(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作つまみを一定の方向に揺動又は略直線移動し、その揺動角度又は移動量に応じて異なる出力信号を出力する電子部品と、
前記電子部品を載置する保持台本体部と、保持台本体部の外周辺の対向する位置から突出する一対の可撓性を有するヒンジ部と、ヒンジ部の先端側部分に取り付けられる取付部とを有し、これによって前記一対のヒンジ部を結ぶ軸を揺動軸として前記保持台本体部を揺動させる保持台と、
前記保持台の前記電子部品を載置した反対面側であって、前記保持台本体部が前記揺動に伴って上下動する位置に配置される押圧式スイッチと、を有し、
前記操作つまみが揺動又は略直線移動する向きと、前記保持台本体部の揺動する向きとが略直交するように前記電子部品を保持台本体部上に設置し、
前記操作つまみを揺動又は略直線移動して電子部品の出力信号を変化させる際は前記揺動軸上を押圧することによって前記保持台本体部が静止し、一方前記操作つまみを前記揺動又は略直線移動方向に対して略直交する方向に揺動する際は前記操作つまみは揺動又は略直線移動せずに前記保持台本体部がその揺動軸を中心に揺動して前記押圧式スイッチを押圧操作することを特徴とする多方向操作型電子部品。
【請求項２】
請求項１に記載の多方向操作型電子部品であって、
前記電子部品は、前記操作つまみを中立位置に保持させる弾発手段を有し、
一方前記押圧式スイッチは、スイッチ接点パターン上に反転板を取り付けて構成されており、
前記操作つまみを揺動又は略直線移動して電子部品の出力信号を変化させる際は、この操作つまみは前記弾発手段の弾発力に抗して移動し、
一方前記操作つまみを前記揺動又は略直線移動方向に対して略直交する方向に揺動する際は、電子部品全体と保持台本体部がヒンジ部のねじり力と前記反転板の反転力に抗して移動することを特徴とする多方向操作型電子部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の多方向操作型電子部品であって、
前記保持台の取付部と前記押圧式スイッチとを載置する基台をさらに有し、
前記保持台本体部の前記基台を設置した側の面に、先端が前記基台に直接又は他の部材を介して対向して保持台本体部をその揺動方向に揺動自在に支持する支持突起を設けたことを特徴とする多方向操作型電子部品。
【請求項４】
請求項３に記載の多方向操作型電子部品であって、
前記押圧式スイッチは、前記揺動軸を挟んだ両側の対向する位置に一対設けられていることを特徴とする多方向操作型電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作つまみを略直交する二つの方向に向けて操作することでその出力信号を変化させる多方向操作型電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、回転つまみ（１０）を回転することでその出力信号を変化させ、一方回転つまみ（１０）の上面の４か所をその上方から押圧することで回転つまみ（１０）自体を揺動して押圧スイッチ（１８５）をオンする構造の多方向操作型電子部品がある。また例えば特許文献２に示すように、操作つまみ（５０）を直交する４方向に揺動することで４つのスイッチ７２をオンする構造の多方向操作型電子部品もある。
【０００３】
一方、例えば携帯型のビデオカメラのズーム操作用入力手段等に用いて好適な電子部品として、例えば特許文献３に示すように、つまみ（２００）を揺動する揺動量に応じて出力信号を変化させる構造の電子部品がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３４５７４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１６９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして従来、操作つまみを直交する二つの方向に向けて操作することでその出力信号を変化させる多方向操作型電子部品であって、且つ操作つまみを一方の方向へ揺動させた際は移動量に応じた出力が得られ、直交するもう一方の方向へ揺動させた際はスイッチのオンオフ出力が得られる、構造の簡単な多方向操作型電子部品はなかった。