(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突部が施され、被加熱体を載置する天板と、
前記天板の下方に設けられ、被加熱体を加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルに通電するインバータと、
前記誘導加熱コイルよりも外側に前記誘導加熱コイルを囲むようにリング状に設けられ、点灯または点滅を行う高温注意表示部と、
前記天板の下方であって、前記高温注意表示部のリングの内側かつ前記誘導加熱コイルの最外周よりも外側に設けられ、前記天板の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサの検出温度が予め設定された値を超えると前記高温注意表示部を点灯または点滅させ、前記インバータが通電停止後に前記温度センサの検出温度が予め設定された値より小さくなると前記高温注意表示部の点灯または点滅を終了させる制御部と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば被加熱体を誘導加熱する誘導加熱調理器に係わり、特に、本調理器の使用中に加熱される天板の冷却を行う加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器では、加熱調理中、被加熱体の熱や誘導加熱コイルの熱が天板に伝わり、天板が高温になる。このため、使用者が誤って天板に触れないように、天板が高温になると高温表示器を点灯し、使用者に注意を促すようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１７８１３号公報（第３−４頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用者によっては、高温注意表示がなされていても、うっかりして加熱口に触ることがあった。
【０００５】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、天板が高温になりにくい／使用後速やかに冷却できるより安全性の高い加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、複数の突部が施され、被加熱体を載置する天板と、前記天板の下方に設けられ、被加熱体を加熱する誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに通電するインバータと、前記誘導加熱コイルよりも外側に前記誘導加熱コイルを囲むようにリング状に設けられ、点灯または点滅を行う高温注意表示部と、前記天板の下方であって、前記高温注意表示部のリングの内側かつ前記誘導加熱コイルの最外周よりも外側に設けられ、前記天板の温度を検出する温度センサと、前記温度センサの検出温度が予め設定された値を超えると前記高温注意表示部を点灯または点滅させ、前記インバータが通電停止後に前記温度センサの検出温度が予め設定された値より小さくなると前記高温注意表示部の点灯または点滅を終了させる制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温度センサが予め定められた値を超える温度を検出したときに高温注意表示部を点灯または点滅するようにしたため、より安全性の高い加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１を示す誘導加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の概略構成を示すブロック図である。
【図３】誘導加熱調理器の天板の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】実施の形態１における吸熱手段の構成を示す断面及び上面図である。
【図５】実施の形態２における吸熱手段の構成を示す断面及び上面図である。
【図６】実施の形態３における吸熱手段の構成を示す上面図である。
【図７】実施の形態４における吸熱手段の構成を示す断面図である。
【図８】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の概略構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態５における吸熱手段の構成を示す上面及び断面図である。
【図１０】実施の形態６における吸熱手段の構成を示す断面図である。
【図１１】実施の形態７における吸熱手段の構成を示す上面図である。
【図１２】実施の形態８における吸熱手段の構成を示す上面及び断面図である。
【図１３】実施の形態９に係る誘導加熱調理器の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態９の他の形態を示す誘導加熱調理器のブロック図である。
【図１５】実施の形態１０を示す誘導加熱調理器の天板側の断面図である。
【図１６】実施の形態１１を示す誘導加熱調理器の外観斜視図である。
【図１７】誘導加熱調理器の側面を透過して示す概略側面図である。
【図１８】実施の形態１２における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【図１９】炒め物／煮物モード時における被加熱体の温度変化及び天板の温度変化を示す図である。
【図２０】実施の形態１３における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を示す誘導加熱調理器の外観斜視図、図２は実施の形態１に係る誘導加熱調理器の概略構成を示すブロック図、図３は誘導加熱調理器の天板の一部を拡大して示す断面図である。
これら図において、調理器本体１の上部には、耐熱性を有する耐熱強化ガラスで形成された天板２が設置されている。天板２の上面には、３つのリングラインが印刷されてなる加熱口(載置部)３ａ〜３ｃが形成されている。これら加熱口３ａ〜３ｃは、誘導加熱コイルと対向し加熱が可能な位置、言い換えれば被加熱体Ａの載置位置を示している。
【００１０】
天板２の前部上面には、加熱口３ａ〜３ｃに対応して、火力状態をそれぞれ表示するための火力表示部４ａ〜４ｃ、及び天板２の高温時に注意を促すための高温注意表示部５ａ〜５ｃが設けられている。本実施の形態では天板２が冷却されるため、これら高温注意表示部５ａ〜５ｃは必須の構成ではないが、万が一天板２が高温になった場合、或いは、加熱モードや冷却モードに応じた制御の結果、天板２が高温になった場合に備えて設けられている。さらに、調理器本体１の動作状態や、グリル部８の設定状態を表示するための表示部６が設けられている。これらの表示部には、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)、液晶表示装置、有機ＥＬ(Electro Luminescence)素子等が使用される。
【００１１】
調理器本体１の前面右側には、加熱源である誘導加熱コイル１０〜１２の火力をそれぞれ調節するための火力調節ダイヤル、電源を入り切りするための電源スイッチ等が配置された前面操作部７が設けられ、調理器本体１の前面左側にはグリル部８が備えられている。このグリル部８は、前後に摺動可能な扉８ａを有し、庫内の上下にヒータ（図示せず）がそれぞれ配置され、ヒータの加熱による庫内温度を検出する温度センサ８ｂが設置されている。上述した誘導加熱コイル１０〜１２は、各加熱口３ａ〜３ｃの中心軸を略中心として天板２の下面に対向して調理器本体１内に配置され、その内、誘導加熱コイル１０、１２の径が誘導加熱コイル１１より大きく形成されている。なお、誘導加熱コイル１１に代えてヒータを設置しても良い。これら誘導加熱コイル１０〜１２の中央空間部には天板２の下面に接触する温度センサ１３〜１５（例えば、サーミスタ、或いは非接触で温度を計測する赤外線センサ）がそれぞれ設置され、また、外周近傍には、天板２の熱を吸収する吸熱手段１６がそれぞれ設けられている。
【００１２】
制御部（制御手段）２０は、操作部７によって火力が設定されると、火力が設定された誘導加熱コイル１０〜１２を冷媒制御部（冷媒制御手段）２１に通知すると共に、その火力が誘導加熱コイル１０〜１２から出力されるようにインバータ（図示せず）を制御して通電する。また、温度センサ１３〜１５で検知された被加熱体Ａの温度が目標温度を超えたと判断されたときは、目標温度になるように誘導加熱コイル１０〜１２への通電を制御する。また、グリル部８の加熱開始が操作されたときは、前記のヒータへの通電を行い、庫内温度が目標温度を超えたと判断されたときは、目標温度になるようにヒータの通電を制御する。また、制御部２０は、操作部７により設定された火力を火力表示部４ａ〜４ｃに表示し、動作状態を表示部６に表示する。
【００１３】
