(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を使用するユーザの就労時間を管理する業務管理システムであって、
前記ユーザによる前記端末の使用時間に関する情報を使用時間情報として取得する使用時間情報取得部と、
前記使用時間情報としての前記ユーザの就労開始時刻と現在時刻との差に基づいて求められた就労時間と、予め設定されている業務時間とを比較し、前記現在時刻において前記ユーザが業務時間外就労を必要としているか否かを、繰り返し判定する業務時間外就労要否判定部と、
前記端末における前記ユーザの使用状況に関する情報を使用状況情報として取得する使用状況情報取得部と、
前記使用状況情報に基づいて前記端末における作業の忙閑の度合を忙しいほど大きくなる忙閑度として求める忙閑度算出部と、
前記業務時間外就労が必要であると判定された際に、前記忙閑度が小さいほど操作可能な機能に対する禁止事項が増えるように前記端末に対して操作制御を行う操作制御部と、を備えたことを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
前記操作制御として、前記ユーザに対する警告を行う、強制的に操作ロックをかける、前記端末に接続されている入力装置からの入力を禁止する、及び起動しているアプリケーションプログラム以外に新たにアプリケーションプログラムを起動することを禁止するという制御の中から選択される１つ又は２つ以上の制御を行う請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記使用状況情報には、前記端末において使用されているファイルに関するファイル情報および使用されているアプリケーションプログラムに関するアプリケーション情報が含まれ、
前記忙閑度算出部は、前記アプリケーションプログラムに設定された重要度と当該アプリケーションプログラムにより開かれている前記ファイルに設定された重要度との積の総和として前記忙閑度を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の業務管理システム。
【請求項４】
前記忙閑度算出部は、前記業務時間から前記就労時間を減じた値を就労残時間として、当該就労残時間の減少に伴って小さくなるように補正係数を求め、当該補正係数を乗じることで前記忙閑度を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の業務管理システム。
【請求項５】
前記端末における操作の内容と当該操作が行われた時刻を含む操作ログ情報を記録する操作ログ情報記録部を備え、
前記使用状況情報取得部は、前記業務時間外就労が必要であると判定された時点を基準とする所定時間範囲の前記操作ログ情報を前記使用状況情報として前記操作ログ情報記録部から抽出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の業務管理システム。
【請求項６】
複数の前記端末を備え、
前記使用時間情報取得部は、前記ユーザが使用した複数の前記端末各々における前記ユーザの前記使用時間情報を取得し、
取得した複数の前記使用時間情報に基づいて前記業務時間外就労要否判定部により業務時間外就労が必要であると判定された際に前記ユーザが使用している前記端末を特定する端末特定部を備え、
前記操作制御部は、前記端末特定部により特定された前記端末に対する操作制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の業務管理システム。
【請求項７】
端末を使用するユーザの就労時間を管理する業務管理プログラムであって、
前記ユーザによる前記端末の使用時間に関する情報を使用時間情報として取得する使用時間情報取得機能と、
前記使用時間情報としての前記ユーザの就労開始時刻と現在時刻との差に基づいて求められた就労時間と予め設定されている業務時間とを比較し、前記現在時刻において前記ユーザが業務時間外就労を必要としているか否かを、繰り返し判定する業務時間外就労要否判定機能と、
前記端末における前記ユーザの使用状況に関する情報を使用状況情報として取得する使用状況情報取得機能と、
前記使用状況情報に基づいて前記端末における作業の忙閑の度合を忙しいほど大きくなる忙閑度として求める忙閑度算出機能と、
