(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの吸着室内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、前記吸着室内を流れる空気により前記吸着体から前記蒸発燃料を脱離させるように構成された蒸発燃料処理装置であって、
ハニカム構造を有しかつ前記吸着室内において蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進部材と、
前記吸着室内に対して軸方向の嵌合により配置可能でかつ前記脱離促進部材を軸方向の嵌合により保持可能に構成された保持枠と
を備え、
前記脱離促進部材を前記保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成し、該脱離促進ユニットを前記吸着室内に組込む構成とし、
前記脱離促進部材は、前記吸着体としての破砕炭あるいは造粒炭が充填される吸着室に配置され、
前記脱離促進部材のハニカム構造のセルは、吸着室内の空気の流れ方向に延びており、
前記脱離促進部材は、金属箔材により形成されている
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記保持枠は、内枠部と外枠部とを有する二重枠状に形成し、
前記内枠部内に前記脱離促進部材を嵌合しかつ前記外枠部を前記吸着室内に嵌合する構成とした
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記脱離促進部材は、通電により発熱するヒータと、前記ヒータで生じる熱を放熱する放熱体とを備え、
前記保持枠に、前記ヒータと外部配線とを接続可能なコネクタ部を備えた
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記脱離促進部材は、放熱体で構成され、
前記保持枠は、熱伝導率の高い材質で形成されかつ通電により発熱するヒータにより加熱される構成とした
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記吸着室の壁部に接触する前記保持枠の接触部分が熱伝導率の低い材質で形成されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記保持枠を、前記吸着室内におけるポート側に形成された段付部に当接する構成としたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記ケースは、前記吸着室に蒸発燃料ガスを導入するチャージポート、ガス通路から蒸発燃料ガスをパージするパージポートを備え、
前記保持枠に、前記吸着室内におけるポート側の空間部を前記チャージポート側の空間部と前記パージポート側の空間部とに仕切る仕切壁が設けられている
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記保持枠の軸方向の両側に対して前記脱離促進部材を嵌合する構成としたことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記保持枠は、前記吸着室を前記両脱離促進部材毎の分室に仕切るとともに両分室の間に両分室を連通する空間を形成する空間形成壁部を有することを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記保持枠の空間形成壁部に、前記両分室の通路断面積よりも小さい通路断面積の絞孔状の前記空間が形成されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１つに記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記吸着室の壁部と前記保持枠との間に、該保持枠の嵌合位置を規定するための規定手段が設けられていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記保持枠に、前記脱離促進部材の外側面に突出する端片部を係合可能な係合部が形成されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の蒸発燃料処理装置であって、
前記保持枠に中空部が形成され、その中空部に相変化物質からなる蓄熱材が収容されていることを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項１４】
ケースの吸着室内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、前記吸着室内を流れる空気により前記吸着体から前記蒸発燃料を脱離させるように構成された蒸発燃料処理装置であって、
ハニカム構造を有しかつ前記吸着室内において蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進部材と、
前記吸着室内に対して軸方向の嵌合により配置可能でかつ前記脱離促進部材を軸方向の嵌合により保持可能に構成された保持枠と
を備え、
前記脱離促進部材を前記保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成し、該脱離促進ユニットを前記吸着室内に組込む構成とし、
前記脱離促進部材は、通電により発熱するヒータと、前記ヒータで生じる熱を放熱する放熱体とを備え、
前記保持枠に、前記ヒータと外部配線とを接続可能なコネクタ部を備えた
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項１５】
ケースの吸着室内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、前記吸着室内を流れる空気により前記吸着体から前記蒸発燃料を脱離させるように構成された蒸発燃料処理装置であって、
ハニカム構造を有しかつ前記吸着室内において蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進部材と、
前記吸着室内に対して軸方向の嵌合により配置可能でかつ前記脱離促進部材を軸方向の嵌合により保持可能に構成された保持枠と
を備え、
前記脱離促進部材を前記保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成し、該脱離促進ユニットを前記吸着室内に組込む構成とし、
前記脱離促進部材は、放熱体で構成され、
前記保持枠は、熱伝導率の高い材質で形成されかつ通電により発熱するヒータにより加熱される構成とした
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【請求項１６】
ケースの吸着室内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、前記吸着室内を流れる空気により前記吸着体から前記蒸発燃料を脱離させるように構成された蒸発燃料処理装置であって、
ハニカム構造を有しかつ前記吸着室内において蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進部材と、
前記吸着室内に対して軸方向の嵌合により配置可能でかつ前記脱離促進部材を軸方向の嵌合により保持可能に構成された保持枠と
を備え、
前記脱離促進部材を前記保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成し、該脱離促進ユニットを前記吸着室内に組込む構成とし、
前記保持枠を、前記吸着室内におけるポート側に形成された段付部に当接する構成とし、
