚さが不足した場合の主筋の軸線方向の断面図であり、図３０（ｂ）は図３０（ａ）を右側面から見た側面図であり、図３０（ｃ）は鉄筋コンクリートのかぶり厚さが充足した場合の主筋の軸線方向の断面図であり、図３０（ｄ）は図３０（ｃ）を右側面から見た側面図である。
【図３１】従来のユニット鉄筋における不具合の状態を説明する説明図である。
【図３２】本発明の第１の実施形態に係る第２６変形例、第２７変形例、及び第２８変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図３３】本発明の第１の実施形態に係る第２９変形例及び第３０変形例を示す、図２に対応した斜視図である。
【図３４】本発明の第２の実施形態に係る第１８変形例、第１９変形例、及び第２０変形例を示す、図１４に対応した斜視図である。
【図３５】本発明の第２の実施形態に係る第２１変形例及び第２２変形例を示す、図２２に対応した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の第１の実施形態に係る鉄筋コンクリート用鉄筋仮組み付け具について、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るユニット鉄筋の状態を示す斜視図である。また、図２は、図１に示したユニット鉄筋に使用されるスタラップを示す斜視図である。
【００３１】
本実施形態に係るユニット鉄筋１は、例えば住宅の布基礎に使用する。そして、ユニット鉄筋１は、鉄筋コンクリートの曲げモーメントに作用する鉄筋からなる主筋１１と、主筋１１と交差しこの主筋の相対位置を固定する鉄筋からなるスタラップ１０と、スタラップ１０の変形を防止する鉄筋からなる腹筋１２と、それぞれの鉄筋同士の接触部を固定するための金属製の針金からなる結束線１３から構成されている。また、布基礎（図示せず）は、ベースとなるフーチング部（図示せず）と、そのフーチング部から垂直に起立する垂直起立部（図示せず）からなり、フーチング部は、垂直起立部から受ける荷重を分散させる役目を果たしている。
【００３２】
主筋１１は、鉄筋コンクリートの構造に対応して延在した第１の主筋１１ａ（１１）と第２の主筋１１ｂ（１１）からなり、これらの主筋１１は所定の間隔を隔てて並列に配置されている。
【００３３】
スタラップ１０は、図２に示すように、垂直起立部に配置される立ち上り部２１と、フーチング部に配される２本のベース部２２を備えている。そして、ベース部２２は、第２の主筋１１ｂ（１１）と接触している接触部から第１の主筋１１ａ（１１）と第２の主筋１１ｂ（１１）の延在方向によって形成される平面の垂線方向において同方向に所定の距離だけ延在して形成されている。なお、この方向は同方向に限定されず、互い違いの方向に所定の距離だけ延在して形成されていても良い。また、立ち上り部２１は、第１の主筋１１ａ（１１）と第２の主筋１１ｂ（１１）のそれぞれに直交して配置されると共に、第１の主筋１１ａ（１１）と第２の主筋１１ｂ（１１）との交差部が各主筋とそれぞれ接触するようにベース部２２から折り曲げられて所定距離だけ延在している。また、スタラップ１０は主筋１１の延在方向に所定の間隔を隔てて配置され、隣り合うスタラップ同士を連結する連結部２３を第１の主筋１１ａ（１１）と沿接する位置に設けることで図２のような１つのスタラップユニット２０を形成している。即ち、連結部２３は、その連結部２３の両端がスタラップ１０のベース部２２と反対側端部同士を連結するように設けられ、第１の主筋１１ａ（１１）に沿って第１の主筋１１ａ（１１）と接触しながら延在している。そして、そのスタラップユニット２０が図１に示すように主筋１１の延在方向に所定の間隔で複数配置されている。
【００３４】
腹筋１２は、図１に示すように、第１の主筋１１ａ（１１）及び第２の主筋１１ｂ（１１）と並列にかつこれらの主筋１１に挟まれた位置に所定の間隔を隔ててスタラップユニット２０の各スタラップ１０に直交した状態で２本配置されている。なお、腹筋１２の本数は、本実施形態のように２本に限定されるものではない。
【００３５】
結束線１３は、主筋１１とスタラップ１０と腹筋１２との何れかの接触部でそれぞれの鉄筋の相対位置を維持するよう締結されている。本実施形態の場合は、主筋１１と連結部２３の接触部の両端部、主筋１１と腹筋１２の交差部、スタラップ１０と腹筋１２の交差部のそれぞれにおいて結束されている。これによって、スタラップ１０がユニット鉄筋組付け時や搬送時に起因する予期せぬ外的要因による外力によって立ち上り部２１の軸線方向に回転してベース部２２が規定の方向と異なる方向に向いたり、隣接するスタラップ同士の間隔（スパン）が不均一になったりせず固定状態を保つようになっている。なお、結束線１３による結束箇所は、スタラップ１０の立ち上り部２１がその軸線廻りに回転してベース部２２が規定の方向と異なる方向に向いたり、隣接するスタラップ同士の間隔（スパン）が不均一になったりせず主筋１１に対する固定状態を保つように結束されていれば、これに限定されないことは言うまでもない。このようにして、１つのユニット鉄筋１を構成している。
【００３６】
次に、本実施形態に係るユニット鉄筋１を使用して布基礎を施工する施工方法を説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係るユニット鉄筋同士の連結方法を説明する説明図である。
【００３７】
まず、ユニット鉄筋の製造方法を説明する。所定の長さに切断した主筋用の鉄筋とスタラップ用の鉄筋と腹筋用の鉄筋を用意する。そして、スタラップ用の鉄筋を本実施形態では曲げ加工機によりベース部２２と立ち上り部２１と連結部２３を有する形状に加工し、スタラップユニット２０を形成する。そして、加工した主筋１１と切断された腹筋１２とスタラップユニット２０を治具に配置し、それぞれの鉄筋の接触部を結束線１３で固定してユニット鉄筋１を形成する。
【００３８】
次に、ユニット鉄筋１を施工現場に搬入する方法を説明する。工場等で製造したユニット鉄筋１を、トラック等の輸送手段に複数ユニット搭載し、施工現場へ搬入する。そして、複数のユニット鉄筋１を施工現場の所定のスペースに仮置きしてユニット鉄筋１の搬入を完了する。
【００３９】
次に、搬入したユニット鉄筋１を住宅の布基礎として施工する方法を説明する。基礎を敷くために整地された敷地に砕石された石を敷き、その石の上にユニット鉄筋１を配置してユニット鉄筋同士を図３に示すように連結する。ここで、図３においては、例えば左側の実線で示すユニット鉄筋の主筋１１の右側端部に更にスタラップユニット２０を延設し、そのスタラップユニット２０を破線で示すユニット鉄筋の主筋１１の左側端部に連結する。なお、場合によってはユニット鉄筋同士を連結する際に各主筋同士を連結する棒状の連結材（図示せず）を使用しても良い。
【００４０】
次いで、フーチング（基礎のベースとなる部分）を形成するための型枠をそのユニット鉄筋１の周囲に配置する。次いで、その型枠内にコンクリートを流し込んでフーチングを形成する。次いで、立ち上り部２１の周囲に型枠を配置して、その型枠内にコンクリートを流し込んで立ち上り部２１を形成する。そして、コンクリートを一定期間養生させた後に型枠を外すことで布基礎を形成する。
