(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電電極を備えるコロナ帯電器と、
前記帯電電極を清掃する清掃部材と、
スクリュと、
スクリュの凹部と噛みあう係合部と、前記係合部をスクリュに向けて付勢する付勢部材と、付勢部材の変形を規制する規制部材と、を備えスクリュの回転に伴い前記清掃部材をコロナ帯電器の長手方向へ移動させるキャリッジと、
前記スクリュの端部において前記規制部材と当接し、前記規制部材を規制位置から退避位置へと退避させる退避部材と、を有し、
前記付勢部材は、前記規制部材が規制位置にある場合に前記スクリュの凹部と凸部の差より大きく変位できないように規制されると共に、前記規制部材が退避位置にある場合に前記スクリュの凹部と凸部の差よりも大きく変位可能であることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記退避部材が前記規制部材に当接していない状態において、前記規制部材はその自重により規制位置へと移動することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記キャリッジの前記係合部は非導電性の樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記帯電電極は帯電ワイヤとグリッドを備え、
前記キャリッジは前記帯電ワイヤを清掃する清掃パッドと前記グリッドを清掃する清掃ブラシを一体に支持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ帯電器の帯電電極を清掃する清掃部材をスクリュにより長手方向へ移動させる機構を備える帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電ワイヤに電圧を印加してコロナ放電により感光体を帯電させるコロナ帯電器を用いる電子写真方式の画像形成装置が知られている。帯電ワイヤが埃やトナーで汚れると感光体の帯電効率が低下に加え、感光体の表面電位が不均一になり画像ムラと呼ばれる画像不良を招く。
【０００３】
そこで、帯電ワイヤを清掃する清掃パッドをスクリュにより長手方向へ移動させて、帯電ワイヤを清掃する機構を備えるコロナ帯電器が提案されている。このような清掃パッドで帯電ワイヤを清掃する構成において、清掃パッドが帯電ワイヤの中央部（感光体帯電領域）で停止すると帯電不良が生じる。
【０００４】
そのため、清掃パッドをスクリュと歯飛びすることなく噛みあうキャリッジで長手方向に移動させる構成では、スクリュの端部に位置検知センサを設け、キャリッジをスクリュ端部で停止するよう制御する構成が考えられる。しかしながら、キャリッジが端部に位置することを検知する位置検知センサを設けるとコストが高くなるため好ましくない。
【０００５】
それに対して特許文献１には、清掃パッドを移動させるキャリッジのスクリュの溝に噛みあう部材をバネでスクリュに向けて付勢し、キャリッジを移動させるために所定以上の負荷がかかった場合に歯飛びさせる構成が開示されている。スクリュの長手全域において歯飛び可能な構成において、スクリュ端部の壁面にキャリッジが当接させてキャリッジに所定以上の負荷がかかり、キャリッジはスクリュ端部で歯飛びすることでセンサを用いることなく停止することができる。つまり、キャリッジがスクリュ端部の壁面に接触した状態でスクリュを回した場合に、キャリッジが備えるスクリュの凹凸と噛合する突起部がスクリュの凸部を乗り越え（歯飛び）させて、キャリッジをスクリュ端部において停止させている。
【０００６】
一方、画像形成装置で出力する印刷物の生産性を向上させるためにコロナ帯電器の帯電性能を向上させることが求められている。帯電性能を向上させるためには、帯電ワイヤへ印加する電圧の増大させることや、感光体を帯電する帯電ワイヤを複数本用いたりすることが考えられる。帯電性能を向上させるために帯電ワイヤへ印加する電圧を増大させると必要なる沿面距離（コロナ帯電器長手方向の距離）が大きくなるに加え帯電ワイヤの汚れの程度も悪化する。また、帯電ワイヤを複数本用いる構成では清掃パッドも同様に複数個必要になる。このように、印刷物の生産性を向上させるために帯電ワイヤの長さや本数、帯電ワイヤに付着する汚れが増えると、帯電ワイヤを清掃する清掃パッドを長手方向に移動させるために要するトルクが増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１１９４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
