(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物が貫通する構造体の開口部に設けられ、前記開口部に耐火材を配置するための底板を支える支持材を保持する支持金具であって、上部から第１の張出部が張り出し、下部から第２の張出部が前記第１の張出部と逆側に張り出し、前記第２の張出部の両側に上方に突出する一対の保持片が形成され、一対の前記保持片の間に前記支持材としての棒材を配置して前記第２の張出部から脱落することなく保持したり、あるいは前記支持材としてのチャンネル材を側壁を下方に向けつつ前記保持片に被せるように配置して前記第２の張出部から脱落することなく保持することを可能とし、
前記支持金具は、前記開口部に固定され上端部にフランジが形成される枠体の内面に沿って設けられ、前記第１の張出部に下方に突出する係止片が形成され、前記係止片により前記フランジに係止可能であることを特徴とする支持金具。
【請求項２】
前記第２の張出部に一対の穴部が形成され、
端部が折り曲げられる一対の脚部を有する、前記棒材が前記保持片の上方へ移動し脱落することを防止するための脱落防止金具が、前記脚部の前記端部が前記穴部に挿入されることで取り付けられることを特徴とする請求項１記載の支持金具。
【請求項３】
前記第１の張出部と前記第２の張出部は張り出す長さが異なり、前記支持金具を上下反転させて前記第１の張出部の前記係止片で前記支持材を保持し前記第２の張出部の前記保持片で前記フランジに係止可能とすることにより、前記支持金具を異なる幅の前記フランジに係止可能としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支持金具。
【請求項４】
長尺物が貫通する構造体の開口部に耐火材を配置するための底板を支える耐火材配置用底板支持構造であって、
前記開口部に上端部にフランジが形成される枠体を固定し、
前記枠体の内面に沿って耐火材を配置するための底板を支える支持材を保持する支持金具を設け、
前記支持金具は、
上部から第１の張出部が張り出し、前記第１の張出部に下方に突出する係止片が形成され、下部から第２の張出部が前記第１の張出部と逆側に張り出し、前記第２の張出部の両側に上方に突出する一対の保持片が形成され、
一対の前記保持片の間に前記支持材としての棒材を配置するか、あるいは前記支持材としてのチャンネル材を側壁を下方に向けつつ前記保持片に被せるように配置して、前記第２の張出部から脱落することなく保持し、
前記係止片により前記フランジに係止されることを特徴とする耐火材配置用底板支持構造。
【請求項５】
前記第２の張出部に一対の穴部が形成され、
一対の前記保持片の間に前記支持材としての棒材が配置され、
端部が折り曲げられる一対の脚部を有する、前記棒材が前記保持片の上方へ移動し脱落することを防止するための脱落防止金具が、前記脚部の前記端部が前記穴部に挿入されることで前記支持金具に取り付けられることを特徴とする請求項４記載の耐火材配置用底板支持構造。
【請求項６】
一対の前記保持片の間に前記支持材としての棒材が配置され、
前記棒材が、前記支持金具が取り付けられる辺の法線方向に対して斜めに配置されることを特徴とする請求項４または請求項５記載の耐火材配置用底板支持構造。
【請求項７】
長尺物が貫通する構造体の開口部において、第１の張出部が上部から張り出し、前記第１の張出部に下方に突出する係止片が形成され、下部から第２の張出部が前記第１の張出部と逆側に張り出し、前記第２の張出部の両側に上方に突出する一対の保持片が形成される支持金具を、前記開口部に固定され上端部にフランジが形成される枠体の内面に沿って、前記係止片により前記フランジに係止して複数設ける工程（ａ）と、
前記長尺物の敷設状況に応じて、支持材としての棒材を一対の前記保持片の間に配置しつつ、または支持材としてのチャンネル材を側壁を下に向けて前記保持片に被せて配置しつつ、一対の略対向配置された前記支持金具の間に前記支持材を架け渡す工程（ｂ）と、
前記支持材の上方に、底板を配置する工程（ｃ）と、
前記底板の上方に、耐火材を配置する工程（ｄ）と、
