(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信部と、
第１接続線を介して前記複数の通信部に接続され、当該複数の通信部に電力を供給可能な電源部と、
充放電部と、
前記電源部と前記充放電部とを接続する第２接続線に設けられ、前記電源部と前記充放電部とが接続されるか否かを切り替え可能な第１スイッチ部と、
前記複数の通信部と前記充放電部とを接続する第３接続線に設けられ、前記複数の通信部と前記充放電部とが接続されるか否かを切り替え可能な第２スイッチ部と、
前記複数の通信部のうち少なくとも２つの通信部による通信が同時に行われる場合に、前記第１スイッチ部により前記電源部と前記充放電部とを接続せず、前記第２スイッチ部により前記複数の通信部と前記充放電部とを接続して、前記第１接続線を介した前記電源部及び前記第３接続線を介した前記充放電部により前記少なくとも２つの通信部に電力を供給させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記複数の通信部のうちいずれか１つの通信部による通信を行っている場合に、前記第１スイッチ部により前記電源部と前記充放電部とを接続して前記電源部により前記充放電部を充電すると共に、前記第２スイッチ部により前記充放電部と前記複数の通信部とを接続しない
携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記電源部の電圧が所定のしきい値未満であり、且つ、前記複数の通信部のうち少なくとも２つの通信部による通信が同時に行われる場合に、前記第２スイッチ部により前記複数の通信部と前記充放電部とを接続する
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記電源部と前記充放電部とは、前記第１スイッチ部により接続される場合に前記第２接続線に設けられた抵抗を介して接続されると共に、前記第２スイッチ部により接続される場合に前記複数の通信部に対して並列に接続される
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の通信部のそれぞれにより通信が行われるか否かを示す信号に基づいて前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部のいずれか一方を短絡状態とすると共にいずれか他方を開放状態とする制御回路である
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
複数の通信部と、
電源部と、
前記電源部と前記複数の通信部とを接続する第１接続線に設けられ、前記電源部と前記複数の通信部とが接続されるか否かを切り替え可能な第１スイッチ部と、
前記第１接続線によりバイパスされる第２接続線に設けられる充放電部と、
前記第２接続線に設けられ、前記複数の通信部と前記充放電部とが接続されるか否か、及び前記電源部と前記充放電部とが接続されるか否かを切り替え可能な第２スイッチ部と、
前記複数の通信部のうち少なくとも２つの通信部による通信が同時に行われる場合に、前記第１スイッチ部により前記電源部と前記複数の通信部とを前記第１接続線を介して接続せず、前記第２スイッチ部により前記複数の通信部と前記充放電部とを接続にして前記電源部及び前記充放電部により前記少なくとも２つの通信部に電力を供給させる制御部と、を備え、
前記電源部と前記充放電部とは、レギュレータを有する第３接続線によってそれぞれの陽極が接続されると共に、前記第２スイッチ部により接続される場合に前記複数の通信部に対して直列に接続され、
前記第１スイッチ部は、前記充放電部と基準電位部とが接続されるか否かを切り替え可能に構成され、
前記制御部は、前記複数の通信部のうちいずれか１つの通信部による通信を行っている場合に、前記第１スイッチ部により前記電源部と前記１つの通信部とを接続すると共に前記電源部により前記充放電部を充電し、且つ、前記第２スイッチ部により前記充放電部と前記複数の通信部とを接続しない
携帯電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の通信部のそれぞれにより通信が行われるか否かを示す信号に基づいて前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部のいずれか一方を短絡状態とすると共にいずれか他方を開放状態とする制御回路である
