(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静電潜像担持体と、
前記各静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤像へ現像する複数の現像手段と、
前記各静電潜像担持体に形成された現像剤像が転写されて複数の現像剤像が重ね合わされる転写体と、
前記各静電潜像担持体に当接し、前記転写体への転写後に前記各静電潜像担持体上に存在する現像剤を除去する複数のクリーニングブレードと、
を備え、
前記各現像手段から現像剤を吐出させて前記転写体へ現像剤を転写させずに前記各クリーニングブレードに現像剤を供給する現像剤吐出し制御を行う画像形成装置において、
前記現像剤吐出し制御で吐出される現像剤の量は、前記各静電潜像担持体から前記転写体へ現像剤像が転写される際の、前記各静電潜像担持体に残留する転写残現像剤の量と、前記転写体に先に転写されていた現像剤像から前記各静電潜像担持体に再転写される再転写現像剤の量と、が前回の前記現像剤吐出し制御の以後の印字分について積算された量を、基準量から差し引いた量であり、
前記各静電潜像担持体に形成される画像の印字率と前記転写残現像剤の量との関係を予め定めた第１テーブルと、
前記各静電潜像担持体について、前記転写体に先に転写されていた画像に対応する静電潜像担持体に形成される画像の印字率の合計値と前記再転写現像剤の量との関係を予め定めた第２テーブルと、
を更に備え、
印字毎の前記転写残現像剤の量は、前記第１テーブルに基づいて導出され、印字毎の前記再転写現像剤の量は、前記第２テーブルに基づいて導出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基準量が前記クリーニングブレードの初期からの印字枚数が増加するに従い減少するようにした、印字枚数と基準量の関係が記憶部に予め記憶されており、前記吐出し制御開始時に、印字枚数に対応する基準量を前記記憶部から読み出して吐出し制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録方式を利用して記録材にカラー画像を形成する、種々のカラー画像形成装置が考案され、その幾つかが実用化されている。その代表的な例を挙げる。複数の感光ドラムを備え、各感光ドラム上の静電潜像を夫々、各感光ドラムに対向して備えられたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像ユニットで現像して各色のトナー像を別々に形成する。そして、この各色のトナー像を中間転写体上に重畳して転写し、その後に、記録材に一括して転写することにより、記録材にカラー画像を得る。このように印字（画像形成）を行う中間転写タイプでインライン方式の画像形成装置がある。この装置では、各感光ドラムや現像ユニット、帯電器、クリーニング装置等の画像形成手段が４色のトナー像を夫々形成するよう４つあり、中間転写体の移動方向に従って順次配設されている。
ここで、クリーニング装置には、感光ドラムに当接して、感光ドラム上の転写残トナーを掻き落とすことにより、感光ドラムをクリーニングするクリーニングブレードが用いられる。このクリーニングブレードは、一般的にウレタンゴム等の柔軟性のあるものが用いられる。通常、クリーニングブレードは、ゴム硬度、厚さ、弾性率、突き出し量等の条件を最適化している。しかしながら、感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦抵抗が増大し、これによるクリーニングブレードのびびり（スティックスリップ）による異音発生やブレードめくれ（クリーニングブレードがめくれる現象）が発生してしまうことがある。
これらの異音発生やブレードめくれの現象に対して、特許文献１では、印字後から感光ドラムが停止するまでに、現像ユニットから感光ドラム上にトナーを吐出させ、当該トナーをクリーニングブレードに供給している（現像剤吐出し制御）。これにより供給されたトナーを潤滑剤として用いることによってクリーニングブレードと感光ドラムとの間で発生する異音やブレードめくれを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような従来の技術では、クリーニングブレードの異音やブレードめくれを防止する為に、設定枚数分の印字動作が終了する毎に、一定量のトナーを現像ユニットから感光ドラムを介してクリーニングブレードに供給していた。ここで、一定量は、クリーニングブレードの異音やブレードめくれの防止に必要十分な量に定められている。このため、過剰に多くのトナーをクリーニングブレードに供給してしまっていた。このように、クリーニングブレードの異音やブレードめくれを防止する為に、現像ユニット内のトナーを過度に消費してしまい、現像ユニット内のトナーを効率的に使用できていなかった。
