(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源スイッチとワイヤレススイッチと制御部と無線送受信部とを備え、電源スイッチがオンになりかつワイヤレススイッチがオンになると制御部の制御で無線送受信部が基地局と無線による送受信を行うことができ、電源スイッチがオンになりかつワイヤレススイッチがオフになると制御部の制御で無線送受信部が電波の発射をできないものの基地局からの電波を受信することができる携帯通信機器において、携帯通信機器には無線送受信部から電波の発射を禁止する発信禁止エリアが予め記憶されており、ワイヤレススイッチからオフ信号が制御部に入力されるに伴い、制御部が基地局から出力される緯度経度を無線送受信部から取得して記憶し、この記憶した緯度経度が上記予め記憶しておいた発信禁止エリア内か外かを制御部が判断し、上記記憶した緯度経度が上記予め記憶しておいた発信禁止エリア内ならば、制御部がワイヤレススイッチをオフのままとし、上記記憶した緯度経度が上記予め記憶しておいた発信禁止エリア外ならば、ワイヤレススイッチから上記オフ信号が制御部に入力されるに伴い、制御部が基地局から出力される緯度経度を発信禁止エリアとして一時的に記憶し、その後、制御部が基地局から出力される緯度経度を無線送受信部から取得した今回の緯度経度と上記一時的に記憶した初回の緯度経度とから携帯通信機器の移動距離を演算し、この演算した移動距離が携帯通信機器に予め記憶しておいたエリア外設定値になると、制御部がワイヤレススイッチをユーザーの操作によらずに電気的にオンに切り替えることを特徴とする携帯通信機器。
【請求項２】
制御部が基地局から出力される緯度経度を取得可能な時間だけ無線送受信部を受信可能に作動することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項３】
無線送受信部及び基地局がＰＨＳ対応であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項４】
携帯通信機器が局識別情報と緯度経度との関係を示す局位置データを予め記憶しており、制御部が基地局から出力される局識別情報を取得しかつ取得した局識別情報を上記局位置データに基づき緯度経度に変換して、この変換した緯度経度を緯度経度として制御部が用いることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機又はＰＨＳ（Personal Handy-phone System）又は携帯可能なコンピュータ又は携帯可能な電子ゲーム機など、作動時に電波を発射する移動可能な携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された携帯電話機は、基地局から送信されたＩＤコードと位置登録と禁止情報とを受信することにより電波の発射を停止するようになっているので、基地局に禁止情報を送信する機能を付加しなければならないという欠点がある。
【０００３】
特許文献２で開示された携帯電話機は、禁止エリア基地局からの報知情報の受信レベルが携帯電話機に設定された所定レベル以上になると禁止エリア基地局に位置登録を行うとともに禁止エリア基地局からの発信規制に基づいて発信を停止するようになっているので、報知情報と発信規制とを送信する禁止エリア基地局を新設しなければならないという欠点がある。
【０００４】
特許文献３で開示された携帯電話機は、使用禁止エリアに設置された２種類のゲート装置を通過する順序により発信を可能又は停止するようになっているので、使用禁止エリアに２種類のゲート装置を新設しなければならないという欠点がある。
【０００５】
特許文献４で開示された移動通信端末は、ＧＰＳ信号に基づいて検出した現在位置がメモリーの禁止エリアに存在すると、通信機能を停止するようになっているので、屋内やトンネル内のようにＧＰＳ信号を受信できない場所での動作を適切に行うことができないという欠点がある。
【０００６】
特許文献５で開示された携帯電話機は、携帯電話機を使うユーザーの操作で電波の発射を停止するとともに通信機能以外の機能を使用可能にするようになっているので、ユーザーが電波発射停止状態から電波発射可能状態に戻す操作を忘れるという欠点がある。
【０００７】
特許文献６で開示された携帯通信端末は、携帯電話端末を使うユーザーの操作で電波の発射を停止して受信だけはできるようになっているので、ユーザーが電波発射停止状態から電波発射可能状態に戻す操作を忘れるという欠点がある。
【０００８】
図１６を参照し、非特許文献１で開示された携帯通信機器４１について携帯可能なコンピュータを例示して説明する。電源スイッチ４２がオンになり、携帯通信機器４１に搭載されたバッテリーからの電力が制御部４３に供給された状態において、携帯通信機器４１を使うユーザーがワイヤレススイッチ４４をオンに操作すると、無線送受信部４５が電波を送信したり受信したりすることができる状態となり、上記ユーザーがワイヤレススイッチ４４をオフに操作すると、無線送受信部４５が少なくとも電波を発射しない状態となるものの、携帯通信機器４１内での電波の発射を伴わないデータ処理は可能になっている。電源スイッチ４２がオフになっている場合には、携帯通信機器４１は時計機能やメモリー機能を維持するのに必要な動作だけを行い、無線送受信処理などの動作を行わないようになっている。しかしながら、図１６で開示された携帯通信機器４１でも、ユーザーが電波停止状態から電波発射可能状態に戻す操作を忘れるという欠点がある。なお、図１６において、４６はディスプレイ、４７はキーボードを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−４２３６２号公報
【特許文献２】特開平１０−２１５４８３号公報
【特許文献３】特開２０００−１６５９５７号公報
【特許文献４】特開２００３−２６４８７５号公報
【特許文献５】特開２００２−３３５３０９号公報
【特許文献６】特開２００６−２０３４３４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】AzbyClub、[online]、[平成２３年２月１８日検索]、インターネット<URL:http://www.fmworld.net/cs/azbyclub/qanavi/jsp/qacontents.jsp?PID=5506-6362>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、既設の基地局に新たな機能を付加することなくそのまま利用しつつ、ワイヤレススイッチの戻し操作忘れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、電源スイッチがオンになりかつワイヤレススイッチがオンになると制御部の制御で無線送受信部が基地局と無線による送受信を行うことができ、電源スイッチがオンになりかつワイヤレススイッチがオフになると制御部の制御で無線送受信部が電波の発射をできないものの基地局からの電波を受信することができる携帯通信機器において、携帯通信機器には無線送受信部から電波の発射を禁止する発信禁止エリアが予め記憶されており、ワイヤレススイッチからオフ信号が制御部に入力されるに伴い、制御部が基地局から出力される緯度経度を無線送受信部から取得して記憶し、この記憶した緯度経度が上記予め記憶しておいた発信禁止エリア内か外かを制御部が判断し、上記記憶した緯度経度が上記予め記憶しておいた発信禁止エリア内ならば、制御部がワイヤレススイッチをオフのままとし、上記記憶した緯度経度が上記予め記憶しておいた発信禁止エリア外ならば、ワイヤレススイッチから上記オフ信号が制御部に入力されるに伴い、制御部が基地局から出力される緯度経度を発信禁止エリアとして一時的に記憶し、その後、制御部が基地局から出力される緯度経度を無線送受信部から取得した今回の緯度経度と上記一時的に記憶した初回の緯度経度とから携帯通信機器の移動距離を演算し、この演算した移動距離が携帯通信機器に予め記憶しておいたエリア外設定値になると、制御部がワイヤレススイッチをユーザーの操作によらずに電気的にオンに切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ワイヤレススイッチがオフになると、基地局から報知される位置情報が記憶されている発信禁止エリア内ならばワイヤレススイッチをオフのままとし発信禁止エリア外ならばワイヤレススイッチをユーザーの操作によらずに電気的にオンに切り替えることにより、ワイヤレススイッチのオフからオンへの戻し操作忘れを防止することができるか、又は、ワイヤレススイッチがオンになると、基地局から報知される位置情報が記憶されている発信禁止エリア外ならばワイヤレススイッチをオンのままとし発信禁止エリア内ならばワイヤレススイッチをユーザーの操作によらずに電気的にオフに切り替えることにより、ワイヤレススイッチのオンからオフへの戻し操作忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１のワイヤレススイッチをオフからオンにする通信システムを示す構成図。