請求項５に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信部を備える携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器（例えば、携帯電話機）には、複数の通信部を備え、当該複数の通信部のそれぞれが異なる通信方式で通信を行うことが可能なものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４５８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された携帯電話機では、複数の通信部のうち２つ以上の通信部によって同時に通信が行われる場合に、それらの通信部における消費電流が増加するのに伴って電池（電源部）の容量が所定量以下になる可能性がある。この場合には、特許文献１に記載された携帯電話機では、リセット等が発生して、動作に影響が及ぼされる。一方、リセット等が発生しないように携帯電話機に大容量（電源部）の電池を搭載した場合には、携帯電話機は、大型化してしまう。
【０００５】
本発明は、２つ以上の通信部が同時に通信を行う場合でも、通信を維持することができ、且つ、小型化の要請に応えることができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯電子機器は、複数の通信部と、第１接続線を介して前記複数の通信部に接続され、当該複数の通信部に電力を供給可能な電源部と、充放電部と、前記電源部と前記充放電部とを接続する第２接続線に設けられ、前記電源部と前記充放電部とが接続されるか否かを切り替え可能な第１スイッチ部と、前記複数の通信部と前記充放電部とを接続する第３接続線に設けられ、前記複数の通信部と前記充放電部とが接続されるか否かを切り替え可能な第２スイッチ部と、前記複数の通信部のうち少なくとも２つの通信部による通信が同時に行われる場合に、前記第１スイッチ部により前記電源部と前記充放電部とを接続せず、前記第２スイッチ部により前記複数の通信部と前記充放電部とを接続して、前記第１接続線を介した前記電源部及び前記第３接続線を介した前記充放電部により前記少なくとも２つの通信部に電力を供給させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記制御部は、前記電源部の電圧が所定のしきい値未満であり、且つ、前記複数の通信部のうち少なくとも２つの通信部による通信が同時に行われる場合に、前記第２スイッチ部により前記複数の通信部と前記充放電部とを接続することが好ましい。
【０００８】
また、前記制御部は、前記複数の通信部のうちいずれか１つの通信部による通信が行われる場合に、前記第１スイッチ部により前記電源部と前記充放電部とを接続して前記電源部により前記充放電部を充電すると共に、前記第２スイッチ部により前記充放電部と前記複数の通信部とを接続しないことが好ましい。
【０００９】
また、前記電源部と前記充放電部とは、前記第１スイッチ部により接続される場合に前記第２接続線に設けられた抵抗を介して接続されると共に、前記第２スイッチ部により接続される場合に前記複数の通信部に対して並列に接続されることが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記複数の通信部のそれぞれにより通信が行われるか否かを示す信号に基づいて前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部のいずれか一方を短絡状態とすると共にいずれか他方を開放状態とする制御回路であることが好ましい。
【００１１】
本発明の携帯電子機器は、複数の通信部と、電源部と、前記電源部と前記複数の通信部とを接続する第１接続線に設けられ、前記電源部と前記複数の通信部とが接続されるか否かを切り替え可能な第１スイッチ部と、前記第１接続線によりバイパスされる第２接続線に設けられる充放電部と、前記第２接続線に設けられ、前記複数の通信部と前記充放電部とが接続されるか否か、及び前記電源部と前記充放電部とが接続されるか否かを切り替え可能な第２スイッチ部と、前記複数の通信部のうち少なくとも２つの通信部による通信が同時に行われる場合に、前記第１スイッチ部により前記電源部と前記複数の通信部とを前記第１接続線を介して接続せず、前記第２スイッチ部により前記複数の通信部と前記充放電部とを接続にして前記電源部及び前記充放電部により前記少なくとも２つの通信部に電力を供給させる制御部と、を備え、前記電源部と前記充放電部とは、レギュレータを有する第３接続線によってそれぞれの陽極が接続されると共に、前記第２スイッチ部により接続される場合に前記複数の通信部に対して直列に接続されることを特徴とする。
