(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシャフトと、
前記コアシャフトの少なくとも先端部を捲回して配置された３層以上のコイル体を有する多層コイル体と、
前記多層コイル体における最外層コイル体の先端と前記コアシャフトの先端とを固着した最先端部とを有し、
前記多層コイル体は、前記最先端部の基端側において、隣接する２層のコイル体のみを固着した固着部を前記コアシャフトの長軸方向に沿って複数形成することにより固着されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記固着部と、その固着部に隣接しその固着部によって固着されていないコイル体との間には、クリアランスが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記固着部は、コイル体の基端と前記コアシャフトとを固着せずに、そのコイル体の基端とそのコイル体の外側に隣接するコイル体とを固着していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管、消化管、尿管等の管状器官や体内組織に挿入して、目的部位へ医療デバイス等を案内するために使用される種々のガイドワイヤが提案されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ガイドワイヤのコイル体が内側コイル体と外側コイル体とから構成され、内側コイル体と外側コイル体とは直接固着されることなく、それぞれのコイルの先端と基端とが、コアシャフトと固着されたガイドワイヤが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ガイドワイヤのコイル体が、内側コイル体と外側コイル体とから構成され、内側コイル体と外側コイル体とを固着する位置の先端側と基端側に大きなピッチ広げを形成して、外側コイルと内側コイルのみをハンダ結合させたガイドワイヤが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ガイドワイヤのコイル体が、内側コイル体と外側コイル体とから構成され、内側コイル体の基端位置にて、内側コイル体と、外側コイル体とをコアシャフトに固着したガイドワイヤが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５１４４９５９号明細書
【特許文献２】国際公開第２００４／０６０４６２号パンフレット
【特許文献２】米国特許第５３４５９４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたガイドワイヤは、内側コイル体と外側コイル体とが固着されていないことから、ガイドワイヤの手元側のトルクが先端側に十分に伝達することが出来ず、ガイドワイヤの操作性に問題を有していた。
【０００８】
また、特許文献２に記載されたガイドワイヤは、内側コイル体と外側コイル体とが固着されているものの、固着されている部分の先端側と基端側に大きなピッチ広げが形成されている為、ガイドワイヤの手元側を回転操作して、先端側にトルクを伝達させる際に、このピッチ広げによって、トルクが吸収されてしまい、その結果、ガイドワイヤの操作性に問題を有していた。
【０００９】
また、特許文献３に記載されたガイドワイヤは、内側コイル体の基端が、外側コイル体とコアシャフトに固着されている為、ガイドワイヤの手元側からのトルクを先端に伝達させ易くなったものの、内側コイル体の基端が、外側コイル体とコアシャフトに一体に固着されている為、使用される固着部材の量が多くなってしまい、この結果、この固着部分の剛性が急激に増加して、ガイドワイヤの操作時に血管等を傷つける問題を有していた。
【００１０】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、ガイドワイヤ先端部のトルク伝達性を高めて、ガイドワイヤの操作性を向上させるとともに、ガイドワイヤの先端部を柔軟にし、安全性を向上させたガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
＜１＞本願請求項１に係る発明は、コアシャフトと、前記コアシャフトの少なくとも先端部を捲回して配置された３層以上のコイル体を有する多層コイル体と、前記多層コイル体における最外層コイル体の先端と前記コアシャフトの先端とを固着した最先端部とを有し、前記多層コイル体は、前記最先端部の基端側において、隣接する２層のコイル体のみを固着した固着部を前記コアシャフトの長軸方向に沿って複数形成することにより固着されていることを特徴とする。
