(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉方向に移動することによって、第一空間と第二空間とを連通する構造物の開口部を開放あるいは閉塞する開閉体と、
所定壁面を有し、前記開閉体が前記開口部を開放する開状態のときに前記開閉体が収納される収納部と、
反射部材と、
を備え、
前記開閉体が前記開口部を閉塞する閉状態において前記第一空間を形成する前記開閉体の面である第一面は、蓄光物質を含む表示部を有し、かつ前記開状態において前記開閉体が前記収納部に収納されると前記所定壁面と互いに対向するものであり、
前記反射部材は、前記開状態において前記第一空間から入射する光を前記表示部に向けて反射する
ことを特徴とする開閉体装置。
【請求項２】
前記反射部材は、前記第一空間から入射する光を前記表示部に向けて反射する傾斜部あるいは前記第一空間から入射する光を前記表示部に向けて反射する湾曲部の少なくともいずれか一方を有する
請求項１に記載の開閉体装置。
【請求項３】
前記第一空間の光を前記第一面と前記反射部材との隙間に導く導光部材を備える
請求項１または２に記載の開閉体装置。
【請求項４】
前記第一空間の光を前記表示部に導く導光部材を備える
請求項１または２に記載の開閉体装置。
【請求項５】
前記収納部を形成する壁面と前記開閉体との間に、光が透過する透明部材が配置されている
請求項１または２に記載の開閉体装置。
【請求項６】
前記開閉体は、前記第一面に対して直交する外周面を有し、かつ、前記開状態において前記第一面とは反対側の面が前記第一空間を形成し、
前記収納部は、前記開状態において前記開閉体の外周面と対向する内周面を有し、
前記外周面と前記内周面との隙間は、前記外周面と前記内周面との間隔を当該隙間の他の部分における前記外周面と前記内周面との間隔よりも大きくした拡大隙間部を有する
請求項１から５のいずれか１項に記載の開閉体装置。
【請求項７】
前記拡大隙間部は、前記開閉体の上部側あるいは前記開閉体の戸先側の少なくともいずれか一方に配置されている
請求項６に記載の開閉体装置。
【請求項８】
前記開閉体は、前記第一面に対して直交する外周面を有し、かつ、前記開状態において前記第一面とは反対側の面が前記第一空間を形成し、
前記外周面と前記収納部における前記開状態において前記外周面と対向する内周面との間隔は、前記所定壁面から前記第一空間に向けて拡大している
請求項１から５のいずれか１項に記載の開閉体装置。
【請求項９】
前記開状態において前記外周面と前記内周面との間隔は、前記所定壁面から前記第一空間に向けて拡大している
請求項６または７に記載の開閉体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防火戸等の開閉体に非常口表示等の表示部を設ける技術が知られている。例えば、特許文献１には、表示部の少なくとも一部を蓄光体を用いて形成し、開閉体が出入口部から出される際に蓄光体に光を照射するように構成した開閉体装置の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来の開閉体装置においては、構造物の開口部を開放した開閉体を収納部に収納するものがある。このような開閉体装置では、収納部に収納された状態の開閉体のうち外部に露出しない部分に蓄光物質を含む表示部が設けられている場合は、開口部を開放する開状態のときに光が表示部に当たらず蓄光が不十分となり、開口部を閉塞する閉状態のときの表示部の視認性が確保できない虞がある。そこで、開状態のときの表示部に光を照射するために光源を設けることも考えられるが、エネルギーが消費されることとなる。
【０００５】
本発明の目的は、エネルギーの消費を抑制しつつ、閉状態のときの蓄光物質を含む表示部の視認性を確保することができる開閉体装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開閉体装置は、開閉方向に移動することによって、第一空間と第二空間とを連通する構造物の開口部を開放あるいは閉塞する開閉体と、所定壁面を有し、前記開閉体が前記開口部を開放する開状態のときに前記開閉体が収納される収納部と、反射部材と、を備え、前記開閉体が前記開口部を閉塞する閉状態において前記第一空間を形成する前記開閉体の面である第一面は、蓄光物質を含む表示部を有し、かつ前記開状態において前記開閉体が前記収納部に収納されると前記所定壁面と互いに対向するものであり、前記反射部材は、前記開状態において前記第一空間から入射する光を前記表示部に向けて反射することを特徴とする。
【０００７】
上記開閉体装置では、第一空間から入射する光が反射部材によって表示部に向けて反射されることで、開状態において表示部に光を当てて表示部に蓄光することができ、エネルギーの消費を抑制しつつ閉状態とされたときの表示部の視認性を確保することができる。
【０００８】
上記開閉体装置において、前記反射部材は、前記第一空間から入射する光を前記表示部に向けて反射する傾斜部あるいは前記第一空間から入射する光を前記表示部に向けて反射する湾曲部の少なくともいずれか一方を有することが好ましい。
【０００９】
上記開閉体装置では、傾斜部あるいは湾曲部が表示部に向けて光を反射することで、開状態において表示部に光を当てて表示部に蓄光することができ、閉状態とされたときの表示部の視認性を高めることが可能となる。
【００１０】
上記開閉体装置において、前記第一空間の光を前記第一面と前記反射部材との隙間に導く導光部材を備えることが好ましい。
【００１１】
上記開閉体装置では、導光部材によって導かれた光によって開状態において表示部を蓄光することができ、閉状態とされたときの表示部の視認性を確保することができる。
【００１２】
上記開閉体装置において、前記第一空間の光を前記表示部に導く導光部材を備えることが好ましい。
【００１３】
上記開閉体装置では、導光部材によって表示部に光が導かれることで、開状態において表示部を蓄光することができ、閉状態とされたときの表示部の視認性を高めることが可能となる。
【００１４】
上記開閉体装置において、前記収納部を形成する壁面と前記開閉体との間に、光が透過する透明部材が配置されていることが好ましい。
【００１５】
上記開閉体装置では、第一空間の光が透明部材を介して壁面と開閉体との間に射し込むことで、表示部の蓄光を促進することができる。
【００１６】
上記開閉体装置において、前記開閉体は、前記第一面に対して直交する外周面を有し、かつ、前記開状態において前記第一面とは反対側の面が前記第一空間を形成し、前記収納部は、前記開状態において前記開閉体の外周面と対向する内周面を有し、前記外周面と前記内周面との隙間は、前記外周面と前記内周面との間隔を当該隙間の他の部分における前記外周面と前記内周面との間隔よりも大きくした拡大隙間部を有することが好ましい。
