(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に長さを有してなる一方の固定収容部と、水平方向に長さを有してなる他方の固定収容部と、少なくともこれら一方又は他方の固定収容部に形成され機械器具に固定される固定片と、を有してなる固定収容部材と、
それぞれ上記一方の固定収容部内に収容される一方の可動側収容部と、上記他方の固定収容部内に収容される他方の可動側収容部を有してなる複数の可動側収容部材と、上記一方の可動側収容部又は他方の可動側収容部の何れかに形成されたシャッター板部と、をそれぞれ有してなり、最も大型のものから徐々に小型化されてなる複数の可動収容部材と、を備え、
上記複数の可動収容部材は、最も小型の可動収容部材を除いて、特定の可動収容部材を構成する一方の可動側収容部内に、該特定の可動収容部材の内側に配置された他の可動収容部材を構成する一方の可動側収容部が収容され、該特定の可動収容部材を構成する他方の可動側収容部内に、該特定の可動収容部材の内側に配置された他の可動収容部材を構成する他方の可動側収容部が収容されるというように、それぞれ順番に入れ子状に重ねられた状態で配置され、該複数の可動収容部材全体で伸縮自在とされ、これら複数の可動収容部材で最も内側に配置された小型の可動収容部材には、機械器具の可動部に固定される可動側固定片が形成され、
上記最も小型の可動収容部材も含めた複数の可動収容部材のそれぞれには、特定の可動収容部材が上記一方の固定収容部とは離間する方向に所定距離に亘って移動した際に該特定の可動収容部材に最も近い他の可動収容部材に係合する係合部材が形成されてなるとともに、
上記他方の固定収容部には、上記可動側収容部材の全てを支持するとともに該可動側収容部材を他方の固定収容部の長さ方向にガイドする上方ガイド板部が形成されてなり、
上記複数の可動収容部材全体の長さが最も短い状態とされた場合に、機械器具の可動部の可動により上記最も小型の可動収容部材が上記一方の固定収容部とは離間する方向に移動させられると、上記係合部材同士が順番に係合して、最終的には上記各シャッター板部により所定の壁が形成されることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記一方の固定収容部は、側板部と、この側板部から直角に折曲されてなる背面板部と、この背面側板部と面対向してなる固定側シャッター板部との３つの板部とから構成され該３つの板部で囲まれた空間が固定収容空間となされ、
前記それぞれの一方の可動側収容部は、前記シャッター板部と、このシャッター板部に面対向してなる背面板部と、一側は上記シャッター板部に連続し他側は上記背面板部に連続してなる連結板部との３つの板部とから構成され該３つの板部で囲まれた空間が可動側収容空間となされてなることを特徴とする請求項１記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記一方の固定収容部を構成する固定側シャッター板部の下端には、前記複数の可動収容部材の内で最も大型の可動収容部材を構成するシャッター板部を下端で支持してなり、上記他方の固定収容部の長さ方向にガイドする下方ガイド板部が形成されてなるとともに、
最も小型の可動収容部材を除く上記複数の可動収容部材を構成するシャッター板部の下端には、隣り合うシャッター板部を上記他方の固定収容部の長さ方向にガイドする可動側ガイド板部がそれぞれ形成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかのシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、切削、穴開け、パンチ加工その他金属や樹脂を加工するために使用される工作機械やレーザ光を用いて金属などを加工するレーザ加工装置又はレーザ発振機、或いは集塵機等の各種の装置や機械器具に配置されるシャッター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の装置や工作機械やレーザ加工機、或いは集塵機等の各種機械器具には、これまで所定の開口を開閉するシャッター装置が配置されているものがある。例えば、工作機械の中でも、パンチ加工を行う加工機では、パンチとダイとの間にシャッター装置を開閉自在に配置したもの（特許文献１参照）が存在し、また、切削加工や穴開け可能その他を行う部位の左右両側にシャッター装置を配置することにより、加工時に発生する切粉，塵埃或いは切削液が飛散することを防止したものも存在する。また、集塵機においては、集塵機本体内に塵埃が吸引される開口を開閉するシャッター装置が配置されている。また、レーザ加工装置又はレーザ発振機（特に、個体レーザ発振機）のレーザビームの光路の途中にシャッター装置が配置されているものがある（特許文献２参照）。
【０００３】
