(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽に収容された被処理物を加熱する被処理物加熱手段と、
前記処理槽に設けられ前記被処理物に向けられた熱媒体噴射ノズルと、
冷却用熱媒体を前記熱媒体噴射ノズルに供給して前記熱媒体噴射ノズルから噴射させる熱媒体供給手段と、
前記熱媒体供給手段による熱媒体噴射ノズルへの前記冷却用熱媒体の供給を制御する制御手段とを備えるレトルト装置であって、
前記熱媒体噴射ノズルから噴射される前記冷却用熱媒体の流量を検出する熱媒体流量検出手段と、
前記熱媒体流量検出手段の検出結果に基づいて前記検出された冷却用熱媒体の流量が予め定められた基準流量を下回るという判定条件が成立したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記判定条件が成立したと判定されたときに流量低下が発生した旨を報知する報知手段と、が設けられており、
前記熱媒体供給手段は、前記処理槽の底部と前記熱媒体噴射ノズルとを熱交換器を介さずに接続する熱媒体循環用配管と、前記熱媒体循環用配管に設けられ前記処理槽の底部に貯留された前記冷却用熱媒体を前記熱媒体噴射ノズルに向けて供給する熱媒体循環ポンプとを含んで構成され、
前記制御手段は、前記熱媒体循環ポンプを動作させることにより熱媒体を被処理物に循環して噴射させつつ、前記被処理物加熱手段により熱媒体を加熱して被処理物を加熱殺菌するが、その際、前記処理槽内の圧力を大気圧より高く加圧して、前記処理槽内の温度を１１０〜１２０℃の目標温度に維持して被処理物を加熱殺菌し、
その後、前記制御手段は、１次冷却工程ののち、２次冷却工程を行い、
１次冷却工程では、水位計で中水位が検出されるまで前記処理槽に熱媒体を供給した後、前記熱媒体循環ポンプを動作させると共に、熱媒体の前記処理槽への供給を維持しつつ、前記水位計の検出結果に基づき中水位を維持するように前記処理槽から熱媒体を排出することで、前記処理槽内の温度を９０〜１００℃にまで低下させ、
２次冷却工程では、前記水位計が低水位を検出するまで前記処理槽内から熱媒体を排出する工程と、前記水位計が高水位を検出するまで前記処理槽内へ熱媒体を供給する工程と、前記熱媒体循環ポンプを動作させて設定時間だけ熱媒体を循環させる工程とのセットを所定回数繰り返す工程を含み、
前記熱媒体流量検出手段を用いた前記判定手段による判定は、各回の２次冷却工程において、熱媒体が噴射されている時間に実行し、
前記熱媒体噴射ノズルから前記被処理物に前記冷却用熱媒体を噴射させる時間は第１設定噴射時間に予め定められ、
前記制御手段は、前記判定手段により前記判定条件が成立したと判定されたとき、前記冷却用熱媒体を噴射させる噴射時間を前記第１設定噴射時間よりも延長させるように前記熱媒体供給手段を制御し、
前記熱媒体は水である
ことを特徴とするレトルト装置。
【請求項２】
前記第１設定噴射時間を延長させる際にオペレータによって所定の操作がなされる操作手段と、
前記判定手段により前記判定条件が成立したと判定されたとき、前記所定の操作を促す操作案内情報を表示する表示手段とがさらに設けられ、
前記制御手段は、前記操作手段の所定の操作に基づいて前記第１設定噴射時間を延長させることを特徴とする、
請求項１に記載のレトルト装置。
【請求項３】
前記制御手段による前記熱媒体供給手段の制御は、前記熱媒体流量検出手段によって検出された前記冷却用熱媒体の流量が前記基準流量に対して低下した低下流量分に応じた時間、前記第１設定噴射時間を延長することでなされることを特徴とする、
請求項１に記載のレトルト装置。
【請求項４】
前記熱媒体流量検出手段は、前記熱媒体循環用配管のうち前記熱媒体循環ポンプの吐出口と前記熱媒体噴射ノズルとを接続する部分に設けられた流量計によって構成されていることを特徴とする、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のレトルト装置。
【請求項５】
前記熱媒体流量検出手段は、前記処理槽内の圧力Ｐ１と、前記熱媒体循環用配管のうち前記熱媒体循環ポンプの吐出口と前記熱媒体噴射ノズルとを接続する部分を流れる前記冷却用熱媒体の圧力Ｐ２とを検出すると共に、差圧ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１が予め定められた基準圧力Ｐｒに到達したか否かを検出する差圧スイッチで構成され、
前記判定手段による前記判定条件が成立したとの判定は、前記差圧ΔＰが前記基準圧力Ｐｒに到達していないことをもってなされることを特徴とする、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のレトルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト食品や医薬品などの被処理物を加圧下で加熱殺菌する際に使用されて好適なレトルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理槽に収容された被処理物を加熱された熱媒体あるいは高温蒸気を用いて、加熱、殺菌したのち、処理槽に設けられた熱媒体噴射ノズルから常温あるいは冷却された冷却用熱媒体を被処理物に噴射させて冷却するレトルト装置が提供されている。
このようなレトルト装置では、冷却工程は冷却用熱媒体の噴射時間に基づいて制御されていることが多く、予め定められた噴射時間、熱媒体噴射ノズルから冷却用熱媒体を噴射すると冷却工程を終了する。
したがって、熱媒体噴射ノズルから噴射される冷却用熱媒体の流量が予め定められた基準流量を満たしていることが、被処理物の冷却を適切に行う上で必要である。
すなわち、冷却用熱媒体の流量が予め定められた基準流量に対して低下すると、冷却不良によって、被処理物の味や色合いに影響する可能性があり、さらに流量が低下すると、冷却時の処理槽内の温度と被処理物の温度との差が大きくなってしまい、処理槽内が大気圧に開放されたとき、被処理物がパック内で沸騰してパックの変形や破袋が生じるおそれがある。
そこで、被処理物を加熱殺菌、冷却する通常運転モードとは別に、自己診断モードを実行できるようにし、自己診断モードにおいては、冷却用熱媒体を熱媒体噴射ノズルに供給する熱媒体循環ポンプの吐出圧力が許容範囲内であるか否かを診断するようにしたレトルト装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４７１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、通常運転を行う前に自己診断モードを実施することで熱媒体循環ポンプの不具合を診断することに留まるものであり、通常運転において冷却用熱媒体を被処理物に噴射させて冷却を行っている間に発生する冷却用熱媒体の流量低下をリアルタイムに検出することはできない。
