(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に対向して接触又は近接するように設けられる帯電部材と、
この帯電部材を保持する帯電筐体と、
この帯電筐体に設けられ、前記帯電部材の軸部が回転可能に支持され且つ少なくとも一方が導電性部材にて構成される軸受部材と、
前記帯電筐体に設けられ、前記被帯電体側に向けて前記軸受部材を押圧し且つ少なくとも導電性軸受部材を押圧する部材が導電性部材にて構成される押圧部材と、
前記帯電筐体に固定され、前記導電性軸受部材に対応して設けられる押圧部材に接触することで押圧部材及び導電性軸受部材を介して前記帯電部材の軸方向一端に対して給電する板状の給電部材と、
前記帯電筐体に対する予め決められた保持位置に前記押圧部材で押圧された軸受部材を抜け止め可能に位置決めする位置決め機構と、を備え、
前記給電部材は、前記帯電部材の軸方向と交差する方向に配置され、前記押圧部材の押圧方向に沿って導電性軸受部材に対向する部位まで延びる弾性変形可能な板状の延長部を有し、
前記帯電部材の軸方向一端の前記給電部材側に位置する位置決め機構は、前記導電性軸受部材のうち前記延長部に対向した面に凹状又は凸状に設けられる位置決め部と、前記延長部のうち前記位置決め部に対応した面に凸状又は凹状に設けられ、前記延長部の弾性変形に伴って前記位置決め部と引っ掛かり可能に係わり合う被位置決め部とを有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯電装置において、
前記延長部は前記導電性軸受部材に対向して複数設けられ、
前記導電性軸受部材に対する位置決め機構は複数の延長部と導電性軸受部材との間にそれぞれ設けられていることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の帯電装置において、
前記帯電部材の給電側に位置する位置決め機構は、前記導電性軸受部材側に凹状の位置決め部を有し、前記延長部側に凸状の被位置決め部を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項３記載の帯電装置において、
凸状の被位置決め部は延長部の一部を山型形状に屈曲した突片からなることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項４記載の帯電装置において、
凸状の被位置決め部を構成する突片は、押圧部材の押圧方向側に位置する突片部分の押圧方向との間になす傾斜角度が反対側に位置する突片部分のそれに比べて小さく設定されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の帯電装置において、
前記帯電部材の給電側に位置する位置決め機構は、当該帯電部材が被帯電体に接触又は近接して配置されたとき、前記位置決め部と被位置決め部とを押圧部材の押圧方向に交差する方向で接触することを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の帯電装置において、
前記帯電部材の軸方向一端の前記給電部材の反対側に位置する位置決め機構は、前記軸受部材の一部に凸状に設けられる弾性変形可能な位置決め部と、前記帯電筐体のうち前記位置決め部に対応した部位に凹状に設けられ、前記位置決め部の弾性変形に伴って前記位置決め部と引っ掛かり可能に係わり合う被位置決め部とを有することを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
画像を形成する上で用いられる被帯電体と、
この被帯電体を帯電する請求項１ないし７いずれかに記載の帯電装置と、
この帯電装置の帯電筐体を含み前記被帯電体を保持する筐体と、を備え、
画像形成装置筐体に対して着脱可能に装着されることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項９】
画像を形成する上で用いられる被帯電体と、
この被帯電体を帯電する請求項１ないし７いずれかに記載の帯電装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置筐体に対して請求項８に記載の画像形成組立体を着脱可能に装着したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の帯電装置としては、例えば特許文献１〜３に記載のものが既に開示されている。
特許文献１には、帯電ロールが芯金と導電性ゴムで構成されており、芯金がスプリングで感光体ドラム側へ付勢されたスプリングに軸支されていると共に、芯金の一方の端面には屈曲された給電プレートの屈曲部が当接し、帯電ロールに所定の電圧を印加する技術が開示されている。
