(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を備えた通信システムであって、
前記複数の通信装置のうちの一つは電力サーバであり、残りは発電機能を備えた電力クライアントであり、
前記電力クライアントは、
クライアント側蓄電手段と、
前記発電機能による発電電力を、前記クライアント側蓄電手段の蓄電状態が第一のしきい値未満ならば当該クライアント側蓄電手段に蓄電し、前記第一のしきい値以上ならば前記電力サーバに送電する発電電力制御手段と、
前記電力サーバから電力供給が行われている場合に、前記電力サーバからの受電電力で自通信装置を駆動し、前記電力サーバから電力供給が行われていない場合に、前記クライアント側蓄電手段の蓄電電力で自通信装置を駆動する駆動電力制御手段と、を有し、
前記電力サーバは、
サーバ側蓄電手段と、
前記電力クライアントからの受電電力を前記サーバ側蓄電手段に蓄電する受電電力制御手段と、
外部電源から前記通信システムへの電力供給が行われている場合に、前記外部電源から電力を受電して自通信装置を駆動するとともに、当該受電した電力を前記電力クライアントに送電し、前記外部電源から前記通信システムへの電力供給が行われていない場合に、前記サーバ側蓄電手段の蓄電電力で自通信装置を駆動する配電制御手段と、を有し、
前記配電制御手段は、
前記外部電源から前記通信システムへの電力供給が途絶えた場合に、前記電力クライアントに送電要否問合せを送信し、当該送電要否問合せに対して、送電要求を返信した前記電力クライアントには前記サーバ側蓄電手段の蓄電電力を送電し、送電不要を返信した前記電力クライアントには前記サーバ側蓄電手段の蓄電電力を送電せず、
前記駆動電力制御手段は、
前記電力サーバから前記送電要否問合せを受信した場合に、前記電力サーバに対して、前記クライアント側蓄電手段の蓄電状態が第二のしきい値以上ならば前記送電不要を返信し、前記第二のしきい値未満ならば前記送電要求を返信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記受電電力制御手段は、
前記電力クライアントからの受電電力を、前記サーバ側蓄電手段の蓄電状態が第三のしきい値未満ならば当該サーバ側蓄電手段に蓄電し、前記第三のしきい値以上ならば外部装置に送電する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信システムであって、
前記配電制御手段は、
前記外部電源からの受電電力を交流電力あるいは直流電力に変換して電力線に送出することにより、前記電力クライアントに送電し、
前記発電電力制御手段は、
前記発電機能による発電電力を、前記配電制御手段が交流電力を送出しているならば直流電力に変換し、前記配電制御手段が直流電力を送出しているならば交流電力に変換して、前記電力線に送出することにより、前記電力サーバに送電する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の通信システムであって、
前記配電制御手段は、
前記外部電源からの受電電力を電力線に送出することにより、前記電力クライアントに送電するとともに、前記電力クライアントから送電停止要求を受信したならば当該受電電力の前記電力線への送出を停止し、
前記発電電力制御手段は、
前記発電機能による発電電力を前記電力線に送出することにより、前記電力サーバに送電するとともに、当該発電電力の前記電力線への送出に先立って前記送電停止要求を前記電力サーバに送信する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記電力クライアントは、内線端末であり、
前記電力サーバは、前記内線端末を収容する主装置であり、
前記電力クライアントおよび前記電力サーバ間における電力の送受は、
前記電力クライアントおよび前記電力サーバ間を接続する電話線を前記電力線として当該電力クライアントの通話待機中に行われる
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信システムの電力サーバとして用いられる通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信システムの電力クライアントとして用いられる通信装置。
【請求項８】
複数の通信装置を備えた通信システムの電力制御方法であって、
前記複数の通信装置のうちの一つは電力サーバであり、残りは発電機能を備えた電力クライアントであり、
前記電力クライアントは、
前記発電機能による発電電力を、自通信装置が備える蓄電装置の蓄電状態が第一のしきい値未満ならば当該蓄電装置に蓄電し、前記第一のしきい値以上ならば前記電力サーバに送電し、
前記電力サーバから電力供給が行われている場合に、前記電力サーバからの受電電力で自通信装置を駆動し、前記電力サーバから電力供給が行われていない場合に、自通信装置が備える前記蓄電装置の蓄電電力で自通信装置を駆動し、
前記電力サーバから送電要否問合せを受信した場合に、前記電力サーバに対して、自通信装置が備える前記蓄電装置の蓄電状態が第二のしきい値以上ならば送電不要を返信し、前記第二のしきい値未満ならば送電要求を返信し、
前記電力サーバは、
前記電力クライアントからの受電電力を、自通信装置が備える蓄電装置に蓄電し、
外部電源から前記通信システムへの電力供給が行われている場合に、前記外部電源から電力を受電して自通信装置を駆動するとともに、当該受電した電力を前記電力クライアントに送電し、前記外部電源から前記通信システムへの電力供給が行われていない場合に、自通信装置が備える前記蓄電装置の蓄電電力で自通信装置を駆動するとともに、前記電力クライアントに前記送電要否問合せを送信し、当該送電要否問合せに対して、前記送電要求を返信した前記電力クライアントには、自通信装置が備える前記蓄電装置の蓄電電力を送電し、前記送電不要を返信した前記電力クライアントには、自通信装置が備える前記蓄電装置の蓄電電力を送電しない
ことを特徴とする通信システムの電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、通信システムの電力制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信装置の省電力化を図ることのできる技術が開示されている。
【０００３】