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、操作つまみを略直交する二つの方向に向けて操作することでその出力信号を変化させることができ、且つ操作つまみを一方の方向へ操作した際の出力の状態ともう一方の方向へ操作した際の出力の状態とを容易に異ならせることができる、構造の簡単な多方向操作型電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願請求項１に記載の発明は、操作つまみを一定の方向に揺動又は略直線移動し、その揺動角度又は移動量に応じて異なる出力信号を出力する電子部品と、前記電子部品を載置する保持台本体部と保持台本体部の外周辺の対向する位置から突出する一対の可撓性を有するヒンジ部とヒンジ部の先端側部分に取り付けられる取付部とを有しこれによって前記一対のヒンジ部を結ぶ軸を揺動軸として前記保持台本体部を揺動させる保持台と、前記保持台の前記電子部品を載置した反対面側であって前記保持台本体部が前記揺動に伴って上下動する位置に配置される押圧式スイッチと、を有し、前記操作つまみが揺動又は略直線移動する向きと、前記保持台本体部の揺動する向きとが略直交するように前記電子部品を保持台本体部上に設置し、前記操作つまみを揺動又は略直線移動して電子部品の出力信号を変化させる際は前記揺動軸上を押圧することによって前記保持台本体部が静止し、一方前記操作つまみを前記揺動又は略直線移動方向に対して略直交する方向に揺動する際は前記操作つまみは揺動又は略直線移動せずに前記保持台本体部がその揺動軸を中心に揺動して前記押圧式スイッチを押圧操作することを特徴とする多方向操作型電子部品にある。
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多方向操作型電子部品であって、前記電子部品は、前記操作つまみを中立位置に保持させる弾発手段を有し、一方前記押圧式スイッチは、スイッチ接点パターン上に反転板を取り付けて構成されており、前記操作つまみを揺動又は略直線移動して電子部品の出力信号を変化させる際は、この操作つまみは前記弾発手段の弾発力に抗して移動し、一方前記操作つまみを前記揺動又は略直線移動方向に対して略直交する方向に揺動する際は、電子部品全体と保持台本体部がヒンジ部のねじり力と前記反転板の反転力に抗して移動することを特徴とする多方向操作型電子部品にある。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の多方向操作型電子部品であって、前記保持台の取付部と前記押圧式スイッチとを載置する基台をさらに有し、前記保持台本体部の前記基台を設置した側の面に、先端が前記基台に直接又は他の部材を介して対向して保持台本体部をその揺動方向に揺動自在に支持する支持突起を設けたことを特徴とする多方向操作型電子部品にある。
【０００９】
本願請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の多方向操作型電子部品であって、前記押圧式スイッチは、前記揺動軸を挟んだ両側の対向する位置に一対設けられていることを特徴とする多方向操作型電子部品にある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、揺動式又はスライド式の電子部品の操作つまみを、通常の操作方向へ操作することによって出力信号が変化できると共に、前記操作方向に略直交する方向へ揺動操作することによって別の押圧式スイッチを操作できる。つまり揺動式又はスライド式の電子部品の操作つまみを略直交する二つの方向に移動することで、揺動式又はスライド式電子部品の出力と、押圧式スイッチの出力、即ち異なる種類の出力信号を得ることができる。さらに前記操作つまみの一方の方向への操作感触と、もう一方の方向への操作感触とを容易に異ならせることができる。
また請求項１に記載の発明によれば、上記機能を有する多方向操作型電子部品を、保持台と押圧式スイッチを追加するという簡単な構成で実現できる。