生産性を高めるためにコロナ帯電器の帯電性能を向上させつつも、キャリッジをスクリュ端部で歯飛びさせる構成では以下のような課題が生じた。具体的には、帯電電極としての帯電ワイヤに付着する汚れが増えることで清掃部材としての清掃パッドを長手方向に移動させる際に生じる力が増大すると、キャリッジが長手方向へ移動するために要する力も増大する。汚れによりキャリッジを長手方向へ移動させるために要する力が所定以上となると、キャリッジが意図しない場所（スクリュ端部以外の場所）で歯飛びしてしまう。
【０００９】
とりわけ、キャリッジの突起部がスクリュの螺旋溝から歯飛びし、コロナ帯電器の中央部（静電像を形成すべき感光体の領域を帯電する部位）でキャリッジが停止すると、白スジ又は黒スジと呼ばれる画像不良が生じてしまう。
【００１０】
そこで、センサを用いることなくスクリュ端部でキャリッジを停止させながらも、コロナ帯電器の長手方向の中央部において歯飛びによりキャリッジが移動しなくなることを防止する帯電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明の帯電装置は「帯電電極を備えるコロナ帯電器と、前記帯電電極を清掃する清掃部材と、スクリュと、スクリュの凹部と噛みあう係合部と、前記係合部をスクリュに向けて付勢する付勢部材と、付勢部材の変形を規制する規制部材と、を備えスクリュの回転に伴い前記清掃部材をコロナ帯電器の長手方向へ移動させるキャリッジと、前記スクリュの端部において前記規制部材と当接し、前記規制部材を規制位置から退避位置へと退避させる退避部材と、を有し、前記付勢部材は、前記規制部材が規制位置にある場合に前記スクリュの凹部と凸部の差より大きく変位できないように規制されると共に、前記規制部材が退避位置にある場合に前記スクリュの凹部と凸部の差よりも大きく変位可能であること」を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
これにより、センサを用いることなくスクリュ端部でキャリッジを停止させながらも、コロナ帯電器の長手方向の中央部において歯飛びによりキャリッジが移動しなくなることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例に係る画像形成装置を示す概略断面図である。
【図２】実施例に係る帯電器を示す概略斜視図である。
【図３】実施例に係る帯電器を示す概略断面図である。
【図４】実施例に係るキャリッジを示す詳細図である。
【図５】実施例に係るキャリッジを示す側面図と上面図である。
【図６】実施例に係るキャリッジを示す側面図と上面図である。
【図７】実施例に係るアシストボールの動作を説明するタイミングチャートである。
【図８】実施例に係る動作関係を説明するための簡略図である。
【図９】実施例に係るアシストプレートを示す詳細図である。
【図１０】実施例に係るキャリッジを示す側面図と上面図である。
【図１１】実施例に係るキャリッジを示す側面図と上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
以下に、帯電装置としてのコロナ帯電器Ｐ１を用いて感光体としての感光ドラムＤを帯電する画像形成装置１００の概略構成について説明した後、コロナ帯電器Ｐ１について詳しく説明する。
【００１５】
§１．｛画像形成装置の概略構成について｝
図１は本実施例の画像形成装置１００の概略構成を説明するための図である。画像形成装置は、回転可能な感光体としての円筒形状の感光ドラムＤと、感光ドラムＤを非接触で帯電する帯電装置としてのコロナ帯電器Ｐ１を備える。
【００１６】
コロナ帯電器Ｐ１によって帯電された感光ドラムＤに対して、画像形成装置１００に入力される画像信号に応じて露光手段としてのレーザスキャナＰ２は露光により静電像を感光ドラム上に形成する。