前記ケースは、前記吸着室に蒸発燃料ガスを導入するチャージポート、ガス通路から蒸発燃料ガスをパージするパージポートを備え、
前記保持枠に、前記吸着室内におけるポート側の空間部を前記チャージポート側の空間部と前記パージポート側の空間部とに仕切る仕切壁が設けられている
ことを特徴とする蒸発燃料処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車用内燃機関の蒸発燃料の処理等に用いられる蒸発燃料処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケースの吸着室内に導入される蒸発燃料を吸着体である活性炭に吸着させ、吸着室内を流れる空気により活性炭から蒸発燃料を脱離させるように構成された蒸発燃料処理装置としてのキャニスタにおいて、蒸発燃料の脱離性能を向上させるために、吸着室に渦巻状の発熱体を配設して脱離時に活性炭を加熱するようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−２１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１においては、吸着室に配置されたヒータガイドの渦巻状のリブにより渦巻状の発熱体が支持されている。しかしながら、特許文献１では、吸着室に対するヒータガイド及び発熱体の組付けに関して詳しい説明がなされていないが、図面から察すると、ヒータガイドのリブに沿って発熱体の片面が当接しているだけのため、予め吸着室に配置されたヒータガイドのリブに対して、発熱体を支持させるものと推測される。また、発熱体が薄く変形しやすい膜状であるため、吸着室に対する組付時に発熱体が変形されやすいという問題があった。このような発熱体の変形は、吸着室に対する活性炭の充填率の低下を招くことから好ましくない。また、発熱体がハニカム構造を有する場合においても同様の問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、吸着室に対する組付時におけるハニカム構造の脱離促進部材の変形を防止することのできる蒸発燃料処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、ケースの吸着室内に導入される蒸発燃料を吸着体に吸着させ、吸着室内を流れる空気により吸着体から蒸発燃料を脱離させるように構成された蒸発燃料処理装置であって、ハニカム構造を有しかつ吸着室内において蒸発燃料の脱離を促進する脱離促進部材と、吸着室内に対して軸方向の嵌合により配置可能でかつ脱離促進部材を軸方向の嵌合により保持可能に構成された保持枠とを備え、脱離促進部材を保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成し、脱離促進ユニットを吸着室内に組込む構成としたものである。この構成によると、脱離促進部材を保持枠に保持することによって脱離促進ユニットを構成することにより、保持枠に対する脱離促進部材の組付けを吸着室外において容易に行うことができる。また、脱離促進部材を保持枠に保持することによって構成した脱離促進ユニットを吸着室内に組込むため、その組付けに際して脱離促進部材に外力を加えなくてよい。このため、吸着室に対して脱離促進部材を直接的に組付ける場合と比べて、吸着室に対する組付時における脱離促進部材の変形を防止することができる。ひいては、吸着室に対する吸着体の充填率の低下を防止することができる。また、保持枠により吸着室に脱離促進部材を安定的に保持することができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、保持枠は、内枠部と外枠部とを有する二重枠状に形成し、内枠部内に脱離促進部材を嵌合しかつ外枠部を吸着室内に嵌合する構成としたものである。この構成によると、例えば、異種の吸着室に対応する外枠部に対して共通の内枠部を備えることにより、異種の吸着室に対して共通の脱離促進部材を配置することができる。また、異種の脱離促進部材に対応する内枠部に対して共通の外枠部を備えることにより、共通の吸着室に対して異種の脱離促進部材を配置することができる。なお、「共通の脱離促進部材」とは、共通の内枠部内に対して嵌合可能な嵌合形状（断面形状）の脱離促進部材をいう。また、「異種の脱離促進部材」とは、内枠部内に対する嵌合形状（断面形状）の異なる脱離促進部材をいう。
【０００８】
第３の発明は、第１又は２の発明において、脱離促進部材は、通電により発熱するヒータと、ヒータで生じる熱を放熱する放熱体とを備え、保持枠に、ヒータと外部配線とを接続可能なコネクタ部を備えたものである。この構成によると、脱離促進部材を保持枠に保持すると同時に、保持枠のコネクタ部に脱離促進部材のヒータを容易にかつ安定的に接続することができる。また、保持枠のコネクタ部に外部配線を接続することにより、ヒータと外部配線との接続を容易に行うことができる。
【０００９】
第４の発明は、第１又は２の発明において、脱離促進部材は、放熱体で構成され、保持枠は、熱伝導率の高い材質で形成されかつ通電により発熱するヒータにより加熱される構成としたものである。この構成によると、ヒータが通電により発熱されることにより保持枠が加熱され、その熱が放熱体から放熱されることによって、蒸発燃料の脱離を促進することができる。
【００１０】
第５の発明は、第３又は４の発明において、吸着室の壁部に接触する保持枠の接触部分が熱伝導率の低い材質で形成されている。この構成によると、保持枠から吸着室の壁部への伝熱を防止することができる。このため、ヒータから保持枠及び吸着室の壁部を介して大気への放熱が防止されることにより、ヒータの熱エネルギーのロスを低減することができる。
【００１１】
第６の発明は、第１〜５のいずれかの発明において、保持枠を、吸着室内におけるポート側に形成された段付部に当接する構成としたものである。この構成によると、吸着室内におけるポート側に形成された段付部に対して保持枠が当接することにより、吸着室に対する保持枠の嵌合位置を容易に規定すなわち位置決めすることができる。これにより、保持枠の組付性を向上することができる。
【００１２】
第７の発明は、第６の発明において、ケースは、吸着室に蒸発燃料ガスを導入するチャージポート、ガス通路から蒸発燃料ガスをパージするパージポートを備え、保持枠に、吸着室内におけるポート側の空間部をチャージポート側の空間部とパージポート側の空間部とに仕切る仕切壁が設けられている。この構成によると、保持枠の仕切壁によって、吸着室内におけるポート側の空間部をチャージポート側の空間部とパージポート側の空間部とに仕切ることができる。これにより、パージガス濃度の変動によるＡ／Ｆ（空燃比）の荒れいわゆる乱れを抑制し、ドライバビリティの悪化を防止することができる。
【００１３】
第８の発明は、第１〜７のいずれかの発明において、保持枠の軸方向の両側に対して脱離促進部材を嵌合する構成としたものである。この構成によると、保持枠の軸方向の両側に対して脱離促進部材をそれぞれ保持することにより、吸着室に２つの脱離促進部材を容易に組付けることができる。
【００１４】
第９の発明は、第８の発明において、保持枠は、吸着室を両脱離促進部材毎の分室に仕切るとともに両分室の間に両分室を連通する空間を形成する空間形成壁部を有する。この構成によると、保持枠の空間形成壁部により、吸着室を両脱離促進部材毎の分室に仕切るとともに両分室の間に両分室を連通する空間を形成することができる。これにより、ＤＢＬ性能を向上することができる。なお、「ＤＢＬ性能」とは、放置された車両から大気に放出されるガソリン蒸気（ＨＣ）についての米国のＤＢＬ規制にかかる性能のことをいう。