【００４１】
次に、このようなユニット鉄筋１を使用して布基礎を形成したときの作用について説明する。スタラップ１０は、隣り合う２本のスタラップ毎にスタラップ１０を連結する連結部２３を有している。その結果、結束線１３を介してスタラップ１０を主筋１１に取り付けてユニット鉄筋１とした状態においてスタラップ１０が図３１（ａ）に示す従来例のように、ユニット鉄筋組付け時や搬送時に起因する予期せぬ外的要因による外力によってスタラップ１０の立ち上り部２１がその軸線方向に回転してベース部２２が規定の方向と異なる方向に向いたり、隣接するスタラップ同士の間隔（スパン）が不均一になったりせず、ユニット鉄筋組付け時や搬送固定状態を保つ。そのため、鉄筋同士の相対的な位置ずれを気にしないでユニット鉄筋の組付け作業や搬送作業ができる。また、鉄筋コンクリートの施工現場での鉄筋の組み直しが発生しない。また、型枠内にコンクリートを流し込む際に、例えば特許文献１のようなコンクリートの型枠内に充填する際の障害となるような構造となっていないため、コンクリートが隅々まで行渡らないといった不具合や、コンクリート内の好ましくない巣の発生も防止できる。
【００４２】
また、結束線１３を用いて鉄筋同士を結束するため、溶接する必要はない。そのため、鉄筋の形状の不均一や品質低下による鉄筋の強度低下を招く虞は生じない。また、作業者が鉄筋同士の接触部を１箇所毎に溶接する面倒な溶接作業も発生せず、熟練していない作業者による溶接品質のバラツキに起因する不具合も生じない。即ち、構造計算で掲げられる品質や強度に関する数値に対して、１００パーセント以上の強度や品質を保つことができる。また、構造体としての鉄筋コンクリートとして使用する際の地震等の予期せぬ外的要因による鉄筋同士の結束部への応力集中を回避でき、鉄筋コンクリートの強度低下を防止できる。
【００４３】
なお、スタラップ１０のベース部２２にはフーチング部に作用するベース筋（図示せず）を設けることで、ユニット鉄筋１の長手方向から見て逆Ｔ字状の鉄筋ユニットを構成するようになるのでより強度が増す。
【００４４】
本発明は、上述した実施形態にその範囲を限定されることなく、様々な形態に適用可能である。そこで、これら本発明の範囲に含まれる様々な形態を各種変形例として以下に説明する。以下、第１実施形態の変形例について説明する。
【００４５】
図４に示す第１実施形態の第１変形例に係るスタラップユニット２０−１のように、或る角度をなして斜め上方に延在する傾斜部３３を図２に示した本実施形態におけるスタラップユニット２０のベース部２２の途中に設けてベース部２２の基部よりも端部側が設置状態で若干上方に位置するようにしても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋１とすることができ、ベタ基礎においても本実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００４６】
また、図５（ａ）に示す第１実施形態の第２変形例に係るスタラップユニット２０−２のように、端部が立ち上り部側に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を図２に示す本実施形態におけるスタラップユニット２０のベース部２２の先端に設けても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの引っ張りに作用する応力への耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００４７】
また、図５（ｂ）に示す第１実施形態の第３変形例に係るスタラップユニット２０−３のように、端部が互いに対向しかつその端面がベース部２２同士の間隔より狭まるようにＬ字状に折り曲げられた折り曲げ部３２を本実施形態のスタラップユニット２０のベース部２２の先端に設けても良い。そして、各折り曲げ部３２と例えば主筋とを結束線等で結束することでスタラップユニット２０−３が１つの閉じた領域を形成する。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【００４８】
また、図５（ｃ）に示す第１実施形態の第４変形例に係るスタラップユニット２０−４のように、端部が立ち上り部側に向かって折り返されたＪ字状のフック部３１を図４に示した第１変形例におけるスタラップユニット２０−１のベース部２２の先端に設けても良い。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００４９】
また、図６（ａ）に示す第１実施形態の第５変形例に係るスタラップユニット２０−５のように、端部が互いに対向するようにＬ字状に折り曲げられた折り曲げ部３２を図４に示した第１変形例におけるスタラップユニット２０−１のベース部２２の先端に設けても良い。そして、各折り曲げ部３２と例えば主筋とを結束線等で結束することでスタラップユニット２０−５が１つの閉じた領域を形成する。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【００５０】
また、図６（ｂ）に示す第１実施形態の第６変形例に係るスタラップユニット２０−６のように、ユニット鉄筋１の設置状態で主筋１１と直交すると共に傾斜して上方に延在する傾斜ベース部３４を図２に示した本実施形態におけるスタラップユニット２０のベース部２２の代わりに設けても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋１とすることができ、ベタ基礎においても本実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００５１】
また、図６（ｃ）に示す第１実施形態の第７変形例に係るスタラップユニット２０−７のように、端部が立ち上り部側に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を図６（ｂ）に示した第６変形例におけるスタラップユニット２０−６の傾斜ベース部３４の先端に設けても良い。これによって、第６変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００５２】
また、図７（ａ）に示す第１実施形態の第８変形例に係るスタラップユニット２０−８のように、本実施形態におけるスタラップユニット２０のベース部２２を設けないようにしても良い。これによって、様々な態様においても柔軟に対応可能なユニット鉄筋１とすることができ、本実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００５３】
また、図７（ｂ）に示す第１実施形態の第９変形例に係るスタラップユニット２０−９のように、端部が立ち上り部２１の上方に向って折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を第８変形例におけるスタラップユニット２０−８の立ち上り部２１の先端に設けても良い。これによって、第８変形例と同様の効果作用を発揮とすることに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００５４】
