(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水上側と水下側の２箇所の裏面側に、水下側へ向く係止部を有する板状外装材と、
前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部に係合する係合部を有する支持材と、
前記支持材とは別体であって、前記板状外装材の水上側の端部であって水上側に重合して隣接する板状外装材の配設前は上方が開放する空間に圧縮された状態で配されている弾性材と、からなり、
各板状外装材は前記支持材にて下地に取り付けられると共に前記圧縮された弾性材にて水下側へ弾性付勢されて少なくとも２箇所の係止部を係合させていることを特徴とする板状外装材を用いた外装構造。
【請求項２】
支持材は、水上側の板状外装材の水下側の係止部に係合する上方係合部と、水下側の板状外装材の水上側の係止部に係合する下方係合部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の板状外装材を用いた外装構造。
【請求項３】
水上側と水下側の少なくとも２箇所の裏面側に、水下側へ向く係止部を有する板状外装材と、前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部に係合する係合部を有する支持材と、前記支持材とは別体であって、前記板状外装材の水上側の端部で水上側に重合して隣接する板状外装材の配設前は上方が開放する空間に圧縮された状態で配される弾性材と、を用いた板状外装材を用いた外装構造の施工方法であって、
下地上に支持材を固定する第１の工程と、
前記空間に弾性材を配すると共に該弾性材が圧縮されるように板状外装材を配する第２の工程と、
前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部を、前記支持材に係合させると共に前記弾性材にて弾性付勢して取り付ける第３の工程と、
からなることを特徴とする板状外装材を用いた外装構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根や壁に用いられる窯業系の板状外装材を葺いて屋根面等の外装面を施工し、暴風雨等の特殊環境（突発的な自然災害）に対しても極めて高い耐性を備え、万が一その一部の板状外装材が破損したとしても破片等が落下することがなく、しかも破損した板状外装材のみを容易に新たな板状外装材と交換することができる板状外装材を用いた外装構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、瓦やルーフタイル等の板状屋根材は、耐食性や耐火性、また質感、伝統美といった特徴を有し、主に一般住宅や比較的低層の建築物の屋根として広く普及しているが、固定方法が簡易なため、使用（敷設）箇所に制限を受けるといった問題が指摘されている。例えば建築物の立地、屋根の勾配、高さ等に制限を受け、どのような建築物に採用できるものではなかった。これらの問題はこの種の板状屋根材の固定構造に起因する部分が多く、横桟に瓦の棟端のみを係止するだけとか、釘や銅線を併用するといった固定（保持）構造では、前述の問題を解決することができないため、確実な保持ができる構造が求められている。
【０００３】
例えば本願出願人が提案した特許文献１には、左右に並列状の金属性垂木に対する桟の固定作業性を改善することを目的とし、裏面側の水下側に係止部を設けた平瓦タイプの屋根材を桁行き方向に配された桟（横桟）にて下地（垂木）に固定する例や、裏面側の水上側先端に係止部を設けた和瓦タイプの屋根材を桟にて下地に固定する例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平８−３２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１などでは、突発的な自然災害に対して十分な強度を備えるものではなかった。即ち屋根材は一箇所のみの係合であるため、決して安定性が高いとは言えず、前述の使用（敷設）箇所に制限を受けるという問題を解消するものでもなかった。
