(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを載置する載置面を有するトレイと、
前記記録シートに画像を形成する画像形成部と、
回転駆動されることにより、前記載置面に載置された記録シートを前記画像形成部に向けて送出する送出ローラと、
一端側に前記送出ローラを回転可能に保持すると共に、他端側が前記トレイの上方に設けられた支軸に揺動可能に支持された保持部材と、
前記支軸とは別体に設けられ、モータからの駆動力を伝達されて回転する駆動軸と、
前記駆動軸を回転可能に保持する本体保持部材と、
前記駆動軸と一体に回転する太陽歯車とその太陽歯車と噛み合った状態を維持しながら前記太陽歯車を中心に揺動する遊星歯車とを備えた遊星歯車機構と、
前記保持部材に設けられ、前記駆動軸が一方の方向に回転したとき、その回転に応じて前記一方の方向に揺動した前記遊星歯車と噛み合う入力歯車を有し、前記駆動軸から前記太陽歯車及び前記遊星歯車を介して前記入力歯車に伝達された駆動力を前記送出ローラに伝達して前記送出方向に回転させる駆動力伝達機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記入力歯車は、前記支軸を中心に回転することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記本体保持部材は、前記支軸を前記駆動軸に沿って保持する支軸保持部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動軸及び前記遊星歯車機構は、前記支軸に対して、前記送出ローラと反対側に設けられ、かつ、前記駆動軸及び前記遊星歯車機構の少なくとも一部が、前記載置面に沿う方向であってかつ前記支軸の軸方向と直交する方向において、前記保持部材と重畳する位置に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トレイは、前記本体保持部材に対して進退動可能であり、当該トレイは前記保持部材に備えられた被当接部と進退動中に当接する当接部を備え、当該当接部は前記トレイの進退方向に沿って異なる高さを有しており、
前記送出ローラと前記保持部材の少なくとも一部とは、前記載置面の面方向における前記進退方向と直交する幅方向の中央側に配置され、
前記保持部材は、前記幅方向において前記中央側から一端側に延びており、当該一端側に前記被当接部を備え、
前記トレイの進退動に伴う前記当接部と前記被当接部との当接によって、前記保持部材が揺動し、
前記駆動軸は、前記幅方向において前記保持部材から他端側に向かって延びて配置されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持部材及び前記遊星歯車機構の上方に設けられ、前記画像形成部による画像形成後の記録シートを前記画像形成部へ再び搬送する再搬送ローラを有する再搬送機構を更に備え、
前記駆動軸及び前記遊星歯車機構の少なくとも一部が、前記載置面に沿う方向であってかつ前記支軸の軸方向と直交する方向において、前記再搬送ローラの少なくとも一部と重畳する位置に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体保持部材は、前記再搬送ローラを回転可能に保持し、かつ、前記再搬送ローラを駆動する再搬送駆動軸を回転可能に保持し、
前記再搬送駆動軸は、前記駆動軸に沿って、前記幅方向において前記保持部材から前記他端側に向かって延びて配置されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動力伝達機構は、
前記入力歯車から前記送出ローラに至る方向に沿って張設されたベルトを、
備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに画像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置に関し、詳しくは、トレイの載置面に載置された記録シートを、揺動可能な保持部材の一端側に保持された送出ローラによって前記画像形成部へ向けて送出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばインクジェットプリンタ等の画像形成装置では、トレイの載置面に載置された記録用紙等の記録シートを、揺動可能な保持部材の一端側に保持された送出ローラによって前記画像形成部へ向けて送出することが提案されている。そして、その場合、前記保持部材の他端側を、モータからの駆動力が伝達される駆動軸を中心に揺動可能に支持し、その駆動軸に伝達された駆動力を次のような歯車機構を介して送出ローラに伝達することも提案されている。すなわち、前記駆動軸と一体に回転する太陽歯車とその太陽歯車と噛み合った状態を維持しながら前記太陽歯車を中心に揺動する遊星歯車とを備えた遊星歯車機構を設け、遊星歯車が一方に揺動したときにその遊星歯車を前記送出ローラに連動する歯車列と噛み合わせるのである。