上述した冷媒制御部２１は、火力設定がなされた誘導加熱コイル１０〜１２の通知を受けたときに、加熱調理開始と判断して所定時間経過後に、該当する開閉弁３０ａ〜３０ｃを開く。また、制御部２０は、温度センサ１３〜１５の検出温度が例えば６０℃を超えたか否かを判定し、６０℃を超える温度を検知したときは、高温注意表示部５ａ〜５ｃを点灯又は点滅する。また、ファンモータ２２を駆動し、調理器本体１内の温度、又は誘導加熱コイル１０〜１２の出力等に応じて回転数を制御する。なお、本実施の形態の冷媒制御部２１では、加熱調理開始から所定時間経過後に開閉弁３０ａ〜３０ｃを開くようにしたが、加熱調理開始後に所定温度を検知したときに開閉弁３０ａ〜３０ｃを開くようにしても良いし、また、加熱開始直後に開くようにしても良い。
【００１４】
図３は加熱口付近の断面図である。天板２の上面の略全域には、耐熱性を有する塗料によって形成された複数の突部Ｐが施されている。この突部Ｐにより、被加熱体Ａとの接触面積が小さくなり、断熱効果の高い空気層が形成されるため、天板２の冷却効率を高めることができるとともに、天板２を冷却したときに被加熱体Ａの熱まで急速に奪ってしまうことを抑制できる。また、塗料に熱伝導率の低いもの(断熱部材)を使用することで、さらに冷却効率を高めることが可能である。なお、上述した突部Ｐを、リングラインの中だけに施すようにしても良い。
【００１５】
ここで、上述した吸熱手段１６について図４を用いて説明する。図４は実施の形態１における吸熱手段の構成を示す断面及び上面図である。
吸熱手段１６は、断面が略四辺形に形成されたリング状のタンク１６ａを有し、各タンク１６ａに流入する液状冷媒、例えば上水道の水Ｗが漏洩しないように密封かつ中空の構造となっている。各タンク１６ａの上面は天板２の下面に接触して固定され、天板２の熱がタンク１６ａを通じて熱容量の大きな水Ｗに吸収される。各タンク１６ａには、給水管３０と排水管３１とが接続されている。給水管３０は、それぞれ開閉弁３０ａ〜３０ｃが装着され、上水道の配管と接続されている。排水管３１は排水口まで延びている。タンク１６ａは冷媒配管の一部であり誘導加熱コイル１０〜１２の外周に設けられた周辺部吸熱手段(部材)となっている。ここで、調理器本体１内に水が漏洩しないという意味で密閉構造ではあるが、排水口を通じてタンク１６ａ内部と調理器本体１の外部とは連通した構造である。
【００１６】
次に、実施の形態１の動作を説明する。
操作部７によって例えば誘導加熱コイル１０の火力が設定されると、制御部２０は、その旨を冷媒制御部２１に通知すると共に、誘導加熱コイル１０から設定火力が出力されるようにインバータを制御する。一方、冷媒制御部２１は、先の通知を受けたときに加熱調理開始と判断して所定時間経過後に開閉弁３０ａを開き、天板２を冷却する。また、制御部２０は、誘導加熱コイル１０上の天板２の温度が例えば６０℃を超えるか否かを判定する。誘導加熱コイル１０の中央空間部に設置された温度センサ１３により６０℃を超える温度が検出されると、高温注意表示部５ａを点灯して使用者に高温注意を促す。この時、上水道の水Ｗがタンク１６ａ内に流入し、タンク１６ａを通って排水管３１に流出する。水Ｗがタンク１６ａ内に流入した際は、タンク１６ａ内の水位が低いが、次第に上昇して満水状態となる。これは、タンク１６の排水口が最上部に設けられているためである。タンク１６ａ内の水Ｗにより、加熱口３ａから放射状に伝導される熱が加熱口周辺部で吸収される。この時、タンク１６ａの天板側の内壁面は、排水口により下に設けると、該内壁面が水と接触するため天板２の冷却効率が高くなる。
【００１７】
一方、制御部２０は、操作部７に入力された操作から加熱調理終了と判断したときは誘導加熱コイル１０の出力を停止させ、その旨を冷媒制御部２１に通知する。また、制御部２０は温度センサ１３の検出温度が６０℃以下か否かを判定する。検出温度が６０℃より高いときは吸熱手段１６による冷却を継続させ、６０℃以下の温度を検知したときは、高温注意表示部５ａの点灯を消灯すると共に、冷媒制御部２１へ冷却の停止を通知する。冷媒制御部２１はこの通知に基づき対応する誘導加熱コイル１０の開閉弁３０ａを閉じて、加熱口周辺部の冷却を停止する。
【００１８】
以上のように実施の形態１によれば、加熱調理中に誘導加熱コイル１０〜１２の外周に配置されたタンク１６ａ内に水Ｗを供給するため、加熱口３ａ〜３ｃから放射状に伝導される熱が加熱口周辺部で吸収され、このため、本調理器の使用中や使用直後でも加熱口３ａ〜３ｃの周辺部の温度上昇を抑制し、使用者が誤って周辺部等に触れたとしても安全な加熱調理器を提供することができる。また、加熱口３ａ〜３ｃの温度が予め定められた温度を超えたときに、高温注意表示部５ａ〜５ｃを点灯して使用者に高温注意を促すようにしたので、より安全性が高くなるという効果がある。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１では、誘導加熱コイル１０〜１２の外周に吸熱手段１６をそれぞれ設けたことを述べたが、実施の形態２は、天板２と誘導加熱コイル１０〜１２の間に吸熱手段を設けたものであり、以下、図５を用いて説明する。図５は実施の形態２における吸熱手段の構成を示す断面及び上面図である。なお、実施の形態２においては、吸熱手段を除いて、実施の形態１と同様の構成及び動作であるため、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００２０】
図５において、本実施の形態の吸熱手段４０は、天板２と誘導加熱コイル１０〜１２の間にそれぞれ配置された平面円形状のタンク４０ａであり、各タンク４０ａ内に流入する上水道の水Ｗに天板２の熱を吸収させる。タンク４０ａは、中央部に天板２の温度を検出する温度センサ１３〜１５を挿入するための孔が設けられ、外周部に給水管３０と排水管３１とが接続されている。また、内部には、前記孔を中心として先端部側が互いに対向する２枚の案内板４０ｂが設けられている。この案内板４０ｂにより、タンク４０ａ内に流れ込んだ水Ｗが満水状態となって矢印のように流れ、加熱口３ａ〜３ｃ及びその周辺部の熱が効率よく吸収される。なお、本調理器使用中の冷却に関する動作については、実施の形態１と同様である。また、排水管３１に開度を調整可能な電磁弁を設けるとともに、この電磁弁を開けたときにタンク４０ａ内の水が流出するように排水口をタンク４０ａ最下部に設けることもできる。そして、この電磁弁及び給水管３０の開閉弁３ａ〜３０ｃの制御で加熱中はタンク４０ａを空にし、加熱終了後にタンクが満水となるようにすることにより、加熱効率向上と天板２の冷却効果とのバランスをとることも可能である。
【００２１】
以上のように実施の形態２によれば、天板２と誘導加熱コイル１０〜１２の間にそれぞれ吸熱手段４０を配置したので、加熱口周辺部の熱吸収に加え、加熱口３ａ〜３ｃの熱も吸収し、このため、加熱口周辺部から放射状に伝導される熱をさらに抑えることができ、本調理器の使用中や使用直後でも加熱口３ａ〜３ｃを触れたとしても安全な加熱調理器を提供することができる。また、天板２の温度が６０℃を超えたときに高温注意表示部５ａを点灯するようにしているので、より安全性が高くなるという効果がある。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態１、２では、誘導加熱コイル１０〜１２の中央空間部に設けられた温度センサ１３〜１５の検出温度を通して高温注意表示を行うようにしたが、実施の形態３は、誘導加熱コイル１０〜１２の最外周よりも外側に温度センサを設け、この温度センサの検出温度が６０℃を超えたときに高温注意表示を行うようにしたものである。図６は実施の形態３における吸熱手段の構成を示す上面図である。基本的な構成及び動作については、実施の形態１、２と同様であるため、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００２３】
図６において、リング状の高温注意表示部４３は、誘導加熱コイル１０〜１２と各誘導加熱コイル１０〜１２の外周に設けられたタンク１６ａ（周辺部吸熱手段１６）との間に配置されるように天板２に設けられている。また、誘導加熱コイル１０〜１２の最外周より外側に配置された温度センサ４２は、天板２の下面に接触している。この温度センサ４２は、加熱口３ａ〜３ｃから周辺部に伝わる熱（温度）を検出するために設けられている。天板２は被加熱体Ａ又は／及び誘導加熱コイル１０〜１２からの伝導熱、輻射熱により暖められ、この熱が加熱口３ａ〜３ｃから放射状に周辺部へと広がっていくが、温度センサ４２を誘導加熱コイル１０〜１２の最外周近傍であって、被加熱体Ａによって通常隠れる部分との境目近傍に設けたため、熱が周辺部に伝播する過程で素早く温度上昇（伝播）を検出することができる。さらに、誘導加熱コイル１０〜１２の中心部に温度センサを配置した場合に比べて、被加熱体Ａの熱の影響を受けにくいため、周辺部に広がる天板２の温度をより適切に計測することができる。
【００２４】