そして、上記シャッター装置には、以下に説明するように、幾つかの構造（タイプ）に分類することができる。一つは、開口の面積よりも広い面積を備えた板体を移動機構により移動させ、該板体の移動機構による移動により、上記開口を開閉するタイプである。また、上記板体を使用するものではなく、軸の外周に帯状体を巻き付け、該帯状体の端部を引き出すことにより上記開口を閉塞し、軸を逆転させることにより該帯状体を巻き戻すタイプのものも存在する。上記軸は、モータ等の駆動装置を使用するもの以外に、バネ等の弾性材の弾性力により帯状体を巻上げる方向に該弾性材を付勢させる構造も存在する。なお、上記帯状体の素材は、工作機械を中心とした機械器具では、剛性と防錆の観点からステンレススチールのバネ鋼である場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７３２６１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した各構造（タイプ）のシャッター装置では、それぞれ以下に説明する課題を有し、特定の装置や機械器具では使用できない場合が多い。すなわち、上記板体を移動機構により移動させるタイプのシャッター装置では、開閉する開口の近傍に、ほぼ該板体と同じ長さ幅の空間を確保することが必須となり、その空間を確保できない場合には、その装置や機械器具に配置することは不能となる。また、上述した軸に巻回された帯状体を引き出すタイプのシャッター装置では、上記板体を使用した場合の課題は解消されるが、その一方で上記軸の外周に帯状体が巻回された状態における全体の外径が太いものとなり、その配置位置を確保しなければならない。特に、帯状体の素材を上記ステンレススチールとした場合であって、開閉する面積が広く或いはその開口の長さが長い場合には、帯状体が巻回された軸全体の径は長いものとならざるを得ず、それ全体が配置できる空間を機械器具の内部に確保しなければならない。さらに、このタイプのシャッター装置であってステンレススチールのような金属板を帯状体として構成したシャッター装置では、所定の年月が経過することによる劣化や変形等により、その帯状体を頻繁に交換する作業が伴うばかりか、交換作業の際においてシャッター装置（金属板）の端部により作業者が怪我を負うケースも多い。特に、上記軸に弾性材を配置し、帯状体を巻上げる方向に該弾性材を付勢させる構造では、巻き取り用の弾性材の弾性力により誤ってシャッター装置の端部で怪我を負うケースが珍しくない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した従来のシャッター装置の構造が有する課題を解決するために提案されたものであって、機械器具の内部に大きな空間を確保する必要がなくコンパクト化することができるとともに、弾性材を使用することなく耐久性をも向上することができる新規なシャッター装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、鉛直方向に長さを有してなる一方の固定収容部と、水平方向に長さを有してなる他方の固定収容部と、少なくともこれら一方又は他方の固定収容部に形成され機械器具に固定される固定片と、を有してなる固定収容部材と、それぞれ上記一方の固定収容部内に収容される一方の可動側収容部と、上記他方の固定収容部内に収容される他方の可動側収容部を有してなる複数の可動側収容部材と、上記一方の可動側収容部又は他方の可動側収容部の何れかに形成されたシャッター板部と、をそれぞれ有してなり、最も大型のものから徐々に小型化されてなる複数の可動収容部材と、を備え、上記複数の可動収容部材は、最も小型の可動収容部材を除いて、特定の可動収容部材を構成する一方の可動側収容部内に、該特定の可動収容部材の内側に配置された他の可動収容部材を構成する一方の可動側収容部が収容され、該特定の可動収容部材を構成する他方の可動側収容部内に、該特定の可動収容部材の内側に配置された他の可動収容部材を構成する他方の可動側収容部が収容されるというように、それぞれ順番に入れ子状に重ねられた状態で配置され、該複数の可動収容部材全体で伸縮自在とされ、これら複数の可動収容部材で最も内側に配置された小型の可動収容部材には、機械器具の可動部に固定される可動側固定片が形成され、上記最も小型の可動収容部材も含めた複数の可動収容部材のそれぞれには、特定の可動収容部材が上記一方の固定収容部とは離間する方向に所定距離に亘って移動した際に該特定の可動収容部材に最も近い他の可動収容部材に係合する係合部材が形成されてなるとともに、上記他方の固定収容部には、上記可動側収容部材の全てを支持するとともに該可動側収容部材を他方の固定収容部の長さ方向にガイドする上方ガイド板部が形成されてなり、上記複数の可動収容部材全体の長さが最も短い状態とされた場合に、機械器具の可動部の可動により上記最も小型の可動収容部材が上記一方の固定収容部とは離間する方向に移動させられると、上記係合部材同士が順番に係合して、最終的には上記各シャッター板部により所定の壁が形成されることを特徴とするものである。
【０００８】
この第１の発明に係るシャッター装置では、固定収容部材と複数の可動収容部材とからなり、これら複数の可動収容部材は、最も小型の可動収容部材を除いて、特定の可動収容部材を構成する一方の可動側収容部内に、該特定の可動収容部材の内側に配置された他の可動収容部材を構成する一方の可動側収容部が収容され、該特定の可動収容部材を構成する他方の可動側収容部内に、該特定の可動収容部材の内側に配置された他の可動収容部材を構成する他方の可動側収容部が収容されるというように、それぞれ順番に入れ子状に重ねられた状態で配置されており、その入れ子状とされた一方及び他方の可動側収容部の全ては、上記固定収容部材を構成する一方又は他方の固定収容部内に収容される。