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、被処理物に対する冷却を行っている間に発生する冷却用熱媒体の流量低下をリアルタイムに検出して報知でき、その後の対処を迅速かつ的確に講じることができるレトルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、処理槽に収容された被処理物を加熱する被処理物加熱手段と、前記処理槽に設けられ前記被処理物に向けられた熱媒体噴射ノズルと、冷却用熱媒体を前記熱媒体噴射ノズルに供給して前記熱媒体噴射ノズルから噴射させる熱媒体供給手段と、前記熱媒体供給手段による熱媒体噴射ノズルへの前記冷却用熱媒体の供給を制御する制御手段とを備えるレトルト装置であって、前記熱媒体噴射ノズルから噴射される前記冷却用熱媒体の流量を検出する熱媒体流量検出手段と、前記熱媒体流量検出手段の検出結果に基づいて前記検出された冷却用熱媒体の流量が予め定められた基準流量を下回るという判定条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記判定条件が成立したと判定されたときに流量低下が発生した旨を報知する報知手段とが設けられており、前記熱媒体供給手段は、前記処理槽の底部と前記熱媒体噴射ノズルとを熱交換器を介さずに接続する熱媒体循環用配管と、前記熱媒体循環用配管に設けられ前記処理槽の底部に貯留された前記冷却用熱媒体を前記熱媒体噴射ノズルに向けて供給する熱媒体循環ポンプとを含んで構成され、前記制御手段は、前記熱媒体循環ポンプを動作させることにより熱媒体を被処理物に循環して噴射させつつ、前記被処理物加熱手段により熱媒体を加熱して被処理物を加熱殺菌するが、その際、前記処理槽内の圧力を大気圧より高く加圧して、前記処理槽内の温度を１１０〜１２０℃の目標温度に維持して被処理物を加熱殺菌し、その後、前記制御手段は、１次冷却工程ののち、２次冷却工程を行い、１次冷却工程では、水位計で中水位が検出されるまで前記処理槽に熱媒体を供給した後、前記熱媒体循環ポンプを動作させると共に、熱媒体の前記処理槽への供給を維持しつつ、前記水位計の検出結果に基づき中水位を維持するように前記処理槽から熱媒体を排出することで、前記処理槽内の温度を９０〜１００℃にまで低下させ、２次冷却工程では、前記水位計が低水位を検出するまで前記処理槽内から熱媒体を排出する工程と、前記水位計が高水位を検出するまで前記処理槽内へ熱媒体を供給する工程と、前記熱媒体循環ポンプを動作させて設定時間だけ熱媒体を循環させる工程とのセットを所定回数繰り返す工程を含み、前記熱媒体流量検出手段を用いた前記判定手段による判定は、各回の２次冷却工程において、熱媒体が噴射されている時間に実行し、前記熱媒体噴射ノズルから前記被処理物に前記冷却用熱媒体を噴射させる時間は第１設定噴射時間に予め定められ、前記制御手段は、前記判定手段により前記判定条件が成立したと判定されたとき、前記冷却用熱媒体を噴射させる噴射時間を前記第１設定噴射時間よりも延長させるように前記熱媒体供給手段を制御し、前記熱媒体は水であることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、冷却用熱媒体の流量が予め定められた基準流量を下回るという判定条件が成立したときに、報知手段によって流量低下が発生した旨を報知するようにした。したがって、被処理物に対する冷却を行っている間に発生する熱媒体の流量低下をリアルタイムに検出して報知することにより、被処理物の冷却不足が発生するおそれがあることを迅速かつ的確にオペレータに知らせることができ、オペレータは、その後の対処を迅速かつ的確に講じることができる。
請求項１に記載の発明によれば、流量低下時に冷却用熱媒体の噴射時間を自動的に延長するので、被処理物の変質を損なうことなく、確実な冷却を行うことができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレトルト装置において、前記第１設定噴射時間を延長させる際にオペレータによって所定の操作がなされる操作手段と、前記判定手段により前記判定条件が成立したと判定されたとき、前記所定の操作を促す操作案内情報を表示する表示手段とがさらに設けられ、前記制御手段は、前記操作手段の所定の操作に基づいて前記第１設定噴射時間を延長させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、流量が低下したことが報知されると共に、オペレータに対して冷却する時間を延長するように促すので、オペレータは被処理物に応じて冷却する時間を適切に延長することができ、冷却不足によって生じる被処理物の品質の悪化や破袋、容器の変形などを防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のレトルト装置において、前記制御手段による前記熱媒体供給手段の制御は、前記熱媒体流量検出手段によって検出された前記冷却用熱媒体の流量が前記基準流量に対して低下した低下流量分に応じた時間、前記噴射時間を延長することでなされることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、低下した冷却用熱媒体の流量に応じて噴射時間の延長時間を自動的に設定できるので、被処理物の品質を損なうことなく、確実な冷却を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載のレトルト装置において、前記熱媒体流量検出手段は、前記熱媒体循環用配管のうち前記熱媒体循環ポンプの吐出口と前記熱媒体噴射ノズルとを接続する部分に設けられた流量計によって構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、熱媒体流量検出手段として流量計を用いたので、冷却用熱媒体の流量低下を確実に検出でき、流量低下の報知を的確に行うことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載のレトルト装置において、前記熱媒体流量検出手段は、前記処理槽内の圧力Ｐ１と、前記熱媒体循環用配管のうち前記熱媒体循環ポンプの吐出口と前記熱媒体噴射ノズルとを接続する部分を流れる前記冷却用熱媒体の圧力Ｐ２とを検出すると共に、差圧ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１が予め定められた基準圧力Ｐｒに到達したか否かを検出する差圧スイッチで構成され、前記判定手段による前記判定条件が成立したとの判定は、前記差圧ΔＰが前記基準圧力Ｐｒに到達していないことをもってなされることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、熱媒体流量検出手段として差圧スイッチを用いたので、冷却用熱媒体の流量低下の判定動作を簡単な構成で確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被処理物の加熱不足、あるいは、冷却不足が発生するおそれがあることを迅速かつ的確にオペレータに報知することができ、オペレータがその後の対処を迅速かつ的確に講じることができる。また、オペレータに報知しながら、流量低下に応じて自動的に冷却時間を延長することもできるので、被処理物の冷却を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態におけるレトルト装置１０の全体の構成を示す構成図である。
【図２】レトルト装置１０における全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】加熱殺菌工程を示すフローチャートである。
【図４】冷却工程を示すフローチャートである。
【図５】冷却工程において判定条件が成立した場合に実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態において判定条件が成立した場合に実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態におけるレトルト装置１０の全体の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかるレトルト装置の実施の形態について図１を参照して説明する。