【０００５】
本発明は、現像剤吐出し制御で吐出される現像剤の量を可及的に少なくし、現像手段の現像剤を効率的に使用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置は、
複数の静電潜像担持体と、
前記各静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤像へ現像する複数の現像手段と、
前記各静電潜像担持体に形成された現像剤像が転写されて複数の現像剤像が重ね合わされる転写体と、
前記各静電潜像担持体に当接し、前記転写体への転写後に前記各静電潜像担持体上に存在する現像剤を除去する複数のクリーニングブレードと、
を備え、
前記各現像手段から現像剤を吐出させて前記転写体へ現像剤を転写させずに前記各クリーニングブレードに現像剤を供給する現像剤吐出し制御を行う画像形成装置において、
前記現像剤吐出し制御で吐出される現像剤の量は、前記各静電潜像担持体から前記転写体へ現像剤像が転写される際の、前記各静電潜像担持体に残留する転写残現像剤の量と、前記転写体に先に転写されていた現像剤像から前記各静電潜像担持体に再転写される再転写現像剤の量と、が前回の前記現像剤吐出し制御の以後の印字分について積算された量を、基準量から差し引いた量であり、
前記各静電潜像担持体に形成される画像の印字率と前記転写残現像剤の量との関係を予め定めた第１テーブルと、
前記各静電潜像担持体について、前記転写体に先に転写されていた画像に対応する静電潜像担持体に形成される画像の印字率の合計値と前記再転写現像剤の量との関係を予め定めた第２テーブルと、を更に備え、
印字毎の前記転写残現像剤の量は、前記第１テーブルに基づいて導出され、印字毎の前記再転写現像剤の量は、前記第２テーブルに基づいて導出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像剤吐出し制御で吐出される現像剤の量を可及的に少なくし、現像手段の現像剤を効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】印字率と転写残トナー量及び再転写トナー量との関係を示す図
【図３】実施例１に係る画像形成装置と本体制御部を示すブロック図
【図４】実施例１に係るトナー吐出し適正化ルーチン１を示すフローチャート
【図５】印字枚数とトナー吐出し量値Ｅｗの関係を示す図
【図６】実施例２に係るトナー吐出し適正化ルーチン２を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
＜実施例１＞
（画像形成装置）
図１を用いて本発明に係るカラー画像形成装置の一例の構成を説明する。同図に示す画像形成装置における、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のそれぞれは、独立の４個のプロセスカートリッジである。第１〜第４の画像形成手段であるプロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋを転写体である中間転写ベルト１０の移動方向（回転方向、矢印方向）の上流から下流側にかけて、（同図では右から左にかけて）横一列に配設している。プロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋによって夫々形成した異なる色のトナー像（現像剤像）を中間転写ベルト１０上に重ね合わせる。次に２次転写部にて、２次転写ローラ１５に＋１ｋＶのバイアスを加えることによってトナー像を記録材Ｐに一括転写する。以上の動作によって４色フルカラーの印字（画像形成）を行う。このような印字を行う装置が、いわゆるインライン方式の画像形成装置である。
【００１１】
本実施例では、プロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋには、夫々、記憶部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄが設けられている。記憶部４０ａ〜４０ｄは、画像形成装置本体に
対してプロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの着脱が行われた時や印字作業終了時等に、読み出し・書き込みが行われる。記憶部４０ａ〜４０ｄには、潜像プロセスユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄや現像プロセスユニット（以下、現像ユニット）２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの情報が、装置本体に具備された不図示の読み書き手段を介し読み出し・書き込みが行われる。なお、本実施例では記憶部４０ａ〜４０ｄとして、２ｋバイトの記憶容量を持つＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile-RAM）を用いる。しかし記憶部としては、例えば磁性記憶媒体や光記憶媒体等の記憶媒体であってもよい。
【００１２】
静電潜像担持体である感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、本実施例においては直径３０ｍｍの負帯電特性のＯＰＣ(有機光半導体)感光ドラムが使用されている。そして、夫々のプロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋにおける印字時には、感光ドラム１ａ〜１ｄは、矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃの周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
各感光ドラム１ａ〜１ｄの周囲には、一次帯電ローラ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが夫々配置される。一次帯電ローラ２ａ〜２ｄのＲ１方向下流側には、情報書き込み装置である露光装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが夫々配置される。露光装置３０ａ〜３０ｄのＲ１方向下流側には、現像手段である現像ユニット２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが夫々配置される。現像ユニット２１ａ〜２１ｄのＲ１方向下流側には、一次転写ローラ８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄが夫々配置される。一次転写ローラ８ａ〜８ｄのＲ１方向下流側には、クリーニングブレード６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄが夫々配置される。
感光ドラム１ａ〜１ｄは回転過程で、一次帯電ローラ２ａ〜２ｄにより所定の極性・電位に一様に帯電処理される。一次帯電ローラ２ａ〜２ｄは、−１．２ｋＶのＤＣ電圧が印加されたローラである。一次帯電ローラ２ａ〜２ｄは、感光ドラム１ａ〜１ｄに当接されていて感光ドラム１ａ〜１ｄの回転に伴って従動回転する。一次帯電ローラ２ａ〜２ｄによる電圧の印加により、感光ドラム１ａ〜１ｄの表面は、−６００Ｖに帯電される。
次いで感光ドラム１ａ〜１ｄは、露光装置３０ａ〜３０ｄによる画像露光を受けることにより、目的のカラー画像における第１〜第４の色成分(イエロー、マゼンタ、シアン、
ブラック成分像)に対応した静電潜像が形成される。本実施例で用いた露光装置３０ａ〜
３０ｄは、レーザダイオードを用いたポリゴンスキャナである。画像信号により変調されたレーザビームを感光ドラム１ａ〜１ｄ上に結像し、静電潜像を形成する。露光部の感光ドラム表面は、−２００Ｖになる。
次いで、静電潜像は、第１〜第４のプロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの現像ユニット２１ａ〜２１ｄにより現像される。現像ユニット２１ａ〜２１ｄにおいては、現像容器４３の開口部分に弾性ローラである現像ローラ４１を有している。この現像ローラ４１を介して感光ドラム１ａ〜１ｄ上の静電潜像にそれぞれの色のトナーを付着させてトナー像として現像する。各現像ユニット２１ａ〜２１ｄ内のトナーは負帯電の非磁性一成分トナーであり、静電潜像の現像は、非磁性一成分接触現像方式によって行われる。本実施例では、現像ユニット２１ａ〜２１ｄの現像ローラ４１上に付着するトナーの層厚規制手段として、層厚規制ブレード４２を使用している。層厚規制ブレード４２は、現像ローラ４１の現像位置より回転方向上流で、現像容器４３の開口部分に取り付けられている。各現像ローラ４１は、感光ドラム１ａ〜１ｄに対して順方向に、本実施例では１７０％のプロセススピードで回転している。そして、コントローラの信号によって変更可能な現像バイアス（本実施例では−３５０Ｖ）が印加され、これにより現像を行う。