を具備することを特徴とする長尺物貫通部防火処置方法。
【請求項８】
前記第２の張出部に一対の穴部が形成され、
前記工程（ｂ）では、一対の前記保持片の間に支持材としての棒材が配置され、端部が折り曲げられる一対の脚部を有する、前記棒材が前記保持片の上方へ移動し脱落することを防止するための脱落防止金具が、前記脚部の前記端部が前記穴部に挿入されることで前記支持金具に取り付けられることを特徴とする請求項７記載の長尺物貫通部防火処置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケーブル等の長尺物がコンクリート床などの構造体を貫通する部分で、防火処置用の耐火材を配置するための底板を支持する支持材を支える支持金具、およびこれを用いた耐火材配置用底板支持構造、さらには長尺物貫通部防火処置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の床などの構造体をケーブルなどの可燃性の長尺物が貫通する箇所では、防火性能の観点から、構造体と長尺物の隙間を耐火材で防ぐ必要がある。
【０００３】
このような防火処置の例としては、開口部に支持金具を設け、支持金具に支持材を取り付け、長尺物が通る箇所を開口とした底板を支持材に載せて所定の深さに配置し、底板に耐火ブロックなどの耐火材を配置するものがある。
【０００４】
図９は従来の支持金具１００の例を示す図である。図に示すように、支持金具１００はＺ状の形状を有し、本体１０１の上部に、本体１０１から張り出す張出部１０３が形成され、下部に本体１０１から張出部１０３と逆方向に張り出す張出部１０５が形成される。張出部１０５には穴部１０５１が形成される。支持金具１００にはチャンネル材等の支持材２００が取り付けられる。支持材２００の端部には穴部２０１が設けられており、この穴部２０１と前記の穴部１０５１との位置を合わせ、図９（ｂ）に示すようにねじ３００を用いたねじ止めを行なうことにより、支持材２００が支持金具１００に取り付けられる。支持材２００は粘着テープ等の接着剤により支持金具１００に取り付けられる場合もあり、その例が、特許文献１に記載されている。
【０００５】
図９（ｃ）に示すように、支持材２００の両端に取り付けた一対の支持金具１００をケーブル４００が貫通する開口部５００の対向する辺に取り付けることにより、ケーブル４００を避けつつ支持材２００を開口部５００に架け渡し、支持材２００の上に上記の底板（不図示）を載せ、当該底板に耐火ブロック等の耐火材（不図示）を配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２０７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これにより開口部の防火処置を行なうことができるが、支持材の支持金具への取り付けはねじを用いるので、ドライバー等の工具が必要になり面倒である。粘着テープ等接着剤による取り付けも、接着面の清掃等が必要になる。解体時にも、ドライバーなどの工具を用いてねじを外す必要があったり、接着剤による接着を無理やり引き剥がす必要があるので、支持材の取り外しが面倒である。さらに、支持材を強固に固定するので支持金具の設置後、支持材の位置の微調整も難しい。
【０００８】
また、支持材はケーブル等を避けて配置されるが、上記の支持材は幅広となって面積をとり、配置や本数などケーブル等の敷設状況によってはケーブル等を避けて配置することが難しい場合もある。ケーブル等の敷設状況の変更にも対応しづらい。
【０００９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、設置、解体等の作業が容易でケーブル等の敷設状況にも容易に対応できる支持金具等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための第１の発明は、長尺物が貫通する構造体の開口部に設けられ、前記開口部に耐火材を配置するための底板を支える支持材を保持する支持金具であって、上部から第１の張出部が張り出し、下部から第２の張出部が前記第１の張出部と逆側に張り出し、前記第２の張出部の両側に上方に突出する一対の保持片が形成され、一対の前記保持片の間に前記支持材としての棒材を配置して前記第２の張出部から脱落することなく保持したり、あるいは前記支持材としてのチャンネル材を側壁を下方に向けつつ前記保持片に被せるように配置して前記第２の張出部から脱落することなく保持することを可能とし