【００１５】
第１０の発明は、第９の発明において、保持枠の空間形成壁部に、両分室の通路断面積よりも小さい通路断面積の絞孔状の空間が形成されている。この構成によると、絞孔状の空間によって、両分室の間でのガスの流通を規制することができる。これにより、ＤＢＬ性能を向上することができる。
【００１６】
第１１の発明は、第８〜１０のいずれかの発明において、吸着室の壁部と保持枠との間に、保持枠の嵌合位置を規定するための規定手段が設けられている。この構成によると、規定手段によって、吸着室の壁部に対して、脱離促進部材を軸方向の両側に保持した保持枠の嵌合位置を容易に規定すなわち位置決めすることができる。これにより、両脱離促進部材を保持した保持枠の組付性を向上することができる。
【００１７】
第１２の発明は、第１〜１１のいずれかの発明において、保持枠に、脱離促進部材の外側面に突出する端片部を係合可能な係合部が形成されている。この構成によると、保持枠の係合部に脱離促進部材の端片部を係合することによって、脱離促進部材の端片部を位置決めすることができる。
【００１８】
第１３の発明は、第１〜１２のいずれかの発明において、保持枠に中空部が形成され、その中空部に相変化物質からなる蓄熱材が収容されている。この構成によると、保持枠の中空部に収容された蓄熱材の潜熱によって、蒸発燃料の吸着時の吸着体の温度上昇を抑制して吸着性能を向上するとともに、蒸発燃料の脱離時の吸着体の温度低下を抑制して脱離性能を向上することができる。また、ヒータを備える蒸発燃料処理装置においては、蓄熱材の潜熱を利用することによって、ヒータに要する電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１にかかる蒸発燃料処理装置を示す断面図である。
【図２】蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す斜視図である。
【図３】脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。
【図４】実施形態２にかかる蒸発燃料処理装置を示す断面図である。
【図５】蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す斜視図である。
【図６】脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。
【図７】実施形態３にかかる脱離促進ユニットを示す斜視図である。
【図８】脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。
【図９】脱離促進ユニットの加熱装置の構成部品を分解して示す斜視図である。
【図１０】脱離促進ユニットの保持枠のコネクタ部を示す下面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】保持枠のコネクタ部とケースのコネクタ部との関係を示す断面図である。
【図１３】実施形態４にかかる保持枠のコネクタ部とケースとの関係を示す断面図である。
【図１４】実施形態５にかかる脱離促進ユニットを示す斜視図である。
【図１５】実施形態６にかかる脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。
【図１６】実施形態７にかかる脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。
【図１７】実施形態８にかかる蒸発燃料処理装置を示す断面図である。
【図１８】蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す断面図である。
【図１９】脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す断面図である。
【図２０】実施形態９にかかる脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。
【図２１】実施形態１０にかかる脱離促進ユニットの保持枠の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
［実施形態１］
実施形態１を説明する。本実施形態では、自動車等の車両に搭載されるキャニスタとしての蒸発燃料処理装置について例示する。図１は蒸発燃料処理装置を示す断面図である。説明の都合上、図１の状態を基準として蒸発燃料処理装置の上下左右を定め、図１における紙面表側を前側、同じく紙面裏側を後側と定める。なお、車両に対する蒸発燃料処理装置の搭載上の方向は適宜設定されるものである。
【００２１】
蒸発燃料処理装置の基本的構成について説明する。図１に示すように、蒸発燃料処理装置１０は、例えば樹脂製で、長四角形箱状に形成されたケース１２を備えている。ケース１２はケース本体１３を有する。ケース本体１３は、角筒状に形成された側壁１３ａと、その側壁１３ａの上端開口部を閉鎖する端壁１３ｂを有する。ケース本体１３の下端開口部は蓋部材１４により閉鎖されている。ケース本体１３内には、その内部空間を左右二室に仕切る隔壁１３ｃが形成されている。隔壁１３ｃは、端壁１３ｂから下方へ直線状に延びている。ケース本体１３の右室と左室とは、ケース本体１３と蓋部材１４との間に形成された連通路１５によって相互に連通されている。これにより、ケース本体１３の右室及び左室と連通路１５とからなるＵ字状のガス通路が形成されている。
【００２２】
前記ケース本体１３の端壁１３ｂには、右室に連通するタンクポート１７及びパージポート１８と、左室に連通する大気ポート１９が形成されている。タンクポート１７は、蒸発燃料通路２１を介して燃料タンク２２（詳しくはタンク内の気層部）に連通されている。また、パージポート１８は、パージ通路２４を介してエンジン２５（詳しくは吸気管におけるスロットルバルブより下流側部位）に連通されている。また、パージ通路２４の途中にはパージ弁２６が介装されている。パージ弁２６は、車両のエンジンコントロールユニットいわゆるＥＣＵ２７によって開閉制御されるようになっている。また、大気ポート１９は大気に連通すなわち開放されている。また、各ポート１７，１８，１９は、端壁１３ｂの上面側に突出状に形成されている。なお、タンクポート１７は本明細書でいう「チャージポート」に相当する。また、エンジン２５は本明細書でいう「内燃機関」に相当する。また、ＥＣＵ２７は本明細書でいう「制御装置」に相当する。
【００２３】
前記ケース本体１３の右室の上端部は仕切壁１３ｄにより左右２つの空間部に仕切られている。すなわち、タンクポート１７側の空間部とパージポート１８側の空間部とに仕切られている。また、ケース本体１３の右室の下端開口部には、例えば樹脂製の通気性を有する多孔板３１が該開口部を閉鎖するように設けられている。これにより、ケース本体１３の右室に第１吸着室３３が形成されている。
【００２４】
前記第１吸着室３３の上端面すなわちタンクポート１７側の部分とパージポート１８側の部分の上端面には、それぞれフィルタ２９が該端面を閉鎖するように設けられている。また、前記多孔板３１の上面側には、フィルタ３０が積層状に設けられている。また、多孔板３１と蓋部材１４との対向面間には、コイルバネからなるバネ部材３２が介装されている。バネ部材３２は多孔板３１を上方へ付勢する。
【００２５】
