(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電源に第１の同軸ケーブルによって接続された送電側共鳴コイル部から受電側共鳴コイル部へ非接触の共鳴作用によって電力を伝送する共鳴式非接触給電システムであって、
前記送電側共鳴コイル部を良導体で外側から覆って収容するとともに、前記第１の同軸ケーブルの外導体によって前記高周波電源の筐体に電気的に接続される送電側シールド部と、
前記受電側共鳴コイル部と負荷装置とを電気的に接続する第２の同軸ケーブルと、
前記受電側共鳴コイル部を良導体で外側から覆って収容するとともに、前記第２の同軸ケーブルの外導体によって前記負荷装置の筐体に電気的に接続される受電側シールド部と、
を備え、
前記送電側シールド部の大きさは、前記送電側共鳴コイル部の電磁結合に影響を及ぼさないように設定されており、
前記送電側共鳴コイル部は、前記送電側シールド部に収容された状態で、前記送電側シールド部からはみ出さないように設定されており、
前記受電側シールド部の大きさは、前記受電側共鳴コイル部の電磁結合に影響を及ぼさないように設定されており、
前記受電側共鳴コイル部は、前記受電側シールド部に収容された状態で、前記受電側シールド部からはみ出さないように設定されており、
前記送電側共鳴コイル部は、前記第１の同軸ケーブルに接続される一次コイルと前記一次コイルと非接触に前記受電側共鳴コイル部側に配置された一次共鳴コイルとを備え、
前記受電側共鳴コイル部は、前記第２の同軸ケーブルに接続される二次コイルと前記二次コイルと非接触に前記送電側共鳴コイル部側に配置された二次共鳴コイルとを備える
ことを特徴とする共鳴式非接触給電システム。
【請求項２】
前記送電側シールド部は、前記受電側共鳴コイル部側に、電磁結合に影響を及ぼさない材質及び構造の第１のフタ体を備えることを特徴とする請求項１に記載の共鳴式非接触給電システム。
【請求項３】
前記受電側シールド部は、前記送電側共鳴コイル部側に、電磁結合に影響を及ぼさない材質及び構造の第２のフタ体を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の共鳴式非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共鳴式非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触のシステムによって負荷装置に電力を供給する技術が知られている。そのような技術が適用された製品として、携帯電話の充電システムが一般的に普及しつつある。さらに、近年では電気自動車に対する給電システムとしても、非接触の給電システムは実用化のステージに入り、実際の運用を念頭に置いた各種の規格が定められるようになっている。
【０００３】
非接触の給電システムには、様々なタイプがあるが、電気自動車等に対する給電システムとして大きく注目されている種類の一つが、図１に示す共鳴式非接触給電システムであり、ＭＩＴ（Massachusetts Institute of Technology）により基本的原理が開発・実証されている（例えば、特許文献１参照）。図示の共鳴式非接触給電システムでは、高周波電源、共鳴コイル（一次及び二次共鳴コイル）及び負荷が電力を非接触で伝送する共鳴系を構成している。具体的には、送電側（一次側）ディバイスは、高周波電源、１次コイル、一次共鳴コイルで構成されている。受電側（二次側）ディバイスは、二次共鳴コイル、二次コイル、負荷で構成されている。このシステムでは送電側ディバイスと受電側ディバイスが、共鳴によって磁界結合（電磁結合）することで、数ｍ程度離れた場所に高い伝送効率（時には５０％前後）で電力を供給することができるという特長がある。
【０００４】