次に動作について説明する。実施の形態１で説明したように、制御部２０は加熱口３ａ〜３ｃに設けられた温度センサ１３〜１５で誘導加熱コイル１０〜１２の出力を調整する一方、その外周近傍に設けられた他の温度センサ４２に基づいて、天板２の冷却の必要性を判断し、検出温度が予め定められた値を超えたときに、冷媒制御部２１へ冷却の開始を通知する。そして、この通知を受けた冷媒制御部２１は、開閉弁３０ａ〜３０ｃを開いてタンク１６ａ内に水Ｗを流入させ、加熱口３ａ〜３ｃ周辺部の天板２の熱を冷却する。そして、温度センサ４２により６０℃を超える温度が検出されると、制御部２０はリング状の高温注意表示部４３を点灯して使用者に注意を促す。加熱調理終了後に、温度センサ４２の検出温度が６０℃以下になると、高温注意表示部４３が消灯し、冷媒制御部２１は、開閉弁３０ａ〜３０ｃを閉じて天板２の冷却を終了する。一方、制御部２０は、誘導加熱コイル１０〜１２の中央部に配置された温度センサ１３〜１５の検出温度に従って、インバータを制御し、誘導加熱コイル１０〜１２の出力を調整する。
【００２５】
なお、冷媒制御部２１は、後述する実施の形態のように、温度センサ４２の検出温度に基づいて、冷媒流量を連続的に或いは２段階以上の多段階に調整するようにすることも可能である。すなわち、天板２(特に周辺部)の温度ができるだけ所定の温度以下となるように、検出温度が上昇したときには、冷媒流量を増やすように制御することができる。この冷媒流量制御を行う場合には、誘導加熱コイル１０〜１２と吸熱手段１６との間に温度センサ４２を設けることによって、天板２の加熱状態だけでなく、吸熱手段１６の吸熱効果をも加えた温度を計測することができるため、冷却効果のフィードバックを得て適切な冷媒流量の制御を行うことが可能となる。
【００２６】
以上のように実施の形態３によれば、誘導加熱コイル１０〜１２の最外周より外側にそれぞれ温度センサ４２を設け、その温度センサ４２が予め定められた値を超える温度を検出したときに高温注意表示部４３を点灯するようにしたので、加熱口３ａ〜３ｃから周辺部に熱が伝わる前に高温注意表示を素早く行うことが可能になり、このため、より安全性が高くなるという効果がある。
【００２７】
なお、冷却の開始は、温度センサ４２の温度によらず、加熱調理開始から所定時間後に開始してもよいし、加熱調理開始直後に開始してもよい。
また、温度センサ４２は、誘導加熱コイル１０〜１２の出力制御とは独立しているため、制御部２０ではなく、冷媒制御部２１に直接信号線を接続するようにしてもよい。
【００２８】
実施の形態４．
実施の形態４は、径の大きい誘導加熱コイル１０、１２の外周及び中央空間部に吸熱手段を設けたものであり、以下、図７及び図８を用いてその構成を説明する。図７は実施の形態４における吸熱手段の構成を示す断面図、図８は実施の形態４に係る誘導加熱調理器の全体構成を示すブロック図である。なお、実施の形態４においては、吸熱手段を除いて、上述した実施の形態の誘導加熱調理器と同様の構成及び動作であるため、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００２９】
図７、８において、天板２の下方に配置された誘導加熱コイル１０、１２の外周にそれぞれ吸熱手段（周辺部吸熱手段）１６が設けられ、誘導加熱コイル１０、１２の中央空間部にそれぞれ吸熱手段(載置部吸熱手段)１７が設けられている。吸熱手段１６は、上述した実施の形態１と同じ形状のタンク１６ａであり、吸熱手段１７は、上面中央部に凹部が形成された平面円形状のタンク１７ａを有するものである。このタンク１７ａの底部には、開閉弁３０ｄ、３０ｅが装着された給水管３０と排水管３１とが接続されている。
【００３０】
この加熱調理器では、図７に示されるように、誘導加熱コイル１０、１２の中央空間部(すなわち、加熱口／載置部の中央部)にも吸熱手段１７を配置しているため、より高い冷却効果を得ることができる。冷媒制御部２１は、加熱調理開始から所定時間経過後に周辺部のタンク１６ａの開閉弁３０ａ、３０ｂを開くだけでなく、中央部のタンク１７ａ側の開閉弁３０ｄ、３０ｅも開いてタンク１７ａ内に水Ｗを供給する。ただし、開閉弁３０ａ〜３０ｅは、周辺部と中央部で独立に設けられているため、冷媒の供給タイミング、供給量は同一である必要はない。例えば、加熱中は周辺部のタンク１６ａのみに水Ｗを供給し、中央部のタンク１７ａには水Ｗを供給停止／少ない流量に絞るように制御し、加熱終了後に水Ｗの供給開始／流量を増大させるようにしてもよい。流量の調整をする場合には、開閉弁３０ａ〜３０ｅは、全開と全閉の２状態のみをとれる弁ではなく、冷媒制御部２１の要求に従って開度を調整できる電磁弁を使用するとよい。
そして、加熱調理終了後に検出温度が６０℃以下になると、冷媒制御部２１は、タンク１６ａ側の開閉弁３０ａ、３０ｂを閉じると共に、タンク１７ａ側の開閉弁３０ｄ、３０ｅも閉じて、加熱口３ａ、３ｂ及びその周辺部の冷却を停止する。
【００３１】
以上のように実施の形態４によれば、誘導加熱コイル１０、１２の中央空間部も冷却するようにしたので、加熱口３ａ、３ｂをより早く冷却することができ、このため、本調理器の使用後に加熱口３ａ、３ｂ自体やその周辺部に触れたとしてもより安全な加熱調理器を提供することができる。
【００３２】
実施の形態５．
実施の形態１では、タンク１６ａを天板２の下面に直接接触するように配置したが、本実施の形態では、直接ではなく間接的に熱が伝導するように、天板２とタンクとの間に伝熱部材を設けた誘導加熱調理器を説明する。なお、他の構成、動作については上述した実施の形態と同様であるため、以下、異なる部分を中心に説明する。
図９は実施の形態５における吸熱手段の構成を示す上面及び断面図である。同図（ｂ）は、周辺部及び加熱口３の冷却に伝熱部材を使用した実施例、（ｃ）は分割コイルの隙間部分に伝熱部材を使った実施例が示されている。
【００３３】
図９において、２つの分割コイル５０は、それぞれ加熱口３ａ、３ｂの中心軸を略中心とする内コイル５１と外コイル５２からなり、天板２の下方の調理器本体１内に幅方向に配列されている。内コイル５１の中央空間部にそれぞれ温度センサ１３、１５が設置されている。この２つの分割コイル５０の下面及び２つの分割コイル５０間の天板２下面に接触するように吸熱手段６０が設置されている。
【００３４】
吸熱手段６０は、（ｂ）に示すように、タンク６１と、伝熱部材６２と有し、この伝熱部材６２を介して、水Ｗに熱を吸収させる構造になっている。タンク６１は、平面が調理器本体１の幅方向に長く延びた長方形状で、断面が２つの分割コイル５０間の天板２下面に接触するように凸形状になっている。このタンク６１は、図示していないが、長手方向の中央部に仕切板が設けられ、それぞれに給水管３０と排水管３１とが接続されている。このタンク６１の分割コイル５０側の上面は、分割コイル５０と接触しており、これにより、分割コイル５０に発生する熱がタンク６１内の水に吸収される。
【００３５】
上述した伝熱部材６２は、分割コイル５０の外コイル５２の外周に設けられたリング状の外伝熱部材６２ａと、内コイル５１と外コイル５２の間に挿入されたリング状の中間伝熱部材６２ｂと、内コイル５１の内周に設けられたリング状の内伝熱部材６２ｃとからなっている(載置部吸熱手段)。各伝熱部材６２ａ〜６２ｃは、各上面が天板２の下面にそれぞれ接触し、各下面がタンク６１にそれぞれ接触しており、天板周辺部の熱は伝熱部材６２ａ〜６２ｃを通してタンク６１内の水Ｗへ吸収される。一方、天板２の加熱口３ａ、３ｂの熱は伝熱部材６２ｂ，６２ｃに伝導し、タンク６１の水Ｗに吸熱される。これらの伝導部材６２ａ〜６２ｃは、熱伝導率の高い部材であればどのようなものを用いても構わないが、例えば鉄、アルミ、ステンレス等の金属を用いることができる。また、少々熱伝導率は落ちたとしても、製造のしやすさ等の利点を考慮して、樹脂を用いることも可能である。
【００３６】
また、図９（ｂ）に記載の伝熱部材６２は、加熱口３ａ、３ｂ用の伝熱部材６２ｃのコイル半径方向の幅が、周辺部用の伝熱部材６２ａの幅よりも広くなっている。この構造により、加熱口３ａ、３ｂと周辺部との間の冷却能力を調整し、加熱口３ａ、３ｂの冷却能力を十分に確保することができる。なお、加熱終了後の天板の冷却よりも、調理中の加熱口３の過冷却による加熱効率悪化防止をより重視する場合は、上述の幅を周辺部で広く、加熱部で狭くするようにしてもよい。
【００３７】
図９（ｃ）は、タンク６４を天板に接触させる直接吸熱と伝熱部材を介して吸熱する間接吸熱を組み合わせた実施例である。
図９（ｃ）に示す吸熱手段６３は、周辺部において天板下面と接触するように設けられたタンク６４と、内コイル５１と外コイル５２の間に挿入された中間伝熱部材６２ｄとを有する。タンク６４は、各分割コイル５０を囲むように収納する一方、中央部においては、内コイル５１の中央空間部内に挿入される凸部を有している。リング状の中間伝熱部材６２ｄは、内コイル５１と外コイル５２の間に挿入され、この伝熱部材６２ｄにより加熱口３ａ、３ｂの熱がタンク６４に伝わり、この伝導熱がタンク６４内の水Ｗに吸収される。
【００３８】