この場合、駆動軸が一方の方向に回転したときにしか前記遊星歯車と前記歯車列とが噛み合わず、駆動軸が正逆両方向に回転しても送出ローラが前記送出方向とは逆方向に回転するのを抑制することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４９１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載のように、前記歯車列がスイングアーム等の保持部材に設けられ、その保持部材の揺動中心でもある駆動軸に設けられた太陽歯車が回転して遊星歯車が前記歯車列に噛み合うと、その駆動力伝達経路には複雑な力が作用する。すなわち、この場合、遊星歯車と前記歯車列とが噛み合う際に、保持部材の自重や、その保持部材に対して記録シートから加わる反力等も影響し、送出ローラへの駆動力の伝達状態が歪になる。すると、その送出ローラによって送出される記録シートに斜行が発生したりする場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、揺動可能な保持部材の一端側に保持された送出ローラに遊星歯車機構を介して駆動力を伝達し、トレイの載置面に載置された記録シートを送出する画像形成装置において、記録シートの送出を安定して実行可能とすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、記録シートを載置する載置面を有するトレイと、前記記録シートに画像を形成する画像形成部と、回転駆動されることにより、前記載置面に載置された記録シートを前記画像形成部に向けて送出する送出ローラと、一端側に前記送出ローラを回転可能に保持すると共に、他端側が前記トレイの上方に設けられた支軸に揺動可能に支持された保持部材と、前記支軸とは別体に設けられ、モータからの駆動力を伝達されて回転する駆動軸と、前記駆動軸を回転可能に保持する本体保持部材と、前記駆動軸と一体に回転する太陽歯車とその太陽歯車と噛み合った状態を維持しながら前記太陽歯車を中心に揺動する遊星歯車とを備えた遊星歯車機構と、前記保持部材に設けられ、前記駆動軸が一方の方向に回転したとき、その回転に応じて前記一方の方向に揺動した前記遊星歯車と噛み合う入力歯車を有し、前記駆動軸から前記太陽歯車及び前記遊星歯車を介して前記入力歯車に伝達された駆動力を前記送出ローラに伝達して前記送出方向に回転させる駆動力伝達機構と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明の画像形成装置では、保持部材の一端側に保持された送出ローラは、回転駆動されることにより、トレイの載置面に載置された記録シートを画像形成部に向けて送出し、画像形成部はその記録シートに画像を形成する。ここで、保持部材の他端側は前記トレイの上方に設けられた支軸に揺動可能に支持され、モータからの駆動力を伝達されて回転する駆動軸は、前記支軸とは別体に設けられている。
【０００８】
そして、その駆動軸が一方の方向に回転したとき、その駆動軸と一体に回転する太陽歯車と噛み合った状態を維持しながら前記太陽歯車を中心に揺動する遊星歯車も、前記一方の方向に揺動する。保持部材には、このように一方の方向に揺動した遊星歯車と噛み合う入力歯車を有し、駆動軸から太陽歯車及び遊星歯車を介して入力歯車に伝達された駆動力を前記送出ローラに伝達して前記送出方向に回転させる駆動力伝達機構が設けられている。このため、駆動軸を前記一方の方向に回転させることにより、前記送出ローラを前記送出方向に回転させて記録シートを画像形成部に向けて送出することができる。しかも、本発明では、駆動軸及び遊星歯車機構が保持部材の揺動中心としての支軸とは独立して設けられているので、駆動力の伝達状態が歪になることも抑制され、前記記録シートの送出を安定して実行することができる。
【０００９】
なお、前記入力歯車は、前記支軸を中心に回転してもよい。その場合、遊星歯車が入力歯車に接触／離間する際に入力歯車に加わる力は、保持部材を揺動させる方向に作用しにくく、当該接触／離間によって前記送出ローラと記録シートとの接触状態が変化するのを抑制することができる。
【００１０】
また、前記本体保持部材は、前記支軸を前記駆動軸に沿って保持する支軸保持部を備えてもよい。その場合、前記支軸と前記駆動軸とが共に本体保持部材に保持されるので、両者の位置関係を一層良好に維持して、駆動力の伝達状態が歪になることを一層良好に抑制すると共に、前記記録シートの送出を一層安定して実行することができる。
【００１１】
また、前記駆動軸及び前記遊星歯車機構は、前記支軸に対して、前記送出ローラと反対側に設けられ、かつ、前記駆動軸及び前記遊星歯車機構の少なくとも一部が、前記載置面に沿う方向であってかつ前記支軸の軸方向と直交する方向において、前記保持部材と重畳する位置に設けられてもよい。その場合、前記トレイの載置面に垂直な方向（略上下方向）に対して、装置を良好に小型化することができる。
【００１２】