【００１２】
また、前記第１スイッチ部は、前記充放電部と基準電位部とが接続されるか否かを切り替え可能に構成され、前記制御部は、前記複数の通信部のうちいずれか１つの通信部による通信が行われる場合に、前記第１スイッチ部により前記電源部と前記１つの通信部とを接続すると共に前記電源部により前記充放電部を充電し、且つ、前記第２スイッチ部により前記充放電部と前記複数の通信部とを接続しないことが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記複数の通信部のそれぞれにより通信が行われるか否かを示す信号に基づいて前記第１スイッチ部及び前記第２スイッチ部のいずれか一方を短絡状態とすると共にいずれか他方を開放状態とする制御回路であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、２つ以上の通信部が同時に通信を行う場合でも、通信を維持することができ、且つ、小型化の要請に応える携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の携帯電子機器の第１実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態の携帯電話機を説明するための図である。
【図３】第１スイッチ部及び第２スイッチ部の開状態になる場合の条件を説明する図である。
【図４】第２実施形態の携帯電話機を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の携帯電子機器の第１実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態としては特にこれに限られない。例えば、携帯電話機は、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ、フリップタイプ）でもよい。
【００１７】
携帯電話機１は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３とを備える。操作部側筐体部２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声を入力するマイク１２とを備える。操作部１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キー１５とから構成されている。なお、これらのキーは、表示部２１と一体に形成されたタッチパネルに配置（表示）するようにしてもよい。
【００１８】
また、表示部側筐体部３は、表面部２０に、各種情報を表示する表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するスピーカ２２とを備える。
【００１９】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２０】
また、図２は、第１実施形態の携帯電話機１を説明するための図である。携帯電話機１は、複数の通信部３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）と、電源部４０と、充放電部としてのコンデンサ５０と、第１スイッチ部ＳＷ１と、第２スイッチ部ＳＷ２と、制御部とを備える。
【００２１】
複数の通信部３０は、それぞれ異なる通信方式で通信を行う。通信方式は、例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）や、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）や、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等である。
【００２２】
複数の通信部３０は、それぞれＲＦ回路３１と、パワーアンプ３２と、アンテナ３３とを備える。すなわち、第１通信部３０ａは、第１ＲＦ回路３１ａと、第１パワーアンプ３２ａと、第１アンテナ３３ａとを備える。第２通信部３０ｂは、第２ＲＦ回路３１ｂと、第２パワーアンプ３２ｂと、第２アンテナ３３ｂとを備える。第３通信部３０ｃは、第３ＲＦ回路３１ｃと、第３パワーアンプ３２ｃと、第３アンテナ３３ｃとを備える。
【００２３】