本実施の形態では、被処理物がレトルト食品（レトルトパウチ食品）である場合について説明する。レトルト食品は、プラスチックフィルム若しくは金属箔又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形に成形した容器（レトルトパウチ）に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌したものである。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態のレトルト装置１０は、処理槽１２と、熱媒体噴射ノズル１４と、熱媒体供給回路１６と、熱媒体排出回路１８と、熱媒体循環回路２０と、熱媒体加熱回路２２と、圧力調整手段２４と、流量計２６と、制御部２８と、ブザー３０と、表示灯３２と、操作パネル３４とを含んで構成されている。
【００２１】
処理槽１２は、貯留部１２０２と、収容部１２０４とを含んで構成されている。
本実施の形態では、処理槽１２は、水平方向に延在する円筒壁と、円筒壁の延在方向の一端に設けられた開口と、円筒壁の他端を閉塞する閉塞壁と、開口を開閉する密閉扉とを備えている。
貯留部１２０２は、処理槽１２の底部に設けられ、熱媒体供給回路１６から供給された熱媒体３６を貯留するものである。本実施の形態では、熱媒体３６は水であり、熱媒体３６が熱媒体噴射ノズル１４から被処理物に噴射される冷却用熱媒体となっている。
収容部１２０４は、被処理物が収容される部分であり、前記開口を介して被処理物を出し入れする。
【００２２】
また、処理槽１２には、水位計１２０６と、温度センサ１２０８が設けられている。
水位計１２０６は、貯留部１２０２に貯留された熱媒体３６の液面の位置（水位）を検出してその検出結果を制御部２８に供給するものであり、水位の検出方法には、公知の技術である電極式水位検出方式を用いている。より詳細には、水位計１２０６は、処理槽１２に配管を介して連通する金属製の容器と、水位検出用の３本の電極棒とを含んで構成されており、電極棒の長さが最も長い低水位用電極棒で検出される水位が低水位、２番目に長い中水位用電極棒で検出される水位が中水位、最も短い高水位用電極棒で検出される水位が高水位としている。
温度センサ１２０８は、収容部１２０４内の温度である槽内温度Ｔ１を検出するものである。
【００２３】
熱媒体噴射ノズル１４は、処理槽１２に設けられ、収容部１２０４に収容された被処理物に対して側方から、貯留部１２０２に貯留された熱媒体３６を噴射させるものである。
本実施の形態では、熱媒体噴射ノズル１４は、貯留部１２０２に貯留された熱媒体３６の液面よりも上方の箇所に配置され、収容部１２０４の左右幅方向の両側方に配置されている。また、熱媒体噴射ノズル１４は、前記円筒壁の延在方向である前後方向および上下方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００２４】
熱媒体供給回路１６は、貯留部１２０２に熱媒体３６を供給するものである。
熱媒体供給回路１６は、熱媒体タンク１６０２と、給水用配管１６０４と、給水ポンプ１６０６と、給水弁１６０８とを含んで構成されている。
熱媒体タンク１６０２は、熱媒体３６を収容するものである。
熱媒体タンク１６０２には、給水源から熱媒体タンク１６０２に貯留される水量を一定のレベルに制御するボールタップ１６１０が設けられている。
給水用配管１６０４は、熱媒体タンク１６０２と貯留部１２０２との間を接続するものである。
給水ポンプ１６０６は、給水用配管１６０４に設けられ熱媒体タンク１６０２に収容された熱媒体３６を貯留部１２０２に供給するものである。
給水弁１６０８は、給水ポンプ１６０６と貯留部１２０２との間の給水用配管１６０４の箇所に設けられている。
【００２５】
熱媒体排出回路１８は、貯留部１２０２に貯留されている使用済みの熱媒体３６を排出するものである。
熱媒体排出回路１８は、配管１８０２と、排水弁１８０４とを含んで構成されている。
配管１８０２は、貯留部１２０２と外部（下水溝）とを接続するものである。
排水弁１８０４は、配管１８０２に介設されている。
【００２６】
熱媒体循環回路２０は、噴射された熱媒体３６および高温蒸気が凝縮したドレンを貯留部１２０２から熱媒体噴射ノズル１４に循環させ供給するものである。
すなわち、熱媒体循環回路２０は、貯留部１２０２に貯留されている熱媒体３６を熱媒体噴射ノズル１４に供給することにより、熱媒体３６を熱媒体噴射ノズル１４から収容部１２０４に収容された被処理物に噴射させることにより、熱媒体３６により被処理物を加熱あるいは冷却するものである。
熱媒体循環回路２０は、熱媒体循環用配管２００２と、熱媒体循環ポンプ２００４とを含んで構成されている。
熱媒体循環用配管２００２は、貯留部１２０２と熱媒体噴射ノズル１４とを接続するものである。
熱媒体循環ポンプ２００４は、熱媒体循環用配管２００２に介設され、貯留部１２０２の熱媒体３６を熱媒体噴射ノズル１４に向けて供給し、熱媒体噴射ノズル１４から噴射されて貯留部１２０２に流れ落ちた熱媒体３６を再び噴射ノズル１４に供給するものである。
したがって、熱媒体循環回路２０は、熱媒体３６を、貯留部１２０２、熱媒体循環用配管２００２、熱媒体循環ポンプ２００４、熱媒体循環用配管２００２、熱媒体噴射ノズル１４、貯留部１２０２という経路で循環させることになる。
【００２７】
熱媒体加熱回路２２は、熱媒体３６を高温蒸気によって加熱するものである。
本実施の形態では、熱媒体加熱回路２２は、混合器２２０２と、蒸気供給用配管２２０４と、給蒸弁２２０６とを含んで構成されている。
混合器２２０２は、熱媒体循環用配管２００２の中間箇所に設けられている。
蒸気供給配管２２０４は、不図示の蒸気供給源（ボイラ）と混合器２２０２とを接続する。
給蒸弁２２０６は、蒸気供給用配管２２０４に介設されている。
したがって、給蒸弁２２０６が開動作されると、蒸気供給源からの高温蒸気が蒸気供給配管２２０４を介して混合器２２０２に供給され、混合器２２０２において熱媒体３６に高温蒸気が混合されることによって熱媒体３６が加熱される。
【００２８】
圧力調整手段２４は、処理槽１２内の圧力を調整するものである。
本実施の形態では、圧力調整手段２４は、圧縮空気供給弁２４０２と、排気弁２４０４と、逆止弁２４０６と、減圧手段２４０８と、真空弁２４１０、エア供給弁２４１２と、開放弁２４１４と、逆止弁２４１６と、フィルタ２４１８とを含んで構成されている。
【００２９】
圧縮空気供給弁２４０２は、不図示の圧縮空気供給源と処理槽１２との間に接続されており、圧縮空気供給弁２４０２が開動作されることにより圧縮空気が処理槽１２内に供給される。
【００３０】
排気弁２４０４は、その上流側が処理槽１２に接続され、下流側が逆止弁２４０６を介して処理槽１２の外部に接続されており、排気弁２４０４が開動作すると、処理槽１２内の加圧空気が排気弁２４０４、逆止弁２４０６を介して処理槽１２外へ放出される。
【００３１】
減圧手段２４０８は、真空弁２４１０を介して処理槽１２に接続されている。真空弁２４１０が開動作した状態で、圧縮空気供給弁２４０２を開動作させることにより、減圧手段２４０８によって処理槽１２内が減圧される。
本実施の形態では、減圧手段２４０８としてエアエゼクタを用いたが、水封式真空ポンプを使用するなど従来公知のさまざまな装置が使用可能である。
【００３２】
開放弁２４１４は、下流側が逆止弁２４１６を介して処理槽１２に接続され、上流側がフィルタ２４１８を介して処理槽１２外部に接続されている。
処理槽１２内が負圧となった状態で開放弁２４１４が開動作すると、処理槽１２外部の空気（大気）がフィルタ２４１８、開放弁２４１４、逆止弁２４１６を介して処理槽１２内に供給され、これにより、処理槽１２内が大気圧に戻る。この際、フィルタ２４１８は、処理槽１２内に吸入される空気中の塵埃等を除去する。