中間転写体（転写体）である中間転写ベルト１０は、駆動ローラ７と従動ローラ９に掛け渡されている。そして駆動ローラ７の時計回りの回転により、本実施例では矢印方向へ感光ドラム１ａ〜１ｄの印字（画像形成）時と同じプロセススピードをもって回転駆動されている。中間転写ベルト１０は、１×１０１０Ωｃｍに抵抗調整された厚み１００μｍのポリイミドフィルムの単層樹脂ベルトを無端状に構成したものである。中間転写ベルト１０の背面側の両端部には、ベルトの蛇行や偏りを防止するためのリブが設けられている。
一次転写ローラ８ａ〜８ｄは、体積抵抗率１×１０５Ωｃｍに調整されたローラである。一次転写ローラ８ａ〜８ｄは、中間転写ベルト１０をその背面から押圧して中間転写ベルト１０を感光ドラム１ａ〜１ｄ表面に押し付けるようにしている。一次転写ローラ８ａ〜８ｄには、転写バイアス電源（不図示）によってプラスの転写バイアスが印加される。この転写バイアスにより、各感光ドラム１ａ〜１ｄに形成された複数のトナー像を中間転写ベルト１０に順次に転写し重ね合わす。中間転写ベルト１０上に積層されたトナー像は、２次転写ローラ１５によって記録材Ｐに一括転写され、記録材Ｐにフルカラーの印字ができる。
ここで、感光ドラム１ａ〜１ｄのクリーニング手段であるクリーニングブレード６ａ〜６ｄは、中間転写ベルト１０に転写されないで中間転写ベルト１０への転写後に感光ドラム１ａ〜１ｄ上（静電潜像担持体上）に存在するトナー（転写残トナー等）を除去する。クリーニングブレード６ａ〜６ｄは、感光ドラム１ａ〜１ｄに対してカウンター方向に当接しており、感光ドラム１ａ〜１ｄ表面のトナーを掻き落とす。
上述構成の画像形成装置において、記録材Ｐは、給紙カセット（不図示）から給紙されて、レジストローラ（不図示）を通過した後、転写入口ガイド（不図示）を通過して中間転写ベルト１０と２次転写ローラ１５とのニップ部へ送られるようになっている。
【００１３】
（トナー吐出し制御（現像剤吐出し制御））
次に、クリーニングブレード６ａ〜６ｄの異音やブレードめくれを防止する為の、トナー吐出し制御（現像剤吐出し制御）について説明する。
画像形成装置で印字動作を行っていくと、感光ドラム１ａ〜１ｄとクリーニングブレード６ａ〜６ｄとの間の摩擦抵抗が増大していく。この増大した摩擦抵抗によって、クリーニングブレード６ａ〜６ｄのびびり（スティックスリップ）による異音発生やブレードめくれ（クリーニングブレード６ａ〜６ｄがめくれる現象）が発生してしまうことがある。これらの異音発生やブレードめくれの現象に対して、現像ユニット２１ａ〜２１ｄから感光ドラム１ａ〜１ｄ上にトナーを吐出させ、中間転写ベルト１０に転写させずに当該トナーをクリーニングブレードに供給することが行われる（トナー吐出し制御）。トナー吐出し制御によると、供給されたトナーが潤滑剤となり、感光ドラム１ａ〜１ｄとクリーニングブレード６ａ〜６ｄとの間の摩擦抵抗を低下させて異音やブレードめくれを防止することができる。
【００１４】
本実施例でのトナー吐出し制御では、感光ドラム１ａ〜１ｄが駆動回転動作をしているときに、露光装置３０ａ〜３０ｄにより幅方向は全域で且つ感光ドラム回転方向（周方向）に短い横帯状の画像の露光を行う。そして、この静電潜像を現像ユニット２１ａ〜２１ｄにより顕像化させることで、トナー像を作成する。なお、感光ドラム回転方向（周方向）の長さは、回転動作をしているときの露光時間を増減させることで、変えることができる。またこの方法とは別にトナー像作成は、帯電バイアスを印加する時間を制御するといった方法もある。具体的にはトナー像を作成する感光ドラム回転方向の長さに相当する時間だけ帯電バイアス印加を停止する。これらのように、トナー像を作成して感光ドラム１ａ〜１ｄに所定のトナー量を供給することができれば、どのような手法を用いても構わない。