ＲＦ回路３１は、アンテナ３３によって受信した信号について復調処理を行うと共に、外部に送信するための信号について変調処理を行って、アンテナ３３を介して外部装置に送信させる。パワーアンプ３２は、第３スイッチ部ＳＷ３を介してＲＦ回路３１に接続される。第３スイッチ部ＳＷ３は、通信部３０が通信を行う場合に閉状態（短絡状態、接続状態）となり、通信部３０が通信を行わない場合に開状態（開放状態）となる。アンテナ３３は、パワーアンプ３２に接続される。
【００２４】
電源部４０は、第１接続線Ｌ１を介して複数の通信部３０に接続されて電力を供給可能である。電源部４０は、例えば、リチウムイオン電池のような二次電池である。
【００２５】
コンデンサ５０は、電源部４０及び複数の通信部３０に接続可能である。コンデンサ５０は、第２接続線Ｌ２を介して電源部４０に接続される場合には、充電される。一方、コンデンサ５０は、第３接続線Ｌ３を介して複数の通信部３０のそれぞれに接続する場合には、放電する。
【００２６】
コンデンサ５０は、通信部３０が通信を行うときに必要とする電流と、送信時間とを考慮して適宜選択される。例えば、複数の通信部３０における送信電流の合計を２Ａ、各通信部が同時に通信を行う時間を０．５ｓ、電源部４０の電圧を４．２Ｖとした場合、コンデンサ５０は、電荷Ｑ＝容量Ｃ×電圧Ｖより、４．２［Ｃ］の電荷を有するように選択される。
【００２７】
コンデンサ５０には、直流抵抗が比較的大きいものを使用することができる。これは、電源部４０に電圧を加算させる方式をとるためである。これにより、コンデンサ５０には、小型のものを使用することができる。
【００２８】
第１スイッチ部ＳＷ１は、電源部４０とコンデンサ５０とが接続されるか否かを切り替え可能である。第１スイッチ部ＳＷ１は、詳細を後述する制御部の出力信号に基づいて、開閉が制御される。第１スイッチ部ＳＷ１は、閉状態（短絡状態）の場合には、電源部４０とコンデンサ５０とを電気的に接続させる。一方、第１スイッチ部ＳＷ１は、開状態（開放状態）の場合には、電源部４０とコンデンサ５０とを電気的に接続させない。
【００２９】
第２スイッチ部ＳＷ２は、複数の通信部３０とコンデンサ５０とが接続されるか否かを切り替え可能である。第２スイッチ部ＳＷ２は、詳細を後述する制御部の出力信号に基づいて、開閉が制御される。第２スイッチ部ＳＷ２は、閉状態（短絡状態）の場合には、コンデンサ５０と複数の通信部３０のそれぞれとを電気的に接続させる。一方、第２スイッチ部ＳＷ２は、開状態（開放状態）の場合には、コンデンサ５０と複数の通信部３０のそれぞれとを電気的に接続させない。
【００３０】
電源部４０とコンデンサ５０とは、第１スイッチ部ＳＷ１が接続状態のときに抵抗Ｒ１を介して接続されると共に、第２スイッチ部ＳＷ２が接続状態のときに複数の通信部３０に対して並列に接続される。抵抗Ｒ１は、第１スイッチ部ＳＷ１が閉状態となる場合に、電源部４０からの電力が急激にコンデンサ５０に供給されないようにするために設けられる。これにより、コンデンサ５０は、緩やかに充電される。
【００３１】
また、制御部は、複数の通信部３０のうちいずれか１つの通信部３０による通信が行われる場合に、第１スイッチ部ＳＷ１を接続状態にして電源部４０によりコンデンサ５０を充電すると共に、第２スイッチ部ＳＷ２を開放状態にしてコンデンサ５０と複数の通信部３０とを接続しない。
【００３２】
制御部は、複数の通信部３０のうち少なくとも２つの通信部３０による通信が同時に行われる場合に、第１スイッチ部ＳＷ１を開放状態にして電源部４０とコンデンサ５０とを接続せず、第２スイッチ部ＳＷ２を接続状態にして、電源部４０及びコンデンサ５０から少なくとも２つの通信部３０に電力を供給させる。
【００３３】
また、制御部は、電源部４０の電圧が所定のしきい値未満であり、且つ、複数の通信部３０のうち少なくとも２つの通信部３０による通信が同時に行われる場合に、第２スイッチ部ＳＷ２を接続状態にさせる。
【００３４】
また、制御部は、複数の通信部３０のそれぞれにより通信が行われるか否かを示す信号に基づいて第１スイッチ部ＳＷ１及び第２スイッチ部ＳＷ２のいずれか一方を接続状態とすると共にいずれか他方を開放状態とする制御回路６０、又は、中央処理装置（ＣＰＵ）である。
【００３５】
以下、制御部が制御回路６０である場合について説明する。制御回路６０は、論理回路等から構成される。具体的には、制御回路６０は、第１論理積（ＡＮＤ）回路６１と、第２論理積（ＡＮＤ）回路６２と、第３論理積（ＡＮＤ）回路６３と、論理和（ＯＲ）回路と６４、電圧検出器６５と、第４論理積（ＡＮＤ）回路６６とを備える。
【００３６】