【００３３】
流量計２６は、熱媒体循環用配管２２０２のうち熱媒体循環ポンプ２００４の吐出口２００４Ａと熱媒体噴射ノズル１４とを接続する部分に設けられ、熱媒体循環用配管２２０２を流れる熱媒体３６の流量を検出しその検出結果を制御部２８に供給するものである。
したがって、流量計２６は、熱媒体噴射ノズル１４から噴射される熱媒体３６の流量を検出する熱媒体流量検出手段を構成している。
【００３４】
制御部２８は、水位計１２０６、温度センサ１２０８からの検出信号を受け付けると共に、給水ポンプ１６０６、熱媒体循環ポンプ２００４、給水弁１６０８、排水弁１８０４、給蒸弁２２０６、圧縮空気供給弁２４０２、排気弁２４０４、真空弁２４１０、エア供給弁２４１２、開放弁２４１４を被処理物の加熱殺菌処理手順に従って制御するものである。
また、制御部２８は、ブザー３０、表示灯３２を動作させると共に、操作パネル３４が操作されることにより操作信号を受け付け、また、表示情報を操作パネル３４に供給するものである。
制御部２８は、予め以下に示す各時間を計時する第１タイマ２８０２Ａ，第２タイマ２８０２Ｂ、第３タイマ２８０２Ｃを備えている。
本実施の形態では、レトルト装置１０の１バッチの運転が開始される前に、第１タイマ２８０２Ａ，第２２８０２Ｂ、第３タイマ２８０２Ｃは、予め定められた設定時間がそれぞれセットされており、制御部２８によって起動されることにより、計時動作を開始し、計時時間が設定時間に到達するとタイムアップした旨を制御部２８に通知するものとする。
１）第１タイマ２８０２Ａ：加熱用設定時間ｔｈが設定時間としてセットされる（後述する殺菌工程（Ｓ１４）で使用）。
２）第２タイマ２８０２Ｂ：第１設定噴射時間ｔｘ、あるいは、第１設定噴射時間ｔｘを延長する第２設定噴射時間ｔｙが設定時間としてセットされる（後述する冷却工程（Ｓ１６）で使用）。
３）第３タイマ２８０２Ｃ：延長時間ｔｃｄが設定時間としてセットされる（後述する冷却工程（Ｓ３０６）で使用）。
【００３５】
このような制御部２８は、マイクロコンピュータによって構成することができる。
すなわち、マイクロコンピュータは、ＣＰＵと、バスラインを介して接続されたＲＯＭ、ＲＡＭ、インタフェースなどを含んで構成されている。ＲＯＭはＣＰＵが実行する加熱殺菌処理用の制御プログラムなどを格納し、ＲＡＭはワーキングエリアを提供する。
そして、ＣＰＵが前記の制御プログラムを実行することにより制御部２８が実現される。
【００３６】
ブザー３０は、制御部２８から供給される制御信号に基づいて鳴動し、警告音を発生させることで、後述する熱媒体３６の流量低下を報知するものである。
【００３７】
表示灯３２は、制御部２８から供給される制御信号に基づいて、点灯あるいは点滅することで、後述する熱媒体３６の流量低下を報知するものである。
本実施の形態では、表示灯３２の構成は例えば以下のように構成される。
１）緑色、赤色の２つのランプを設ける。制御部２８から供給される制御信号に基づいて、正常動作時には緑色のランプを点灯させ、流量低下時に緑色のランプを点滅させる。また、異常停止時に赤色のランプを点灯（点滅）させる。
２）緑色、黄色、赤色の３つのランプを設ける。制御部２８から供給される制御信号に基づいて、正常動作時には緑色のランプを点灯させ、流量低下時に黄色ランプを点灯（点滅）させる。また、異常停止時に赤色のランプを点灯（点滅）させる。
【００３８】
操作パネル３４は、文字や画像を表示する液晶パネルなどから構成される表示部３４０２と、表示部３４０２の表示面に貼り付けられた透明なタッチパネルスイッチ３４０４とを含んで構成されている。
制御部２８から操作パネル３４に制御信号を供給することにより、表示部３４０２に、数値入力用の置数ボタン、操作を決定するためのエンターボタン、メニュー画面を表示させるメニューボタンなどの複数の操作ボタンが表示される。そして、各操作ボタンに対応するタッチパネルスイッチ３４０４の部分を触れることにより、各操作ボタンに対応する操作信号が制御部２８に供給される。
本実施の形態では、操作パネル３４は、熱媒体３６が熱媒体噴射ノズル１４から噴射される第１設定噴射時間ｔｘを延長させるための所定の操作ができ、それら所定の操作に対応した操作信号を制御部２８に供給するように構成されている。
また、操作パネル３４は、制御部２８から供給される表示制御信号に基づいてオペレータに報知するべき各種の情報を表示部３４０２により表示する。
本実施の形態では、操作パネル３４は、表示部３４０２に、文字による警告を表示することにより、後述する熱媒体３６の流量低下の報知を行い、また、流量低下に応じて第１設定噴射時間ｔｘの延長を促す、すなわち、前記の所定の操作を促す操作案内情報を表示する。
なお、説明の便宜上、以下では、タッチパネルスイッチ３４０４を操作することを、操作パネル３４を操作するといい、表示部３４０２に情報を表示させることを、操作パネル３４に情報を表示させるという。
【００３９】
次に、本実施の形態におけるレトルト装置１０の処理手順について図２を参照して説明する。
図２に示すように、レトルト装置によるレトルト食品などの被処理物の加熱殺菌処理は、以下に示す各工程を順次実行することでなされる。
１）処理槽１２への給水工程（Ｓ１０）。
２）熱媒体３６を循環して被処理物に噴射しながら加熱する加熱工程（Ｓ１２）。
３）被処理物を加圧下で加熱殺菌する殺菌工程（Ｓ１４）。
４）被処理物を加圧下で冷却する冷却工程（Ｓ１６）。
５）処理槽１２内の熱媒体３６を排出する排水工程（Ｓ１８）。
６）処理槽１２内の加圧空気を排出して大気圧にする排気工程（Ｓ２０）。
７）処理槽１２内を一旦負圧にした後、大気圧に戻す終了工程（Ｓ２２）。
以下、上記各工程について説明する。
【００４０】
１）給水工程（Ｓ１０）
処理槽１２内に被処理物を収容し、前記の密閉扉を閉止する。
そして、給水工程の実行前の初期状態において、給水弁１６０８、排水弁１８０４、給蒸弁１６０６、圧縮空気供給弁２４０２、真空弁２４１０、エア供給弁２４１２、開放弁２４１４は閉状態とし、排気弁２４０４は開状態とする。
制御部２８は、給水弁１６０８を開動作させ、給水ポンプ１６０６を起動して、給水タンク１８０２から処理槽１２の貯留部１２０２に熱媒体３６を供給し、水位計１２０６の検出結果に基づいて貯留部１２０２の給水レベルが予め定められた所定の水位に到達したと判定したならば、給水ポンプ１６０６を停止し、給水弁１６０８を閉動作させ、排気弁２４０４を閉動作させる。本実施の形態では、制御部２８は、高水位用電極棒によって高位の水位が検出されると、貯留部１２０２への給水を停止する。
なお、給水タンク１８０２から貯留部１２０２に供給される熱媒体３６は常温である。
一方、熱媒体タンク１６０２から貯留部１２０２への給水に伴い、給水源から熱媒体タンク１６０２への給水が行われ、熱媒体タンク１６０２内の水量が減少した分だけ、給水源から補水される。
【００４１】
２）加熱工程（Ｓ１２）
図３のフローチャートを参照して説明する。
制御部２８は、熱媒体循環ポンプ２００４を動作させることにより熱媒体３６を被処理物に循環して噴射させつつ、給蒸弁２２０６を開動作させ、高温蒸気を混合器２２０２から熱媒体３６に混合させることにより熱媒体３６を加熱する（Ｓ１００、Ｓ１０２）。
熱媒体噴射ノズル１４から被処理物に噴射された熱媒体３６によって被処理物が加熱される。被処理物に噴射された熱媒体３６は、被処理物に接触したのち、下方に流れ落ち貯留部１２０２へ落下して貯留され、貯留された熱媒体３６は混合器２２０２により高温蒸気と混合されることで加熱され、熱媒体循環回路２２により熱媒体噴射ノズル１４から噴射される。このようにして熱媒体３６は加熱されつつ循環して被処理物に噴射される。