【００１７】
上記開閉体装置では、拡大隙間部を介して第一空間の光が表示部に届きやすくなることで、開状態において表示部を蓄光することができ、閉状態とされたときの表示部の視認性を高めることが可能となる。
【００１８】
上記開閉体装置において、前記拡大隙間部は、前記開閉体の上部側あるいは前記開閉体の戸先側の少なくともいずれか一方に配置されていることが好ましい。
【００１９】
上記開閉体装置では、第一空間の光が開閉体の上部側あるいは戸先側から表示部に届きやすくなり、開状態において表示部を蓄光することができ、閉状態とされたときの表示部の視認性を高めることが可能となる。
【００２０】
上記開閉体装置において、前記開閉体は、前記第一面に対して直交する外周面を有し、かつ、前記開状態において前記第一面とは反対側の面が前記第一空間を形成し、前記外周面と前記収納部における前記開状態において前記外周面と対向する内周面との間隔は、前記所定壁面から前記第一空間に向けて拡大していることが好ましい。
上記開閉体装置において、前記開状態において前記外周面と前記内周面との間隔は、前記所定壁面から前記第一空間に向けて拡大していることが好ましい。
【００２１】
上記開閉体装置では、第一空間の光が開閉体の外周面と収納部の内周面との隙間を介して表示部に届きやすくなり、開状態において表示部を蓄光することができ、閉状態とされたときの表示部の視認性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る開閉体装置は、エネルギーの消費を抑制しつつ、閉状態のときの蓄光物質を含む表示部の視認性を確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る開閉体装置の配置の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る開閉体装置の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【図３】図３は、拡大隙間部における間隔の定め方の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の第１変形例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の第２変形例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の第３変形例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態の第４変形例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る開閉体装置の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態の第１変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の第２変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の第３変形例を示す図である。
【図１２】図１２は、くぐり戸を有する開閉体の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、従来の開閉体装置に表示部を設けた場合の問題点の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係る開閉体装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１から図３を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、開閉体装置に関する。図１は、第１実施形態に係る開閉体装置の配置の一例を示す図、図２は、第１実施形態に係る開閉体装置１−１の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【００２６】
図１および図２に示すように、開閉体装置１−１は、開閉体１０、収納部２０および反射部材３０を備える。開閉体１０は、ビル、家屋、倉庫等の建築物を含む構造物Ｓに形成された開口部４を開放あるいは閉塞するものである。図１に示すように、構造物Ｓには、第一空間２と第二空間３とを連通する矩形の開口部４が形成されている。開口部４は、構造物Ｓ内の空間と構造物Ｓの外部の空間とを連通するものであっても、本実施形態のように構造物Ｓの内部の二つの空間２，３を連通するものであってもよい。通路５は、第一空間２と第二空間３とにわたって形成されるものであり、非常時には避難通路となる。
【００２７】
図１には、第一空間２側から見た開閉体装置１−１が示されている。本実施形態の開閉体１０は、火災時等の非常時に開口部４を閉塞する防火戸としての機能を有する。開閉体１０は、平常時には開口部４を開放する開状態とされるものであり、自動あるいは手動で開口部４を随時閉塞することができる随時閉鎖式の防火戸である。開閉体装置１−１は、自動的に開閉体１０によって開口部４を閉塞する自動閉塞機構を有しており、煙や熱を感知した場合にこの自動閉塞機構が作動して開口部４を閉塞することができる。
【００２８】
開閉体１０は、第一開閉体１１および第二開閉体１２を有する。第一開閉体１１および第二開閉体１２は、それぞれ矩形の開き戸であり、本実施形態では開閉体１０は両開き戸となっている。第一開閉体１１は、開口部４の幅方向の一方側の端部において回動可能に支持されている。第二開閉体１２は、開口部４の幅方向の他方側の端部において回動可能に支持されている。
【００２９】
収納部２０は、開閉体１０が開口部４を開放する開状態のときに開閉体１０が収納されるものである。収納部２０は、第一収納部２１および第二収納部２２を有する。第一収納部２１および第二収納部２２は、それぞれ構造物Ｓの壁部に形成された矩形の窪みである。なお、収納部２０は、壁部に窪みとして形成されるものには限定されない。例えば、収納部２０は、壁面に固定されるドア枠の窪み部分等であってもよい。第一収納部２１と第二収納部２２とは、通路５を挟んで開口部４の幅方向において互いに対向している。第一収納部２１は、通路５を挟んだ幅方向の一方側の壁部６Ａに形成されており、第二収納部２２は、通路５を挟んだ幅方向の他方側の壁部６Ｂに形成されている。
【００３０】