また、最も小型の可動収容部材も含めた複数の可動収容部材のそれぞれには、特定の可動収容部材が上記一方の固定収容部とは離間する方向に所定距離に亘って移動した際に該特定の可動収容部材に最も近い他の可動収容部材に係合する係合部材が形成され、上記複数の可動収容部材全体の長さが最も短い状態とされた場合に、機械器具の可動部の可動により上記最も小型の可動収容部材が上記一方の固定収容部とは離間する方向に移動させられると、上記係合部材同士が順番に係合する。したがって、このシャッター装置が配置される機械器具の可動部の駆動により、最も小型の可動収容部材が一方の固定収容部とは離間する方向に所定距離に亘って移動させられると、該最も小型の可動収容部材が内側に収容された次の可動収容部材に形成された係合部材と係合し、該次の可動収容部材が一方の固定収容部又は他方の固定収容部とは離間する方向に所定距離に亘って移動する、というように、順番に可動収容部材が移動することにより、それぞれ可動収容部材に形成された各シャッター板部により所定の壁が形成される。
【０００９】
したがって、上記第１の発明によれば、機械器具の内部に大きな空間を確保する必要がなくコンパクト化することができるとともに、弾性材を使用することなく耐久性をも向上することができる。
【００１０】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記一方の固定収容部は、側板部と、この側板部から直角に折曲されてなる背面板部と、この背面側板部と面対向してなる固定側シャッター板部との３つの板部とから構成され該３つの板部で囲まれた空間が固定収容空間となされ、前記それぞれの一方の可動側収容部は、前記シャッター板部と、このシャッター板部に面対向してなる背面板部と、一側は上記シャッター板部に連続し他側は上記背面板部に連続してなる連結板部との３つの板部とから構成され該３つの板部で囲まれた空間が可動側収容空間となされてなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第２の発明に係るシャッター装置では、従来のシャッター装置のように一枚のシャッター板で構成されていたり、シャッター装置が帯状体により構成されていたりするものではなく、シャッター板部、背面板部、連結板部の３つの板部で構成されており、これらが入れ子状に重ねられた状態で配置され伸縮する構造であるため、最も縮小された場合に極めてコンパクトになるばかりではなく、剛性が極めて高いことから、不用意に何らかの物体と衝突しても変形する可能性は低く、そのために頻繁な交換作業も要求される蓋然性は低いものとなる。
【００１２】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明において、前記一方の固定収容部を構成する固定側シャッター板部の下端には、前記複数の可動収容部材の内で最も大型の可動収容部材を構成するシャッター板部を下端で支持してなり、上記他方の固定収容部の長さ方向にガイドする下方ガイド板部が形成されてなるとともに、最も小型の可動収容部材を除く上記複数の可動収容部材を構成するシャッター板部の下端には、隣り合うシャッター板部を上記他方の固定収容部の長さ方向にガイドする可動側ガイド板部がそれぞれ形成されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
上記第３の発明では、上記複数の可動収容部材は、上方では（請求項１記載の発明を構成する）上記上方ガイド板部により水平方向にガイドされ、下方では上記下方ガイド板部とそれぞれの可動側ガイド板部により水平方向にガイドされる。すなわち、この第３の発明に係るシャッター装置では、上記可動収容部材は、上下二か所で水平方向にガイドされることから、極めて安定した開閉動作を実現することができる。特に、この第３の発明では、移動する可動収容部材の下端側には、可動収容部材そのものに下方ガイド板部が形成されていることから、可動収容部材の下側に、該可動収容部材とは別個に異なるガイド手段を配置する必要性がない。このことは、このシャッター装置が配置される機械器具に対して、該シャッター装置を配置するための設計変更を要求するものではないことを意味することから、色々な機械器具に配置できる可能性を広げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）に係るシャッター装置によれば、機械器具の内部に大きな空間を確保する必要がなくコンパクト化することができるとともに、弾性材を使用することなく耐久性をも向上することができる。
【００１５】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）に係るシャッター装置では、従来のシャッター装置のように一枚のシャッター板で構成されていたり、シャッター装置が帯状体により構成されていたりするものではなく、シャッター板部、背面板部、連結板部の３つの板部で構成されており、これらが入れ子状に重ねられた状態で配置され伸縮する構造であるため、最も縮小された場合に極めてコンパクトになるばかりではなく、剛性が極めて高いことから、不用意に何らかの物体と衝突しても変形する可能性は低く、そのために頻繁な交換作業も要求される蓋然性は低いものとなる。