前記ケース本体１３の左室における上下方向（ガス通路の直線状の流通方向）の中間部には、例えば樹脂製のバッファプレート３５が水平状に設けられている。バッファプレート３５は、例えば樹脂製で、通気性を有する。これにより、ケース本体１３の左室におけるバッファプレート３５の上側に第３吸着室３６が形成されている。また、ケース本体１３の左室の下端開口部には、例えば樹脂製の通気性を有する多孔板３７が該開口部を閉鎖するように設けられている。これにより、ケース本体１３の左室におけるバッファプレート３５の下側に第２吸着室３８が形成されている。また、バッファプレート３５の上下両端面には、それぞれフィルタ３９が該端面を閉鎖するように設けられている。また、第３吸着室３６の上端面には、フィルタ４１が該端面を閉鎖するように設けられている。また、第２吸着室３８において、多孔板３７の上面側には、フィルタ４２が積層状に設けられている。多孔板３７と蓋部材１４との対向面間には、コイルバネからなるバネ部材４３が介装されている。バネ部材４３は多孔板３７を上方へ付勢する。
【００２６】
前記第１〜第３の各吸着室３３，３８，３６には、蒸発燃料を吸着及び脱離可能な粒状の吸着体４５が充填されている。また、吸着体４５としては、例えば粒状の活性炭を用いることができる。さらに、粒状の活性炭としては、破砕した活性炭（破砕炭）、粒状あるいは粉末状の活性炭をバインダともに造粒した造粒炭等を用いることができる。なお、各フィルタ２９，３０，３９，４１，４２は、例えば樹脂製の不織布、発泡ウレタン等により形成されている。
【００２７】
次に、前記蒸発燃料処理装置１０を備えた蒸発燃料システムの作用について説明する。なお、蒸発燃料処理システムは、蒸発燃料処理装置１０、蒸発燃料通路２１、パージ通路２４、パージ弁２６、ＥＣＵ２７等によって構成されている。
車両のエンジン２５が停止している状態（蒸発燃料の吸着時）においては、パージ弁２６が閉弁されており、燃料タンク２２で発生した蒸発燃料を含むガス（蒸発燃料ガス）が蒸発燃料通路２１からタンクポート１７を介して第１吸着室３３に導入される。その導入された蒸発燃料ガスに含まれる蒸発燃料は、第１吸着室３３の吸着体４５に吸着される。そして、第１吸着室３３の吸着体４５に吸着されなかった蒸発燃料は、連通路１５を通り、第２吸着室３８に導入され、第２吸着室３８の吸着体４５に吸着される。さらに、第２吸着室３８の吸着体４５に吸着されなかった蒸発燃料は、連通路１５を介して、第３吸着室３６に導入され、第３吸着室３６の吸着体４５に吸着される。そして、ほとんど空気となったガスは、大気ポート１９から大気へ放出される。
【００２８】
また、パージ時（エンジン２５の運転中のパージ制御時）においては、パージ弁２６が開弁されることで、パージ通路２４からパージポート１８を介して吸気負圧がケース１２内のガス通路に作用する。これにともない、大気ポート１９から大気中の空気（新気）がパージ用空気として第３吸着室３６に導入される。第３吸着室３６に導入されたパージ用空気は、第３吸着室３６の吸着体４５から蒸発燃料を脱離させた後、バッファプレート３５を介して第２吸着室３８に導入され、第２吸着室３８の吸着体４５から蒸発燃料を脱離させる。さらに、蒸発燃料を含むパージ用空気（ガス）は、連通路１５を介して、第１吸着室３３に導入され、第１吸着室３３の吸着体４５から蒸発燃料を脱離させる。そして、蒸発燃料を含むパージ用空気は、パージポート１８からパージ通路２４を介してエンジン２５にパージされることにより、エンジン２５で燃焼処理される。
【００２９】
次に、前記蒸発燃料処理装置１０の要部すなわち前記第１吸着室３３内に対して、前記吸着体４５の充填に先立って組込まれる脱離促進ユニット４７について説明する。図２は蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す斜視図、図３は脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。
図２に示すように、脱離促進ユニット４７は、ハニカムコア４８と保持枠５０とを備えている。ハニカムコア４８は、軸方向を長くする直方体状の外観を呈している（図３参照）。ハニカムコア４８は、前記吸着体４５（図１参照）の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する材料、例えばアルミ箔等の金属箔材、アルミ合金材材等により形成されている。また、ハニカムコア４８は、周方向に連続する６つのセル壁４８ａにより中空六角筒状のセル４８ｂが多数形成されてなる。セル４８ｂは、ハニカムコア４８の軸方向に延びている。また、本実施形態では、ハニカムコア４８の各セル壁４８ａの外側面が向いている方向すなわちセル壁４８ａの側面が向いている方向（図３において上下方向）を前後方向（縦方向）とし、その方向に直交する方向すなわち各セル壁４８ａが分断された端片部４８ｃが向いている方向を左右方向（横方向）という。なお、ハニカムコア４８は本明細書でいう「脱離促進部材」に相当する。
【００３０】
図３に示すように、前記保持枠５０は、例えば樹脂製で、四角形筒状に形成されている。保持枠５０は、前記第１吸着室３３（図１参照）の壁部（第１吸着室３３を形成するケース本体１３の側壁１３ａの前側部、後側部、右側部、及び、隔壁１３ｃが相当する）に対して軸方向に嵌合可能に形成されている。また、保持枠５０は、前記ハニカムコア４８の一端部（上端部）を軸方向の嵌合により保持可能に形成されている。これにより、保持枠５０内には、ハニカムコア４８の一端部を軽く圧入する程度の嵌め込み力による嵌合により保持可能となっている（図２参照）。ここで、「軽く圧入する程度の嵌め込み力」とは、ハニカムコア４８を塑性変形させることなく又はほとんど塑性変形させることなく、ハニカムコア４８の弾性変形を利用して圧入する程度の嵌め込み力のことをいう。また、保持枠５０の各内側面における中央部には、周方向に環状に突出する受止部５１が形成されている（図３参照）。保持枠５０内にハニカムコア４８が保持された際、受止部５１にハニカムコア４８の挿入側端面（上端面）の外周部が当接することにより、保持枠５０に対してハニカムコア４８が所定の嵌合位置に規定すなわち位置決めされる（図１参照）。
【００３１】
前記保持枠５０に前記ハニカムコア（脱離促進部材）４８を軸方向の嵌合により保持させることにより脱離促進ユニット４７が構成される（図２参照）。脱離促進ユニット４７は、前記第１吸着室３３内に対して軸方向の嵌合（図１において下方から上方への嵌合）により組込まれている（図１参照）。このとき、第１吸着室３３の壁部に形成された段付部５３に保持枠５０の挿入側端面（上端面）が当接することによって、保持枠５０が所定の嵌合位置に規定すなわち位置決めされる。これにともない、ハニカムコア４８は、軸方向（図１において上下方向）が第１吸着室３３におけるガスの流れ方向（図１において上下方向）に対して平行状をなすように配置される。なお、段付部５３は、第１吸着室３３内におけるポート１７，１８側に形成されている。このようにハニカムコア４８が配置された第１吸着室３３内（ハニカムコア４８の各セル４８ｂ内を含む）に吸着体４５が充填されている。
【００３２】
前記した蒸発燃料処理装置１０（図１参照）において、蒸発燃料の吸着時（以下、「吸着時」という）において、第１吸着室３３内の中心部分の温度上昇量は、第１吸着室３３内の外周部分の温度上昇量よりも大きい。しかし、第１吸着室３３内の中心部分の熱は、ハニカムコア４８を介して外周部分に伝達される。このため、第１吸着室３３内の中心部分の温度上昇が抑制され、第１吸着室３３内の中心部分の吸着性能が向上される。また、パージ時すなわち脱離時（以下、「脱離時」という）において、第１吸着室３３内の中心部分の温度低下量は、第１吸着室３３内の外周部分の温度低下量よりも大きい。しかし、第１吸着室３３内の外周部分の熱は、ハニカムコア４８を介して中心部分に伝達される。このため、第１吸着室３３内の中心部分の温度低下が抑制され、第１吸着室３３内の中心部分の脱離性能が向上される。