【００１２】
＜２＞請求項２に係る発明は、請求項１に記載のガイドワイヤにおいて、前記固着部と、その固着部に隣接しその固着部によって固着されていないコイル体との間には、クリアランスが形成されていることを特徴とする。
【００１３】
＜３＞請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のガイドワイヤにおいて、前記固着部は、コイル体の基端と前記コアシャフトとを固着せずに、そのコイル体の基端とそのコイル体の外側に隣接するコイル体とを固着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
＜１＞本願請求項１に記載のガイドワイヤは、コアシャフトと、コアシャフトの少なくとも先端部を捲回して配置された３層以上のコイル体を有する多層コイル体と、多層コイル体における最外層コイル体の先端と前記コアシャフトの先端とを固着した最先端部とを有し、多層コイル体は、最先端部の基端側において、隣接する２層のコイル体のみを固着した固着部をコアシャフトの長軸方向に沿って複数形成することにより固着されている為、各コイル体の固着に使用する固着部材の量を減らすことができ、トルク伝達性を高めて、ガイドワイヤの操作性を向上させるとともに、ガイドワイヤの柔軟性を確保して、ガイドワイヤの安全性を向上させる効果を奏する。
【００１５】
＜２＞請求項２に記載のガイドワイヤは、請求項１に記載のガイドワイヤにおいて、固着部と、その固着部に隣接しその固着部によって固着されていないコイル体との間には、クリアランスが形成されているので、請求項１に記載の効果に加えて、多層コイル体の柔軟性をさらに高めて、ガイドワイヤの安全性をさらに向上させる効果を奏する。
【００１６】
＜３＞請求項３に記載のガイドワイヤは、請求項１又は請求項２に記載のガイドワイヤにおいて、固着部は、コイル体の基端と前記コアシャフトとを固着せずに、そのコイル体の基端とそのコイル体の外側に隣接するコイル体とを固着しているので、請求項１または２に記載の効果に加えて、ガイドワイヤの柔軟性とトルク伝達性を両立する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示すガイドワイヤの全体図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示すガイドワイヤの全体図である。
【図３】本発明の第３実施形態を示すガイドワイヤの全体図である。
【図４】本発明の第４実施形態を示すガイドワイヤの全体図である。
【図５】本発明の第５実施形態を示すガイドワイヤの全体図である。
【図６】本発明の第６実施形態を示すガイドワイヤの全体図である。
【００１８】
以下、本発明のガイドワイヤを図面に示す好適実施形態に基づいて説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態のガイドワイヤを示す全体図である。
【００２０】
尚、図１では、説明の都合上、左側を「基端」、右側を「先端」として説明する。
また、図１では、理解を容易にするため、ガイドワイヤ１の長さ方向を短縮し、全体的に模式的に図示しているため、全体の寸法は実際とは異なる。
【００２１】
図１において、ガイドワイヤ１は、先細りのコアシャフト２と、そのコアシャフト２の先端部を覆う多層コイル体３とから構成され、コアシャフト２の先端部と多層コイル体３の先端部とは互いに固着されて最先端部４を形成している。
【００２２】
多層コイル体３は、その外表面からガイドワイヤの中心方向に向って、順に最外層コイル体１３、外側中層コイル体２３、内側中層コイル体３３、及び最内層コイル体４３の４層から構成されており、それぞれのコイル体の基端は、ロウ付け１９、２９、３９、４９によってコアシャフト２に固着されている。
【００２３】
また、多層コイル体３を構成する各コイル体は、固着部材６にて固着されている。尚、この固着部材６は、コアシャフト２の中心方向から、最外層コイル体１３の外周方向に隣接するコイル体のみを固着している。
図１を用いて詳細に説明すると、最外層コイル体１３と外側中層コイル体２３とは、外側中層コイル体３３と固着を形成することなく、固着部材６Ａにて固着されている。また、同様にして、外側中層コイル体２３と内側中層コイル体３３とは、固着部材６Ｂにて固着され、内側中層コイル体３３と最内層コイル体４３とは、固着部材６Ｃによって固着されている。