また、前記トレイは、前記本体保持部材に対して進退動可能であり、当該トレイは前記保持部材に備えられた被当接部と進退動中に当接する当接部を備え、当該当接部は前記トレイの進退方向に沿って異なる高さを有しており、前記送出ローラと前記保持部材の少なくとも一部とは、前記載置面の面方向における前記進退方向と直交する幅方向の中央側に配置され、前記保持部材は、前記幅方向において前記中央側から一端側に延びており、当該一端側に前記被当接部を備え、前記トレイの進退動に伴う前記当接部と前記被当接部との当接によって、前記保持部材が揺動し、前記駆動軸は、前記幅方向において前記保持部材から他端側に向かって延びて配置されてもよい。
【００１３】
すなわち、この場合、保持部材において、幅方向中央側に送出ローラが配設され、その幅方向の一端側に当該保持部材を揺動させるための被当接部が配設され、前記駆動軸は前記幅方向の他端側に延びている。このため、送出ローラを回転させるための機構と保持部材を揺動させるための機構とを、前記幅方向の一端側と他端側とに振り分けることができ、装置を一層良好に小型化することができる。
【００１４】
そして、その場合、前記保持部材及び前記遊星歯車機構の上方に設けられ、前記画像形成部による画像形成後の記録シートを前記画像形成部へ再び搬送する再搬送ローラを有する再搬送機構を更に備え、前記駆動軸及び前記遊星歯車機構の少なくとも一部が、前記載置面に沿う方向であってかつ前記支軸の軸方向と直交する方向において、前記再搬送ローラの少なくとも一部と重畳する位置に設けられてもよい。
【００１５】
保持部材及び前記遊星歯車機構の上方にこのような再搬送機構を備えた場合、装置を上下方向に小型化する要請が強くなる。そして、このように、再搬送機構の再搬送ローラと前記駆動軸または前記遊星歯車機構とが、少なくとも一部で、前記載置面に沿う方向であってかつ前記支軸の軸方向と直交する方向において重畳する場合、前記載置面に垂直な方向（略上下方向）に対して、装置を一層良好に小型化することができ、その効果が一層顕著になる。
【００１６】
そして、その場合、前記本体保持部材は、前記再搬送ローラを回転可能に保持し、かつ、前記再搬送ローラを駆動する再搬送駆動軸を回転可能に保持し、前記再搬送駆動軸は、前記駆動軸に沿って、前記幅方向において前記保持部材から前記他端側に向かって延びて配置されてもよい。この場合、再搬送ローラを駆動するための再搬送駆動軸が前記駆動軸と幅方向に同じ方向に延びるので、両者の駆動系を簡略化して装置を一層良好に小型化することができる。
【００１７】
また、前記駆動力伝達機構は、前記入力歯車から前記送出ローラに至る方向に沿って張設されたベルトを備えてもよい。駆動力伝達機構は、特許文献１のように歯車列で構成してもよいが、駆動力伝達機構を、このように張設されたベルトを用いて構成した場合、その駆動力伝達機構を、前記入力歯車から前記送出ローラに至る方向と直交し、かつ、前記送出ローラの回転軸と直交する方向に薄肉化することができる。従って、その場合、装置を一層良好に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の外観を表す斜視図である。
【図２】その画像形成装置の要部の構成を模式的に表す中央断面図である。
【図３】トレイが装着位置にあるときの前記要部の一部を表す斜視図である。
【図４】前記一部のうちの給紙アームの構成を表す斜視図である。
【図５】トレイを引き出したときの前記一部を表す斜視図である。
【図６】前記一部のうちの本体保持部材の構成を表す平面図である。
【図７】その本体保持部材の構成及び動作を表す図６のＡＢＣＤ階段断面図である。
【図８】その本体保持部材の構成を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［画像形成装置の全体構成］
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置１０の外観を表す斜視図である。なお、以下の説明では、画像形成装置１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）の上側を上側とし、表示部１３が設けられている側を前側とし、画像形成装置１０を前側（正面側）から見た右側を右側とする。
【００２０】
画像形成装置１０は、下部のプリンタ部１１と上部のスキャナ部１２とを備えた概ね直方体の外形を呈しており、プリント、スキャン、コピー機能を有する複合機である。なお、スキャナ部１２は任意の構成である。
【００２１】
プリンタ部１１は、図示省略した制御部によって制御され、トレイ１５に載置された記録用紙５０（図２参照：記録シートの一例）に画像を形成する。記録用紙５０は、記録用紙、光沢紙、葉書、封書などである。
【００２２】
図１に示すように、トレイ１５は、プリンタ部１１の前面に設けられた開口１９から前方へ引き出し可能にプリンタ部１１の下部に収容されている。トレイ１５は、上部が開口する扁平な直方体状の外形を呈している。また、トレイ１５の上部には、排紙受け１８が設けられている。
【００２３】