前記支持金具は、前記開口部に固定され上端部にフランジが形成される枠体の内面に沿って設けられ、前記第１の張出部に下方に突出する係止片が形成され、前記係止片により前記フランジに係止可能であることを特徴とする支持金具である。
【００１１】
上記構成により、保持片により支持材を脱落することなく保持するので、支持材をねじや粘着テープにより取り付けることがなく、設置や解体の際の取り付け、取り外しが容易である。また、ねじ等による固定を行なわないので、支持材の位置の微調整が容易である。さらに、支持金具に支持材を固定せず保持片により保持するので、棒材を支持材として用いる場合、対向する開口部の辺において位置をずらして配置した支持金具の間で、棒材を斜めに配置することなども容易で、様々なケーブルの敷設状況に適用することができ、敷設状況の変更にも対応が容易である。
また、保持片で棒材を保持しこれを支持材として用いることにより、細い棒材を使用して支持材の占有面積を小さくでき、ケーブルの本数が多い場合やケーブルの本数が増える場合にも容易に対応可能である。一方、上記のように保持片でチャンネル材を保持してこれを支持材として用いることにより、チャンネル材の上面で底板が支持されるので、支持される面積が広がり底板がより安定して支持される。これらはケーブルの敷設状況に応じて選択すればよい。
さらに、開口部に枠体を取り付けて防火処置を行なう場合でも、支持金具の枠体への取り付けについてねじ等が不要となり、取り付けや取り外し、位置の変更などが容易にできるようになる。
【００１２】
前記第２の張出部に一対の穴部が形成され、端部が折り曲げられる一対の脚部を有する、前記棒材が前記保持片の上方へ移動し脱落することを防止するための脱落防止金具が、前記脚部の前記端部が前記穴部に挿入されることで取り付けられることが望ましい。
【００１３】
かかる構成により、脱落防止金具を用いて棒材の脱落をより確実に防ぐことができる。また、脱落防止金具の取り付けについてもねじ等が不要で、取り付け、取り外しが容易である。
【００１６】
前記第１の張出部と前記第２の張出部は張り出す長さが異なり、前記支持金具を上下反転させて前記第１の張出部の前記係止片で前記支持材を保持し前記第２の張出部の前記保持片で前記フランジに係止可能とすることにより、前記支持金具を異なる幅の前記フランジに係止可能とすることが望ましい。
【００１７】
かかる構成により、支持金具を上下反転させて用いることで様々な幅のフランジを有する枠体への取り付けが可能となる。
【００１８】
前述した目的を達するための第２の発明は、長尺物が貫通する構造体の開口部に耐火材を配置するための底板を支える耐火材配置用底板支持構造であって、前記開口部に上端部にフランジが形成される枠体を固定し、前記枠体の内面に沿って耐火材を配置するための底板を支える支持材を保持する支持金具を設け、前記支持金具は、上部から第１の張出部が張り出し、前記第１の張出部に下方に突出する係止片が形成され、下部から第２の張出部が前記第１の張出部と逆側に張り出し、前記第２の張出部の両側に上方に突出する一対の保持片が形成され、一対の前記保持片の間に前記支持材としての棒材を配置するか、あるいは前記支持材としてのチャンネル材を側壁を下方に向けつつ前記保持片に被せるように配置して、前記第２の張出部から脱落することなく保持し、前記係止片により前記フランジに係止されることを特徴とする耐火材配置用底板支持構造である。
【００１９】
上記構成により、保持片により支持材を脱落することなく保持するので、支持材をねじや粘着テープにより取り付けることがなく、設置や解体の際の取り付け、取り外しが容易である。また、支持材の取り付けはねじ等を用いた固定を行なわないので、支持材の位置の微調整が容易である。さらに、支持金具の枠体への取り付けについてもねじ等が不要となり、取り付けや取り外し、位置の変更などが容易にできるようになる。