【００１６】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）に係るシャッター装置によれば、極めて安定した開閉動作を実現することができる。特に、この第３の発明では、移動する可動収容部材の下端側には、可動収容部材そのものに下方ガイド板部が形成されていることから、可動収容部材の下側に、該可動収容部材とは別個に異なるガイド手段を配置する必要性がない。このことは、このシャッター装置が配置される機械器具に対して、該シャッター装置を配置するための設計変更を要求するものではないことを意味することから、色々な機械器具に配置できる可能性を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係るシャッター装置を斜め正面側から示す斜視図である。
【図２】図１に示すシャッター装置を斜め背面側から示す斜視図である。
【図３】図１に示すシャッター装置を分解し斜め背面側から示す分解斜視図である。
【図４】図１に示すシャッター装置の左先端側から拡大して示す拡大斜視図である。
【図５】第１の可動収容部材を斜め正面側から示す斜視図である。
【図６】第１の可動収容部材を別の角度から示す斜視図である。
【図７】図１に示すシャッター装置の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係るシャッター装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すように、このシャッター装置１は、単一の固定収容部材２と、この固定収容部材２に装着された複数（第１から第８の）可動収容部材３・・・１０から構成されている。上記固定収容部材２は、図２又は図３に示すように、一方の固定側収容部１１と、この一方の固定側収容部１１の上端に基端が形成されてなり該一方の固定側収容部１１の長さ方向とは直交する方向に長さを有する他方の固定側収容部１２とを有している。そして、上記一方の固定側収容部１１は、鉛直（垂直）方向に長さを有する左側板部１３ａと、この左側板部１３ａから直角に折曲されてなる背面板部１３ｂとから構成された基材１３と、この基材を構成する上記左側板部１３ａの外側面に固定手段（リベット）を介して固定された固定側可動収容部材１５とから構成されている。この固定側可動収容部材１５は、上記リベットにより左側板部１３ａに固定された固定板部１５ａと、この固定板部１５ａから直角に折曲されてなり裏面は上記背面板部１３ｂと面対向してなる固定側シャッター板部１５ｂとから構成されている。したがって、この一方の固定側収容部１１は、上記左側板部１３ａと背面板部１３ｂと、上記固定側シャッター板部１５ｂとの３つの板部により一方の固定側収容空間が形成され、右側は解放された状態となっている。なお、上記固定側シャッター板部１５ｂの右側（の端部）には、やや内側に折曲された折曲片１５ｃが形成されてなり、この折曲片１５ｃの先端は、後述する各可動収容部材３・・・１０を構成するシャッター板部の正面に当接している。また、図１及び図２に示すように、上記固定側シャッター板部１５ｂの下端には、背面側に折曲された固定側ガイド部１５ｄが形成されている。なお、この実施の形態に係るシャッター装置１では、上記固定側シャッター板部１５ｂの下端側は、上記左側板部１３ａや背面側板部１３ｂの下端よりも下側に位置している。
【００２０】
また、上記他方の固定側収容部１２は、図１、図２、図３又は図４に拡大して示すように、水平方向に長さを有する細長の長方形状に成形された正面板部１２ａと、この正面板部１２ａの上端から直角に折曲された天板部１２ｂと、この天板部１２ｂの背面側端部から垂直に折曲され上記正面板部１２ａと対向してなる背面板部１２ｃとを備えている。
【００２１】
そして、さらに、この他方の固定側収容部１２を構成する正面板部１２ａには、図２及び図３に示すように、一方の固定プレート１８が溶接されている。この一方の固定プレート１８は、上記正面板部１２ａに溶接された垂直板部１８ａと、この垂直板部１８ａの上端から直角に折曲され先端は、このシャッター装置１の正面（手前）側に突出してなる上側固定片１８ｂと、上記垂直板部１８ａの下端から上記背面板部１２ｃ側に折曲されてなる上側ガイド板部１８ｃとから構成されており、側面形状はクランク状に成形されている。なお、上記上側固定片１８ｂは、本発明を構成する固定片であり、上記上側ガイド板部１８ｃは、本発明を構成する上方ガイド板部であり、上記天板部１２ｂと面対向してなるとともに該天板部１２ｂの幅よりもやや短い幅とされている。そして、この実施の形態に係るシャッター装置１では、他方の固定側収容部１２内が、上記正面板部１２ａ、天板部１２ｂ、背面板部１２ｃの３つの板部と、上記上側ガイド板部１８ｃとにより囲まれた上側収容空間が形成されている。なお、上記一方の固定プレート１８を構成する上側固定片１８ｂには、図示しないボルトの軸部が挿通される複数（二つ）の透孔１８ｅ，１８ｅが穿設されている（図１参照）。
【００２２】