また、高温蒸気が熱媒体３６に噴射、混合されることにより、熱媒体３６の量は増加するので、貯留部１２０２における熱媒体３６の水位は徐々に上昇する。したがって、制御部２８は、貯留部１２０２に貯留される熱媒体３６の水位が予め定められた水位となるように排水弁１８０４の開閉動作を制御する。本実施の形態では、制御部２８は、水位計１２０６で高水位用電極棒および中水位用電極棒の間に水位が検出されるように制御を行う。
制御部２８は、温度センサ１２０８で検出される槽内温度Ｔ１が予め定められた目標温度ＴＡに到達したか否かを判定する（Ｓ１０４）。目標温度ＴＡは、被処理物を加熱殺菌するために必要な高温（殺菌温度）であって、本実施の形態では、１１０℃〜１２０℃程度である。
【００４２】
３）殺菌工程（Ｓ１４）
制御部２８は、槽内温度Ｔ１が目標温度ＴＡに到達したならば、予め加熱用設定時間ｔｈがセットされている第１タイマ２８０２Ａを起動させ、槽内温度Ｔ１が目標温度ＴＡに維持されている間、計時動作を開始させ殺菌時間を計時させる（Ｓ１０６）。制御部２８は、さらに槽内温度Ｔ１を目標温度ＴＡに維持するよう、温度センサ１２０８の検出温度に基づいて給蒸弁２２０６の開度を調整し、処理槽１２内に噴射される熱媒体３６に混合する高温蒸気の供給量を制御する（Ｓ１０８）。
この結果、槽内温度Ｔ１が目標温度ＴＡに維持され、したがって、熱媒体３６も目標温度ＴＡに維持された状態で熱媒体３６が被処理物に噴射されることによって熱媒体３６の加熱がなされる。
【００４３】
制御部２８は、第１タイマ２８０２Ａのタイムアップの有無を判定し（Ｓ１１０）、第１タイマ２８０２Ａがタイムアップしていなければ（目標温度ＴＡでの殺菌時間が加熱用設定時間ｔｈに到達していなければ）、Ｓ１０８に戻り、第１タイマ２８０２Ａがタイムアップすれば（目標温度ＴＡでの殺菌時間が加熱用設定時間ｔｈに到達すれば）、熱媒体循環ポンプ２００４の運転を継続させたまま、給蒸弁２４０４を閉動作させて高温蒸気の供給を停止させる（Ｓ１１２）。これにより、被処理物の加熱殺菌処理が終了する。
【００４４】
なお、加熱工程から殺菌工程における処理槽１２内の圧力は大気圧より高く設定されている。
例えば、制御部２８は、処理槽１２内に設けられた圧力センサ（不図示）の検出結果に基づいて圧縮空気供給弁２８０２および排気弁２４０４を開閉動作させることにより処理槽１２内の圧力を大気圧より高い予め定められた目標圧力Ｐ１に制御する。
【００４５】
４）冷却工程（Ｓ１６）
図４のフローチャートを参照して説明する。
本実施の形態では、冷却工程は、１次冷却工程（Ｓ２００〜Ｓ２０６）のみで終了する場合と、１次冷却工程ののち、２次冷却工程（Ｓ２０８〜Ｓ２３２）をさらに行う場合との２通りがあり、２次冷却工程は、その冷却運転回数が設定されている場合には、その回数分繰り返して実施される。
【００４６】
１次冷却工程について説明する。
制御部２８は、給水弁１６０８を開動作させると共に給水ポンプ１６０６を動作させ、水位計１２０６で中水位が検出されるまで熱媒体３６の処理槽１２への供給を行う（Ｓ２００）。
次に、制御部２８は、中水位が検出されたならば、熱媒体３６の処理槽１２への供給を維持しつつ、水位計１２０６の検出結果に基づき中水位を維持するように排水弁１８０４の開閉動作を制御し、熱媒体循環ポンプ２００４を動作させて複数の熱媒体噴射ノズル１４から熱媒体３６を被処理物に向けて噴射させる（Ｓ２０２）。
噴射された熱媒体３６は、被処理物を伝わって下方に流れ落ち貯留部１２０２に至り貯留される。貯留部１２０２に貯留された熱媒体３６は、配管２２０２および熱媒体循環ポンプ２００４を介して熱媒体噴射ノズル１４から噴射される。このようにして熱媒体３６は循環しながら被処理物に噴射され、被処理物の温度が徐々に低下する。
次に、制御部２８は、温度センサ１２０８によって検出される槽内温度Ｔ１が９０℃〜１００℃に低下したか否かを判定する（Ｓ２０４）。
Ｓ２０４の判定結果がＮＯならば、Ｓ２０２に戻り熱媒体３６の噴射を継続し、判定結果がＹＥＳならば、熱媒体循環ポンプ２００４、給水ポンプ１６０６を停止し、給水弁１６０８を閉動作させる（Ｓ２０６）、これにより１次冷却工程が終了する。
次いで、制御部２８は、予め設定された２次冷却工程の運転回数、すなわち設定運転回数Ｎ（Ｎは０以上の整数）が１回以上であるか否か、すなわち、２次冷却工程の実施の有無を判定する（Ｓ２０８）。
Ｓ２０８の判定結果がＮＯの場合（Ｎ＝０）は、排水工程（Ｓ１８）に移行する。
Ｓ２０８の判定結果がＹＥＳの場合は２次冷却工程に移行する。
【００４７】
２次冷却工程について説明する。
本実施の形態において、２次冷却工程は０〜ｎ回（ｎは１以上）が設定されているものとする。
制御部２８は、これから実行する２次冷却工程の運転回数がｎ回目か否かを判定する（Ｓ２１０）。
Ｓ２１０の判定結果がＮＯであれば、制御部２８は、排水弁１８０４を開動作させ、低水位用電極棒の検出レベルまで熱媒体３６を排水し（Ｓ２１２）、そののち、排水弁１８０４を閉動作させ、給水弁１６０８を開動作させ、給水ポンプ１６０６を動作させて、常温の熱媒体３６を処理槽１２に供給し、高水位用電極棒の検出レベルまで給水する（Ｓ２１４）。
制御部２８は、高水位用電極棒の検出レベルまで給水したら、給水弁１６０８を閉じ、給水ポンプ１６０６を停止し、第１設定噴射時間ｔｘがセットされている第２タイマ２８０２Ｂを起動させ（Ｓ２１６）、熱媒体循環ポンプ２００４を動作させて複数の熱媒体噴射ノズル１４から熱媒体３６を被処理物に向けて噴射させる（Ｓ２１８）。
第２タイマ２８０２Ｂがタイムアップしたら、熱媒体循環ポンプ２００４を停止させる（Ｓ２２０、Ｓ２２２）。
そして、Ｓ２１０に戻り、Ｓ２１０の判定結果がＮＯであれば、Ｓ２１２〜Ｓ２２２の動作を繰り返す。
制御部２８は、Ｓ２１０の判定結果がＹＥＳであれば、すなわち、２次冷却工程の運転回数がｎ回目に到達すると、第２タイマ２８０２Ｂを起動させ（Ｓ２２４）、熱媒体循環ポンプ２００４を動作させて複数の熱媒体噴射ノズル１４から熱媒体３６を被処理物に向けて噴射させる（Ｓ２２６）。
そして、制御部２８は、給水弁１６０８を開動作させ、給水ポンプ１６０６を動作させ、中水位用電極棒の検出レベルに水位を維持するように排水弁１８０４を開閉させる（Ｓ２２８）。
制御部２８は、第２タイマ２８０２Ｂがタイムアップしたならば、熱媒体循環ポンプ２００４、給水ポンプ１６０６を停止し、給水弁１６０８を閉動作させる（Ｓ２３０、Ｓ２３２）。
次いで、排水工程（Ｓ１８）に移行する。
【００４８】
制御部２８は、各回の２次冷却工程において、熱媒体３６が噴射されている時間、すなわち、Ｓ２１８、または、Ｓ２２６が実行されている時間、図５に示す処理を実行する。
制御部２８は、流量計２６の検出結果に基づいて検出された熱媒体３６の流量が予め定められた基準流量を下回るか否か（判定条件が成立するか否か）を判定する（Ｓ３００）。
Ｓ３００がＮＯ（基準流量以上）であれば、Ｓ２１８、または、Ｓ２２６を継続する。
Ｓ３００がＹＥＳ（基準流量未満）であれば、制御部２８は、流量低下を報知するために報知動作を実行する（Ｓ３０２）。
具体的には、（１）ブザー３０から警告音を発生させる、（２）操作パネル３４に流量低下を警告する旨の文字情報を表示させる、（３）表示灯３２を点灯（あるいは点滅）させる、これらの何れか、あるいはこれらの組み合わせによって報知動作を実行する。