この技術において、通信装置は、電源装置から供給される電力を通信装置本体に給電する給電システムを備える。この給電システムは、所定の給電条件に従い、電源装置に搭載されている電力ソース（太陽光発電モジュール、バッテリ、および商用電源）の中からいずれか一つの電力ソースを選択し、この電力ソースから供給される電力を通信装置本体に給電する。また、電源装置に余剰電力があるならば、これを他の通信装置に給電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８１２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内線電話システム等の、複数の通信装置からなる通信システムにおいて、各通信装置に特許文献１に記載の技術を適用した場合、通信装置によって電源装置の電力状況（太陽光発電モジュールの発電状況、バッテリの蓄電状態等）が異なるため、電力が足りている通信装置（太陽光発電モジュールの発電電力あるいはバッテリの蓄電電力により自装置の駆動電力を賄える通信装置）と電力が不足している通信装置とが混在する事態が想定される。このような状態において、停電等により、各通信装置が備える電源装置への、商用電源からの電力供給が途絶えた場合、通信システム全体を安定的に動作させるためには、どの通信装置の電力をどの通信装置に供給すべきかが問題となる。この点について、特許文献１に記載の技術は何ら考慮していない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信システム全体の省電力化を図ることができ、かつ外部からの電力供給が途絶えた場合においても、通信システムを安定的に動作させることを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、内線電話システム等の通信システムを構成する複数の通信装置のうちの一つを電力サーバとし、残りを電力クライアントとする。
【０００８】
電力クライアントは、例えば、太陽光発電、音圧発電、振動発電、温度差発電等の発電機能を有し、発電機能によって発電された電力を自通信装置のバッテリに蓄電する。バッテリが十分に蓄電されているならば、電力サーバに発電電力を送電する。また、電力クライアントは、例えば停電等により外部から通信システムへの電力供給が途絶えた場合において、自通信装置のバッテリが十分に蓄電されているならばバッテリ駆動により動作し、十分に蓄電されていないならば電力サーバから駆動電力の供給を受けて動作する。
【０００９】
一方、電力サーバは、電力クライアントからの受電電力を自通信装置のバッテリに蓄電する。また、電力サーバは、例えば停電等により外部から通信システムへの電力供給が途絶えた場合において、自通信装置のバッテリを用いてバッテリ駆動により動作するとともに、このバッテリの蓄電電力を、駆動電力を必要とする電力クライアントに配電する。
【００１０】
例えば、本発明は、複数の通信装置を備えた通信システムであって、
前記複数の通信装置のうちの一つは電力サーバであり、残りは発電機能を備えた電力クライアントであり、
前記電力クライアントは、
クライアント側蓄電手段と、
前記発電機能による発電電力を、前記クライアント側蓄電手段の蓄電状態が第一のしきい値未満ならば当該クライアント側蓄電手段に蓄電し、前記第一のしきい値以上ならば前記電力サーバに送電する発電電力制御手段と、
前記電力サーバから電力供給が行われている場合に、前記電力サーバからの受電電力で自通信装置を駆動し、前記電力サーバから電力供給が行われていない場合に、前記クライアント側蓄電手段の蓄電電力で自通信装置を駆動する駆動電力制御手段と、を有し、
前記電力サーバは、
サーバ側蓄電手段と、
前記電力クライアントからの受電電力を前記サーバ側蓄電手段に蓄電する受電電力制御手段と、
外部電源から前記通信システムへの電力供給が行われている場合に、前記外部電源から電力を受電して自通信装置を駆動するとともに、当該受電した電力を前記電力クライアントに送電し、前記外部電源から前記通信システムへの電力供給が行われていない場合に、前記サーバ側蓄電手段の蓄電電力で自通信装置を駆動する配電制御手段と、を有し、
前記配電制御手段は、
前記外部電源から前記通信システムへの電力供給が途絶えた場合に、前記電力クライアントに送電要否問合せを送信し、当該送電要否問合せに対して、送電要求を返信した前記電力クライアントには前記サーバ側蓄電手段の蓄電電力を送電し、送電不要を返信した前記電力クライアントには前記サーバ側蓄電手段の蓄電電力を送電せず、
前記駆動電力制御手段は、
前記電力サーバから前記送電要否問合せを受信した場合に、前記電力サーバに対して、前記クライアント側蓄電手段の蓄電状態が第二のしきい値以上ならば前記送電不要を返信し、前記第二のしきい値未満ならば前記送電要求を返信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明において、電力クライアントの余剰電力は、電力サーバに蓄電され、例えば停電等により外部から通信システムへの電源供給が途絶えた場合に、電力不足によりバッテリ駆動できない電力クライアントに電力サーバから分配される。このため、通信システム全体の省電力化を図ることができ、かつ外部からの電源供給が途絶えた場合においても、通信システムを安定的に動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る内線電話システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本実施の一実施の形態に係る内線電話システムにおける電力制御の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図３】図３は、内線端末１の概略機能構成図である。
【図４】図４は、内線端末１の電力クライアント機能部１３の動作を説明するためのフロー図である。
【図５】図５は、主装置２の概略機能構成図である。
【図６】図６は、主装置２の電力サーバ機能部２３の動作を説明するためのフロー図である。
【図７】図７は、内線端末１の変形例１ａの概略機能構成図である。
【図８】図８は、内線端末１ａの電力クライアント機能部１３ａの図４に示すＳ２０７での処理を説明するための図である。
【図９】図９は、主装置２の変形例２ａの概略機能構成図である。
【図１０】図１０は、主装置２ａの電力サーバ機能部２３ａの動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る内線電話システムの概略構成図である。
【００１５】
図示するように、本実施の形態に係る内線電話システムは、複数の内線端末１−１〜１−ｎ（以下、内線端末１とも呼ぶ）と、ＬＡＮ３を介してこれらの内線端末１−１〜１−ｎを収容する主装置２と、を備えている。内線端末１−１〜１−ｎは、それぞれ電力線６−１〜６−ｎ（以下、電力線６とも呼ぶ）により、主装置２と個別に接続されている。ＬＡＮ３は、ゲートウェイ（ＧＷ）４を介してＷＡＮ５に接続されている。主装置２は、商用電源７および無停電電源装置（ＵＰＳ）８にも接続されている。無停電電源装置８は、停電等の障害時に、内線電話システム以外の図示していない電気機器（例えばコンピュータ）に電力を供給するためのものである。