【００１７】
感光ドラム上に形成された静電像は現像手段としての現像装置Ｐ３によりトナーで現像される。現像装置Ｐ３により感光ドラム上形成されたトナー像は転写手段としての転写ローラＰ４により、カセットＣから搬送された記録材上へと転写さえる。
【００１８】
記録材に転写されずに感光ドラムＤ上に付着した転写残トナーは清掃手段としてのクリーニングブレードＰ５により除去される。記録材上に転写されたトナー像は定着装置Ｐ６により記録材上に加熱定着され排紙トレイへと排出される。以上が画像形成装置に関する概略説明である。
【００１９】
§２．｛コロナ帯電器について｝
続いて、本実施例のコロナ帯電器Ｐ１について詳しく説明する。図２は本実施例の帯電装置としてのコロナ帯電器Ｐ１を説明するための斜視図である。また、図３の（ａ）はコロナ帯電器の長手方向の断面図であり、図３の（ｂ）はコロナ帯電器の短手方向の断面図である。また、図４はキャリッジ３の構成を説明するための詳細図である。
【００２０】
図２〜図３の（ｂ）に示す帯電器において、帯電ワイヤ１とグリッド線１ａはシールド板１２の両端に設けられたブロック前後１１ａ、１１ｂ間に張設されている。帯電ワイヤ１は不図示の外部端子から１０ｋＶの高圧を、グリッド線１ａ及びシールド板１２は不図示の外部端子から４００〜９００Ｖの高圧を印加され、帯電ワイヤ１とグリッド線１ａ及びシールド板１２との間でコロナ放電を起こす。そして、帯電ワイヤ１は上下左右に４分割された清掃パッド２によって挟持されている。なお、帯電ワイヤ１は直径約６０μｍのタングステン、グリッド線１ａは直径約１００μｍのＳＵＳを使用している。清掃部材としての清掃パッド２には、研磨剤入りのゴム等のような弾性と研磨能力を兼備したものが使用される。
【００２１】
帯電ワイヤ１の上方には、丸軸に螺旋状溝６ａを形成して成るスクリュ６がブロック前後１１ａ、１１ｂの間に回転自在に支持されている。キャリッジ３は、スクリュ６に移動自在に嵌合されている。スクリュ６はピッチ５．２ｍｍとしている。当然、スクリュ６は丸軸に螺旋状の凸部を設けて製造したものであってもよい。ここで、キャリッジへ長手方向の駆動力を与えるスクリュの凸部と被係合部としての凹部（山部と谷部）の高さの差は１．５ｍｍとした。
【００２２】
キャリッジ３は、シールド板１２の内面に設けられたシールド板レール４にキャリッジガイド３ｂがガイドされることで帯電ワイヤ１に沿って移動可能に支持されており、これは清掃パッド２を保持している。そして、このキャリッジ３の嵌合部には係合部としての突起部８が突設されており、突起部８はスクリュ６の螺旋状溝６ａに係合している。突起部８は付勢部材としての板バネ９に取り付けられ、板バネ９はキャリッジ３に支持されている。このように突起部８がキャリッジ３に対して弾性的に支持されていることで、キャリッジ３の動作中にある程度以上の力が加わった場合にスクリュ６に対して係合部としての突起部８が逃げる。突起部８が逃げることでキャリッジ３がコロナ帯電器の長手方向へと移動するための駆動力を受け取れなくなり、移動が停止するように構成している。
【００２３】
ここでは、キャリッジ３動作方向に３００ｇｆ以上の負荷がかかると、突起部８が逃げるように板バネ９のバネ定数を設定している。具体的には、突起部８が受ける負荷により板バネがスクリュの回転中心から遠ざかる方向へと変形する。そして、所定以上の負荷がキャリッジに働くと、スクリュの回転中心から退避した突起部８までの距離がスクリュの回転中心からスクリュ凸部（山部）までの距離よりも大きくなるように板バネが変形する。これにより、いわゆる歯飛びと呼ばれる現象が起きて、キャリッジはスクリュによって長手方向へ移動せずにその場に停止する。
【００２４】
ワイヤ清掃ときには、不図示のモータ等の外部動力により駆動ギア５を介してスクリュ６を回転駆動してキャリッジ３を移動させる。このとき、モータの回転数とスクリュ６のピッチより求められるキャリッジ３が往路動作するのにかかる時間よりも、少し長めにモータを回転するように設定をしておく。このようにすることでキャリッジ３の停止位置を決めるセンサがなくても、ブロック前後１１ａ、１１ｂに突き当たり、突起部８がスクリュ６から弾けることで自動的に停止する。つまり、モータが回転してスクリュが回転していたとしてもキャリッジを端部で止めることができる。