ここで、図１で示したＭＩＴによる技術では、「電源部（高周波電源及び１次コイル）、共鳴部（一次共鳴コイル、２次共鳴コイル）、負荷部（２次コイル及び負荷）」が、共鳴系となっている場合を想定している。しかしながら、非接触給電システムを電子機器や自動車給電システムに実装する場合には、追加の構成が必要となる。図２に図１のシステムを現実のシステムに実装する場合のシステム構成例を示す。図示のように、現実のシステムでは、電源と一次側共鳴コイル部の間の伝送路、二次側共鳴コイル部と負荷の間の伝送路が必要となる。伝送路として平行線を想定した場合、特性インピーダンスのばらつきが大きく、伝送損失も大きいため、小規模なシステムにしか実質的に適用できない。電磁誘導方式においては、例えば、リッツ線を使用する技術によって上記課題を改善している（特許文献２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５０１５１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−４０６９９号公報
【特許文献３】特開平５−３４４６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２や特許文献３で開示するリッツ線を用いた技術によると、伝送損失を低減することはできるものの、特性インピーダンスのばらつきを低減することはできないという課題があった。そのため、共鳴法に使用される周波数帯域（数ＭＨｚ〜数１０ＭＨｚ）では、改善効果が少ない。その結果、車両の充電に用いられるような規模の大きなシステムの伝送路（伝送線）としては、特性インピーダンスのばらつきが少なく伝送効率が良好である同軸ケーブルが用いられることが多い。しかし、図３に示すように、共鳴法を用いたシステム構成において、同軸ケーブルを使用した場合、次のような課題がある。
（１）伝送路にて同軸ケーブルを使用した場合、電流が一次側の同軸ケーブル（送電側同軸ケーブル６０）の同軸ケーブル外導体６４内側だけでなく外側にも流れてしまい、放射電磁界が発生する。
（２）一次コイル３０から一部の電磁界が同軸ケーブル外導体６４と結合し、誘導電流が流れることで放射電磁界が発生する。
（３）二次共鳴コイル４５からの電磁界の全てが二次コイル４０と結合するわけでなく、一部の電磁界が受電側同軸ケーブル７０の同軸ケーブル外導体７４と結合して誘導電流が流れることで放射電磁界が発生する。
【０００７】
また、これらの課題を伝送効率の観点から検討してみると、図１では理想化されたモデルであることから電磁エネルギーが全て負荷に供給されるものとされているのに対して、図２や図３の構成では、一部の電磁エネルギーが損失している。
【０００８】
一般的な対策手法として、図４に示すように、システム全体をシールド９９で覆う手法が考えられる。しかしながら、この手法では、伝送損失の原因となる誘導電流の発生を防ぐことができない。また、電源操作に支障をきたしたり、装置全体の重量が増大してしまい実装が難しくなるという課題がある。特に車両等に実装する場合には、車両の重量増加に伴うエネルギー消費効率の低下が顕著になることから、より現実的な別の技術が求められていた。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある態様は、高周波電源に第１の同軸ケーブルによって接続された送電側共鳴コイル部から受電側共鳴コイル部へ非接触の共鳴作用によって電力を伝送する共鳴式非接触給電システムであって、前記送電側共鳴コイル部を良導体で外側から覆って収容するとともに、前記第１の同軸ケーブルの外導体によって前記高周波電源の筐体に電気的に接続される送電側シールド部と、前記受電側共鳴コイル部と負荷装置とを電気的に接続する第２の同軸ケーブルと、前記受電側共鳴コイル部を良導体で外側から覆って収容するとともに、前記第２の同軸ケーブルの外導体によって前記負荷装置の筐体に電気的に接続される受電側シールド部と、を備え、前記送電側シールド部の大きさは、前記送電側共鳴コイル部の電磁結合に影響を及ぼさないように設定されており、前