【００２４】
このように、多層コイル体３を構成する各コイル体を、固着部材６を用いてコアシャフト２の中心から最外層コイル体１３の外周方向に隣接する２つのコイル体のみを固着することで、コイル体の固着に使用する固着部材の量を減らすことができる。
【００２５】
よって、本実施形態のガイドワイヤ１は、多層コイル体３を用い、さらに、多層コイル体３を固着部材６によって固着したことでトルク伝達性が高まり、ガイドワイヤ１の操作性を向上させるとともに、多層コイル体３内の各コイル体を前述したように、２つのコイル体同士のみを固着部材６にて固着したので、固着部材６の量を減らして、多層コイル体３の柔軟性を確保して、ガイドワイヤ１の安全性を向上させることができる。
【００２６】
尚、固着部材６Ａと６Ｃは、ガイドワイヤ１の長軸方向において、同じ位置に設けても良いが、図１に記載している様に、固着部材６Ａと６Ｃをガイドワイヤ１の長軸方向において、別の位置に設けることが好ましい。このように、６Ａと６Ｃとを別の位置に設けることによって、コイル体３の柔軟性を確保することができる。
【００２７】
本実施例のガイドワイヤ１を製造する方法としては、以下に記載する方法によって作製することができるが、この方法に限定されることなく、周知の技術を用いて作製することができる。
【００２８】
コアシャフト２に最内層コイル体４３を挿入して、ロウ付け４９によって、最内層コイル体４３の基端とコアシャフト２とを固着する。
【００２９】
次に、最内層コイル体４３と内側中層コイル体３３とを固着する部分を設ける為に、固着する部分に該等する内側中層コイル体３３のコイル体素線のピッチをコイル素線径に対して５０％程度拡大する。このピッチ広げを設けた内側中層コイル体３３をコアシャフト２へ挿入して、内側中層コイル体３３の基端とコアシャフト２とをロウ付け３９によって固着する。その後、内側中層コイル体３３のピッチを拡大した部分に固着部材６Ｃを流し込んで、最内層コイル体４３と内側中層コイル体３３とを固着する。
【００３０】
次に、外側中層コイル体２３と最外層コイル体３３についても同様の方法で作製することができる。この後、多層コイル体３の各コイル体の先端とコアシャフト２との先端を固着して最先端部４を形成することで、ガイドワイヤ１を製造することができる。
【００３１】
以下、本実施の形態における各要素の材料について記述する。コアシャフト２を形成する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線等の材料を使用することができる。
【００３２】
コアシャフト２と多層コイル体３とを固着する最先端部４の材料およびロウ付け１９、２９、３９、４９の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム合金ロウ、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ｐｂ合金、Ｐｂ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ、Ａｕ−Ｓｎ合金等を使用することができる。
【００３３】
また、これらの材料を用いてコアシャフト２と多層コイル体３とを固着する際には、最先端部４とロウ付け１９、２９、３９、４９とが設けられるコアシャフト２と多層コイル体３のそれぞれの位置に予めフラックスを塗布しておくことが好ましい。これにより、コアシャフト２及び多層コイル体３と最先端部４及びロウ付け１９、２９、３９、４９で使用されるロウ材との濡れ性が良好となり、固着強度が増加する。
【００３４】
また、多層コイル体３を形成する材料としては、放射線不透過性の素線、又は放射線透過性の素線を用いることができる。
放射線不透過性の素線の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、金、白金、タングステン、又はこれらの元素を含む合金（例えば、白金−ニッケル合金）等を使用することができる。
また、放射線透過性の素線の材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６等）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線等を使用することができる。