また請求項１に記載の発明によれば、操作つまみの揺動又は略直線移動する向きと、保持台本体部の揺動する向きとを略直交するように、電子部品を保持台本体部上に設置したので、別途特別の機構を設けなくても、操作つまみを揺動又は略直線移動して電子部品の出力信号を変化させる際は保持台本体部の揺動を防止でき、一方操作つまみの前記揺動又は略直線移動方向に略直交する方向に揺動して押圧式スイッチを押圧操作する際は操作つまみの前記揺動又は略直線移動を防止できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、保持台本体部に支持突起を設けたので、保持台本体部の揺動方向への揺動動作がよりスムースに行えるようになる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、操作つまみの操作によって、左右一対の押圧式スイッチを操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】多方向操作型電子部品１の斜視図である。
【図２】多方向操作型電子部品１の分解斜視図（その上側の部品を示す）である。
【図３】多方向操作型電子部品１の分解斜視図（その下側の部品を示す）である。
【図４】操作つまみ２０と第１保持体５０と移動体１００と第２保持体１５０とを下側から見た斜視図である。
【図５】保持台２００を下側から見た斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】保持台２００の他の実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の１実施形態に係る多方向操作型電子部品１の斜視図、図２は多方向操作型電子部品１の分解斜視図（その上側の部品を示す）、図３は多方向操作型電子部品１の分解斜視図（その下側の部品を示す）、図４は多方向操作型電子部品１を構成する操作つまみ２０と第１保持体５０と移動体１００と第２保持体１５０とを下側から見た斜視図、図５は保持台２００を下側から見た斜視図、図６は図１のＡ−Ａ断面図、図７は図１のＢ−Ｂ断面図である。なお以下の説明において、「上」とは保持台２００から操作つまみ２０を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１５】
多方向操作型電子部品１は、図２、図３に示すように、基台３５０上に、回路基板（以下「フレキシブル回路基板」という）３００と保持台２００と電子部品１０を設置して構成されている。また電子部品１０は、操作つまみ２０と第１保持体５０と弾発手段８０と移動体１００と摺動子１４０と第２保持体１５０と第１回路基板部３１０とを具備して構成されている。第１保持体５０と第２保持体１５０を合わせて保持体という。
【００１６】
操作つまみ２０は合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂製）の成形品であり、図２、図４に示すように、略矩形平板状の操作部２１の下部中央から突出する支柱２３の先端に平板を略円弧状に湾曲してなるつまみ基部２５を取り付けて構成されている。つまみ基部２５は操作つまみ２０の移動方向（揺動方向）Ｃに対して上方向に凸となるように湾曲形成されている。つまみ基部２５の下面の略中央には矩形状に突出する取付部２９が設けられ、取付部２９の両側（取付部２９から見て移動方向Ｃに直交する方向の両側位置）には一対の移動体係止部３１，３７が設けられている。一方の移動体係止部３１は略コ字状であり、内部に略矩形状の係止孔３３を有している。もう一方の移動体係止部３７は略平板状に下方に向かって突出し、その下部近傍部分に略矩形状の係止孔３９を有している。
【００１７】
第１保持体５０は合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）の成形品であり、略矩形状（略直方体形状）に構成されており、その上面５１はその長手方向に対して上方向に凸となる円弧状の湾曲面となっている。第１保持体５０の移動体１００側を向く面には、移動体１００を収納する空間からなる収納部５３が設けられ、また上面５１には長手方向に向かって切り欠いてなる開口部５５が設けられている。収納部５３内部の下面と上面はそれぞれ移動体ガイド面５７，５９となっている。移動体ガイド面５７，５９は何れも上方向に凸となるようにそれらの長手方向に向かって円弧状に湾曲する湾曲面である。収納部５３内部の左右両側中央からは平板状のコイル係止部６１，６１が突出している。コイル係止部６１，６１は何れも上方向に凸となるように円弧状に湾曲している。また第１保持部５０の第２保持体１５０側を向く面の両端部近傍には小突起状の取付部６３が設けられている。また上面５１の第２保持体１５０側を向く辺の開口部５５の両側には、爪状に突出する一対の仮止め用係止片６５，６５が形成されている。また第１保持体５０の背面には円弧状の貫通孔からなる挿通ガイド孔７１が形成されている。また第１保持体５０の底面の４か所には下方向に向かって突出する小突起からなる取付部６７が設けられている。