【００１６】
ここで、内線端末１は、電力クライアントであり、電力線６を介して主装置２から電力を受電して動作する。また、内線端末１は、太陽光発電、音圧発電、振動発電、温度差発電等の発電機能を備えており、この発電機能によって発電された電力を自内線端末１内の後述のバッテリ１６（図３参照）に蓄電する。そして、このバッテリ１６が十分に蓄電されているならば、内線端末１は、電力線６を介して主装置２に発電電力を送電する。また、内線端末１は、停電等の障害時において、自内線端末１内のバッテリ１６が十分に蓄電されているならばバッテリ駆動により動作する。
【００１７】
主装置２は、内線端末１に対する配電機能を備えた電力サーバであり、電力線６を介して内線端末１に商用電源７の電力を送電する。また、主装置２は、電力線６を介して内線端末１から受電した電力を自主装置２内の後述のバッテリ２７（図５参照）に蓄電する。そして、このバッテリ２７が十分に蓄電されているならば、内線端末１から受電した電力を無停電電源装置８に送電する。停電等の障害時に、主装置２は、自主装置２内のバッテリ２７を用いたバッテリ駆動により動作するとともに、このバッテリ２７に蓄電されている電力を、駆動電力を必要とする内線端末１に電力線６を介して送電する。
【００１８】
図２は、本実施の形態に係る内線電話システムにおける電力制御の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００１９】
主装置２は、商用電源７から電力を受電して動作（商用電力駆動）するとともに（Ｓ１００）、電力線６−１〜６−ｎを介して各内線端末１−１〜１−ｎに、商用電源７からの電力を送電（商用電力配電）する（Ｓ１０１）。
【００２０】
これを受けて、内線端末１−１〜１−ｎは、電力線６−１〜６−ｎを介して主装置２から電力を受電して動作する（Ｓ１０２−１〜Ｓ１０２−ｎ）。また、内線端末１−１〜１−ｎは、発電機能により電力を発電し、この発電電力を自内線端末１内のバッテリ１６に蓄電する（Ｓ１０３−１〜Ｓ１０３−ｎ）。
【００２１】
ここで、内線端末１−１のバッテリ１６が十分に充電されたものとする。内線端末１−１は、発電機能により発電した電力のバッテリ１６への蓄電を完了し（Ｓ１０４）、電力線６−１を介して主装置２に発電電力を送電する（Ｓ１０５）。
【００２２】
これを受けて、主装置２は、電力線６−１を介して内線端末１−１から受電した電力を自主装置２内のバッテリ２７に蓄電する（Ｓ１０６）。
【００２３】
その後、主装置２のバッテリ２７が十分に充電されたものとする。主装置２は、内線端末１−１より受電した電力のバッテリ２７への蓄電を完了させ（Ｓ１０７）、この受電電力を無停電電源装置８に送電する（Ｓ１０８）。
【００２４】
その後、停電等の障害により、商用電源７から主装置２への電力供給が断たれたものとする。主装置２は、自主装置２の動作モードを、商用電力駆動から、自主装置２内のバッテリ２７によるバッテリ駆動に切り替える（Ｓ１０９）。また、主装置２は、各内線端末１への配電ソースを、商用電源７から自主装置２内のバッテリ２７に切り替えるとともに（Ｓ１１０）、主装置２に対して発電電力を送電中の内線端末１−１への配電を停止する（Ｓ１１１）。
【００２５】
これを受けて、内線端末１−２〜１−ｎは、これまでと同様、電力線６−２〜６−ｎを介して主装置２から電力を受電して動作する（Ｓ１１２−２〜Ｓ１１２−ｎ）。一方、内線端末１−１は、主装置２からの受電停止を検知すると、自内線端末１−１の動作モードを、主装置２から受電した電力による駆動から、自内線端末１−１内のバッテリ１６によるバッテリ駆動に切り替える（Ｓ１１３）。
【００２６】
つぎに、主装置２は、配電先の内線端末１−２〜１−ｎに、送電要否の問合せを、ＬＡＮ３を介して送信する（Ｓ１１４）。
【００２７】
これを受けて、内線端末１−２〜１−ｎは、自内線端末１内のバッテリ１６の蓄電状態に基づいて主装置２からの送電要否を判断する。具体的には、自内線端末１をバッテリ駆動させるのに十分な電力がバッテリ１６に蓄電されているならば送電不要と判断し、そうでないならば送電要と判断する。ここで、内線端末１−２が送電不要と判断し、内線端末１−ｎを含むその他の内線端末１−３〜１−ｎは送電要と判断したものとする。内線端末１−２は、ＬＡＮ３を介して主装置２に、送電要否の問合せに対する応答「送電不要」を返信する（Ｓ１１５−２）。また、内線端末１−ｎを含むその他の内線端末１−３〜１−ｎは、送電要否の問合せに対する応答「送電要」を返信する（Ｓ１１５−ｎ）。
【００２８】
主装置２は、「送電要」を返信した内線端末１−３〜１−ｎに対して、自主装置２内のバッテリ２７に蓄電されている電力の送電を引き続き行うが、「送電不要」を返信した内線端末１−２に対しては送電を停止する（Ｓ１１６）。これを受けて、内線端末１−２は、自内線端末１−２の動作モードを、主装置２から受電した電力による駆動から、自内線端末１−２内のバッテリ１６によるバッテリ駆動に切り替える（Ｓ１１７）。
【００２９】
つぎに、本実施の形態に係る内線電話システムを構成する内線端末１および主装置２の詳細を説明する。
【００３０】
まず、内線端末１について説明する。
【００３１】
図３は、内線端末１の概略機能構成図である。
【００３２】
図示するように、内線端末１は、ＬＡＮインターフェース部１１と、内線端末機能部１２と、電力クライアント機能部１３と、を備えている。
【００３３】
ＬＡＮインターフェース部１１は、ＬＡＮ３に接続するためのインターフェースである。
【００３４】
内線端末機能部１２は、発着信制御、通話処理等の、内線端末としての機能を実現するための処理部である。
【００３５】
そして、電力クライアント機能部１３は、電力サーバである主装置２から送電された電力を受電して、自内線端末１の各部に供給する電力クライアントとしての機能を実現するための処理部である。図示するように、電力クライアント機能部１３は、電力線インターフェース部１４と、発電部１５と、バッテリ１６と、発電電力制御部１７と、駆動電力制御部１８と、を備える。
【００３６】
電力線インターフェース部１４は、電力線６に接続するためのインターフェースであり、送電インターフェース部１４１と、受電インターフェース部１４２と、を備える。図示するように、電力線６は上り線６１および下り線６２からなり、送電インターフェース部１４１は上り線６１に接続され、受電インターフェース部１４２は下り線６２に接続される。
【００３７】
発電部１５は、内線端末１に搭載可能な既存の発電モジュールであり、太陽光発電、音圧発電、振動発電、温度差発電等がこれに該当する。