また、支持材を保持片により固定せず保持するので、棒材を支持材として用いる場合、対向する開口部の辺において位置をずらして配置した支持金具の間で、棒材を斜めに配置することなども容易で、様々なケーブルの敷設状況に適用することができ、敷設状況の変更にも対応が容易である。また、細い棒材を用いて支持材の占有面積を小さくでき、ケーブルの本数が多い場合やケーブルの本数が増える場合にも容易に対応可能である。一方、上記のように保持片でチャンネル材を保持してこれを支持材として用いることにより、チャンネル材の上面で底板が支持されるので、支持される面積が広がり底板がより安定して支持される。これらはケーブルの敷設状況に応じて選択すればよい。
【００２０】
前記第２の張出部に一対の穴部が形成され、一対の前記保持片の間に前記支持材としての棒材が配置され、端部が折り曲げられる一対の脚部を有する、前記棒材が前記保持片の上方へ移動し脱落することを防止するための脱落防止金具が、前記脚部の前記端部が前記穴部に挿入されることで前記支持金具に取り付けられることが望ましい。
【００２１】
かかる構成により、脱落防止金具を用いて棒材の脱落をより確実に防ぐことができる。また、脱落防止金具の取り付けについてもねじ等が不要で、取り付け、取り外しが容易である。
【００２２】
また、一対の前記保持片の間に前記支持材としての棒材が配置され、前記棒材が、前記支持金具が取り付けられる辺の法線方向に対して斜めに配置されることも望ましい。
【００２３】
このように、棒材を斜めに配置することにより、ケーブルの大きさや形状、位置など様々なケーブルの敷設状況に応じて棒材を配置でき、ケーブルの敷設容量を増加させることができるとともに、敷設状況の変更にも対応が容易である。
【００２４】
前述した目的を達するための第３の発明は、長尺物が貫通する構造体の開口部において、第１の張出部が上部から張り出し、前記第１の張出部に下方に突出する係止片が形成され、下部から第２の張出部が前記第１の張出部と逆側に張り出し、前記第２の張出部の両側に上方に突出する一対の保持片が形成される支持金具を、前記開口部に固定され上端部にフランジが形成される枠体の内面に沿って、前記係止片により前記フランジに係止して複数設ける工程（ａ）と、前記長尺物の敷設状況に応じて、支持材としての棒材を一対の前記保持片の間に配置しつつ、または支持材としてのチャンネル材を側壁を下に向けて前記保持片に被せて配置しつつ、一対の略対向配置された前記支持金具の間に前記支持材を架け渡す工程（ｂ）と、前記支持材の上方に、底板を配置する工程（ｃ）と、前記底板の上方に、耐火材を配置する工程（ｄ）と、を具備することを特徴とする長尺物貫通部防火処置方法である。
【００２５】
上記の構成により、保持片により支持材を脱落することなく保持するので、支持材をねじや粘着テープにより取り付けることがなく、設置や解体の際の取り付け、取り外しが容易である。また、支持材の取り付けはねじ等を用いた固定を行なわないので、支持材の位置の微調整が容易である。さらに、支持金具の枠体への取り付けについてもねじ等が不要となり、取り付けや取り外し、位置の変更などが容易にできるようになる。
また、支持材を保持片により固定せず保持するので、棒材を支持材として用いる場合、位置をずらして配置した支持金具の間で、棒材を斜めに配置することなども容易で、様々なケーブルの敷設状況に適用することができ、敷設状況の変更にも対応が容易である。また、細い棒材を用いて支持材の占有面積を小さくでき、ケーブルの本数が多い場合やケーブルの本数が増える場合にも容易に対応可能である。一方、上記のように保持片でチャンネル材を保持してこれを支持材として用いることにより、チャンネル材の上面で底板が支持されるので、支持される面積が広がり底板がより安定して支持される。これらはケーブルの敷設状況に応じて選択すればよい。
【００２６】