以上のように実施の形態５によれば、比較的単純な構造／形状でタンク６１、６４を構成することができ、２つの分割コイルの隙間部分など、天板２の近辺に冷媒を引き回すことが難しいような場合においても、天板２の冷却を行うことができる。特に、冷媒配管たるタンク６１、６４の形状が非常に複雑にならないようにできるため、冷媒の流れを平準化し、形状が複雑すぎる部分、狭すぎる部分などで冷媒ができるだけ滞留しないように、タンク６１、６４を設計することができ、冷却効率を上げることができる。従って、本調理器の使用中や使用直後でも加熱口３ａ、３ｂやその周辺部を冷却できるため、より安全な加熱調理器を提供することができる。
【００３９】
実施の形態６．
実施の形態６は、図１０に示すように天板２と分割コイル５０の間に吸熱手段６５を設けたものである。
基本的な動作、構成は上述した実施の形態と同様であり、特に実施の形態２とは、誘導加熱コイル１０〜１２が分割コイル５１、５２であるか否かが異なるのみである。タンク６６も図５に示す実施の形態２のタンク４０ａと同様のものである。
【００４０】
実施の形態７．
実施の形態７は、実施の形態６の応用例であり、本調理器の使用中、分割コイル５０の内コイル５１側の冷却を外コイル５２側よりも抑えるようにしたものである。図１１は実施の形態７における吸熱手段の構成を示す上面図である。なお、実施の形態７においては、分割コイル及び吸熱手段を除いて、上述した実施の形態の誘導加熱調理器と同様の構成及び動作であるため、以下、異なる点を中心に説明する。
【００４１】
実施の形態７における吸熱手段６７は、例えば天板２と分割コイル５０の間に設置され、図１１に示すように、平面円形状に形成されたタンク６７ａを有し、このタンク６７ａ内に流入する水Ｗに天板２の熱を吸収させる構造になっている。タンク６７ａは、外周部に給水管３０と排水管３１とが接続され、その内部には、中心軸が分割コイル５０と略同一であって、外コイル５２の外径に凡そ対応して設けられたリング状の仕切板６７ｂが設置されている。この仕切板６７ｂによりリング状の外流路６７ｄと円形状の内流路６７ｅとが形成されている。また、外流路６７ｄの周方向に閉塞し、内流路６７ｅの一部を除いて中心軸を交差する板状の仕切板６７ｃが設けられている。内流路６７ｅ内には、仕切板６７ｃを境にして流入口６７ｆと流出口６７ｇが設けられている。流入口６７ｆは、図示していないが、分割コイル５０の内コイル５１と外コイル５２の間に配管された給水管３０と接続され、流出口６７ｇは内コイル５１と外コイル５２の間に配管された排水管３０と接続さている。また、流入口６７ｆと給水管３０の間には流量制御弁（図示せず）が挿入されている。
【００４２】
次に、この吸熱手段６７を用いた冷却動作の一例について説明する。冷媒制御部２１は、加熱調理開始から所定時間経過後に開閉弁３０ａ、３０ｂを開いてタンク６７の外流路６７ｄ内が満水状態なるように水Ｗを供給すると共に、内流路６７ｅ内に量の少ない水Ｗが供給されるように流量制御弁の開度を調整する。この場合は、加熱口周辺部の熱は外流路６７ｄ内に流れる水Ｗによって冷却され、加熱口３ａ、３ｂの中央部の熱は外周と比べ低い冷却量で冷却される。そして、加熱調理が終了したときは、冷媒制御部２１は、温度が６０℃以下になるまで流量制御弁の弁を全開に（又は開度を加熱中よりも大きく）して内流路６７ｅ内が満水状態になるように水Ｗを供給し、加熱中よりも多くの流量を確保することにより加熱口３ａ、３ｂの冷却量を増加させる。
【００４３】
以上のように実施の形態７によれば、タンク６７内部の流路を加熱口(載置部)の冷却用と周辺部の冷却用とで分ける構成となっているため、加熱口３ａ、３ｂと周辺部との冷却量を独立に制御することができる。
また、加熱調理が終了するまで、加熱口３ａ、３ｂの熱が余り下がらないようにしているので、被加熱体Ａの十分な温度上昇を確保できる。
【００４４】
なお、本実施の形態７では、加熱調理が終了するまで、タンク６７の内流路６７ｅ内の水量を少なくするようにしたが、その代わりに内流路６７ｅ内への水供給を行わないようにしても良い。
【００４５】
また、内部に内流路６７ｅと外流路６７ｄを有するタンク６７ａを天板２と分割コイル５０の間に配置したことを述べたが、図５に示すように、分割コイル５０でない誘導加熱コイル１０〜１２と天板２の間に設けても良い。この場合も、加熱調理終了するまで内流路６７ｅに水量の少ない水が流れるので、加熱口３ａ、３ｂの熱冷却量は周辺部と比べ低く抑えることができる。
【００４６】
実施の形態８．
実施の形態１〜７では、吸熱手段の一部品としてタンクを用いたことを述べたが、実施の形態８は、タンクに変えてパイプを用いたものであり、以下、図１２を用いてその詳細を説明する。図１２は実施の形態８における吸熱手段の構成を示す上面及び断面図である。なお、実施の形態８においては、吸熱手段を除いて、上述した実施の形態と同様であるため、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００４７】
図１２において、吸熱手段６８は、渦巻状の内パイプ６８ａ及び外パイプ６８ｂと、内コイル５１と外コイル５２の間に挿入されたリング状の中間伝熱部材６２ｂ及び内コイル５１の中央空間部に設けられたリング状の内伝熱部材６２ｃからなる伝熱部材６２とを有し、これらのパイプ６８ａ、６８ｂ内に流入する水Ｗに、天板２の熱を吸収させる構造を採用している。内パイプ６８ａは、分割コイル５０が載置されたコイル支持板６９の下面に配置され、外パイプ６８ｂは、外コイル５２の外周、すなわち周辺部直下に配置されている。この外パイプ６８ｂは、天板２下面とコイル支持板６９の上面に接触している。内パイプ６８ａと外パイプ６８ｂの流入口側は、図示していないが、開閉弁３０ａ、３０ｂが装着された給水管３０と接続され、また、流出口側は排水管３１と接続されている。
【００４８】
実施の形態８においては、加熱口周辺部の熱は、外パイプ６８ｂ内の水Ｗにより吸収され、加熱口３ａ、３ｂの熱は、各伝熱部材６２ｂ、６２ｃを通りコイル支持板６９を介して内パイプ６８ａ内の水Ｗにより吸収される。また、分割コイル５０から発生する熱は、各伝熱部材６２ｂ、６２ｃを伝導しコイル支持板６９を介して内パイプ６８ａ内の水Ｗにより吸収される。
【００４９】
以上のように実施の形態８によれば、分割コイル５０の内コイル５１の中央空間部に内伝熱部材６２ｃを設けると共に、内コイル５１と外コイル５２の間に中間伝熱部材６２ｂを設け、さらに、コイル支持板６９の下面に渦巻状の内パイプ６８ａを設け、外コイル５２の外周に渦巻状の外パイプ６８ｂを設け、天板２の冷却時に内パイプ６８ａと外パイプ６８ｂに水Ｗを流すようにしたので、加熱口周辺部の熱吸収に加え、加熱口３ａ、３ｂの熱も吸収し、このため、外パイプ６８ｂ上の加熱口周辺部から放射状に伝導される熱をさらに抑えることができる。従って、本調理器の使用中や使用直後でも加熱口３ａ、３ｂやその周辺部を冷却できるため、より安全な加熱調理器を提供することができる。
内パイプ６８ａと外パイプ６８ｂは、上述のように渦巻状である必要は無く、同心円状の複数のパイプを連結したものでもよく、また、内パイプ６８ａと外パイプ６８ｂを直列に連結してもよい。
【００５０】
なお、図１２の吸熱手段では、外パイプ６８ｂをコイル支持板６９上に設けたが、コイル支持板６９の下面に接触するように配置しても良い。この場合、コイル支持板６９は、天板２の周辺部に面的に接触するようにして、伝熱面積を大きくとることができる。内パイプ６８ａと外パイプ６８ｂは、断面が円形の中空パイプに限らず、コイル支持板６９との熱伝導性を高めるためにコイル支持板６９との接触面積を大きくした形状にすることも可能である。また、コイル支持板６９と内パイプ６８ａ及び外パイプ６８ｂとを樹脂／樹脂と金属の組合せによる一体形状を採用することも可能である。
【００５１】
コイル支持板６９と伝熱部材６２ｂ、６２ｃは、別体である必要は無く一体構造とすることができる。例えば、一枚の円盤をプレス加工等することにより、誘導加熱コイルの中心と同心円状に１つ又は複数の凸部と凹部を形成し、凸部を天板２に接触させ、凹部に各分割コイル５１、５２を収納するようにして、吸熱手段をコイル支持板６９を用いて構成してもよい。
【００５２】
また、冷媒(水)は、各パイプ６８ａ、６８ｂ内を移動していく間に、吸熱し次第に温度が上がっていく。従って、本実施の形態のように渦を巻くように冷媒の流路を形成することにより、誘導加熱コイルの左右／上下、周辺部の左右／上下で天板２の温度ムラを抑制することが可能となる。特に、加熱口３ａ、３ｂの温度ムラが大きくなると、例えばフライパンの使用時等、調理に影響するため、このような渦巻形状は有用である。さらに、温度ムラを抑制するために、内パイプ６８ａと外パイプ６８ｂとで冷媒の流れる方向を逆にすることもできる。例えば、内パイプ６８ａを時計回りとし、外パイプ６８ｂを反時計回り、或いは、その逆とする。
【００５３】
また、各パイプ６８ａ、６８ｂは、外周から内周方向に(すなわち、内向きに)冷媒が流れるようになっているため、より低温の冷媒を外周部に供給することができ周辺部に放射状に伝導する熱をより低い温度に抑えることができる。さらに、天板２は誘導加熱コイルに近い部分が温度が高く、周辺部の外側に行くに従って温度が低くなる。従って、上述のように外パイプ６８ｂを外周から内周方向に冷媒が流れるようにすることにより、天板２と冷媒との温度差が少なくなり、熱交換効率が向上する。従って、少ない冷媒流量でより効率的な冷却を行うことができるという利点がある。