【００３８】
バッテリ１６には、発電部１５で発電された電力が蓄電される。
【００３９】
発電電力制御部１７は、バッテリ１６の蓄電状態を監視する。そして、バッテリ１６の蓄電状態が満充電を示す所定のしきい値（満充電値、例えばバッテリ残容量９０％）未満であるならば、発電部１５で発電された電力をバッテリ１６に蓄電する。一方、バッテリ１６の蓄電状態が満充電値以上ならば、送電インターフェース部１４１および上り線６１を介して主装置２に、発電部１５で発電された電力を送電する。
【００４０】
駆動電力制御部１８は、受電インターフェース部１４２および下り線６２を介して主装置２から電力を受電し、この受電電力を、駆動電力としてＬＡＮインターフェース部１１、および内線端末機能部１２に供給する。また、駆動電力制御部１８は、主装置２から電力を受電できない場合、バッテリ１６に蓄電されている電力を、駆動電力としてＬＡＮインターフェース部１１、および内線端末機能部１２に供給する。さらに、駆動電力制御部１８は、ＬＡＮインターフェース部１１およびＬＡＮ３を介して主装置２から送電要否問合せを受信した場合、バッテリ１６の蓄電状態を調べ、バッテリ１６の蓄電状態が、バッテリ駆動可能であることを示す所定のしきい値（バッテリ駆動可能値、例えばバッテリ残容量７０％）以上であるならば、ＬＡＮインターフェース部１１およびＬＡＮ３を介して主装置２に応答「送電不要」を返信する。一方、バッテリ１６の蓄電状態がバッテリ駆動可能値未満ならば、ＬＡＮインターフェース部１１およびＬＡＮ３を介して主装置２に応答「送電要」を返信する。
【００４１】
図４は、内線端末１の電力クライアント機能部１３の動作を説明するためのフロー図である。
【００４２】
まず、駆動電力制御部１８は、受電インターフェース部１４２および下り線６２を介して主装置２から電力を受電しているか否かを判断する（Ｓ２０１）。主装置２から受電しているならば（Ｓ２０１でＹＥＳ）、この受電電力を、駆動電力としてＬＡＮインターフェース部１１および内線端末機能部１２に供給し、自内線端末１を動作させる（Ｓ２０２）。一方、主装置２から受電していないならば（Ｓ２０１でＮＯ）、バッテリ１６に蓄電されている電力を、駆動電力としてＬＡＮインターフェース部１１および内線端末機能部１２に供給し、自内線端末１を動作させる（Ｓ２０３）。
【００４３】
また、発電電力制御部１７は、発電部１５が電力を発電している場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、バッテリ１６の蓄電状況を調べる（Ｓ２０５）。そして、バッテリ１６の蓄電状態が満充電値未満ならば（Ｓ２０５でＹＥＳ）、発電部１５の発電電力をバッテリ１６に蓄電する（Ｓ２０６）。一方、バッテリ１６の蓄電状態が満充電値以上ならば（Ｓ２０５でＮＯ）、この発電電力を、送電インターフェース部１４１および上り線６１を介して主装置２に送電する（Ｓ２０７）。
【００４４】
また、駆動電力制御部１８は、ＬＡＮインターフェース部１１およびＬＡＮ３を介して主装置２から送電要否問合せを受信した場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）、バッテリ１６の蓄電状態を調べる（Ｓ２０９）。そして、バッテリ１６の蓄電状態がバッテリ駆動可能値以上であるならば（Ｓ２０９でＹＥＳ）、ＬＡＮインターフェース部１１およびＬＡＮ３を介して主装置２に応答「送電不要」を返信する（Ｓ２１０）。一方、バッテリ１６の蓄電状態がバッテリ駆動可能値未満ならば（Ｓ２０９でＮＯ）、ＬＡＮインターフェース部１１およびＬＡＮ３を介して主装置２に応答「送電要」を返信する（Ｓ２１１）。
【００４５】
つぎに、主装置２について説明する。
【００４６】
図５は、主装置２の概略機能構成図である。
【００４７】
図示するように、主装置２は、ＬＡＮインターフェース部２１と、主装置機能部２２と、電力サーバ機能部２３と、を備えている。
【００４８】
ＬＡＮインターフェース部２１は、ＬＡＮ３に接続するためのインターフェースである。
【００４９】
主装置機能部２２は、呼制御、中継処理等の、主装置としての機能を実現するための処理部である。
【００５０】
そして、電力サーバ機能部２３は、電力クライアントである内線端末１−１〜１−ｎに電力を配電する電力サーバとしての機能を実現するための処理部である。図示するように、電力サーバ機能部２３は、それぞれ内線端末１−１〜１−ｎに対応して設けられた電力線インターフェース部２４−１〜２４−ｎ（以下、電力線インターフェース部２４とも呼ぶ）と、商用電源インターフェース部２５と、ＵＰＳインターフェース部２６と、バッテリ２７と、受電電力制御部２８と、配電制御部２９と、を備える。
【００５１】
電力線インターフェース（ＩＦ）部２４は、自電力線インターフェース部２４に対応する内線端末１に接続された電力線６と接続するためのインターフェースであり、送電インターフェース（ＩＦ）部２４１と、受電インターフェース（ＩＦ）部２４２と、を備える。図示するように、電力線６−１〜６−ｎのそれぞれは、上り線６１および下り線６２からなり、送電インターフェース部２４１は下り線６２に接続され、受電インターフェース部２４２は上り線６１に接続される。
【００５２】
商用電源インターフェース部２５は、商用電源７から電力を受電するためのインターフェースである。
【００５３】
ＵＰＳインターフェース部２６は、無停電電源装置８に電力を送電するためのインターフェースである。
【００５４】
バッテリ２７には、電力線インターフェース部２４−１〜２４−ｎの受電インターフェース部２４２および上り線６１を介して内線端末１−１〜１−ｎから受電した電力が蓄電される。
【００５５】
受電電力制御部２８は、バッテリ２７の蓄電状態を監視する。そして、バッテリ２７の蓄電状態が、満充電を示す所定のしきい値（満充電値、例えばバッテリ残容量９０％）未満であるならば、内線端末１−１〜１−ｎからの受電電力をバッテリ２７に蓄電する。一方、バッテリ２７の蓄電状態が満充電値以上ならば、ＵＰＳインターフェース部２６を介して無停電電源装置８に、内線端末１−１〜１−ｎからの受電電力を送電する。
【００５６】
配電制御部２９は、商用電源インターフェース部２５を介して商用電源７から電力を受電し、この受電電力を、駆動電力としてＬＡＮインターフェース部２１および主装置機能部２２に供給するとともに、電力線インターフェース部２４−１〜２４−ｎの送電インターフェース部２４１および下り線６２を介して内線端末１−１〜１−ｎに配電する。また、配電制御部２９は、商用電源７から電力を受電できない場合、バッテリ２７の蓄電電力を、駆動電力としてＬＡＮインターフェース部２１および主装置機能部２２に供給するとともに、主装置２に対して発電電力を送電中の内線端末１以外の各内線端末１に送電する。さらに、配電制御部２９は、バッテリ２７の蓄電電力を送電中の各内線端末１に対して、ＬＡＮインターフェース部２１およびＬＡＮ３を介して送電要否問合せを送信する。そして、この問合せに対して応答「送信不要」を返信した内線端末１に対する送電を停止する。