このようにして作成された横帯状のトナー像は、感光ドラム１ａ〜１ｄの回転に伴ってクリーニングブレード６ａ〜６ｄが当接する位置に移動して、感光ドラム１ａ〜１ｄとクリーニングブレード６ａ〜６ｄとの間に供給される。これにより、感光ドラム１ａ〜１ｄとクリーニングブレード６ａ〜６ｄとの間の摩擦抵抗を低下させる。摩擦抵抗が低下すると、クリーニングブレード６ａ〜６ｄの感光ドラム１ａ〜１ｄに対するびびり（スティックスリップ）や、ブレードめくれが発生しなくなり、異音やブレードめくれの発生を防止することができる。なお、トナー吐出し制御の際中は、感光ドラム１ａ〜１ｄ上に作成されたトナー像が中間転写ベルト１０に転写されてしまわないように一次転写ローラ８ａ〜８ｄのバイアスを０Ｖとする。又は、一次転写ローラ８ａ〜８ｄのバイアスを、マイナス
バイアス若しくは通常転写時のバイアスより低くすることでもよい。
【００１５】
ここで、従来のトナー吐出し制御は、設定枚数分の印字動作毎に所定量のトナーを現像ユニットからクリーニングブレードに供給していた。所定量は、クリーニングブレードの異音やブレードめくれの防止に必要十分な一定量に定められていた。ところで、本発明者の知見によると、感光ドラム上に存在する転写残トナーや再転写トナーは、クリーニングブレードの異音やブレードめくれの防止に対して、トナー吐出し制御で吐出されるトナーと同様の効果を奏することが分かってきた。しかし従来のトナー吐出し制御では、転写残トナー量や再転写トナー量にかかわらず、所定量のトナーを吐出すものであった。このため、従来のトナー吐出し制御は、過剰なトナー量をクリーニングブレードに供給し、現像ユニット内のトナーを過度に消費してしまっていた。
【００１６】
そこで本実施例では、トナー吐出し制御において、トナー吐出し量の適正化を行うようにした。トナー吐出し量適正化とは、従来では考慮されていなかった感光ドラム上の転写残トナー量と再転写トナー量を算出し、その合計値に応じて、トナー吐出し制御時に現像ユニットから吐出されるトナー吐出し量を必要最小限に抑えることである。つまり、トナー吐出し制御で吐出されるトナー量を、クリーニングブレードの異音やブレードめくれの防止に必要十分な基準量から、転写残トナー量と再転写トナー量とが前回のトナー吐出し制御の以後の印字分について積算された量を差し引いた量とする。
【００１７】
トナー吐出し量適正化に用いられる転写残トナー量と、再転写トナー量との算出方法について説明する。
（転写残トナー量）
転写残現像剤としての転写残トナーとは、現像ユニット２１ａ〜２１ｄによって現像されたトナー像のトナーのうち中間転写ベルト１０へ転写されずに感光ドラム１ａ〜１ｄ上に残留したトナーである。転写残トナー量は、現像ユニット２１ａ〜２１ｄにより感光ドラム１ａ〜１ｄにトナー像が形成された時のトナー量に依存する。トナー像のトナー量は、ほとんど現像ユニット２１ａ〜２１ｄにより形成される画像の印字率（像密度、印字比率）で決まってくる。印字率とは、１枚の記録材の印字可能領域に対する画像領域の比率である。すなわち、各感光ドラム１ａ〜１ｄに形成される画像の印字率が０％であれば、各感光ドラム１ａ〜１ｄの転写残トナー量は０％であり、印字率が１００％であれば、転写残トナー量は最大となる。本実施例では、転写残トナー量を算出するために、感光ドラム上の画像が現像される潜像ドットをカウントし、印字情報演算部にて一定期間、具体的には画像１枚のカウントされたドット数を演算し、その総ドット数を記憶部４０ａ〜４０ｄに記憶する。このドット数の情報、つまり各感光ドラム１ａ〜１ｄに形成される画像の印字率から、各感光ドラム１ａ〜１ｄの転写残トナー量を算出する。感光ドラムに形成される画像の印字率は、感光ドラム上の１枚の記録材に相当する印字可能領域に対する画像領域の比率となる。本実施例では、図２（ａ）に示すように、予め、感光ドラムに形成される画像の印字率と、当該印字率から推定される転写残トナー量と、の関係を定めた参照テーブル（第１テーブル）が用意してある。そして、図２（ａ）の参照テーブルに記憶部４０ａ〜４０ｄに記憶した画像の印字率を取り込んで、各感光ドラム１ａ〜１ｄの転写残トナー量を導出する。なお、本実施例では、画像形成装置で印字される記録材Ｐが１サイズであると想定して図２（ａ）に示す参照テーブルを用意している。しかし、記録材が複数サイズ適用できる場合には、参照テーブルを対応した数だけ用意するようにしてもよい。
【００１８】
（再転写トナー量）
再転写現像剤としての再転写トナーとは、中間転写ベルト１０上に先に重ね合わされた多重トナー像のトナーが、更にトナー像を中間転写ベルト１０上に転写させる際に、感光ドラム１ａ〜１ｄに再転写してしまうトナーである。本実施例では、第１のプロセスカー