そして、上記一方の固定プレート１８には、補強プレート１９が溶接されている。この補強プレート１９は、図４に示すように、上記垂直板部１８ａの正面に溶接された垂下板部１９ａと、この垂下板部１９ａの上端から垂直に折曲され上記上側固定片１８ｂの下面に溶接されてなる水平補強板部１９ｂとから構成されてなるものであり、該水平補強板部１９ｂには、上記上側固定片１８ｂに穿設された複数（二つ）の透孔１８ｅ，１８ｅと同じ（対応した）位置に図示しない透孔が穿設され、該透孔を囲むように、水平補強板部１９ｂの下面には図示しないボルトが螺合するナット２０，２０がそれぞれ溶接されている（図１参照）。なお、図４に示すように、上記垂下板部１９ａの幅は、上記垂直板部１８ａの幅よりも長いものとされ、該垂下板部１９ａの下端は垂直板部１８ａの下端よりも下方に位置している。そして、上記一方の固定プレート１８と補強プレート１９は、このシャッター装置１を図示しない機械器具に固定するために用いられるものであり、その固定方法は、該機械器具に設けられ図示しない二つのボルト挿通穴が形成された水平プレートの下面に上記上側固定片１８ｂの上面を接合させ、ボルトの軸部を上記ナット２０，２０に螺合させながら螺進させ図示しない機械器具側のナットに螺合させることにより行う。そして、上記他方の固定側収容部１２を構成する背面板部１２ｃの先端には、図４に示すように、後述する第１の可動収容部材３を構成する第１の係合片３２ｄが当接するストッパー板部１２ｄが固定されている。
【００２３】
また、図１に示すように、このシャッター装置１の左側面には、他方の固定プレート２２が固定されている。この他方の固定プレート２２は、上記固定収容部材２を構成する一方の固定側収容部１１に溶接されてなるものである。この他方の固定プレート２２は、このシャッター装置１の後方に突出した固定板部２２ａと、上記一方の固定側収容部１１を構成する左側板部１３ａに溶接されてなる溶接板部２２ｂと、上記他方の固定側収容部１２の左端に固定され、上記正面板部１２ａ、天板部１２ｂ、背面板部１２ｃの３つの板部からなる図示しない開口を閉塞する閉塞板部２２ｃとから構成されている。そして、上記固定板部２２ａには、複数のボルト挿通穴２２ｄが穿設されている。なお、これらのボルト挿通穴２２ｄは、このシャッター装置１を図示しない機械器具に固定するために用いられるものであり、その固定方法は、該機械器具に設けられ図示しない複数（６つ）のボルト挿通穴が形成された垂直プレートの側面に上記固定プレート２２の側面を接合させ、ボルトの軸部を上記ボルト挿通穴２２ｄに挿通させ図示しない機械器具側のナットに螺合させることにより行う。
【００２４】
次に、冒頭に記載した複数（第１から第８の）可動収容部材３・・・１０について説明する。これらの可動収容部材３・・・１０は、図３に示すように、第１の可動収容部材３よりも第２の可動収容部材４が小さく、第２の可動収容部材４よりも第３の可動収容部材５が小さい、と言うように徐々に小型化されてなるものである。そこで、先ず、第１の可動収容部材３について、図５及び図６を参照しながら詳細に説明し、その後に、第２ないし第８の可動収容部材４・・・１０について簡単に説明する。
【００２５】
上記第１の可動収容部材３は、前記一方の固定側収容部１１の長さ方向と同じ長さ方向に長さを有してなる一方の可動側収容部３１と、前記他方の固定側収容部１２の長さ方向と同じ方向に長さを有してなる他方の可動側収容部３２と、を備えている。上記一方の可動側収容部３１は、図５又は図６に示すように、前記一方の固定側収容部１１を構成する左側板部１３ａの面積よりもやや狭い面積に成形された側板部３１ａと、この側板部３１ａの後端から直角に折曲された背面板部３１ｂと、上記側板部３１ａにリベットにより固定された可動側可動収容部材３５とから構成されている。この可動側可動収容部材３５は、上記リベットにより側板部３１ａに固定された固定板部３５ａと、この固定板部３５ａから直角に折曲されてなり裏面は上記背面板部３１ｂと面対向してなる（第１の）可動側シャッター板部３５ｂとから構成されている。そして、上記可動側シャッター板部３５ｂの右側（の端部）には、やや内側に折曲された折曲片３５ｃが形成されてなり、この折曲片３５ｃの先端は、後述する第２の可動収容部材４を構成するシャッター板部の正面に当接している。なお、上記第１の可動収容部材３を構成する可動側シャッター板部３５ｂの長さ幅（面積）は、前記固定収容部材２を構成する固定側シャッター板部１５ｂの長さ幅（面積）と同じであり、この点は、後述する第２ないし第８の可動収容部材４・・・１０を構成するシャッター板部も同様である。
【００２６】
また、上記第１の可動収容部材３を構成する他方の可動収容部３２は、水平方向に長さを有する細長の長方形状に成形された正面板部３２ａと、この正面板部３２ａの上端から直角に折曲された天板部３２ｂと、この天板部３２ｂの背面側端部から垂直に折曲され上記正面板部３２ａと対向してなる背面板部３２ｃ（図６参照）とを備えている。そして、この他方の可動収容部３２の右端、すなわち上記天板部３２ｂの先端には、第１の係合片３２ｄが垂下した状態で形成されている。そして、上記第１の可動収容部材３は、上記一方の固定側収容部１１内に上記一方の可動側収容部３１が収容されるとともに、上記他方の固定側収容部１２内に上記他方の可動側収容部３２が収容される大きさに成形されている。
【００２７】