【図２】実施形態１の携帯通信機器を示す構成図。
【図３】実施形態１の携帯通信機器としての携帯可能なコンピュータを示す斜視図。
【図４】実施形態１の携帯通信機器の記憶装置に格納された禁止エリアデータを示す図表。
【図５】実施形態１の携帯通信機器による発信禁止エリアの設定を示す図表。
【図６】実施形態１の携帯通信機器の処理を示すフローチャート。
【図７】実施形態１の携帯通信機器の処理を示すフローチャート。
【図８】実施形態２の局識別情報を利用する携帯通信機器を示す構成図。
【図９】実施形態２の局位置データを示す図表。
【図１０】実施形態２の携帯通信機器の処理を示すフローチャート。
【図１１】実施形態２の携帯通信機器の処理を示すフローチャート。
【図１２】実施形態３の通話機能を有する携帯通信機器を示す構成図。
【図１３】実施形態４のワイヤレススイッチをオフからオンにする通信システムを示す構成図。
【図１４】実施形態４の携帯通信機器を示す構成図。
【図１５】実施形態４の携帯通信機器の処理を示すフローチャート。
【図１６】従来の携帯通信機器としての携帯可能なコンピュータを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
「実施形態１」
図１を参照し、実施形態１に係る携帯通信機器１についてＰＨＳを利用する場合を例示して説明する。携帯通信機器１としてＰＨＳを利用する理由は、現在、基地局２が緯度経度を含む報知情報を報知するのはＰＨＳだけであり、ＰＨＳを利用すれば基地局２に緯度経度を報知する新たな機能を付加することなく、位置情報として基地局２から位置登録エリア３に一斉に報知される報知情報に含まれる緯度経度をそのまま利用することができるからである。なお、携帯電話システムの基地局が緯度経度を含む報知情報を報知するようになれば、通信システムとして携帯電話システムを使用してもよい。なお、基地局２がカバーするエリアを「セル」といい、複数の基地局２を束ねる移動通信制御局４がカバーするエリアを位置登録エリア３という。
【００１６】
実施形態１に係る携帯通信機器１は、電源スイッチ１１がオンに操作され、携帯通信機器１に搭載された図示しないバッテリーからの電力が制御部１２に供給された状態において、ユーザーがワイヤレススイッチ１３をオフに操作すると、ワイヤレススイッチ１３がオフ信号を制御部１２に出力し、制御部１２が無線送受信部１４を制御し、無線送受信部１４が電波の発射をしない電波発射停止状態となる。この電波発射停止状態となった無線送受信部１４は、基地局２からの電波を受信することができるようになっている。よって、ワイヤレススイッチ１３をオフに操作した時点を携帯通信機器１から電波の発射を停止させる事情が発生した契機と捉え、ワイヤレススイッチ１３がオフ信号を制御部１２に出力し、制御部１２が基地局２から出力される報知情報に含まれる位置情報としての緯度経度をタイマー１５で計測された一定時間ごとに無線送受信部１４を通して携帯通信機器１の位置する緯度経度として取得して発信禁止エリア内か外かを判断し発信禁止エリア内ならばワイヤレススイッチ１３をオフのままとし、発信禁止エリア外ならばワイヤレススイッチ１３をユーザーの操作によらずに電気的にオンに切り替える特徴を有する。これにより、携帯通信機器１は、既設のＰＨＳの基地局２をそのまま利用しつつ、ワイヤレススイッチ１３のオフからオンへの戻し操作忘れを防止することができ、無線通信が行えなくなる弊害を解消できる。なお、ユーザーの操作でオフに操作されたワイヤレススイッチ１３を制御部１２の制御によりユーザーの操作によらずに電気的にオンに切り替えるために、ワイヤレススイッチ１３はユーザーに操作される機構的要素とトランジスタを含む半導体要素とを備える。つまり、ワイヤレススイッチ１３の機構的要素がユーザーに操作されることによりワイヤレススイッチ１３がオンになったりオフになったりする一方、制御部１２から出力される制御信号で半導体要素がオンになったりオフになったりするようになっている。発信禁止エリアは、無線送受信部１４から電波の発射を禁止する地域を示すエリアであって、携帯通信機器１の記憶装置に予め記憶されている。
【００１７】
また、上記のようにワイヤレススイッチ１３がオフに操作されて、無線送受信部１４が基地局２からの電波を受信できるようになっていても、無線送受信部１４が外部から送信された外部情報を受信するには基地局２との通信路形成のための双方向の送受信できることが必要不可欠であり、無線送受信部１４から基地局２への電波の発射が必要なため、無線送受信部１４が基地局２からの電波を受信するだけでは外部情報を受信できない。よって、例えば、携帯通信機器１に記憶されているデータを遠隔操作で消去しようとする人が通信網６に接続されたサーバーからなる情報管理機器５を操作し、情報管理機器５がデータ消去コマンドを通信網６及び移動通信制御局４を経由して携帯通信機器１の位置するセルをカバーする基地局２から無線で送信しても、当該基地局２のセル内に位置する携帯通信機器１が上記データ消去コマンドを受信することができないので、制御部１２が携帯通信機器１の記憶装置に記憶されたデータを消去できない。
【００１８】
なお、無線送受信部１４による報知情報の受信には、データ通信と異なり、無線送受信部１４と基地局２との通信路形成のための交信が必要なく、無線送受信部１４が基地局２から緯度経度を含む報知情報として送信される電波を受信するのみで完結し、無線送受信部１４が電波を発射しない。また、本明細書においてユーザーとは、携帯通信機器１の所持者であり、使用者のことである。制御部１２が緯度経度から発信禁止エリア内か外かを判断する処理については、図６において詳述する。
【００１９】
これに対し、電源スイッチ１１がオンになり、携帯通信機器１に搭載されたバッテリーからの電力が制御部１２に供給された状態において、ユーザーがワイヤレススイッチ１３をオンに操作すると、ワイヤレススイッチ１３がオン信号を制御部１２に出力し、制御部１２が無線送受信部１４を制御し、無線送受信部１４が基地局２と無線による送受信を行うことができる。よって、例えば、携帯通信機器１に記憶されているデータを遠隔操作で消去しようとする人が通信網６に接続されたサーバーからなる情報管理機器５を操作し、情報管理機器５がデータ消去コマンドを通信網６及び移動通信制御局４を経由して携帯通信機器１の位置するセルをカバーする基地局２から無線で送信すると、当該基地局２のセル内に位置する携帯通信機器１の無線送受信部１４がデータ消去コマンドを受信して制御部１２に出力し、制御部１２がデータ消去コマンドの内容に応じて携帯通信機器１の記憶装置におけるデータを消去することができる。
【００２０】
また、ユーザーが電源スイッチ１１をオフに操作すると、携帯通信機器１に搭載されたバッテリーの電力は携帯通信機器１に搭載された時計機能やメモリー機能を維持するのに必要な動作にだけ使われ、それ以外のデータ処理や無線送受信処理などの動作は行わないようになっている。
【００２１】
図２を参照し、実施形態１に係る携帯通信機器１の構成について、データ通信機能だけを備えた構成を例示して説明する。データ通信機能は、文字や記号あるいは画像（静止画像、動画像、それら両方の画像）を双方向に送受信する機能である。携帯通信機器１は、携帯容器１６に、電源スイッチ１１、制御部１２、ワイヤレススイッチ１３、無線送受信部１４、タイマー１５、ディスプレイ１７、キーボード１８、内部電源１９、外部電源端子２０、記憶装置２１を備える。携帯通信機器１の電源スイッチ１１がオンに操作されて、バッテリーのような内部電源１９又は外部電源端子２０に接続された商用電源のような外部電源からの電力で動作した制御部１２の制御により、無線送受信部１４が図１の基地局２と無線通信を行う。