図２は、画像形成装置１０の要部の構成を模式的に表す中央断面図である。図２に示すように、記録用紙５０は、トレイ１５の底部１６の上面（以下、載置面１６Ａという）に載置される。トレイ１５の後壁１７は、底部１６の後端から後方斜め上へ向かって延びている。後述の給送部２０により送り出される記録用紙５０は後壁１７に案内されて後方斜め上へ向かう。
【００２４】
プリンタ部１１は、更に、給送部２０によって給紙された記録用紙５０にインク滴を吐出して記録用紙５０に画像を形成するインクジェット記録方式の記録部２４（画像形成部の一例）と、経路切換部４１などを、トレイ１５の上方に備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２５】
図２に示すように、給送部２０は、トレイ１５の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送部２０は、給紙ローラ２５（送出ローラの一例），給紙アーム２６（保持部材の一例）等を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端部に回転可能に保持されている。給紙アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印Ａの方向に揺動する。これにより、給紙ローラ２５は、載置面１６Ａに当接及び離間が可能である。このため、載置面１６Ａに載置された記録用紙５０の残量に応じて給紙アーム２６が揺動することにより、給紙ローラ２５は、載置面１６Ａに載置された記録用紙５０に常時当接可能である。なお、給紙ローラ２５の駆動機構については、後に詳述する。
【００２６】
給紙ローラ２５は、載置面１６Ａに載置された記録用紙５０のうち、一番上側の記録用紙５０に当接された状態で、当該記録用紙５０を他の記録用紙５０から分離して、湾曲路６５Ａに供給する。ここで、プリンタ部１１の内部には、トレイ１５の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙受け１８に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、トレイ１５の先端から第１搬送ローラ６０に至る間に形成された湾曲路６５Ａと、第１搬送ローラ６０から排紙受け１８に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。
【００２７】
湾曲路６５Ａは、トレイ１５の後壁１７の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。給紙ローラ２５によってトレイ１５から送出される記録用紙は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２に一点鎖線で示す方向）に沿って湾曲されて、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とによる記録用紙５０の挟持位置へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材３３と内側ガイド部材３４によって区画されている。なお、外側ガイド部材３３及び内側ガイド部材３４、更に後述する各ガイド部材３１，３２，８２，８３は、いずれも、図２の紙面垂直方向（左右方向）へ延出されている。
【００２８】
排紙路６５Ｂは、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１による記録用紙５０の挟持位置から排紙受け１８に渡って延設された直線状の通路である。記録用紙５０は、排紙路６５Ｂを一点鎖線で示す方向に案内される。排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所において、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２によって区画されている。また、排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられていない箇所において、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３によって区画されている。
【００２９】
プリンタ部１１では、記録部２４よりも下流側、かつ、後述する第２搬送ローラ６２よりも下流側に、分岐位置３６が設定されている。排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙５０は、両面画像記録の際、分岐位置３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３０】
記録部２４は、トレイ１５の上方に配置されている。記録部２４は、左右方向（図２において紙面と垂直な方向）に往復移動する。記録部２４の下方には記録用紙５０を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、左右方向への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクを、ノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙５０にインク滴として吐出する。これにより、画像が記録用紙５０に形成される。