また、図７（ｃ）に示す第１実施形態の第１０変形例に係るスタラップユニット２０−１０のように、連結部２３を本実施形態おけるスタラップユニット２０の立ち上り部２１の端部に設ける代わりにベース部２２の端部同士を連結するよう設けても良い。この場合、連結部２３が鉄筋ユニット１のフーチング部の存する側かつ主筋１１と離れた位置に形成されている。そのため、このような変形例の場合であっても本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、ユニット鉄筋自体の重心を低くすることができ、ユニット鉄筋１の仮置き時の安定性が増し、施工性も向上する。また、地震等の横揺れ時に布基礎の垂直起立部の支点に作用する応力への耐久強度が増す。
【００５５】
また、図８（ａ）に示す第１実施形態の第１１変形例に係るスタラップユニット２０−１１のように、端部がベース部２２に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を第１０変形例におけるスタラップユニット２０−１０の立ち上り部２１の先端に設けても良い。これによって、第１０変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００５６】
また、図８（ｂ）に示す第１実施形態の第１２変形例に係るスタラップユニット２０−１２のように、端部が互いに対向しかつその端面同士がベース部２２同士の間隔より狭まるようにＬ字状に折り曲げられた折り曲げ部３２を図７（ｃ）に示した第１０変形例におけるスタラップユニット２０−１０の立ち上り部２１の先端に設けても良い。そして、各折り曲げ部３２と例えば主筋とを結束線等で結束することでスタラップユニット２０−１２が１つの閉じた領域を形成する。これによって、第１０変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【００５７】
また、図８（ｃ）に示す第１実施形態の第１３変形例に係るスタラップユニット２０−１３のように、或る角度をなして斜め上方に延在する傾斜部３３を図７（ｃ）に示した第１０変形例におけるスタラップユニット２０−１０のベース部２２の途中に設けてベース部２２の基部（立ち上り部２１側）よりも端部側が設置状態で若干上方に位置するようにしても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋１とすることができ、ベタ基礎においても第１０変形例と同様の作用効果を発揮できる。
【００５８】
また、図９（ａ）に示す第１実施形態の第１４変形例に係るスタラップユニット２０−１４のように、端部がベース部２２に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を図８（ｃ）に示した第１３変形例におけるスタラップユニット２０−１３の立ち上り部２１の先端に設けても良い。これによって、第１３変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度その軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００５９】
また、図９（ｂ）に示す第１実施形態の第１５変形例のように、端部が互いに対向するようにかつ各端面が立ち上がり部２１同士の間隔よりも狭い間隔となるようにＬ字状に折り曲げられた折り曲げ部３２を第１３変形例におけるスタラップユニット２０−１３の立ち上り部２１の先端に設けたスタラップユニット２０−１５としても良い。そして、各折り曲げ部３２と例えば主筋とを結束線等で結束することでスタラップユニット２０−１５が１つの閉じた領域を形成する。これによって、第１３変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【００６０】
また、図９（ｃ）に示す第１実施形態の第１６変形例に係るスタラップユニット２０−１６のように、ユニット鉄筋１の設置状態で主筋１１と直交すると共に或る角度をなして斜め上方に延在する傾斜ベース部３４を第１０変形例におけるスタラップユニット２０−１０のベース部２２の代わりに設けても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋１とすることができ、ベタ基礎においても第１０変形例と同様の作用効果を発揮できる。
【００６１】
また、図１０（ａ）に示す第１実施形態の第１７変形例に係るスタラップユニット２０−１７のように、端部が傾斜ベース部３４に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を図９（ｃ）に示した第１６変形例におけるスタラップユニット２０−１６の立ち上り部２１の先端に設けても良い。これによって、第１６変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００６２】
また、図１０（ｂ）に示す第１実施形態の第１８変形例に係るスタラップユニット２０−１８のように、図７（ｃ）に示した第１０変形例におけるスタラップユニット２０−１０のベース部２２を設けないようにしても良い。これによって、様々な態様においても柔軟に使用可能なユニット鉄筋とすることができ、第１０変形例と同様の作用効果を発揮できる。
【００６３】
また、図１０（ｃ）に示す第１実施形態の第１９変形例に係るスタラップユニット２０−１９のように、端部が折り返されたＪ字状のフック部３１を図１０（ｂ）に示した第１８変形例におけるスタラップユニット２０−１８の立ち上り部２１の先端に設けても良い。これによって、第１８変形例と同様の効果作用を発揮とすることに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００６４】
また、図１１（ａ）に示す第１実施形態の第２０変形例に係るスタラップユニット２０−２０のように、端部がベース部２２に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を本実施形態におけるスタラップユニット２０の立ち上り部２１の上端部に形成し、そのフック部３１の端部を連結部２３で連結し、フック部３１が第１の主筋１１aに係止すると共に連結部２３がこの第１の主筋に関して立ち上り部２１と反対側に位置するようにしても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００６５】
また、図１１（ｂ）に示す第１実施形態の第２１変形例に係るスタラップユニット２０−２１のように、端部がベース部２２に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を第１変形例におけるスタラップユニット２０−１の立ち上り部２１の上端部に形成し、そのフック部３１の端部を連結部２３で連結し、フック部３１が第１の主筋１１aに係止すると共に連結部２３がこの第１の主筋に関して立ち上り部２１と反対側に位置するようにしても良い。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００６６】