本実施の形態では、表示灯３２の点滅を行うとともに、操作パネル３４に「流量低下」の警告文字を表示させ、さらに、操作パネル３４に噴射時間の延長を行うか、否かの選択操作キーとして「はい」のキー、「いいえ」のキーを表示させる（Ｓ３０４）。本実施の形態では、操作パネル３４に表示される選択操作キーが操作案内情報に相当する。
また、制御部２８は、Ｓ３０２と同時に、噴射時間を制御するタイマを、第２タイマ２８０２Ｂから、予め延長時間ｔｃｄが設定されている第３タイマ２８０２Ｃに切り替えて、第３タイマ２８０２Ｃを起動し、熱媒体３６の噴射を継続する（Ｓ３０６）。延長時間ｔｃｄは、後述するオペレータによる熱媒体３６の噴射時間の延長操作が実施されなかった場合でも被処理物を確実に冷却するために熱媒体３６を噴射する時間を確保するための時間であり、延長時間ｔｃｄは第１設定噴射時間ｔｘよりも長い時間である。
制御部２８は、オペレータによる操作パネル３４に対する入力操作が有るか否かを判定する（Ｓ３０８）。すなわち、「はい」のキーあるいは「いいえ」のキーが操作されたかを判定する。
制御部２８は、Ｓ３０８がＹＥＳならば、「はい」のキーが操作されたか否かを判定する（Ｓ３１０）。
Ｓ３１０がＹＥＳならば、制御部２８は、噴射時間を制御するタイマを、第３タイマ２８０２Ｃから再び第２タイマ２８０２Ｂに切り替え（Ｓ３１２）、第２タイマ２８０２Ｂに設定されている時間を第１設定噴射時間ｔｘから第２設定噴射時間ｔｙに延長して第２タイマ２８０２Ｂを起動する（Ｓ３１４，Ｓ３１６）。そして、Ｓ２１８、または、Ｓ２２６に戻り熱媒体３６の噴射を継続する。
なお、Ｓ３１４で第２タイマ２８０２Ｂの設定噴射時間が第１設定噴射時間ｔｘから第２設定噴射時間ｔｙに延長された後で実施される２次冷却工程は、第２タイマ２８０２Ｂに第２設定噴射時間ｔｙがセットされて実施される。
すなわち、図４のＳ２１６、Ｓ２２４における第２タイマ２８０２Ｂの起動は、第２設定噴射時間ｔｙがセットされた状態でなされる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、Ｓ３０６において、噴射時間を制御するタイマを、第２タイマ２８０２Ｂから、予め延長時間ｔｃｄが設定されている第３タイマ２８０２Ｃに切り替えたのち、Ｓ３０８、Ｓ３１０が共にＹＥＳになった場合は、Ｓ３１６において、噴射時間を制御するタイマを、再び第２設定噴射時間ｔｙが設定されている第２タイマ２８０２Ｂに切り替える。
すなわち、第３タイマ２８０２Ｃが既に時間Δｔ１を計時した段階で、第２タイマ２８０２Ｂによる第２設定噴射時間ｔｙの計時動作が新たに開始されることになる。
この場合、Ｓ３１４において、制御部２８は、以下に説明するように、時間Δｔ１を考慮して第２タイマ２８０２Ｂに第２設定噴射時間ｔｙをセットしてもよく、あるいは、時間Δｔ１を考慮せずに第２タイマ２８０２Ｂに第２設定噴射時間ｔｙをセットしてもよい。
１）時間Δｔ１を考慮する場合：
制御部２８は、予め定められた当初の第２設定噴射時間ｔｙから、第３タイマ２８０２Ｃによって計時された時間Δｔ１を減算し、（ｔｙ−Δｔ１）を新たな第２設定噴射時間ｔｙ′として第２タイマ２８０２Ｂにセットして計時動作を実行する。
したがって、実際の噴射時間は、当初の第２設定噴射時間ｔｙと一致する。
２）時間Δｔ１を考慮しない場合：
制御部２８は、時間Δｔ１に拘わらず、予め定められた当初の第２設定噴射時間ｔｙを変更することなく、第２タイマ２８０２Ｂにセットして計時動作を実行する。
したがって、実際の噴射時間は、当初の第２設定噴射時間ｔｙ＋時間Δｔ１となる。
【００５０】
第１設定噴射時間ｔｘから第２設定噴射時間ｔｙへの延長は、以下に示す（１）〜（４）の方法が例示される。
説明の都合上、２次冷却工程が３回（Ｎ＝３）繰り返されるものとする。
そして、
１回目における第１設定噴射時間ｔｘ１＝１０分
２回目における第１設定噴射時間ｔｘ２＝１０分
３回目における第１設定噴射時間ｔｘ３＝５分
とする。
【００５１】
（１）各第１設定噴射時間ｔｘを一律に同じ時間の第２設定噴射時間ｔｙとする方法。
例えば、１回目の工程が５分経過した時点でＳ３１６が実行された場合、以下のように第２設定噴射時間ｔｙに延長する。第２設定噴射時間ｔｙは２０分とする。
１回目における第２設定噴射時間ｔｙ１＝２０分
２回目における第２設定噴射時間ｔｙ２＝２０分
３回目における第２設定噴射時間ｔｙ３＝２０分
ただし、１回目の工程が５分経過しているため、１回目の工程では、実際の噴射時間は５分＋２０分＝２５分となる。
【００５２】
（２）各第１設定噴射時間ｔｘを一律に同じ時間の第２設定噴射時間ｔｙに延長し、かつ、経過時間を噴射時間に含める方法。第２設定噴射時間ｔｙは２０分とする。
例えば、１回目の工程が５分経過した時点でＳ３１６が実行された場合、以下のように第２設定噴射時間ｔｙに延長する。
１回目における第２設定噴射時間ｔｙ１＝２０分−５分＝１５分
２回目における第２設定噴射時間ｔｙ２＝２０分
３回目における第２設定噴射時間ｔｙ３＝２０分
したがって、１回目から３回目の工程の何れにおいても、実際の噴射時間は２０分となる。
【００５３】
（３）予め定められた付加時間Δｔを第１設定噴射時間ｔｘに加算して第２設定噴射時間ｔｙとする方法。
例えば、１回目の工程が５分経過した時点でＳ３１６が実行された場合、付加時間Δｔを１０分とする。
１回目における第２設定噴射時間ｔｙ１＝１０分＋１０分＝２０分
２回目における第２設定噴射時間ｔｙ２＝１０分＋１０分＝２０分
３回目における第２設定噴射時間ｔｙ３＝５分＋１０分＝１５分
ただし、１回目の工程が５分経過しているため、１回目の工程では、実際の噴射時間は５分＋２０分＝２５分となる。
【００５４】
（４）予め定められた付加時間Δｔを第１設定噴射時間ｔｘに加算して第２設定噴射時間ｔｙとし、かつ、かつ、経過時間を噴射時間に含める方法。
例えば、１回目の工程が５分経過した時点でＳ３１６が実行された場合、付加時間Δｔを１０分とする。
１回目における第２設定噴射時間ｔｙ１＝１０分＋１０分−５分＝１５分
２回目における第２設定噴射時間ｔｙ２＝１０分＋１０分＝２０分
３回目における第２設定噴射時間ｔｙ３＝５分＋１０分＝１５分
したがって、１回目から３回目の工程の何れにおいても、実際の噴射時間は２０分となる。
【００５５】
上述した（１）、（２）における第２設定噴射時間ｔｙと、（３）、（４）における付加時間Δｔとは、予め定められているものとした。しかしながら、第２設定噴射時間ｔｙ、付加時間Δｔを、オペレータが操作パネル３４を操作することにより任意の時間で設定するようにしてもよい。
この場合は、図５のＳ３１０で「はい」のキーが操作されたのち、表示部２８が操作パネル３４にテンキーや決定キーを表示させると共に、操作パネル３４に第２設定噴射時間ｔｙ、または、付加時間Δｔを延長する時間の入力操作を促すメッセージを含む情報を表示させる。
そして、操作パネル３４に表示されたテンキーや決定キーをオペレータが操作することによって第２設定噴射時間ｔｙ、または、付加時間Δｔの時間が操作信号として制御部２８に供給される。
したがって、この場合は、「はい」のキー、「いいえ」のキーに加えて、テンキー、決定キー、入力操作を促す情報が、前記の操作案内情報となっている。
なお、操作案内情報の表示形態は、上述の形態に限定されるものではなく、以下のものが例示される。
（１）「はい」のキー、「いいえ」のキーの表示をスキップして、テンキー、決定キーを操作パネル３４に表示する。この場合は、テンキー、決定キーが、操作案内情報となる。
（２）「はい」のキー、「いいえ」のキーの表示をスキップして、テンキー、決定キーを操作パネル３４に表示し、かつ、操作対象となる操作パネル３４の部分、すなわち、テンキー、決定キーを点滅させる。この場合は、点滅するテンキー、決定キーが、操作案内情報となる。