特許文献２には、プロセスカートリッジに対して帯電ローラを組み込む場合には、筐体側壁の一方に対して帯電ローラの回転軸の軸方向一端が挿入されている第２の軸受け部材を挿嵌し、次いで、第１の軸受け部材を筐体側壁間に位置する支持部に対して挿嵌する。このとき、第１の軸受け部材は支持部に有する爪部により抜け止めされており、また、第２の軸受け部材は導電性部材で構成され、この第２の軸受け部材は導電性のバネにて感光体ドラム側に向けて付勢され、このバネに対して給電用接点が接触されている技術が開示されている。
特許文献３には、帯電ローラを保持する軸受と、帯電ローラの軸端部に圧接する導電性圧接部材と、導電性圧接部材を保持する保持部材と、保持部材に電圧を印加する電源部とを備え、導電性圧接部材は、少なくとも帯電ローラの軸端部と接触する面が曲面で形成される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３１７２１号公報（発明の実施の形態，図２）
【特許文献２】特開２００７−１３３１２１号公報（実施例，図５）
【特許文献３】特開２００８−２８１８４１号公報（発明を実施するための最良の形態，図２，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、帯電部材の給電側における位置決め性能を改善する帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、被帯電体に対向して接触又は近接するように設けられる帯電部材と、この帯電部材を保持する帯電筐体と、この帯電筐体に設けられ、前記帯電部材の軸部が回転可能に支持され且つ少なくとも一方が導電性部材にて構成される軸受部材と、前記帯電筐体に設けられ、前記被帯電体側に向けて前記軸受部材を押圧し且つ少なくとも導電性軸受部材を押圧する部材が導電性部材にて構成される押圧部材と、前記帯電筐体に固定され、前記導電性軸受部材に対応して設けられる押圧部材に接触することで押圧部材及び導電性軸受部材を介して前記帯電部材の軸方向一端に対して給電する板状の給電部材と、前記帯電筐体に対する予め決められた保持位置に前記押圧部材で押圧された軸受部材を抜け止め可能に位置決めする位置決め機構と、を備え、前記給電部材は、前記帯電部材の軸方向と交差する方向に配置され、前記押圧部材の押圧方向に沿って導電性軸受部材に対向する部位まで延びる弾性変形可能な板状の延長部を有し、前記帯電部材の軸方向一端の前記給電部材側に位置する位置決め機構は、前記導電性軸受部材のうち前記延長部に対向した面に凹状又は凸状に設けられる位置決め部と、前記延長部のうち前記位置決め部に対応した面に凸状又は凹状に設けられ、前記延長部の弾性変形に伴って前記位置決め部と引っ掛かり可能に係わり合う被位置決め部とを有することを特徴とする帯電装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、前記延長部は前記導電性軸受部材に対向して複数設けられ、前記導電性軸受部材に対する位置決め機構は複数の延長部と導電性軸受部材との間にそれぞれ設けられていることを特徴とする帯電装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る帯電装置において、前記帯電部材の給電側に位置する位置決め機構は、前記導電性軸受部材側に凹状の位置決め部を有し、前記延長部側に凸状の被位置決め部を有することを特徴とする帯電装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る帯電装置において、凸状の被位置決め部は延長部の一部を山型形状に屈曲した突片からなることを特徴とする帯電装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る帯電装置において、凸状の被位置決め部を構成する突片は、押圧部材の押圧方向側に位置する突片部分の押圧方向との間になす傾斜角度が反対側に位置する突片部分のそれに比べて小さく設定されていることを特徴とする帯電装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る帯電装置において、前記帯電部材の給電側に位置する位置決め機構は、当該帯電部材が被帯電体に接触又は近接して配置されたとき、前記位置決め部と被位置決め部とを押圧部材の押圧方向に交差する方向で接触することを特徴とする帯電装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る帯電装置において、前記帯電部材の軸方向一端の前記給電部材の反対側に位置する位置決め機構は、前記軸受部材の一部に凸状に設けられる弾性変形可能な位置決め部と、前記帯電筐体のうち前記位置決め部に対応した部位に凹状に設けられ、前記位置決め部の弾性変形に伴って前記位置決め部と引っ掛かり可能に係わり合う被位置決め部とを有することを特徴とする帯電装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、画像を形成する上