また、図１１（ｃ）に示す第１実施形態の第２２変形例に係るスタラップユニット２０−２２のように、図２に示した本実施形態におけるスタラップユニット２０の連結部２３の代わりに本実施形態におけるスタラップユニット２０が有する２本の立ち上り部２１を含む平面上に配置されたＪ字状のフック部３１を形成し、その各端部を連結部２３で連結しても良い。なお、フック部３１の数や設置場所は本変形例に制限されることはなく、連結部２３の何れの場所に設けても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。
【００６７】
また、図１２（ａ）に示す第１実施形態の第２３変形例に係るスタラップユニット２０−２３のように、図４に示した第１変形例におけるスタラップユニット２０−１の連結部２３の代わりに第１変形例におけるスタラップユニット２０−１が有する２本の立ち上り部２１が含まれる平面上に配置されたＪ字状のフック部３１を形成し、その各端部を連結部２３で連結しても良い。なお、フック部３１の数や設置場所は本変形例に制限されることはなく、連結部２３の何れの場所に設けても良い。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。
【００６８】
また、図１２（ｂ）に示す第１実施形態の第２４変形例に係るスタラップユニット２０−２４のように、ベース部２２を図６（ｂ）に示した第６変形例におけるスタラップユニット２０−６の傾斜ベース部３４の先端に設けても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋１とすることができ、ベタ基礎においても第６変形例と同様の作用効果を発揮できる。
【００６９】
また、図１２（ｃ）に示す第１実施形態の第２５変形例に係るスタラップユニット２０−２５のように、ベース部２２を図６（ｂ）に示した第６変形例におけるスタラップユニット２０−６のユニット鉄筋１の設置状態で主筋１１と直交すると共に或る角度をなして斜め上方に延在する傾斜ベース部３４の先端に設けても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋１とすることができ、ベタ基礎においても第６変形例と同様の作用効果を発揮できる。
【００７０】
また、図３２（ａ）に示す第１実施形態の２６変形例に係るスタラップユニット２０−２６のように、端部が傾斜ベース部３４に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を第６変形例におけるスタラップユニット２０−６の立ち上り部２１の上端部に形成し、そのフック部３１の端部を連結部２３で連結し、フック部３１が第１の主筋１１aに係止すると共に連結部２３がこの第１の主筋に関して立ち上り部２１と反対側に位置するようにしても良い。これによって、第６変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００７１】
また、図３２（ｂ）に示す第１実施形態の第２７変形例に係るスタラップユニット２０−２７のように、端部が傾斜ベース部３４に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を図１２（ｂ）に示した第２４変形例におけるスタラップユニット２０−２４の立ち上り部２１の上端部に形成し、そのフック部３１の端部を連結部２３で連結し、フック部３１が第１の主筋１１aに係止すると共に連結部２３がこの第１の主筋に関して立ち上り部２１と反対側に位置するようにしても良い。これによって、第２４変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００７２】
また、図３２（ｃ）に示す第１実施形態の第２８変形例に係るスタラップユニット２０−２８のように、図６（ｂ）に示した第６変形例におけるスタラップユニット２０−６の連結部２３の代わりに第６変形例におけるスタラップユニット２０−６が有する２本の立ち上り部２１から形成される平面上に配置されたＪ字状のフック部３１を形成し、その各端部を連結部２３で連結しても良い。なお、フック部３１の数や設置場所は本変形例に制限されることはなく、連結部２３の何れの場所に設けても良い。これによって、第６変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。
【００７３】
また、図３３（ａ）に示す第１実施形態の第２９変形例に係るスタラップユニット２０−２９のように、図１２（ｂ）に示した第２４変形例におけるスタラップユニット２０−２４の連結部２３の代わりに第２４変形例におけるスタラップユニット２０−２４が有する２本の立ち上り部２１を含む平面上に配置されたＪ字状のフック部３１を形成し、その各端部を連結部２３で連結しても良い。なお、フック部３１の数や設置場所は本変形例に制限されることはなく、連結部２３の何れの場所に設けても良い。これによって、第２４変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。
【００７４】
また、図３３（ｂ）に示す第１実施形態の第３０変形例に係るスタラップユニット２０−３０のように、端部が傾斜ベース部３４に向かって折り返された側面視Ｊ字状のフック部３１を第２５変形例におけるスタラップユニット２０−２５の立ち上り部２１の先端に設けても良い。これによって、第２５変形例と同様の効果作用を発揮とすることに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００７５】
更には、本発明の作用を発揮しうる範囲内であれば、上述の変形例に加えて図面に示した形態に限定せずに様々な変形例が適用可能であることは言うまでもない。
【００７６】
また、本発明は本実施形態に限定されることなく、ベタ基礎や独立基礎、バルコニー等の片持ちスラブ、塀等の鉄筋コンクリートの構造体全般に使用できることは言うまでもない。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施形態に係るユニット鉄筋２について、図面に基づいて詳細に説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係るユニット鉄筋を示す斜視図である。また、図１４は、図１３に示したユニット鉄筋に使用されるスタラップを示す斜視図である。
【００７８】
この本発明の第２の実施形態に係るユニット鉄筋２は、例えば住宅の布基礎に使用する。そして、ユニット鉄筋２は鉄筋コンクリートの曲げモーメントに作用する鉄筋からなる主筋１１と、主筋１１と交差しこの主筋１１の相対位置を固定する鉄筋からなるスタラップ１０と、スタラップ１０の変形を防止する鉄筋からなる腹筋１２と、それぞれの鉄筋同士の接触部を固定するための金属製の針金からなる結束線１３から構成されている。また、布基礎は、ベースとなるフーチング部と、そのフーチング部から垂直に起立する垂直起立部からなり、フーチング部は、垂直起立部から受ける荷重を分散させる役目を果たしている。
【００７９】
主筋１１は、鉄筋コンクリートの構造に対応して延在した第１の主筋１１ａと第２の主筋１１ｂからなり、これらの主筋１１は所定の間隔を隔てて並列に配置されている。