【００３３】
前記した蒸発燃料処理装置１０によると、ハニカムコア４８を保持枠５０に保持することによって脱離促進ユニット４７を構成することにより、保持枠５０に対するハニカムコア４８の組付けを第１吸着室３３外において容易に行うことができる。また、ハニカムコア４８を保持枠５０に保持することによって構成した脱離促進ユニット４７を第１吸着室３３内に組込むため、その組付けに際してハニカムコア４８に外力を加えなくてよい。このため、第１吸着室３３に対してハニカムコア４８を直接的に組付ける場合と比べて、第１吸着室３３に対する組付時におけるハニカムコア４８の変形（詳しくは塑性変形）を防止することができる。ひいては、第１吸着室３３に対する吸着体４５の充填率の低下を防止することができる。また、保持枠５０により第１吸着室３３にハニカムコア４８を安定的に保持することができる。
【００３４】
また、第１吸着室３３内におけるポート１７，１８側に形成された段付部５３に対して保持枠５０が当接することによって、第１吸着室３３に対する保持枠５０の嵌合位置を容易に規定すなわち位置決めすることができる。これにより、保持枠５０の組付性を向上することができる。
【００３５】
なお、前記脱離促進ユニット４７は、ケース１２の第１吸着室３３、第２吸着室３８及び第３吸着室３６のうちの少なくとも１室に配置することができる。また、ケース１２の吸着室３３，３８，３６は、３室に限定されるものではなく、適宜増減することができる。また、ハニカムコア４８のセル４８ｂの断面形状は、六角形以外の多角形に変更することができる。
【００３６】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態以降の実施形態は、前記実施形態１を変更したものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図４は蒸発燃料処理装置を示す断面図、図５は蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す斜視図、図６は脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。
図４及び図５に示すように、本実施形態は、実施形態１における脱離促進ユニット４７の保持枠５０（図２参照）を保持枠（符号、５５を付す）に変更したものである。図６に示すように、保持枠５５は、内枠部５６と外枠部５７とを有する二重枠状に形成されている。外枠部５７と内枠部５６とは、各側板部の中間部を連結するリブ状の連結部５８によって連結されている。また、内枠部５６の各内側面における中央部には、受止部５９が前記実施形態１の受止部５１（図３参照）と同様に形成されている。内枠部５６内にハニカムコア４８（実施形態１のハニカムコアと同一符号を付す）を嵌合しかつ外枠部５７を第１吸着室３３内に嵌合する構成とされている（図４及び図５参照）。また、第１吸着室３３の壁部に形成された段付部５３に保持枠５５の外枠部５７の挿入側端面（上端面）が当接することによって、保持枠５５が所定の嵌合位置に規定すなわち位置決めされる。
【００３７】
本実施形態の保持枠５５によると、例えば、異種の第１吸着室３３（詳しくは、軸方向の断面形状の異なる第１吸着室３３）に対応する外枠部５７に対して共通の内枠部５６を備えることにより、異種の第１吸着室３３に対して共通のハニカムコア４８（共通の内枠部５６内に対して嵌合可能な嵌合形状（断面形状）のハニカムコア４８）を配置することができる。また、異種のハニカムコア４８（内枠部５６内に対する嵌合形状（断面形状）の異なるハニカムコア４８）に対応する内枠部５６に対して共通の外枠部５７を備えることにより、共通の第１吸着室３３（詳しくは、軸方向の断面形状が共通する第１吸着室３３）に対して異種のハニカムコア４８を配置することができる。
【００３８】
［実施形態３］
本発明の実施形態３を説明する。本実施形態は、前記実施形態１を変更したものである。図７は脱離促進ユニットを示す斜視図、図８は脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す斜視図である。
図７及び図８に示すように、本実施形態は、実施形態１における脱離促進ユニット４７のハニカムコア４８（図２参照）を、ハニカム構造を有する加熱装置６０に変更したものである。図９は脱離促進ユニットの加熱装置の構成部品を分解して示す斜視図である。なお、説明の都合上、加熱装置６０の方位は、前記実施形態１における蒸発燃料処理装置１０の方位に準じて定める。
【００３９】
図９に示すように、前記加熱装置６０は、通電により発熱する面状のヒータ６１と、ヒータ６１の前後両面（図９において上下両面）に接合されかつヒータ６１で生じる熱を放熱する一対の放熱体６２とを備えている。加熱装置６０としては、前記実施形態１のハニカムコア４８（図３参照）と同等の外観を呈している（図８参照）。ヒータ６１は、例えば面状のＰＴＣヒータからなり、基板６１Ａに発熱体６１Ｂが形成されている。発熱体６１の一端部（上端部）には一対の電極６１ａが形成されている（図９参照）。また、両放熱体６２は、ヒータ６１を間にして前後対称状に設けられており、ヒータ６１の加熱体６１Ｂで発生する熱を外部へ放熱する。また、本実施形態では、両放熱体６２として、前記実施形態１のハニカムコア４８（図３参照）と同様の構成のものが用いられている。また、ヒータ６１に両放熱体６２が一体化されることによって加熱装置６０が構成されている（図８参照）。なお、加熱装置６０は本明細書でいう「脱離促進部材」に相当する。
【００４０】
図８に示すように、前記保持枠５０にはコネクタ部６４が形成されている。コネクタ部６４は、前記加熱装置６０のヒータ６１の電極６１ａ（図９参照）に対応している。図１０は脱離促進ユニットの保持枠のコネクタ部を示す下面図、図１１は図１０のXI−XI線矢視断面図である。
図８に示すように、コネクタ部６４は、前記受止部５１の前後方向（図８において上下方向）の対向面間に架かる縦架片６５と、該受止部５１の左右方向の対向面間に架かる横架片６６との交差部分に設定されている（図１０参照）。また、コネクタ部６４には、上下方向（図１１において右左方向）に突出する一対のターミナル６８が配置されている。両ターミナル６８の下端部（図１１において左端部）は、保持枠５０に加熱装置６０が保持された際に、その弾性変形（撓み変形）を利用してヒータ６１の両電極６１ａ（図９参照）と電気的に接続されるようになっている。なお、両ターミナル６８と両電極６１ａとの接続を、コネクタ部６４とヒータ６１との接続という。
【００４１】
図１２は保持枠のコネクタ部とケースのコネクタ部との関係を示す断面図である。
図１２に示すように、前記ケース１２のケース本体１３の端壁１３ｂには、前記保持枠５０のコネクタ部６４に対応するコネクタ部７０が形成されている。コネクタ部７０内には、上下方向に突出する一対のターミナル７１が配置されている。両ターミナル７１の下端部は、前記第１吸着室３３に前記脱離促進ユニット４７が組付けられた際（図１参照）に、前記保持枠５０のコネクタ部６４の両ターミナル６８の上端部と電気的に接続されるようになっている。また、コネクタ部７０のターミナル７１の上端部には、前記ＥＣＵ２７（図１参照）の外部コネクタ（図示省略）の電気配線が接続されるようになっている。また、ＥＣＵ２７によって、ヒータ６１に対する通電制御がなされるようになっている。なお、外部コネクタの電気配線及びその電気配線と電気的に接続されるケース１２のコネクタ部７０の両ターミナル７１は本明細書でいう「外部配線」に相当する。また、両ターミナル６８と両ターミナル７１との接続を、コネクタ部６４とコネクタ部７０との接続という。