前記第２の張出部に一対の穴部が形成され、前記工程（ｂ）では、一対の前記保持片の間に支持材としての棒材が配置され、端部が折り曲げられる一対の脚部を有する、前記棒材が前記保持片の上方へ移動し脱落することを防止するための脱落防止金具が、前記脚部の前記端部が前記穴部に挿入されることで前記支持金具に取り付けられることが望ましい。
【００２７】
かかる構成により、脱落防止金具を用いて棒材の脱落をより確実に防ぐことができる。また、脱落防止金具の取り付けについてもねじ等が不要で、取り付け、取り外しが容易である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、設置、解体等の作業が容易でケーブル等の敷設状況にも容易に対応できる支持金具等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】支持金具１０について示す図
【図２】支持金具１０の取り付けおよび棒材２０の配置を示す図
【図３】支持金具１０にチャンネル材２２を配置する例を示す図
【図４】脱落防止金具３０の取り付けを示す図
【図５】底板８０の配置を示す図
【図６】耐火材９０の設置を示す図
【図７】支持金具１０および棒材２０、支持金具１０およびチャンネル材２２、支持金具１００および支持材２００の配置の例を示す図
【図８】支持金具１０を上下逆転させて用いる例を示す図
【図９】従来の支持金具１００の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の支持金具等の実施形態について説明する。
まず、図１を参照して、本実施形態の支持金具について説明する。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の支持金具１０では、本体１１の上部に、本体１１から張り出す張出部１３（第１の張出部）が形成され、本体１１の下部に、本体１１に対して張出部１３と逆側に張り出す張出部１５（第２の張出部）が形成される。
【００３２】
張出部１３の先端部には、張出部１３から下方に突出する係止片１３１が、張り出し方向と直交する幅方向の両側部に一対設けられる。また、張出部１３には、穴部１３３が幅方向に２つ形成される。
【００３３】
張出部１５の先端部には、張出部１５から上方に突出する保持片１５１が、上記の係止片１３１と同様、幅方向の両側部に一対設けられる。また、張出部１５には、上記の穴部１３３と同様、穴部１５３が幅方向に２つ形成される。
【００３４】
また、張出部１３が本体１１から張り出す長さ（図のＡで示す）は、張出部１５が張り出す長さ（図のＢで示す）と異なり、若干長くなっている。
【００３５】
次に、図２〜図６を用いて支持金具１０を用いた開口部の防火処置の例について説明する。
【００３６】
開口部の防火処置については、まず、構造体の開口部に枠体を固定して、当該枠体に複数の支持金具１０を取り付け、支持金具１０の間に支持材を架け渡す。
図２は支持金具１０の取り付けおよび棒材（支持材）２０の配置を示す図である。図２（ａ）は支持金具１０を取り付け棒材２０を配置した開口部５０を上から見た図、図２（ｂ）は図２（ａ）の線Ｃ−Ｃに沿った断面図、図２（ｃ）は支持金具１０で棒材２０を架け渡した箇所を示す斜視図である。
【００３７】
図に示すように、枠体６０は構造体４０の開口部５０に固定され、上端部にフランジ６１が形成される。フランジ６１は開口部５０の外側に張り出す。枠体６０は長方形状の平面を有するが、これに限ることは無い。
【００３８】
支持金具１０は、フランジ６１に引っ掛けるようにして枠体６０の内面に沿って複数取り付ける。このとき、張出部１３の係止片１３１により支持金具１０がフランジ６１に係止される。
【００３９】
そして、枠体６０の対向する辺に取り付け略対向配置した支持金具１０の間に、支持材である棒材２０を架け渡す。このとき棒材２０の両端部２１、２１を、それぞれ支持金具１０の張出部１５の一対の保持片１５１の間に配置するようにして張出部１５に載せる。
以上の枠体６０、支持金具１０、棒材２０により、耐火材を配置するための後述する底板を支持する底板支持構造２（耐火材配置用底板支持構造）が形成される。棒材２０は、張出部１５の両側の保持片１５１により幅方向に脱落しない。