前記業務時間外就労が必要であると判定された際に、前記忙閑度が小さいほど操作可能な機能に対する禁止事項が増えるように前記端末に対して操作制御を行う操作制御機能と、をコンピュータに実行させることを特徴とする業務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就労時間を管理する技術、特に、端末を使用するユーザの就労時間を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、法令遵守や労働者の労働環境の整備等の観点から、いわゆるサービス残業や無許可残業をなくそうとする動きがある。そのためには、各労働者の就労時間を的確に把握する必要がある。そのような技術として、例えば、作業者が操作する端末からネットワークを介してサーバに送信される作業者情報に基づいて各作業者の勤務時間を管理する勤務時間管理システムであって、前記端末は、前記作業者が前記端末を操作してログインまたはログオフしたとき、前記作業者を識別するための前記作業者情報を前記サーバに送信する送信手段を備え、前記サーバは、前記端末の前記送信手段によって前記ネットワークを介して送信されてきた前記作業者情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記作業者情報に基づいて、前記作業者を認証する認証手段と、前記認証手段による認証結果に応じて、前記受信手段によって前記作業者情報が受信された時刻を勤務情報として前記作業者情報とともに作業者毎に記憶する記憶手段とを備える勤務時間管理システムがある（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の勤務時間管理システムでは、端末でのログインおよびログオフ操作に基づいて勤務時間が算定される。そのため、各作業者の勤務時間を自動的に算定することができ、残業時間の算定も可能となっている。
【０００４】
また、従業員の勤務実績を示す勤務実績情報を取得して記憶装置に蓄積する勤務実績情報取得手段と、労務に関する規則に基づいて規定される勤務実績の基準を示す基準情報を格納する基準情報格納手段と、少なくとも、従業員間の監督−被監督関係を示す情報を含んだ従業員情報を格納する従業員情報格納手段と、勤務実績情報を前記従業員が使用するクライアント装置から入力させるためのインタフェースを生成し、通信ネットワークを介して前記クライアント装置に提供するインタフェース提供手段と、前記インタフェース提供手段が提供したインタフェースを介して前記クライアント装置から勤務実績情報が入力されたことを契機に、各従業員の前記勤務実績情報と、前記基準情報格納手段に格納されている基準情報とに基づいて、各従業員の労務状況が前記労務に関する規則に抵触するか否かを判別する労務状況判別手段と、前記労務状況判別手段によって抵触が判別された従業員と、当該従業員を監督する他の従業員とが使用する前記クライアント装置に、注意喚起のための情報を送信するアラート手段と、を備えることを特徴とする勤務管理装置がある（特許文献２参照）。
【０００５】
この特許文献２の勤務管理装置では、従業員の勤務実績情報と基準情報とに基づいて、従業員の労務状況が労務に関する規則に抵触するか否かが判定され、抵触する場合には注意喚起がなされる。これにより、労働協約等に定められた以上の残業時間等が発生することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２３５３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この特許文献１および２の技術を用いれば、無許可残業を規制することができる。例えば、端末へのログイン時刻を就業開始時刻と認定し、その就業開始時刻から１日の基準労働時間を超えた時点でログオフしていなければ、残業時間に入ったとして警告を発することができる。しかしながら、単に終了時間が基準労働時間を超えた際に一律のレベルで警告を行ったのでは、作業者の作業を阻害するおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、端末を使用するユーザの作業の状況に応じた警告や操作制御等を行うことにより、ユーザの作業を阻害することなく労働時間を管理することができる業務管理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の業務管理システムは、端末を使用するユーザの就労時間を管理する業務管理システムであって、
前記ユーザによる前記端末の使用時間に関する情報を使用時間情報として取得する使用時間情報取得部と、前記使用時間情報としての前記ユーザの就労開始時刻と現在時刻との差に基づいて求められた就労時間と、予め設定されている業務時間とを比較し、前記現在時刻において前記ユーザが業務時間外就労を必要としているか否かを、繰り返し判定する業務時間外就労要否判定部と、前記端末における前記ユーザの使用状況に関する情報を使用状況情報として取得する使用状況情報取得部と、前記使用状況情報に基づいて前記端末における作業の忙閑の度合を忙しいほど大きくなる忙閑度として求める忙閑度算出部と、前記業務時間外就労が必要であると判定された際に、前記忙閑度が小さいほど操作可能な機能に対する禁止事項が増えるように前記端末に対して操作制御を行う操作制御部と、を備えている。