第一収納部２１は、壁部６Ａに形成された凹部であり、第二空間３側の端部において開口部４と接続されている。第一開閉体１１は、第一収納部２１と開口部４との接続部において上下方向に延在する回転軸によって軸支されている。これにより、第一開閉体１１は、第一収納部２１に収納される回転位置から開口部４を閉塞する回転位置まで軸支されつつ自在に回動することができる。第一開閉体１１の開閉方向は、図１に示すように、第一収納部２１と開口部４との接続部において軸支されて回動する回転方向である。第一開閉体１１は、この開閉方向に移動することによって、開口部４を開放あるいは閉塞することができる。図１には、開口部４を閉塞する閉状態の第一開閉体１１が示されている。
【００３１】
第二収納部２２は、壁部６Ｂに形成された凹部であり、第二空間３側の端部において開口部４と接続されている。第二開閉体１２は、第二収納部２２と開口部４との接続部において上下方向に延在する回転軸によって軸支されており、第二収納部２２に収納される回転位置から開口部４を閉塞する回転位置まで軸支されつつ自在に回動することができる。第二開閉体１２の開閉方向は、図１に示すように、第二収納部２２と開口部４との接続部において軸支されて回動する回転方向である。第二開閉体１２は、この開閉方向に移動することによって、開口部４を開放あるいは閉塞することができる。図１には、第二収納部２２に収納されて開口部４を開放する開状態の第二開閉体１２が示されている。
【００３２】
本明細書では、開閉体１０の開閉方向において開口部４を閉塞する側に向けて回動する移動方向を閉側の移動方向と記載し、収納部２０に収納される側に向けて回動する移動方向を開側の移動方向と記載する。
【００３３】
以下、第一開閉体１１および第一収納部２１を例に開閉体１０および収納部２０について詳細を説明する。なお、第二開閉体１２および第二収納部２２の構成は、第一開閉体１１および第一収納部２１の構成と同様とすることができる。
【００３４】
図１に示すように、第一収納部２１は、所定壁面２３を有する。所定壁面２３は、第一空間２を形成している。第一面１１Ａは、第一開閉体１１が開口部４を閉塞している閉状態で第一開閉体１１における第一空間２側に位置して第一空間２を形成する面である。第二面１１Ｂ（図２参照）は、第一開閉体１１における第一面１１Ａと反対側の面である。第二面１１Ｂは、第一開閉体１１の閉状態において第二空間３を形成する面である。
【００３５】
図２に示すように、第一面１１Ａは、開状態において第一開閉体１１が第一収納部２１に収納されると所定壁面２３と互いに対向する。図２には、開状態における第一開閉体１１および第一収納部２１の一断面が示されている。
【００３６】
収納部２０は、ドア枠２５を有する。ドア枠２５は、収納部２０に収納される開閉体１０の周囲を囲む。ドア枠２５は、断面Ｃ字形状の中空の部材であり、外周側、すなわち収納された開閉体１０に対向する側と反対側が開口している。ドア枠２５は、第一空間２を形成する板部２５Ａ、所定壁面２３と対向する板部２５Ｂを有する。また、ドア枠２５の内周面２７は、開閉体１０の外周面１５と所定の距離を空けて互いに対向している。開閉体１０の厚み方向である開閉方向におけるドア枠２５の幅は、開状態においてドア枠２５の内周面２７によって囲まれた空間に開閉体１０を収納できる大きさとされている。
【００３７】
このように、開閉体１０は、開状態において、外周面１５がドア枠２５の内周面２７と互いに対向し、かつ第一面１１Ａが所定壁面２３と互いに対向するように収納部２０に収納される。言い換えると、開状態の開閉体１０は、ドア枠２５の内周面２７と所定壁面２３とで形成される凹部に挿入した状態とされる。
【００３８】
図１に戻り、所定壁面２３に配置されたレリーズ２４、および第一開閉体１１の第一面１１Ａに配置されたフック１３は、自動閉塞機構としての機能を有する。平常時にはレリーズ２４の保持装置によってフック１３が保持される。ここで、第一開閉体１１は、自重によって開閉方向の閉側に移動する自閉力が作用するように支持されている。
【００３９】
第一開閉体１１は、例えば、傾斜した支持軸で軸支されることで自閉力を発生させている。第一開閉体１１の支持軸は、上端が下端よりも第二収納部２２側に位置する傾斜を有している。これにより、第一開閉体１１に作用する重力は、第一開閉体１１を開閉方向の閉側に回動させる自閉力として作用する。従って、第一開閉体１１は、フック１３が解放されると、自動的に開閉方向の閉側に回動して開口部４を閉塞することができる。なお、第一開閉体１１に対して自閉力を作用させる機構は、これには限定されない。
【００４０】
開閉体装置１−１は、センサが煙や熱を感知すると、通常時は通電により電気的にフック１３を拘束しているレリーズ２４の保持装置に対する通電を停止してフック１３を解放することで、または、通常時は通電されずにフック１３を機械的に拘束しているレリーズ２４の保持装置に対し通電することにより拘束を解除してフック１３を解放することで、自動的に開口部４を閉塞する。第二開閉体１２の動作も同様である。第一開閉体１１および第二開閉体１２がそれぞれ開口部４を閉塞することで、開口部４の全面が閉塞され、開口部４が閉鎖される。レリーズ２４の保持装置を手動により解除して第一開閉体１１および第二開閉体１２を閉状態とすることも可能である。
【００４１】
第一開閉体１１の第一面１１Ａは、蓄光物質を含む蓄光式の表示部１４を有する。表示部１４は、蓄光材を含有した塗料を第一開閉体１１に塗布することで設けてもよいし、蓄光材を含有したフィルムを第一開閉体１１に接着するようにしてもよい。蓄光材は、外部から光を蓄え発光する周知の物質であり、例えば硫化亜鉛（ZnS系)やアルミン酸ストロンチウム（SrAl2O4系）等によって構成される。蓄光材は、本実施形態の好ましい一例について詳細に説明すれば、アルカリ土類アルミン酸塩を母体結晶とし、ユウロピウム（Ｅｕ）を賦活剤として、デスプロシウム（Ｄｙ）又はネジウム（Ｎｄ）を賦活助剤とした酸化物系蓄光材と、ＣａＳ：Ｂｉ（紫青色発光）、ＣａＳｒＳ：Ｂｉ（青色発光）、ＺｎＳ：Ｃｕ（緑色発光）、ＺｎＣｄＳ：Ｃｕ（黄色〜橙色発光）等の硫化物蛍光体からなる硫化物系蓄光材とを粉末化（一般的には２０μｍ〜５０μｍ）し、適宜に混合したものである。
【００４２】
表示部１４は、開閉体１０における視認しやすい位置に配置されることが好ましい。表示部１４は、例えば、開閉体１０の上部に配置することができる。一例として、表示部１４が開閉体の最上部に配置されてもよい。また、表示部１４は、開閉体１０の戸先側に配置されてもよい。言い換えると、表示部１４は、閉状態において開口部４の幅方向の中央寄りとなる位置に配置されることができる。
【００４３】