第１論理積回路６１には、第１ＲＦ回路３１ａから出力される出力信号と、第２ＲＦ回路３１ｂから出力される出力信号とが入力される。なお、各ＲＦ回路３１ａ，３１ｂは、通信を行う場合にＨｉｇｈ（高）信号「１」を出力し、通信を行わない場合にＬｏｗ（低）信号「０」を出力する。第１論理積回路６１は、各出力信号の論理積を演算して、演算結果を論理和回路６４に入力させる。
【００３７】
第２論理積回路６２には、第１ＲＦ回路３１ａから出力される出力信号と、第３ＲＦ回路３１ｃから出力される出力信号とが入力される。なお、各ＲＦ回路３１ａ，３１ｃは、通信を行う場合にＨｉｇｈ（高）信号「１」を出力し、通信を行わない場合にＬｏｗ（低）信号「０」を出力する。第２論理積回路６２は、各出力信号の論理積を演算して、演算結果を論理和回路６４に入力させる。
【００３８】
第３論理積回路６３には、第２ＲＦ回路３１ｂから出力される出力信号と、第３ＲＦ回路３１ｃから出力される出力信号とが入力される。なお、各ＲＦ回路３１ｂ，３１ｃは、通信を行う場合にＨｉｇｈ（高）信号「１」を出力し、通信を行わない場合にＬｏｗ（低）信号「０」を出力する。第３論理積回路６３は、各出力信号の論理積を演算して、演算結果を論理和回路６４に入力させる。
【００３９】
論理和回路６４は、各論理積回路６１，６２，６３から入力された信号について論理和を演算して、演算結果を第４論理積回路６６に入力させる。
電圧検出器６５は、電源部４０の電圧が所定のしきい値未満であるか否かを判断し、判断結果を第４論理積回路６６に入力させる。なお、電圧検出器６５は、電源部４０の電圧がしきい値未満の場合にＨｉｇｈ（高）信号「１」を出力し、電源部４０の電圧がしきい値以上の場合にＬｏｗ（低）信号「０」を出力する。
【００４０】
第４論理積回路６６は、論理和回路６４から入力された信号と、電圧検出器６５から入力された信号とに基づいて論理積を演算し、演算結果を出力する。第４論理積回路６６から出力された出力信号は、第２スイッチ部ＳＷ２に入力される。さらに、第４論理積回路６６から出力された出力信号は、インバータ７０を介して第１スイッチ部ＳＷ１に入力される。
【００４１】
次に、第１実施形態の携帯電話機１の動作について説明する。図３は、第１スイッチ部ＳＷ１及び第２スイッチ部ＳＷ２の開状態になる場合の条件を説明する図である。
まず、複数の通信部３０のいずれも通信を行っていない場合について説明する。この場合、各ＲＦ回路３１は、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。第１論理積回路６１、第２論理積回路６２及び第３論理積回路６３のそれぞれは、論理積演算を行って、演算結果としてＬｏｗ信号「０」を出力する。論理和回路６４は、論理和演算を行って、演算結果としてＬｏｗ信号「０」を出力する。ここで、電圧検出器６５は、電源部４０の電圧が所定のしきい値以上であると判断した場合には、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。第４論理積回路６６は、論理積演算を行って、演算結果としてＬｏｗ信号「０」を出力する。第４論理積回路６６の出力は、制御回路６０の出力となる。そして、第１スイッチ部ＳＷ１には、インバータ７０を通過した制御回路６０の出力信号が入力される。すなわち、第１スイッチ部ＳＷ１は、Ｈｉｇｈ信号「１」が入力されるため、閉状態（短絡状態）となる（図３に示すケース１参照）。これにより、電源部４０からコンデンサ５０に電力が供給されるため、コンデンサ５０は、充電される。一方、第２スイッチ部ＳＷ２には、Ｌｏｗ信号「０」が入力されるため、開状態（開放状態）となる。
【００４２】
なお、複数のＲＦ回路３１のいずれも通信を行っておらず、且つ、電圧検出器６５は、電源部４０の電圧が所定のしきい値未満であると判断した場合でも、第１スイッチ部ＳＷ１が閉状態となり、第２スイッチ部ＳＷ２が開状態となる（図３に示すケース９参照）。この場合、電源部４０からコンデンサ５０に電力が供給されるため、コンデンサ５０は、充電される。
【００４３】
また、複数の通信部３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうちいずれか１つの通信部３０が通信を行っている場合には、電圧検出器６５の判断結果にかかわらず、制御回路６０は、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。このときには、第１スイッチ部ＳＷ１のみが閉状態となるため、コンデンサ５０は、充電される（図３に示すケース２，３，５，１０，１１，１３参照）。
【００４４】