で用いられる被帯電体と、この被帯電体を帯電する請求項１ないし７いずれかに係る帯電装置と、この帯電装置の帯電筐体を含み前記被帯電体を保持する筐体と、を備え、画像形成装置筐体に対して着脱可能に装着されることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項９に係る発明は、画像を形成する上で用いられる被帯電体と、この被帯電体を帯電する請求項１ないし７いずれかに係る帯電装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、画像形成装置筐体に対して請求項８に係る画像形成組立体を着脱可能に装着したことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、帯電部材の給電側における位置決め性能を改善することができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、帯電部材の給電側における位置決め性能をより安定的に改善することができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、帯電部材の給電側の位置決め機構を容易に構築することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、帯電部材の給電側の位置決め機構のうち凸状の被位置決め部を容易に構築することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、帯電筐体に対する導電性軸受部材の組み付け作業性を良好に保ち、かつ、帯電部材の給電側における位置決め性能を改善することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、帯電部材への給電性をより安定させることができる。
請求項７に係る発明によれば、帯電部材の非給電側に位置する位置決め性能を良好に保つことができる。
請求項８に係る発明によれば、帯電部材の給電側における位置決め性能を改善することが可能な帯電装置を用いた画像形成組立体を容易に構築することができる。
請求項９に係る発明によれば、帯電部材の給電側における位置決め性能を改善することが可能な帯電装置を用いた画像形成装置を容易に構築することができる。
請求項１０に係る発明によれば、帯電部材の給電側における位置決め性能を改善することが可能な帯電装置を含む画像形成組立体を用いた画像形成装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用される帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の帯電装置の給電側に位置する位置決め機構の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる画像形成部の全体を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１で用いられるプロセスカートリッジを図３中ＩＶ−ＩＶ方向で一部破断した斜視図である。
【図５】プロセスカートリッジのうち現像カートリッジを取り除いた部分を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる図５に示すプロセスカートリッジを図５中矢印ＶＩ方向から見た矢視図である。
【図７】図６に示すプロセスカートリッジの帯電装置への給電構造及び支持構造を示す一部破断斜視図である。
【図８】実施の形態１で用いられる帯電装置への給電構造及び支持構造の要部を示す断面説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる帯電装置への給電構造及び支持構造の全体構成を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる帯電装置の給電側に位置する位置決め機構の要部を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる帯電装置の非給電側に位置する支持構造の要部を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す軸受部材の詳細を示す説明図である。
【図１３】図１１に示す位置決め機構の要部を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は給電側に位置する軸受部材の帯電筐体への保持構造例を示す説明図、（ｂ）は非給電側に位置する軸受部材の帯電筐体への保持構造例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２に係る帯電装置の給電側に位置する位置決め機構の要部を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３に係る帯電装置の給電側に位置する位置決め機構の要部を示す説明図である。