表示部１４は、開閉体１０の使用目的等を示す文字（例えば「非常口」や「避難口」、「ＥＸＩＴ」等）や図柄、開閉体１０の開放方法を示す文字（例えば「引く」や「ＰＵＬＬ」等）や図柄とされる。表示部１４は、予め蓄えた光によって発光することができるため、非常時に停電等によって室内照明が消灯したような場合であっても、避難者等によって視認可能である。すなわち、蓄光式の表示部１４は、電力の供給を必要とせずに発光することができ、照明が無くても視認可能であるため、非常時の表示手段として優れている。
【００４４】
ここで、開閉体１０の開状態では、表示部１４に十分に光を蓄光することが困難であり、図１３は、従来の開閉体装置１００に表示部１４を設けた場合に蓄光することが困難であることを示す説明図である。開状態において第一空間２を形成する第二面１１０Ｂには光が当たるものの、裏面側である第一面１１０Ａには光が届きにくい。従来の開閉体装置１００では、ドア枠１２５の下面と開閉体１１０の上面との間隔Ｇ１が小さいなど、ドア枠１２５と開閉体１１０の外周面との間隔が狭いことから、第一空間２の光が隙間１２６まで届きにくい。また、第一空間２の光が隙間１２６に届いたとしても、その光は所定壁面１２３に当たるだけで第一面１１０Ａには当たりにくい。このため、第一面１１０Ａに表示部１４を設けたとしても、表示部１４に光を蓄光することが困難である。
【００４５】
本実施形態の開閉体装置１−１は、図１および図２に示すように、反射部材３０を備える。反射部材３０は、光を反射する部材であり、所定壁面２３に配置されている。反射部材３０は、例えば、板状あるいは膜状の部材であり、所定壁面２３および表示部１４と平行に配置されている。反射部材３０は、表示部１４と互いに対向する位置に配置されている。反射部材３０の面積は、表示部１４の面積よりも大きいことが好ましい。
【００４６】
また、反射部材３０を配置する領域は、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との隙間２８を通って射し込む光Ｌ１が当たる領域を含むことが望ましい。例えば、反射部材３０を配置する領域は、隙間２８を介して第一空間２と対向する領域を含むことが望ましい。ここで、開閉体１０の外周面１５は、例えば、第一開閉体１１の場合、第一面１１Ａと直交する面であり、第一開閉体１１の上部側の端面、下部側の端面、吊り元側（幅方向における軸支される側）の端面および戸先側（幅方向における吊り元側と反対側）の端面を含む。また、ドア枠２５の内周面２７は、ドア枠２５における開閉体１０の外周面１５と互いに対向する面である。
【００４７】
図２に示すように、第一開閉体１１の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との間を通って射し込む光Ｌ１は、反射部材３０によって第一面１１Ａに反射される。つまり、反射部材３０は、第一開閉体１１の開状態において、第一空間２から入射する光を第一面１１Ａに向けて反射する。また、反射部材３０は、第一開閉体１１の開状態において、第一空間２から入射する光を表示部１４に向けて反射する。反射部材３０によって反射された光は、表示部１４に当たって表示部１４に蓄光される。ここで、反射部材３０によって反射されて表示部１４に当たる光には、光Ｌ１の反射光が直接表示部１４に当たるものもあり、光Ｌ１の反射光が第一面１１Ａと反射部材３０とに反復的に反射されて表示部１４に当たるものもある。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、第一開閉体１１の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との隙間２８を通って射し込む光Ｌ１を表示部１４に当てて表示部１４の蓄光を促進することができる。同様にして、第二収納部２２の所定壁面２３に配置された反射部材３０は、第二開閉体１２の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との隙間２８を通って射し込む光Ｌ１を第二開閉体１２の表示部１４に当てて表示部１４の蓄光を促進することができる。よって、本実施形態によれば、非常時等に開閉体１０が開口部４を閉塞したときに表示部１４を適切に発光させて表示部１４の視認性を確保することができる。
【００４９】
また、本実施形態の開閉体装置１−１は、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との間隔Ｇ２を大きくした拡大隙間部２８Ａを備える。拡大隙間部２８Ａは、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との隙間２８の一部である。拡大隙間部２８Ａは、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との間隔Ｇ２を隙間２８における他の部分の間隔Ｇ２よりも拡大したものである。拡大隙間部２８Ａでは、隙間２８における他の部分よりも間隔Ｇ２を拡大するようにドア枠２５の形状が設定される。例えば、ドア枠２５における上下方向の幅や水平方向の幅を小さくすることで拡大隙間部２８Ａを形成するようにしてもよい。
【００５０】
開閉体１０の上部や下部に設けられた拡大隙間部２８Ａでは、間隔Ｇ２が隙間２８における他の部分の間隔Ｇ２に対して上下方向に拡大される。上部や下部に拡大隙間部２８Ａを設ける場合、隙間２８における開閉体１０の幅方向の一部の領域にのみ拡大隙間部２８Ａを設けるようにしてもよく、隙間２８における開閉体１０の幅方向の全領域を拡大隙間部２８Ａとしてもよい。例えば、開閉体１０の幅方向における表示部１４の設置領域（図１のＷ１参照）に対応して拡大隙間部２８Ａの設置領域が定められてもよい。
【００５１】
開閉体１０の戸先部や吊り元部に拡大隙間部２８Ａが設けられる場合、間隔Ｇ２とは開閉体１０の幅方向における開閉体１０とドア枠２５との間隔である。拡大隙間部２８Ａでは、この幅方向の間隔Ｇ２が隙間２８の他の部分の間隔Ｇ２よりも拡大される。戸先部や吊り元部に拡大隙間部２８Ａを設ける場合、隙間２８における上下方向の一部の領域にのみ拡大隙間部２８Ａを設けるようにしてもよく、隙間２８における上下方向の全領域を拡大隙間部２８Ａとしてもよい。
【００５２】
拡大隙間部２８Ａが設けられることで、拡大隙間部２８Ａを介して反射部材３０に光が入射しやすくなり、表示部１４まで光が届きやすくなる。拡大隙間部２８Ａにおける開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との間隔Ｇ２は、表示部１４に対して適切に光を届かせることができるように定められている。
【００５３】