記送電側共鳴コイル部は、前記送電側シールド部に収容された状態で、前記送電側シールド部からはみ出さないように設定されており、前記受電側シールド部の大きさは、前記受電側共鳴コイル部の電磁結合に影響を及ぼさないように設定されており、前記受電側共鳴コイル部は、前記受電側シールド部に収容された状態で、前記受電側シールド部からはみ出さないように設定されており、前記送電側共鳴コイル部は、前記第１の同軸ケーブルに接続される一次コイルと前記一次コイルと非接触に前記受電側共鳴コイル部側に配置された一次共鳴コイルとを備え、前記受電側共鳴コイル部は、前記第２の同軸ケーブルに接続される二次コイルと前記二次コイルと非接触に前記送電側共鳴コイル部側に配置された二次共鳴コイルとを備える。
また、前記送電側シールド部は、前記受電側共鳴コイル部側に、電磁結合に影響を及ぼさない材質及び構造の第１のフタ体を備えてもよい。
また、前記受電側シールド部は、前記送電側共鳴コイル部側に、電磁結合に影響を及ぼさない材質及び構造の第２のフタ体を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、共鳴式非接触給電システムにおいて、伝送効率の低下を防止し、不要な放射電磁界を低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術に係る、共鳴式非接触給電システムの基本原理を説明するための図である。
【図２】従来技術に係る、図１の共鳴式非接触給電システムを現実のシステムに実装させた場合の構成を模式的に示す図である。
【図３】従来技術に係る、共鳴式非接触給電システムにおける不要な放射電磁界の発生を説明するための図である。
【図４】従来技術に係る、共鳴式非接触給電システムの全体をシールドで覆った状態を示した図である。
【図５】発明の実施形態に係る、共鳴式非接触給電システムの構成を示す模式図である。
【図６】発明の実施形態に係る、コネクタに着目した送電側及び受電側金属シールドの構成を示す模式図である。
【図７】発明の実施形態に係る、共鳴コイル部との配置に着目した送電側及び受電側金属シールドの構成を示す模式図である。
【図８】発明の実施形態に係る、共鳴コイル部との配置に送電側及び受電側金属シールドの構成を示す模式図である。
【図９】発明の実施形態に係る、フタ体を有する送電側及び受電側金属シールドの構成を示す模式図である。
【図１０】発明の実施形態に係る、比較例である従来の共鳴式非接触給電システムにおける電磁界強度の測定系の構成を示す図である。
【図１１】発明の実施形態に係る、比較例である従来の共鳴式非接触給電システムにおける電磁界強度の測定データを示す図である。
【図１２】発明の実施形態に係る、共鳴式非接触給電システムにおける電磁界強度の測定系の構成を示す図である。
【図１３】発明の実施形態に係る、共鳴式非接触給電システムにおける電磁界強度の測定データを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照しつつ説明する。本実施形態の概要は次の通りである。本実施形態の共鳴式非接触給電システムでは、一次側及び二次側の共鳴コイル部の周囲を金属ケース（金属シールド）で覆い、その金属ケースを同軸線ケーブルの外導体と電気的に接続する。このような構成とすることで、簡易的かつ低コストで伝送効率を向上させることができ、さらに放射電磁界を低減できる。また、共鳴コイル部の周囲にのみ金属ケースを配置することで、システム全体をシールドするよりも、重量を軽量化することができる。これによって、車両等の移動体に搭載された場合であっても、重量増によるエネルギー消費量の増加を抑制することができる。以下、具体的に説明する。
【００１４】