さらに、万が一その一部の屋根材に割れが発生した場合には、一箇所のみの係止では、バタつき等にて割れが大きくなり易く、割れが発生したまま放置しておくと、破損した欠片等が屋根面から落下する事故を生じ、特に屋根勾配の急な施工面においては落下衝撃も大きく、近隣に多大な迷惑をかけたり、重大な二次災害を引き起こすおそれがあった。
【０００６】
そこで、例えば暴風雨等の特殊環境（突発的な自然災害）に対しても極めて高い耐性を備え、万が一暴風雨等による木々の衝突等により、その一部の板状外装材が破損したとしても、破片等が落下することがなく、しかも破損した板状外装材のみを容易に新たな板状外装材に交換することができる板状外装材を用いた外装構造、及びその施工方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、水上側と水下側の少なくとも２箇所の裏面側に、水下側へ向く係止部を有する板状外装材と、前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部に係合する係合部を有する支持材と、前記支持材とは別体であって、前記板状外装材の水上側の端部であって水上側に重合して隣接する（＝上段側の）板状外装材の配設前は上方が開放する空間に圧縮された状態で配されている弾性材と、からなり、各板状外装材は前記支持材にて下地に取り付けられると共に前記圧縮された弾性材にて水下側へ弾性付勢されて少なくとも２箇所の係止部を係合させていることを特徴とする板状外装材を用いた外装構造に関するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記板状外装材を用いた外装構造において、支持材は、水上側の（＝上段側の）板状外装材の水下側の係止部に係合する上方係合部と、水下側の（＝下段側の）板状外装材の水上側の係止部に係合する下方係合部とを備えることを特徴とする板状外装材を用いた外装構造をも提案する。
【００１０】
さらに、本発明は、水上側と水下側の少なくとも２箇所の裏面側に、水下側へ向く係止部を有する板状外装材と、前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部に係合する係合部を有する支持材と、前記支持材とは別体であって、前記板状外装材の水上側の端部であって水上側に重合して隣接する（＝上段側の）板状外装材の配設前は上方が開放する空間に圧縮された状態で配される弾性材と、を用いた板状外装材を用いた外装構造の施工方法であって、下地上に支持材を固定する第１の工程と、前記空間に弾性材を配すると共に該弾性材が圧縮されるように板状外装材を配する第２の工程と、前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部を、前記支持材に係合させると共に前記弾性材にて弾性付勢して取り付ける第３の工程と、からなることを特徴とする板状外装材を用いた外装構造の施工方法をも提案するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の板状外装材を用いた外装構造は、それぞれ簡易な構成の板状外装材、支持材、弾性材からなり、板状外装材の少なくとも二箇所の係止部が支持材の係合部に係止し、且つ弾性材にて水下側へ弾性付勢される状態で安定に取り付けられいる。即ち複数箇所を係合すること、弾性材を用いることで、板状外装材と下地の係合強度を高め、敷設箇所の制限を減らし、屋根や壁に対する外装材の自由度を高めている。