【００５４】
実施の形態９．
実施の形態１〜８では、タンクやパイプに水を供給して加熱口３ａ〜３ｃの周囲を冷却するようにしたが、実施の形態９は、冷媒循環により熱を吸収する冷凍サイクルを用いて加熱口３ａ〜３ｃの周囲を冷却するようにしたものである。冷媒回路以外の構成や動作は、上述した実施の形態と同様であるため、以下、異なる点を中心に説明する。
図１３は実施の形態９に係る誘導加熱調理器の概略構成を示すブロック図である。
【００５５】
図１３において、吸熱手段１６を蒸発器とし、冷媒の流入側に膨張弁３２ａ〜３２ｃがそれぞれ設けられている。各膨張弁３２ａ〜３２ｃは冷媒配管３５にそれぞれ接続されている。この冷媒配管３５は、ファンモータ３４ａを有する熱交換器３４及び圧縮機３３を介して各タンク１６にそれぞれ接続されている。冷媒配管３５に流れる冷媒は、例えばノンフロン冷媒(HFC-134a)やＣＯ2 、水等の自然冷媒が使用される。なお、万が一、冷媒が漏れても、引火しないように冷媒は不燃性若しくは難燃性の冷媒を使用するとよい。また、例え冷媒が漏れたとしても引火に必要な濃度に達しなければ冷媒が燃えることはないので、調理器本体内に冷媒が漏れた場合を想定し、調理器本体には排気口を設け、ファン２２により調理器本体内を換気するようにするとよい。
【００５６】
加熱口周辺部の天板２を冷却する際は、冷媒制御部２１が圧縮機３３を駆動し、ファンモータ３４ａを駆動して膨張弁３２ａ〜３２ｃの弁の開閉／開度を調節する。なお、膨張弁３２ａ〜３２ｃは、各吸熱手段１６毎に設けず、熱交換器３４の出口付近の冷媒配管３５に１つ付けるようにしてもよい。また、流量を調整しない場合などは、キャピラリチューブ等の膨張器(減圧装置)を用いてもよいし、キャピラリチューブと開度調整のできない開閉弁とを組み合わせるようにしてもよい。
【００５７】
圧縮機３３が駆動すると、圧縮機３３から高温高圧の冷媒ガスが吐出され、熱交換器（凝縮器）３４に流入する。熱交換器３４は、ファンモータ３４ａにより冷却風が送風され、この冷却風が高温の冷媒ガスと熱交換することにより、冷媒が凝縮され、液冷媒となり、膨張弁３２ａ〜３２ｃへ送られる。膨張弁３２ａ〜３２ｃは高圧冷媒の圧力を減圧し、冷たい液冷媒が吸熱手段１６へ吐出される。吸熱手段１６内に流入した液冷媒は、天板２の熱を奪いながら次第に気化していく。そして、圧縮機３３に至る。冷媒配管３５上の圧縮機３３、熱交換器３４及び膨張弁３２ａ〜３２ｃの制御は冷媒制御部２１により公知の制御方法で行われ、例えば、吸熱手段１６の出口側配管に設けられた温度センサにより、冷媒の過熱度を計測し、この過熱度が所定の少ない値（０度以上）になるように、各機器を制御する。
【００５８】
冷媒制御部２１は、制御部２０から通知された各誘導加熱コイル１０〜１２の駆動状況（加熱中か否か）に関する情報に基づいて、加熱中以外のコイルに対応する膨張弁３２ａ〜３２ｃを全閉にする。
吸熱手段１６は、冷媒の圧力条件（負圧の場合も含む）に耐えられ、十分な熱交換効率を持つものであればどのようなものでも構わないが、例えば、図１２に記載したパイプ状のものを使用することができる。特に、吸熱手段１６内で液相から気相に変化する冷媒を使用すると、吸熱した分のエネルギーは冷媒の相変化に使用されるため、パイプの入口から出口における冷媒の温度がほぼ一定となる。従って、より平準化された冷却能力を得ることができ、調理に影響するような温度ムラを十分に抑制できる。
また、ＣＯ2 冷媒のように、超臨界状態を用いる冷凍サイクルを採用することもでき、凝縮器はガスクーラーとして使用される。
【００５９】
以上のように実施の形態９によれば、本調理器に冷媒回路を用いて加熱口周辺部の天板２を冷却するようにしたので、加熱口３ａ〜３ｃから放射状に伝達される熱を吸収し、このため、加熱口３ａ〜３ｃから周辺部への熱伝導を抑えることができ、本調理器の使用中や使用直後でも加熱口３ａ〜３ｃ以外の部分を触れたとしても安全な加熱調理器を提供することができる。
【００６０】
前記の実施の形態９では、冷媒回路を用いて加熱口３ａ〜３ｃの周辺の天板２を冷却するようにしたが、図１４に示すように、ポンプ３７と熱交換器３４を用いて冷却水を循環させるようにしても良い。ポンプ３７は、モータを使用するような駆動部を持つものだけでなく、誘導加熱コイル等の熱を利用した自然対流によるポンプを使用することができる。水を使用する場合は、冷媒回路内の圧力を外気より低い圧力にすることにより、低い温度で気泡を発生させ、この気泡の上昇力を利用して対流の力を増強するようにすることも可能である。すなわち、誘導加熱コイル等の熱を縦方向に伸びる配管に伝え、水を暖めることにより、膨張し比重が軽くなった水が上昇して循環する力を与え、さらにその配管に気泡が発生することにより、気泡が上昇し水を加速させ、水を循環させることができる。この場合の自然対流ポンプ３７は、吸熱手段１６の近傍に設けるか、吸熱手段１６と一体に設けるとよい。また、弁３０ａ〜３０ｃは、省いても構わない。
【００６１】
実施の形態１０．
実施の形態１０は、天板２を２枚とし、その間に水を流して冷却するようにしたものであり、吸熱手段以外は上述した実施の形態と同様であるため、以下、異なる部分を中心に説明する。図１５は実施の形態１０を示す誘導加熱調理器の天板側の断面図である。
【００６２】
図１５において、上天板２ａは、調理器本体１の上部に係止部２ｃによって着脱可能に固着されている。下天板２ｂは、上天板２ａより下方に間隙を有して設置され、この隙間が後述する給水管３０と排水管３１に連通し水路を形成している。この下天板２ｂの外周には、水漏れしないように上天板２ａの下面に当接する枠（図示せず）が形成されている。また、下天板２ｂの下方には、誘導加熱コイル１０〜１２が配置され、各誘導加熱コイル１０〜１２の中央空間部にそれぞれ温度センサ１３〜１５が設置されている。開閉弁３０ａが装着された給水管３０の端部は、上天板２ａと下天板２ｂの間に挿入され、その反対側には排水管３１の端部が挿入されている。
【００６３】
実施の形態１０においては、加熱調理中は開閉弁３０ａを閉じたままとし、加熱調理終了時に開閉弁３０ａを開いて下天板２ｂ上に水Ｗを流し、上天板２ａの熱を吸収する。この状態は、加熱終了後所定時間行うか、或いは温度センサ１３〜１５の検出温度が６０℃以下になるまで行われる。
【００６４】
このように、調理器本体と、この調理器本体上部に設置された下天板２ｂと、この下天板２ｂの上方であって、下天板２ｂと間隔を空けて対向するように、かつ開閉可能に設置された上天板２ａと、下天板２ｂの下方に設置され、該下天板２ｂ及び上天板２ａを介して被加熱体Ａを誘導加熱するコイル１０〜１２と、上天板２ａ及び下天板２ｂの間に給水口が挿入され、開閉弁３０ａが装着された給水管３０と、上天板２ａ及び下天板２ｂの間に排水口が挿入された排水管３１と、加熱調理終了後に開閉弁３０ａを開けて下天板２ｂに水を流す冷媒制御部２１とを備えたので、上天板２ａを速やかに冷却することができる。また、上天板２ａを開閉可能に構成しているので、下天板２ｂに付着したカルキ除去等の清掃が容易にできる。
【００６５】
実施の形態１１．
実施の形態１１は、天板２を覆うカバーを設け、冷却時にカバーを閉じて天板２との間に水を流して冷却すると共に、天板を洗浄できるようにしたものであり、以下、図１６及び図１７を用いて説明する。図１６は実施の形態１１を示す誘導加熱調理器の外観斜視図、図１７は誘導加熱調理器の側面を透過して示す概略側面図である。
【００６６】
これら図において、調理器本体１の上部に設置された天板２ｃは、下方に凹んで／沈んで形成されている。この天板２ｃの前部側には給水管３０の端部が固着され、この端部には、複数の吐出口を有する散水手段が設けられている。この散水手段は、天板２ｃの幅方向にほぼ天板２ｃの幅に近い長さで設置されており、冷媒制御部２１により弁３０ａが開けられると、吐出口により噴出し口の面積が制限されるため、強い勢いで水をシャワー状に散水する。天板２ｃの後部には、排水口１ｂが設けられており、散水手段より流出した水を集め、排水管３１を通じて下水道へ流すことができる。調理器本体１の後部左側には排気口８ｃが設けられグリル８の排気と本体内のファン２２の冷却風を排出するために使用される。後部右側にはファン２２の吸気口１ａが設けられている。また、天板２ｃの上部には、天板２ｃ上面に対向するように設けられ、調理器本体１の後部で開閉可能に軸支されたカバー７０が設けられている。このカバー７０の前部側には、調理器本体１の火力表示部４ａ〜４ｃ等が配列された面１ｃに係止するとともに、水が噴出すことを防ぐ係止部７２が形成されている。また、カバー７０の天板２ｃ側の面には、幅方向に延びて形成された側面三角形状の突起部７１が複数配列されている。上述した排水口１ｂには、排水管３１が連結されている。
【００６７】