【００５７】
図６は、主装置２の電力サーバ機能部２３の動作を説明するためのフロー図である。
【００５８】
配電制御部２９は、商用電源７が動作中、つまり商用電源インターフェース部２５を介して商用電源７から電力を受電しているか否かを判断する（Ｓ３００）。商用電源７から電力を受電している場合（Ｓ３００でＹＥＳ）、配電制御部２９は、この受電電力を駆動電力としてＬＡＮインターフェース部２１および主装置機能部２２に供給し、自主装置２を動作させる（Ｓ３０１）。また、電力線インターフェース部２４−１〜２４−ｎの送電インターフェース部２４１および下り線６２を介して内線端末１−１〜１−ｎに、この受電電力を送電する（Ｓ３０２）。
【００５９】
つぎに、受電電力制御部２８は、いずれかの電力線インターフェース部２４の受電インターフェース部２４２および上り線６１を介して、この電力線インターフェース部２４に対応する内線端末１から発電電力を受電しているか否かを判断する（Ｓ３０３）。いずれの内線端末１からも発電電力を受電していないならば（Ｓ３０３でＮＯ）、商用電源７から電力を受電しているか否かを判断し（Ｓ３０７）、商用電源７から電力を受電していれば（Ｓ３０７でＹＥＳ）、Ｓ３０３に戻る。一方、いずれかの内線端末１から発電電力を受電しているならば（Ｓ３０３でＹＥＳ）、バッテリ２７の蓄電状況を調べる（Ｓ３０４）。そして、バッテリ２７の蓄電状態が満充電値未満ならば（Ｓ３０４でＹＥＳ）、この発電電力をバッテリ２７に蓄電する（Ｓ３０５）。一方、バッテリ２７の蓄電状態が満充電値以上ならば（Ｓ３０４でＮＯ）、ＵＰＳインターフェース部２６を介して無停電電源装置８に、この発電電力を送電する（Ｓ３０６）。それから、商用電源７から電力を受電しているか否かを判断し（Ｓ３０７）、商用電源７から電力を受電していれば（Ｓ３０７でＹＥＳ）、Ｓ３０３に戻る。
【００６０】
一方、Ｓ３００またはＳ３０７において、停電等の障害により商用電源７から電力を受電していない場合（Ｓ３００でＮＯまたはＳ３０７でＮＯ）、配電制御部２９は、バッテリ２７に蓄電されている電力を駆動電力としてＬＡＮインターフェース部２１および主装置機能部２２に供給し、自主装置２を動作させる（Ｓ３０８）。また、電力線インターフェース部２４−１〜２４−ｎの送電インターフェース部２４１および下り線６２を介して内線端末１−１〜１−ｎに、この蓄電電力を送電する（Ｓ３０９）。
【００６１】
つぎに、配電制御部２９は、受電電力制御部２８がいずれかの電力線インターフェース部２４の受電インターフェース部２４２および上り線６１を介して発電電力を受電中であるか否かを調べる（Ｓ３１０）。そして、いずれかの電力線インターフェース部２４も発電電力を受電中でないならば（Ｓ３１０でＮＯ）、Ｓ３１２に進む。一方、いずれかの電力線インターフェース部２４が発電電力を受電中ならば（Ｓ３１０でＹＥＳ）、この発電電力を受電中の受電インターフェース部２４２の送電インターフェース部２４１および下り線６２を介して、この電力線インターフェース部２４に対応する内線端末１へのバッテリ２７の蓄電電力の送電を停止する（Ｓ３１１）。
【００６２】
それから、配電制御部２９は、バッテリ２７の蓄電電力を送電中の各内線端末１に、送電可否問合せを、ＬＡＮインターフェース部２１およびＬＡＮ３を介して送信し、これらの内線端末１から応答を受信する（Ｓ３１２）。そして、応答「送信不要」を返信した内線端末１が存在するか否かを確認する（Ｓ３１３）。ここで、応答「送信不要」を返信した内線端末１が存在しないならば（Ｓ３１３でＮＯ）、Ｓ３１５に進む。一方、応答「送信不要」を返信した内線端末１が存在するならば（Ｓ３１３でＹＥＳ）、この応答「送信不要」を返信した内線端末１に対応する電力線インターフェース部２４の送電インターフェース部２４１および下り線６２を介して、この応答「送信不要」を返信した内線端末１へのバッテリ２７の蓄電電力の送電を停止する（Ｓ３１４）。
【００６３】
つぎに、配電制御部２９は、商用電源７が復旧するのを待つ（Ｓ３１５）。商用電源７が復旧したならば（Ｓ３１５でＹＥＳ）、Ｓ３００に戻る。
【００６４】
以上、本発明の一実施の形態について説明した。
【００６５】
本実施の形態の内線電話システムでは、内線端末１−１〜１−ｎを発電機能付きの電力クライアントとして機能させ、主装置２を電力サーバとして機能させている。すなわち、内線端末１−１〜１−ｎは、発電部１５によって発電された電力を自内線端末１のバッテリ１６に蓄電する。バッテリ１６が所定の満充電値以上に蓄電されているならば、主装置２に発電電力を送電する。また、内線端末１−１〜１−ｎは、停電等により商用電源７から内線電話システムへの電力供給が途絶えた場合に、自内線端末１のバッテリ１６が所定のバッテリ駆動可能値以上に蓄電されているならば、バッテリ駆動により動作し、自内線端末１のバッテリ１６がバッテリ駆動可能値未満の充電状態の場合にのみ、主装置２から駆動電力の供給を受けて動作する。一方、主装置２は、内線端末１−１〜１−ｎからの受電電力を自主装置２のバッテリ２７に蓄電する。また、主装置２は、停電等により商用電源７から内線電話システムへの電力供給が途絶えた場合に、自主装置２のバッテリ２７を用いてバッテリ駆動により動作するとともに、このバッテリ２７の蓄電電力を、駆動電力を必要とする内線端末１−１〜１−ｎに配電する。
【００６６】
このため、各内線端末１において、自内線端末１のバッテリ１６に蓄電できない余剰電力は、主装置２のバッテリ２７に蓄電され、停電等により商用電源７から内線電話システムへの電源供給が途絶えた場合に、バッテリ残量不足によりバッテリ駆動できない内線端末１に分配される。したがって、本実施の形態によれば、内線電話システム全体の省電力化を図ることができ、かつ外部からの電源供給が途絶えた場合においても、内線電話システムを安定的に動作させることが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態において、主装置２は、自主装置２のバッテリ２７が所定の満充電値以上に蓄電されているならば、内線端末１からの受電電力を無停電電源装置８等の外部装置に送電するので、外部装置における内線端末１の余剰電力の活用が期待でき、したがって内線端末１の余剰電力が無駄になるのを防止できる。
【００６８】