図５は、本実施形態に係る共鳴式非接触給電システム１０の構成を模式的に示す図である。図３や図４の共鳴式非接触給電システム５１０と異なる構成は、送電側金属シールド（金属ケース）８０及び受電側金属シールド（金属ケース）９０を設けた構成にあり、他の構成については同様の構成となっており、同様の構成要素については一部同一符号をしている。また、共鳴式非接触給電システムにおける電力伝送原理については、引用文献１に開示の技術を用いることができるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１５】
共鳴式非接触給電システム１０は、送電側（一次側）ディバイスとして、高周波電源２０と、一次コイル３０と、一次共鳴コイル３５とを備える。一次コイル３０は送電側同軸ケーブル６０を用いて高周波電源２０に接続されている。より具体的には、高周波電源２０は、電源筐体２４の内部に発振源２２を備え、送電側同軸ケーブル６０によって一次コイル３０に接続されている。また、電源筐体２４はグランドＧＮＤに接地されている。接地の態様については、専用アース線で接地されてもよいし、ＡＣケーブルのＦＧ線等で接地されてもよい。
【００１６】
さらに、共鳴式非接触給電システム１０は、送電側金属シールド８０を備え、一次コイル３０及び一次共鳴コイル３５の周囲を覆っている。詳細な構造を図６〜９で説明するが、送電側金属シールド８０は、例えば、受電側（二次側；図示右側）が開口となっているスチール製や銅製等の良導体の金属でできた円筒状又は直方体を呈している。つまり送電側金属シールド８０のシールド側面８２は、一次コイル３０及び一次共鳴コイル３５の周囲を前記の開口を除いて完全に覆っている。なお、送電側金属シールド８０は、円筒形状に限る趣旨ではなくシールドケースとして機能する形状であればよい。また、材質についても導電体であればよい。
【００１７】
また、送電側金属シールド８０のシールド底面８４には、高周波電源２０と一次コイル３０との間の伝送路のための伝送用開口が設けられており、その伝送用開口に送電側同軸ケーブル６０が接続されている。より具体的には、送電側同軸ケーブル６０の同軸ケーブル外導体６４の一方の端部（図示右側）が、送電側金属シールド８０のシールド底面８４に接続されている。また、同軸ケーブル外導体６４の他方の端部（図示左側）が、高周波電源２０の電源筐体２４に接続されている。さらに、同軸ケーブル内導体６２は、高周波電源２０の発振源２２と一次コイル３０とを直接接続している。
【００１８】
一方、共鳴式非接触給電システム１０は、受電側（二次側）ディバイスとして、負荷装置５０と、二次コイル４０と、二次共鳴コイル４５とを備える。負荷装置５０の負荷筐体５４の内部には充電池等の負荷５２が設けられる。負荷装置５０と二次コイル４０とは受電側同軸ケーブル７０によって接続されている。
【００１９】
また、送電側の送電側金属シールド８０と同様に、共鳴式非接触給電システム１０は、二次コイル４０と二次共鳴コイル４５とを覆う受電側金属シールド９０を備える。具体的には、受電側金属シールド９０は、例えば、送電側（一次側；図示左側）が開口となっているスチール製や銅製等の良導体金属でできた円筒状又は直方体を呈している。つまり受電側金属シールド９０のシールド側面９２は、二次コイル４０及び二次共鳴コイル４５の周囲を前記の開口を除いて完全に覆っている。なお、受電側金属シールド９０は、円筒状又は直方体の形状に限る趣旨ではなく、シールドケースとして機能する形状であればよい。また、材質についても導電体であればよい。
【００２０】
また、受電側金属シールド９０のシールド底面９４には、負荷装置５０と二次コイル４０との間の伝送路のための伝送用開口が設けられており、その伝送用開口に受電側同軸ケーブル７０が接続されている。より具体的には、受電側同軸ケーブル７０の同軸ケーブル外導体７４の一方の端部（図示左側）が、受電側金属シールド９０のシールド底面９４に接続されている。同軸ケーブル外導体７４の他方の端部（図示右側）が、負荷装置５０の負荷筐体５４に接続されている。同軸ケーブル内導体７２は、負荷筐体５４内部の負荷５２と直接接続している。
【００２１】