また、暴風雨等の特殊環境（突発的な自然災害）にて万が一その一部の板状外装材が完全に中央付近にて分断するような破損が生じたとしても、水上側の破損部分も水上側に設けた係止部が支持材に係止した状態で保持され、水下側の破損部分も水下側に設けた係止部が支持材に係止した状態で保持されるため、それぞれ継続的に支持材に保持され、落下等の重大な落下事故を引き起こすことがない。即ち落下や飛散の事故を減らし、事後のメンテナンスを容易に行うことができるものである。
さらに、本発明では、破損した板状外装材を新たな板状外装材と交換するに際し、隣接する板状外装材に殆ど影響を与えることがなく、破損した板状外装材のみを容易に取り外すことができ、新たな板状外装材も容易に取り付けることができるので、補修工事に要する費用と時間を大幅に削減することができる。
【００１３】
また、支持材が、上段側の板状外装材の水下側の係止部に係合する上方係合部と、下段側の板状外装材の水上側の係止部に係合する下方係合部とを備える場合、一段の板状外装材につき、一つの支持材と、一つの弾性材とを用意すればよく、使用する部材点数が極めて少なく、部材管理や施工を極めて容易に行うことができる。しかも弾性材を上方係合部と下方係合部との間の空間に取り付けることができるため、余計な保持用部材を用いる必要がなく安定に取り付けることができる。
【００１４】
さらに、本発明の施工方法は、下地に支持材を固定した後、弾性材を圧縮させて板状外装材を配設し、弾性材の弾性付勢にて２箇所の係止部を係合させるものであり、容易に板状外装材を取り付けることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）第１実施例の板状外装材を用いた外装構造を示す側断面図、（ｂ）第２実施例の板状外装材を用いた外装構造を示す側断面図、（ｃ）第３実施例の板状外装材を用いた外装構造を示す側断面図である。
【図２】（ａ）板状外装材の一態様を示す側断面図、（ｂ）板状外装材の他の一態様を示す側断面図、（ｃ）支持材の一態様を示す側断面図、（ｄ）支持材の他の一態様を示す側断面図、（ｅ）支持材の他の一態様を示す側断面図、（ｆ）弾性材を兼ねる支持材の一態様を示す側断面図、（ｇ）弾性材の一態様を示す側断面図、（ｈ）弾性材の他の一態様を示す側断面図、（ｉ）弾性材の他の一態様を示す側断面図である。
【図３】（ａ）第２実施例の板状外装材を用いた外装構造において、中央の板状外装材に破損が生じた場合を示す断面図、（ｂ）当該板状外装材を取り外す第１段階を示す側断面図、（ｃ）当該板状外装材を取り外す第２段階を示す側断面図、（ｄ）当該板状外装材を取り外す第３段階を示す側断面図である。
【図４】（ａ）第２実施例の板状外装材を用いた外装構造の施工方法における第１の工程を示す側断面図、（ｂ）第２の工程（前半）を示す側断面図、（ｃ）第２の工程（後半）を示す側断面図、（ｄ）第３の工程（前半）を示す側断面図である。
【図５】（ａ）第４実施例の板状外装材を用いた外装構造を示す側断面図、（ｂ）第５実施例の板状外装材を用いた外装構造を示す側断面図、（ｃ）第６実施例の板状外装材を用いた外装構造を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の板状外装材を用いた外装構造は、（Ａ）板状外装材と、（Ｂ）支持材と、（Ｃ）弾性材とからなり、各板状外装材は前記支持材にて下地に取り付けられると共に前記弾性材にて水下側へ弾性付勢されていることを特徴とする。
【００１７】
（Ａ）板状外装材
本発明に用いる板状外装材は、屋根や壁に用いられる窯業系の外装材（屋根用としてルーフタイルという）であり、少なくとも水上側と水下側との２箇所の裏面側に、水下側へ向く係止部（掛止部）を有する。
前記係止部は、後述する図示実施例に示すように略Ｌ字状に設けてもよいし、後述する支持材の係合部に係止されるものであれば、特にこれに限定されるものではない。
また、この係止部は、水下側が開放する係合溝が形成される構成と説明することもできる。その場合、後述する支持部に設けられる係合部は、後述する図示実施例に示すように水上側へ向く係止片が形成される構成と説明されるべきである。