【００１０】
この構成では、就労時間と予め設定されている業務時間とに基づいて業務時間外就労が必要であると判定されると、端末の使用状況情報に基づいてその端末における作業の忙閑の度合である忙閑度が算出され、その忙閑度に応じた操作制御が行われる。したがって、業務時間外就労が必要であると判定された場合でも、忙閑度に応じた操作制御、例えば、忙閑度が大きい（忙しいことを示す）場合は作業を阻害しないような緩い操作制御（例えば、警告）を行い、また、忙閑度が小さい（忙しくないことを示す）場合は作業終了を促すような厳しい操作制御（例えば、強制的に操作ロックをかける等）を行うことにより、ユーザの作業を阻害せず、かつ、労働協約等に定められた以上の残業時間等が発生しないように配慮した業務管理を行うことができる。
本発明の業務管理システムの好適な実施形態の一つでは、前記操作制御として、前記ユーザに対する警告を行う、強制的に操作ロックをかける、前記端末に接続されている入力装置からの入力を禁止する、及び起動しているアプリケーションプログラム以外に新たにアプリケーションプログラムを起動することを禁止するという制御の中から選択される１つ又は２つ以上の制御を行う。
【００１１】
本発明の業務管理システムの好適な実施形態の一つでは、前記使用状況情報には、前記端末において使用されているファイルに関するファイル情報および使用されているアプリケーションプログラムに関するアプリケーション情報が含まれ、前記忙閑度算出部は、前記アプリケーションプログラムに設定された重要度と当該アプリケーションプログラムにより開かれている前記ファイルに設定された重要度との積の総和として前記忙閑度を算出する。
【００１２】
この構成では、端末において使用されているアプリケーションやファイルといった作業に使用しているデータに基づいて忙閑度を算出している。これにより、ユーザの作業に与える影響に考慮した操作制御を実行することができる。例えば、ユーザがアプリケーションやファイルを開いて作業をしていた場合、その中には機密情報等の重要な内容が含まれている可能性がある。その場合に強制的に操作を終了させるような操作制御が実行されると、ユーザの作業を阻害してしまうだけではなく、内容消失や情報漏洩等の二次的被害を発生させてしまう可能性もあり、ユーザの作業に与える影響が大きくなってしまう危険性がある。そのため、本構成では端末での作業状況から容易に取得できる情報として、アプリケーションやファイルといった情報に基づいて忙閑度を求めている。
【００１３】
本発明の業務管理システムの好適な実施形態の一つでは、前記忙閑度算出部は、前記業務時間から前記就労時間を減じた値を就労残時間として、当該就労残時間の減少に伴って小さくなるように補正係数を求め、当該補正係数を乗じることで前記忙閑度を補正する。
【００１４】
この構成では、定められた業務時間と実際の就労時間とに差に応じて忙閑度が補正される。例えば、就労時間が業務時間を超過するに連れて忙閑度が小さくなるように補正する。このように補正すれば、業務時間外就労が長くなるほど強い操作制御を行うことができる。これにより、ユーザの作業を阻害しないように配慮しながらも、就労時間が長時間に及んでしまうことを防止し、労働協約等に定められた以上の残業時間等が発生しないような業務管理を行うことが可能となる。
【００１５】
本発明の業務管理システムの好適な実施形態の一つでは、前記端末における操作の内容と当該操作が行われた時刻を含む操作ログ情報を記録する操作ログ情報記録部を備え、前記使用状況情報取得部は、前記業務時間外就労が必要であると判定された時点を基準とする所定時間範囲の前記操作ログ情報を前記使用状況情報として前記操作ログ情報記録部から抽出する。
【００１６】
この構成では、記録されている操作ログ情報から使用状況情報が取得できるため、容易に使用状況情報を取得することができる。
【００１７】
本発明の業務管理システムの好適な実施形態の一つでは、複数の前記端末を備え、前記使用時間情報取得部は、前記ユーザが使用した複数の前記端末各々における前記ユーザの前記使用時間情報を取得し、取得した複数の前記使用時間情報に基づいて前記業務時間外就労要否判定部により業務時間外就労が必要であると判定された際に前記ユーザが使用している前記端末を特定する端末特定部を備え、前記操作制御部は、前記端末特定部により特定された前記端末に対する操作制御を行う。
【００１８】
この構成では、あるユーザが一日の業務時間内に複数の端末で作業を行った場合でも、端末特定部により業務時間外就労が必要であると判定された際に使用している端末を特定できるため、実際に使用している端末に対して操作制御を行うことができる。
【００１９】