拡大隙間部２８Ａにおける間隔Ｇ２は、例えば、拡大隙間部２８Ａを介して反射部材３０に入射する光の入射角に基づいて定めるようにしてもよい。図３は、拡大隙間部２８Ａにおける間隔Ｇ２の定め方の一例を示す図である。間隔Ｇ２は、例えば、拡大隙間部２８Ａを介して最大の入射角αで反射部材３０に入射する入射光Ｌ２に対応する反射光Ｌ３が到達できる位置に基づいて定めることができる。一例として、反射光Ｌ３が表示部１４における最も下側の位置に到達できるように間隔Ｇ２が定められてもよい。このようにすれば、表示部１４の全領域に対して反射部材３０によって反射された反射光を当てることが可能となる。
【００５４】
本実施形態では、開閉体１０の上部側において、開閉体１０の幅方向の全領域に拡大隙間部２８Ａが設けられている。言い換えると、開閉体１０の上部側において、開閉体１０の端面とドア枠２５の内周面２７との間隔Ｇ２が一様に大きくされている。これにより、開閉体１０の上部側からより多くの光を反射部材３０に入射させることができ、表示部１４に対してより多くの光を当てることが可能である。
【００５５】
開閉体１０に対するいずれの側の隙間２８に拡大隙間部２８Ａを設けるかは、例えば表示部１４の配置に応じて定めるようにすればよい。一例として、開閉体１０における上部に表示部１４が配置された場合には開閉体１０の上部側に拡大隙間部２８Ａを設けることが効果的である。また、開閉体１０における戸先側に表示部１４が配置された場合には開閉体１０の戸先側に拡大隙間部２８Ａを設けることが効果的である。拡大隙間部２８Ａは、開閉体１０の上部側あるいは戸先側の少なくともいずれか一方に配置されるようにしてもよい。開閉体１０の上部側に拡大隙間部２８Ａを設ける場合、例えば、開閉体１０の下部側の隙間２８における間隔Ｇ２よりも上部側の隙間２８における間隔Ｇ２を大きくするようにしてもよい。また、開閉体１０の戸先側に拡大隙間部２８Ａを設ける場合、例えば、開閉体１０の吊り元側の隙間２８における間隔Ｇ２よりも戸先側の隙間２８における間隔Ｇ２を大きくするようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態の開閉体装置１−１では、図２に示すように、第一面１１Ａと反射部材３０との間隔Ｇ３が大きくされることで、第一開閉体１１の第一面１１Ａ側に光が入りやすくされている。第一面１１Ａと反射部材３０との隙間２６の奥行き（間隔Ｇ３）が大きくなることで、第一空間２からの光が隙間２６に入りやすくなり、表示部１４に光が当たりやすくなる。間隔Ｇ３の定め方は、例えば、上記間隔Ｇ２の定め方と同様とすることができる。すなわち、反射部材３０によって反射された光が第一面１１Ａの所望の位置に届くように間隔Ｇ３を定めるようにすればよい。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の開閉体装置１−１によれば、開閉体１０の開状態において、表示部１４に適度に光を当てることができ、開閉体１０が開口部４を閉塞するときに備えて予め表示部１４に蓄光しておくことができる。よって、開閉体１０が開口部４を閉塞したときの表示部１４の視認性を確保することができる。また、第一空間２の光を表示部１４に届かせるようにして表示部１４を蓄光することで、エネルギーの消費を抑制しつつ表示部１４の視認性を確保することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、反射部材３０を備える開閉体装置１−１において拡大隙間部２８Ａを設けたが、反射部材３０を備えない開閉体装置１−１において拡大隙間部２８Ａを設けるようにしてもよい。反射部材３０を備えない開閉体装置１−１であっても、拡大隙間部２８Ａを設けることにより、表示部１４における蓄光を促進することが可能となる。
【００５９】
なお、開閉体装置１−１の開閉体１０は、防火戸以外の開閉体であってもよい。すなわち、開口部を開放あるいは閉塞する開閉体であって、通常は収納部に収納され、随時開口部を閉塞する防火戸以外の開閉体に対しても本実施形態を適用可能である。
【００６０】
開閉体１０は、シャッターカーテンであってもよい。シャッターカーテンは、例えば、複数のスラットを開閉方向に連接して形成されたスラット連接体や可撓性を有するシート状のものとすることができる。シャッターカーテンは、開閉方向にスライドして移動することによって開口部４を開放あるいは閉塞する。
【００６１】
開口部４の周縁には、シャッターカーテンを収納する収納部としてのシャッターボックスが配置されている。シャッターカーテンは、開口部４を開放する開状態のときにシャッターボックス内に巻き取られて収納される。シャッターカーテンは、火災時等の非常時に開口部４を閉塞する防火戸として機能するものであってもよい。シャッターカーテンは、非常時に、例えば自重により、または開閉駆動機構によって駆動されることにより、閉方向に移動して開口部４を閉塞する。
【００６２】
シャッターカーテンにおいて、開口部４を閉塞する閉状態で第一空間２を形成する面である第一面は、蓄光物質を含む表示部を有する。シャッターカーテンは、開状態において表示部が径方向外側を向くように巻き取られる。表示部は、例えばシャッターカーテンにおける閉方向の端部の近傍や閉方向の端部の座板等に配置される。開状態でシャッターカーテンがシャッターボックスに収納されると、表示部はシャッターボックスの内壁面等の所定壁面と互いに対向する。
【００６３】
シャッターカーテンに対する反射部材は、例えば、シャッターボックス内に配置される。反射部材は、シャッターボックスとは別の部材（例えば、構造物Ｓの壁面）であっても、シャッターボックスの壁面であってもよい。反射部材は、第一空間２や第二空間３からシャッターボックス内に射し込む光を表示部に向けて反射する。シャッターボックス内に射し込む光には、座板とまぐさとの隙間を介して射し込む光が含まれる。反射部材によって表示部に向けて光が反射されることで、表示部の蓄光が促進される。なお、シャッターボックス外部の光をシャッターボックス内部、例えば反射部材に導く導光部材がまぐさ等に配置されてもよい。
【００６４】
〔第１実施形態の第１変形例〕
第１実施形態の第１変形例について説明する。本変形例では、ドア枠をテーパ形状とすることで表示部１４に対して光を当てやすくする。図４は、本変形例に係る開閉体装置の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【００６５】