【００３１】
第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によってプラテン４２上へ送られ、記録部２４によって画像を形成された記録用紙５０は、第２搬送ローラ６２及び拍車６３によって更に搬送される。第２搬送ローラ６２及び拍車６３の更に下流側には、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が、分岐位置３６よりも下流側に設けられている。
【００３２】
第３搬送ローラ４５は、次のように正回転方向または逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙５０は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙受け１８に排紙される。一方、両面記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙５０の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。これにより、記録用紙５０は、第１搬送ローラ６０から第３搬送ローラ４５へ至る向きと逆向きに搬送され、以下で説明する経路切換部４１によって後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３３】
［経路切換部の構成］
図２に示すように、経路切換部４１は、第２搬送ローラ６２と分岐位置３６との間の排紙路６５Ｂ上に配置され、補助ローラ４７，４８、フラップ４９、及び、支軸８７を備えている。左右方向へ延びる支軸８７は、プリンタ部１１のフレーム等に設けられている。フラップ４９は、支軸８７に回動可能に軸支され、そのフラップ４９には、補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８は、記録用紙５０の記録面に当接されるため、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。
【００３４】
フラップ４９は、支軸８７を中心にして、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、排紙受け１８側の端部４９Ａが分岐位置３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。記録部２４を通過した記録用紙５０は、フラップ４９が排出姿勢の場合、更に下流側へ搬送され、フラップ４９が反転姿勢の場合、第３搬送ローラ４５が逆転することで反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。フラップ４９は、通常状態において自重によって反転姿勢であるが、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙５０に持ち上げられることによって回動して排出姿勢に姿勢変化する。また、フラップ４９は、記録用紙５０の後端が補助ローラ４７を通過すると、自重によって回動して、排出姿勢から反転姿勢に姿勢変化する。なお、フラップ４９は、モータなどによって回動される構成であってもよい。
【００３５】
反転搬送路６７は、分岐位置３６で排紙路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側かつ給送部２０の上側を通って、記録部２４よりも上流側の合流位置３７で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙５０の後端が補助ローラ４７を通過してフラップ４９が反転姿勢に姿勢変化した後、第３搬送ローラ４５が逆回転方向に回転駆動されると、記録用紙５０は、二点鎖線で示すように反転搬送路６７を合流位置３７に向かって搬送される。また、反転搬送路６７は、上側を第２ガイド部材３２によって区画され、下側を第１ガイド部材３１によって区画されている。
【００３６】
また、反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９が設けられている。第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において、従動ローラ６９に下方から対向する位置に配置されている。第３搬送ローラ４５によって反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙５０が第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９との間に挟持されると、第４搬送ローラ６８は当該記録用紙５０を反転搬送路６７に沿って合流位置３７へ向けて搬送する。これにより、当該記録用紙５０は、合流位置３７を介して湾曲路６５Ｂ上へ送られ、記録用紙５０の両面に画像が形成される。すなわち、反転搬送路６７及びその反転搬送路６７に設けられた各種機構が再搬送機構の一例に相当する。