【００２２】
図２に戻り、ディスプレイ１７は、携帯通信機器１のユーザーに制御部１２の出力情報を可視化するための出力機器を構成する。キーボード１８は、制御部１２の入力機器を構成する多種類のキーを備える。記憶装置２１は、制御部１２の処理で保存すべきデータを記憶する外部記憶装置である。この実施の形態では、記憶装置２１には、上記保存するデータの外に、禁止エリアデータ２２、検出時期設定値２３、エリア外設定値２４が記憶される。禁止エリアデータ２２は、発信禁止エリアとして特定された空港のような場所を示すデータである。発信禁止エリア内には、基地局２から報知される緯度経度で示される位置を含んでいる。禁止エリアデータ２２については、図４で詳述する。図２において、検出時期設定値２３は、位置検出を行う例えば５分間又は１０分間のような時間間隔を示すデータである。エリア外設定値２４は、ワイヤレススイッチ１３がオフに操作された位置からエリア外として特定される例えば５００ｍ又は１０００ｍのような直線距離を示すデータである。携帯通信機器１がワイヤレススイッチ１３のオフに操作された位置から直線距離でエリア外設定値２４に設定された距離以上離れた場合に、当該携帯通信機器１が通信禁止エリア外に移動したことになる。記憶装置２１に記憶された禁止エリアデータ２２と検出時期設定値２３及びエリア外設定値２４は、携帯通信機器１の製造段階で格納されるか又は携帯通信機器１の製造後における図１の通信網６に接続された図外のソフト配信サーバーからのダウンロードで格納される。例えば、ユーザーが携帯通信機器１を使用してスイッチ切替ソフトウエア３１の配信を受けるという申し込みと共に携帯通信機器１の電話番号又は機器番号をソフト配信サーバーに通知することにより、禁止エリアデータ２２と検出時期設定値２３及びエリア外設定値２４がソフト配信サーバーから通信網６及び移動通信制御局４並びに基地局２を通じて携帯通信機器１にダウンロードされる。なお、禁止エリアデータ２２は、発信禁止エリアの増減や変更に伴ってダウンロードで記憶装置２１に更新されるようになっている。また、検出時期設定値２３及びエリア外設定値２４は、ユーザーによるキーボード１８の操作で記憶装置２１に書き換えられるようになっている。
【００２３】
制御部１２は、ＣＰＵ２５、ＲＯＭ２６、ＲＡＭ２７、オフ位置検出手段２８、発信停止手段２９、データ消去手段３０を備える。ＣＰＵ２５は、ＲＯＭ２６に格納されたコンピュータプログラムにしたがいＲＡＭ２７に一時記憶されている情報を使用しながら動作して携帯通信機器１の各電気部品の動作を制御するものである。コンピュータプログラムは、スイッチ切替ソフトウエア３１、図外のオペレーティングシステム、図外のワープロソフトウエア、図外のメールソフトウエア、その他の図外のコンピュータ処理に用いられる多種類のソフトウエアの総称である。コンピュータプログラム、オフ位置検出手段２８、データ消去手段３０、発信停止手段２９は、ＣＰＵ２５の動作で具現化される。
【００２４】
スイッチ切替ソフトウエア３１は、基地局２から出力される緯度経度を含む報知情報をタイマー１５で計測された一定時間ごとに無線送受信部１４を通して取得して発信禁止エリア内か外かを判断し、発信禁止エリア内ならばワイヤレススイッチ１３をオフのままとし発信禁止エリア外ならばワイヤレススイッチ１３をオンにする制御部１２による処理を目的とするアプリケーションソフトであって、ＲＯＭ２６のうちで書き込み消去可能に構成された部分に、携帯通信機器１の製造段階で格納されるか又は携帯通信機器１の製造後における図１の通信網６に接続された図外のソフト配信サーバーからのダウンロードで格納される。例えば、ユーザーが携帯通信機器１を使用してスイッチ切替ソフトウエア３１の配信を受けるという申し込みと共に携帯通信機器１の電話番号又は機器番号を上記ソフト配信サーバーに通知することにより、スイッチ切替ソフトウエア３１がソフト配信サーバーから通信網６及び移動通信制御局４並びに基地局２を通じて携帯通信機器１にダウンロードされる。なお、スイッチ切替ソフトウエア３１は、スイッチ切替ソフトウエア３１のバージョンアップなどの変更に伴ってソフトウエアのダウンロードなどでＲＯＭ２６のうちで書き込み消去可能に構成された部分に更新されるようになっている。
【００２５】
図２に戻り、オフ位置検出手段２８は、スイッチ切替ソフトウエア３１の働きにより図１の基地局２から送信された緯度経度を含む情報が無線送受信部１４を経由して制御部１２に入力されることにより報知情報に含まれる当該緯度経度を携帯通信機器１の検出位置として検出する位置検出処理を行う。発信停止手段２９は、禁止エリアデータ２２と検出時期設定値２３及びエリア外設定値２４を使用して、オフ位置検出手段２８により検出された緯度経度が発信禁止エリア内か外かを判断し、発信禁止エリア内ならばワイヤレススイッチ１３をオフのままとし発信禁止エリア外ならばワイヤレススイッチ１３をオンにする処理を行う。なお、オフ位置検出手段２８と発信停止手段２９とによる処理については、図６及び図７において詳述する。データ消去手段３０は、図１の基地局２から送信されたデータ消去コマンドが無線送受信部１４を経由して制御部１２に入力されることによりデータ消去コマンドの内容に応じて携帯通信機器１の記憶装置２１におけるデータを消去する処理を行う。このデータ消去コマンドの内容に応じて消去さるデータは、制御部１２の処理で記憶装置２１に保存されたデータであって、禁止エリアデータ２２と検出時期設定値２３及びエリア外設定値２４以外のデータである。換言するならば、禁止エリアデータ２２と検出時期設定値２３及びエリア外設定値２４は、データ消去コマンドによって記憶装置２１から消去されないようになっている。
【００２６】
図３を参照し、実施形態１に係る携帯可能なコンピュータにより構成された携帯通信機器１について説明する。携帯容器１６としては、折り畳みの不可能なストレートタイプや引き出し可能なスライドタイプでもよいが、２つに折り畳み可能な折り畳みタイプを例示した。携帯通信機器１の携帯容器１６がヒンジ３５を中心として２つに折り畳み可能になっている。携帯容器１６は一方の容器３６と他方の容器３７とがヒンジ３５を中心として２つに向かい合わせに折り畳めるようになっている。電源スイッチ１１、制御部１２、ワイヤレススイッチ１３、無線送受信部１４、タイマー１５、ディスプレイ１７、キーボード１８、それら以外の図外のデバイスは、一方の容器３６と他方の容器３７とのいずれに設けられてもよいが、図３では、一方の容器３６に電源スイッチ１１、制御部１２、ワイヤレススイッチ１３、無線送受信部１４、タイマー１５、キーボード１８を設け、他方の容器３７にディスプレイ１７を設けた場合を例示した。ワイヤレススイッチ１３を設ける位置は、一方の容器３６の側面に限定されるものではなく、ユーザーが速やかに操作できかつ外部から誰が見てもワイヤレススイッチ１３のオン・オフの状態を判別できる位置であればよい。また、ワイヤレススイッチ１３は、ディスプレイ１７に画像として表示されるタッチスイッチとして構成されてもよい。
【００２７】
図４を参照し、実施形態１に係る禁止エリアデータ２２について発信禁止エリアが空港の場合を例示して説明する。禁止エリアデータ２２は空港と位置情報とエリア情報との関係を規定するデータであって、例えば、空港名称欄と位置情報欄とエリア情報欄とに区分されている。空港名称欄には、東京国際空港、成田国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、上記以外の空港名が記憶される。位置情報欄には、空港名称欄に記載された空港のそれぞれに対する第１地点の緯度経度及び第２地点の緯度経度が記憶される。エリア情報欄には、例えば、第１地点の緯度経度及び第２地点の緯度経度を対角線とする緯度経度からなる方形のエリアが発信禁止エリアとして記憶される。さらに、発信禁止エリアを３地点以上の緯度経度により特定してもよいが、発信禁止エリアを第１地点の緯度経度及び第２地点の緯度経度を対角線とする緯度経度からなる方形のエリアとして特定すれば発信禁止エリアを特定するＣＰＵ処理が速いうえメモリー容量が少なくてよいという利点がある。例えば、東京国際空港に対応するエリア情報欄には発信禁止エリアＡ、成田国際空港に対応するエリア情報欄には発信禁止エリアＢ、中部国際空港に対応するエリア情報欄には発信禁止エリアＣ、大阪国際空港に対応するエリア情報欄には発信禁止エリアＤ、名称欄の大阪国際空港の下に記憶された「……」で示した空港に対応するエリア情報欄には発信禁止エリアＥが個別に記憶される。空港名としては、上記４つの空港以外に、日本全国に存在する全部の空港が記憶されるが、それに限定されるものではく、外国の空港も記憶されていてもよい。なお、空港名称欄は記載しなくてもよい。