なお、本発明の説明において、「水上側の」と「水下側の」という文言が必然的に多用されるので、水上側の板状外装材に関しては「上段側の」板状外装材と記し、水下側の板状外装材に関しては「下段側の」板状外装材と記す。
【００１８】
（Ｂ）支持材
本発明に用いる支持材は、前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部に係合して下地に取り付けるものであり、一種のみの支持材を用いてもよいし、二種以上の支持材を併用してもよい。即ち前者は、前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部にそれぞれ係合する少なくとも２つの係合部を有する構成となり、後者は、少なくとも、前記板状外装材の水上側の係止部に係合する水上側支持材と、前記板状外装材の水下側の係止部に係合する水下側支持材とを含む構成である。
一種のみの支持材を用いる具体例を示すと、後述する図示実施例のように上段側の板状外装材の水下側の係止部に係合する上方係合部と、下段側の板状外装材の水上側の係止部に係合する下方係合部とを備える一種のみの支持材を用いる例があり、使用する部材点数が極めて少なく、部材管理や施工を極めて容易に行うことができる。
【００１９】
（Ｃ）弾性材
弾性材は、板状外装材の水上側の端部で、その水上側に重合して隣接する板状外装材の裏面側に配されるものであって、板状外装材を水上側から弾性付勢するものであれば、特にその素材（材質）等を限定するものではない。例えば円柱状又は円管（パイプ）状の弾性体で形成されるものでも、バネ弾性を有する金属成形体でもよい。
この弾性材が、支持材に一体的に取り付けられていると、取付安定性に優れ、それによって板状外装材の敷設安定性も向上するので望ましい。その具体的態様としては、前述のように金属成形体で弾性体を形成する場合に、後述する図示実施例（図１（ｃ））に示すように支持材にビス固定されている態様、或いは後述する図示実施例（図１（ａ），（ｂ））に示すように支持材が、その表面側へ突出する縦片部を有し、その水下側に弾性材を係止状に配設する態様が挙げられる。
【００２０】
なお、特に弾性材がバネ弾性を有する金属成形体である場合には、後述する図示実施例（図１（ｃ））のように該金属成形体に前記支持材の係合部を設けるようにしてもよい。
このような態様は、支持材の一部が弾性体を兼ねる構成と言い換えることができる。
【００２１】
本発明の板状外装材を用いた外装構造は、このように極めて簡易な構成の板状外装材、支持材、弾性材からなり、板状外装材の少なくとも２箇所の裏面側に設けた係止部が支持材の係合部に係止し、且つ弾性材にて水下側へ弾性付勢されているので、板状外装材と下地の係合強度を高め、敷設箇所の制限を減らし、屋根や壁に対する外装材の自由度を高めている。
また、暴風雨等にて万が一その一部の板状外装材が完全に中央付近にて分断するような破損が生じたとしても、水上側の破損部分も水下側の破損部分も継続的に支持材に係止した状態で保持されるため、重大な落下事故を引き起こすことがない。即ち落下や飛散の事故を減らし、事後のメンテナンスを容易に行うことができる。
さらに、破損した板状外装材を新たな板状外装材と交換するに際し、隣接する板状外装材に殆ど影響を与えることがなく、破損した板状外装材のみを容易に取り外すことができ、新たな板状外装材も容易に取り付けることができるので、補修工事に要する費用と時間を大幅に削減することができる。
【００２２】
また、前記支持材が、上段側の板状外装材の水下側の係止部に係合する上方係合部と、下段側の板状外装材の水上側の係止部に係合する下方係合部とを備える場合には、一段の板状外装材につき、一つの支持材と、一つの弾性材とを用意すればよく、使用する部材点数が極めて少なく、部材管理や施工を極めて容易に行うことができる。しかも弾性材を上方係合部と下方係合部との間の空間に取り付けることができるため、余計な保持用部材を用いる必要がなく安定に取り付けることができる。