図４に示すように、本実施形態のドア枠３５は、テーパ形状とされている。ドア枠３５における開閉体１０の外周面１５と対向する面である内周面３７は、反射部材３０から第一空間２へ向けて上側に向かうように傾斜している。言い換えると、内周面３７は、開閉方向における開側よりも閉側が外周面１５から離間するように傾斜している。これにより、開閉体１０の外周面１５とドア枠３５の内周面３７との間隔Ｇ４は、所定壁面２３から第一空間２に向けて拡大している。このように、ドア枠３５と開閉体１０との隙間２８における第一空間２側の幅が反射部材３０側の幅よりも広くされていることにより、第一空間２から反射部材３０に対して、小さな入射角から大きな入射角まで幅広い範囲の入射角で光が入射することができる。これにより、第一空間２の光が表示部１４に届きやすくなり、効果的に表示部１４に蓄光することができる。
【００６６】
なお、ドア枠３５においてテーパ形状とする領域は、上記第１実施形態の拡大隙間部２８Ａを配置する領域と同様に定めることができる。例えば、ドア枠３５の全周にわたり内周面３７をテーパ状に傾斜させてもよく、表示部１４の配置に応じてドア枠３５の一部の区間をテーパ形状としてもよい。また、ドア枠３５をテーパ形状とすることと、拡大隙間部２８Ａを設けることとを組み合わせて実行してもよい。
【００６７】
〔第１実施形態の第２変形例〕
第１実施形態の第２変形例について説明する。本変形例において、上記第１実施形態と異なる点は、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との隙間を隠す遮蔽部材が設けられている点である。図５は、本変形例に係る開閉体装置の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【００６８】
図５に示すように、ドア枠２５には、第一空間２と隙間２８とを仕切る板状の遮蔽部材２９が設けられている。遮蔽部材２９は、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との隙間２８を第一空間２に対して遮蔽している。遮蔽部材２９は、ドア枠２５と一体に形成されてもよい。遮蔽部材２９は、第一空間２と隙間２８とを連通する複数の貫通孔２９Ａを有する。貫通孔２９Ａを介して第一空間２から隙間２８に光が射し込み、反射部材３０に光が入射する。従って、遮蔽部材２９は、貫通孔２９Ａを介して第一空間２の光を反射部材３０に入射させることができると共に、第一空間２に対して隙間２８を隠すことができる。従って、隙間２８を大きくした場合に、適切な量の光を表示部１４に届かせることができると共に、隙間２８を隠して開閉体装置１−１の意匠性を高めることができる。
【００６９】
遮蔽部材２９は、例えば、拡大隙間部２８Ａに設けることができる。間隔Ｇ２が拡大された拡大隙間部２８Ａでは、特に隙間２８が目立ちやすいため、これを遮蔽部材２９によって第一空間２から遮蔽するようにすれば、意匠性を向上させることができる。
【００７０】
なお、貫通孔２９Ａの形状は、適宜定めることができる。例えば、第一空間２から見た貫通孔２９Ａの形状は、円形や楕円形、矩形等としてもよい。また、貫通孔２９Ａは、スリットであってもよい。スリットの長手方向は、上下方向とされても、開閉体１０の幅方向とされても、斜め方向とされてもよい。
【００７１】
また、遮蔽部材２９は、貫通孔２９Ａを有することに代えて、あるいは貫通孔２９Ａを有することに加えて、切欠を有するようにしてもよい。例えば、遮蔽部材２９における開閉体１０側の辺に切欠を有するようにして、この切欠部を介して第一空間２から反射部材３０に光が入射するようにしてもよい。切欠形状は、矩形や三角形など、適宜定めるようにすればよい。
【００７２】
〔第１実施形態の第３変形例〕
第１実施形態の第３変形例について説明する。本変形例において、上記第１実施形態と異なる点は、反射部材３１が傾斜部３１Ａを有する点である。傾斜部３１Ａは、第一空間２から入射する光を表示部１４に向けて反射することができる。図６は、本変形例に係る開閉体装置の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【００７３】
図６に示すように、反射部材３１は、傾斜部３１Ａを有する。傾斜部３１Ａは、上下方向の上側が下側よりも第一空間２側に向かう傾斜を有している。すなわち、傾斜部３１Ａは、水平方向に入射する光を上下方向の下側に向けて反射するように傾斜している。傾斜部３１Ａの傾斜角度θは、表示部１４と傾斜部３１Ａとの相対位置等に基づいて適宜定めることができる。なお、傾斜部３１Ａの傾斜方向は、これには限定されない。傾斜部３１Ａは、第一空間２から入射する光を表示部１４に向けて反射することができるように表示部１４や所定壁面２３に対して傾斜していればよい。
【００７４】
傾斜部３１Ａによって、第一空間２から入射する光を表示部１４に向けて反射することができる。傾斜部３１Ａは、第一空間２から入射する光の進行方向が水平方向に近い場合など、所定壁面２３に対する入射角が小さな光であっても、その光を表示部１４に向けて反射することができる。よって、反射部材３０が傾斜部３１Ａを有することにより、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との間隔Ｇ２が小さな場合であっても、表示部１４に適度に光を当てることが可能となる。
【００７５】
なお、本変形例では、傾斜部３１Ａが開閉体１０の上部の隙間２８に対応して配置されている場合を例に説明したが、傾斜部３１Ａが設けられる位置はこれには限定されない。傾斜部３１Ａは、戸先部や吊り元部、下部の隙間２８に対応して設けられてもよい。例えば、開閉体１０における表示部１４の配置に応じて傾斜部３１Ａを配置することができる。また、拡大隙間部２８Ａに対応して傾斜部３１Ａが設けられてもよく、隙間２８において相対的に強い光が入射する領域や、入射する光が相対的に弱い領域に応じて傾斜部３１Ａが配置されてもよい。例えば、第一空間２からより多くの光を表示部１４に反射させることができるように適宜傾斜部３１Ａを配置するようにすればよい。
【００７６】
〔第１実施形態の第４変形例〕
第１実施形態の第４変形例について説明する。本変形例において、上記第１実施形態と異なる点は、反射部材３２が湾曲部３２Ａを有する点である。湾曲部３２Ａは、第一空間２から入射する光を表示部１４に向けて反射することができる。図７は、本変形例に係る開閉体装置の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【００７７】
図７に示すように、反射部材３２は、第一空間２に向けて湾曲する湾曲部３２Ａを有する。湾曲部３２Ａは、反射部材３２において第一空間２に向けて突出する突出部である。湾曲部３２Ａの断面形状は、例えば、円弧形状とすることができるが、これに限定されるものではない。湾曲部３２Ａは、図７に示すように、第一空間２から湾曲部３２Ａに入射する光を表示部１４に向けて反射することができる。湾曲部３２Ａの断面形状における曲率は、表示部１４と湾曲部３２Ａとの相対位置等に基づいて適宜定めることができる。