トリッジＹは中間転写ベルト搬送方向の最も上流に配設されている。そのため、中間転写ベルト１０上にはトナー像が存在せず、感光ドラム１ａの再転写量は０ｍｇとなる。次に第２、第３、第４のプロセスカートリッジＭ、Ｃ、Ｂｋの各々は、中間転写ベルト搬送方向上流に先に中間転写ベルト１０にトナー像を転写するプロセスカートリッジが存在する。そのため、感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄの再転写トナー量は、各感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄがトナー像を転写するよりも先に中間転写ベルト１０上に転写されているトナー像のトナー量に依存する。第２のプロセスカートリッジＭの感光ドラム１ｂの再転写トナー量は、それよりも上流で中間転写ベルト１０上に転写されているプロセスカートリッジＹによるトナー像のトナー量に依存する。ここで、中間転写ベルト１０上のトナー像のトナー量は、現像ユニット２１ａ〜２１ｄにより現像される画像の印字率で決まってくる。よって、感光ドラム１ｂの再転写トナー量は、感光ドラム１ａの画像の印字率から算出することができる。第３のプロセスカートリッジＣの感光ドラム１ｃの再転写トナー量は、感光ドラム１ａ、１ｂの画像の印字率の合計値から算出することができる。第４のプロセスカートリッジＢｋの感光ドラム１ｄの再転写トナー量は、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃの画像の印字率の合計値から算出することができる。本実施例では、図２（ｂ）に示すように、予め、中間転写ベルト１０に先に転写されていた画像の印字率と、当該印字率から推定される再転写トナー量と、の関係を定めた参照テーブル（第２テーブル）が用意してある。そして、記憶部４０ａ〜４０ｄに記憶した画像の印字率から中間転写ベルト１０に先に転写されていた画像の印字率（合計印字率）を求める。図２（ｂ）の参照テーブルに当該求めた印字率（合計印字率）を取り込んで、各感光ドラム１ａ〜１ｄの再転写トナー量を導出する。なお、本実施例では、画像形成装置で印字される記録材Ｐが１サイズであると想定して図２（ｂ）に示す参照テーブルを用意している。しかし、記録材が複数サイズ適用できる場合には、参照テーブルを対応した数だけ用意するようにしてもよい。
【００１９】
図３は本実施例に係る画像形成装置と本体制御部を示すブロック図である。図３のブロック図に示す画像形成装置において、記憶部４０ａ〜４０ｄは、情報伝達手段であるアンテナ（不図示）を有し、無線で本体制御部１００と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。本体制御部１００は、ドットカウンタ、演算部、制御部、メモリ部、レーザ駆動部を備えており、ＰＣ２００とＬＡＮで接続されている。
ＰＣ２００から取得した画像データは、画像形成情報として本体制御部１００のメモリ部に展開される。メモリ部に展開された画像形成情報は、制御部により装置本体の印字のタイミングに合わせて、レーザ駆動部に順次送られ、各色の露光装置３０ａ〜３０ｄを制御し、夫々の感光ドラム１ａ〜１ｄ上に静電潜像が形成される。これと同時に、メモリ部に展開された画像形成情報から、ドットカウンタにおいて、画像が現像される潜像ドットをカウントする。そして、演算部にて一定期間のカウントされたドット数を積算し、その総ドット数をメモリ部及び記憶部４０ａ〜４０ｄに記憶する。このドット数の情報が、各感光ドラム１ａ〜１ｄに形成される画像の印字率であり、各色夫々の画像毎に印字率を算出し、この印字率を基に転写残トナー量と再転写トナー量を算出する。各色の記憶部４０ａ〜４０ｄには、各感光ドラム１ａ〜１ｄに形成される各色の画像の印字率並びに、当該印字率と転写残トナー量及び再転写トナー量との関係を示す図２（ａ）及び（ｂ）の参照テーブルが格納されている。これらのテーブルに印字毎に画像の印字率を取り込むことで転写残トナー量と再転写トナー量とが算出される。
【００２０】
（トナー吐出し制御ルーチン１）
図４は、トナー吐出し制御ルーチン１を示すフローチャートである。以下に図４のフローチャートを参照して、トナー吐出し量適正化を行うトナー吐出し制御ルーチン１を詳しく説明する。
図４に示すフローチャートにおいて、まずＰＣ２００から画像形成装置へ画像データが送られ印字（画像形成）動作が開始される（Ｓ１）。印字動作が開始されると、クリーニングブレード６ａ〜６ｄへのトナー供給量を算出する（Ｓ２）。この時点で、前回までの