【００４０】
なお、棒材２０の上面は両端部２１、２１では保持片１５１の上端より低い位置にあるが、それ以外の中間部では保持片１５１の上端より高い位置にある。後述する底板の配置時に、棒材２０の（中間部の）上面で底板を確実に支持させるとともに、保持片１５１が底板に接触することによる損傷を防ぐためである。なお、棒材２０の形状はこれに限ることは無い。例えば上記の棒材２０は角棒であるが、丸棒などでもよい。但し、角棒は転がったりすることがなく配置状態が安定する。
【００４１】
なお、本実施形態の支持金具１０は、棒材２０を配置するだけでなく、その他の支持材を配置して脱落しないよう保持することが可能である。
図３はその例を示すもので、支持金具１０に支持材としてチャンネル材２２を配置する例を示す図である。図３（ａ）、図３（ｂ）は支持金具１０へのチャンネル材２２の配置を示す図、図３（ｃ）は支持金具１０を取り付けチャンネル材２２を配置した場合の開口部５０を上から見た図である。
【００４２】
図に示すように、支持材としてのチャンネル材２２を側壁２２１を下に向けつつ支持金具１０の保持片１５１に被せるように配置する。すると、側壁２２１は保持片１５１により幅方向に係止され、チャンネル材２２が支持金具１０から脱落することなく保持される。後述する底板は、チャンネル材２２の上面により支持される。
【００４３】
ここでは、棒材２０を配置するものとして支持金具１０等の説明を行なうが、支持材として棒材２０を用いるかチャンネル材２２を用いるかはケーブル等の敷設状況に応じて決定すればよい。これについては後述する。
【００４４】
開口部の防火処置の説明に戻る。次に、支持金具１０に、棒材２０が保持片１５１の上方へ移動し脱落することを防止するための脱落防止金具を取り付ける。
図４は脱落防止金具３０の取り付けを示す図である。図４（ａ）は脱落防止金具３０を示す図、図４（ｂ）、（ｃ）は脱落防止金具３０の取り付けを示す斜視図、図４（ｄ）は脱落防止金具３０の挿入箇所の断面図である。
【００４５】
図に示すように、脱落防止金具３０では、上面３１の幅方向の両側部に下方に突出する一対の脚部３３が形成される。脚部３３の端部３３３は折れ曲がっており、この端部３３３を図４（ｂ）、（ｃ）に示すように張出部１５の穴部１５３に挿入することで、脱落防止金具３０が支持金具１０に取り付けられる。脱落防止金具３０の上面３１は保持片１５１により支えられ、一対の脚部３３の間に棒材２０の端部２１が配置される。脱落防止金具３０（上面３１）により、棒材２０が上方に移動し保持片１５１を乗り越えて脱落することがなくなる。
【００４６】
脱落防止金具３０は、折り曲げた端部３３３を穴部１５３に挿入するので、脚部３３が張出部１５に引っ掛かることにより支持金具１０に容易に取り付けられ、取り外しも容易である。後述する耐火材の設置後は、耐火材や底板により押さえつけられるので、脱落防止金具３０が外れることもない。解体時には、脱落防止金具３０を取り外した後棒材２０を撤去する。
なお、この場合でも棒材２０は保持片１５１や脚部３３の間に配置されるだけであり固定はされない。また、棒材２０の両端部２１、２１以外の上記した中間部の上面は、脱落防止金具３０の上面３１と同程度の高さあるいはこれより高い位置にある。
【００４７】
次に、棒材２０の上にケーブル７０の通過箇所を開口とした底板を設置する。
図５は底板８０の配置を示す図である。図５（ａ）は底板８０を設置した開口部５０を上から見た図、図５（ｂ）は図５（ａ）の線Ｄ−Ｄに沿った断面図、図５（ｃ）は底板８０を配置した開口部５０を示す、図５（ａ）の線Ｅ−Ｅを断面とした斜視図である。
【００４８】
図に示すように、耐火性を有し、ケーブル７０の通過箇所に対応する部分を切り欠いた半割り状の部材８０ａ、８０ａを、ケーブル７０の通過箇所となる開口８１が形成されるように切り欠き部を合わせつつ棒材２０の上に設置して底板８０とする。底板８０は棒材２０の上面で支持される。
【００４９】
最後に底板８０の上に耐火材を設置する。