前記のように構成された誘導加熱調理器においては、加熱調理終了時に開閉弁３０ａを開いて天板２ｃ上に水Ｗを流し、排水口１ｂから排出する。冷媒制御部２１は全ての誘導加熱コイル１０〜１２の加熱が終了したことを、制御部２０の通知から検知すると、カバー７０が閉じられているかを判断する。この判断は、カバー７０が閉まっていることを確認できるものであれば、どのような手段を用いてもよいが、例えば、本体側の上面１ｃであって、カバー７０が閉まったときに係止部７２に対向する位置に、接触センサ或いは非接触センサを設けることにより、カバー７０の開閉を検知することができる。また、本体後端部付近や軸止部分に同様のセンサを設けることも可能であるし、加熱口３ａ〜３ｃに赤外線センサのような非接触のセンサを備えている場合には、このセンサによってカバー７０の開状態のときとは、異なる状態を検知したときに、カバー７０が閉まっていると判断してもよい。
【００６８】
カバー７０が閉まっていることを検知した場合、冷媒制御部２１は、操作部７による利用者の設定入力により流水が許可されているか／流水を直ちにすることが指示されているかを判断する。利用者による操作部７の操作は、制御部２０の処理項目であり、制御部２０は操作部７の入力を監視し、火力開始の指示があった場合等と同様に、流水許可／指示があった場合には、冷媒制御部２１へ通知する。冷媒制御部２１は、この通知を受け取った場合には、内部メモリにその指示があったことを示すフラグを設定しておき、カバー７０が閉まったときにこのフラグの有無を調べることにより、流水を開始するかどうかを判断する。
【００６９】
流水許可／指示が出ている場合には、冷媒制御部２１は開閉弁３０ａを開き、散水手段による散水を開始する。散水手段から勢いよく噴出した水は、天板２ｃを冷やすとともに、天板２ｃとカバー７０とに挟まれた隙間を水路として、天板２ｃ及びカバー７０に付着した汚れに衝突し、或いは引き剥がしながら、排水口１ｂへ流れる。この時、上述のようにカバー７０に突起物(上述のように断面三角でなくてもよい)があれば、水の流れは複雑になり、より汚れにかかる力が強くなるため、洗浄力が向上する。調理中には、天板２に食品が落ちたり、吹きこぼれたりした汁等が付着することがよく起こるが、上述のように本加熱調理器は、汚れを水とともに流してしまうため、天板２ｃの掃除の手間を軽減することができる。また、カバー７０にも、調理中に飛び散った食品や油等が付着するが、これも同時に流すことができる。カバー７０は、開状態では、排気口８ｃよりも後端側に立設されるため、グリル８から出た煙の拡散を抑制し、煙が換気扇にスムーズに吸い込まれるように誘導するという効果も期待できる。
【００７０】
この水Ｗの流出は、洗浄に適した所定の時間行われる。冷媒制御部２１は、流水開始からの時間をタイマーにより計測し、所定時間をカウント後に開閉弁３０ａを閉める。なお、洗浄は不要で、単に天板２の冷却だけでよければ、洗浄よりも短時間の流水で十分であり、また、温度センサ１３〜１５の検出温度が所定温度(６０℃以下)になるまで流水を継続するようにしてもよい。これにより、天板２ｃの熱が吸収され、速やかに冷却される。また、被加熱体Ａからの吹き溢れがあった場合にも、汚れを排水口１ｂに流して洗浄することができる。また、天板２ｃ上に水Ｗが流出したときにカバー７０で天板２ｃを覆った場合は、その水Ｗが周辺に飛び散ることなく、突起部７１に当たりながら排水口１０に流れ、より洗浄力が上がる。
【００７１】
以上のように、調理器本体１内に収納され被加熱体Ａを加熱する加熱源１０〜１２と、調理器本体１の上面に設けられ、加熱源に対応して被加熱体Ａが載置される天板２ｃと、調理器本体１に対して開閉可能に設けられるとともに天板２ｃの上面を間隔を空けて覆い、天板２ｃとの間に水路を形成するカバー７０と、天板２ｃとカバー７０との間に水を流す給水管３０と、天板２ｃ上の水を排水する排水口１ｂとを備え、加熱調理終了時に開閉弁３０ａを開いて天板２ｃ上に水Ｗを流すため、天板２ｃを速やかに冷却することができ、また、吹き溢れも同時に排水口１ｂに流して洗浄することができる。
【００７２】
なお、加熱調理器の設置場所に、冷水だけでなく温水の水道管も設置されている場合には、給水管３０に、設置場所の冷水管、温水管を切換可能に接続する切換弁を接続し、洗浄開始当初に温水を散水し、所定時間後冷水を散水するようにすれば、油汚れ等の洗浄力が増す。また、温水が供給されていない場合でも、加熱調理器内又は外に貯水タンクを配置し、この貯水タンクにヒータを設けて、貯水タンク内の水を温めて温水を供給することも可能である。
【００７３】
実施の形態１２．
実施の形態１２は、加熱モードに応じて加熱口３ａ、３ｂの冷却を制御するようにしたものであり、また、上述した実施の形態の冷媒制御の詳細な一例を示すものでもある。以下、図１８及び図１９を用いて、上述した実施の形態の説明と異なる点及びより詳細な制御の点を中心に説明する。図１８は実施の形態１２における誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート、図１９は通常モードと揚げ物モード等、加熱モードの違いによる被加熱体と天板の温度変化と冷却量の違いを示すグラフである。図１８のフローチャートは、加熱部と周辺部の冷却をそれぞれ制御するものであるため、ハードウェア構成は図７及び図８の加熱調理器を例に説明するが、加熱部、周辺部それぞれの処理に着目すれば、上述の実施の形態１〜１０のいずれにも適用可能である。また、冷媒の流れを制御する開閉弁３０ａ〜３０ｅは、開度調整が可能な流量調節弁を用いる。
【００７４】
以下、図１８に基づいて、加熱口、周辺部の冷却制御や高温注意表示等の処理を説明する。
まず、制御部２０は、電源投入後、使用者による加熱操作が操作部７に入力されるまで待機状態となり、操作部７の操作を監視する。そして、操作部７の出力信号から加熱操作がなされたか否かを判定し（Ｓ１）、例えば誘導加熱コイル１０に対して加熱操作（火力設定）がなされたと判断したときは、この火力設定と加熱モードに基づく加熱目標温度Ｔ１に従ってインバータを制御し誘導加熱コイル１０の加熱を開始する（Ｓ２）。加熱モード（炒め物モード／揚げ物モード／煮物、自動湯沸しモード等）は、操作部７により調理に応じて利用者が設定したインバータ制御のモード、すなわち被加熱体Ａの加熱パターンであり、操作が行われた時点で制御部２０の内蔵メモリにデータとして記録される。
【００７５】
加熱開始から所定時間経過後若しくは温度センサ１３の温度が所定値(例えば、６０℃)以上に達すると(Ｓ３)、制御部２０は、冷媒制御部２１に加熱を開始した、若しくは、温度センサ１３に対応する誘導加熱コイル１０の識別子とそのコイルの加熱モードの情報とともに、冷却指令を冷媒制御部２１へ送信する。ステップＳ３で、加熱開始直後に冷却をしないのは、被加熱体Ａの温度上昇をなるべく速くするためである。冷媒制御部２１は、冷却指令を受けると、下記のとおり加熱モードに基づいて、冷却量を選択し加熱口３ａを冷却する。
【００７６】
・炒め物モード
炒め物モードは、フライパン等で炒め物を調理する加熱モードであり、加熱目標温度Ｔ１の許容範囲が２００℃以上で、誘導加熱コイル出力の既定値（デフォルト値）は、通常（コイル割り当て定格値内）の値が設定されるモードである。
炒め物モードであると判断したとき、冷媒制御部２１は加熱口３ａの冷却を行わないように、対応する開閉弁３０ｄを閉じる／閉状態を維持する(Ｓ５)。このように、炒め物モードで加熱口３ａの天板の冷却を積極的にしない理由は、炒め物の調理には、食品の表面を高温で凝固／焦がすことにより、肉汁等の食品の旨味を外に逃がさない、或いはパリっとした食感を与えることが必要であるためである。冷却をしないことにより、天板２の冷却によりフライパン等の非加熱体温度を十分に上昇させることが可能になる。また、食品の投入により被加熱体Ａの温度が急劇に下がりやすい状況になったとしても、誘導加熱コイル１０の出力を増大せることにより速やかに温度低下を食い止めることができ、加熱目標温度Ｔ１に近づけることが可能になる。
なお、図３で説明したように、被加熱体Ａと天板２との間には、耐熱塗料の突部Ｐにより空気層があり、天板２が冷却されたとしても、直ちに被加熱体Ａが冷却されるわけではないが、それでも冷却の影響が無視できない場合に、本制御は特に有効である。
【００７７】
・揚げ物モード
揚げ物モード(天ぷらモードともいう)は、加熱目標温度Ｔ１が約１６０〜２００℃になるように設定され、温度上昇速度(コイル出力)の既定値も通常の定格値内で設定されるものである。
揚げ物モードであると判断したとき、冷媒制御部２１は少ない冷却量で冷却するために、対応する開閉弁３０ｄの開度を小さく制御する(Ｓ６)。この制御により、天板２の温度が過剰に高温にならないようにコントロールすることが可能で、使用後の天板温度を低温にすることができるため、より安全である。揚げ物では、被加熱体Ａの温度変化が炒め物に比べて緩やかであるものの温度制御は重要であるので、冷却量を控えめにして温度制御をしやすくしている。
【００７８】
・煮物／湯沸しモード