【００８０】
スタラップ１０は、図１４に示すように、垂直起立部に配置される立ち上り部１２１と、フーチング部に配されるベース部１２２とから形成されている。そして、ベース部１２２は、図１３に示すように、第２の主筋１１ｂ（１１）と接触している接触部から第１の主筋１１ａ（１１）と第２の主筋１１ｂ（１１）の延在方向によって形成される平面の垂線方向において同方向に所定の距離だけ延在して形成されている。なお、この方向は同方向に限定されず、互い違いの方向に所定の距離だけ延在して形成されていても良い。
【００８１】
また、立ち上り部１２１は、第１の主筋１１ａ（１１）と第２の主筋１１ｂ（１１）のそれぞれに直交して配置されると共に、第１の主筋１１ａ（１１）と第２の主筋１１ｂ（１１）との交差部が各主筋とそれぞれ接触するようにベース部１２２から折り曲げられて所定距離だけ延在している。なお、この方向は上述の方向に限定されず、互い違いの方向に所定の距離だけ延在して形成されていても良い。
【００８２】
また、スタラップ１０の立ち上り部１２１においてベース部１２２と反対側端部（図１３における上端部）に形成され、第１の主筋１１ａと沿接して第１の主筋１１ａの軸線方向において同方向に所定の距離だけ延在した延在部１２３（図１４参照）を設けることで、図１４のような１つのスタラップユニット１２０を形成している。なお、この方向は上述の方向に限定されず、互い違いの方向に所定の距離だけ延在して形成されていても良い。また、スタラップユニット１２０は、図１３に示すように主筋１１の延在方向に所定の間隔を隔てて複数配置されている。
【００８３】
腹筋１２は、図１３に示すように、第１の主筋１１ａ及び第２の主筋１１ｂと並列にかつこれらの主筋１１に挟まれた位置に所定の間隔を隔ててそれぞれのスタラップ１０に直交した状態で２本配置されている。なお、腹筋１２の本数は、本実施形態のように２本に限定されるものではない。
【００８４】
結束線１３は、主筋１１とスタラップ１０と腹筋１２との何れかの接触部でそれぞれの鉄筋同士の相対位置を維持するよう締結されている。これによって、スタラップ１０がユニット鉄筋組付け時や搬送時に起因する予期せぬ外的要因による外力によってスタラップ１０の立ち上り部１２１の軸線方向に回転してベース部１２２が規定の方向と異なる方向に向いたり、隣接するスタラップ同士の間隔（スパン）が不均一になったりせず各鉄筋の配置状態を保つようになっている。なお、結束線１３による結束箇所は、スタラップ１０が立ち上り部１２１の軸線方向に回転したり隣接するスタラップ同士のスパンが不均一になったりしないように結束されていれば、上述の実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００８５】
以上のような第２の実施形態の構成であっても、本発明の第１の実施形態と同等の作用効果を発揮する。なお、この作用効果に加えて、第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、連結部２３より長さの短い延在部１２３（図１４参照）を有しているため材料費の削減が図れる。また、軽量化が図れるためユニット鉄筋２を組付ける際の施工性が向上する。
【００８６】
本発明は、上述した実施形態にその範囲を限定されることなく、様々な形態に適用可能である。そこで、これら本発明の範囲に含まれる様々な形態を各種変形例として以下に説明する。以下、第２実施形態の変形例について説明する。
【００８７】
図１５に示す第２実施形態の第１変形例に係るスタラップユニット１２０−１のように、或る角度をなして斜め上方に延在する傾斜部１３３を本実施形態におけるスタラップユニット１２０のベース部１２２の途中に設けてベース部１２２の基部よりも端部側が設置状態で若干上方に位置するようにしても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋とすることができ、ベタ基礎においても本実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００８８】
また、図１６（ａ）に示す第２実施形態の第２変形例に係るスタラップユニット１２０−２のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を本実施形態におけるスタラップユニット１２０の延在部１２３の先端に設けても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をスタラップ１０の軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００８９】
また、図１６（ｂ）に示す第２実施形態の第３変形例に係るスタラップユニット１２０−３のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を本実施形態におけるスタラップユニット１２０のベース部１２２の先端に設けても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をスタラップ１０の軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００９０】
また、図１６（ｃ）に示す第２実施形態の第４変形例に係るスタラップユニット１２０−４のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を本実施形態におけるスタラップユニット１２０の延在部１２３の先端に設けると共に、ベース部１２２の先端に設けても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００９１】
また、図１７（ａ）に示す第２実施形態の第５変形例に係るスタラップユニット１２０−５のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１５に示した第１変形例におけるスタラップユニット１２０−１の延在部１２３の先端に設けても良い。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００９２】
また、図１７（ｂ）に示す第２実施形態の第６変形例に係るスタラップユニット１２０−６のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１５に示した第１変形例におけるスタラップユニット１２０−１の傾斜部１３３を有するベース部１２２の先端に設けても良い。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【００９３】
また、図１７（ｃ）に示す第２実施形態の第７変形例に係るスタラップユニット１２０−７のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１５に示した第１変形例におけるスタラップユニット１２０−１の延在部１２３とベース部１２２の先端に設けても良い。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００９４】