【００７８】
湾曲部３２Ａは、第一空間２から入る光の進行方向が水平方向に近い場合など、所定壁面２３に対する入射角が小さな光であっても、その光を表示部１４に向けて反射することができる。よって、反射部材３２が湾曲部３２Ａを有することにより、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との間隔Ｇ２が小さな場合であっても、表示部１４に適度に光を当てることが可能となる。
【００７９】
なお、湾曲部３２Ａは、第一空間２に向けて湾曲することに代えて、所定壁面２３に向けて湾曲してもよい。例えば、湾曲部３２Ａは、湾曲部３２Ａに入射する光を表示部１４に集中させる湾曲形状とされてもよい。この場合、湾曲部３２Ａの焦点を表示部１４に基づく位置とすれば反射光を表示部１４に集中させることが可能である。
【００８０】
なお、湾曲部３２Ａの配置は、上記第３変形例における傾斜部３１Ａの配置と同様にして適宜定めることができる。反射部材３２は、湾曲部３２Ａに加えて上記第３変形例の傾斜部３１Ａを備えていてもよい。
【００８１】
〔第１実施形態の第５変形例〕
第１実施形態の第５変形例について説明する。本変形例において、上記第１実施形態および各変形例と異なる点は、ドア枠２５を介して第一空間２の光を隙間２６に入射させる点である。
【００８２】
例えば、光を透過させる材質でドア枠２５を形成するようにしてもよい。このようにすれば、ドア枠２５を介して第一空間２の光を反射部材３０に入射させることができる。また、ドア枠２５の材質は光を透過させないものとして、ドア枠２５に貫通孔を設けておくことで、第一空間２の光を反射部材３０に入射させるようにしてもよい。ドア枠２５に設ける貫通孔は、例えば、上記第２変形例の遮蔽部材２９が有する貫通孔２９Ａと同様のものとすることができる。貫通孔は、ドア枠２５の各面とドア枠２５の内部とを連通するように形成される。
【００８３】
例えば、開閉体１０の上部におけるドア枠２５に貫通孔を形成する場合、ドア枠２５における第一空間２側の板部２５Ａ（図２参照）だけでなく、所定壁面２３側の板部２５Ｂに貫通孔を形成するようにしてもよく、内周面２７からドア枠２５の内部に貫通する貫通孔を形成してもよい。貫通孔を設けることで、第一空間２の光が貫通孔およびドア枠２５の内部空間を介して反射部材３０に入射することが可能となる。
【００８４】
〔第２実施形態〕
図８を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図８は、本実施形態に係る開閉体装置１−２の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【００８５】
図８に示すように、開閉体装置１−２は、導光部材４０を備えている。導光部材４０は、開閉体１０とドア枠２５との隙間２８に配置されており、反射部材３０に対して直交する方向に延在している。導光部材４０は、一方の端面である入射面４０Ａから入射した光を内部で全反射させて他方の端面である出射面４０Ｂから出射するものである。導光部材４０の入射面４０Ａは、第一空間２と対向しており、出射面４０Ｂは、反射部材３０および所定壁面２３と対向している。
【００８６】
開閉方向における入射面４０Ａの位置は、例えば、ドア枠２５における第一空間２側の板部２５Ａの位置に基づいて定められる。一例として、入射面４０Ａをドア枠２５における第一空間２側の板部２５Ａと同一面上に位置させるようにしてもよい。開閉方向における出射面４０Ｂの位置は、例えば、開状態における第一開閉体１１の第一面１１Ａの位置に基づいて定められる。一例として、出射面４０Ｂの位置は、第一面１１Ａと同一面上としてもよく、第一面１１Ａよりも所定壁面２３側の位置としてもよい。
【００８７】
本実施形態の導光部材４０は、第一空間２から入射面４０Ａを介して入射する光を第一面１１Ａと反射部材３０との隙間２６に導くことができるものである。導光部材４０が照射する光は、反射部材３０によって表示部１４に向けて反射される。導光部材４０は、例えば、棒状の形状や板状の形状とすることができるが、これらの形状に限定されるものではない。導光部材４０によって第一空間２の光を隙間２６に導くようにすることで、導光部材４０を介さずに反射部材３０に入射する光に加えて、導光部材４０から出射される光が反射部材３０によって表示部１４に向けて反射される。よって、開閉体１０の外周面１５とドア枠２５の内周面２７との間隔Ｇ２が小さな場合であっても、表示部１４に適度に光を当てることが可能となる。
【００８８】
なお、導光部材４０は、開閉体１０とドア枠２５との隙間２８だけでなく、開閉体１０と反射部材３０との隙間２６に配置されてもよい。このようにすれば、隙間２６におけるドア枠２５から離れた部分、すなわち第一開閉体１１における上下方向の下側まで第一空間２の光を導くことが可能となる。
【００８９】
導光部材４０は、開閉体１０の上部、下部、戸先部、吊り元部のいずれの隙間２８に設けられてもよい。導光部材４０は、たとえば、開閉体１０における表示部１４の配置に応じて設けられる。また、隙間２８において相対的に強い光が入射する領域や、入射する光が相対的に弱い領域に応じて導光部材４０が配置されてもよい。なお、反射部材３０を備えていない開閉体装置１−１に対して導光部材４０が設けられてもよい。
【００９０】
なお、開閉体１０とドア枠２５との間や、開閉体１０と反射部材３０との間に配置される部材は、内部で光を全反射させるものには限定されない。導光部材４０に代えて、光を透過させる透明部材が設けられてもよい。光を遮りにくいガラス等の透明部材が開閉体１０とドア枠２５との間等に配置されることで、第一空間２の光を隙間２６に呼び込むことができ、表示部１４の蓄光を促進することができる。例えば、開閉体１０とドア枠２５や反射部材３０との間に充填するように透明部材を配置するようにしてもよい。
【００９１】
〔第２実施形態の第１変形例〕
第２実施形態の第１変形例について説明する。本変形例において、上記第２実施形態と異なる点は、導光部材４１によって第一空間２の光を表示部１４に直接導く点である。図９は、本変形例に係る開閉体装置１−２の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【００９２】
図９に示すように、導光部材４１は、屈曲している。導光部材４１の入射面４１Ａは、第一空間２と対向しており、出射面４１Ｂは、表示部１４と対向している。導光部材４１は、入射面４１Ａと出射面４１Ｂとの間で折り返すように円弧状に曲がっている。導光部材４１は、例えば、略Ｊ字形状をなすように屈曲している。入射面４１Ａを介して導光部材４１に入射した光は、出射面４１Ｂから表示部１４に向けて出射する。これにより、第一空間２の光を反射部材３０を介さずに表示部１４に対して照射することができる。