転写残トナー量と再転写トナー量との合計値Ｗが各色プロセスカートリッジの記憶部４０ａ〜４０ｄに夫々保存されているので、この合計値Ｗを読み出す（Ｓ３）。そして、印字動作において画像１枚が印字される毎に、ドットカウンタにより各感光ドラム１ａ〜１ｄ上の画像の印字率を算出する（Ｓ４）。この各感光ドラム１ａ〜１ｄの画像の印字率から、図２（ａ）の参照テーブルを用い本体制御部１００の演算部によって各色の感光ドラム１ａ〜１ｄ上の転写残トナー量Ａを導出する（Ｓ５）。次に、転写残トナー量Ａの算出と同様に、各感光ドラム１ａ〜１ｄの画像の印字率から、図２（ｂ）の参照テーブルを用い本体制御部１００の演算部によって各色の感光ドラム１ａ〜１ｄ上の再転写トナー量Ｂを導出する（Ｓ６）。そして、本体制御部１００の演算部によって転写残トナー量Ａと再転写トナー量Ｂとの合計値Ｗｃ（＝Ａ＋Ｂ）を算出する（Ｓ７）。ＷにＷｃを加算して累積した転写残トナー量と再転写トナー量との合計値Ｗ（＝Ｗ＋Ｗｃ）を更新する（Ｓ８）。つまり、合計値Ｗは、常に、前回のトナー吐出し制御の以後の印字分について積算された量となる。ここで、記憶部４０ａ〜４０ｄに記憶された各色の印字枚数を読み出し、トナー吐出し制御が必要な所定の印字枚数、本実施例では１３０枚に到達したか否かを判断する（Ｓ９）。所定の１３０枚に到達していると判定された場合、トナー吐出し量適正化を開始する（Ｓ１１）。所定の１３０枚の印字枚数に到達していないと判定された場合は、ＰＣ２００から取得した指定の印字が終了したか判断する（Ｓ１０）。本体制御部１００の制御部において指定の印字が終了していると判定された場合、印字動作を終了する（Ｓ１７）。指定の印字が終了していないと判定された場合は、再び印字動作を開始する（Ｓ１）。トナー吐出し量適正化を開始（Ｓ１１）した後は、本体制御部１００の演算部において、基準量である所定のトナー吐出し量値Ｅｗから、累積した転写残トナー量と再転写トナー量との合計値Ｗを減算し、トナー吐出し適正量Ｗｄ（＝Ｅｗ−Ｗ）を算出する（Ｓ１２）。そして、トナー吐出し量適正値Ｗｄに基づき、レーザ駆動部を制御し、トナー吐出し制御を実行する（Ｓ１３）。その後、各色プロセスカートリッジの記憶部４０ａ〜４０ｄに記憶されている転写残トナー量と再転写トナー量との合計値Ｗを０とし（Ｓ１４）、トナー吐出し制御を終了する（Ｓ１５）。最後に、本体制御部１００の制御部において、ＰＣ２００から取得した指定の印字が終了したか判断をし（Ｓ１６）、指定の印字が終了していると判定された場合は、印字動作を終了する（Ｓ１７）。指定の印字が終了していないと判定された場合は、再び、印字動作を開始する（Ｓ１）。
以上により、確実にクリーニングブレード６ａ〜６ｄの異音やブレードめくれを防止することができる。更にはトナー吐出し制御で吐出すトナーの量を可及的に少なくし、現像ユニット２１ａ〜２１ｄ内のトナーを過度に消費してしまうことを防止し、トナーを効率的に使用することができる。
【００２１】
＜実施例２＞
次に実施例２について説明する。以下の説明において、上述した実施例１と同様の部分については、その説明を省略する。
本実施例では、図５に示すように、クリーニングブレード６ａ〜６ｄの初期からの印字枚数が増加するに従って、基準量であるトナー吐出し量値Ｅｗを減少させていく。印字枚数が増加するに従って、クリーニングブレード周辺に堆積する堆積トナー量が増加する。このことから、クリーニングブレード周辺に堆積した堆積トナーが潤滑剤となり、クリーニングブレード６ａ〜６ｄの異音やブレードめくれが発生し難くなるためである。なお、本実施例では、図５に示すようにクリーニングブレード６ａ〜６ｄの初期からの印字枚数が増加するに従って、基準量であるトナー吐出し量値Ｅｗを減少させていくようにした。なお、印字枚数以外にも、印字時間や印字数、これらの組み合わせ等、クリーニングブレード６ａ〜６ｄの初期からの印字の量が増加するに従って、基準量であるトナー吐出し量値Ｅｗを減少させていくようにすればよい。
本実施例では、図５に示す印字枚数と基準量であるトナー吐出し量値Ｅｗの関係は、各色プロセスカートリッジの記憶部４０ａ〜４０ｄに夫々予め記憶させておき、トナー吐出し量適正化を開始した際に本体制御部１００によって読み出されるものとした。
【００２２】
（トナー吐出し制御ルーチン２）
図６は、トナー吐出し制御ルーチン２を示すフローチャートである。以下に図６のフローチャートを参照して、トナー吐出し量適正化を行うトナー吐出し制御ルーチン２を詳しく説明する。