【００３５】
また、例えば、最外層コイル体１３の基端側部分を放射線透過材の素線で形成し、最外層コイル体１３の先端側を放射線不透過材の素線で形成するようにして、最外層コイル体１３の先端側に放射線不透過性を付与することができる。このようにすることで、ガイドワイヤ１の先端側の位置を放射線透視画像下で確認することができ、血管選択性を向上させることができる。
【００３６】
固着部材６の材料としては、特に限定されるものではないが、合成樹脂や最先端部４及びロウ付け１９、２９、３９、４９と同じロウ材等を用いることができる。
尚、最先端部４とロウ付け１９、２９、３９、４９と同じロウ材を用いる場合には、前述したように、固着部材６が設けられる場所に位置するコアシャフト２と多層コイル体３の各コイル体にフラックスを予め塗布しておくのが良い。
【００３７】
固着部材６に用いる合成樹脂は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、各種エラストマー材料、又はエポキシ樹脂等の接着剤を採用することができる。
【００３８】
また、図１には、図示していないが、ガイドワイヤ１と、カテーテル及び人体組織との滑り性を向上させる為に、滑性向上剤がガイドワイヤ１の外周に被覆されていても良い。尚、滑性向上剤の形成部分は、ガイドワイヤ１の外周全体でも良いし、ガイドワイヤ１の長手方向の一部に形成しても良い。
【００３９】
この滑性向上剤の材料としては、特に限定されるものではないが、シリコーンオイルやフッ素樹脂等の疎水性の滑性向上剤、又は、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、ヒアルロン酸等の親水性の滑性向上剤を使用することができ、これにより、ガイドワイヤ１の操作性が向上して、その結果、ガイドワイヤ１の血管選択性を向上させることができる。
【００４０】
また、ガイドワイヤ１において、多層コイル体３の各コイル体間にシリコーンオイル等の滑性向上剤を塗布することもできる。滑性向上剤を塗布することで、多層コイル体３の各コイル体が接触した場合にも、摩擦を低減することができるので、多層コイル体３の柔軟性を向上させることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態のガイドワイヤ１１について、図２を用いて、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
尚、図２は、理解を容易にするため、ガイドワイヤ１１の長さ方向を短縮し、ガイドワイヤ１１の全体を模式的に図示しているため、全体の寸法は実際とは異なる。
【００４２】
ガイドワイヤ１１は、先細りのコアシャフト２と、コアシャフト２の先端部に捲回された多層コイル体３とを有している。多層コイル体３は、その最外表面側から、最外層コイル体１１３、中層コイル体１５３、及び最内層コイル体１４３の３層にて構成されている。
【００４３】
また、多層コイル体３内のコイル体の各基端は、ロウ付け１１９、１５９、１４９にてコアシャフト２に固着されている。多層コイル体３の内、最外層コイル体１１３の先端と最内コイル体１４３の先端とは、コアシャフト２の先端と固着されて最先端部４を形成している。尚、中層コイル体１５３の先端は、ガイドワイヤ１１の最先端部４から基端方向に離間した位置に配置されている。
【００４４】
また、多層コイル体３の各コイル体は、ガイドワイヤ１１に外力を負荷しないようにガイドワイヤ１１を真直させた状態において、各コイル体が接触することがないように、十分なクリアランスが設けられている。
【００４５】
また、多層コイル体３内の各コイル体を固着する固着部材６は、最外層コイル体１１３と中層コイル体１５３とを固着する固着部材６Ｄと、中層コイル体１５３の先端と最内層コイル体１４３とを固着する固着部材６Ｅとから構成されている。
【００４６】
尚、固着部材６Ｅは、中層コイル体１５３の中間部に設けることも出来るが、図２に記載したように、固着部材６Ｅは、中層コイル体１５３の先端に設けるのが好ましい。これによって、多層コイル体３のトルク伝達性を高めて、ガイドワイヤ１１の操作性を向上させることができる。
【００４７】
このように、多層コイル体３を３層にて形成し、且つ、多層コイル体３を構成する各コイル体間にクリアランスを設けたことで、多層コイル体３の柔軟性を高めて、ガイドワイヤ１１の安全性を向上させることが出来る。
【００４８】