【００２８】
図５を参照し、実施形態１に係る図２のＣＰＵ２５が図４の禁止エリアデータ２２から発信禁止エリアを設定する場合について説明する。図２のＣＰＵ２５が、図４の禁止エリアデータ２２の名称欄に記載された１つの空港に対応する位置情報欄から第１地点の緯度経度及び第２地点の緯度経度を取得し、それらの取得した第１地点の緯度経度及び第２地点の緯度経度を対角線とする緯度経度からなる方形のエリアを発信禁止エリアとして作成して禁止エリアデータ２２のエリア情報欄に記憶する。第１地点の緯度経度及び又は第２地点の緯度経度を図１の基地局２の緯度経度とすることも考えられる。図５に仮想線で示す発信禁止エリアは、例えば、図４の禁止エリアデータ２２のエリア情報欄に発信禁止エリアＡ乃至Ｅとして記憶される。発信禁止エリアとしては、第１地点の緯度経度及び第２地点の緯度経度を対角線とする緯度経度からなる方形のエリアに限定されるものではなく、土地家屋調査に基づいて原形に近似する形に作成されたエリアを適用してもよい。
【００２９】
図６及び図７を参照し、実施形態１に係る図２のワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された場合の処理について説明する。この図６及び図７の処理は、図２の携帯通信機器１の電源スイッチ１１がユーザーによりオンに操作され、内部電源１９からの電力で、無線送受信部１４が待受状態になっている。これら動作は、スイッチ切替ソフトウエア３１により行われるものである。図６及び図７において、ステップ１０１乃至ステップ１０４及びステップ１１０を図２のオフ位置検出手段２８が担当し、ステップ１０５乃至ステップ１０９及びステップ１１１乃至ステップ１１３を図２の発信停止手段２９が担当する。図６は、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点の位置が禁止エリアデータ２２に存在する場合の処理である。図７は、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点の位置が禁止エリアデータ２２に存在しない場合の処理である。以下の図６及び図７の説明において、基地局２については図１に示されており、携帯通信機器１、ワイヤレススイッチ１３、無線送受信部１４、タイマー１５、内部電源１９、禁止エリアデータ２２、検出時期設定値２３、エリア外設定値２４、ＲＡＭ２７、オフ位置検出手段２８、発信停止手段２９などの構成要素については図２に示されているので、図１又は図２を必要に応じて参照願いたい。
【００３０】
図６において、処理が始まると、ステップ１０１においてワイヤレススイッチ１３がオフであるかを判断する。そして、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作されていなければ、ステップ１０１がＮＯとなり、ステップ１０１に戻り、逆に、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作されると、ステップ１０１がＹＥＳとなり、ステップ１０２に進む。ステップ１０２ではタイマー１５のカウントを開始し、ステップ１０３に進む。ステップ１０３では携帯通信機器１が圏内に居るかどうかを判断する。ここで、携帯通信機器１の無線送受信部１４が基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できる場合を圏内といい、携帯通信機器１の無線送受信部１４が基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できない場合を圏外という。ステップ１０３の判断において携帯通信機器１が圏外に居るのであれば、ステップ１０３がＮＯとなり、携帯通信機器１の無線送受信部１４が基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できないことから、それ以降の位置検出を実行することができなばかりでなく、携帯通信機器１が図２の禁止エリアデータ２２に記憶された空港の外に出た離陸態勢又は着陸態勢を含む飛行中の航空機の中に位置しているとも考えられるので、ワイヤレススイッチ１３がオフに操作された状態を保つように、ステップ１０３に戻る。
【００３１】
逆に、ステップ１０３の判断において携帯通信機器１が圏内に居るのであれば、ステップ１０３がＹＥＳとなり、携帯通信機器１の無線送受信部１４が基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できることから、それ以降の位置検出を実行することができるうえ、携帯通信機器１が禁止エリアデータ２２に記憶された空港の外に出て離陸態勢又は着陸態勢を含む飛行中の航空機の中に位置していないとも考えられるので、ステップ１０４に進む。ステップ１０４では、携帯通信機器１の位置検出を行う。この位置検出の処理にあっては、オフ位置検出手段２８が内部電源１９の電力で無線送受信部１４の受信機能だけを例えば数秒間だけ起動して基地局２からの報知情報に含まれる緯度経度を受信してＲＡＭ２７に検出位置として記憶する。ステップ１０４において無線送受信部１４の受信機能だけを例えば数秒間だけ起動するようにすれば、ワイヤレススイッチ１３のオフからオンになるまでの期間にわたって無線送受信部１４の受信機能を起動した場合よりも電力の消費を低減できる。ステップ１０４の位置検出後は、ステップ１０５に進む。
【００３２】
ステップ１０５では、ステップ１０４でＲＡＭ２７に記憶した緯度経度が禁止エリアデータ２２に存在するかどうかを判断する。具体的には、携帯通信機器１が上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度を図４の禁止エリアデータ２２に検索し、当該ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度がエリア情報欄に記憶された発信禁止エリアＡ乃至発信禁止エリアＥ及び図示を省略した発信禁止エリア内に居る場合には、上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度の存在する発信禁止エリアに対応する空港内に位置するので、ステップ１０５がＹＥＳとなり、ステップ１０６に進む。逆に、ステップ１０５の判断において、携帯通信機器１が上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度が上記発信禁止エリア内に居ない場合には、上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度の存在する発信禁止エリアに対応する空港外に位置するので、ステップ１０５がＮＯとなり、図７のステップ１０８に進む。
【００３３】
ステップ１０６では、タイムアップしたかどうかを判断する。ステップ１０６の判断において、タイマー１５のカウント値が図２の検出時期設定値２３に到達していなければ、ステップ１０６がＮＯとなり、ステップ１０６に戻り、タイマー１５のカウントが継続される。ステップ１０６の判断において、タイマー１５のカウント値が検出時期設定値２３に到達すると、タイマー１５のカウントを終了し、ステップ１０６がＹＥＳとなり、ステップ１０７に進む。ステップ１０７では、タイマー１５がリセットされて初期値の「ゼロ」に戻され、ステップ１０２に戻る。このようにワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作され、携帯通信機器１が圏外に居る場合、又は、携帯通信機器１が空港内に居る場合には、ワイヤレススイッチ１３のオフの状態を保つことができる。