上述した本発明の業務管理システムの技術的特徴は、同様の業務管理プログラムにも用いることができる。例えば、端末を使用するユーザの就労時間を管理する業務管理プログラムであって、前記ユーザによる前記端末の使用時間に関する情報を使用時間情報として取得する使用時間情報取得機能と、前記使用時間情報に基づいて求められた就労時間と予め設定されている業務時間とに基づいて前記ユーザの業務時間外就労の要否を判定する業務時間外就労要否判定機能と、前記端末における前記ユーザの使用状況に関する情報を使用状況情報として取得する使用状況情報取得機能と、前記使用状況情報に基づいて前記端末における作業の忙閑の度合を忙しいほど大きくなる忙閑度として求める忙閑度算出機能と、前記業務時間外就労が必要であると判定された際に、前記忙閑度が小さいほど操作可能な機能に対する禁止事項が増えるように前記端末に対して操作制御を行う操作制御機能と、をコンピュータに実行させる業務管理プログラムに用いることができる。当然ながら、上述した業務管理システムの付加的な技術的特徴も業務管理プログラムに適用することができ、業務管理プログラムも上述した業務管理システムの作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１における業務管理システムの機能ブロック図である。
【図２】業務管理システムの処理の流れを表すフローチャートである
【図３】重要度を記録したテーブルの例である。
【図４】就労残時間と補正係数との関係を表すグラフである。
【図５】実施例３における業務管理システムの機能ブロック図である。
【図６】実施例３における使用状況情報取得部の処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】実施例４における業務管理システムの機能ブロック図である。
【図８】実施例４における業務管理システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２１】
以下に図面を用いて本発明による業務管理システムの実施形態を説明する。図１は、本実施例における業務管理システムの機能ブロック図である。本実施例では、業務管理システムは各ユーザが業務に使用する汎用コンピュータからなる端末Ｔにより構成されている。また、端末ＴはサーバＳおよび各ユーザの業務時間外就労の可否の承認を行う上長（以下、承認者と称する）が使用する承認者端末ＴｍとネットワークＮを介して接続されている。なお、サーバＳおよび承認者端末Ｔｍも汎用コンピュータにより構成されている。
【００２２】
図１に示すように、本実施例における業務管理システムには、使用時間情報取得部１、業務時間外就労要否判定部２、使用状況情報取得部３、忙閑度算出部４、操作制御部５および業務時間外就労申請部６がソフトウェアにより構成されている。なお、これらの機能部はハードウェアにより構成しても構わないし、ソフトウェアとハードウェアとを協働させて構成しても構わない。
【００２３】
使用時間情報取得部１は、端末Ｔにおけるユーザの使用時間に関する情報（以下、使用時間情報と称する）を取得する。本実施例では、使用時間情報としてユーザの端末Ｔへのログイン時刻および現在時刻を用いる。ログイン時刻は、例えば、端末Ｔにおけるログイン操作をフックしたり、端末Ｔにおけるイベントログ等を解析することにより取得することができる。現在時刻は、端末Ｔに備えられている時計（図示せず）から取得することができる。当然ながら、ユーザの端末Ｔの使用時間を求められる情報であれば他の情報を用いても構わない。
【００２４】
業務時間外就労要否判定部２は、使用時間情報取得部１により取得された使用時間情報に基づいて端末Ｔの使用時間、すなわち、就労時間を算出し、算出された就労時間とユーザに対して設定されている業務時間（以下、基準就労時間と称する）とに基づいて、そのユーザの時間外就労の要否を判定する。
【００２５】
使用状況情報取得部３は、任意の時刻の端末Ｔにおけるユーザの使用状況に関する情報（以下、使用状況情報と称する）を取得する。使用状況情報としては様々な情報を用いることができるが、本実施例ではユーザがその端末Ｔにおいて使用しているアプリケーションプログラムおよびファイルに関する情報（アプリケーション情報，ファイル情報）を用いる。アプリケーション情報やファイル情報は、例えば、端末Ｔにおいて起動しているプロセス等を調べることにより取得することができる。
【００２６】
忙閑度算出部４は、使用状況情報取得部３により取得された使用状況情報に基づいてユーザの忙閑度を算出する。なお、忙閑度とはユーザの忙しさ（作業の忙閑）の度合や作業の緊急の度合を示す値であり、本実施例では忙閑度の値が大きいほど忙しい（または緊急である）ことを示している。
【００２７】
操作制御部５は、業務時間外就労要否判定部２により業務時間外就労が必要であると判定された際の忙閑度算出部４により算出された忙閑度に応じて、端末Ｔに対する操作制御を行う。
【００２８】