また、本実施の形態において、主装置２は、商用電源７から電力を受電して自主装置２を駆動するとともに、この受電電力を内線端末１−１〜１−ｎに配電する。そして、停電等により商用電源７からの電力供給が途絶えた場合に、内線端末１−１〜１−ｎに送電要否問合せを送信し、この問合せに対して応答「送電要」を返信した内線端末１にのみ、バッテリ２７の蓄電電力を送電する。一方、内線端末１−１〜１−ｎは、主装置２から電力供給が行われているならば、この主装置２からの受電電力で自内線端末１を駆動する。そして、主装置２から送電要否問合せを受信した場合、自内線端末１のバッテリ１６がバッテリ駆動可能値以上に蓄電されているならば応答「送電不要」を主装置２に返信し、自内線端末１のバッテリ１６がバッテリ駆動可能値未満の充電状態ならば応答「送電要」を主装置２に返信する。このため、本実施の形態によれば、停電等の緊急時において、バッテリ１６が十分に充電されておらず、バッテリ駆動をある程度の時間継続することが困難な内線端末１に対してのみ、主装置２のバッテリ２７の蓄電電力を提供することができ、したがって、内線電話システムの電力をより効率的に活用することが可能となる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、電力線６の４芯（上り線６１：２芯、下り線６２：２芯）を内線端末１のＬＡＮインタフェース部３および主装置２のＬＡＮインターフェース部２１の未使用端子（ＰｏＥ給電用端子でもよい）に割り当てて、ＬＡＮ３を電力線６として機能させるようにしてもよい。
【００７０】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００７１】
例えば、上記の実施の形態では、主装置２および内線端末１間における送電要否問合せおよびその応答のやり取りを、ＬＡＮ３を介して行っている。しかし、電力搬送通信により電力線６を介して行うようにしてもよい。
【００７２】
また、従来の給電型のボタン電話システム（例えばファントム給電を行うボタン電話システム）では、給電とディジタル信号のデータ伝送とを一対の通信線で同時に行っている。この場合、主装置２は予め送電ＩＦ部２４１の機能を具備しているので、受電ＩＦ部２４２のみ追加すればよい。
【００７３】
また、内線端末１ごとにバッテリ駆動可能値を変更可能としてもよい。例えば、各内線端末１の使用頻度履歴を管理し、使用頻度の低い内線端末１については低いバッテリ駆動可能値を設定し、使用頻度の高い内線端末１については高いバッテリ駆動可能値を設定する等、内線端末１の使用頻度に応じたバッテリ駆動可能値が自動設定されるようにしてもよい。
【００７４】
また、上記の実施の形態では、上り線６１および下り線６２で電力線６を構成し、主装置２から内線端末１への送電に下り線６２を使用し、内線端末１から主装置２への送電に上り線６１を使用している。しかし、本発明はこれに限定されない。主装置２から内線端末１への送電、および内線端末１から主装置２への送電を切り替えて、上り・下り共用の電力線を介して行うようにしてもよい。
【００７５】
例えば、主装置２の配電制御部２９が、内線端末１への送電電力（直流電力）を交流電力に変換して上り・下り共用の電力線に送出し、内線端末１の発電電力制御部１７が、主装置２への送電電力（直流電力）を同じ電力線に送出する。そして、内線端末１の駆動電力制御部１８が、この電力線から交流電力を分離して直流電力に変換することにより主装置２から電力を受電し、主装置２の受電電力制御部２８が、この電力線から直流電力を分離することにより内線端末１から電力を受電する。あるいは、主装置２の配電制御部２９が、内線端末１への送電電力（直流電力）を上り・下り共用の電力線に送出し、内線端末１の発電電力制御部１７が、主装置２への送電電力（直流電力）を交流電力に変換して同じ電力線に送出する。そして、内線端末１の駆動電力制御部１８が、この電力線から直流電力を分離することにより主装置２から電力を受電し、主装置２の受電電力制御部２８が、この電力線から交流電力を分離して直流電力に変換することにより内線端末１から電力を受電する。
【００７６】
このようにすることで、上り・下り共用の電力線を利用しつつも、主装置２から内線端末１への送電、および内線端末１から主装置２への送電を同時並列的に行うことが可能となる。
【００７７】
また、例えば、主装置２において、配電制御部２９は、原則として、上り・下り共用の電力線に電力を送電し、内線端末１から送電停止要求を受信したならば、この電力線への送電を停止する。これを受けて、受電電力制御部２８は、この電力線を介して内線端末１から電力の受電を開始する。一方、内線端末１において、駆動電力制御部１８は、原則として、この電力線から電力を受電し、この受電電力を駆動電力として自内線端末１を動作させる。そして、自内線端末１のバッテリ１６が満充電値以上に蓄電されたならば、主装置２に送電停止要求を送信するとともに、自内線端末１をバッテリ駆動に切り替える。また、発電電力制御部１７は、主装置２によるこの電力線への送電停止を検出したならば、この電力線に発電部１５の発電電力を送電する。
【００７８】
このように主装置２および内線端末１間でネゴシエーションを行って、どちらが上り・下り共用の電力線に送電するかを決めることにより、主装置２から内線端末１への送電、および内線端末１から主装置２への送電を時分割で行うことが可能となる。
【００７９】
また、上記の実施の形態では、主装置２は、停電等により商用電源７からの電力供給が途絶えた場合をトリガにして、配電開始または配電停止等の各処理を行っているが、本発明はこれに限定されない。例えば、主装置２にユーザからの指示を受付けるユーザ指示受付部を設け、ユーザからの指示に応じて配電開始または配電停止等の各処理を行ってもよいし、バッテリ２７が十分に蓄電されている場合に、自動的に商用電源からバッテリ駆動に切替えて配電開始または配電停止等の各処理を行ってもよい。これにより、主装置２の商用電源の使用電力を節電することが可能となる。
【００８０】
また、上記の実施の形態では、通信線（ＬＡＮ３）とは別に、主装置２および内線端末１間で電力を送受電するための電力線６を設けているが、本発明はこれに限定されない。以下に後述するように、アナログ内線電話システム、ボタン電話システムなど、主装置２ａが内線端末１ａと一対一で個別に通信線で接続されている場合には、電力線６を省略し、主装置２ａが通信線を使って個別に内線端末１ａ−１〜１ａ−ｎ（以下、内線端末１ａとも呼ぶ）と電力を送受できるようにしてもよい。
【００８１】
図７は、内線端末１の変形例１ａの概略機能構成図である。
【００８２】
図示するように、内線端末１ａが図３に示す内線端末１と異なる点は、人検知センサ１９を新たに追加したこと、およびＬＡＮインターフェース部１１、電力クライアント機能部１３に代えて電話線インターフェース部１１ａ、電力クライアント機能部１３ａを設けたことである。