図６は耐火材９０の設置を示す図である。図６（ａ）は耐火材９０を設置した開口部５０を上から見た図、図６（ｂ）は図６（ａ）の線Ｆ−Ｆに沿った断面図、図６（ｃ）は耐火材９０を設置した開口部５０を示す、図６（ａ）の線Ｇ−Ｇを断面とした斜視図である。
【００５０】
図に示すように、耐火ブロックなどの耐火材９０を、ケーブル７０と枠体６０の間を埋めるように配置する。このようにして、構造体４０でケーブル７０が貫通する開口部５０の防火処置がなされる。
【００５１】
図７は支持金具１０と棒材２０、支持金具１０とチャンネル材２２、および従来の支持金具１００と支持材２００の開口部５０における配置例である。図７（ａ）、（ｂ）は支持金具１０と棒材２０の開口部５０における配置例、図７（ｃ）は支持金具１０とチャンネル材２２の開口部５０における配置例、図７（ｄ）は従来の支持金具１００と支持材２００（チャンネル材）の開口部５０における配置例である。なお、図７（ｄ）では開口部５０近傍の構造体４０に直接支持金具１００を取り付けている。
【００５２】
図７（ａ）と図７（ｂ）に示されるように、本実施形態の支持金具１０では、支持材としてチャンネル材より細い棒材２０を保持片１５１の間に配置して保持することにより、同じ開口部５０の面積であっても、支持材２００としてチャンネル材を用いる場合に比べて支持材の占有面積を減らし、より多くのケーブル７０を通すことができる。即ち、開口部５０で多くのケーブル７０が貫通している場合や、ケーブル７０の本数が増える場合にも容易に対応可能である。また、図７（ｄ）に示すような保持片１５１を有しない従来の支持金具１００と支持材２００の組み合わせではできなかった、枠体６０（開口部５０）の対向する辺において位置を若干ずらして設けた支持金具１０の間で、支持金具１０が取り付けられる辺の法線方向に対して棒材２０を斜めに架け渡すといった配置も可能で、図７（ａ）の上部に示すように、ケーブル７０の大きさが異なるものが混在する場合などでも、ケーブル７０の大きさの違いに合わせて棒材２０を斜めに配置できる。
【００５３】
このように、棒材２０を斜めに架け渡すことができるので、ケーブル７０の大きさだけでなく、ケーブル７０の位置等の敷設状況に応じた棒材２０の配置が可能で、図７（ｂ）に示すように、ケーブル７０が偏って敷設されたり、ケーブル７０の本数が多い場合などでも、ケーブル７０を避けて棒材２０を架け渡すことが容易である。従って、様々なケーブル７０の敷設状況に応じて配置でき、敷設状況の変更に対応することも容易である。
【００５４】
一方、図７（ｃ）に示すように、本実施形態の支持金具１０では、支持材としてチャンネル材２２を保持片１５１に被せるように配置して保持することもでき、この場合、支持材の占有面積は図７（ａ）などのように棒材２０を用いる場合に比べ増加するが、支持材により底板が支持される面積が広がるので、底板がより安定して支持される。なお、チャンネル材２２もまた、棒材２０と同様固定されていないので、チャンネル材２２の着脱は容易である。支持材として棒材２０を用いるかチャンネル材２２を用いるかはケーブル７０等の敷設状況に応じて選択すればよい。なお、上記のようなチャンネル材２２の配置は、棒材２０を支持金具１０の一対の保持片１５１の間に配置した上で行なうことも可能である。
【００５５】
また、本実施形態の支持金具１０は係止片１３１と保持片１５１が同様の構成を有する。従って、支持金具１０を上下反転させて用いることも可能である。このような支持金具１０の使用例を示す図が図８である。図８（ａ）は図２等を用いて説明した張出部１３を上にして支持金具１０を用いる例を示す図、図８（ｂ）は支持金具１０を上下反転させて張出部１５を上にして用いる例を示す図である。
【００５６】
図８（ｂ）に示すように、支持金具１０を上下反転させて用いる場合でも、支持金具１０を枠体６０のフランジ６１に引っ掛けるようにして取り付けることができ、このとき張出部１５の保持片１５１により支持金具１０をフランジ６１に係止することができる。