【００４２】
本実施形態の蒸発燃料処理装置１０において、脱離時（パージ時）において、ＥＣＵ２７（図１参照）により脱離促進ユニット４７の加熱装置６０のヒータ６１（図７参照）に通電がなされると、ヒータ６１（詳しくは発熱体６１Ｂ）が発熱されてその熱が両放熱体６２から放熱される。これによって、脱離時における吸着体４５の温度低下が抑制され、脱離性能が向上される。
【００４３】
前記した蒸発燃料処理装置１０によると、加熱装置６０を保持枠５０に保持すると同時に、保持枠５０のコネクタ部６４に加熱装置６０のヒータ６１を容易にかつ安定的に接続することができる。また、保持枠５０のコネクタ部６４に外部配線（外部コネクタの電気配線と電気的に接続されるケース１２のコネクタ部７０）を接続することにより、ヒータ６１と外部配線との接続を容易に行うことができる。なお、ヒータ６１の両面に放熱体６２を設けたが、いずれか一方の放熱体６２は省略してもよい。
【００４４】
また、保持枠５０は、第１吸着室３３の壁部（第１吸着室３３を形成するケース本体１３の側壁１３ａの前側部、後側部、右側部、及び、隔壁１３ｃが相当する）に接触する部分を含み、かつ、ターミナル６８を除いた残りの部分が樹脂すなわち熱伝導率の低い材質で形成されている。したがって、保持枠５０から第１吸着室３３の壁部への伝熱を防止することができる。このため、ヒータ６１から保持枠５０及び第１吸着室３３の壁部を介して大気への放熱が防止されることにより、ヒータ６１の熱エネルギーのロスを低減することができる。
【００４５】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。本実施形態は、前記実施形態３を変更したものである。図１３は保持枠のコネクタ部とケースとの関係を示す断面図である。
図１３に示すように、本実施形態は、実施形態３におけるケース１２のコネクタ部７０の両ターミナル７１（図１２参照）を省略したものである。これにともない、前記第１吸着室３３に前記脱離促進ユニット４７が組付けられた際（図１参照）に、保持枠５０のコネクタ部６４の両ターミナル６８の上端部が、ケース本体１３の端壁１３ｂに形成したターミナル挿通孔７３を通して上方へ突出するように構成したものである。なお、両ターミナル６８とターミナル挿通孔７３との間は、第１吸着室３３の蒸発燃料が洩れないように適宜のシール構造をもってシールされるものとする。
【００４６】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。本実施形態は、前記実施形態１を変更したものである。図１４は脱離促進ユニットを示す斜視図である。
図１４に示すように、本実施形態は、実施形態１における脱離促進ユニット４７の保持枠５０（図２参照）を保持枠（符号、７５を付す）に変更したものである。
保持枠７５は、実施形態１の保持枠５０の樹脂製に代え、熱伝導率の高い材質で形成されている。熱伝導率の高い材質としては、例えばアルミ、銅、ステンレス等を用いることができる。また、保持枠７５に、通電により発熱するヒータ７７が設置されている。ヒータ７７は、例えばネジ止め式のＰＴＣヒータからなり、保持枠７５にネジ付けによって取付けられており、保持枠７５を加熱可能である。なお、ヒータ７７のリード線（図示省略）は、例えば、前記実施形態３における前記ケース本体１３のコネクタ部７０の両ターミナル７１（図１２参照）の下端部に電気的に接続されるようになっている。なお、ケース本体１３の第１吸着室３３（図１参照）の壁部（ケース本体１３の側壁１３ａの前側部）には、保持枠７５の嵌合にともなうヒータ７７との干渉を回避するための逃がし溝（図示省略）が形成されている。なお、ハニカムコア４８は本明細書でいう「放熱体」に相当する。
【００４７】
本実施形態の脱離促進ユニット４７によると、脱離時（パージ時）において、ＥＣＵ２７（図１参照）によりヒータ７７に通電がなされると、ヒータ７７が発熱されることにより保持枠７５が加熱され、その熱がハニカムコア４８から放熱される。これによって、脱離時における吸着体４５の温度低下が抑制され、脱離性能が向上される。すなわち、蒸発燃料の脱離を促進することができる。
【００４８】
［実施形態６］
実施形態６を説明する。本実施形態は、前記実施形態４を変更したものである。図１５は脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。
図１５に示すように、本実施形態は、実施形態４における脱離促進ユニット４７の保持枠７５において、第１吸着室３３の壁部（第１吸着室３３を形成するケース本体１３の側壁１３ａの前側部、後側部、右側部、及び、隔壁１３ｃが相当する（図１参照）。図１５ではその壁部の一部を示す。）に接触する接触部分すなわち外側面を取り囲むように、熱伝導率の低い材質で形成された断熱部７８が設けられている。熱伝導率の低い材質としては、例えば樹脂を用いることができる。
【００４９】
本実施形態によると、第１吸着室３３の壁部に接触する保持枠７５の接触部分が熱伝導率の低い材質の断熱部７８で形成されている。したがって、保持枠７５から第１吸着室３３の壁部への伝熱を防止することができる。このため、ヒータ７７から保持枠７５及び第１吸着室３３の壁部を介して大気への放熱が防止されることにより、ヒータ７７の熱エネルギーのロスを低減することができる。
【００５０】
［実施形態７］
実施形態７を説明する。本実施形態は、前記実施形態１を変更したものである。図１６は脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。
図１６に示すように、本実施形態は、実施形態１の保持枠５０を上方へ延長し、その延長部分における枠内に、その枠内の空間部を左右２つの空間部に仕切る板状の仕切壁８０が形成されている。これにともない、前記実施形態１におけるケース本体１３の仕切壁１３ｄ及び段付部５３（図１参照）が省略されている。
【００５１】
前記保持枠５０は、前記第１吸着室３３内における端壁１３ｂに対して上端面が当接することによって、所定の嵌合位置に規定すなわち位置決めされる。これにより、保持枠５０の組付性を向上することができる。なお、端壁１３ｂは本明細書でいう「段付部」に相当する。
【００５２】
本実施形態の保持枠５０によると、前記実施形態１におけるケース本体１３の仕切壁１３ｄに代わる仕切壁８０によって、第１吸着室３３内におけるポート側の空間部がタンクポート１７側の空間部とパージポート１８側の空間部とに仕切られる。これにより、パージガス濃度の変動によるＡ／Ｆ（空燃比）の荒れいわゆる乱れを抑制し、ドライバビリティの悪化を防止することができる。
【００５３】
［実施形態８］
実施形態８を説明する。本実施形態は、前記実施形態３を変更したものである。図１７は蒸発燃料処理装置を示す断面図、図１８は蒸発燃料処理装置の脱離促進ユニットを示す断面図、図１９は脱離促進ユニットの構成部品を分解して示す断面図である。
図１７に示すように、本実施形態の蒸発燃料処理装置（符号、９０を付す）は、実施形態３の加熱装置６０を２つ用い、２つの加熱装置（符号、１１２，１１４を付す）を１つの保持枠（符号、１１６を付す）に保持した脱離促進ユニット（符号、１１０を付す）を構成し、その脱離促進ユニット１１０をケース（符号、９２を付す）に組込む構成としたものである。
【００５４】