さらに、複数の通信部３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうち２つ以上の通信部３０が通信を行っている場合には、論理和回路６４は、Ｈｉｇｈ信号「１」を出力する。ここで、電圧検出器６５は、電源部４０の電圧がしきい値以上であると判断する場合には、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。第４論理積回路６６（制御回路６０）は、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。このときには、第１スイッチ部ＳＷ１のみが閉状態となるため、コンデンサ５０は、充電される（図３に示すケース４，６，７，８参照）。
【００４５】
一方、複数の通信部３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうち２つ以上の通信部３０が通信を行っており、且つ、電圧検出器６５によって電源部４０の電圧がしきい値未満であると判断される場合には、第４論理積回路６６（制御回路６０）は、Ｈｉｇｈ信号「１」を出力する。よって、第２スイッチ部ＳＷ２のみが閉状態となるため、コンデンサ５０は、放電して、電源部４０と共に電力を複数の通信部３０に供給する（図３に示すケース１２，１４，１５，１６参照）。
【００４６】
これにより、携帯電話機１は、複数の通信部３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうち２つ以上の通信部３０によって同時に通信が行われる場合には、電源部４０とコンデンサ５０との両方から複数の通信部３０のそれぞれに電力を供給するため、通信部３０の通信状態を維持することができる。また、充放電部がコンデンサ５０であるために、携帯電話機１が大型化することを抑えることができる。
【００４７】
また、携帯電話機１は、複数の通信部３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうち２つ以上の通信部３０が同時に通信を行い、且つ、電源部４０の電圧が所定のしきい値未満である場合には、第２スイッチ部ＳＷ２を接続状態にさせる。すなわち、携帯電話機１は、電源部４０の電力が小さい場合には、不足する電力を補うために、コンデンサ５０と複数の通信部３０のそれぞれとを接続させる。これにより、携帯電話機１は、通信部３０の通信状態を維持することができる。
【００４８】
また、携帯電話機１は、複数の通信部３０ａ，３０ｂ，３０ｃのうちいずれか１つの通信部３０が通信を行う場合に、第１スイッチ部ＳＷ１を接続状態にして、電源部４０からコンデンサ５０に充電をさせる一方、第２スイッチ部ＳＷ２を開放状態にして、コンデンサ５０から複数の通信部３０のそれぞれに電力を供給させない。これにより、複数の通信部３０に供給する電力を電源部４０のみでまかなうことができる場合には、携帯電話機１は、コンデンサ５０を充電することができる。
【００４９】
次に、第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態の携帯電話機１を説明するための図である。第２実施形態の携帯電話機１の外観は、第１実施形態の携帯電話機１の外観と同様である。
【００５０】
携帯電話機１は、複数の通信部３０（図４には図示せず）と、電源部４０と、充放電部としてのコンデンサ５０と、第１スイッチ部ＳＷ１１，ＳＷ１２と、第２スイッチ部ＳＷ２１，ＳＷ２２と、制御部（制御回路６０又はＣＰＵ）とを備える。
【００５１】
第２実施形態の携帯電話機１に用いられる通信部３０と、電源部４０と、コンデンサ５０と、制御部とは、第１実施形態の携帯電話機１に用いられる電源部４０と、コンデンサ５０と、制御部との構成と同様の構成である。
【００５２】
電源部４０とコンデンサ５０とは、第２スイッチ部ＳＷ２１を介した第２接続線Ｌ１２とは異なるレギュレータ８０を介した第３接続線Ｌ１３によってそれぞれの陽極が接続されると共に、第２スイッチ部が接続状態のときに複数の通信部３０に対して直列に接続される。
【００５３】
ここで、第２スイッチ部ＳＷ２１は、電源部４０とコンデンサ５０との間に直列に接続される。第２スイッチ部ＳＷ２２は、コンデンサ５０から複数の通信部３０のそれぞれに電力を供給する方向において、コンデンサ５０に直列に接続される。すなわち、電源部４０と、第２スイッチ部ＳＷ２１と、コンデンサ５０と、第２スイッチ部ＳＷ２２とが、この順に直列に接続される。
【００５４】