【００５６】
また、Ｓ３０８の判定結果がＮＯである場合は（操作パネル３４の操作がなされない場合は）、制御部２８は、第３タイマ２８０２Ｃがタイムアップするまで、すなわち、延長時間ｔｃｄが経過するまで、熱媒体３６の噴射を継続させ、第３タイマ２８０２Ｃがタイムアップしたら、Ｓ２２０に戻り、あるいは、Ｓ１８に移行する（Ｓ３１８）。
すなわち、２次冷却工程をさらに行う場合にはＳ２２０に戻り、それ以降は、熱媒体３６の噴射時間は、第２タイマ２８０２Ｂによって制御される。また、２次冷却工程の最終回（Ｎ回目）である場合には排水工程（Ｓ１８）に移行する。
また、Ｓ３１０の判定結果がＮＯである場合は（「いいえ」のキーが操作された場合は）、上記と同様に、制御部２８は、延長時間ｔｃｄが経過するまで、熱媒体３６の噴射を継続させ、第３タイマ２８０２Ｃがタイムアップしたら、Ｓ２２０に戻り、あるいは、Ｓ１８に移行する（Ｓ３１８）。
【００５７】
５）排水工程（Ｓ１８）
制御部２８は、給水ポンプ１６０６、熱媒体循環ポンプ２００４の停止を維持し、給水弁１６０８の閉動作を維持した状態で、排水弁１８０４を開動作させ処理槽１２内の熱媒体３６を全て排出させる。
制御部２８は、水位計１２０６の検出結果に基づいて処理槽１２内の熱媒体３６が全て排出されたと判定したならば、給水ポンプ１６０６、熱媒体循環ポンプ２００４の停止を維持し、給水弁１６０８の閉動作を維持し、排水弁１８０４の開動作を維持した状態で排水工程を終了する。
６）排気工程（Ｓ２０）
制御部２８は、排水弁１８０４の開動作を維持しつつ、排気弁２４０４を開動作させることにより、処理槽１２内の加圧空気を排出する。
制御部２８は、前記の圧力センサにより処理槽１２内の圧力が大気圧となったことが検出されたならば、排水弁１８０４および排気弁２４０４を閉動作させ、排気工程を終了する。
【００５８】
７）終了工程（Ｓ２２）
制御部２８は、真空弁２４１０、エア供給弁２４１２、圧縮空気供給弁２４０２を開動作させて減圧手段２４０８を動作させ処理槽１２内を大気圧に対して僅かに負圧となるようにする。前記の圧力計により処理槽１２内が負圧であることが検出されたならば、真空弁２４１０、エア供給弁２４１２、圧縮空気供給弁２４０２を閉動作させることによって減圧手段２４０８を停止させ、開放弁２４１４を開動作させる。
その後、前記の圧力計により処理槽１２内が大気圧となったことが検出されたならば、終了工程を終了し、これにより１バッチ分の処理（運転）が完了する。
【００５９】
本実施の形態では、処理槽１２に収容された被処理物を加熱する被処理物加熱手段が、熱媒体循環回路２０と、熱媒体加熱回路２２とで構成されている。
また、冷却用熱媒体を熱媒体噴射ノズル１４に供給して熱媒体噴射ノズル１４から噴射させる熱媒体供給手段が、熱媒体循環回路２０と、熱媒体供給回路１６とで構成されている。
また、熱媒体供給手段による熱媒体噴射ノズル１４への冷却用熱媒体の供給を制御する制御手段が、制御部２８で構成されている。
また、熱媒体流量検出手段の検出結果に基づいて検出された熱媒体３６の流量が予め定められた基準流量を下回るという判定条件が成立したか否かを判定する判定手段が、制御部２８で構成されている。
また、判定手段により判定条件が成立したと判定されたときに流量低下が発生した旨を報知する報知手段が、制御部２８、ブザー３０、表示灯３２、操作パネル３４で構成されている。
また、第１設定噴射時間ｔｘを延長させる際にオペレータによって所定の操作がなされる操作手段が、操作パネル３４で構成されている。
また、判定手段により判定条件が成立したと判定されたとき、操作パネル３４に対する所定の操作を促す操作案内情報を表示する表示手段が、操作パネル３４で構成されている。
また、本実施の形態では、操作パネル３４によって操作手段と表示手段とが一体的に構成されている場合について説明したが、操作手段を操作スイッチやキーボードで構成し、表示手段をディスプレイ装置で構成することにより、操作手段と表示手段とを独立して構成するなど任意である。
【００６０】
本実施の形態によれば、流量計２６（熱媒体流量検出手段）の検出結果に基づいて検出された熱媒体３６の流量が予め定められた基準流量を下回るという判定条件が成立したときに、ブザー３０、表示灯３２、操作パネル３４によって流量低下が発生した旨を報知するようにした。
したがって、被処理物に対する冷却を行っている間に発生する熱媒体３６の流量低下をリアルタイムに検出して報知することにより、被処理物の冷却不足が発生するおそれがあることを迅速かつ的確にオペレータに知らせることができ、オペレータがその後の対処を迅速かつ的確に講じることができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、熱媒体３６の流量が低下したことが報知されると共に、オペレータに対して冷却する時間を延長するように促すので、オペレータは被処理物に応じて冷却する時間を適切に延長することができ、冷却不足によって生じる被処理物の品質の悪化や破袋、容器の変形などを防止することができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、熱媒体流量検出手段として流量計２６を用いたので、熱媒体３６の流量低下を確実に検出でき、流量低下の報知を的確に行うことができる。
【００６３】
なお、第１の実施の形態では、第１設定噴射時間ｔｘの延長を促す表示として、「はい」、「いいえ」のキーを表示させ、あるいは、「はい」のキーを操作したのち、第１設定噴射時間ｔｘの延長を行うための数値を入力するためのテンキー、決定キーを表示させる場合について説明した。
しかしながら、第１設定噴射時間ｔｘの延長を促す表示はこれに限定されるものではなく、例えば、以下のものが例示される。
（１）第１設定噴射時間ｔｘの延長を行うための数値を入力するためのテンキー、決定キー、噴射時間の延長を行うための操作を促すメッセージを含む画面を表示させる。
（２）第１設定噴射時間ｔｘの延長を行うための数値を入力するためのテンキーを表示部に表示させるとともに、表示部全体あるいは一部を点滅させる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、判定条件が成立した状態でオペレータが流量低下の報知に応じて操作パネル３４を操作することによって、第１設定噴射時間ｔｘを延長させる場合について説明した。
これに対して、第２の実施の形態では、判定条件が成立したならば、オペレータの操作を介在させることなく、第１設定噴射時間ｔｘを自動的に延長させるように、制御部２８が、熱媒体循環回路２０と熱媒体供給回路１６とを制御するものである。
【００６５】
第２の実施の形態では、制御部２８は、各回の２次冷却工程が実行されている期間のうち、熱媒体３６が噴射されている時間、すなわち、図４のＳ２１８、または、Ｓ２２６が実行されている時間、図６に示す処理を実行する。
制御部２８は、流量計２６の検出結果に基づいて検出された熱媒体３６の流量が予め定められた基準流量を下回るか否か（判定条件が成立するか否か）を判定する（Ｓ４００）。
Ｓ４００がＮＯ（基準流量以上）であれば、Ｓ２１８、または、Ｓ２２６を継続する。
Ｓ４００がＹＥＳ（基準流量未満）であれば、制御部２８は、流量低下を報知するために報知動作を実行する（Ｓ４０２）。
具体的には、（１）ブザー３０から警告音を発生させる、（２）操作パネル３４に流量低下を警告する旨の文字情報を表示させる、（３）表示灯３２を点灯（あるいは点滅）させる、これらの何れか、あるいはこれらの組み合わせによって報知動作を実行する。