【図１７】実施の形態４に係る帯電装置の給電側に位置する位置決め機構の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用される帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
図１（ａ）において、画像形成装置は、画像を形成する上で用いられる被帯電体１と、この被帯電体１を帯電する帯電装置１０と、を備えている。
ここで、この種の画像形成装置としては、各構成要素を個々的に備える態様もあるが、画像形成装置筐体に対して主な構成要素が組み込まれた画像形成組立体を着脱可能に装着する態様もある。この場合において、画像形成組立体としては、画像を形成する上で用いられる被帯電体１と、この被帯電体１を帯電する帯電装置１０と、この帯電装置１０の帯電筐体３を含み前記被帯電体１を保持する筐体９と、を備え、画像形成装置筐体に対して着脱可能に装着されるものが挙げられる。このように、画像形成組立体としては、感光体や誘電体などの被帯電体１と、これを帯電する帯電装置１０とを少なくとも筐体９（帯電筐体３を含む）に保持する態様であればよく、他の要素、例えば被帯電体１を清掃する清掃装置や、被帯電体１に静電潜像を書き込むための光学部品を保持するものをも含んでもよいことは勿論である。
【００１１】
また、本実施の形態で用いられる帯電装置１０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、被帯電体１に対向して接触又は近接するように設けられる帯電部材２と、この帯電部材２を保持する帯電筐体３と、この帯電筐体３に設けられ、前記帯電部材２の軸部が回転可能に支持され且つ少なくとも一方が導電性部材にて構成される軸受部材４（４ａ，４ｂ）と、前記帯電筐体３に設けられ、前記被帯電体１側に向けて前記軸受部材４を押圧し且つ少なくとも導電性軸受部材４ａを押圧する部材が導電性部材にて構成される押圧部材５と、前記帯電筐体３に固定され、前記導電性軸受部材４ａに対応して設けられる押圧部材５に接触することで押圧部材５及び導電性軸受部材４ａを介して前記帯電部材２の軸方向一端に対して給電する板状の給電部材６と、前記帯電筐体３に対する予め決められた保持位置に前記押圧部材５で押圧された軸受部材４を抜け止め可能に位置決めする位置決め機構７（７ａ，７ｂ）と、を備え、前記給電部材６は、前記帯電部材２の軸方向と交差する方向に配置され、前記押圧部材５の押圧方向に沿って導電性軸受部材４ａに対向する部位まで延びる弾性変形可能な板状の延長部１１（例えば１１ａ，１１ｂ）を有し、前記帯電部材２の軸方向一端の前記給電部材６側に位置する位置決め機構７ａは、前記導電性軸受部材４ａのうち前記延長部１１に対向した面に凹状又は凸状に設けられる位置決め部１２と、前記延長部１１のうち前記位置決め部１２に対応した面に凸状又は凹状に設けられ、前記延長部１１の弾性変形に伴って前記位置決め部１２と引っ掛かり可能に係わり合う被位置決め部１３とを有するものである。
【００１２】
このような技術的手段において、帯電部材２は被帯電体１に接触する態様に限らず、近接する態様をも含む。ここで、近接する場合には、被帯電体１との間の相対位置関係を規制するために別途設けられた規制部材にて帯電部材の位置を規制するようにすればよい。
また、帯電筐体３は帯電部材２を保持するものであればよく、帯電部材２を収容するような箱形状であってもよいし、保持するための枠を有する枠部材であってもよい。
更に、軸受部材４については少なくとも一方が導電性部材で構成される導電性軸受部材４ａであることを要する。一般に軸受部材４の構成材料としては適宜選定して差し支えないが、製造し易いという観点から、弾性を有する合成樹脂（例えばＰＯＭ：ポリアセタール（polyacetal，polyoxymethylene））が多く採用されている。そして、導電性軸受部材４ａとしては、軸受部材４の構成材料に導電性を付与するようにすればよく、例えば使用合成樹脂に対してカーボンなどの導電剤を混入したものが代表的である。
更にまた、押圧部材５としては、給電側の導電性軸受部材４ａに接触するものは導電性を有するバネ材、弾性部材など適宜選定して差し支えない。給電部材６との接触性を良好に保つには、両者の接触状態を確保するように、帯電筐体３に対して押圧部材５を位置決めすることが好ましい。
また、給電部材６としては、板状の給電用部材を含んでいればよく、この板状の給電用部材に対して導電線などの給電用部材を接続するものであってもよい。
そして、この給電部材６は導電性軸受部材４ａに対向する部位まで延びる延長部１１を備えていればよい。この延長部１１は弾性変形可能な板状部材で、少なくとも１つ設けるようにすればよく、複数（１１ａ，１１ｂ）設けるようにしてもよい。