【００１８】
弾発手段８０は圧縮方向に弾発力を有する圧縮コイルバネであり、その両端には消音用の弾性体（この実施形態では合成ゴム）からなるバネ受け８１が取り付けられている。
【００１９】
移動体１００は合成樹脂（例えばＰＯＭ樹脂等）の成形品であり、略矩形状であって長手方向に略円弧状に湾曲させた形状であり、第１保持体５０側を向く面に長手方向に向けて前記円弧に合わせて円弧状に湾曲する溝状のコイル収納部１０１を設けている。移動体１００は第１保持体５０の収納部５３に収納され、その上下面が移動体ガイド面５９，５７にぴったり当接し、移動体１００が移動体ガイド面５９，５７に沿って円弧状に左右に揺動する外形形状に形成されている。コイル収納部１０１の左右両端には第１保持体５０のコイル係止部６１をコイル収納部１０１内に挿入するためのスリット状の切り欠きからなる挿通部１０３が設けられている。一方移動体１００の第２保持体１５０側を向く面は摺動子設置面１０５となっており、摺動子１４０を取り付けるための小突起１０７が設けられている。またコイル収納部１０１の下側の側面中央には略平板棒状に突出するガイド突起１０９が設けられ、摺動子設置部１０５の上部中央にも略平板棒状に突出するガイド突起１１１が設けられている。また移動体１００の上面の略中央には前記操作つまみ２０の取付部２９を嵌合する略矩形状の穴からなる操作つまみ取付部１１３が設けられ、さらに移動体１００の上面の長手方向に向かう位置には複数の浅い深さの矩形状の凹部からなるグリス充填部１１５が一列に並ぶように形成されている。
【００２０】
摺動子１４０は弾性金属板製の矩形状の摺動子基部１４１の１辺から２本の摺動接点１４３を突出し、それらの根元部分を摺動子基部１４１の一方の面側に折り返して構成されている。摺動子基部１４１には小孔１４５が設けられている。
【００２１】
第２保持体１５０は合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂等）を略平板状に成形して構成されている。第２保持体１５０の外形形状は第１保持体５０の収納部５３側の面の外形形状と略同じ外形形状であり、第１保持体５０の一対の取付部６３に対向する位置にこれら取付部６３を挿入する一対の貫通部１５１を設けている。また第２保持体１５０の前記移動体１００のガイド突起１１１に対向する位置には円弧状の貫通孔からなる挿通ガイド孔１５３が形成されている。第２保持体１５０の第１保持体５０と反対側を向く面の下辺近傍には、下辺に沿うように、平板状に突出する押え部１５５が形成され、また同じ面の前記挿通ガイド孔１５３の下辺に沿う位置には平板状に突出するガイド突起載置部１５７が形成されている。また第２保持体１５０の上辺の前記第１保持体５０の一対の仮止め用係止片６５に対向する位置には、これら仮止め用係止片６５の先端の爪を係合する一対の凹部からなる係止片係止部１５９が形成されている。
【００２２】
保持台２００は合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂等）の成形品であり、前記電子部品１０を載置する保持台本体部２１０と、保持体本体部２１０の外周辺の対向する位置から突出する一対の可撓性を有するヒンジ部２５０，２５０と、ヒンジ部２５０，２５０の先端側部分に取り付けられる取付部２６０，２６０とを有して構成されている。ここで一対のヒンジ部２５０，２５０を結ぶ軸を、保持台本体部２１０を揺動させる揺動軸Ｌとしている。
【００２３】
保持台本体部２１０は略平板矩形状であり、前記第１保持体５０の底面の各取付部６７に対向する位置には各取付部６７を挿入する小孔からなる被取付部２１１が形成されている。保持台本体部２１０のヒンジ部２５０を取り付けた外周辺に直交する側の対向する外周辺近傍の上面には、それぞれ一対の立設部２１３，２１５が形成されている。立設部２１３は略矩形状であってその内側の面（もう一方の立設部２１５に対向する面）にはレール状に突出して上下に平行に延びる３本のガイド部２１７が形成されている。立設部２１５は挿通部２１９を挟んでその両側に一対設けられており、それぞれ横断面略Ｌ字の柱状に形成されている。両立設部２１５の上辺は押圧防止辺２２１となっている。挿通部２１９は下記するフレキシブル回路基板３００の連結部３０５を挿通するために形成されている。また図５に示すように、保持台２００の下面（保持台本体部２１０の基台３５０を設置する側の面）には一対の支持突起２２３と一対の押圧部２２５が設けられている。支持突起２２３は前記揺動軸Ｌの真下に位置し、且つ揺動軸Ｌに沿う方向に直線状に延びている。支持突起２２３は略半円柱状であって、先端（下端）は円弧状になっている。押圧部２２５は小突起状であり、前記揺動軸Ｌを挟んだ両側の揺動軸Ｌから等距離離れた対向する位置に設けられている。