【００３４】
次に、図７において、ワイヤレススイッチ１３のオフに操作された時点の位置が禁止エリアデータ２２に居ない場合の処理について説明する。図７の処理は、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点の位置が禁止エリアデータ２２に居ない場合であるので、図６のステップ１０４においてＲＡＭ２７に記憶した緯度経度が発信禁止エリアであるとみなして図７の処理が進行される。図７において、処理が始まると、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点からの携帯通信機器１の移動距離を知るために、ステップ１０８において、タイムアップかどうかを判断する。ステップ１０８の判断において、タイマー１５のカウント値が検出時期設定値２３に到達していなければ、ステップ１０８がＮＯとなり、ステップ１０８に戻り、タイマー１５のカウントが継続される。ステップ１０８の判断において、タイマー１５のカウント値が検出時期設定値２３に到達すると、タイマー１５のカウントを終了し、ステップ１０８がＹＥＳとなり、ステップ１０９に進む。
【００３５】
ステップ１０９では、タイマー１５がリセットされて初期値の「ゼロ」に戻され、ステップ１１０に進む。ステップ１１０では、携帯通信機器１の位置検出を行う。この位置検出の処理にあっては、オフ位置検出手段２８が内部電源１９の電力で無線送受信部１４の受信機能だけを例えば数秒間だけ起動して図１の基地局２からの報知情報に含まれる緯度経度を受信してＲＡＭ２７に検出位置として記憶し、ステップ１１１に進む。ステップ１１１では、ワイヤレススイッチ１３がオフに操作されてからの携帯通信機器１の移動距離を演算する。それには、図６のステップ１０４による初回の検出位置と図７のステップ１１０による今回の検出位置との間の移動距離を直線距離として演算してＲＡＭ２７に記憶し、ステップ１１２に進む。
【００３６】
ステップ１１２では、ステップ１１１で演算した移動距離がエリア外設定値２４であるかどうかを判断する。ステップ１１２の判断において、移動距離がエリア外設定値２４に到達していなければ、ステップ１１２がＮＯとなり、図６のステップ１０２に戻り、タイマー１５のカウント開始と携帯通信機器１の位置検出とを再び行う。一方、ステップ１１２の判断において、移動距離がエリア外設定値２４に到達にすると、ステップ１１２がＹＥＳとなり、ステップ１１３に進む。ステップ１１３では、ユーザーの操作によらず、発信停止手段２９がワイヤレススイッチ１３を電気的にオンに切り替えてスイッチ切替ソフトウエア３１による処理を終わることにより、ユーザーによるワイヤレススイッチ１３のオフからオンへ操作の戻し忘れを防止でき、無線通信が行えないという問題を解消できる。
【００３７】
つまり、実施形態１に係る携帯通信機器１は、基地局２の緯度経度を利用し、例えば、携帯通信機器１が当該携帯通信機器１の記憶装置２１の禁止エリアデータ２２に発信禁止エリアとして記憶された携帯通信機器１からの電波の発射を禁止する空港のような場所において、ワイヤレススイッチ１３がオフに操作された後、携帯通信機器１が圏外に居る場合、又は、携帯通信機器１が圏内にかつ空港内に居る場合にはワイヤレススイッチ１３のオフの状態を保つことができる。また、携帯通信機器１が当該携帯通信機器１の記憶装置２１の禁止エリアデータ２２に発信禁止エリアとして記憶されていない携帯通信機器１からの電波の発射を禁止する病院のような場所において、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された後、タイマー１５で計測された一定時間ごとに携帯通信機器１の位置を検出して上記発信禁止エリア内か外かを判断し、上記ワイヤレススイッチ１３のユーザーによるオフに操作された時点から一定時間ごとに検出した携帯通信機器１の位置が上記発信禁止エリア内であるならばワイヤレススイッチ１３をオフのままとし、上記ワイヤレススイッチ１３のユーザーによるオフに操作された時点から一定時間ごとに検出した携帯通信機器１の位置が上記病院のような発信禁止エリア外として設定されたエリア外設定値２４を移動したならばワイヤレススイッチ１３がユーザーの操作によらずに制御部１２の制御で電気的にオンに切り替わる。よって、ワイヤレススイッチ１３がオフになった時点を契機としてワイヤレススイッチ１３のオフからオンへの戻し操作忘れを防止でき、無線通信が行えないという問題を解消できる。
【００３８】
「実施形態２」
図８を参照し、実施形態２に係る携帯通信機器１について局識別情報及びＰＨＳを利用する場合を例示して説明する。図８の携帯通信機器１は、データ通信機能だけを備えた構成である。図８では図２と同じ部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図８のオフ位置検出手段２８は、スイッチ切替ソフトウエア３１の働きにより図１の基地局２から送信された局識別情報が無線送受信部１４を経由して制御部１２に入力されることにより当該局識別情報を携帯通信機器１の検出位置として検出し、この検出した局識別情報を図２の局位置データ３２に基づき緯度経度に変換する位置検出処理を行う点が、図２のオフ位置検出手段２８と相違する。図８の記憶装置２１には、禁止エリアデータ２２、検出時期設定値２３、エリア外設定値２４、局位置データ３２が記憶されている。よって、スイッチ切替ソフトウエア３１は、局位置データ３２を利用してワイヤレススイッチ１３のオフ操作をした場合の処理を行う。局位置データ３２は、局識別情報と緯度経度との関係を示すデータである。
【００３９】
図９を参照し、実施形態２に係る局位置データ３２について説明する。局位置データ３２は局識別情報と位置情報との関係を規定したデータであって、局識別情報欄と位置情報欄とに区分されている。局識別情報欄には、基地局２のそれぞれを特定するための局識別情報として例えば局識別情報Ａ、局識別情報Ｂ，局識別情報Ｃ、局識別情報Ｄ、局識別情報Ｅ、局識別情報Ｆ、「……」で示した上記以外の局識別情報が記憶される。位置情報欄には、局識別情報Ａ乃至局識別情報Ｆ及び「……」で示した上記以外の局識別情報に対応する緯度経度として、例えば緯度経度Ａ、緯度経度Ｂ、緯度経度Ｃ、緯度経度Ｄ、緯度経度Ｆ、「……」で示した上記以外の緯度経度が記憶されている。
【００４０】
図１０及び図１１を参照し、実施形態２に係るワイヤレススイッチ１３がオフに操作された場合の処理について説明する。この図１０及び図１１の処理は、図８の携帯通信機器１の電源スイッチ１１がユーザーによりオンに操作され、内部電源１９からの電力で、無線送受信部１４が待受状態になっており、スイッチ切替ソフトウエア３１により行われるものである。図１０及び図１１において、ステップ２０１乃至ステップ２０５とステップ２１２及びステップ２１３を図８のオフ位置検出手段２８が実行し、ステップ２０６乃至ステップ２１１及びステップ２１４乃至ステップ２１５を図８の発信停止手段２９が実行する。図１０は、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作されたた時点の位置が禁止エリアデータ２２に居る場合の処理である。図１１は、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点の位置が禁止エリアデータ２２に居ない場合の処理である。以下の図１０及び図１１の説明において、基地局２については図１に示されており、携帯通信機器１、ワイヤレススイッチ１３、無線送受信部１４、タイマー１５、内部電源１９、禁止エリアデータ２２、検出時期設定値２３、エリア外設定値２４、ＲＡＭ２７、オフ位置検出手段２８、発信停止手段２９、局位置データ３２などの構成要素については図８に示されているので、必要に応じて図１又は図８を参照願いたい。
【００４１】