【００２３】
これらの各部材から構成される本発明の板状外装材を用いた外装構造は、板状外装材の少なくとも二箇所の係止部が支持材の係合部に係止し、且つ弾性材にて水下側へ弾性付勢される状態で安定に取り付けられているので、板状外装材と下地の係合強度が高められ、敷設箇所の制限を減らし、屋根や壁に対する外装材の自由度を高め、極めて高い耐性を備えている。
【００２４】
また、本発明の板状外装材を用いた外装構造の施工方法は、下地上に支持材を固定する第１の工程と、前記支持材に弾性材を配すると共に該弾性材が圧縮されるように板状外装材を配する第２の工程と、前記板状外装材の少なくとも２箇所の係止部を、前記支持材に係合させると共に前記弾性材にて弾性付勢して取り付ける第３の工程と、からなる。
そして、これらの各工程は、特殊な治具や熟練技術を必要なく極めて容易に行うことができ、実用的価値が高いものである。
【実施例】
【００２５】
本発明の板状外装材を用いた外装構造は、図１（ａ）〜（ｃ）に示す第１〜第３実施例、図５（ａ）〜（ｃ）に示す第４〜第６実施例のように窯業系の焼き付け等により製造された板状外装材１Ａ，１Ｂと、支持材２Ａ〜２Ｄと、弾性材３Ａ〜３Ｄとからなり、各板状外装材１Ａ，１Ｂは前記支持材２Ａ〜２Ｄにて下地４に取り付けられると共に前記弾性材３Ａ〜３Ｄにて水下側へ弾性付勢されていることを特徴とする。
【００２６】
図１（ａ）〜（ｃ）の第１〜第３実施例に用いられる板状外装材１Ａは、窯業系の焼き付け等により製造されたもので、図２（ａ）に示すように水上側と水下側との２箇所の裏面側に、水下側へ向く略Ｌ字状の係止部１１，１２（水上側に位置する係止部を１１、水下側に位置する係止部を１２とする）を有する構成であり、水下側が開放する係合溝１１'，１２'が形成される構成と説明することもできる。
図５（ａ）〜（ｃ）の第４〜第６実施例に用いられる板状外装材１Ｂは、水上側と水下側との２箇所の裏面側に、水下側へ向く係止部１１，１２を含み、更に図２（ｂ）に示すように係止部１１，１２間に水下側へ向く略Ｌ字状の係止部１３，１４を備える構成である。
【００２７】
図１（ａ），（ｂ）の第１実施例及び第２実施例、図５（ａ），（ｂ）の第４実施例及び第５実施例に用いられる支持材２Ａは、図２（ｃ）に示すように下地４上に沿わせる横片部２１の表面側に、上段側の板状外装材１Ａの水下側の係止部１２に係合する上方係合部２２と、下段側の板状外装材１Ａの水上側の係止部１１に係合する下方係合部２３とを備える構成であり、各係合部２２，２３は水上側及び下方が開放する隅状に形成されている。
これらの上方係合部２２も下方係合部２３も、横片部２１から表面側へ略鉛直状に起立する縦片２４，２５の上端を水上側のやや下方へ折り曲げて形成される隅部を指すが、前記板状外装材１Ａの係止部１１，１２が形成される構成を「水下側が開放する係合溝１１'，１２'」が形成される構成と見なした場合には、この支持材２Ａの水上側及び下方が開放する隅状の係合部２２，２３は、「水上側やや下方へ向く係止片２２'，２３'」が形成される構成と説明できる。
【００２８】
図１（ａ）の第１実施例に用いられる弾性材３Ａは、図２（ｈ）に示すように中空状の弾性体、即ち敷設状態よりも大径の円管（パイプ）状弾性体で形成されている。
図５（ａ）の第４実施例に用いられる弾性材３Ｂは、図２（ｇ）に示すように中実状の弾性体、即ち敷設状態よりも大径の円柱状弾性体で形成されている。
図１（ｂ）の第２実施例、及び図５（ｂ）の第５実施例に用いられる弾性材３Ｃは、図２（ｉ）に示すようにバネ弾性を有する金属成形体、即ち敷設状態よりも広角の略Ｖ字状に成形された金属成形体で形成されている。
これらの弾性材３Ａ〜３Ｃは、上方から嵌め込むように配設しているだけで、特別な固定手段を用いていないが、その施工状態において上段側の板状外装材１Ａ，１Ｂが上方を覆うため、想定外の外れを生ずることは決してない。
【００２９】