また、第１スイッチ部ＳＷ１１は、第２接続線Ｌ１２をバイパスする第１接続線Ｌ１１に設けられ、第２スイッチ部ＳＷ２１と電源部４０とを直列に接続する第２接続線Ｌ１２に並列に接続される。第１スイッチ部ＳＷ１２は、第２スイッチ部ＳＷ２１とコンデンサ５０と第２スイッチ部ＳＷ２２とを直列に接続する第２接続線Ｌ１２に並列に接続される。
【００５５】
レギュレータ８０は、電源部４０の定格電圧を越えないように設定される。
一例として、電源部４０の電圧を４．２Ｖ、電源部４０の電圧降下を０．６Ｖ、複数の通信部３０で同時に通信を行う場合の最大電流を２Ａ、コンデンサ５０の直流抵抗を１Ω、携帯電話機１の電源がオフになるオフ電圧を３．３Ｖとする。この場合に、コンデンサ５０の直流抵抗による電圧の落ち込みは、１Ω×２Ａ＝２Ｖとなる。このため、レギュレータ８０には、電源部の電圧降下０．６Ｖと、コンデンサ５０の電圧の落ち込み２Ｖとを加算した電圧２．６Ｖが加わることになる。携帯電話機１に必要とされる電源部４０の電圧は、オフ電圧３．３Ｖと、電源部４０の電圧降下０．６Ｖとを加算して、３．９Ｖが必要になる。そして、レギュレータ８０に設定される電圧は、電源部の電圧４．２Ｖから携帯電話機１に必要とされる電源部４０の電圧３．９Ｖを減算し、さらに携帯電話機１のオフ電圧３．３Ｖを加算することにより求められる。すなわち、レギュレータ８０に設定される電圧３．６Ｖとなる。このようなレギュレータ８０の電圧が３．６Ｖに設定されることで、電源部４０の定格電圧を保つことができる。
【００５６】
次に、第２実施形態の携帯電話機１の動作について説明する。
まず、複数の通信部３０（図４には図示せず）のいずれも通信を行っていない場合について説明する（図３に示すケース１，９参照）。この場合、各ＲＦ回路３１（図４には図示せず）は、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。制御回路６０は、電圧検出器６５（図４には図示せず）による電源部４０の電圧の判断結果にかかわらず、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。そして、第１スイッチ部ＳＷ１１，ＳＷ１２には、インバータ７０を通過した制御回路６０の出力信号が入力される。すなわち、第１スイッチ部は、Ｈｉｇｈ信号「１」が入力されるため、閉状態（短絡状態）となる。一方、第２スイッチ部には、Ｌｏｗ信号「０」が入力されるため、開状態（開放状態）となる。この場合、電源部４０とコンデンサ５０とは、レギュレータ８０を介して接続される。さらに、コンデンサ５０は、第１スイッチ部ＳＷ１１を介してグランド（ＧＮＤ）に接続される。これにより、コンデンサ５０は、電源部４０から電力が供給されるため、充電される。
【００５７】
次に、複数の通信部３０（図４には図示せず）のうちいずれか１つの通信部３０が通信を行っている場合について説明する（図３に示すケース２，３，５，１０，１１，１３参照）。複数の通信部３０のうちいずれか１つの通信部３０が通信を行っている場合には、複数のＲＦ回路３１のうちいずれか１つのＲＦ回路３１はＨｉｇｈ信号が出力し、他のＲＦ回路３１はＬｏｗ信号が出力する。この場合、制御回路６０は、電圧検出器６５（図４には図示せず）による電源部４０の電圧の判断結果にかかわらず、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。そして、第１スイッチ部ＳＷ１１，ＳＷ１２には、インバータ７０を通過した制御回路６０の出力信号が入力される。すなわち、第１スイッチ部は、Ｈｉｇｈ信号「１」が入力されるため、閉状態（短絡状態）となる。一方、第２スイッチ部には、Ｌｏｗ信号「０」が入力されるため、開状態（開放状態）となる。この場合、電源部４０とコンデンサ５０とは、レギュレータ８０を介して接続される。さらに、コンデンサ５０は、第１スイッチ部ＳＷ１１を介してグランド（ＧＮＤ）に接続される。これにより、コンデンサ５０は、電源部４０から電力が供給されるため、充電される。
【００５８】