前記蒸発燃料処理装置９０は、例えば樹脂製で、段付き長四角形箱状に形成されたケース９２を備えている。ケース９２はケース本体９３を有する。ケース本体９３は、上下２段の段付き筒状に形成されている。ケース本体９３は、上段の側壁９３ａ及び下段の側壁９３ｂと、両側壁９３ａ，９３ｂの対向端を連結する水平状の連結壁９３ｃとを有する。上段の側壁９３ａは、下段の側壁９３ｂの通路断面積（開口面積）よりも小さい通路断面積（開口面積）で形成されている。
【００５５】
前記下段の側壁９３ｂの下端開口部は下蓋部材９４により閉鎖されている。下蓋部材９４には、下方へ向けて突出する接続ポート９５が形成されている。接続ポート９５は、前記実施形態１（図１参照）におけるタンクポート１７とパージポート１８とを兼用するポートである。接続ポート９５は、図示しないが、前記実施形態１（図１参照）と同様、蒸発燃料通路２１を介して燃料タンク２２に連通されるとともにパージ通路２４を介してエンジン２５に連通される。なお、接続ポート９５に代えて、タンクポートとパージポートを下蓋部材９４に形成してもよい。
【００５６】
前記上段の側壁９３ａの上端開口部は上蓋部材９７により閉鎖されている。上蓋部材９７には、上方へ向けて突出する大気ポート９８が形成されている。大気ポート９８は大気に連通すなわち開放されている。これにより、ケース９２内に上下方向に延びるストレート状のガス通路が形成されている。
【００５７】
前記下段の側壁９３ｂの下端開口部には、例えば樹脂製の通気性を有する下側の多孔板１００が該開口部を閉鎖するように設けられている。下側の多孔板１００の上面側には、フィルタ１０１が積層状に設けられている。また、下側の多孔板１００と下蓋部材９４との対向面間には、コイルバネからなる下側のバネ部材１０２が介装されている。下側のバネ部材１０２は下側の多孔板１００を上方へ付勢する。また、前記上段の側壁９３ａの上端開口部には、例えば樹脂製の通気性を有する上側の多孔板１０４が該開口部を閉鎖するように設けられている。上側の多孔板１０４の下面側には、フィルタ１０５が積層状に設けられている。また、上側の多孔板１０４と上蓋部材９７との対向面間には、コイルバネからなる上側のバネ部材１０６が介装されている。上側のバネ部材１０６は上側の多孔板１０４を下方へ付勢する。また、ケース本体９３の両多孔板１００，１０４の間（詳しくは両フィルタ１０１，１０５の間）における通路部分が吸着室１０７になっている。吸着室１０７には吸着体４５が充填されている。吸着室１０７内には、吸着体４５の充填に先立って脱離促進ユニット１１０が組込まれている。なお、ケース本体９３は本明細書でいう「吸着室の壁部」に相当する。
【００５８】
図１８に示すように、前記脱離促進ユニット１１０は、上側の加熱装置１１２と下側の加熱装置１１４と保持枠１１６とを一体化したものである（図１９参照）。両加熱装置１１２，１１４の基本的構成は、前記実施形態３の加熱装置６０（図８及び図９参照）と同様の構成であるからその説明を省略する。また、上側の加熱装置１１２は前記ケース本体９３の上段の側壁９３ａの内部空間に対応し、また、下側の加熱装置１１４はケース本体９３の下段の側壁９３ｂの内部空間に対応する（図１７参照）。なお、両加熱装置１１２，１１４は本明細書でいう「脱離促進部材」に相当する。
【００５９】
図１９に示すように、前記保持枠１１６は、例えば樹脂製で、上下２段の段付き筒状に形成されている。保持枠１１６は、上段の枠部１１７及と下段の枠部１１８と、両枠部１１７，１１８の対向端を連結する水平状の連結部１１９とを有する。上段の枠部１１７の内側面の軸方向（上下方向）の中間部には、段付状の上側の受止部１２１が形成されている。また、下段の枠部１１８の内側面の軸方向（上下方向）の中間部には、段付状の下側の受止部１２２が形成されている。
【００６０】
前記上段の枠部１１７の下端部内には、例えば樹脂製の仕切壁部１２４が該開口部を閉鎖するように設けられている。仕切壁部１２４は、軸方向（上下方向）に所定の板厚をもって形成されており、上段の枠部１１７内と下段の枠部１１８内とを仕切っている。また、仕切壁部１２４の中央部には、軸方向に貫通する中空筒状の筒状部１２６が形成されている。筒状部１２６内は、上段の枠部１１７内と下段の枠部１１８内とを連通する空間１２７となっている。また、空間１２７は、上段の枠部１１７内の通路断面積よりも小さい通路断面積の絞孔状に形成されている。また、仕切壁部１２４の上下両端面には、それぞれフィルタ１２８が該端面を閉鎖するように設けられている。なお、仕切壁部１２４は本明細書でいう「空間形成壁部」に相当する。
【００６１】
前記仕切壁部１２４の右端部には、上側のコネクタ部１３０が形成されている。また、前記連結部１１９の右端部には、下側のコネクタ部１３３が形成されている。両コネクタ部１３０，１３３は、前記実施形態３のコネクタ部６４（図１０及び図１１参照）と同様の構成であるからその説明を省略する。また、図示はしないが、仕切壁部１２４を含む保持枠１１６の連結部１１９において、上側のコネクタ部１３０の両ターミナルと下側のコネクタ部１３３の両ターミナルとが電気的に接続されているものとする。また、図１７に示すように、前記ケース本体９３の連結壁９３ｃには、下側のコネクタ部１３３に対応するコネクタ部１３６が形成されている。コネクタ部１３６は、前記実施形態３におけるコネクタ部７０（図１２参照）と同様の構成であるからその説明を省略する。
【００６２】
図１８に示すように、前記保持枠１１６の上段の枠部１１７には、前記上側の加熱装置１１２の下端部が、軸方向すなわち上方から下方への嵌合により保持されている。上段の枠部１１７内に上側の加熱装置１１２が保持された際、上側の受止部１２１に上側の加熱装置１１２の挿入側端面（下端面）の外周部が当接することにより、上段の枠部１１７に対して上側の加熱装置１１２が所定の嵌合位置に位置決めされる。これにともない、上側のコネクタ部１３０に、上側の加熱装置１１２（詳しくはヒータ）が電気的に接続される。
【００６３】
また、前記下段の枠部１１８には、前記下側の加熱装置１１４の上端部が、軸方向すなわち下方から上方への嵌合により保持されている。下段の枠部１１８内に下側の加熱装置１１４が保持された際、下側の受止部１２２に下側の加熱装置１１４の挿入側端面（上端面）の外周部が当接することにより、下段の枠部１１８に対して下側の加熱装置１１４が所定の嵌合位置に位置決めされる。これにともない、下側のコネクタ部１３３に、下側の加熱装置１１４（詳しくはヒータ）が電気的に接続される。このように、前記保持枠１１６に前記両加熱装置１１２，１１４を保持させることにより脱離促進ユニット１１０が構成される。
【００６４】
図１７に示すように、前記脱離促進ユニット１１０は、前記ケース９２の吸着室１０７内に対して軸方向すなわち下方から上方への嵌合により組込まれている。このとき、ケース９２の上段の側壁９３ａの下端部内に保持枠１１６の上段の枠部１１７が嵌合される。また、ケース９２の下段の側壁９３ｂの上端部内に保持枠１１６の下段の枠部１１８が嵌合される。また、ケース本体９３の連結壁９３ｃに保持枠１１６の連結部１１９が当接することによって、吸着室１０７のガスの流れ方向の中間部において保持枠１１６が所定の嵌合位置に規定される。なお、ケース本体９３の連結壁９３ｃと保持枠１１６の連結部１１９とは本明細書でいう「規定手段」を構成している。
【００６５】
また、ケース９２のコネクタ部１３６に下側のコネクタ部１３３が電気的に接続される。また、保持枠１１６の仕切壁部１２４によって、吸着室１０７が上下２つの分室１０７ａ，１０７ｂに仕切られる。各分室１０７ａ，１０７ｂには各加熱装置１１２，１１４がそれぞれ配置される。このように各加熱装置１１２，１１４がそれぞれ配置された吸着室１０７の各分室１０７ａ，１０７ｂ内（放熱体の各セル４８ｂ内を含む）に吸着体４５がそれぞれ充填されている。なお、上側の分室１０７ａ内には上蓋部材９７及び多孔板１０５を開放したケース本体９３の上端開口部から吸着体４５が充填され、また、下側の分室１０７ａ内には下蓋部材９４及び多孔板１００を開放したケース本体９３の上端開口部から吸着体４５が充填されている。