また、多層コイル体３を３層に形成することで、クリアランスも十分に確保することができる為、多層コイル体３のトルク伝達性と柔軟性を両立させることができる。
【００４９】
また、中層コイル体１５３の先端がガイドワイヤ１１の最先端部４から基端方向に離間し、且つ、中層コイル体１５３の先端と最内層コイル体１４３とを固着しているので、ガイドワイヤ１１の先端近傍の柔軟性を確保するとともに、ガイドワイヤ１１の先端近傍のシェイピング性を高めることで、ガイドワイヤ１１の血管選択性を向上させることができる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態のガイドワイヤ２１について、図３を用いて、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
尚、図３は、理解を容易にするため、ガイドワイヤ２１の長さ方向を短縮し、ガイドワイヤ２１の全体を模式的に図示しているため、全体の寸法は実際とは異なる。
【００５１】
ガイドワイヤ２１は、先細りのコアシャフト１２と、コアシャフト１２の先端部に捲回された多層コイル体３とを有している。多層コイル体３は、その最外表面側から、最外層コイル体１１３、中層コイル体１５３、及び最内層コイル体１４３の３層にて構成されている。また、多層コイル体３の基本的な構成は、第２実施形態のものと同じ構成とした。
【００５２】
コアシャフト１２は、その全長の殆どの横断面が円形であり、先端に向かうに従ってその外径は減少しており、さらに、先端方向では、中層コイル体１５３の先端付近に位置する形状遷移部１２Ａを経て、扁平断面部１２Ｂを有している。尚、コアシャフト１２の扁平断面部１２Ｂの位置は、中層コイル体１５３の先端と最先端部４との間に位置させることが好ましい。
【００５３】
これによって、本実施形態は、ガイドワイヤ２１のシェイピング性を高めて、血管選択性を向上させることができるとともに、扁平形状部１２Ｂを設けたことで、扁平断面部１２Ｂの厚さ方向におけるガイドワイヤ２１の柔軟性を向上させることができる。
【００５４】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態のガイドワイヤ３１について、図４を用いて、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
尚、図４は、理解を容易にするため、ガイドワイヤ３１の長さ方向を短縮し、ガイドワイヤ３１の全体を模式的に図示しているため、全体の寸法は実際とは異なる。
【００５５】
ガイドワイヤ３１は、先細りのコアシャフト２２と、コアシャフト２２の先端部に捲回された多層コイル体３とを有している。多層コイル体３は、その最外表面側から、最外層コイル体１１３、中層コイル体１５３、及び最内層コイル体１４３の３層にて構成されている。また、多層コイル体３の基本的な構成は、第２実施形態のものと同じ構成とした。
【００５６】
コアシャフト２２は、外径が一定の部分である２２Ａ、２２Ｂ、及び２２Ｃを有している。尚、２２Ｃの先端に位置する２２Ｄは、図４に記載されているように、外径が一定であって良いし、先端先細りのテーパー形状を設けたり、第３実施形態のように扁平断面部を設けたりしても良い。
【００５７】
図示しているように、この外径一定部には、多層コイル体３の基端がそれぞれ固着されている。詳細には、外径一定部２２Ａには最外層コイル体１１３が、外径一定部２２Ｂには中層コイル体１５３が、外径一定部２２Ｃには、最内層コイル体１４３が、それぞれロウ付け１１９、１５９、１４９によって、固着されている。
【００５８】
また、外径一定部２２Ａの外径は、最外層コイル体１１３の内径に略等しくなるように設計されており、他の外径一定部２２Ｂ及び２２Ｃも、それぞれ、中層コイル体１５３及び最内層コイル体１４３の内径に略等しくなるように設計されている。
【００５９】
好ましくは、外径一定部２２Ａ、２２Ｂ、及び２２Ｃの外径は、最外層コイル体１１３、中層コイル体１５３、及び最内層コイル体１５３の内径よりも、僅かに細くするのが良い。このようにすることで、各コイル体を外径一定部に挿入し易くなるとともに、外径一定部とコイル体の僅かな隙間に、ロウ材を流しこむことが出来るので、コアシャフト２２と多層コイル体３との固着強度を確保することができる。
【００６０】