業務時間外就労申請部６は、ユーザが上長に対して業務時間外就労の申請を行う際に機能する機能部である。例えば、業務時間外就労申請部６は、ユーザが業務時間外就労の申請を行う際に、端末Ｔに接続されたディスプレイ（図示せず）に申請に必要な項目を入力するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）を提供し、そのＧＵＩを介して入力および取得された情報（以下、申請情報と称する）をネットワークＮを介してサーバＳに送信する。
【００２９】
一方、サーバＳは業務時間外就労申請部６から申請情報を取得し、上長による承認結果を管理する業務時間外就労申請管理部１１を備えている。また、業務時間外就労申請管理部１１には各ユーザとその承認者とが関連付けられて記憶されている。申請情報を取得した業務時間外就労申請管理部１１は、この関連付けに基づいて申請を行ったユーザの承認者を特定し、その承認者の承認者端末Ｔｍに対して申請情報を送信し、申請の承認を依頼する。また、業務時間外就労申請管理部１１は、その申請に対する上長の承認の可否を取得し、記録する。
【００３０】
他方、承認者端末Ｔｍには、業務時間外就労の申請を承認する際に機能する業務時間外就労承認部２１が備えられている。上述したように、ユーザから業務時間外就労の申請が行われると、承認者端末Ｔｍには申請情報が送信される。業務時間外就労承認部２１はこの申請情報を取得し、承認者端末Ｔｍに接続されているディスプレイ（図示せず）に承認を行うためのＧＵＩを提供し、上長による承認の可否をサーバＳに送信する。
【００３１】
図２は、本実施例における業務管理システムの処理の流れを表すフローチャートである。先ず、ユーザが端末Ｔにログインすると、使用時間情報取得部１がそのログイン時刻を使用時間情報としての就労開始時刻として取得する（＃０１）。なお、必ずしも就労開始時刻をログイン時刻そのものとする必要はなく、ログイン時刻に対して所定の演算を施したものを就労開始時刻としても構わない。例えば、就労開始時刻や就労終了時刻を所定時間単位で判断するように定められている場合には、ログイン時刻をその所定時間単位で丸めることにより就労開始時刻とする。例えば、所定時間単位が１５分であり、ログイン時刻が８時４９分であるとすると、就労開始時刻は９時となる。また、取得されたログイン時刻に関わらず、予め定められた就労の開始時刻を就労開始時刻と決定してもよい。
【００３２】
また、使用時間情報取得部１は所定時間間隔毎にその時点の時刻（以下、現在時刻と称する）を使用時間情報として取得する（＃０２）。現在時刻を取得した使用時間情報取得部１は、就労開始時刻および現在時刻を業務時間外就労要否判定部２に送る。
【００３３】
就労開始時刻および現在時刻を取得した業務時間外就労要否判定部２は、まず、これらに基づいて就労時間を算出する（＃０３）。具体的には、現在時刻から就労開始時刻を減じる。なお、休憩時間等が定められている場合には、適宜算出された就労時間を補正する。
【００３４】
就労時間を算出した業務時間外就労要否判定部２は、就労時間とそのユーザに対して定められている基準就労時間とを比較し、その現在時刻においてそのユーザが業務時間外就労を必要としているか否かを判定する（＃０４）。本実施例では、算出された就労時間が基準就労時間を超えている場合に、業務時間外就労が必要であると判定する。業務時間外就労要否判定部２により業務時間外就労が必要であると判定された場合には（＃０４のＹｅｓ分岐）、その旨が操作制御部５および使用状況情報取得部３に通知される。一方、業務時間外就労が不要であると判定された場合には（＃０４のＮｏ分岐）、処理を＃０２に移行し、上述の処理を繰り返す。
【００３５】
業務時間外就労要否判定部２から通知を受けた使用状況情報取得部３は、その時点における端末Ｔの使用状況情報を取得する（＃０５）。上述したように、本実施例では、端末Ｔにおいて使用されているアプリケーションプログラムおよびファイルに関するアプリケーション情報およびファイル情報が使用状況情報として取得される。取得された使用状況情報は忙閑度算出部４に送られる。
【００３６】
使用状況情報取得部３から使用状況情報を取得した忙閑度算出部４は、使用状況情報に基づいて忙閑度を算出する（＃０６）。本実施例では、忙閑度算出部４は、アプリケーションプログラムおよびファイル毎に設定された重要度に基づいて忙閑度を算出している。本実施例では、忙閑度算出部は図３に示すようなアプリケーションプログラムおよびファイルと重要度との関係を記憶している。例えば、使用状況情報として｛（“業務アプリケーション１”，“業務ファイル１”），（“業務アプリケーション３”，“業務ファイル５”），（“ファイラ”，“”）｝が取得されたとする。なお、（“Ｘ”，“Ｙ”）はアプリケーション“Ｘ”でファイル“Ｙ”を開いていることを意味している。この場合、“業務アプリケーション１”，“業務アプリケーション３”および“ファイラ”の重要度はそれぞれ５，２および１である。また、“業務ファイル１”，“業務ファイル５”の重要度はそれぞれ５，４である。このとき、忙閑度ｂはアプリケーションの重要度とそのアプリケーションにより開かれている重要度との積の総和として求めることができる。なお、ファイルを使用しないファイラのようなアプリケーションの場合には、アプリケーションの重要度を加算している。上述の例の場合には、ｂ＝５×５＋２×４＋１＝３４となる。このようにして算出された忙閑度ｂは操作制御部５に送られる。当然ながら、忙閑度の算出方法はこれに限定されるものではなく、他の方法を用いても構わない。