更に、給電側に位置する位置決め機構７ａとしては、導電性軸受部材４ａに位置決め部１２を設け、対応する延長部１１に被位置決め部１３を設けるようにすればよい。そして、位置決め部１２としては凹状又は凸状の形状であればよく、被位置決め部１３は位置決め部１２に対して引っ掛かり可能に係わり合う凸状又は凹状の形状であればよい。ここで、凸状とは基準となる面から突出している状態を指し、一方、凹状とは基準となる面から凹んでいる状態を指し、凹んでいる部分は有底の態様に限られるものではなく、貫通する孔をも含む。
【００１３】
次に、本実施の形態で用いられる代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、延長部１１及び位置決め機構７ａの好ましい態様としては、延長部１１は導電性軸受部材４ａに対向して複数（１１ａ，１１ｂ）設けられ、導電性軸受部材４ａに対する位置決め機構７ａは複数の延長部１１（１１ａ，１１ｂ）と導電性軸受部材４ａとの間にそれぞれ設けられているものが挙げられる。本態様において、複数の位置決め機構７ａの配置については適宜選定して差し支えないが、帯電部材２をより安定的に位置決めするという観点からすれば、導電性軸受部材４ａを挟んで複数の延長部１１（１１ａ，１１ｂ）を設け、導電性軸受部材４ａを挟んで位置決め機構７ａを設ける態様が好ましい。
また、帯電部材２の給電側に位置する位置決め機構７ａの代表的態様としては、導電性軸受部材４ａ側に凹状の位置決め部１２を有し、延長部１１側に凸状の被位置決め部１３を有する態様が挙げられる。本態様では、延長部１１は、給電部材６の一部を利用した弾性変形可能な板状部材であるから、この延長部１１の一部に凸状の被位置決め部１３を設けることは比較的容易に対処することが可能であり、一方、導電性軸受部材４ａに対しても凹状の位置決め部１２を設けることは既存の導電性軸受部材４ａの一部を削るなどで容易に対処することが可能である。
更に、凸状の被位置決め部１３の代表的態様としては、延長部１１の一部を山型形状に屈曲した突片１４からなるものが挙げられる。本態様は、板状の延長部１１を一部屈曲形成することで得られる。
そして、この種の凸状の被位置決め部１３の好ましい態様としては、凸状の被位置決め部１３を構成する突片１４は、押圧部材５の押圧方向側に位置する突片部分の押圧方向との間になす傾斜角度が反対側に位置する突片部分のそれに比べて小さく設定されている態様が挙げられる。本態様は、凸状の被位置決め部１３を構成する突片１４が山型形状に屈曲したものであるが、山型形状の一方の突片部分（傾斜角度が小さい側）では、導電性軸受部材４ａの組み付け方向への挿入時の抵抗力を弱くすることで導電性軸受部材４ａの組み付け作業性を確保し、他方の突片部分（傾斜角度の大きい側）では、凹状の位置決め部１２との引っ掛かりを強化することで位置決め性を確保することが可能である。尚、傾斜角度の大きい側では略直角であることが好ましい。
【００１４】
また、帯電部材２の給電側に位置する位置決め機構７ａの別の好ましい態様としては、当該帯電部材２が被帯電体１に接触又は近接して配置されたとき、位置決め部１２と被位置決め部１３とを押圧部材５の押圧方向に交差する方向で接触する態様が挙げられる。本態様では、帯電部材２が被帯電体１に対して給電可能な位置に配置されているときに、給電部材６と押圧部材５との給電接点に加えて第２の給電接点を確保するものである。
更に、帯電部材２の軸方向一端の給電部材６の反対側（以下非給電側と略す）に位置する位置決め機構７ｂの代表的態様としては、軸受部材４ｂの一部に凸状に設けられる弾性変形可能な位置決め部（図示せず）と、帯電筐体３のうち前記位置決め部に対応した部位に凹状に設けられ、前記位置決め部の弾性変形に伴って前記位置決め部と引っ掛かり可能に係わり合う被位置決め部（図示せず）とを有するものが挙げられる。ここで、帯電部材２の非給電側に位置する位置決め機構７ｂとしては、従前の方式のものと同様でよいが、軸受部材４ｂとして耐久性の高い弾性を有する合成樹脂材料を用いるようにすれば、本構成のように、軸受部材４ｂ側に凸状の位置決め部を設ける態様が軸受部材４ｂの材料の耐久性を生かしつつ、弾性を有効に利用した位置決めを実現し易い点で好ましい。尚、帯電筐体３側に凸状の位置決め部を設ける態様であると、帯電筐体３側に十分な弾性を確保しにくい場合には、位置決め機構７ｂによる位置決めを実現しにくい懸念がある。
【００１５】
◎実施の形態１
−画像形成装置全体の構成−
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、画像形成装置筐体（以下装置筐体という）２１内に四つの色（本実施の形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を水平方向に対し斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電装置３２と、この帯電装置３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む露光装置３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像装置３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃装置３５とを備えている。