また、図１８（ａ）に示す第２実施形態の第８変形例に係るスタラップユニット１２０−８のように、ユニット鉄筋２の設置状態で主筋１１と直交すると共に或る角度をなして斜め上方に延在する傾斜ベース部１３４を本実施形態におけるスタラップユニット１２０のベース部１２２の代わりに設けても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋２とすることができ、ベタ基礎においても本実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００９５】
また、図１８（ｂ）に示す第２実施形態の第９変形例に係るスタラップユニット１２０−９のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を第８変形例におけるスタラップユニット１２０−８の延在部１２３の先端に設けても良い。これによって、第８変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００９６】
また、図１８（ｃ）に示す第２実施形態の第１０変形例に係るスタラップユニット１２０−１０のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１８（ａ）に示した第８変形例におけるスタラップユニット１２０−８の傾斜部１３４を有するベース部１２２の先端に設けても良い。これによって、第８変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００９７】
また、図１９（ａ）に示す第２実施形態の第１１変形例に係るスタラップユニット１２０−１１のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１８（ａ）に示した第８変形例におけるスタラップユニット１２０−８の延在部１２３と傾斜ベース部１３４の先端に設けても良い。これによって、第８変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【００９８】
また、図１９（ｂ）に示す第２実施形態の第１２変形例に係るスタラップユニット１２０−１２のように、本実施形態におけるスタラップユニット１２０のベース部１２２を設けないようにしても良い。これによって、様々な態様においても柔軟に使用可能なユニット鉄筋２とすることができ、本実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【００９９】
また、図１９（ｃ）に示す第２実施形態の第１３変形例に係るスタラップユニット１２０−１３のように、端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１９（ｂ）に示した第１２変形例におけるスタラップユニット１２０−１２の延在部１２３の先端に設けても良い。これによって、図１９（ｂ）に示した第１２変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１００】
また、図２０（ａ）に示す第２実施形態の第１４変形例に係るスタラップユニット１２０−１４のように、端部が延在部１２３に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１９（ｂ）に示した第１２変形例におけるスタラップユニット１２０−１２の立ち上り部１２１の先端（図中下端）に設けても良い。これによって、第１２変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１０１】
また、図２０（ｂ）に示す第２実施形態の第１５変形例に係るスタラップユニット１２０−１５のように、延在部１２３の端部が立ち上り部１２１に向かって折り返されると共に立ち上り部１２１の端部が延在部１２３に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１９（ｂ）に示した第１２変形例におけるスタラップユニット１２０−１２の延在部１２３と立ち上り部１２１の先端（図中下端）に設けても良い。これによって、第１２変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１０２】
また、図２１及び図２２（ａ）に示す第２実施形態の第１６変形例に係るスタラップユニット１２０−１６のように、本実施形態におけるスタラップユニット１２０の延在部１２３をその延在部１２３の途中から立ち上り部１２１（図２２（ａ）参照）と平行になるように第２の主筋１１ｂに向かって折り曲げたフック部１３１を設けても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、この延在部１２３の延在方向は、図２１に記載の方向に限定されず、互い違いの方向に所定の距離だけ延在して形成されていても良い。
【０１０３】
また、図２２（ｂ）に示す第２実施形態の第１７変形例に係るスタラップユニット１２０−１７のように、図１５に示した第１変形例におけるスタラップユニット１２０−１の延在部１２３をその延在部１２３の途中から立ち上り部１２１と平行になるように第２の主筋１１ｂに向かって折り曲げたフック部１３１を設けても良い。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。なお、この延在部１２３の延在方向は図２１に記載の方向に限定されず、互い違いの方向に所定の距離だけ延在して形成されていても良い。
【０１０４】
また、図３４（ａ）に示す第２実施形態の第１８変形例に係るスタラップユニット１２０−１８のように、ベース部１２２を図１８（ａ）に示した第８変形例におけるスタラップユニット１２０−８の傾斜ベース部１３４の先端に設けても良い。これによって、ベタ基礎に使用可能なユニット鉄筋２とすることができ、ベタ基礎においても第８変形例と同様の作用効果を発揮できる。
【０１０５】
また、図３４（ｂ）に示す第２実施形態の第１９変形例に係るスタラップユニット１２０−１９のように、端部が傾斜ベース部１３４に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図１８（ａ）に示した第８変形例におけるスタラップユニット１２０−８の立ち上り部１２１の上端部に形成し、そのフック部１３１の端部から主筋１１の軸線方向に延在した延在部１２３を有し、フック部１３１が第１の主筋１１aに係止すると共に延在部１２３がこの第１の主筋に関して立ち上り部１２１と反対側に位置するようにしても良い。これによって、第８変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１０６】
また、図３４（ｃ）に示す第２実施形態の第２０変形例に係るスタラップユニット１２０−２０のように、端部が傾斜ベース部１３４に向かって折り返されたＪ字状のフック部１３１を図３４（ａ）に示した第１８変形例におけるスタラップユニット１２０−１８の立ち上り部１２１の上端部に形成し、そのフック部１３１の端部から主筋１１の軸線方向に延在した延在部１２３を有し、フック部１３１が第１の主筋１１aに係止すると共に延在部１２３がこの第１の主筋に関して立ち上り部１２１と反対側に位置するようにしても良い。これによって、第１８変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部１３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１０７】