図１０において、処理が始まると、ステップ２０１においてワイヤレススイッチ１３がオフであるかを判断する。そして、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作されていなければ、ステップ２０１がＮＯとなり、ステップ２０１に戻り、逆に、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作されると、ステップ２０１がＹＥＳとなり、ステップ２０２に進む。ステップ２０２ではタイマー１５のカウントを開始し、ステップ１０３に進む。ステップ２０３では携帯通信機器１が圏内に居るかどうかを判断する。ステップ２０３の判断において携帯通信機器１が圏外に居るのであれば、ステップ２０３がＮＯとなり、携帯通信機器１の無線送受信部１４が図１の基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できないことから、それ以降の位置検出を実行することができないばかりでなく、携帯通信機器１が図８の禁止エリアデータ２２に記憶された空港の外に出た離陸態勢又は着陸態勢を含む飛行中の航空機の中に位置しているとも考えられるので、ワイヤレススイッチ１３がオフされた状態を保つように、ステップ２０３に戻る。
【００４２】
逆に、ステップ２０３の判断において携帯通信機器１が圏内に居るのであれば、ステップ２０３がＹＥＳとなり、携帯通信機器１の無線送受信部１４が図１の基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できることから、それ以降の位置検出を実行することができるうえ、携帯通信機器１が図８の禁止エリアデータ２２に記憶された空港の外に出た離陸態勢又は着陸態勢を含む飛行中の航空機の中に位置していないとも考えられるので、ステップ２０４に進む。ステップ２０４では、携帯通信機器１の位置検出を行う。この位置検出の処理にあっては、図８のオフ位置検出手段２８が内部電源１９の電力で無線送受信部１４の受信機能だけを例えば数秒間だけ起動して図１の基地局２からの報知情報に含まれる局識別情報を受信して図８のＲＡＭ２７に検出位置として記憶する。ステップ２０４において無線送受信部１４の受信機能だけを例えば数秒間だけ起動するようにすれば、ワイヤレススイッチ１３のオフからオンまでの期間にわたって無線送受信部１４の受信機能を起動した場合よりも電力の消費を低減できる。ステップ２０４の位置検出後は、ステップ２０５に進む。
【００４３】
ステップ２０５では、ステップ２０３でＲＡＭ２７に記憶した局識別情報を図９の局位置データ３２に照合して緯度経度に変換してＲＡＭ２７に記憶する。例えば、図９において、ＲＡＭ２７に記憶した局識別情報が局識別情報欄の局識別情報Ａの場合は位置情報欄の緯度経度ＡがＲＡＭ２７に記憶され、ＲＡＭ２７に記憶した局識別情報が局識別情報欄の局識別情報Ｂの場合は位置情報欄の緯度経度ＢがＲＡＭ２７に記憶されるというように、ＲＡＭ２７に記憶した局識別情報が局識別情報欄に記憶された局識別情報に対応する緯度経度に変換されてＲＡＭ２７に記憶される。その後、ステップ２０６では、ステップ２０５でＲＡＭ２７に記憶した緯度経度が禁止エリアデータ２２に居るかどうかを判断する。具体的には、携帯通信機器１が上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度を図４の禁止エリアデータ２２に検索し、当該ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度がエリア情報欄に記憶された発信禁止エリアＡ乃至発信禁止エリアＥ及び図示を省略した発信禁止エリア内に居る場合には、携帯通信機器１が上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度の存在する発信禁止エリアに対応する空港内に位置するので、ステップ２０６がＹＥＳとなり、ステップ２０７に進む。逆に、ステップ２０６の判断において、上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度が上記発信禁止エリア内に居ない場合には、携帯通信機器１が上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度の存在する発信禁止エリアに対応する空港外に位置するので、ステップ２０６がＮＯとなり、図１１のステップ２０９に進む。
【００４４】
ステップ２０７では、タイムアップかどうかを判断する。ステップ２０７の判断において、タイマー１５のカウント値が図８の検出時期設定値２３に到達していなければ、ステップ２０７がＮＯとなり、ステップ２０７に戻り、タイマー１５のカウントが継続される。ステップ２０７の判断において、タイマー１５のカウント値が検出時期設定値２３に到達すると、タイマー１５のカウントを終了し、ステップ２０７がＹＥＳとなり、ステップ２０８に進む。ステップ２０８ではタイマー１５がリセットされて初期値の「ゼロ」に戻され、ステップ２０２に戻る。このようにワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作され、携帯通信機器１が圏外に居る場合、又は、携帯通信機器１が圏内にかつ空港内に居る場合にはワイヤレススイッチ１３のオフの状態を保つことができる。
【００４５】
次に、図１１において、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点の位置が禁止エリアデータ２２に居ない場合の処理について説明する。図１１の処理は、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点の位置が禁止エリアデータ２２に居ない場合であるので、図１０のステップ２０５においてＲＡＭ２７に記憶した緯度経度が発信禁止エリアであるとみなして図１１の処理が進行される。図１１において、処理が始まると、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点からの携帯通信機器１の移動距離を知るために、ステップ２０８において、タイムアップかどうかを判断する。ステップ２０９の判断において、タイマー１５のカウント値が検出時期設定値２３に到達していなければ、ステップ２０９がＮＯとなり、ステップ２０９に戻り、タイマー１５のカウントが継続される。ステップ２０９の判断において、タイマー１５のカウント値が検出時期設定値２３に到達すると、タイマー１５のカウントを終了し、ステップ２０９がＹＥＳとなり、ステップ２１０に進む。
【００４６】
ステップ２１０では、タイマー１５がリセットされて初期値の「ゼロ」に戻され、ステップ２１１に進む。ステップ２１１では、携帯通信機器１の位置検出を行う。この位置検出の処理にあっては、オフ位置検出手段２８が内部電源１９の電力で無線送受信部１４の受信機能だけを例えば数秒間だけ起動して基地局２からの報知情報に含まれる局識別情報を受信してＲＡＭ２７に検出位置として記憶し、ステップ２１２に進む。ステップ２１２では、ステップ２１０でＲＡＭ２７に記憶した局識別情報を図９の局位置データ３２に照合して緯度経度に変換してＲＡＭ２７に記憶する。例えば、図９において、ＲＡＭ２７に記憶した局識別情報が局識別情報欄の局識別情報Ａの場合は位置情報欄の緯度経度ＡがＲＡＭ２７に記憶され、ＲＡＭ２７に記憶した局識別情報が局識別情報欄の局識別情報Ｂの場合は位置情報欄の緯度経度ＢがＲＡＭ２７に記憶されるというように、ＲＡＭ２７に記憶した局識別情報が局識別情報欄に記憶された局識別情報に対応する緯度経度に変換されてＲＡＭ２７に記憶される。その後、ステップ２１３では、ワイヤレススイッチ１３がオフに操作されてからの携帯通信機器１の移動距離を演算する。それには、図１０のステップ２０４による初回の検出位置としての緯度経度と図１１のステップ２１２による今回の検出位置としての緯度経度との間の移動距離を直線距離として演算してＲＡＭ２７に記憶し、ステップ２１４に進む。
【００４７】
ステップ２１４では、ステップ２１３で演算した移動距離がエリア外設定値２４であるかどうかを判断する。ステップ２１４の判断において、移動距離がエリア外設定値２４に到達していなければ、ステップ２１４がＮＯとなり、ステップ２０２に戻り、タイマー１５のカウント開始と携帯通信機器１の位置検出とを再び行う。一方、ステップ２１４の判断において、移動距離がエリア外設定値２４に到達にすると、ステップ２１４がＹＥＳとなり、ステップ２１５に進む。ステップ２１５では、ユーザーの操作によらず、発信停止手段２９がワイヤレススイッチ１３を電気的にオンに切り替えてスイッチ切替ソフトウエア３１による処理を終わることにより、ユーザーによるワイヤレススイッチ１３のオフからオンへの戻し操作忘れを防止でき、無線通信が行えないという問題を解消できる。