【００９３】
導光部材４１は、例えば、光ファイバーのような繊維状あるいは棒状のものとすることができるが、これには限定されない。また、複数の導光部材４１を用いるようにして、表示部１４における照射対象とする領域ごとにそれぞれ異なる導光部材４１が光を導くようにしてもよい。このようにすれば、表示部１４の全体に偏りなく光を照射することが可能となる。
【００９４】
なお、導光部材４１は、面発光するものであってもよい。例えば、導光部材４１として面発光する発光面を有するものを用いるようにして、発光面が表示部１４と互いに対向するように導光部材４１を配置する。第一空間２と対向する入射面４１Ａから入射した第一空間２の光は、発光面から表示部１４に照射される。このようにすれば、表示部１４に対して均一に光を照射することが容易となる。
【００９５】
〔第２実施形態の第２変形例〕
第２実施形態の第２変形例について説明する。本変形例において、上記第２実施形態および上記第２実施形態の第１変形例と異なる点は、プリズムによって光の向きを変える点である。図１０は、本変形例に係る開閉体装置１−３の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【００９６】
図１０に示すように、開閉体装置１−３は、プリズム４２を備える。プリズム４２は、第一空間２から開閉体１０とドア枠２５との隙間２８に射し込む光の進行方向を変えて開閉体１０と反射部材３０との隙間２６に導く。プリズム４２は、例えば、開閉体１０とドア枠２５との隙間２８に配置されるが、これに限定されるものではない。プリズム４２は、プリズム４２を通過した光の進行方向を所望の方向とできるように適宜その位置および姿勢が定められる。
【００９７】
プリズム４２によって、第一空間２の光が反射部材３０に導かれることで、プリズム４２が設けられない場合よりも表示部１４に対して多くの光を当てることが可能となる。すなわち、プリズム４２を介さずに第一空間２から反射部材３０に入射して表示部１４に反射される光に加えて、プリズム４２を介して反射部材３０に入射する光が表示部１４に反射される。よって、表示部１４の蓄光を促進することができる。
【００９８】
なお、プリズム４２は、反射部材３０で反射された光を表示部１４に導くものであってもよい。この場合、プリズム４２は、第一空間２から反射部材３０に入射して反射された反射光の進行方向を表示部１４に向かう方向に変える。この場合、プリズム４２は、例えば、開閉体１０と反射部材３０との隙間２６に配置されてもよい。
【００９９】
〔第２実施形態の第３変形例〕
第２実施形態の第３変形例について説明する。本変形例において、上記第２実施形態および上記第２実施形態の各変形例と異なる点は、導光部材がドア枠２５内に配置される点である。図１１は、本変形例に係る開閉体装置１−２の開状態における上下方向の要部断面を示す図である。
【０１００】
図１１に示すように、導光部材４３は、ドア枠２５内に配置されている。ドア枠２５における第一空間２側の板部２５Ａには、貫通孔２５Ｃが形成されている。また、ドア枠２５における所定壁面２３側の板部２５Ｂには、貫通孔２５Ｄが形成されている。導光部材４３は、開閉体１０の開閉方向、言い換えると所定壁面２３と直交する方向に延在している。導光部材４３の一端面である入射面４３Ａは、貫通孔２５Ｃに配置されており、他端面である出射面４３Ｂは、貫通孔２５Ｄに挿入されている。貫通孔２５Ｃ、貫通孔２５Ｄおよび導光部材４３は、複数配置することができる。
【０１０１】
導光部材４３は、第一空間２から入射面４３Ａを介して入射した光を出射面４３Ｂから出射する。導光部材４３が出射する光の一部は、反射部材３０によって表示部１４に向けて反射される。本変形例によれば、導光部材４３をドア枠２５内に配置することで、第一空間２から見た場合に導光部材４３が目立たず、意匠性を向上させることができる。
【０１０２】
なお、導光部材４３は、上記第２実施形態の第１変形例の導光部材４１（図９参照）のごとく入射面４３Ａから入射する光を表示部１４に対して直接照射するものであってもよい。導光部材４３をドア枠２５内に配設するようにすれば、導光部材４３を目立たせることなく表示部１４まで光を導くことが可能である。なお、導光部材４３に代えて、透明部材がドア枠２５内に配置されてもよい。
【０１０３】
〔その他の変形例〕
上記各実施形態および各変形例の開閉体１０は、両開きの開き戸であったが、これに限定されるものではない。表示部１４の視認性を確保する方法として各実施形態および変形例に開示された方法は、他の形状の開閉体１０に対しても適用可能である。
【０１０４】
開閉体１０は、例えば、片開きの開き戸であってもよい。また、開閉体１０は、収納部２０としての戸袋に収納されるスライド式の引き戸であってもよい。また、開閉体１０は、くぐり戸を有するものであってもよい。図１２は、くぐり戸を有する開閉体の一例を示す図である。図１２に示す開閉体５０は、開閉体本体５１とくぐり戸５２とを有する。開閉体本体５１は、床から天井までの高さを有する開口部５３を開放あるいは閉塞するものである。
【０１０５】
くぐり戸５２は、開閉体本体５１に形成された開口部５１Ａを開放あるいは閉塞するものである。くぐり戸５２は、開閉体本体５１における幅方向の中央下部に配置されている。非常時等に開閉体本体５１が開口部５３を自動的に閉塞している場合、避難者はくぐり戸５２を開いて開口部５１Ａを通過することができる。図１２に示す開閉体本体５１のように、天井までの高さを有する開閉体５０の場合、例えば、開閉体本体５１の戸先側の隙間から光を取り入れるようにすれば、表示部１４に対する蓄光を促進する上で有利である。
【０１０６】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１−１，１−２，１−３  開閉体装置
２  第一空間
３  第二空間
４  開口部
１０  開閉体
１１Ａ  第一面
１４  表示部
２０  収納部
２３  所定壁面
２６，２８  隙間
２８Ａ  拡大隙間部
３０，３１，３２  反射部材
４０，４１，４３  導光部材
Ｓ  構造物
【図１】
0005697499.tif 000002
【図２】
0005697499.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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