また、図３５（ａ）に示す第２実施形態の第２１変形例に係るスタラップユニット１２０−２１のように、図１８（ａ）に示した第８変形例におけるスタラップユニット１２０−８の延在部１２３をその延在部１２３の途中から立ち上り部１２１と平行になるように第２の主筋１１ｂに向かって折り曲げたフック部１３１を設けても良い。これによって、第８変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【０１０８】
また、図３５（ｂ）に示す第２実施形態の第２２変形例に係るスタラップユニット１２０−２２のように、第１８変形例におけるスタラップユニット１２０−１８の延在部１２３をその延在部の途中から立ち上り部１２１と平行になるように第２の主筋１１ｂに向かって折り曲げたフック部１３１を設けても良い。これによって、第１８変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【０１０９】
次に、本発明の第３の実施形態に係るユニット鉄筋３について、図面に基づいて詳細に説明する。図２３は、本発明の第３の実施形態に係るユニット鉄筋３の状態を示す斜視図である。また、図２４は、図２３に示したユニット鉄筋３に使用されるスタラップユニット２２０を示す斜視図である。また、図２５は、本発明の第３の実施形態に係るユニット鉄筋同士の連結方法を説明する説明図である。
【０１１０】
本実施形態に係るユニット鉄筋３は、例えば布基礎が受ける負荷の高い場所に使用する。そして、ユニット鉄筋３は鉄筋コンクリートの曲げモーメントに作用する鉄筋からなる主筋１１と、主筋同士の相対位置を固定する鉄筋からなるスタラップ１０と、それぞれの鉄筋同士の接触部を固定するための金属製の針金からなる結束線１３から構成されている。
【０１１１】
主筋１１は、第１の主筋１１ｃ、第２の主筋１１ｄ、及び第３の主筋１１ｅがその主筋の軸線方向から見て逆三角形となるように所定の間隔を隔ててその軸線方向に並列に配置されている。
【０１１２】
スタラップ１０は、図２３及び図２４に示すように、第１の主筋１１ｃと第２の主筋１１ｄに直交して延在し、交差部が各主筋１１に接触する第１の傾斜部２２２ａと、第２の主筋１１ｄと第３の主筋１１ｅに直交して延在し、交差部が各主筋に接触する第２の傾斜部２２２ｂと、第１の主筋１１ｃとの交差部から所定の距離だけ延在している第１の延在部２２１ａと、第２の主筋１１ｄとの交差部から所定の距離だけ延在している第２の延在部２２１ｂから形成されている。また、スタラップ１０は主筋１１の延在方向に所定の間隔を隔てて配置され、その隣り合うスタラップ同士を連結する連結部２３を第２の延在部２２１ｂの端部において有し、図２４のような１つのスタラップユニット２２０を形成している。そして、そのスタラップユニット２２０が主筋１１の延在方向に所定の間隔を隔てて複数配置されている（図２３参照）。
【０１１３】
結束線１３は、図２３に示すように、主筋１１とスタラップ１０との接触部でそれぞれの鉄筋の相対位置を維持するよう締結されている。以上の主筋１１、スタラップ１０、及び結束線１３の組み合わせから第３の実施形態に係る１つのユニット鉄筋３を構成している。
【０１１４】
次に、本実施形態に係るユニット鉄筋３を使用してベタ基礎を施工する施工方法を説明する。まず、ユニット鉄筋３の製造方法を説明する。所定の長さに切断された主筋用の鉄筋とスタラップ用の異形鉄筋を用意する。そして、スタラップ用の鉄筋は本実施形態では、曲げ加工機により延在部２２１と傾斜部２２２と連結部２３を有する形状に加工し、スタラップユニット２２０を形成する。そして、加工された主筋１１とスタラップユニット２２０を治具に配置し、それぞれの鉄筋の接触部を結束線１３で固定してユニット鉄筋３を形成する。
【０１１５】
次に、ユニット鉄筋３を施工現場に搬入する方法を説明する。工場等で製造したユニット鉄筋３を、トラック等の輸送手段に複数ユニット搭載し、施工現場へ搬入する。そして、複数のユニット鉄筋３を施工現場の所定のスペースに仮置きしてユニット鉄筋３の搬入を完了する。
【０１１６】
次に、搬入されたユニット鉄筋３を住宅のベタ基礎として施工する方法を説明する。基礎を敷くために整地された敷地に砕石された石を敷き、その石の上にユニット鉄筋３を配置してユニット鉄筋同士を連結する。ユニット鉄筋３を互いに連結する前の状態では、図２５に示すように、例えば左側の実線で示すユニット鉄筋の主筋１１の右側端部に更にスタラップユニット２２０を延設し、そのスタラップユニット２２０を破線で示すユニット鉄筋３の主筋１１の左側端部に連結する。なお、場合によってはユニット鉄筋同士を連結する際に各主筋同士を連結する棒状の連結材（図示せず）を使用しても良い。
【０１１７】
次いで、ベース部（基礎のベースとなる部分）を形成するための型枠を配置する。次いで、その型枠内に生コンクリートを流し込んでベース部を形成する。そして、養生期間を経て型枠を外すことでべた基礎を形成する。
【０１１８】
次に、このようなユニット鉄筋３を使用してベタ基礎を形成したときの作用について説明する。結束線１３を介してスタラップ１０を主筋１１に取り付けられてユニット鉄筋２２０とした状態において、ユニット鉄筋組付け時や搬送時に起因する予期せぬ外的要因による外力によってスタラップ１０が図３１（ｂ）に示す従来例のようにその軸線方向に回転してスタラップ１０のベース部が規定の方向と異なる方向に向いたり、隣接するスタラップ同士の間隔（スパン）が不均一になったりせず固定状態を保つ。そのため、鉄筋同士の相対的な位置ずれを気にしないで作業できる。また、鉄筋コンクリートの施工現場での鉄筋の組み直しが発生しない。また、コンクリートが流し込まれた状態でコンクリートの上面を平滑化する作業時に、組み付けられた鉄筋を誤って踏んでしまっても、鉄筋同士の上述したような相対的な位置ずれを起こすことはない。また、型枠内にコンクリートを流し込む際に、例えば特許文献１のようなコンクリートの型枠内に充填する際の障害となるような構造となっていないため、コンクリートが隅々まで行渡らないといった不具合や、コンクリート内の好ましくない巣の発生も防止できる。
【０１１９】
また、結束線１３を用いて鉄筋同士を結束するため、溶接する必要はない。そのため、鉄筋の形状の不均一や品質低下による鉄筋の強度低下を招く虞は生じない。また、そのため、作業者が鉄筋同士の接触部を１箇所毎に溶接する面倒な溶接作業も発生しなく、熟練していない作業者による溶接の品質のバラツキによる不具合も生じない。即ち、構造計算で掲げられる品質や強度に関する数値に対して、１００パーセント以上の強度や品質を保つことができる。また、構造体としての鉄筋コンクリートとして使用する際の地震等の予期せぬ外的要因による外力によって鉄筋同士の結束部に応力集中が生ずるのを回避でき、鉄筋コンクリートの強度低下を防止できる。
【０１２０】