図１（ｃ）の第３実施例、及び図５（ｃ）の第５実施例に用いる支持材２Ｄは、図２（ｆ）に示すように下段側の板状外装材１Ａ，１Ｂの水上側の係止部１１が係合される隅状の下方係合部２３ｄ（≒水上側やや下方へ向く係止片２３ｄ'）を備える支持基材２ｄ1と、弾性材３Ｄを兼ねる金属成形材２ｄ2とからなる。この金属成形材２ｄ2の略Ｕ字状部分が弾性材３Ｄの役割を果たし、その水上側に位置する縦片の上端を水上側のやや下方へ折り曲げて形成される隅部が上段側の板状外装材１Ａの水下側の係止部１２が係合される隅状の上方係合部２２ｄ（≒水上側やや下方へ向く係止片２２ｄ'）となる。
【００３０】
また、図５（ａ）〜（ｃ）の第４〜第６実施例には、前記支持材２Ａ，２Ｄばかりでなく、図２（ｄ），（ｅ）に示す支持材２Ｂ，２Ｃをも用いて板状外装材１Ｂを下地４に取り付けており、係止部１１，１２間に設けられた係止部１３，１４を、支持材２Ｃ，２Ｂに設けられた水上側及び下方が開放する隅状の係合部２６ｃ，２６ｂに係合させて取り付けている。
【００３１】
次に、前記図１（ｂ）の第２実施例にて、仮に暴風雨等にて一部の板状外装材１Ａが完全に中央付近にて分断するような破損が生じたケースを想定し、その取り外し手順を図３に基づいて説明する。
なお、ここでは第２実施例を例にしたが、他の第１，第３〜第６実施例でもほぼ同様の取り外し手順にて施工できることを確認している。
【００３２】
図３（ａ）に示すように図示中央の板状外装材１Ａが破損を受け、これを取り外す対象と仮定する。
なお、同図では破損を受けた箇所を模式的に表示したが、以降の図３（ｂ）〜（ｄ）ではこの表示を省略した。
【００３３】
まず、当該板状外装材１Ａを取り外す第１段階として、図３（ｂ）に示すように当該板状外装材１Ａを水下側（図では左側）から押圧して水上側へずらし（摺動させ）、水上側の端部を弾性材３Ｃに当接させて圧縮させる。図では当初略Ｖ字状の弾性材が圧縮されて略縦長ハート状に見える弾性材を「３Ｃ"」と示している。この状態で、板状外装材１Ａの水上側の係止部１１及び水下側の係止部１２は、支持材２Ａ，２Ａの係合部２３，２２から離反している。
【００３４】
次に、当該板状外装材１Ａを取り外す第２段階として、図３（ｃ）に示すように当該板状外装材１Ａの水下側を上方へ持ち上げ、係止部１２を係止片２３'の上方まで持ち上げ、それと共に隣接する上段側（図では右側）の板状外装材１Ａを同じ要領で水上側へずらし（摺動させ）、その水下側を上方へ持ち上げる。
【００３５】
そして、当該板状外装材１Ａを取り外す第３段階として、図３（ｄ）に示すように当該板状外装材１Ａの水上側（図では右側）を上方へ持ち上げて取り外せば当該板状外装材１Ａのみを取り外すことができる。その際、弾性材３Ｃは、板状外装材１Ａの押圧から開放されるため、弾性回復した状態（略Ｖ字状）で所定位置に残っている。なお、当該板状外装材１Ａの水上側を持ち上げる際に、支障（邪魔）にならないように隣接する上段側の板状外装材１Ａを水上側へずらしてその水下側を持ち上げたが、特に問題なければ必ずしもこのような操作（手間）を行わなくてもよい。
【００３６】
その後、新たな板状外装材１Ａを当該部位に配設する際には、前述の操作を逆に行えばよく、即ち図３（ｄ）の状態から順に、図３（ｃ）、図３（ｂ）、図３（ａ）となるように取り付ければよい。
そして、隣接する上段側の板状外装材１Ａは、図３（ｃ）の状態となっている筈であるから、同様に順に、図３（ｂ）、図３（ａ）となるように元に戻せばよい。
【００３７】
前記前記図１（ｂ）の第２実施例の板状外装材を用いた外装構造を施工する方法を図４（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明する。
なお、ここでは第２実施例を例にしたが、他の第１，第３〜第６実施例でもほぼ同様の施工手順にて施工できることを確認している。
【００３８】
第１の工程として、図４（ａ）に示すように下地４上に前記構成の支持材２Ａを固定する。