【００４８】
つまり、実施形態２に係る携帯通信機器１は、基地局２の局識別情報を利用し、例えば、携帯通信機器１が当該携帯通信機器１の記憶装置２１の禁止エリアデータ２２に発信禁止エリアとして記憶された携帯通信機器１からの電波を発射する禁止する空港のような場所において、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された後、携帯通信機器１が圏外に居る場合、又は、携帯通信機器１が圏内にかつ空港内に居る場合にはワイヤレススイッチ１３のオフの状態を保つことができる。また、携帯通信機器１が当該携帯通信機器１の記憶装置２１の禁止エリアデータ２２に発信禁止エリアとして記憶されていない携帯通信機器１からの電波の発射を禁止する病院のような場所において、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された後、タイマー１５で計測された一定時間ごとに携帯通信機器１の位置を検出して上記発信禁止エリア内か外かを判断し、上記ワイヤレススイッチ１３のユーザーによるオフに操作された時点から一定時間ごとに検出した携帯通信機器１の位置が上記病院のような発信禁止エリア内であるならばワイヤレススイッチ１３をオフのままとし、上記ワイヤレススイッチ１３のユーザーによるオフに操作された時点から一定時間ごとに検出した携帯通信機器１の位置が上記病院のような発信禁止エリア内であるならばワイヤレススイッチ１３がユーザーの操作によらずに制御部１２の制御で電気的にオンに切り替えられる。よって、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオフに操作された時点を契機としてワイヤレススイッチ１３のオフからオンへの戻し操作忘れを防止でき、無線通信が行えないという問題を解消できる。
【００４９】
「実施形態３」
図１２を参照し、実施形態３に係る携帯通信機器１について説明する。図１２では図２と同じ部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図１２の携帯通信機器１は、データ通信機能と通話機能とを併有した構成である。通話機能は、音声により通話する機能であり、例えば、一方の通話者が「もしもし」という言葉を発するのに対し、他方の通話者が「はいはい」など言葉で応じて会話することができる機能である。よって、図１２の携帯通信機器１は、通話機能のためのマイク３３とスピーカー３４とを備える点が、図２の携帯通信機器１と相違する。そして、図１２の携帯通信機器１では、ワイヤレススイッチ１３がオフに操作された場合の動作は、図６及び図７の処理と同様である。また、図８に示す携帯通信機器１に図１２に示す通話機能のためのマイク３３とスピーカー３４とを備えれば、図８に示す携帯通信機器１を図１２の通話機能を有する携帯通信機器１として構成することができる。その通話機能を有する携帯通信機器１となった図８に示す携帯通信機器１の動作は、図１０及び図１１の処理と同じである。
【００５０】
「実施形態４」
図１３を参照し、実施形態４に係る携帯通信機器１についてＰＨＳを利用する場合を例示して説明する。図１３では図１と同じ部分には同一符号を付して重複説明を省略する。実施形態４に係る携帯通信機器１は、電源スイッチ１１がオンになり、携帯通信機器１に搭載された図外のバッテリーからの電力が制御部１２に供給された状態において、ユーザーがワイヤレススイッチ１３をオンに操作すると、ワイヤレススイッチ１３がオン信号を制御部１２に出力し、制御部１２が無線送受信部１４を制御し、制御部１２が無線送受信部１４を制御し、無線送受信部１４が基地局２と無線による送受信を通常に行うことができる。よって、例えば、携帯通信機器１のデータを遠隔操作で消去しようとする人が通信網６に接続されたサーバーからなる情報管理機器５を操作し、情報管理機器５がデータ消去コマンドを通信網６及び移動通信制御局４を経由して携帯通信機器１の位置するセルをカバーする基地局２から無線で送信すると、当該基地局２のセル内に位置する携帯通信機器１の無線送受信部１４がデータ消去信号を受信して制御部１２に転送し、制御部１２がデータ消去コマンドの内容に応じて携帯通信機器１の記憶装置２１におけるデータを消去できる。
【００５１】
しかも、上記のようにワイヤレススイッチ１３がオンに操作されると、制御部１２が基地局２から出力される報知情報に含まれる位置情報としての緯度経度をタイマー１５で計測された一定時間ごとに無線送受信部１４を通して携帯通信機器１の位置する緯度経度として取得して記憶装置２１における発信禁止エリア内か外かを判断し発信禁止エリア外ならばワイヤレススイッチ１３をオンのままとし発信禁止エリア内ならばワイヤレススイッチ１３をオフとし、無線送受信部１４が電波の発射をしない電波発射停止状態となる特徴を有する。この電波発射停止状態となった無線送受信部１４は、基地局２からの電波を受信することができるようになっている。これにより、携帯通信機器１は、既設のＰＨＳの基地局２をそのまま利用しつつ、発信禁止エリア内でのワイヤレススイッチ１３のオンからオフへの戻し操作忘れを防止することができる。
【００５２】
これに対し、電源スイッチ１１がオンに操作され、携帯通信機器１に搭載されたバッテリーからの電力が制御部１２に供給された状態において、ユーザーがワイヤレススイッチ１３をオフに操作すると、ワイヤレススイッチ１３がオフ信号を制御部１２に出力し、制御部１２が無線送受信部１４を制御し、無線送受信部１４が電波を発射しない電波発射停止状態となる。このようにワイヤレススイッチ１３がオフに操作されて、無線送受信部１４が基地局２からの電波を受信できるようになっていても、無線送受信部１４がデータやデータ消去コマンド等の外部から送信された外部情報を受信するには基地局２との通信路形成のための交信が不可欠であり、無線送受信部１４から電波の発射が必要なため、無線送受信部１４が基地局２からの電波を受信できるだけでは外部情報を受信できない。よって、携帯通信機器１の位置するセルをカバーする基地局２が情報管理機器５から出力されたデータ消去コマンドを当該基地局２のセル内に無線で発信しても、当該基地局２のセル内に位置する携帯通信機器１が上記データ消去コマンドを受信することができないので、制御部１２が携帯通信機器１の記憶装置２１に記憶されたデータを消去できない。
【００５３】
また、ユーザーが電源スイッチ１１をオフに操作すると、携帯通信機器１に搭載されたバッテリーの電力は携帯通信機器１に搭載された時計機能やメモリー機能を維持するのに必要な動作にだけ使われ、それ以外のデータ処理や無線送受信処理などの動作は行わないようになっている。
【００５４】
図１４を参照し、実施形態４に係る携帯通信機器１の構成について、データ通信機能だけを備えた構成を例示して説明する。図１４では図２と同じ部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図１４のオン位置検出手段３８は、スイッチ切替ソフトウエア３９の働きにより図１３の基地局２から送信された緯度経度が無線送受信部１４を経由して制御部１２に入力されることにより当該緯度経度を携帯通信機器１の検出位置として検出する位置検出処理を行う点が、図２のオフ位置検出手段２８と相違する。スイッチ切替ソフトウエア３９は、図２に示すスイッチ切替ソフトウエア３１に類似するものである。図１４の禁止エリアデータ２２は、図４に示す禁止エリアデータ２２つまり空港が禁止エリアとして記憶されているものとする。
【００５５】
図１５を参照し、実施形態４に係るワイヤレススイッチ１３がオンに操作された場合の処理について説明する。この図１５の処理は、図１４の携帯通信機器１の電源スイッチ１１がオンに操作され、内部電源１９からの電力で、無線送受信部１４が待受状態になっており、スイッチ切替ソフトウエア３９により行われるものである。図１５において、ステップ３０１乃至ステップ３０３を図４のオン位置検出手段３８が担当し、ステップ３０４乃至ステップ３０８を図１４の発信停止手段２９が担当する。以下の図１５の説明において、基地局２については図１３に示されており、携帯通信機器１、ワイヤレススイッチ１３、無線送受信部１４、タイマー１５、内部電源１９、禁止エリアデータ２２、検出時期設定値２３、エリア外設定値２４、ＲＡＭ２７、オン位置検出手段３８、発信停止手段２９、局位置データ３２などの構成要素については図１４に示されているので、必要に応じて図１又は図８を参照願いたい。