本実施の形態では、表示灯３２の点滅を行うとともに、操作パネル３４に「流量低下」の警告文字を表示させる。
また、制御部２８は、Ｓ４０２と同時に、第２タイマ２８０２Ｂに設定されている時間を第１設定噴射時間ｔｘから第２設定噴射時間ｔｙに延長して第２タイマ２８０２Ｂを起動する（Ｓ４０４、Ｓ４０６）。そして、Ｓ２１８、または、Ｓ２２６に戻り熱媒体３６の噴射を継続する。
なお、第１設定噴射時間ｔｘから第２設定噴射時間ｔｙへの延長は、前述した（１）〜（４）の方法が適用可能である。
また、Ｓ４０４で第２タイマ２８０２Ｂの設定噴射時間が第１設定噴射時間ｔｘから第２設定噴射時間ｔｙに延長された後で実施される２次冷却工程は、第２タイマ２８０２Ｂに第２設定噴射時間ｔｙがセットされて実施される。
すなわち、図４のＳ２１６、Ｓ２２４における第２タイマ２８０２Ｂの起動は、第２設定噴射時間ｔｙがセットされた状態でなされる。
【００６６】
第２の実施の形態によれば、熱媒体３６の流量低下時に熱媒体の噴射時間を自動的に延長するので、被処理物の変質を損なうことなく、確実な冷却を行うことができる。
【００６７】
また、流量低下時に熱媒体の噴射時間を自動的に延長する場合、制御部２８が、流量計２６（熱媒体流量検出手段）によって検出された熱媒体３６の流量が基準流量に対して低下した低下流量分が大きいほど時間、噴射時間を延長するようにしてもよい。
具体的には、熱媒体３６の低下流量分と第２設定噴射時間ｔｙとを関連付けたテーブル、あるいは、熱媒体３６の低下流量分と付加時間Δｔとを関連付けたテーブルを予め用意しておき、制御部２８がそれらのテーブルに基づいて熱媒体３６の低下流量分から第２設定噴射時間ｔｙ、あるいは、付加時間Δｔを特定して、第２設定噴射時間ｔｙを決定すればよい。
あるいは、前記のテーブルに代えて、熱媒体３６の低下流量分から第２設定噴射時間ｔｙを算出する関係式、あるいは、熱媒体３６の低下流量分から付加時間Δｔを算出する関係式を予め設定しておき、これら関係式を用いて熱媒体３６の低下流量分から第２設定噴射時間ｔｙ、あるいは、付加時間Δｔを特定して、第２設定噴射時間ｔｙを決定してもよい。
このようにすると、熱媒体３６の低下流量分が大きいほど熱媒体３６の噴射時間が長く延長されるため、冷却不足によって生じる被処理物の品質の悪化や破袋、容器の変形などを防止することができる。
【００６８】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
なお、以下の実施の形態においては、第１の実施の形態と同一あるいは同様の部分、部材については同一の符号を付してその説明を省略しあるいは簡単に行う。
第３の実施の形態では、熱媒体流量検出手段として、差圧スイッチを用いた点が第１の実施の形態と異なっており、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
図７に示すように、熱媒体循環回路２２は、第１の実施の形態と同様に、処理槽１２の底部と熱媒体噴射ノズル１４とを接続する熱媒体循環用配管２００２と、熱媒体循環用配管２００２の中間に設けられ処理槽１２の底部に貯留された熱媒体３６を熱媒体噴射ノズル１４に向けて供給する熱媒体循環ポンプ２００４とを含んで構成されている。
【００６９】
本実施の形態では、差圧スイッチ４０が設けられている。
差圧スイッチ４０は、処理槽１２内の圧力Ｐ１と、熱媒体循環用配管２００２のうち熱媒体循環ポンプ２００４の吐出口２００４Ａと熱媒体噴射ノズル１４とを接続する部分２００２Ａを流れる熱媒体の圧力Ｐ２とを検出すると共に、差圧ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１が予め定められた基準圧力Ｐｒに到達したか否かを検出するものである。
本実施の形態では、差圧スイッチ４０は、差圧ΔＰが基準圧力Ｐｒに到達すると閉成し、差圧ΔＰが基準圧力Ｐｒを下回ると開成するものであり、制御部２８は差圧スイッチ４０の開閉によって生成される検出信号を受け付ける。
制御部２８は、差圧スイッチ４０が開成していることをもって（差圧ΔＰが基準圧力Ｐｒに到達していないことをもって）、熱媒体３６の流量が予め定められた基準流量を下回るという判定条件が成立したと判定する。
なお、差圧ΔＰに基づいて熱媒体３６の流量を判断する理由は、以下の式（１）に基づいて差圧ΔＰから熱媒体３６の流量が算出されることによる。
熱媒体噴射ノズル１４から噴射される熱媒体３６の流量をＱとしたとき、流量Ｑは以下の式（１）で示される。ただし、Ｃは定数。
Ｑ＝Ｃ（Ｐ２−Ｐ１）１／２＝ＣΔＰ１／２      （１）
第３の実施の形態のレトルト装置１０の動作内容は、第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００７０】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、熱媒体流量検出手段として差圧スイッチ４０を用いたので、熱媒体３６の流量低下の判定動作を簡単な構成で確実に行うことができる。
【００７１】
なお、第３の実施の形態においても、第１設定噴射時間ｔｘから第２設定噴射時間ｔｙへの延長は、前述した（１）〜（４）の方法が適用可能である。
また、第２の実施の形態のように、熱媒体３６の流量低下時に熱媒体の噴射時間を自動的に延長させるようにしても良く、その場合は、被処理物の変質を損なうことなく、確実な冷却を行うことができる。
【００７２】
なお、各実施の形態では、被処理物を加熱するにあたり、熱媒体３６に高温蒸気を混合することで熱媒体３６を直接的に加熱し、加熱された熱媒体３６を熱媒体噴射ノズル１４から被処理物に噴射させて被処理物を加熱する場合について説明した。
しかしながら、被処理物を加熱する構成として、熱交換器を介して熱媒体３６を間接的に加熱しつつ、加熱された熱媒体３６を熱媒体噴射ノズル１４から被処理物に循環させて噴射させて被処理物を加熱する構成、あるいは、処理槽１２内に高温蒸気を供給することで被処理物を加熱する構成など任意である。
また、各実施の形態では、被処理物を冷却するにあたり、処理槽１２に供給する熱媒体３６を入れ替えることで熱媒体３６を冷却する場合について説明した。
しかしながら、被処理物を冷却する構成として、熱媒体３６を熱交換器を介して間接的に冷却しつつ、冷却された熱媒体３６を循環させて熱媒体噴射ノズル１４から被処理物に噴射させて被処理物を冷却する構成、あるいは、常温あるいは冷却された熱媒体３６を循環させることなく熱媒体噴射ノズル１４から被処理物に噴射させて被処理物を冷却する構成など任意である。
また、実施の形態では、被処理物がレトルト食品である場合について説明したが、被処理物は缶詰や医薬品など任意である。
また、実施の形態では、加熱処理工程によって被処理物の殺菌を行う場合について説明したが、加熱処理工程によって被処理物の調理、あるいは、調理および殺菌の双方を行うなど任意である。
【符号の説明】
【００７３】
１０……レトルト装置
１２……処理槽
１２０２……貯留部
１２０４……収容部
１４……熱媒体噴射ノズル
１６……熱媒体供給回路
１８……熱媒体排出回路
２０……熱媒体循環回路
２００２……熱媒体循環用配管
２００４……熱媒体循環ポンプ
２２……熱媒体加熱回路
２４……圧力調整手段
２６……流量計
２８……制御部
３０……操作スイッチ
３２……ブザー
３４……警告ランプ
３６……熱媒体
４０……差圧スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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