つぎに図６〜９を参照して送電側金属シールド８０について詳細に説明する。なお、受電側金属シールド９０についても同様の構造であり説明は省略する。
【００２２】
図６に示すように、送電側金属シールド８０と送電側同軸ケーブル６０とは、コネクタによって接続される。具体的には、送電側金属シールド８０のシールド底面８４には、送電側同軸ケーブル６０との接続のために同軸メスコネクタ部８６が設けられている。同軸メスコネクタ部８６の中心側のソケット８７は、一次コイル３０の一端に接続される。また、同軸メスコネクタ部８６の外周ネジ部８９は一次コイル３０の他方の端部に接続される。
【００２３】
送電側同軸ケーブル６０には、同軸メスコネクタ部８６とネジ嵌合する為に、同軸オスコネクタ部６６が設けられている。同軸オスコネクタ部６６の外周部分は、同軸ケーブル外導体６４に接続しており、また、内面側がネジ加工された内周ネジ部６９となっており、同軸メスコネクタ部８６とネジ嵌合する。図６（ｂ）に示すように、同軸メスコネクタ部８６と同軸オスコネクタ部６６とがネジ嵌合すると、同軸ケーブル内導体６２の先端部が同軸メスコネクタ部８６のソケット部８７に挿入され電気的に接続する。また、外側では送電側金属シールド８０と同軸ケーブル外導体６４が、内周ネジ部６９及び外周ネジ部８９のネジ嵌合によって、電気的に接続される。これによって、発振源２２から一次コイル３０への伝送路が形成される。同様の構成により二次コイル４０と負荷５２とを接続する伝送路も形成される。
【００２４】
また、図７に示すように、送電側金属シールド８０の大きさは（内径Ｒ１）、一次コイル３０及び一次共鳴コイル３５が内部に収容された状態で、それらからシールド側面８２の内面８２ａまでの距離Ｌ１が、一次側及二次側の電磁結合状態に影響を与えないように設定される。また、その距離Ｌ１の空間部分は、空気のみであってもよいし、電磁結合エリアを狭くする材料が挿入されてもよい。
【００２５】
さらに、図８に示すように、一次コイル３０及び一次共鳴コイル３５は、送電側金属シールド８０の内部に完全に収容されるようになっている。つまり、一次共鳴コイル３５の最も二次側の位置３５ａがシールド側面８２の前端部分８３より内側（図示で左側）になっていればよい。したがって、シールド側面８２の前端部分８３が、図示の破線部８２ｂで示すように長く形成されてもよい。このよな構成とすることで、送電側金属シールド８０と受電側金属シールド９０の間の空間Ｓ１から漏れる電磁界を大幅に低減することができる。
【００２６】
またさらに、図９に示すように、送電側金属シールド８０の二次側開口部分（前端部分８３）をフタ体８８で覆ってもよい。フタ体８８は、例えば、電磁結合に影響を及ぼさない例えば樹脂で形成される。フタ体８８を設けることで一次共鳴コイル３５等への物理的なアクセスを制限し、規格等で定められた運用が容易になる。
【００２７】
そして、以上の構成を有する共鳴式非接触給電システム１０では、発振源２２から一次コイル３０への伝送路及び負荷５２から二次コイル４０への伝送路が形成された状態において、発振源２２は、例えば数ＭＨｚ〜数１０ＭＨｚの高周波を発振し、一次コイル３０に供給される。一次共鳴コイル３５は一次コイル３０の電力を増幅し、二次共鳴コイル４５に向けた電磁界を発生させる。二次共鳴コイル４５は、一次共鳴コイル３５で発生した電磁界と結合し、二次コイル４０に誘導電流を生じさせる。その結果、負荷５２に電力が供給されることになる。
【００２８】
このとき、上述したように従来の共鳴式非接触給電システム５１０の送電側では、送電側同軸ケーブル６０の同軸ケーブル外導体６４内側だけでなく外側をも通じて接地ＧＮＤに誘導電流が流れ込むことから、送電側同軸ケーブル６０の周囲に放射電磁界が発生していた。共鳴式非接触給電システム５１０の受電側では、二次共鳴コイル４５からの電磁界の全てが二次コイル４０と結合せずに、一部の電磁界が同軸ケーブル外導体７４と結合し伝送損失となる誘導電流を発生させ、その結果、受電側同軸ケーブル７０の周囲に放射電磁界を発生させていた。