このように、多層コイル体３の各コイル体の基端をコアシャフト２２の外径一定部にロウ付け１１９、１５９、１４９によって固着することで、コアシャフト２２のテーパー部にコイル体の基端を固着する場合よりも、より確実に固着することができ、コアシャフト２２と多層コイル体３との固着強度を高めることができる。この結果、ガイドワイヤ３１の安全性をさらに高めることができる。
【００６１】
また、コアシャフト２２と多層コイル体３との固着強度が向上したことによって、コアシャフト２２から多層コイル体３へのトルクがより確実に伝達することができ、ガイドワイヤ３１の操作性をさらに向上させることができる。
【００６２】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態のガイドワイヤ４１について、図５を用いて、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
尚、図５は、理解を容易にするため、ガイドワイヤ４１の長さ方向を短縮し、ガイドワイヤ４１の全体を模式的に図示しているため、全体の寸法は実際とは異なる。
【００６３】
ガイドワイヤ４１は、先細りのコアシャフト２と、コアシャフト２の先端部に捲回された多層コイル体３とを有している。多層コイル体３は、その最外表面側から、最外層コイル体１１３、中層コイル体１５３、及び最内層コイル体１４３の３層にて構成されている。
【００６４】
多層コイル体３を構成する各コイル体の先端は、コアシャフト２の先端と共に固着されて、最先端部４を形成している。また、多層コイル体３の各コイル体を固着する固着部材６は、最外層コイル体１１３と中層コイル体１５３とを固着する固着部材６Ｆ及び６Ｈと、中層コイル体１５３と最内層コイル体１４３とを固着する固着部材６Ｇと６Ｊとから構成されている。
【００６５】
さらに、最内層コイル体１４３の先端は、最先端部４を介して、コアシャフト２と固着されているが、最先端部４から基端方向では、コアシャフト２に直接固着されていない。このような構成にしたことで、ガイドワイヤ４１の先端部のトルク伝達性を確保しつつ、柔軟性を向上させることができる。
【００６６】
尚、本実施の形態では、最内層コイル体１４３は、その先端のみを最先端部４を介してコアシャフト２の先端に固着しているが、これに限定されることなく、中層コイル体１５３の基端とコアシャフト２とを固着せずに、中層コイル体１５３の先端とコアシャフト２の先端とを最先端部４を介して固着しても良い。また、この中層コイル体１５３の先端を、第２実施形態と同じように最先端部４から基端方向に離間させて、中層コイル体１５３を最外層コイル体１１３や最内層コイル体１４３に固着して、中層コイル体１５３とコアシャフト２とを直接固着しないようにしても良い。
【００６７】
また、最内層コイル体１４３とコアシャフト２とを固着する部分を、最先端部４のみとした場合、中層コイル体１５３の基端は、コアシャフト２に固着されていることが好ましい。また、中層コイル体１５３とコアシャフト２とを固着する部分を、最先端部４のみとした場合、又は、中層コイル体１５３とコアシャフト２とが直接固着されていない場合には、最内層コイル体１４３の先端と基端とは、コアシャフト２に固着されているのが好ましい。これによって、ガイドワイヤ４１のトルク伝達性を確保しつつ、柔軟性を向上させることができる。
【００６８】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態のガイドワイヤ５１について、図６を用いて、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。第１実施形態と共通する部分については、図中では同じ符号を付すこととする。
尚、図６は、理解を容易にするため、ガイドワイヤ５１の長さ方向を短縮し、ガイドワイヤ５１の全体を模式的に図示しているため、全体の寸法は実際とは異なる。
【００６９】
ガイドワイヤ５１は、先細りのコアシャフト２と、コアシャフト２の先端部に捲回された多層コイル体３とを有している。多層コイル体３は、その最外表面側から、最外層コイル体１１３、中層コイル体１５３、及び最内層コイル体１４３の３層にて構成されている。
【００７０】
多層コイル体３を構成する各コイル体の先端は、コアシャフト２の先端と共に固着されて、最先端部４を形成している。また、多層コイル体３を構成する各コイル体の基端は、ロウ付け１１９、１５９、１４９によって、コアシャフト２に固着されている。
【００７１】