具体的には、下地４上に横片部２１を沿わせ、該横片部２１の端縁をビスや押さえ具等にて固定している。
なお、同図は下地４上に予め所定の位置に支持材２Ａを取り付けた状態を示したが、以後の図４（ｂ）〜（ｄ）はその下段側に板状外装材１Ａを配設している状態を示している。
【００３９】
第２の工程として、図４（ｂ）に示すように前記支持材２Ａに前記構成の弾性材３Ｃを配すると共に、図４（ｃ）に示すように該弾性材３Ｃが圧縮されるように前記構成の板状外装材１Ａを配する。
なお、その上段側に板状外装材１Ａが配設されていない以外は、図４（ｂ）は前記図３（ｄ）と、図４（ｃ）は前記図３（ｃ）とほぼ同様である。
【００４０】
第３の工程として、図４（ｄ）に示すように前記板状外装材１Ａの係止部１１，１２を、前記支持材２Ａ，２Ａに係合させると共に、前記図３（ａ）に示すように板状外装材１Ａを水下側へずらして（摺動して）前記弾性材３Ｃにて係止部１１，１２を支持材２Ａ，２Ａの下方係合部２３、上方係合部２２に弾性付勢して取り付ける。
なお、その上段側に板状外装材１Ａが配設されていない以外は、図４（ｄ）は前記図３（ｂ）とほぼ同様である。
【００４１】
このように、本発明の板状外装材を用いた外装構造の施工方法を構成する第１の工程〜第３の工程は、何れも特殊な治具や熟練技術を必要なく極めて容易に行うことができ、実用的価値が高いものである。
【００４２】
そして、このように施工された本発明の板状外装材を用いた外装構造は、それぞれ簡易な構成の板状外装材１Ａ，１Ｂ、支持材２Ａ〜２Ｄ、弾性材３Ａ〜３Ｄからなり、板状外装材１Ａ，１Ｂの少なくとも二箇所の係止部１１，１２（１３，１４）が支持材２Ａ〜２Ｄの係合部２２，２３，２６ｂ，２６ｃに係止し、且つ弾性材３Ａ〜３Ｄにて水下側へ弾性付勢される状態で安定に取り付けられ、板状外装材１Ａ，１Ｂと下地４の係合強度を高め、敷設箇所の制限を減らし、屋根や壁に対する外装材の自由度を高めている。
特に中央付近にも係止部１３，１４を備える板状外装材１Ｂは、より安定に取り付けられるものとなる。
【００４３】
また、仮に暴風雨等にて一部の板状外装材１Ａ，１Ｂが完全に中央付近にて分断するような破損が生じたとしても、水上側の破損部分も水上側に設けた係止部１１が支持材３Ａ，３Ｄに係止した状態で保持され、水下側の破損部分も水下側に設けた係止部１２が支持材３Ａに係止した状態で保持されるため、それぞれ継続的に支持材３Ａ，３Ｄに保持され、落下等の重大な落下事故を引き起こすことがない。即ち落下や飛散の事故を減らし、事後のメンテナンスを容易に行うことができる。
この場合にも、特に中央付近にも係止部１３，１４を備える板状外装材１Ｂは、破損部分が複数箇所にて保持されるために、より安定に保持され、落下事故を起こす可能性が極めて低い。
【００４４】
さらに、本発明では、破損した板状外装材１Ａ，１Ｂを新たな板状外装材１Ａ．１Ｂと交換するに際し、隣接する板状外装材１Ａ，１Ｂに殆ど影響を与えることがなく、破損した板状外装材１Ａ，１Ｂのみを容易に取り外すことができ、新たな板状外装材１Ａ，１Ｂも容易に取り付けることができるので、補修工事に要する費用と時間を大幅に削減することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ，１Ｂ  板状外装材
１１〜１４  係止部
１１'〜１２'  係止溝
２Ａ〜２Ｄ  支持材
２ｄ1  支持基材
２ｄ2  金属成形材
２１  横片部
２２，２２ｄ  上方係合部
２２'，２２ｄ'  係止片
２３，２３ｄ  下方係合部
２３'，２３ｄ'  係止片
２４，２５  縦片
２６ｂ，２６ｃ  係合部
３Ａ〜３Ｄ  弾性材
４  下地
【図１】
0005665029.tif 000002
【図２】
0005665029.tif 000003
【図３】
0005665029.tif 000004
【図４】
0005665029.tif 000005
【図５】
0005665029.tif 000006