以上が第１の可動収容部材３の構成であり、次に第２ないし第８の可動収容部材４・・・１０について簡単に説明する。これら第２ないし第８の可動収容部材４・・・１０の基本構成は、上記第１の可動収容部材３の構成と同じであるが、それぞれの（第２ないし第８の）一方の可動側収容部４１・・・１０１及び（第２ないし第８の）他方の可動側収容部４２・・・１０２は、それぞれ順番に小さく成形され、第２の可動収容部材４を構成する一方の可動側収容部４１が第１の可動収容部材３を構成する一方の可動側収容部３１内に収容可能な大きさとされ、第２の可動収容部材４を構成する他方の可動側収容部４２が第１の可動収容部材３を構成する他方の可動側収容部３２内に収容可能な大きさとされ、第３の可動収容部材５を構成する一方の可動側収容部５１が第２の可動収容部材４を構成する一方の可動側収容部４１内に収容可能な大きさとされている。また、上記第３の可動収容部材５を構成する他方の可動側収容部５２が第２の可動収容部材４を構成する他方の可動側収容部４２内に収容可能な大きさとされ、第４の可動収容部材６を構成する一方の可動側収容部６１が第３の可動収容部材５を構成する一方の可動側収容部５１内に収容可能な大きさとされ、第４の可動収容部材６を構成する他方の可動側収容部６２が第３の可動収容部材５を構成する他方の可動側収容部５２内に収容可能な大きさとされている。また、上記第５の可動収容部材７を構成する一方の可動側収容部７１が第４の可動収容部材６を構成する一方の可動側収容部６１内に収容可能な大きさとされ、第５の可動収容部材７を構成する他方の可動側収容部７２が第４の可動収容部材６を構成する他方の可動側収容部６２内に収容可能な大きさとされ、第６の可動収容部材８を構成する一方の可動側収容部８１が第５の可動収容部材７を構成する一方の可動側収容部７１内に収容可能な大きさとされている。また、第６の可動収容部材８を構成する他方の可動側収容部８２が第５の可動収容部材７を構成する他方の可動側収容部７２内に収容可能な大きさとされ、第７の可動収容部材９を構成する一方の可動側収容部９１が第６の可動収容部材８を構成する一方の可動側収容部８１内に収容可能な大きさとされ、第７の可動収容部材９を構成する他方の可動側収容部９２が第６の可動収容部材８を構成する他方の可動側収容部８２内に収容可能な大きさとされている。また、上記第８の可動収容部材１０を構成する一方の可動側収容部１０１が第７の可動収容部材９を構成する一方の可動側収容部９１内に収容可能な大きさとされ、第８の可動収容部材１０を構成する他方の可動側収容部１０２が第７の可動収容部材９を構成する他方の可動側収容部９２内に収容可能な大きさとされている。すなわち、上記第８の可動収容部材１０は第７の可動収容部材９内に、上記第７の可動収容部材９は第６の可動収容部材８内に、上記第６の可動収容部材８は第５の可動収容部材７内に、上記第５の可動収容部材７は第４の可動収容部材６内に、上記第４の可動収容部材６は第３の可動収容部材５内に、上記第３の可動収容部材５は第２の可動収容部材４内に、第２の可動収容部材４は第１の可動収容部材３内に、（入れ子状に）収納可能となされ、そして、これら第８ないし第２の可動収容部材１０・・・４が収容される第１の可動収容部材３は、上記固定側収容部１１内に収容可能とされている。
【００２８】
そして、上記第２ないし第８の可動収容部材４・・・１０を構成する各一方の可動収容部４１・・・１０１には、それぞれ（第２ないし第８の）可動側可動収容部材４５・・・１０５が固定され、該（第２ないし第８の）可動側可動収容部材４５・・・１０５には第２ないし第８の可動側シャッター板部４５ｂ・・・１０５ｂが形成され、これら第２ないし第７の可動側シャッター板部４５ｂ・・・９５ｂのそれぞれの下端には、背面側に折曲された（第２ないし第７の）可動側ガイド部４５ｄ・・・９５ｄが形成されている。なお、上記第１ないし第８のシャッター板部３５ｂ・・・１０５ｂの長さ幅（面積）は、上記固定側シャッター板部１５ｂとほぼ同じものとされている。そして、上記第８のシャッター板部１０５ｂの下端は、上記第７の可動側ガイド部９５ｄ上に支持され、該第７の可動側ガイド部９５ｄは、第６の可動側ガイド部８５ｄ上に支持され、該第６の可動側ガイド部８５ｄは、第５の可動側ガイド部７５ｄ上に支持され、該第５の可動側ガイド部７５ｄは、第４の可動側ガイド部６５ｄ上に支持され、該第４の可動側ガイド部６５ｄは、第３の可動側ガイド部５５ｄ上に支持され、該第３の可動側ガイド部５５ｄは、第２の可動側ガイド部４５ｄ上に支持され、該第２の可動側ガイド部４５ｄは、第１の可動側ガイド部３５ｄ上に支持され、そして、該第１の可動側ガイド部３５ｄは、上述したように、前記固定板部１５ａの下端に形成された固定側ガイド部１５ｄ上に支持されている。
【００２９】
また、第２ないし第７の可動収容部材４・・・９を構成する他方の可動側収容部４２・・・９２は、正面板部４２ａ・・・９２ａと、この正面板部４２ａ・・・９２ａの上端から直角に折曲された天板部４２ｂ・・・９２ｂと、この天板部４２ｂ・・・９２ｂの背面側端部から垂直に折曲され上記正面板部４２ａ・・・９２ａと対向してなる背面板部４２ｃ・・・９２ｃを備え、上記天板部４２ｂ・・・９２ｂの先端には、第２ないし第７の係合片４２ｄ・・・９２ｄが垂下した状態で形成されている。なお、最も小さな第８の可動収容部材１０は、正面板部は形成されておらず、天板部１０２ｂと、この天板部１０２ｂの背面側端部から垂直に折曲されてなる背面板部１０２ｃとを備え、上記天板部１０２ｂの先端には、第８の係合片１０２ｄが垂下した状態で形成されている。そして、上述した構成からなる第１ないし第８の可動収容部材３・・・１０を構成する他方の可動側収容部３２・・・１０２の長さは、該第１の可動収容部材３を構成する他方の可動側収容部３２が最も長く、第８の可動収容部材１０を構成する他方の可動収容部１０２が最も短いものとされ、隣り合うそれぞれの可動収容部材の長さは、上記シャッター板部の幅よりも若干短いものとされている。したがって、上記第１ないし第８の可動収容部材３・・・１０を上記固定収容部材２内に収容した状態（シャッター装置１が最も縮小した状態）においては、上記第８の係合片１０２ｄが最も他方の固定側収容部１２の基端側に位置し、