【００３７】
業務時間外就労要否判定部２からの通知および忙閑度算出部４から忙閑度ｂを取得した操作制御部５は、業務時間外就労申請管理部１１に対してこのユーザからの業務時間外就労申請が行われており、かつ、承認されているか否かを問い合わせる（＃０７）。このとき、業務時間外就労申請が承認されていれば（＃０８のＹｅｓ分岐）、問題のない業務時間外就労であるとして操作制御部５は操作制御を行わない。この場合には、操作制御部５は業務時間外就労要否判定部２に対して申請されている業務時間外就労の時間を通知し、業務時間外就労要否判定部２は基準就労時間とこの申請されている業務時間外就労の時間との和を新たに基準就労時間として以降の業務時間外就労の要否判定を行う。
【００３８】
一方、業務時間外就労の申請が行われていない、または、申請がされていても承認されていない場合には（＃０８のＮｏ分岐）、操作制御部５は端末Ｔに対して忙閑度ｂに応じた操作制御を行う（＃０９）。例えば、忙閑度ｂが０から閾値ＴＨまではユーザに対する警告を行うとともに端末Ｔにおける業務時間外就労申請以外の操作を禁止し、閾値ＴＨよりも大きい場合にはユーザに対する警告を行う等の操作制御を行う。また、操作制御として、端末Ｔに接続されている入力装置（キーボード、マウス等）からの入力を禁止したり、起動しているアプリケーションプログラム以外に新たにアプリケーションプログラムを起動することを禁止したりしても構わない。当然ながら、操作制御はこれらに限定されるものでなく、様々な操作制御を行うことができるが、本発明の業務管理システムにおいて重要な点は、忙閑度ｂが大きい、すなわち、忙しいほど、課される操作制御の制限が小さくなることである。
【実施例２】
【００３９】
本実施例では、業務時間外就労要否判定部２の判定処理および忙閑度算出部４の忙閑度算出処理が実施例１と異なっている。なお、本実施例における業務管理システムの機能ブロックは実施例１と同様であるため、各機能部の詳細な説明は省略する。また、処理の全体の流れも図２に示した処理内容と同等であるため、異なる部分のみを説明する。
【００４０】
先ず、実施例１と同様に＃０１〜＃０２の処理により使用時間情報が取得されると、業務時間外就労要否判定部２は就労時間を算出する（＃０３）。次に、業務時間外就労要否判定部２は、就労時間と基準就労時間とに基づいて業務時間外就労の要否を判定するが（＃０４）、この要否の判定が実施例１と異なっている。実施例１では、算出された就労時間が基準就労時間を超えた場合に業務時間外就労が必要であると判定したが、本実施例では基準就労時間から就労時間を減じた値が所定の閾値ＴＨ１以下であった場合にも業務時間外就労が必要であると判定する。すなわち、本実施例では、就労時間が基準就労時間に達した場合だけでなく、就労時間が基準就労時間に達する所定時間前の状態においても業務時間外就労が必要であると判定している。なお、ここで算出された基準就労時間から就労時間を減じた値（以下、就労残時間と称する）は忙閑度算出部４に送られる。
【００４１】
以下、使用状況情報取得部３により使用状況情報が取得され（＃０５）、使用状況情報が忙閑度算出部４に送られる。これに対して、忙閑度算出部４は先ず実施例１と同様に忙閑度を算出するが（＃０６）、本実施例では算出した忙閑度に対して、業務時間外就労要否判定部２により算出された就労残時間に基づいた補正を行う。図４は、就労残時間と補正係数との関係を表すグラフである。上述したように、就労残時間がＴＨ１よりも大きければ業務時間外就労は不要であると判定されるため、その範囲に関しての補正係数は定義されていない。就労残時間がＴＨ１から０までは補正係数は１より大きな所定値から１まで線形的に変化している。すなわち、就労残時間が０に近づくに伴って補正係数は１に近づいている。また、就労残時間が負になる、すなわち、すでに業務時間外就労の時間となっている場合には、就労残時間の減少、すなわち、基準就労時間からの時間超過に伴って補正係数は小さくなっている。このようにして求められた補正係数は、算出された忙閑度に乗じられる。したがって、就労残時間が[０，ＴＨ１]の範囲では１以上の補正係数が乗じられるため、忙閑度は大きくなり、操作制御による制限は緩くなる。例えば、もうすぐ基準就労時間に達する旨の通知が行われる。一方、就労残時間が負になると忙閑度に１よりも小さな補正係数が乗じられるため、忙閑度は小さくなる。したがって、操作制限による制限は次第に厳しくなる。