【００２９】
しかし、本実施形態では、送電側同軸ケーブル６０及び受電側同軸ケーブル７０内への伝送エネルギーの収集が向上している。つまり、送電側（一次側）の共鳴部（一次コイル３０及び一次共鳴コイル３５）の周囲を送電側金属シールド８０で覆い、送電側金属シールド８０と送電側同軸ケーブル６０の同軸ケーブル外導体６４を電気的に接続しているので、送電側の同軸ケーブル外導体６４の外側に流れ出ていた電流を内側に収集することができる。送電側金属シールド８０と受電側金属シールド９０との間の空間Ｓ１から外部に電磁界が漏れる可能性はあるが、従来と比較すると大きく低減することができているため、送電側同軸ケーブル６０や受電側同軸ケーブル７０の周囲に発生する放射電磁界は非常に弱くなっている。同様に、受電側（二次側）の共鳴部（二次コイル４０及び二次共鳴コイル４５）の周囲を受電側金属シールド９０で覆い、受電側金属シールド９０と受電側同軸ケーブル７０の同軸ケーブル外導体７４を電気的に接続しているので、受電側の同軸ケーブル外導体７４の外側に流れ出ていた電流を同軸ケーブル外導体７４の内側に収集することができる。その結果、伝送効率の向上と放射電磁界の低減を実現することができる。そして、簡易的かつ低コストで伝送効率を向上させることができ、さらに放射電磁界を低減できるため、例えば、移動体である車両（電気自動車）に搭載されるに好適である。
【００３０】
つぎに、図１０〜１３を参照して、本実施形態の共鳴式非接触給電システム１０と従来技術の共鳴式非接触給電システム５１０において、放射電磁界及び伝送効率を計測したのでその結果を説明する。図１０は、従来技術の共鳴式非接触給電システム５１０に対応する測定系のシステム構成を示し、図１１は電磁界強度（電界及び放射電磁界）の測定結果を示す。同様に、図１２は、本実施形態の共鳴式非接触給電システム１０に対応する測定系のシステム構成を示し、図１３は電磁界強度（電界及び放射電磁界）の測定結果を示す。
【００３１】
図１０と図１２の測定系のシステム構成の概要は以下の通りである。
（１）高周波電源２０：
周波数１３．５６ＭＨＺ（±１ＭＨｚ）、出力電力３ｋＷ。
（２）同軸ケーブル１（送電側同軸ケーブル６０）：
同軸ケーブル（３ｍ）を高周波電力の伝送線として利用し、高周波電源２０とループコイル（一次コイル３０）とを接続する。
電磁界測定箇所…５箇所（５０ｃｍ間隔）
（３）同軸ケーブル２（受電側同軸ケーブル７０）：
同軸ケーブル（２ｍ）を高周波電力の伝送線として利用し、受電側ループコイル（二次コイル４０）とアッテネータ（負荷）とを接続。
（４）ループコイル（３０、４０）：
銅製  直径１５０ｍｍ、銅線直径５ｍｍ。
送電側と受電側は同構造である。
（５）共鳴コイル（３５、４５）：
銅製 直径３００ｍｍ 内径１８５ｍｍ、銅線直径５ｍｍ、ピッチ５ｍｍ 渦巻き型。
送電側と受電側とは同構造であり、コイル間距離２００ｍｍ。
（６）金属ケース（送電側及び受電側金属シールド８０、９０）＜本実施形態（図１２）のみ＞：
送電側及び受電側同軸ケーブル６０、７０の同軸ケーブル外導体６４、７４に接続されて、ループコイル（３０、４０）と共鳴コイル（３５、４５）を覆う。
（７）負荷装置５０：
アッテネータで受電側の高周波電力を所定量減衰させ、スペクトラムアナライザにて信号レベルを測定する。
【００３２】
測定条件の概要は以下の通りである。
・本実施形態の金属ケースを用いた共鳴式非接触給電システム１０では図１２に示す測定系により測定した。また、対比となる金属ケースを用いない従来タイプの共鳴式非接触給電システム５１０では図１０に示す測定系により測定を行った。
・各測定点に電磁界センサを設置する。測定点から電磁界センサ面までの垂直距離を５０ｍｍとする。
・高周波電源２０から、周波数１３．５６ＭＨｚの３ｋＷ電力を出力し、電磁界センサにより測定された電界の最高値、及び磁界の最高値を取得する。