【００２４】
ヒンジ部２５０，２５０は薄板平板状であって可撓性を有し、その厚みは揺動軸Ｌを中心にして所定角度ねじることができる厚みに形成されている。
【００２５】
取付部２６０は略矩形状であり、保持台本体部２１０側に対向する側面の中央に前記ヒンジ部２５０が接続している。両取付部２６０の下面の両側には下方向に突出する一対の小突起からなる取付突部２６１が形成されている。
【００２６】
フレキシブル回路基板３００は、前記電子部品１０の一部を構成する第１回路基板部３１０と、下記する一対の押圧式スイッチ３４０を設置する第２回路基板部３３０とを帯状の連結部３０５によって連結して構成されている。フレキシブル回路基板３００は可撓性を有する合成樹脂フイルムからなるフレキシブル基板の表面に回路パターンを形成することで構成されている。第１回路基板部３１０は第２保持体１５０の外形寸法形状（但し挿通ガイド孔１５３よりも上部の部分を除く）と略同じ外形寸法形状を有しており、その両端部近傍（第２保持体１５０の各貫通部１５１に対向する位置）に一対の貫通孔３１１を設けている。第１回路基板部３１０の一方の面（第１保持体５０側を向く面）には摺動子１４０の摺動接点１４３に摺接する摺接パターン３１３が形成されている。一方第２回路基板部３３０は略矩形状であって、前記保持台２００の略全体を載置する外形寸法形状を有しており、保持台２００の下面の一対の押圧部２２５に対向する位置にそれぞれ押圧式スイッチ３４０を設置し、またその四隅近傍の前記保持台２００の各取付突部２６１に対向する位置に取付突部２６１を略ぴったり挿入する寸法の貫通孔３３１を設けている。押圧式スイッチ３４０は第２回路基板部３３０表面に形成した図示しない一対のスイッチ接点パターンの上に弾性金属板をドーム形状に形成してなる反転板（可動接点板）３４１を取り付けて構成されている。第２回路基板部３３０の外周には前記摺接パターン３１３と押圧式スイッチ３４０の出力を引き出す引出部３３３が接続されている。
【００２７】
基台３５０は合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂等）を略矩形状に成形して構成されており、前記保持台２００の各取付突部２６１に対向する位置に、これら各取付突部２６１を挿入する寸法形状の貫通孔からなる挿入固定部３５５を設けている。
【００２８】
次にこの多方向操作型電子部品１の組立方法を説明する。まず予め移動体１００の摺動子設置部１０５に摺動子１４０を設置し、その際移動体１００の小突起１０７を摺動子１４０の小孔１４５に挿入して小突起１０７の先端を熱かしめすることで移動体１００に摺動子１４０を取り付ける。また移動体１００の各グリス充填部１１５に図示しないグリスを充填しておく。
【００２９】
次に電子部品１０を組み立てる。まず移動体１００のコイル収納部１０１に、両端にバネ受け８１を取り付けた弾発手段８０を収納する。次にこの移動体１００を第１保持体５０の収納部５３に収納する。このとき第１保持体５０の各コイル係止部６１の先端は移動体１００の各挿通部１０３に挿入され、それらの先端はバネ受け８１に当接する。またこのとき移動体１００のガイド突起１０９を第１保持体５０の挿通ガイド孔７１に挿入する。次に第１保持体５０の収納部５３を塞ぐように第２保持体１５０を被せる。このとき第１保持体５０の各取付部６３を第２保持体１５０の各貫通部１５１に挿入し、同時に第１保持体５０の一対の仮止め用係止片６５を第２保持体１５０の一対の係止片係止部１５９に係合（仮止め用係止片６５自体が撓むことによるスナップイン係合）する。これによって第１保持体５０と第２保持体１５０間が仮止めされる。