図６のフローチャートにおいて、まずＰＣ２００から画像形成装置へ画像データが送られ印字（画像形成）動作が開始される（Ｓ１）。印字動作が開始されると、クリーニングブレード６ａ〜６ｄへのトナー供給量を算出する（Ｓ２）。この時点で、前回までの転写残トナー量と再転写トナー量との合計値Ｗが各色プロセスカートリッジの記憶部４０ａ〜４０ｄに夫々保存されているので、この合計値Ｗを読み出す（Ｓ３）。そして、印字動作において画像１枚が印字される毎に、ドットカウンタにより各感光ドラム１ａ〜１ｄ上の画像の印字率を算出する（Ｓ４）。この各感光ドラム１ａ〜１ｄの画像の印字率から、図２（ａ）の参照テーブルを用い本体制御部１００の演算部によって各色の感光ドラム１ａ〜１ｄ上の転写残トナー量Ａを導出する（Ｓ５）。次に、転写残トナー量Ａの算出と同様に、各感光ドラム１ａ〜１ｄの画像の印字率から、図２（ｂ）の参照テーブルを用い本体制御部１００の演算部によって各色の感光ドラム１ａ〜１ｄ上の再転写トナー量Ｂを導出する（Ｓ６）。そして、本体制御部１００の演算部によって転写残トナー量Ａと再転写トナー量Ｂとの合計値Ｗｃ（＝Ａ＋Ｂ）を算出する（Ｓ７）。ＷにＷｃを加算して累積した転写残トナー量と再転写トナー量との合計値Ｗ（＝Ｗ＋Ｗｃ）を更新する（Ｓ８）。つまり、合計値Ｗは、常に、前回のトナー吐出し制御の以後の印字分について積算された量となる。ここで、記憶部４０ａ〜４０ｄに記憶された各色の印字枚数を読み出し、トナー吐出し制御が必要な所定の印字枚数、本実施例では１３０枚に到達したか否かを判断する（Ｓ９）。所定の１３０枚に到達していると判定された場合、トナー吐出し適正化を開始する（Ｓ１１）。所定の１３０枚の印字枚数に到達していないと判定された場合は、ＰＣ２００から取得した指定の印字が終了したか判断する（Ｓ１０）。本体制御部１００の制御部において指定の印字が終了していると判定された場合、印字動作を終了する（Ｓ１７）。指定の印字が終了していないと判定された場合は、再び印字動作を開始する（Ｓ１）。トナー吐出し量適正化を開始（Ｓ１１）した後は、本体制御部１００によって各色の記憶部４０ａ〜４０ｄに夫々記憶されている印字枚数と、印字枚数とトナー吐出し量値Ｅｗの関係のマップを読み出す。そして、現時点の印字枚数から基準量であるトナー吐出し量値Ｅｗを決定する（Ｓ２０）。次に、本体制御部１００の演算部において、基準量であるトナー吐出し量値Ｅｗから、累積した転写残トナー量と再転写トナー量との合計値Ｗを減算し、トナー吐出し適正量Ｗｄ（＝Ｅｗ−Ｗ）を算出する（Ｓ１２）。そして、トナー吐出し量適正値Ｗｄに基づき、レーザ駆動部を制御し、トナー吐出し制御を実行する（Ｓ１３）。その後、各色プロセスカートリッジの記憶部４０ａ〜４０ｄに記憶されている転写残トナー量と再転写トナー量との合計値Ｗを０とし（Ｓ１４）、トナー吐出し制御を終了する（Ｓ１５）。最後に、本体制御部１００の制御部において、ＰＣ２００から取得した指定の印字が終了したか判断をし（Ｓ１６）、指定の印字が終了していると判定された場合は、印字動作を終了する（Ｓ１７）。指定の印字が終了していないと判定された場合は、再び、印字動作を開始する（Ｓ１）。
以上によっても、確実にクリーニングブレード６ａ〜６ｄの異音やブレードめくれを防止することができる。更にはトナー吐出し制御で吐出すトナーの量を可及的に少なくし、現像ユニット２１ａ〜２１ｄ内のトナーを過度に消費してしまうことを防止し、トナーを効率的に使用することができる。実施例２では、実施例１よりもトナー吐出し制御で吐出すトナーの量を可及的に少なくすることができる。
【００２３】
（その他）
なお、上記実施例では、接触現像方式を採用しているが、本発明は接触現像方式に限るものではなく、トナー供給ローラを用いた非磁成ジャンピング現像方式等を用いた画像形成装置においても有効である。
また、上記実施例では、横型タンデム構成（インライン構成）の４色フルカラー画像形成装置で説明した。しかし、本発明は横型タンデム構成に限るものではない。例えば、ロータリー構成の画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１ａ〜１ｄ：感光ドラム、２１ａ〜２１ｄ：現像ユニット、６ａ〜６ｄ：クリーニングブレード、１０：中間転写ベルト
【図１】
0005683155.tif 000002
【図２】
0005683155.tif 000003
【図３】
0005683155.tif 000004
【図４】
0005683155.tif 000005
【図５】
0005683155.tif 000006
【図６】
0005683155.tif 000007