本発明は、上述した実施形態にその範囲を限定されることなく、様々な形態に適用可能である。そこで、これら本発明の範囲に含まれる様々な形態を各種変形例として以下に説明する。以下、第３実施形態の変形例について説明する。
【０１２１】
図２６（ａ）に示す第３実施形態の第１変形例に係るスタラップユニット２２０−１のように、延在部２２１の端部が折り返された側面視Ｊ字状のフック部２３１を本実施形態におけるスタラップユニット２２０の第１の延在部２２１ａの先端に設けても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部２３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１２２】
また、図２６（ｂ）に示す第３実施形態の第２変形例に係るスタラップユニット２２０−２のように、端部が互いに対向しかつその端面が第１の延在部２２１ａ同士の間隔より狭まるようにＬ字状に折り曲げられた折り曲げ部２３２を本実施形態におけるスタラップユニット２２０の第１の延在部２２１ａの先端に設けても良い。そして、各折り曲げ部２３２と例えば主筋とを結束線等で結束することでスタラップユニット２２０が１つの閉じた領域を形成する。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【０１２３】
また、図２６（ｃ）に示す第３実施形態の第３変形例に係るスタラップユニット２２０−３のように、第２の延在部２２１ｂの連結部側端部が折り返されたＪ字状のフック部２３１を本実施形態におけるスタラップユニット２２０の第２の延在部２２１ｂの先端に設け、そのフック部２３１の端部を連結した連結部２３を有しても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部２３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１２４】
また、図２７及び図２８（ａ）に示す第３実施形態の第４変形例に係るスタラップユニット２２０−４のように、図２４に示した本実施形態におけるスタラップユニット２２０の第１の傾斜部２２２ａと第２の傾斜部２２２ｂの間に延在部２２１に平行した第３の延在部２２２ｃを設けて（図２８参照）、主筋１１の軸線方向から見て逆台形形状にしても良い。これによって、本実施形態と同様の作用効果を発揮する。なお、図２７においては図２４に示した本実施形態に対して第４の主筋１１ｆが新たに加わっている。
【０１２５】
また、図２８（ｂ）に示す第３実施形態の第５変形例に係るスタラップユニット２２０−５のように、第１の延在部の連結部側端部が折り返されたＪ字状のフック部２３１を図２６（ａ）に示した第１変形例におけるスタラップユニット２２０−１の第１の延在部２２１ａの先端に設けても良い。これによって、第１変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部２３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１２６】
また、図２８（ｃ）に示す第３実施形態の第６変形例に係るスタラップユニット２２０−６のように、端部が互いに対向しかつその端面が第１の延在部２２１ａ同士の間隔より狭まるようにＬ字状に折り曲げられた折り曲げ部２３２を図２８（ａ）に示した第４変形例におけるスタラップユニット２２０−４の第１の延在部２２１ａの先端に設けても良い。そして、その折り曲げ部２３２と例えば主筋とを結束線等で結束することでスタラップユニット２２０−６が１つの閉じた領域を形成する。これによって、第４変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートの耐久強度が増す。
【０１２７】
また、図２９（ａ）に示す第３実施形態の第７変形例に係るスタラップユニット２２０−７のように、第２の延在部２２１ｂの連結部側端部が折り返されたＪ字状のフック部２３１を図２８（ａ）に示した第４変形例におけるスタラップユニット２２０−４の第２の延在部２２１ｂの先端に設け、そのフック部２３１の端部を連結した連結部２３を有しても良い。これによって、第４変形例と同様の作用効果を発揮することに加えて、鉄筋コンクリートに引っ張り力が作用した場合の鉄筋コンクリート自体の耐久強度が増す。なお、図３０（ａ）中のＡ寸法で示すようにかぶり厚さが不足するような場合には、図３０（ｃ）、図３０（ｄ）に示すようにフック部２３１の角度をその軸線方向に回転させ、図３０（ｃ）中のＢ寸法で示すように十分なかぶり厚さを確保するようにしても良い。
【０１２８】
更には、本発明の作用を発揮しうる範囲内であれば、上述の変形例に加えて図面に示した形態に限定せずに様々な変形例が適用可能であることは言うまでもない。更に、鉄筋コンクリート製の大掛かりな建造物に限らず、例えば戸建住宅の駐車スペースやブロック塀等の外構工事にも適用可能であることは言うまでもない。
【０１２９】
また、本発明は以上説明した実施形態の適用範囲に限定されることなく、階段等の鉄筋コンクリートの構造体全般に使用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３０】
１    ユニット鉄筋（１，２，３）
１    第１の実施形態のユニット鉄筋
２    第２の実施形態のユニット鉄筋
３    第３の実施形態のユニット鉄筋
５    従来のユニット鉄筋
１０    スタラップ
１１    主筋（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）
１１ａ    第１の主筋
１１ｂ    第２の主筋
１１ｃ    第１の主筋
１１ｄ    第２の主筋
１１ｅ    第３の主筋
１１ｆ    第４の主筋
１２    腹筋
１３    結束線
２０    スタラップユニット（１２０，２２０）
２１    立ち上り部（１２１）
２２    ベース部（１２２）
２３    連結部
３１    フック部（１３１，２３１）
３２    折り曲げ部（２３２）
３３    傾斜部（１３３）
３４    傾斜ベース部（１３４）
１２３    延在部
２２１    延在部（２２１ａ，２２１ｂ）
２２１ａ    第１の延在部
２２１ｂ    第２の延在部
２２２    傾斜部（２２２ａ，２２２ｂ）
２２２ａ    第１の傾斜部
２２２ｂ    第２の傾斜部
２２２ｃ    第３の延在部
【図１】
0005652958.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005652958.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005652958.tif 000011
【図１１】
0005652958.tif 000012
【図１２】
0005652958.tif 000013
【図１３】
0005652958.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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