多層コイル体３内の各コイル体を固着する固着部材６は、最外層コイル体１１３と中層コイル体１５３とを固着する固着部材６Ｌと６Ｎと、中層コイル体１５３と最内層コイル体１４３とを固着する固着部材６Ｋ、６Ｍ、及び６Ｐとから構成されている。尚、この固着部材６は、Ａｕ−Ｓｎ合金や三酸化ビスマスや硫酸バリウムのような造影剤を含む合成樹脂で形成されており、放射線不透過性を有している。
【００７２】
また、固着部材６は、図５に示しているように、ガイドワイヤ５１の長さ方向において、一定間隔Ｃを有するように配置されている。
【００７３】
このようなガイドワイヤ５１は、柔軟性を確保しつつ、トルク伝達性を向上させることができ、さらに、固着部材６が、一定間隔Ｃを有して配置されているので、マーカーの機能を有した柔軟なガイドワイヤとしても機能させることができる。
【００７４】
また、ガイドワイヤ５１の最先端部４やロウ付け１１９、１５９、１４９をＡｕ−Ｓｎ合金で形成して、放射線不透過性の性質を付加することもできる。この場合、最も先端に位置する固着部材６Ｐと最先端部４との距離と、最も基端に位置する固着部材６Ｋと各ロウ付けとの距離を、一定間隔Ｃの整数倍とすることで、最先端部４とロウ付け１１９、１５９、１４９もマーカーとして機能させたガイドワイヤ５１を作製することができる。
【００７５】
このようにマーカー機能をガイドワイヤに付与したことにより、放射線透視下にて、ガイドワイヤ５１の先端部の位置をより正確に把握することができ、また、多層コイル体３と固着部材６とにより、柔軟性を確保したトルク伝達性に優れたガイドワイヤを提供することができるので、ガイドワイヤ５１の血管選択性を大幅に高めることができる。
また、このようなガイドワイヤ５１は、病変長の測定としても用いることができる。
【００７６】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想内において、当業者による種々の変更が可能である。
【００７７】
本実施例の多層コイル体３は、全て密巻き形態にて図示しているが、これに限定されることなく、多層コイル体３を構成するコイル体の一部又は全体に疎巻き部を形成にしても良い。
【００７８】
例えば、図１において、多層コイル体３は、最内層コイル体４３を密巻き形態にて形成し、内側中層コイル体３３をその全長に亘って第１のピッチを有する疎巻き部にて形成し、外側中層コイル体２３をその全長に亘って第１のピッチよりも大きなピッチである第２のピッチを有する疎巻き部にて形成し、最外層コイル体１３をその全長に亘って第２のピッチよりも大きなピッチである第３のピッチを有する疎巻き部にて形成して、作製されても良い。
【００７９】
このような疎巻き部を形成したコイル体同士を固着する場合には、固着部材６を設ける個所を予め密巻きに形成したり、固着部材６の量を調節したり、又は粘度の高い樹脂材料から成る固着部材６を用いたりして、固着することができる。
このようにすることで、ガイドワイヤ１の多層コイル体３のトルク伝達性を確保しつつ、柔軟性を向上させることができる。
【００８０】
また、例えば、図３において、最外層コイル体１１３の内、コアシャフト１２の形状遷移部１２Ａと扁平断面部１２Ｂとを覆う部分を、疎巻きにて形成することもできる。
このようにすることで、シェイピング性を向上させることができ、ガイドワイヤ２１の血管選択性が向上する。
【００８１】
また、多層コイル体３を構成する際に、各コイル体のコイル素線径について、特に限定するものではないが、図２〜図６に記載した様に、コイル外径に応じて変更するのが良い。即ち、コイル外径が大きい場合は、コイル素線は太いものを使用して、コイル外径が細い場合は、コイル素線は細いものを使用することが好ましい。
コイル素線径をコイル外径に合わせて変化させることで、コイルの製造時にコイル素線の乗り上げ等が発生し難くなり、コイル体を安定して製造することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１、１１、２１、３１、４１、５１ ガイドワイヤ
２、１２、２２ コアシャフト
３ 多層コイル体
１３、１１３ 最外層コイル体
２３ 内側中層コイル体
３３ 外側中層コイル体
４３、１４３ 最内層コイル体
１５３ 中層コイル体
４ 最先端部
６ 固着部材
１９、２９、３９、４９、１１９、１４９、１５９ ロウ付け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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