自動湯沸しモードでは、加熱目標温度Ｔ１が約１００℃であるが、湯沸し時間を短くするために温度上昇速度(コイル出力)が通常使用を超えた最大設定になっている。最大設定の場合、各コイルに予め割り当てられた定格電力を超えて該誘導加熱コイル１０が電力を消費するため急速に湯沸しができるが、他の誘導加熱コイル１１、１２が加熱中は、加熱調理器全体の電力が許容値(全体の定格値)を超えてしまうため最大出力を出せない。その場合には、該誘導加熱コイル１０に割り当てられた定格値内の出力が設定される。
湯沸しモードであると判断したとき、冷媒制御部２１は、揚げ物モードよりも大きな冷却量で加熱口３ａを冷却するため、開閉弁３０ｄの開度をステップＳ６よりも大きい開度に制御する(Ｓ７)。このモードでは、冷却量が大きいため天板２の温度は、揚げ物モードよりも低くなり、使用後の天板温度をより低くすることができる。
煮物モードも同様であるが、コイル出力は自動湯沸しモードに比べて低く、通常の設定範囲(各誘導加熱コイルの定格値)内に設定される。なお、湯沸しモードでは、加熱時間が１〜３分程度であることもあるため、天板２の温度があまり高温にならないことも考えられる。したがって、湯沸しモードでは、冷却をしないか、冷却量をすくなく、長時間使用する煮物モードでは冷却量を多くするというような制御にしてもよい。
【００７９】
次に、冷媒制御部２１は、周辺部の冷却を開始するため、開閉弁３０ａの開度を大に制御する(Ｓ８)。なお、加熱口３ａの周辺部の冷却がなかった場合、天板２の温度は一点鎖線に示すように上昇していく。なお、ステップＳ６〜Ｓ８での各吸熱手段１５〜１７への冷媒供給は、継続的である必要は無く、必要とされる冷却量に従って、弁の開閉を繰り返して断続的に行うことが可能である。
【００８０】
加熱口３ａの周辺部の冷却を開始した後は、制御部２０は、天板２の温度が高温注意温度Ｔ（６０℃）を超えたか否かを判定し（Ｓ９）、温度がＴ以下のときは高温注意表示部５ａを消灯状態にして（Ｓ１０）、加熱調理が終了したか否かを判定する（Ｓ１２）。また、天板２の温度が高温注意温度Ｔを超えたときは、高温注意表示部５ａを点灯して使用者に高温注意を促す（Ｓ１１）。
【００８１】
次に、制御部２０は、加熱調理を終了するか否かを判定する（Ｓ１２）。使用者から操作部７に加熱終了指示が入力されると、制御部２０はこの指示を識別し終了処理に移る。一方、終了しないと判断した場合、制御部２０は上述の天板温度の判断（Ｓ９）に戻り、高温注意表示の処理を継続する。
終了する場合は、制御部２０は誘導加熱コイル１０への通電を停止し、冷媒制御部２１へ誘導加熱コイル１０の識別子とともに、加熱後冷却指令を送信する。冷媒制御部２１はこの指令を受信すると、この指令に対応する加熱口３ａ、周辺部を冷却するため、それぞれの開閉弁３０ａ、３０ｄを開く。ここで、各開閉弁の開度は、揚げ物モード（Ｓ６）のように冷却量を絞ったときの開度より大きくし、より大きな冷媒流量を確保して目標温度に急速に達するように冷却する（Ｓ１３）。
【００８２】
次に、制御部２０は温度センサ１３の検出温度が高温注意温度Ｔ未満となったかを判定する（Ｓ１５）。高温注意温度Ｔ以上である場合には、制御部２０が高温注意表示部５ａを点灯状態にする（Ｓ１４）、一方、冷媒制御部２１は冷却を続ける（Ｓ１５）。
また、天板２の温度が十分に下がった場合には、制御部２０は高温注意表示部５ａへの電源供給を停止し、消灯させる（Ｓ１６）。そして、制御部２０は、冷媒制御部２１へ加熱後冷却停止指令を誘導加熱コイル１０の識別子とともに送信し、この指令を受け取った冷媒制御部２１が対応する開閉弁３０ａ、３０ｄを全閉にして、吸熱手段１６、１７への冷媒供給を停止する。
【００８３】
なお、加熱終了後に加熱口３ａを冷やしすぎると、被加熱体Ａが速く冷めてしまう可能性もあるため、冷却の停止温度は適宜調整するとよい。
また、加熱口上の被加熱体Ａの有無を検出し、被加熱体Ａがある場合には、ステップＳ１５の冷却停止温度を高めに設定するか／冷却を停止し、被加熱物Ａがない場合に、上述のステップＳ１３のように加熱口３ａを冷却するようにしてもよい。被加熱体Ａの有無は、誘導加熱コイル１０に極短時間の電流を流し、このときのインピーダンスを計測することにより判別できる。すなわち、インピーダンスが高いときには、被加熱体Ａが有り、所定値より低いときには被加熱体Ａがないと判断できる。この辺の判断方法は、鍋検知として知られる公知の技術が使用でき、また、温度センサ１３が赤外線センサである場合、或いは、加熱口３ａの下に設けられた他の光センサによっても判別することも可能である。なお、加熱口３ａの冷却は、被加熱物Ａの有無により制御する一方、周辺部の冷却は、これに関わらず行うようにすれば安全性が高まる。
【００８４】
図１９は、加熱モードの違いによる天板温度及び被加熱体温度の推移を示すグラフである。炒め物モードと煮物モードとの場合の天板温度を比較し、各モードの加熱目標温度は、比較のために同一としている。
点線は両モードの被加熱体Ａの温度を示しており、加熱開始から急激に温度が上昇し、加熱目標温度付近で収束するように制御されている。被加熱体Ａの温度は、被加熱体Ａに入れられる食品の量、種類、或いは、投入タイミングによって変化するので、実際には図１９のようにならないこともあるため、参考温度パターンとして記載している。
実線は、煮物モードのときの加熱口３ａの天板温度を示しており、加熱初期は発熱体である被加熱体Ａよりも緩やかに温度が上昇する。この時、加熱口３ａの冷却は行われていない。加熱開始から所定時間若しくは天板温度が所定温度に達すると、冷却が開始され天板２の温度がこの所定温度付近に抑えられる。
一点鎖線は、炒め物モードのときの加熱口３の天板温度を示しており、加熱初期は上述のように冷却が行われないが、炒め物モードでは冷却が行われるタイミングになっても、冷却されない状態が継続される。従って、加熱口３ａの温度は被加熱体Ａの温度に近づくように上昇する。加熱口３ａの温度がどの位被加熱体Ａの温度に近づくかは、被加熱体Ａと加熱口３ａとの間に設けられた空気層の厚さと断熱性能に依存し、また、誘導加熱コイル１０が高温になってしまう場合には、その温度にも影響される。このように炒め物モードでは加熱口３ａの冷却を抑制するため、上述のように被加熱体Ａの冷却の影響を抑制できる。図１９では、煮物モードでも使用する温度域での比較をしたが、炒め物は２５０℃以上の高温を使う場合もあり、このような高温域での加熱効率向上効果は高い。
加熱終了後は、どちらのモードでも冷却量が増大されるため、加熱口３ａの温度が急速に低下して、使用者が天板２に触っても安全な加熱調理器を提供できる。なお、図１９では、加熱終了後の被加熱体Ａの温度は表示していない（フライパン等は調理後取り除かれるため）。
【００８５】
以上のように実施の形態１２によれば、加熱モードに応じて加熱口３ａ〜３ｃの冷却を制御し、その後、加熱口周辺部の冷却を実施するようにしたので、被加熱体Ａの十分な温度上昇を確保でき、温度制御性も向上できる。加熱中の冷却量は、加熱目標温度の高低にあわせて、目標温度が高い場合は冷却量小若しくは冷却なし、低い場合には冷却量大とすることにより、加熱効率と天板温度制御のバランスをとることができる。
【００８６】
なお、上述した実施の形態１２では、周辺部と加熱口３ａの冷却を個別に制御したが、周辺部のみを冷却することも可能である。また、図９に記載の吸熱手段のように周辺部と加熱口３ａの冷却量制御を、開閉弁を用いて個別に制御できない場合であっても、図１８のステップＳ５〜７の加熱口３ａの冷却制御にあわせるか、これらの処理を実施せず、ステップＳ８の周辺部の冷却制御を行うか選択して、制御を行うことにより、天板２の冷却と高温注意表示などを加熱制御に合せて実施することが可能である。
【００８７】
実施の形態１３．
次に、被加熱体温度に応じて、誘導加熱コイル出力と加熱口冷却量を同時に制御する冷却制御を説明する。この実施の形態１３では、特に誘導加熱コイルの出力を上げても十分に被加熱体Ａの温度が上がらないとき、吸熱手段による冷却量を減少させる適応制御を行っている。
本実施の形態１３の制御は、実施の形態１２と同様に、実施の形態１〜１０の加熱調理器(ハードウェア)に適用することができるが、典型的な例として図８の加熱調理器を参照しながら、以下の説明する。
【００８８】
図２０は、この実施の形態の冷却制御等を示すフローチャートである。
まず、制御部２０は、操作部７の操作による加熱操作がなされたか否かを判定し（Ｓ２１）、例えば誘導加熱コイル１０に対して加熱操作（火力設定）がなされたときは、インバータを制御して誘導加熱コイル１０に電流を供給し加熱を開始する（Ｓ２２）。その後、制御部２０は、火力調整の制御インターバルである所定時間（例えば、数十ミリ秒や１秒ごと等）が経過するまで待機する（Ｓ２３）。
次に、制御部２０は、温度センサ１３の検出温度、すなわち被加熱体温度ｔ１を読み込んで、被加熱体温度ｔ１が下記のいずれに該当するかを判定する（Ｓ２４）。
【００８９】
・コイル出力増大