【００２５】
なお、帯電電極の清掃モードの実行制御や、モータを回転時間の管理は画像形成装置に供えられた制御手段としてのＣＰＵ（不図示）が制御する。その後、モータの回転方向を反転することで復路動作させることができる。このときも同様に、モータの回転時間は長めに設定しておく。ここでは、スクリュ６の回転数は４００ｒｐｍ、スクリュピッチ５．２ｍｍ、移動距離３４０ｍｍであるため、片道約１０秒程度である。よってモータの回転時間を約１２秒に設定している。
【００２６】
以上がコロナ帯電器に関する説明である。続いて、キャリッジの構成について詳しく説明する。
【００２７】
§３．｛キャリッジの詳細構成について｝
続いて、キャリッジ３の詳細な構成について図４を用いて説明する。本実施例のキャリッジは、付勢部材としての板バネ９に対してスクリュ６の回転中心から遠ざかる側に規制部材としてのアシストボール７を有する。当接部の移動を規制する規制部材としてのアシストボール７は球形をしており、キャリッジ３に設けられたアシストレール３ａにガイドされて、キャリッジ３の動作方向へ転がるようになっている。
【００２８】
アシストレール３ａはＶ字形状をしており、アシストボールはその自重によりＶ字の谷部へと移動する。そしてアシストレール３ａの突起部８側の壁面には溝２５があいており、その溝を通り突起部８の背面がアシストボール７に接するところまで伸びている。
【００２９】
このように突起部８の背面にアシストボール７が位置することで、キャリッジ３にある程度以上の力が加わった場合でも、板バネ９が撓むことができないため、突起部８はスクリュ６に対して逃げることがない（図中矢印方向）。具体的には、規制部材としてのアシストボールが谷部（規制位置）にある場合には、突起部８がスクリュの凸部以上にスクリュの回転中心から遠ざかる方向へと移動することが規制される。逆に、規制部材としてのアシストボールが本体側の突起と当接し谷部以外（退避位置）へと退避した場合に、規制が解除された突起部８はスクリュの凸部以上にスクリュの回転中心から遠ざかる方向へと移動することができる。具体的には、付勢部材としての板バネによりスクリュ回転中心方向へと付勢された突起部８は、アシストボールが規制位置にある場合には、スクリュ溝に付勢された位置から外側へスクリュの凹凸の差である１．５ｍｍ以上移動（変位）できないように規制される。
【００３０】
また、アシストガイド３ａの中央にはキャリッジ３の動作方向（コロナ帯電器長手方向）にスリットが設けられている。図５及び図６を参照しながら、キャリッジ３がスクリュ端部やスクリュ中央部においてどのようにアシストボール７が動作するかを説明する。本実施例において、スクリュ端部とは規制部材としてのアシストボール７と退避プレートが接触する部位を指す。また、スクリュ中央部とはアシストボール７と退避プレートが接触しない部位を指す。
【００３１】
図５の（ａ）はキャリッジ３をブロック前１１ａからブロック後１１ｂ側へ動作させて、ブロック後１１ｂに突き当たった状態の側面の断面図である。図５の（ｂ）はその状態におけるキャリッジ３近傍の上視図である。ここで図１からも明らかなように、コロナ帯電器の帯電ワイヤからコロナ帯電器の開口（又は感光ドラム）へ向かう方向が重力方向下方となる。アシストボール７が重力による付勢力を受けることで、アシストボール７は突起部８と当接しない状態においてＶ字形状の最下部（谷部）の位置へと転がる。当然、コロナ帯電器の配置によっては退避プレートと当接しない状態のアシストボール７を規制位置へと移動させるためにＶ字形状の溝の代わりにバネなどを用いてもよい。
【００３２】
キャリッジ３がブロック後１１ｂに突き当たる位置（スクリュ端部）まで到達すると、ブロック後１１ｂの上側に設けられた退避部材としての退避プレート１０がアシストレール３ａ部のスリットに入り込む。スリットに入り込んだ退避プレートは規制部材としてのアシストボール７と当接し、アシストボール７を突起部８の背面部（規制位置）から押しのける。突起部８は背面からアシストボール７がなくなることで、スクリュ６に対して逃げることが可能となる。アシストボールが退避位置にある状態では、スクリュを回転駆動するモータを回し続けてもキャリッジ３の推進力を逃すことができるためキャリッジ停止用のセンサなどは必要ない。