【００３３】
＜基準状態（直結）の測定＞
・同軸ケーブル１（送電側同軸ケーブル６０）と同軸ケーブル２（受電側同軸ケーブル７０）を直結する。
・高周波電源２０から、周波数１３．５６ＭＨｚの３ｋＷ電力を出力する。
・受電側の負荷装置５０に届く電力をスペクトラムアナライザで測定する。この電力をＡ（１００％）とする。
・直結状態で測定後、高周波電源２０の出力を停止する。
＜金属ケース無しの構成の測定＞
・同軸ケーブル１（送電側同軸ケーブル６０）に送電コイル（３０、３５）を接続し、同軸ケーブル２（受電側同軸ケーブル７０）に受電コイル（４０、４５）を接続する。共鳴式非接触給電システム５１０を図１０の様に構成する。
・高周波電源２０から、周波数１３．５６ＭＨｚの３ｋＷ電力を出力する。
・受電側の負荷装置５０に届く電力をスペクトラムアナライザで測定する。この電力をＢ１とする。
・コイル間伝送効率（％）を、次の式１により算出する。
（Ｂ１／Ａ）×１００  ・・・式（１）
＜金属ケース有りの構成の測定＞
・同軸ケーブル１（送電側同軸ケーブル６０）に送電コイル（３０、３５）を接続し、同軸ケーブル２（受電側同軸ケーブル７０）に受電コイル（４０、４５）を接続する。共鳴式非接触給電システム１０を図１２の様に、金属ケース（送電側及び受電側金属シールド８０、９０）を追加して構成する。
・高周波電源から、周波数１３．５６ＭＨｚの３ｋＷ電力を出力する。
・受電側の負荷装置５０に届く電力をスペクトラムアナライザで測定する。この電力をＢ２とする。
・コイル間伝送効率（％）を、次の式１により算出する。
（Ｂ２／Ａ）×１００  ・・・式（１）
【００３４】
測定結果は次の通りである。図１１に示すように、従来技術の共鳴式非接触給電システム５１０では、送電側の磁界に関して、送電側同軸ケーブル６０の全体に亘って、２５００Ｖ／ｍを超える高い値が測定されている。また磁界に関しても、一次コイル３０に近い位置に置いて、２．０Ａ／ｍ程度の値が測定されている。受電側の磁界に関して、二次コイル４０の近くで２５００Ｖ／ｍを超える高い値が測定されている。また、コイル間電力伝送効率は８９％であった。
【００３５】
一方で、本実施形態の共鳴式非接触給電システム１０に関しては、図１３に示す測定結果となった。特に送電側で高かった電磁界が大きく低減していることが確認できる。また、電界に関しては、送電側及び受電側の両方で、ゼロに近い値となった。また、コイル間電力伝送効率は９６％であり、従来技術と比較して７％の改善が得られた。
【００３６】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。上記の実施形態は例示であり、各構成要素及びその組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、一次共鳴コイル３５や二次共鳴コイル４５は、一次コイル３０や二次コイル４０を用いたループ給電タイプ（間接タイプ）であるが、直接給電するタイプの構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０、５１０  共鳴式非接触給電システム
２０  高周波電源
２２  発振源
２４  電源筐体
３０  一次コイル
３５  一次共鳴コイル
４０  二次コイル
４５  二次共鳴コイル
５０  負荷装置
５２  負荷
５４  負荷筐体
６０  送電側同軸ケーブル
６２、７２  同軸ケーブル内導体
６４、７４  同軸ケーブル外導体
６６  同軸オスコネクタ部
８８  フタ体
７０  受電側同軸ケーブル
８０  送電側金属シールド
８２、９２  シールド側面
８４、９４  シールド底面
８６  同軸メスコネクタ部
９０  受電側金属シールド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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