【００４２】
このように、本実施例では就労残時間に応じた補正係数が忙閑度に乗じられて忙閑度が補正される。これにより、就労時間が基準就労時間に達する前から弱い制限の操作制御がなされ、基準就労時間を超過した時間が長くなるほど強い制限の操作制御を行うことができる。
【実施例３】
【００４３】
図５は本実施例における業務管理システムの機能ブロック図である。本実施例の業務管理システムは、操作ログ情報生成部７および操作ログ情報記録部８を備えている点において実施例１および２と異なっている。なお、実施例１および２と同様の機能部には同じ符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００４４】
操作ログ情報生成部７は、端末Ｔにおけるユーザの様々な操作の内容を記録した操作ログ情報を生成する。例えば、操作ログ情報には端末Ｔを操作しているユーザを識別するためのユーザ識別情報、操作しているアプリケーション名、開いているファイル名、操作を行った時刻（以下、時刻情報と称する）、端末Ｔを識別するための端末識別情報等が含まれる。当然ながら、操作ログ情報の内容は操作の種類に応じて適宜変更される。
【００４５】
操作ログ情報記録部８は、操作ログ情報生成部７により生成された操作ログ情報を記録している。
【００４６】
操作ログ情報生成部７はソフトウェアにより構成されているが、ハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアとを協働させて構成しても構わない。一方、操作ログ情報記録部８はハードディスク等の不揮発性記録媒体により構成されている。
【００４７】
本実施例における全体的な処理は実施例１と同様であるが、使用状況情報取得部３の処理が実施例１とは異なっている。そのため、ここでは全体的な処理の説明は省略し、使用状況情報取得部３の処理のみを説明する。
【００４８】
上述したように、業務時間外就労要否判定部２により業務時間外就労が必要であると判定されると、その旨が使用状況情報取得部３に通知され、処理が開始される。業務時間外就労要否判定部２から通知を受けた使用状況情報取得部３は、先ずその時点の時刻（現在時刻）を取得する（＃１１）。
【００４９】
使用状況情報取得部３は、現在時刻を取得すると、その現在時刻から所定時間過去の時刻（本発明の所定時刻範囲）を検索範囲として設定する（＃１２）。この所定時間は適宜設定可能であり、例えば、１０分、３０分等とすることができる。
【００５０】
使用状況情報取得部３は、検索範囲を設定すると、操作ログ情報記録部８から検索範囲内の時刻情報を有し、アプリケーション操作またはファイル操作に関する操作ログ情報を検索し、取得する（＃１３）。このようにして取得された操作ログ情報にはアプリケーションプログラムやファイルの情報が含まれているため、アプリケーション情報およびファイル情報、すなわち、使用状況情報として使用することができる。したがって、この操作ログ情報を用いれば、上述の実施例で示した方法により忙閑度を算出することができる。
【実施例４】
【００５１】
図７は、本実施例の業務管理システムの機能ブロック図である。本実施例では、複数の端末Ｔが備えられている点において上述の実施例とは異なっている。また、後述するように各機能部が端末ＴおよびサーバＳに分散配置されている。したがって、本実施例における業務管理システムは、複数の端末ＴおよびサーバＳにより構成されている。なお、上述の実施例と同様の機能部には同じ符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図７に示すように、本実施例における端末Ｔには、操作制御部５、業務時間外就労申請部６および操作ログ情報生成部７のみが備えられている。一方、サーバＳには、使用時間情報取得部１、業務時間外就労要否判定部２、使用状況情報取得部３、忙閑度算出部４、業務時間外就労申請管理部１１および操作ログ情報記録部８が備えられている。また、本実施例における業務管理システムの特徴構成として、サーバＳには端末特定部９が備えられている。サーバＳの操作ログ情報記録部８には各端末Ｔの操作ログ情報生成部７により生成された操作ログ情報が記録される。
【００５３】
本実施例の業務管理システムは、ユーザが複数の端末Ｔを使用した場合の業務管理を実現するものであり、端末特定部９は業務時間外就労が必要であると判定された際にユーザが実際に使用している端末Ｔを特定する機能を有している。
【００５４】