【００６６】
前記した蒸発燃料処理装置９０によると、保持枠１１６の軸方向の両側に対して加熱装置１１２，１１４をそれぞれ保持することにより、吸着室１０７に２つの加熱装置１１２，１１４を容易に組付けることができる。
【００６７】
また、保持枠１１６の仕切壁部１２４により、吸着室１０７を両加熱装置１１２，１１４毎の分室１０７ａ，１０７ｂに仕切るとともに両分室１０７ａ，１０７ｂの間に両分室１０７ａ，１０７ｂを連通する空間１２７を形成することができる。これにより、ＤＢＬ性能を向上することができる。
【００６８】
また、保持枠１１６の仕切壁部１２４に、両分室１０７ａ，１０７ｂの通路断面積よりも小さい通路断面積の絞孔状の空間１２７が形成されている。したがって、絞孔状の空間１２７によって、両分室１０７ａ，１０７ｂの間でのガスの流通を規制することができる。これにより、ＤＢＬ性能を向上することができる。
【００６９】
また、ケース本体９３の連結壁９３ｃと保持枠１１６の連結部１１９とにより構成される規定手段によって、吸着室１０７の壁部であるケース本体９３に対して、両加熱装１１２，１１４を保持した保持枠１１６の嵌合位置を容易に規定すなわち位置決めすることができる。これにより、両加熱装１１２，１１４を保持した保持枠１１６の組付性を向上することができる。
【００７０】
また、両加熱装置１１２，１１４を保持枠１１６に保持すると同時に、保持枠１１６の両コネクタ部６４に両加熱装置１１２，１１４（詳しくはヒータ）を容易にかつ安定的に接続することができる。また、保持枠１１６のコネクタ部１３３に外部配線（外部コネクタの電気配線と電気的に接続されるケース９２のコネクタ部１３６を接続することにより、両加熱装置１１２，１１４（詳しくはヒータ）と外部配線との接続を容易に行うことができる。
【００７１】
また、仕切壁部１２４を含む保持枠１１６の連結部１１９において、上側のコネクタ部１３０と下側のコネクタ部１３３とが電気的に接続されている。このため、ケース９２のコネクタ部１３６に対して、下側のコネクタ部１３３が電気的に接続されると同時に上側のコネクタ部１３０も電気的に接続されることになる。したがって、２つの加熱装置１１２，１１４のコネクタ部１３０，１３３に対してケース９２のコネクタ部１３６が１つで対応することができる。このため、両加熱装置１１２，１１４（詳しくはヒータ）と外部配線との接続にかかる配線を簡素化し、コストを低減することができる。なお、ケース９２に２つの加熱装置１１２，１１４にそれぞれ対応するコネクタ部を設けてもよい。
【００７２】
［実施形態９］
実施形態９を説明する。本実施形態は、前記実施形態１を変更したものである。図２０は脱離促進ユニットの一部を示す断面図である。
本実施形態は、図２０に示すように、前記実施形態１における脱離促進ユニット４７の保持枠５０の左右の内壁面に、上下方向に直線状に延びる複数本の係合部８２を突出したものである。係合部８２には、前記ハニカムコア４８の右側の端片部４８ｃを上下方向（図２０において紙面表裏方向）にスライド可能に係合する直線状の係合溝８２ａが形成されている。また、係合部８２は、ハニカムコア４８の端片部４８ｃの全てに対応するように設定してもよいし、その端片部４８ｃのうちの選択した端片部４８ｃに対応するように設定してもよい。
【００７３】
前記保持枠５０に前記ハニカムコア４８を嵌合する際に、前記係合部８２の係合溝８２ａに、ハニカムコア４８の端片部４８ｃをスライドによって係合する。これにより、保持枠５０にハニカムコア４８の端片部４８ｃを位置決め、とくに前後方向（図２０において上下方向）に関して位置決めすることができる。なお、係合溝８２ａを有する係合部８２は、ハニカムコア４８の隣り合う端片部４８ｃの相互間の凹部に係合する凸型の係合部に代えてもよい。また、保持枠５０の前後方向（図２０において上下方向）の内側面に対して、ハニカムコア４８の前後両端面を接触するように、保持枠５０にハニカムコア４８を保持してもよい。
【００７４】
また、保持枠５０の前後方向（図２０において上下方向）の内側面に対して、ハニカムコア４８の前後両側面を所定間隔を隔てて離すように、保持枠５０にハニカムコア４８を保持することができる。この場合、例えば本実施形態のハニカムコア４８を前記実施形態３の加熱装置６０（図７参照）に代えることによって、加熱装置６０から保持枠５０及び第１吸着室３３の壁部を介して大気への放熱を防止することができる。これにより、加熱装置６０のヒータ６１の熱エネルギーのロスを低減することができる。
【００７５】
［実施形態１０］
実施形態１０を説明する。本実施形態は、前記実施形態１を変更したものである。図２１は脱離促進ユニットの保持枠の一部を示す断面図である。
図２１に示すように、本実施形態は、保持枠５０に中空部８４が形成され、その中空部８４に相変化物質からなる蓄熱材８５が収容されている。なお、本実施形態では、保持枠５０の受止部５１を含む肉厚部分を利用して中空部８４が形成されている。
【００７６】
本実施形態によると、保持枠５０の中空部８４に収容された蓄熱材８５の潜熱によって、蒸発燃料の吸着時の吸着体４５の温度上昇を抑制して吸着性能を向上するとともに、蒸発燃料の脱離時の吸着体４５の温度低下を抑制して脱離性能を向上することができる。また、本実施形態の保持枠５０を前記実施形態３におけるヒータ６１を備える脱離促進ユニット４７（図７参照）に用いると、蓄熱材８５の潜熱を利用することによって、ヒータ６１に要する電力を低減することができる。また、本実施形態の保持枠５０を前記実施形態５におけるヒータ７７を備える脱離促進ユニット４７（図１４参照）に用いると、蓄熱材８５の潜熱を利用することによって、ヒータ７７に要する電力を低減することができる。
【００７７】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。また、実施形態で説明した技術的要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、特許請求の範囲の請求項の記載に限定されるものではない。また、実施形態で例示した技術は、複数の目的を同時に達成するものであり、そのうちの１つの目的を達成すること自体で技術的有用性をもつものである。
【符号の説明】
【００７８】
１０…蒸発燃料処理装置
１２…ケース
１３…ケース本体
１３ｂ…端壁（段付部）
１７…タンクポート（チャージポート）
１８…パージポート
３３…第１吸着室（吸着室）
４５…吸着体
４７…脱離促進ユニット
４８…ハニカムコア（脱離促進部材、放熱体）
４８ｃ…端片部
５０…保持枠
５３…段付部
５５…保持枠
５６…内枠部
５７…外枠部
６０…加熱装置（脱離促進部材）
６１…ヒータ
６２…放熱体
６４…コネクタ部
７５…保持枠
７７…ヒータ
８０…仕切壁
８２…係合部
８４…中空部
８５…蓄熱材
９０…蒸発燃料処理装置
９２…ケース
９３…ケース本体
９３ｃ…連結壁（規定手段）
１０７…第１吸着室（吸着室）
１０７ａ，１０７ｂ…分室
１１０…脱離促進ユニット
１１２…加熱装置
１１４…加熱装置
１１６…保持枠
１１９…連結部（規定手段）
１２４…仕切壁部（空間形成壁部）
１２７…空間
１３０…コネクタ部
１３３…コネクタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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