この第８の係合片１０２ｄの位置から各シャッター板部１５ｂ，３５ｂ・・・１０５ｂの幅よりもやや短い間隔を隔てて第７の係合片９２ｄが位置し、この第７の係合片９２ｄから上記シャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い間隔を隔てて第６の係合片８２ｄが位置し、この第６の係合片８２ｄから上記シャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い間隔を隔てて第５の係合片７２ｄが位置し、この第５の係合片７２ｄから上記シャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い間隔を隔てて第４の係合片６２ｄが位置し、この第４の係合片６２ｄから上記シャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い間隔を隔てて第３の係合片５２ｄが位置し、この第３の係合片５２ｄから上記シャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い間隔を隔てて第２の係合片４２ｄが位置し、この第２の係合片４２ｄから上記シャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い間隔を隔てて第１の係合片３２ｄが位置している。
【００３０】
そして、図１又は図３に示すように、上記第８の可動収容部材１０を構成する上記一方の可動側収容部１０１には、駆動プレート１７が溶接されている。この駆動プレート１７は、本発明を構成する可動側固定片であり、図示しない機械器具に配置され各他方の可動収容部３２・・・１０２の長さ方向及びその逆方向に駆動する駆動機構に固定される部位である。
【００３１】
そして、上述した状態（シャッター装置１が最も縮小した状態）から上記図示しない機械器具に設けられた駆動機構の駆動により、上記駆動プレート１７を上記固定収容部材２から離間する方向に移動させると、該駆動プレート１７が溶接された上記第８の可動収容部材１０が移動し、シャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い距離に亘って移動すると、やがて該第８の可動収容部材１０を構成する第８の係合片１０２ｄが、第７の可動収容部材９を構成する第７の係合片９２ｄに係合し、その後は該第８及び第７の可動収容部材１０，９が共に移動する。そしてさらに、第８及び第７の可動収容部材１０，９がシャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い距離に亘って移動すると、やがて該第７の可動収容部材を構成する第７の係合片９２ｄが、第６の可動収容部材８を構成する第６の係合片８２ｄに係合し、その後は該第８ないし第６の可動収容部材１０，９，８が共に移動する。またさらに、第８ないし第６の可動収容部材１０・・・８がシャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い距離に亘って移動すると、やがて該第６の可動収容部材８を構成する第６の係合片８２ｄが、第５の可動収容部材７を構成する第５の係合片７２ｄに係合し、その後は該第８ないし第５の可動収容部材１０・・・７が共に移動する。またさらに、第８ないし第５の可動収容部材１０・・・７がシャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い距離に亘って移動すると、やがて該第５の可動収容部材７を構成する第５の係合片７２ｄが、第４の可動収容部材６を構成する第４の係合片６２ｄに係合し、その後は該第８ないし第４の可動収容部材１０・・・６が共に移動する。さらに、第８ないし第４の可動収容部材１０・・・６がシャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い距離に亘って移動すると、やがて該第４の可動収容部材６を構成する第４の係合片６２ｄが、第３の可動収容部材５を構成する第３の係合片５２ｄに係合し、その後は該第８ないし第３の可動収容部材１０・・・５が共に移動する。さらに、第８ないし第３の可動収容部材１０・・・５がシャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い距離に亘って移動すると、やがて該第３の可動収容部材５を構成する第３の係合片５２ｄが、第２の可動収容部材４を構成する第２の係合片４２ｄに係合し、その後は該第８ないし第２の可動収容部材１０・・・４が共に移動する。さらに、第８ないし第２の可動収容部材１０・・・４がシャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い距離に亘って移動すると、やがて該第２の可動収容部材４を構成する第２の係合片４２ｄが、第１の可動収容部材３を構成する第１の係合片３２ｄに係合し、その後は該第８ないし第１の可動収容部材１０・・・３が共に移動する。そして、第８ないし第１の可動収容部材１０・・・３が、シャッター板部（符号は省略する。）の幅よりもやや短い距離に亘って移動すると、やがて上記固定収容部材２の先端に形成されたストッパー板部１２ｄに当接し、図１に示す状態、すなわち第１ないし第８のシャッター板部３５ｂ・・・１０５ｂが最も広がった状態（機械器具に形成された開口等を閉塞した状態）となる。