また、張出部１３の係止片１３１の間に先程の棒材２０を先程と同様に配置することができる。棒材２０は張出部１３の両側の係止片１３１、１３１により幅方向に脱落しない。さらに張出部１３には張出部１５と同様の一対の穴部１３３が設けられているので、この穴部１３３に先程の脱落防止金具３０を取り付けることができ、これにより棒材２０が上方に移動し係止片１３１を乗り越えて脱落することもなくなる。チャンネル材２２についても先程と同様にして配置でき、係止片１３１により脱落を防ぐことができる。
【００５７】
加えて、張出部１３と張出部１５では張り出す長さが異なるので、枠体６０のフランジ６１の幅に合わせて上下を定めて支持金具１０を用いることで、支持金具１０の取り付けをフランジ６１の幅に合わせて好適に行なうことができる。即ち、張出部１３の張り出し長さＡと略同じ幅のフランジ６１を有する枠体６０については、図８（ａ）に示すように張出部１３を上にして支持金具１０を取り付ければよく、張出部１５の張り出し長さＢと略同じ幅のフランジ６１を有する枠体６０であれば、図８（ｂ）に示すように張出部１５を上にして支持金具１０を取り付ければよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、支持金具１０の保持片１５１により棒材２０やチャンネル材２２を脱落することなく保持するので、ねじや粘着テープにより取り付けることがなく、設置や解体の際の取り付け、取り外しが容易である。また、ねじ等による固定を行なわないので、棒材２０やチャンネル材２２の位置の微調整が容易である。さらに、支持金具１０に棒材２０を固定せず保持片１５１により保持することで、位置をずらして配置した支持金具１０の間で、棒材２０を斜めに配置することなども容易で、様々なケーブル７０の敷設状況に適用することができ、敷設状況の変更にも対応が容易である。
【００５９】
さらに、一対の保持片１５１の間で細い棒材２０を保持しこれを支持材として用いることにより、支持材の占有面積を小さくでき、ケーブル７０の本数が多い場合やケーブル７０の本数が増える場合にも容易に対応可能である。一方、保持片１５１でチャンネル材２２を保持してこれを支持材として用いることにより、チャンネル材２２の上面で底板８０が支持されるので、支持される面積が広がり底板８０がより安定して支持される。これらはケーブルの敷設状況に応じて選択すればよい。
【００６０】
また、脱落防止金具３０を用いて棒材２０の脱落をより確実に防ぐことができる。脱落防止金具３０の取り付けについてもねじ等が不要で、取り付け、取り外しが容易である。
【００６１】
さらに、支持金具１０の枠体６０への取り付けについても、係止片１３１で支持金具１０をフランジ６１に係止可能であるので、ねじ等が不要となり、取り付けや取り外し、位置の変更などが容易にできるようになる。
【００６２】
また、前述したように支持金具１０は上下反転させて用いることが可能で、かつ張出部１３と張出部１５の長さが異なるので、支持金具１０を上下反転させて用いることで様々な幅のフランジ６１を有する枠体６０への取り付けが可能となる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る支持金具等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、枠体６０を省略して支持金具１０を開口部５０に直接取り付けることも可能で、その場合は係止片１３１を省略した支持金具を用いて、あるいは支持金具１０の係止片１３１を折り取って、張出部１３を開口部５０近傍の構造体４０に取り付けつつ支持金具を開口部５０の内面に沿って配置すればよい。
【符号の説明】
【００６４】
２………底板支持構造
１０、１００………支持金具
１３、１５、１０３、１０５………張出部
２０………棒材
２２………チャンネル材
３０………脱落防止金具
３３………脚部
４０………構造体
５０………開口部
６０………枠体
６１………フランジ
７０………ケーブル
８０………底板
９０………耐火材
１３１………係止片
１５１………保持片
１３３、１５３………穴部
２００………支持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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