次に、複数の通信部３０（図４には図示せず）のうち２つ以上の通信部３０が通信を行い、且つ、電圧検出器６５（図４には図示せず）によって電源部４０の電圧がしきい値以上であると判断した場合について説明する（図３に示すケース４，６，７，８参照）。この場合、複数のＲＦ回路３１のうち２つ以上のＲＦ回路３１は、Ｈｉｇｈ信号「１」を出力する。また、電圧検出器６５は、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。したがって、制御回路６０は、Ｌｏｗ信号「０」を出力する。そして、第１スイッチ部ＳＷ１１，ＳＷ１２には、インバータ７０を通過した制御回路６０の出力信号が入力される。すなわち、第１スイッチ部は、Ｈｉｇｈ信号「１」が入力されるため、閉状態（短絡状態）となる。一方、第２スイッチ部には、Ｌｏｗ信号「０」が入力されるため、開状態（開放状態）となる。この場合、電源部４０とコンデンサ５０とは、レギュレータ８０を介して接続される。さらに、コンデンサ５０は、第１スイッチ部ＳＷ１１を介してグランド（ＧＮＤ）に接続される。これにより、コンデンサ５０は、電源部４０から電力が供給されるため、充電される。
【００５９】
次に、複数の通信部３０（図４には図示せず）のうち２つ以上の通信部３０が通信を行い、且つ、電圧検出器６５（図４には図示せず）によって電源部４０の電圧がしきい値未満であると判断した場合について説明する（図３に示すケース１２，１４，１５，１６参照）。この場合、複数のＲＦ回路３１のうち２つ以上のＲＦ回路３１は、Ｈｉｇｈ信号「１」を出力する。また、電圧検出器６５は、Ｈｉｇｈ信号「１」を出力する。したがって、制御回路６０は、Ｈｉｇｈ信号「１」を出力する。そして、第１スイッチ部ＳＷ１１，ＳＷ１２には、インバータ７０を通過した制御回路６０の出力信号が入力される。すなわち、第１スイッチ部ＳＷ１１，ＳＷ１２は、Ｌｏｗ信号「０」が入力されるため、開状態（開放状態）となる。一方、第２スイッチ部ＳＷ２１、ＳＷ２２には、Ｈｉｇｈ信号「１」が入力されるため、閉状態（短絡状態）となる。この場合、電源部４０とコンデンサ５０とは、第２スイッチ部ＳＷ２１、ＳＷ２２によって直列に接続される。これにより、コンデンサ５０は、放電して、電源部４０と共に電力を複数の通信部３０に供給する。
【００６０】
これにより、携帯電話機１は、複数の通信部３０のうち２つ以上の通信部３０によって同時に通信が行われる場合には、電源部４０とコンデンサ５０との両方から複数の通信部３０のそれぞれに電力を供給するため、通信部３０の通信状態を維持することができる。また、充放電部がコンデンサ５０であるために、携帯電話機１が大型化することを抑えることができる。
【００６１】
また、携帯電話機１は、複数の通信部３０のうち２つ以上の通信部３０が同時に通信を行い、且つ、電源部４０の電圧が所定のしきい値未満である場合には、第２スイッチ部ＳＷ２１、ＳＷ２２を接続状態にさせる。すなわち、携帯電話機１は、電源部４０の電力が小さい場合には、不足する電力を補うために、コンデンサ５０と複数の通信部３０のそれぞれとを接続させる。これにより、携帯電話機１は、通信部３０の通信状態を維持することができる。
【００６２】
また、携帯電話機１は、複数の通信部３０のうちいずれか１つの通信部３０が通信を行う場合に、第１スイッチ部ＳＷ１１，ＳＷ１２を接続状態にして、電源部４０からコンデンサ５０に充電をさせる一方、第２スイッチ部ＳＷ２１、ＳＷ２２を開放状態にして、コンデンサ５０から複数の通信部３０のそれぞれに電力を供給させない。これにより、複数の通信部３０に供給する電力を電源部４０のみでまかなうことができる場合には、携帯電話機１は、コンデンサ５０を充電することができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、本発明が携帯電話機１に適用される場合を例示して説明した。しかしながら、本発明は、この実施形態に限定されることはなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の携帯電子機器にも適用することができる。
【００６４】
また、他の実施形態として、複数の通信部３０のうち少なくとも２つの通信部による通信が行われる場合に、制御部が複数の通信部３０それぞれの送信信号の信号強度を検出し、当該検出により送信信号の強度を上げる必要があると制御部が判断した場合に第２スイッチ部により電源部と充放電部とを接続して電源部及び充放電部により少なくとも２つの通信部に電力を供給させる構成であってよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
３０  通信部
４０  電源部
５０  コンデンサ（充放電部）
６０  制御回路
８０  レギュレータ
ＳＷ１，ＳＷ１１，ＳＷ１２  第１スイッチ部
ＳＷ２，ＳＷ２１，ＳＷ２２  第２スイッチ部
Ｒ１  抵抗
【図１】
0005766991.tif 000002
【図２】
0005766991.tif 000003
【図３】
0005766991.tif 000004
【図４】
0005766991.tif 000005