【００３７】
［給送部の支持機構］
図３に示すように、給紙アーム２６は、画像形成装置１０の本体（プラテン４２、ガイド部材３１，３２，８２，８３等と一体に組み付けられた部材全体）に組み付けられた樹脂製の本体保持部材７０によって揺動可能に支持されている。なお、本体保持部材７０の上面は前述の第１ガイド部材３１の一部を構成し、更に、当該上面には、前述の第４搬送ローラ６８が左右に一対、回転可能に支持されている。
【００３８】
また、トレイ１５の左側面には、トレイ１５の進退方向（前後方向）沿って異なる高さを有するカム山１５Ａ（当接部の一例）が設けられており、そのカム山１５Ａには、給紙アーム２６と一体に揺動するレバー２６Ｂの先端がキャップ２７（被当接部の一例）を介して当接可能に構成されている。すなわち、図４に示すように、給紙アーム２６には、当該給紙アーム２６の基端からトレイ１５の左端に向かって延びる延長部２６Ａと、その延長部２６Ａの左端から給紙アーム２６と平行に延びるレバー２６Ｂとが樹脂にて一体成形されている。そして、レバー２６Ｂの先端には、カム山１５Ａとの滑りをよくするためのキャップ２７が装着されている。更に、給紙アーム２６には、前述の支軸２８が挿入されて揺動の中心となる軸穴２６Ｃが穿設されている。
【００３９】
トレイ１５が、図２にて説明したように記録部２４へ記録用紙５０を送出可能な装着位置に配設されている場合、図３に示すように、キャップ２７はカム山１５Ａと接触しておらず、前述のように給紙ローラ２５が載置面１６Ａ上の記録用紙５０に常時当接可能である。この装着位置から、記録用紙５０の補充等のためにトレイ１５が引き出されると、図５に示すように、キャップ２７がカム山１５Ａに乗り上げてレバー２６Ｂが上方へ揺動する。すると、それに連動して給紙アーム２６も上方へ揺動し、トレイ１５の載置面１６Ａまたは載置面１６Ａに載置された記録用紙５０から給紙ローラ２５が離間する。そのため、トレイ１５の引き出しが容易となる。
【００４０】
［給送部の駆動機構］
図６は、本体保持部材７０の構成を表す平面図であり、図７は、そのＡＢＣＤ階段断面図である。なお、図６では、説明の便宜上、一方（左側）の第４搬送ローラ６８と対向する従動ローラ６９も図示している。
【００４１】
図７に示すように、本体保持部材７０には、駆動軸８１Ａ（図６参照）と一体に回転する太陽歯車８１とその太陽歯車８１と噛み合った状態を維持しながら太陽歯車８１を中心に揺動する遊星歯車８２とを備えた遊星歯車機構８０（振り子歯車機構）が設けられている。なお、遊星歯車８２は、駆動軸８１Ａを中心に揺動可能に設けられたレバー８５に回転可能に装着されることによって、前記噛み合った状態を維持しながら太陽歯車８１を中心に揺動する。また、この遊星歯車機構８０は、本体保持部材７０の上端面に設けられたカバー７１で覆われることにより、記録用紙５０の搬送に影響を与えないようにされている。
【００４２】
太陽歯車８１が図７の反時計回りに回転すると、遊星歯車８２も同方向に揺動し、図７（Ａ）に示すように、前述の支軸２８に回転可能に装着された入力歯車８９と噛み合う。この入力歯車８９は、給紙アーム２６の基端部に設けられて歯付プーリ９１と一体に回転する歯車（図示省略）と噛み合っている。歯付プーリ９１は、給紙ローラ２５と一体に回転する歯付プーリ９２との間に歯付ベルト９３を架設されている。このため、太陽歯車８１の前記反時計回りの回転によって、給紙ローラ２５を図７における時計回り、すなわち記録用紙５０の送出方向に回転させることができる。
【００４３】
逆に、太陽歯車８１が図７の時計回りに回転すると、図７（Ｂ）に示すように、遊星歯車８２が同方向に揺動することによって入力歯車８９から離れ、給紙ローラ２５は駆動されない。なお、入力歯車８９から歯付プーリ９２に至る機構が駆動力伝達機構の一例に相当する。
【００４４】
また、図７に示すように、本体保持部材７０には再搬送駆動軸６８Ａが支持されている。再搬送駆動軸６８Ａは、その再搬送駆動軸６８Ａと一体に回転する歯車６８Ｂを介して第４搬送ローラ６８を駆動する。
【００４５】
図８の斜視図に示すように、本体保持部材７０には、前述の支軸２８を回転可能に支持する軸受け部７２（支軸保持部の一例）、前述の再搬送駆動軸６８Ａを回転可能に支持する軸受け部７６、及び、前述の駆動軸８１Ａを回転可能に支持する軸受け部７８が、それぞれ設けられている。なお、図８は、カバー７１を省略して描いている。給紙アーム２６と支軸２８とは本体保持部材７０の左右方向（幅方向）中央に設けられている。これに対し、駆動軸８１Ａ，再搬送駆動軸６８Ａは、前記中央から右方向に平行に延びて本体保持部材７０の右端から突出し、その先端には歯車８１Ｃ，６８Ｃが設けられている。この歯車８１Ｃ，６８Ｃに図示省略したモータからの駆動力が伝達されることによって、前述のように給紙ローラ２５，第４搬送ローラ６８の駆動がなされる。