このように仮止めするのは、もし仮止めしないと、摺動子１４０の弾発力によって、第１保持体５０と第２保持体１５０間が離れてしまい、これらを一体化したものを保持台２００上に設置する際に、立設部２１３の内側に入りにくくなり、その設置が困難になる恐れがあるからである。またこのとき移動体１００のガイド突起１１１が第２保持体１５０の挿通ガイド孔１５３に挿入される。このように第１，第２保持体５０，１５０を接合することによって１つの保持体が形成され、この保持体の上面に形成される開口部５５内に移動体１００の操作つまみ取付部１１３が露出する。そして露出している操作つまみ取付部１１３に保持体５０，１５０の上方から操作つまみ２０の取付部２９を嵌合して取り付ける。このとき移動体１００の一対のガイド突起１０９，１１１がそれぞれ操作つまみ２０の移動体係止部３７の係止孔３９と移動体係止部３１の係止孔３３に係合（移動体係止部３７，３１が撓むことによるスナップイン係合）する。これによって電子部品１０の組み立てが完了する。
【００３０】
次に組み立てた電子部品１０を、保持台２００の保持台本体部２１０上に載置する。このとき第１保持体５０の各取付部６７を保持台本体部２１０の各被取付部２１１に挿入し、保持台本体部２１０の下面において各取付部６７の先端を熱かしめによって取り付ける。その際立設部２１３の内側面に設けたガイド部２１７が第２保持体１５０の押え部１５５の先端辺に当接する。従って第１保持体５０の取付部６３の先端を熱かしめしなくても、第２保持体１５０は第１保持体５０に押し付けられ、両者間が離間することはなく、その分組み立てが容易に行える（前記取付部６３の熱かしめが不要になる）。
【００３１】
次に前記電子部品１０から引き出されているフレキシブル回路基板３００の連結部３０５を保持台本体部２１０の挿通部２１９に挿入して折り返し、第２回路基板部３３０を保持台２００の下面側に設置する。同時に第２回路基板部３３０の下側に基台３５０を設置する。このとき保持台２００下面の各取付突部２６１を、第２回路基板部３３０の各貫通孔３３１と基台３５０の各挿入固定部３５５に挿入し、基台３５０の下面において前記各取付突部２６１の先端を熱かしめする。これによって多方向操作型電子部品１の組み立てが完了する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００３２】
以上のようにして構成された多方向操作型電子部品１において、操作つまみ２０及び移動体１００は図７に示すように、弾発手段８０によって中立位置、即ち中央位置に保持されている。またこのとき図７に示すように、保持台２００の取付部２６０の下面が第２回路基板部３３０上に当接し、また保持台２００の支持突起２２３の先端が第２回路基板部３３０上に当接又は隙間を介して対向し、さらに図６に示すように、保持台２００の各押圧部２２５の先端がそれぞれ押圧式スイッチ３４０の反転板３４１上に当接している。
【００３３】
そして前記弾発手段８０の弾発力に抗して操作つまみ２０を図１に示す移動方向（揺動方向）Ｃに揺動すると、これと一体に移動体１００及び摺動子１４０が揺動し、摺動子１４０の摺動接点１４３が第１回路基板部３１０の摺接パターン３１３上を摺動し、その出力信号が変化する。操作つまみ２０を移動方向Ｃに揺動する際、両ヒンジ部２５０を結ぶ揺動軸Ｌ上を押圧することになるので、保持台本体部２１０が揺動することはない。前記操作つまみ２０を揺動する力を解除すると、弾発手段８０の弾発力によって操作つまみ２０及び移動体１００と摺動子１４０は元の中立位置に自動復帰する。
【００３４】
一方操作つまみ２０の中立位置において、この操作つまみ２０の操作部２１上面の前記移動方向Ｃに直交する位置（操作部２１を真上から見て揺動軸Ｌに直交する左右の位置）を押圧すると、保持台２００の両ヒンジ部２５０がねじれることで、揺動軸Ｌを中心にして、保持台本体部２１０及び電子部品１全体が前記移動方向Ｃに直交する移動方向（揺動方向）Ｄに揺動し、この揺動によって下降した側の押圧部２２５が押圧式スイッチ３４０を押圧し、その反転板３４１を反転し、クリック感触を生じながらそのスイッチがオンする。操作つまみ２０を移動方向Ｄに揺動する際、移動体１００が揺動する移動方向Ｃとは直交しているので、操作つまみ２０が電子部品１０を操作する移動方向Ｃに向けて揺動することはない。前記押圧（揺動）を解除すれば、反転板３４１の弾性復帰力と、ねじれたヒンジ部２５０の元の形状に戻ろうとする復帰力によって、保持台本体部２１０は元の水平状態に揺動して戻り、同時に押圧式スイッチ３４０の押圧が解除されてそのスイッチがオフする。前記保持台本体部２１０の前記移動方向Ｄへの揺動時は、保持台本体部２１０に設けた支持突起２２３が第２回路基板部３３０上に当接して保持台本体部２１０の揺動を支えるので、保持台本体部２１０の移動方向Ｄへの揺動動作をよりスムースに行わせることができる。また支持突起２２３が第２回路基板部３３０上に当接することで、２つの押圧式スイッチ３４０が同時に押圧されることを防止できる。操作つまみ２０の移動方向Ｄへの左右の移動操作によって、左右一対の押圧式スイッチ３４０を操作することができる。