【００８３】
人検知センサ１９は、人の温度、声、椅子への着席等を検知することにより、内線端末１近傍にいる人を検知する。人検知センサ１９は、赤外線センサ、音検知センサ、圧力検知センサ、あるいはこれらのセンサの組み合わせ等により構成される。または、既存の不在設定ボタンの設定状態を利用してもよい。
【００８４】
電話線インターフェース部１１ａは、ボタン電話ライン、アナログ電話ライン等の電話線（内線）と接続するためのインターフェースであり、内線端末１ａは、この電話線を介して後述の主装置２ａと一対一で接続される。例えば、多機能ボタン電話機、アナログ電話機、無線端末親機、ドアホン、インターホンが該当する。
【００８５】
電力クライアント機能部１３ａが、図３に示す電力クライアント機能部１３と異なる点は、電力線インターフェース部１４が省略されていること、および、発電電力制御部１７、駆動電力制御部１８に代えて、発電電力制御部１７ａ、駆動電力制御部１８ａを設けたことである。
【００８６】
発電電力制御部１７ａは、バッテリ１６の蓄電状態を監視する。そして、バッテリ１６の蓄電状態が所定の満充電値未満である場合、発電部１５で発電された電力をバッテリ１６に蓄電する。一方、バッテリ１６の蓄電状態が満充電値以上である場合、自内線端末１ａが通話待機状態であり、かつ人検知センサ１９が自内線端末１ａ近傍に人を検知していない場合（つまり自内線端末１ａが直ちに発信操作される可能性が少ない場合）に、ファントム給電等の既存の給電技術を用いて、電話線インターフェース部１１ａに接続された電話線に電力を送出する。これにより、発電部１５で発電された電力を主装置２ａに送電する。なお、発電電力制御部１７ａは、主装置２ａへの送電開始に先立ち、例えばＰＢ信号等を利用して主装置２ａに送電停止要求を送信し、主装置２ａによる電話線への電力送出が停止されたのを確認してから、主装置２ａへの送電を開始する。
【００８７】
駆動電力制御部１８ａは、ファントム給電等の既存の給電技術を用いて主装置２ａから電話線に送出された電力を、電話線インターフェース部１１ａを介して受電し、この受電電力を駆動電力として内線端末機能部１２に供給する。また、駆動電力制御部１８ａは、主装置２ａから電力を受電できない場合、バッテリ１６に蓄電されている電力を、駆動電力として内線端末機能部１２に供給する。さらに、駆動電力制御部１８ａは、例えばＰＢ信号等を利用して主装置２ａから送電要否問合せを受信した場合に、バッテリ１６の蓄電状態が所定のバッテリ駆動可能値以上であるならば、例えばＰＢ信号等を利用して主装置２ａに応答「送電不要」を返信する。一方、バッテリ１６の蓄電状態がバッテリ駆動可能値未満ならば、例えばＰＢ信号等を利用して主装置２ａに応答「送電要」を返信する。
【００８８】
内線端末１ａの電力クライアント機能部１３ａの動作フローは、図４に示す電力クライアント機能部１３の動作フローと基本的に同様である。しかし、Ｓ２０７での処理の詳細が異なる。
【００８９】
図８は、図４に示すＳ２０７における内線端末１ａの電力クライアント機能部１３ａの処理を説明するためのフロー図である。
【００９０】
すなわち、図８に示すように、図４のＳ２０７において、まず、発電電力制御部１７ａは、電話線インターフェース部１１ａが通話待機中の状態（アイドル状態）にあるか否かを判断する（Ｓ２０７１）。
【００９１】
電話線インターフェース部１１ａが通話待機中でないならば（Ｓ２０７１でＮＯ）、Ｓ２０７での処理を終了してＳ２０８へ進む。一方、電話線インターフェース部１１ａが通話待機中であるならば（Ｓ２０７１でＹＥＳ）、発電電力制御部１７ａは、人検知センサ１９の出力を参照し、自内線端末１ａ近傍に人がいるか否かを判断する（Ｓ２０７２）。自内線端末１ａ近傍に人がいるならば（Ｓ２０７２でＹＥＳ）、Ｓ２０７での処理を終了してＳ２０８へ進む。一方、自内線端末１ａに人がいないならば（Ｓ２０７２でＮＯ）、発電電力制御部１７ａは、駆動電力制御部１８ａが主装置２ａから電力を受電中であるか否かさらに判断する（Ｓ２０７３）。
【００９２】
駆動電力制御部１８ａが主装置２ａから電力を受電中ならば（Ｓ２０７３でＹＥＳ）、発電電力制御部１７ａは、例えばＰＢ信号等を利用して主装置２ａに送電停止要求を送信する（Ｓ２０７５）。それから、発電電力制御部１７ａは、主装置２ａによる電話線への電力送出が停止されたのを確認してから（Ｓ２０７６でＹＥＳ）、電話線インターフェース部１１ａおよび電話線を介して、発電部１５の発電電力の主装置２ａへの送電を開始する（Ｓ２０７４）。その後、Ｓ２０８へ進む。
【００９３】
一方、駆動電力制御部１８ａが主装置２ａから電力を受電中でないならば（Ｓ２０７３でＮＯ）、発電電力制御部１７ａは、電話線インターフェース部１１ａおよび電話線を介して、発電部１５の発電電力の主装置２ａへの送電を開始する（Ｓ２０７４）。その後、Ｓ２０８へ進む。
【００９４】
図９は、主装置２の変形例２ａの概略機能構成図である。
【００９５】
図示するように、主装置２ａが図５に示す主装置２と異なる点は、ＬＡＮインターフェース部２１と、電力サーバ機能部２３とに代えて、それぞれ内線端末１ａ−１〜１ａ−ｎに対応して設けられた電話線インターフェース部２１ａ−１〜２１ａ−ｎ（以下、電話線インターフェース部２１ａとも呼ぶ）と、電力サーバ機能部２３ａとを設けたことである。
【００９６】
電話線インターフェース部２１ａは、ボタン電話ライン、アナログ電話ライン等の電話線（内線）と接続するためのインターフェースであり、この電話線を介して主装置２ａは、この電話線インターフェース部２１ａに対応する内線端末１ａと一対一で接続される。
【００９７】
電力サーバ機能部２３ａが、図５に示す電力サーバ機能部２３と異なる点は、電力線インターフェース部２４−１〜２４−ｎが省略されていること、および、受電電力制御部２８、配電制御部２９に代えて、受電電力制御部２８ａ、配電制御部２９ａを設けたことである。
【００９８】
受電電力制御部２８ａは、配電制御部２９ａの指示に従い、電話線インターフェース部２１ａを介して電話線から、内線端末１ａがファントム給電等の既存の給電技術を用いてこの電話線に送電した電力を受電する。また、受電電力制御部２８ａは、バッテリ２７の蓄電状態を監視する。そして、バッテリ２７の蓄電状態が、満充電を示す所定の満充電値未満であるならば、内線端末１ａからの受電電力をバッテリ２７に蓄電する。一方、バッテリ２７の充電状態が満充電値以上ならば、ＵＰＳインターフェース部２６を介して無停電電源装置８に、内線端末１ａからの受電電力を送電する。
【００９９】