【００３３】
図６の（ａ）はキャリッジ３がブロック後１１ｂに突き当たった状態からブロック１１ａ側へ少し動作した状態の側面の断面図である。図６の（ｂ）はその上視図である。アシストガイド３ａはＶ字をしているため、キャリッジ３がブロック後１１ｂから離れるにつれてアシストボール７はアシストガイド３ａの斜面を転がり、Ｖ字の谷部へ戻っていく。アシストボール７が完全にＶ字の谷部へ移動するまでは、突起部８はスクリュ６から逃げることが可能である。したがって、キャリッジ３の動作を反転した直後にキャリッジ３にある程度以上の力が加わった場合、その部分で停止してしまうことになる。そこでキャリッジ３と清掃パッド２の取付け部には、キャリッジ３の動作方向にクリアランスＤを設けている。図５の（ａ）、図５の（ｂ）に示した距離Ｅは、アシストボール７が退避プレート１０により動かされる距離である。この距離Ｅと同等以上のクリアランスＤとすることで、アシストボール７がＶ字の谷部へ完全に戻るまでは、清掃パッド２より受ける負荷を無くすことができる。これにより反転直後の動作不良を未然に防止することが可能となる。ここではクリアランスＤを３．５ｍｍ、距離Ｅを３ｍｍとしている。
【００３４】
§４．｛アシストボールの動作についての説明｝
続いて、上記構成におけるアシストボール７の動作について説明する。図７は上記構成におけるアシストボール７のスクリュ端部における動作関係を容易に把握するためのタイミングチャートである。図７の横軸は時間であり、縦軸にスクリュを回転駆動させたときに、キャリッジ、清掃パッド及びアシストボール７の各要素を配列した。また、図８はスクリュ端部におけるアシストボール７の動作を簡単に説明するための模式図である。
【００３５】
キャリッジが端部にあるときは、部材と接触してボールは溝の上部に移動する。そのため、ばねの付勢力を超える力がキャリッジに働くと、歯飛びが起る（参照：図８の（ｃ））。また、キャリッジが端部以外にあるときは、自重によりアシストボールはＶ字溝の下部（規制位置）へと移動する。そのため、アシストボールによって突起部とスクリュの間に歯飛びが発生しないようになる（参照：図８の（ａ））。つまり、規制部材としてのアシストボールが退避位置にある場合には、アシストボールにより板ばねが変位可能な幅が規制されない。そのため、アシストボールが退避位置にある場合に、キャリッジに所定以上の力が働くと板ばねがスクリュの溝の凹凸差よりも大きく変位して歯飛びが生じる。
【００３６】
また、清掃パッド２を保持したキャリッジ３は、ワイヤ清掃動作とき以外は帯電ワイヤ１の端部の待機位置に静止しており、感光体等への帯電には影響を与えない。
【００３７】
ここで、突起部を支持しているバネのバネ定数を従来の構成に比べて高くことでスクリュ中央部におけるキャリッジの意図しない歯飛びを回避することが考えられる。しかしながら、バネ定数を高くすると、スクリュ端部でスクリュによる推進力を逃す際に突起部がバネ定数に比例して大きく削れてしまう。
【００３８】
当然、突起部に金属等の削れに対して強い部材を用いることで削れ量を軽減する方法が考えられる。しかしながら、コロナ帯電器は高圧をかけるためその削れ粉によるリークの恐れがありスクリュの溝から駆動力を受ける突起部に金属を採用することは困難である。そのため、本件のキャリッジのスクリュと当接する部位に関しては非導電性の樹脂材料としてＰＥＴを用い、ＰＥＴをモールド形成により所望の形状の部材を得た。
【００３９】
なお、本実施例では帯電電極としての帯電ワイヤを清掃する清掃パッドを例に挙げて説明した。当然、帯電装置の清掃を行う清掃部材がスクリュにより長手方向に移動する構成であればよく、帯電電極としてのグリッドを清掃する清掃ブラシをコロナ帯電器の長手方向に移動させるキャリッジに同様の構成を適応してもよい。
【００４０】
（実施例２）