【００３５】
以上説明したように多方向操作型電子部品１は、操作つまみ２０を一定の方向Ｃに揺動することで出力信号を変化させる電子部品１０と、電子部品１０を載置する保持台本体部２１０と保持体本体部２１０の外周辺の対向する位置から突出する一対の可撓性を有するヒンジ部２５０とヒンジ部２５０の先端側部分に取り付けられる取付部２６０とを有しこれによって一対のヒンジ部２５０を結ぶ軸を揺動軸Ｌとしてねじることで保持台本体部２１０を揺動させる保持台２００と、保持台２００の電子部品１０を載置した反対面側であって、保持台本体部２１０が前記揺動に伴って上下動する位置に配置される押圧式スイッチ３４０とを有し、前記操作つまみ２０が揺動する向きＣと、保持台本体部２１０の揺動する向きＤとが略直交するように電子部品１０を保持台本体部２１０上に設置し、操作つまみ２０を揺動して電子部品１０の出力信号を変化させる際は保持台本体部２１０が静止し、一方操作つまみ２０を前記揺動方向Ｃに略直交する方向Ｄに揺動する際は保持台本体部２１０がその揺動軸Ｌを中心に揺動して押圧式スイッチ３４０を押圧操作するように構成されている。
【００３６】
このように多方向操作型電子部品１を構成することによって、揺動式の電子部品１０の操作つまみ２０を、通常の操作方向Ｃへ操作することによって出力信号が変化できると共に、前記操作方向Ｃに略直交する方向Ｄへ揺動操作することによって別の押圧式スイッチ３４０を操作できる。つまり揺動式の電子部品１０の操作つまみ２０を略直交する二つの方向に移動することで、それぞれ揺動式電子部品の出力と押圧式電子部品の出力、即ち異なる種類の出力信号を得ることができる。
【００３７】
即ち操作つまみ２０を操作方向Ｄに移動した場合はスイッチをオンオフ動作させるが、操作つまみ２０を操作方向Ｃに移動した場合は摺動子１４０の摺接パターン３１３への摺接による出力変化を出力させ、両者異なる形式の出力が得られる。従って例えば、操作つまみ２０を操作方向Ｄに移動した場合はスイッチをオンさせるかオフさせるかだけの出力信号が得られるのに対し、操作つまみ２０を操作方向Ｃに移動した場合はその揺動角度（移動量）に応じて異なる出力信号を得ることができる。これらのことから例えば、この多方向操作型電子部品１を携帯型のビデオカメラの操作パネルの入力手段の１つとして取り付け、その操作つまみ２０を一方の方向Ｃに揺動する際は揺動量に応じて操作されるズーム用として用い、もう一方の方向Ｄに揺動する際は確定スイッチや機能切換スイッチ等の切換スイッチ用として用いることができる。
【００３８】
また操作つまみ２０の一方の方向Ｃへの操作感触と、もう一方の方向Ｄへの操作感触は異なっている。即ち、操作つまみ２０を電子部品１０操作用の操作方向Ｃに揺動した場合は、操作つまみ２０と移動体１００が弾発手段８０の弾発力に抗して移動するのに対し、操作つまみ２０を押圧式スイッチ３４０操作用の操作方向Ｄに揺動した場合は、電子部品１０全体と保持台本体部２１０がヒンジ部２５０のねじり力と反転板３４１の反転力に抗して移動する。従って操作つまみ２０を操作方向Ｃに揺動操作する場合と、操作方向Ｄに揺動操作する場合とでは、両者の揺動半径が異なる上、揺動した際に加える力の状態も大きく異なる。このためこの多方向操作型電子部品１を操作する操作者に新しい好適な操作感触を与えることができる。これらの操作は通常指の感触だけで行われるので、両方向への操作感触が異なっている方が操作し易く、また操作ミスも生じない。
【００３９】
また上記多方向操作型電子部品１によれば、上記機能を有する多方向操作型電子部品１を保持台２００と押圧式スイッチ３４０を追加するという簡単な構成で実現できる。また上記多方向操作型電子部品１によれば、操作つまみ２０の揺動する向きＣと、保持台本体部２１０の揺動する向きＤとを略直交するように、電子部品１０を保持台本体部２１０上に設置したので、別途特別の機構を設けなくても、操作つまみ２０を揺動して電子部品１０の出力信号を変化させる際は保持台本体部２１０の揺動を防止でき、一方操作つまみ２０の前記揺動方向Ｃに略直交する方向Ｄに揺動する際は操作つまみ２０の前記方向Ｃへの揺動を防止できる。