配電制御部２９ａは、商用電源インターフェース部２５を介して商用電源７から電力を受電し、この受電電力を駆動電力として、主装置機能部２２に供給するとともに、ファントム給電等の既存の給電技術を用いて、電話線インターフェース部２１ａおよび電話線を介して内線端末１ａに送電する。ここで、配電制御部２９ａは、例えばＰＢ信号により電話線インターフェース部２１ａおよび電話線を介して内線端末１ａから送電停止要求を受信した場合、この内線端末１ａに対する送電を停止するとともに、受電電力制御部２８ａに、この内線端末１ａがこの電話線に送電する電力の受電を指示する。
【０１００】
また、配電制御部２９ａは、商用電源７から電力を受電できない場合、バッテリ２７の蓄電電力を駆動電力として主装置機能部２２に供給するとともに、主装置２に発電電力を送電中の内線端末１ａ以外の各内線端末１ａに送電する。さらに、配電制御部２９ａは、バッテリ２７の蓄電電力を送電中の各内線端末１ａに対して、例えばＰＢ信号により送電要否問合せを、この内線端末１ａに対応する電話線インターフェース部２１ａおよび電話線を介して送信する。そして、例えばＰＢ信号によりこの問合せに対して応答「送信不要」を返信した内線端末１ａに対する送電を停止する。
【０１０１】
図１０は、主装置２ａの電力サーバ機能部２３ａの動作を説明するためのフロー図である。
【０１０２】
主装置２ａの電力サーバ機能部２３ａの動作フローは、図６に示す電力サーバ機能部２３の動作フローと基本的に同様である。しかし、図１０に示すように、Ｓ３０２、Ｓ３０３に代えてＳ３０２ａ、Ｓ３０３ａを設けたこと、およびＳ３０２ａとＳ３０３ａとの間に、Ｓ３０２ｂ、Ｓ３０２ｃを追加したことにおいて異なる。
【０１０３】
すなわち、Ｓ３０２ａにおいて、配電制御部２９ａは、配電対象の各内線端末１ａに対応する電話線インターフェース部２１ａを介して、これらの内線端末１ａに接続する各電話線に、ファントム給電等の既存の給電技術を用いて給電する。これにより、配電対象の各内線端末１ａに電力を送電する。
【０１０４】
つぎに、Ｓ３０２ｂにおいて、配電制御部２９ａは、例えばＰＢ信号により電話線インターフェース部２１ａおよび電話線を介していずれかの内線端末１ａから送電停止要求を受信したか否かを判断する。送電停止要求を受信していない場合は（Ｓ３０２ｂでＮＯ）、Ｓ３０３ａに進む。一方、送電停止要求を受信している場合（Ｓ３０２ｂでＹＥＳ）、配電制御部２９ａは、この送電停止要求の送信元の内線端末１ａに対する送電を停止するとともに、この内線端末１ａを配電対象から除外する。それから、受電電力制御部２８ａに対して、この内線端末１ａからの電力受電を指示し、Ｓ３０３ａに進む。
【０１０５】
つぎに、Ｓ３０３ａにおいて、受電電力制御部２８ａは、配電対象から除外されているいずれかの内線端末１ａから発電電力を受電しているか否かを判断する。配電対象から除外されているいずれの内線端末１ａからも発電電力を受電していない場合（Ｓ３０３ａでＮＯ）、商用電源７から電力を受電しているか否かを判断し（Ｓ３０７）、商用電源７から電力を受電していれば（Ｓ３０７でＹＥＳ）、Ｓ３０２ｂに戻る。一方、配電対象から除外されているいずれかの内線端末１ａから発電電力を受電している場合（Ｓ３０３ａでＹＥＳ）、Ｓ３０４に進む。
【０１０６】
上述の内線端末１ａおよび主装置２ａによれば、電話線により内線端末１ａおよび主装置２ａ間で電力を送受電できるので、電力線を別途設ける必要がない。また、内線端末１ａから主装置２ａへの送電は、通話待機中に必要に応じて行われる。このため、例えば内線端末１ａが、アナログ電話機等、通話中の電力ソースとして主装置２ａからのファントム給電を前提とする端末である場合でも、通話動作に影響を与えることなく、内線端末１ａから主装置２ａへの送電を行うことができる。
【０１０７】
また、自内線端末１ａ近傍に人がいない場合に内線端末１ａから主装置２ａへの送電が行われるため、通話動作に影響を与えることなく、内線端末１ａから主装置２ａへの送電を行うことができる。
【０１０８】
また、上記の実施の形態において、図３、図７に示す内線端末１、１ａ、および図５、図９に示す主装置２、２ａの機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、およびＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。もしくは、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の補助記憶装置、およびＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、モデム等の通信インターフェースを備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の汎用コンピュータにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することで実現されるものでもよい。
【０１０９】
また、上記の実施の形態では、内線電話システムを例にとり説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ハブ、ルータ等のネットワーク機器（電力サーバに相当）と、発電機能を有する複数のネットワーク端末（電力クライアントに相当）と、を備えて構成されるネットワークシステム等、複数の通信装置を備えた通信システムに広く適用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１−１〜１−ｎ、１ａ、１ａ−１〜１ａ−ｎ：内線端末、２、２ａ：主装置、３：ＬＡＮ、４：ゲートウェイ、５：ＷＡＮ、６、６−１〜６−ｎ：電力線、７：商用電源、８：無停電電源装置、１１：ＬＡＮインターフェース部、１１ａ：電話線インターフェース部、１２：内線端末機能部、１３、１３ａ：電力クライアント機能部、１４：電力線インターフェース部、１５：発電部、１６：バッテリ、１７、１７ａ：発電電力制御部、１８、１８ａ：駆動電力制御部、１９：人検知センサ、２１：ＬＡＮインターフェース部、２１ａ、２１ａ−１〜２１ａ−ｎ：電話線インターフェース部、２２：主装置機能部、２３、２３ａ：電力サーバ機能部、２４、２４−１〜２４−ｎ：電力線インターフェース部、２５：商用電源インターフェース部、２６：ＵＰＳインターフェース部、２７：バッテリ、２８、２８ａ：受電電力制御部、２９、２９ａ：配電制御部、６１：上り線、６２：下り線、１４１：送電インターフェース部、１４２：受電インターフェース部、２４１：送電インターフェース部、２４２：受電インターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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