ｔ１＜（加熱目標温度Ｔ１−α）の場合は、被加熱体温度ｔ１が加熱目標温度Ｔ１に達していないため、制御部２０は、さらに誘導加熱コイル１０の出力を増やせるかどうかを判定する（Ｓ２５）。ここで、αは温度マージンであり予め定められた値（例えば、３℃）が設定される。この温度マージンαはステップＳ２４の切換処理が頻繁に発生しないように、切換頻度を落とすために設定されるものである。現在の誘導加熱コイル出力が大きい値に変更済みではなく、小さい値であるとき、又は、多段のコイル出力のうちの最大値に達していないときは、制御部２０は誘導加熱コイル１０に供給する電力を大きい値／多段の出力のうち１段大きい値に増大させる（Ｓ２６）。一方、既に大きい値が設定されているとき、又は多段のコイル出力のうち現在の出力が最大値に達してしまっているときは、制御部２０は、コイル出力の増大をせず冷媒制御部２１に対して冷却量の減少を指示するため、加熱口冷却量減少指令を該誘導加熱コイル１０の識別子とともに送信する。冷媒制御部２１は、この指令を受け取ると識別子で指示された誘導加熱コイル１０に対応する開閉弁３０ｄの開度を一段減少させ、冷媒流入量を減少させる（Ｓ２７）。
【００９０】
・コイル出力維持
（Ｔ１−α）≦ｔ１＜Ｔ１である場合、被加熱体Ａの温度は加熱目標温度にほぼ制御されているため、制御部２０は誘導加熱コイル１０の出力を維持する一方で、温度センサ１３から天板２の検出温度ｔ２を取得し、天板の温度ｔ２に応じた冷却処理を判断する（Ｓ３０）。
天板温度ｔ２＜（上限温度Ｔ２−β）である場合、加熱口３ａは十分に冷えているため、制御部２０は冷媒制御部２１へ加熱口冷媒量減少指令を誘導加熱コイル１０の識別子とともに出力し、この指令を受けた冷媒制御部２１が冷却量がもう１段少なくなるように開閉弁３０ｄを制御する。なお、温度マージンβは、α同様のものであり、感度をより鈍くするために、αよりも大きな値が設定される。
（Ｔ２−β）≦ｔ２＜Ｔ２である場合、加熱口３ａの温度は適度にコントロールされていると判断し、制御部２０は冷媒制御部２１へ冷却量の変更を指示しない。
上限温度Ｔ２＜天板温度ｔ２である場合、加熱口３ａの温度が高すぎるので、制御部２０は、冷媒制御部２１へ加熱口冷却量増大指令を誘導加熱コイル１０の識別子とともに送信する。この指令を受けた冷媒制御部２１は、識別子で指示された誘導加熱コイル１０に対応する開閉弁３０ｄを制御し、冷却量を一段増大させる。すなちわ、開閉弁３０ｄの開度を一段大きくする。
【００９１】
・コイル出力減少
ステップＳ２４で、加熱目標温度Ｔ１≦被加熱体温度ｔ１であると判断した場合、被加熱体Ａを加熱しすぎてしまう状況にあるため、制御部２０は、誘導加熱コイル１０の出力を下げる必要があるかを判断する（Ｓ２８）。誘導加熱コイル１０の出力が既に小さくなっている場合、若しくは、現在の出力が多段の誘導加熱コイル出力の下限値に達している場合、出力は十分に小さくなっているため、このままの出力を維持すれば次第に温度は下がると判断して、そのままステップＳ３０の冷媒量の処理に移行する。一方、そうでない場合は、制御部２０は、誘導加熱コイル１０の出力を大きい値から小さい値へ変更するか／多段の出力のうち一段小さい出力に減少させる（Ｓ２９）。この処理が終了すると制御部２０は、上述の冷却量の処理（Ｓ３０）へ移行する。
なお、被加熱体Ａの温度ｔ１が高すぎる場合には低すぎる場合と異なり、加熱口冷却量の制御を行っていない。これは加熱口３ａを冷却することによって、誘導加熱コイル１０の出力による温度制御を簡単にし、冷却により温度がバタツクのを防止するためである。しかし、このような冷却処理を否定するものではなく、ステップＳ２８でYES と判断したときに、ステップＳ２７の逆の処理をして、積極的に温度を下げることも可能である。この場合には、ステップＳ３０〜３２の処理は、ステップＳ２７以降と同様にスキップする。
【００９２】
以上の処理が終了すると、制御部２０は、加熱調理の終了指示があったか否かを判定し（Ｓ３３）、終了しない場合には、ステップＳ２３に戻る。一方、終了する場合には、制御部２０は（誘導加熱コイル１０への電力の供給）を停止し（Ｓ３４）、冷媒制御部２１に加熱後冷却指令を誘導加熱コイル１０の識別子とともに送信する。この指令を受信した冷媒制御部２１は、加熱口３ａの冷却量が最大／若しくは、大きくなるように開閉弁３０ｄを制御する（Ｓ３５）。そして、天板２の温度ｔ２がｔ２＜（Ｔ２−β）か否かを判定し（Ｓ３６）、温度ｔ２が高いときは、高温注意表示部５ａを点灯して使用者に高温注意を促し（Ｓ３７）、この動作を天板２の温度ｔ２がｔ２＜（Ｔ２−β）になるまで繰り返し行う。天板２の温度ｔ２がｔ２＜（Ｔ２−β）になったときは、高温注意表示部５ａの点灯を消灯し（Ｓ３８）、開閉弁３０ｄを閉じて加熱口３ａの冷却を停止する（Ｓ３９）。
【００９３】
以上のように、天板２の加熱口３ａ〜３ｃ及び被加熱体Ａの温度に応じて、天板２の冷却と誘導加熱コイル１０〜１２の出力を制御するようにしたので、加熱口周辺部からの熱伝導を抑えることができるという効果に加え、被加熱体Ａの十分な温度上昇を確保できる。
【００９４】
本実施の形態では、加熱口３ａの冷却量制御を説明したが、周辺部の冷却を同時に行なうとよい。周辺部の冷却は、加熱中及び加熱後に略一定の冷却量を供給する方法や加熱中に比べて加熱後の冷却量を増やす方法、或いは、加熱後の冷却量に比べて加熱中の冷却量を増やす方法等、を採用できる。また、図２０のステップＳ２７、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３５、Ｓ３９で加熱口３ａの冷却と同様に周辺部の冷却を制御することも可能である。
加熱口３ａと周辺部の冷却量は、略同一、加熱口＞周辺部、加熱部＜周辺部のいずれでもよい。ここで、冷却量は、天板上の単位面積当たりの冷却量である。
【００９５】
なお、図１〜２０において、同一の符号は同一又は相当の部分を表している。
また、上述の実施の形態１〜１３では、例として誘導加熱コイルとして単一コイルを用いたり、分割コイルを用いたりしているが、各実施の形態において、どちらのタイプの誘導加熱コイルを用いてもよいことは言うまでもない。
さらに、温度センサ１３〜１５も加熱口３ａ〜３ｃの下に配置したり、周辺部の下に配置してりしているが、冷却量の制御に介しては、どちらのタイプの温度センサの検出温度を使用してもよい。ただし、誘導加熱コイルの出力制御には、加熱口下の温度センサ１３〜１５を主として使用する。
また、最も熱くなる加熱口３ａ〜３ｃの冷却を吸熱手段（載置部吸熱手段）で行なうことにより、周辺部の吸熱手段を省いても、周辺部の冷却は可能である。
冷媒は、水だけでなく、液状の冷媒であればどのようなものを使用してもよい。
また、開閉弁３０ａ〜３０ｅは給水管３０ではなく、吸熱手段１６、１７に常に冷媒が溜まるように排水管３１に設けるようにしてもよい。
制御部２０と冷媒制御部２１は、独立に設ける必要はなく、１つのマイクロプロセッサを使用することができる。
【００９６】
上述の実施の形態は本発明の一例を示したものであり、この発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいてこれらの実施の形態に基づき様々な実施態様に変更可能である。また、上述の実施の形態においても、様々な態様の構成要素とその組合せを説明したが、これらの組合せも一例であり、異なる実施の形態の異なる構成要素を組み合わせることも可能である。
【００９７】
上述の実施の形態１〜１３では、天板２を冷却するために、液状冷媒を使用している。そのため、
・熱容量が大きく、小さい容積の冷媒で短時間に素早い冷却が可能
・加熱後に電源を切っても液状冷媒で吸熱でき、比較的速く温度を下げられる
・空気を吹き付ける場合と比べて、冷媒速度が低速であり静音性に優れる
・冷却のために必要な、冷媒駆動のエネルギーを少なくできる
・冷媒が拡散し散逸しないので、局所的な冷却が可能
・複数の箇所で冷却量の差を効果的に付けられる
・排水管を下水道に接続すれば熱を室外に排出するため、室内温度の上昇を抑制
などの利点がある。
【符号の説明】
【００９８】
１  調理器本体、２  天板、２ａ  上天板、２ｂ  下天板、２ｃ  凹状の天板、Ｐ  突部(耐熱塗料)、３ａ〜３ｃ  加熱口、４ａ〜４ｃ  火力表示部、５ａ〜５ｃ  高温注意表示部、６  表示部、７  前面操作部、８  グリル部  、１０〜１２  誘導加熱コイル、
１３〜１５  温度センサ、１６  吸熱手段、１７  吸熱手段、２０  制御部、２１  冷媒制御部、２２  ファンモータ、３０  給水管、３０ａ〜３０ｅ  開閉弁、３１  排水管、３２ａ〜３２ｃ  膨張弁、３３  圧縮機、３４  熱交換器、３７  ポンプ、４０  吸熱手段、４２  温度センサ、４３  リング状の高温注意表示部、５０  分割コイル、６０  吸熱手段、６２  伝熱部材、６３  吸熱手段、６５  吸熱手段、６７  吸熱手段、６８  吸熱手段、６９  コイル支持板、７０  カバー、７１  突起部、７２  係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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