【００４０】
また上記多方向操作型電子部品１では、前記保持台２００の取付部２６０と前記押圧式スイッチ３４０とを載置する基台３５０をさらに有し、前記保持台本体部２１０の前記基台３５０を設置した側の面に、先端が前記基台３５０に直接又は他の部材（第２回路基板部３３０）を介して対向して保持台本体部２１０をその揺動方向に揺動自在に支持する支持突起２２３を設けたので、保持台本体部２１０の揺動方向Ｄへの揺動動作がよりスムースに行えるようになる。
【００４１】
また上記多方向操作型電子部品１では、押圧式スイッチ３４０が揺動軸Ｌを挟んだ両側の対向する位置に一対設けられているので、操作つまみ２０の操作によって、左右一対の押圧式スイッチ３４０を操作することができる。
【００４２】
ところで上記実施形態では電子部品１０内の移動体１００を揺動させるように構成したが、その代りに、移動体を略直線方向に移動することで電子部品の出力信号を変化させるように構成しても良い。つまり上記実施形態の電子部品１０は揺動式電子部品であるが、その代りにスライド式電子部品を用いても良い。この場合も操作つまみを略直交する二つの方向に移動することで異なる出力信号が得られる。またこの実施形態の場合、操作つまみを一方の方向へは直線状に移動し、もう一方の方向へは揺動する方向に移動するので、両方向への操作感覚が大きく相違する。
【００４３】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、保持台２００の取付部２６０の形状は種々の変更が可能であり、例えば図８（ａ）に示すように略Ｕ字形状に形成しても良いし、図８（ｂ）に示すように略Ｖ字形状に形成しても良いし、図８（ｃ）に示すように略コ字形状であって保持台本体部２１０の周囲を覆う形状に形成しても良い。
【００４４】
また例えば、摺接パターン３１３の種類を変更することで、電子部品１０の出力を抵抗値を変化する出力としても良く、スイッチを切り換える出力としても良い。また上記実施形態では保持台２００のヒンジ部２５０を一対設けたが、場合によっては二対以上設けても良い。また上記実施形態では押圧式スイッチ３４０を揺動軸Ｌを挟んだ両側の対向する位置に一対設けたが、２対以上設けても良く、または揺動軸Ｌの何れか一方の側のみに１つ以上設けても良い。また上記実施形態では保持台２００の支持突起２２３を、基台３５０上に載置した第２回路基板部３３０上に対向させたが、第２回路基板部３３０を設置しないような場合は支持突起２２３の先端を直接基台３５０上に対向させても良い。また支持突起２２３の先端は、第２回路基板部３３０に（又は直接基台３５０に）当接するように対向させても良いし、隙間を介して対向させても良い。
【００４５】
また電子部品は上記構造の電子部品１０に限定されず、他の各種構造の揺動式電子部品，スライド式電子部品であっても良い。要は操作つまみを一定の方向に揺動又は略直線移動することで出力信号を変化させる電子部品であればよい。また上記実施形態では保持台を構成する保持台本体部とヒンジ部と取付部とを一体成形品で構成したが、これら各部を別部品で構成しても良い。例えばヒンジ部を合成樹脂フイルムやゴム材で構成し、このヒンジ部を成形樹脂製の保持台本体部と取付部に固定（熱かしめやインサート成形による）しても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  多方向操作型電子部品
１０  電子部品
２０  操作つまみ
５０  第１保持体（保持体）
８０  弾発手段
１００  移動体
１４０  摺動子
１５０  第２保持体（保持体）
２００  保持台
２２３  支持突起
２５０  ヒンジ部
２６０  取付部
Ｌ  揺動軸
３００  フレキシブル回路基板（回路基板）
３１０  第１回路基板部
３３０  第２回路基板部
３４０  押圧式スイッチ
３５０  基台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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