【００３２】
そして、こうしたシャッター装置１が最も縮小した状態からの動作は、図４又は図７に示すように、上記第１ないし第７の可動収容部材３・・・９を構成する正面板部３２ａ・・・９２ａの下端が上記一方の固定プレート１８を構成する上側ガイド板部１８ｃ上に支持された状態であり、且つ、下方側は、先に説明したように、上記第８のシャッター板部１０５ｂの下端は、上記第７の可動側ガイド部９５ｄ上に支持され、該第７の可動側ガイド部９５ｄは、第６の可動側ガイド部８５ｄ上に支持され、該第６の可動側ガイド部８５ｄは、第５の可動側ガイド部７５ｄ上に支持され、該第５の可動側ガイド部７５ｄは、第４の可動側ガイド部６５ｄ上に支持され、該第４の可動側ガイド部６５ｄは、第３の可動側ガイド部５５ｄ上に支持され、該第３の可動側ガイド部５５ｄは、第２の可動側ガイド部４５ｄ上に支持され、該第２の可動側ガイド部４５ｄは、第１の可動側ガイド部３５ｄ上に支持され、そして、該第１の可動側ガイド部３５ｄは、上述したように、前記固定板部１５ａの下端に形成された固定側ガイド部１５ｄ上に支持されている状態であるから、スムーズな開閉動作がなされる。
【００３３】
すなわち、上述した実施の形態に係るシャッター装置１では、板体を移動機構により移動させるタイプのシャッター装置ではないことから、開閉する開口の近傍に、ほぼ該板体と同じ長さ幅の空間を確保することは不要となり、機械器具にそうした空間が確保されていなくても装着することができる。また、このシャッター装置１は、軸に巻回された帯状体を引き出すタイプのシャッター装置ではないことから、該太い外径となされた空間を確保する必要性もない。また、このシャッター装置１は、ステンレススチールのような金属板を帯状体として構成したシャッター装置ではないことから、所定の年月が経過することによる劣化や変形等も少なく、頻繁な交換作業を必要とすることがなく、交換作業の際においてステンレススチールからなる金属板の端部により作業者が怪我を負うこともない。
【００３４】
また、この実施の形態に係るシャッター装置１では、機械器具に形成された開口等を閉塞した状態においては、図１に示すように、正面側が上記固定側シャッター板部１５ｂと第１ないし第８のシャッター板部３５ｂ・・・１０５ｂにより閉塞されるばかりではなく、背面側は、図２に示すように、第１の可動収容部材３を構成する背面板部３１ｂ、第２の可動収容部材４を構成する背面板部４１ｂ、第３の可動収容部材５を構成する背面板部５１ｂ、第４の可動収容部材６を構成する背面板部６１ｂ、第５の可動収容部材７を構成する背面板部７１ｂ、第６の可動収容部材８を構成する背面板部８１ｂ、第７の可動収容部材を構成する背面板部９１ｂ及び第８の可動収容部材１０を構成する背面板部１０１ｂが一部重なりながら連続し、且つ、正面側の第１ないし第８のシャッター板部３５ｂ・・・１０５ｂとの間には側板部３１ａ・・・１０１ａが存在していることから、極めて剛性が高く、機械器具によりワークその他の被加工物等が不用意に衝突した場合であっても容易に破損する等の危険性がない。
【符号の説明】
【００３５】
１  シャッター装置
２  固定収容部材
３  第１の可動収容部材
４  第２の可動収容部材
５  第３の可動収容部材
６  第４の可動収容部材
７  第５の可動収容部材
８  第６の可動収容部材
９  第７の可動収容部材
１０  第８の可動収容部材
１１  一方の固定側収容部
１２  他方の固定側収容部
１５ｂ  固定側シャッター板部
１７  駆動プレート
１８  一方の固定プレート
２２  他方の固定プレート
３１  （第１の）一方の可動側収容部
３２  （第１の）他方の可動側収容部
３２ｄ  第１の係合片
３５ｂ  第１の可動側シャッター板部
４１  （第２の）一方の可動側収容部
４２  （第２の）他方の可動側収容部
４２ｄ  第２の係合片
４５ｂ  第２の可動側シャッター板部
５１  （第３の）一方の可動側収容部
５２  （第３の）他方の可動側収容部
５２ｄ  第３の係合片
５５ｂ  第３の可動側シャッター板部
６１  （第４の）一方の可動側収容部
６２  （第４の）他方の可動側収容部
６２ｄ  第４の係合片
６５ｂ  第４の可動側シャッター板部
７１  （第５の）一方の可動側収容部
７２  （第５の）他方の可動側収容部
７２ｄ  第５の係合片
７５ｂ  第５の可動側シャッター板部
８１  （第６の）一方の可動側収容部
８２  （第６の）他方の可動側収容部
８２ｄ  第６の係合片
８５ｂ  第６の可動側シャッター板部
９１  （第７の）一方の可動側収容部
９２  （第７の）他方の可動側収容部
９２ｄ  第７の係合片
９５ｂ  第７の可動側シャッター板部
１０１  （第８の）一方の可動側収容部
１０２  （第８の）他方の可動側収容部
１０２ｄ  第８の係合片
１０５ｂ  第８の可動側シャッター板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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