実施例１において規制部材として球形のアシストボールを例に挙げて説明した。本実施例では球形の部材に代えて図９に示すような規制部材としてのアシストプレートを用いた。また、図１０の（ａ）〜図１１の（ｂ）はアシストボールに代えてアシストプレートを用いた場合の動作を説明するための図である。本実施例は規制部材の形状を除き実施例１の開示の構成と略同一である。そのため、簡単のために同一箇所については同一符号を付すことで説明を省略する。
【００４１】
§５．｛アシストプレートの形状及び動作について｝
図１０の（ａ）は図９に示す板状の部材をアシストプレートとして用いたコロナ帯電器のスクリュ端部の側断面図である。また、図１０の（ｂ）は、コロナ帯電器のスクリュ端部を上方から俯瞰した上面図である。
【００４２】
キャリッジ３がブロック後１１ｂに突き当たる位置まで到達すると、ブロック後１１ｂの上側に設けられた退避プレート１０がアシストレール３ａ部のスリットに入り込んで、アシストプレート７を突起部８の背面部から押しのけるように構成されている。突起部８は背面からアシストプレート７がなくなることで、スクリュ６に対して逃げることが可能となる。この状態でスクリュを回転駆動するモータを回し続けてもキャリッジ３の推進力を逃すことができるためキャリッジ停止用のセンサなどは必要ない。
【００４３】
続いて、図１１の（ａ）はスクリュ端部においてキャリッジが折り返す場合の動作を説明するためのコロナ帯電器の側断面図である。また、図１１の（ｂ）は、コロナ帯電器のスクリュ端部を上方から俯瞰した上面図である。スクリュ端部まで移動したキャリッジを逆方向へと移動させる際の動作について説明する。
【００４４】
アシストガイド３ａはＶ字をしているため、キャリッジ３がブロック後１１ｂから離れるにつれてアシストプレート７は摺擦面７ａとアシストガイド３ａのＶ字斜面で摺擦しながら、Ｖ字の谷部へ戻っていく。アシストプレート７が完全にＶ字の谷部へ移動するまでは、突起部８はスクリュ６から逃げることが可能である。したがってキャリッジ３の動作を反転した直後にキャリッジ３にある程度以上の力が加わった場合、その部分で停止してしまうことになる。そこでキャリッジ３と清掃パッド２の取付け部には、キャリッジ３の動作方向にクリアランスＤを設けている。なお、本実施例では、退避プレートと離間したアシストプレート７は、その自重を付勢力として、アシストガイド３ａのＶ字部の谷部（規制位置）へと移動する。当然、アシストプレート７に働く重力を付勢力として用いれば構成は容易であるが、動作の安定性を確保するためにアシストプレート７を谷部へと付勢するバネ等の付勢部材を別途設けてもよい。
【００４５】
なお、図１０の（ａ）や図１１の（ａ）に示した距離Ｅは、規制部材としてのアシストプレート７が退避部材としての退避プレート１０により動かされる距離である。この距離Ｅと同等以上のクリアランスＤとすることで、アシストプレート７がＶ字の谷部へ完全に戻るまでは、清掃パッド２より受ける負荷を無くすことができる。これにより反転直後の動作不良を未然に防止することが可能となる。
【００４６】
本実施例においては、キャリッジが帯電ワイヤを清掃する清掃パッドを移動させる構成について説明したが、帯電電極としてグリッド電極を清掃する清掃部材としての清掃ブラシを長手方向へ移動させる構成においても適応可能である。当然、清掃パッドと清掃ブラシを一体にキャリッジで支持し、長手方向へ移動させる機構であってもよい。また、帯電電極の清掃頻度を低減するため、清掃パッドの帯電ワイヤへ加圧力を増加させたり、清掃パッドに含有する研磨粒子の量を増やしたりしても、清掃パッドを長手方向へ移動させるために要する力が増加する。この場合においても、帯電電極に高圧を印加した場合に汚れが悪化するときと類似の状況が生じる。
【符号の説明】
【００４７】
１  帯電ワイヤ（帯電電極）
１ａ  帯電グリッド（帯電電極）
２  清掃パッド（清掃部材）
３  キャリッジ（支持ユニット）
３ａ  アシストレール（ガイド機構）
６  スクリュ（駆動機構）
７  アシストボール、アシストプレート（規制部材）
８  突起部（係合部）
１０  退避プレート（退避部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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