【００４６】
また、駆動軸８１Ａ及び遊星歯車機構８０は、支軸２８の前方に設けられ、かつ、駆動軸８１Ａ及び遊星歯車機構８０の一部が、載置面１６Ａに沿って支軸２８及び給紙アーム２６及び第４搬送ローラ６８と前後方向に重畳する位置に設けられている（図７参照）。
【００４７】
［本実施形態の効果及びその変形例］
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１０では、遊星歯車機構８０及びその駆動軸８１Ａが、給紙アーム２６の揺動中心としての支軸２８とは独立して設けられているので、給紙ローラ２５に対する動力の伝達状態が歪になることが抑制される。従って、記録用紙５０の送出時に斜行が発生したりするのを抑制して、記録用紙５０の送出を安定して実行することができる。また、揺動する給紙アーム２６外であって、画像形成装置１０の本体に固定された本体保持部材７０に、太陽歯車８１と遊星歯車８２とが設けられている。これに対し、給紙アーム２６内に太陽歯車８１と遊星歯車８２とが設けられる構成では、給紙アーム２６とともに遊星歯車機構８０が揺動するためのスペースが必要となってしまう。従って、本実施形態の構成の方が、装置全体を小型化できる。
【００４８】
しかも、入力歯車８９は支軸２８を中心に回転するので、遊星歯車８２が入力歯車８９に接触／離間する際に入力歯車８９に加わる力は、給紙アーム２６を揺動させる方向に作用しにくく、当該接触／離間によって給紙ローラ２５と記録用紙５０との接触状態が変化するのを抑制することができる。また、支軸２８と駆動軸８１Ａとが、軸受け部７２，７８を介して互いに平行に本体保持部材７０に保持されるので、両者の位置関係を一層良好に維持して、駆動力の伝達状態が歪になることを一層良好に抑制することができる。従って、記録用紙５０の送出を一層安定して実行することができる。
【００４９】
また、画像形成装置１０では、駆動軸８１Ａ及び遊星歯車機構８０は、支軸２８に対して、給紙ローラ２５と反対側（すなわち、支軸２８の前方）に設けられ、かつ、駆動軸８１Ａ及び遊星歯車機構８０の一部が載置面１６Ａに沿って給紙アーム２６と重畳する位置に設けられている。更に、駆動軸８１Ａ及び遊星歯車機構８０の一部は、第４搬送ローラ６８とも載置面１６Ａに沿って重畳している。このため、画像形成装置１０は、上下方向に対して良好に小型化することができる。
【００５０】
また、画像形成装置１０では、給紙アーム２６を揺動させるためのレバー２６Ｂ等の機構は給紙アーム２６の左側に設けられ、給紙ローラ２５や第４搬送ローラ６８を回転させるための駆動軸８１Ａ等の機構は給紙アーム２６の右側に設けられている。このため、両機構を幅方向の一端側と他端側とに振り分けることができ、装置を一層良好に小型化することができる。しかも、駆動軸８１Ａと再搬送駆動軸６８Ａとは共に本体保持部材７０の右側に延びているので、両者の駆動系を簡略化して装置を更に一層良好に小型化することができる。
【００５１】
なお、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、入力歯車８９から給紙ローラ２５まで駆動力の伝達は、歯車のみによってなされてもよい。但し、前記実施形態では、給紙アーム２６の両端間の駆動力伝達は歯付ベルト９３を介してなされるので、入力歯車８９から給紙ローラ２５に至る方向と直交する方向に給紙アーム２６を薄肉化することができ、装置を一層良好に小型化することができる。また、入力歯車８９は、支軸２８を中心に回転するものではなくてもよく、支軸２８とは異なる軸に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…画像形成装置        １１…プリンタ部              １５…トレイ
１５Ａ…カム山            １６…底部                    １６Ａ…載置面
２０…給送部              ２４…記録部                  ２５…給紙ローラ
２６…給紙アーム          ２６Ａ…延長部                ２６Ｂ…レバー
２６Ｃ…軸穴              ２７…キャップ                ２８…支軸
３９…ノズル              ４２…プラテン                ５０…記録用紙
６７…反転搬送路          ６８…第４搬送ローラ          ６８Ａ…再搬送駆動軸
７０…本体保持部材        ７２，７６，７８…軸受け部    ８０…遊星歯車機構
８１…太陽歯車            ８１Ａ…駆動軸                ８２…遊星歯車
８５…レバー              ８９…入力歯車                ９１，９２…歯付プーリ
９３…歯付ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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