以下に、図８を用いて本実施例における処理の流れを説明する。先ず、使用時間情報取得部１は、所定のタイミングでその時点で作業しているユーザを特定する（＃２１）。上述したように、操作ログ情報記録部８には各端末Ｔの操作ログ情報が記録されているため、操作ログ情報に基づけば現在端末Ｔを使用しているユーザを特定することができる。
【００５５】
作業中のユーザが特定されると、使用時間情報取得部１はそのうちの一のユーザを選択し（＃２２）、選択したユーザの就労開始時間を取得する（＃２３）。本実施例では、複数の端末Ｔが備えられているため、ユーザは複数の端末Ｔを使用している場合がある。そのため、本実施例での就労開始時刻は、複数の端末Ｔにおけるログイン時刻のうち最先のログイン時刻としている。本実施例では、各端末Ｔにおけるログインおよびログアウト操作に関する操作ログ情報も操作ログ情報記録部８に記録されているものとする。したがって、ログイン操作に関する操作ログ情報であり、選択されたユーザのユーザ識別情報を持ち、この処理を行っている日付かつ最先の日時情報を持つ操作ログ情報を選択し、その操作ログ情報の日時情報を就労開始時刻とすることができる。また、特定の作業内容を示す操作ログ情報を受け付けた時刻を就労開始時刻としても構わない。
【００５６】
また、使用時間情報取得部１は現在時刻を取得し（＃２４）、就労開始時刻とともに業務時間外就労要否判定部２に送る。
【００５７】
使用時間情報を取得した業務時間外就労要否判定部２は、上述の実施例と同様に就労時間を算出し（＃２５）、業務時間外就労の要否を判定する（＃２６）。業務時間外就労が不要であると判定された場合は（＃２６のＮｏ分岐）、処理を＃２３に移行する。一方、業務時間外就労が必要であると判定された場合には（＃２６のＹｅｓ分岐）、端末特定部９は選択されたユーザが現時点で使用している端末Ｔを特定する（＃２７）。この端末Ｔの特定も操作ログ情報に基づいて行うことができる。例えば、操作ログ情報に基づいて、選択されたユーザログインしたがログアウトしていない端末Ｔを特定する。
【００５８】
これに対して、使用状況情報取得部３は、特定された端末Ｔにおける使用状況情報としての操作ログ情報を実施例３と同様に取得する（＃２８）。以下、上述の実施例と同様に忙閑度が算出され（＃２９）、業務時間外就労申請および承認の有無が判定される（＃３０〜＃３１）。
【００５９】
業務時間外就労申請が行われていない、または、申請が承認されていない場合には（＃３１のＮｏ分岐）、特定された端末Ｔに対して忙閑度が送られ、その端末Ｔにおいて操作制御部５が忙閑度に応じた操作制御を行う（＃３２）。
【００６０】
一のユーザに対する上述の処理が完了すると未処理のユーザの有無が判定され（＃３３）、未処理のユーザが存在する場合には処理を＃２２に移行し、上述の処理を繰り返す。一方、全てのユーザに対する処理が完了すると、処理を＃２１に移行し、次の所定のタイミングで上述の処理を再度実行する。
【００６１】
このように、本実施例では、一の基準就労時間内で使用する端末Ｔを変更しながら作業を行った場合でも、的確に業務を管理することができる。
【００６２】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、業務時間外就労要否判定部２により業務時間外就労が必要であると判定された際に、使用状況情報の取得および忙閑度の算出が行われたが、使用状況情報の取得および忙閑度の算出は業務時間外就労要否判定部２の判定結果とは無関係に、所定タイミング毎に行っても構わない。
【００６３】
（２）上述の実施形態では、忙閑度算出部４は使用されているアプリケーションプログラムの重要度とファイルの重要度との積の総和により忙閑度ｂを算出したが、使用されているアプリケーションプログラムの重要度の総和、または、使用されているファイルの重要度の総和を忙閑度ｂとしても構わない。また、使用されているアプリケーションプログラムまたは／およびファイルの数を忙閑度ｂとしても構わない。
【００６４】
（３）上述の実施例１から３では、業務管理システムの各機能部は端末Ｔに備えたが、実施例４のように一部の機能部をサーバＳに備えても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、端末を使用するユーザの業務管理に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ：サーバ
Ｎ：ネットワーク
Ｔ：端末
Ｔｍ：承認者端末
１：使用時間情報取得部
２：業務時間外就労要否判定部
３：使用状況情報取得部
４：忙閑度算出部
５：操作制御部
６：業務時間外就労申請部
７：操作ログ情報生成部
８：操作ログ情報記録部
１１：業務時間外就労申請管理部
２１：業務時間外就労承認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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