【００５６】
図１５において、処理が始まると、ステップ３０１においてワイヤレススイッチ１３がオンであるかを判断する。そして、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオンに操作されていなければ、ステップ３０１がＮＯとなり、ステップ３０１に戻り、逆に、ワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオンに操作されると、ステップ３０１がＹＥＳとなり、ステップ３０２に進む。ステップ３０２では携帯通信機器１が圏内に居るかどうかを判断する。携帯通信機器１の無線送受信部１４が基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できる場合を圏内といい、携帯通信機器１の無線送受信部１４が基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できない場合を圏外という。ステップ３０２の判断において携帯通信機器１が圏外に居れば、ステップ３０２がＮＯとなり、携帯通信機器１の無線送受信部１４が基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できないことから、それ以降の位置検出を実行することができなので、ワイヤレススイッチ１３がオンされた状態を保つように、ステップ３０２に戻る。
【００５７】
逆に、ステップ３０２の判断において携帯通信機器１が圏内に居るのであれば、ステップ３０２がＹＥＳとなり、携帯通信機器１の無線送受信部１４が基地局２からの報知情報を無線送受信部１４に設定された所定レベル以上に受信できることから、それ以降の位置検出を実行することができるので、ステップ３０３に進む。ステップ３０３では、タイマー１５がリセットされて初期値の「ゼロ」に戻され、携帯通信機器１の位置検出を行い、基地局２からの報知情報に含まれる緯度経度を受信してＲＡＭ２７に検出位置として記憶し、ステップ３０４に進む。
【００５８】
ステップ３０４では、ステップ３０３でＲＡＭ２７に記憶した緯度経度が禁止エリアデータ２２に存在するかどうかを判断する。具体的には、発信停止手段２９が上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度を禁止エリアデータ２２に検索し、当該ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度がエリア情報欄に記憶された発信禁止エリア内に居る場合には、携帯通信機器１が上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度の存在する発信禁止エリアに対応する空港内に位置するので、ステップ３０４がＹＥＳとなり、ステップ３０５に進む。逆に、ステップ３０４の判断において、上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度が上記発信禁止エリア内に居ない場合には、携帯通信機器１が上記ＲＡＭ２７に記憶した緯度経度の存在する発信禁止エリアに対応する空港外に位置するので、ステップ３０４がＮＯとなり、ステップ３０７に進む。
【００５９】
ステップ３０５では、携帯通信機器１が禁止エリアデータ２２に記憶された空港の外に出た離陸態勢又は着陸態勢を含む飛行中の航空機の中に位置しているとも考えられるので、携帯通信機器１が圏内に居るかどうかを判断する。ステップ３０５の判断において、携帯通信機器１が圏外に居るのであれば、ステップ３０５がＹＥＳとなり、ステップ３０６に進む。逆に、ステップ３０５の判断において、携帯通信機器１が圏内に居るのであれば、ステップ３０５がＮＯとなり、ステップ３０７に進む。ステップ３０６では、携帯通信機器１が空港内にいる状態から圏外に居る状態が継続する場合であるので、ユーザーの操作によらず、図１４の発信停止手段２９がワイヤレススイッチ１３を電気的にオンに切り替えてスイッチ切替ソフトウエア３９による処理を終わることにより、携帯通信機器１が禁止エリアデータ２２に記憶された空港のような発信禁止エリア内に入ると、ユーザーによるワイヤレススイッチ１３のオンからオフへの戻し操作忘れを防止できる。
【００６０】
また、ステップ３０７では、タイマー１５のカウントを開始し、ステップ３０８に進む。ステップ３０８では、タイムアップかどうかを判断する。ステップ３０８の判断において、タイマー１５のカウント値が検出時期設定値２３に到達していなければ、ステップ３０８がＮＯとなり、ステップ３０７に戻り、タイマー１５のカウントを継続する。ステップ３０８の判断において、タイマー１５のカウント値が検出時期設定値２３に到達すると、タイマー１５のカウントを終了し、ステップ３０６がＹＥＳとなり、ステップ３０３に戻る。このようにワイヤレススイッチ１３がユーザーによりオンに操作された状態において、携帯通信機器１が禁止エリアデータ２２に記憶された空港のような発信禁止エリア内に居る状態から圏外に居る状態が継続する場合には発信停止手段２９がワイヤレススイッチ１３をオンからオフに電気的に切り替えてオフの状態を保つことができる。
【００６１】
つまり、実施形態４に係る携帯通信機器１は、基地局２の緯度経度を利用し、ワイヤレススイッチ１３がオンに操作されると、タイマー１５で計測された一定時間ごとに携帯通信機器１の位置を検出して上記発信禁止エリア内か外かを判断し、例えば、携帯通信機器１が当該携帯通信機器１の記憶装置２１の禁止エリアデータ２２に発信禁止エリアとして記憶された携帯通信機器１からの電波の発射を禁止する空港のような場所に移動すると、ユーザーの操作によらずに制御部１２の制御でワイヤレススイッチ１３を電気的にオフに切り替える一方、上記携帯通信機器１の位置が上記発信禁止エリア外である場合にはワイヤレススイッチ１３をオンのままとする。よって、ワイヤレススイッチ１３がオン操作された時点を契機としてワイヤレススイッチ１３のオンからオフへの戻し操作忘れを防止できるうえ、携帯通信機器１が当該携帯通信機器１の記憶装置２１の禁止エリアデータ２２に発信禁止エリア内に移動すると、ユーザーの操作によらずに制御部１２の制御でワイヤレススイッチ１３を電気的にオフに切り替えることができる。
【００６２】
実施形態１乃至実施形態４では、携帯通信機器１に予め記憶された発信禁止エリアとして空港を例示したが、記憶するデータ量は増えるものの、空港以外に、病院、公共施設などを追加してもよい。その場合、病院や公共施設の全部を網羅するのではなく、携帯通信機器１からの電波の発射を禁止することの必要な設備を備えた病院や公共施設としてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１は携帯通信機器、２は基地局、３は位置登録エリア、４は移動通信制御局、５は情報管理機器、６は通信網、７乃至１０は欠番、１１は電源スイッチ、１２は制御部、１３はワイヤレススイッチ、１４は無線送受信部、１５はタイマー、１６は携帯容器、１７はディスプレイ、１８はキーボード、１９は内部電源、２０は外部電源端子、２１は記憶装置、２２は禁止エリアデータ、２３は検出時期設定値、２４はエリア外設定値、２５はＣＰＵ、２６はＲＯＭ、２７はＲＡＭ、２８はオフ位置検出手段、２９は発信停止手段、３０はデータ消去手段、３１はスイッチ切替ソフトウエア、３２は局位置データ、３３はマイク、３４はスピーカー、３５はヒンジ、３６は容器、３７は容器、３８はオン位置検出手段、３９はスイッチ切替ソフトウエア、４０は欠番、４１は携帯通信機器、４２は電源スイッチ、４３は制御部、４４はワイヤレススイッチ、４５は無線送受信部、４６はディスプレイ、４７はキーボード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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