ここで、露光装置３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
【００１７】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール４１〜４４に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写装置５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール４２に対応した部位には二次転写装置５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール４１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃装置５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合せロール６２にて位置合せされた後に二次転写装置５２の二次転写部位を通過し、定着装置６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
尚、図２中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像装置３４に新しい現像剤（本実施の形態ではトナー）を補給する現像剤収容容器である。
【００１８】
−画像形成部−
本実施の形態では、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図３ないし図７に示すように、複数の機能要素が一体化された画像形成組立体としてのプロセスカートリッジ３０として構成されており、このプロセスカートリッジ３０が装置筐体２１のカートリッジ受部２７に対して着脱可能に装着されている。
本例では、プロセスカートリッジ３０は、図５に示すように、感光体３１、この感光体３１を帯電する帯電装置３２及び感光体３１を清掃する清掃装置３５が共通の筐体３６に組み込まれる感光体カートリッジ３０ａと、この感光体カートリッジ３０ａに対して位置決め保持され、感光体３１上の静電潜像を現像するための現像装置３４が組み込まれる現像カートリッジ３０ｂとを備えている。
ここで、感光体カートリッジ３０ａの要素として、帯電装置３２は、図４に示すように、感光体３１に対向した部位が開口し且つ前記筐体３６で一体的に形成された帯電筐体７１を有し、この帯電筐体７１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール７２を配設すると共に、この帯電ロール７２を清掃するための清掃ロール７３を配設したものである。
また、清掃装置３５は、図４に示すように、感光体３１に対向する部位が開口し且つ前記筐体３６で一体的に形成された清掃容器８１を有し、この清掃容器８１の長手方向に沿う開口一縁部には前記感光体３１に接触する弾性掻き取り板からなる清掃部材８２を設けると共に、前記清掃容器８１の長手方向に沿う開口他縁部には前記感光体３１に接触する弾性シール材８３を設け、前記清掃容器８１内には清掃部材８２で掻き取ったトナー等の残留物を長手方向に沿って当該清掃容器８１の外部に排出する搬送部材８４を配設したものである。
一方、現像カートリッジ３０ｂの要素として、現像装置３４は、感光体３１に対向した部位が開口してトナー及びキャリアが収容される現像容器９１を有し、この現像容器９１の開口に面した部位には現像剤が保持可能な現像ロール９２を配設すると共に、現像容器９１の現像ロール９２の背面側には現像剤が撹拌されて循環搬送可能な撹拌搬送部材９３，９４を配設し、更に、現像ロール９２に対向した部位には現像ロール９２に保持可能な現像剤の層厚が規制される層厚規制部材９５を設けたものである。尚、符号３９は現像装置３４に対して使用開始時に初期現像剤を投入する初期現像剤格納容器である。
【００１９】
−帯電装置の支持構造、給電構造−
次に、図６ないし図１４を用いて帯電装置の支持構造及び給電構造について説明する。
本実施の形態において、帯電装置３２は、前述したように、帯電筐体７１に対し帯電ロール７２及び清掃ロール７３を保持するものであるが、帯電ロール７２及び清掃ロール７３の両端軸部は軸受部材１００，１１０に回転可能に支持されており、各軸受部材１００，１１０はいずれも押圧部材１２０にて感光体３１側に押圧されている。そして、本例では、一方の軸受部材１００を介して帯電ロール７２及び清掃ロール７３に帯電バイアス、清掃バイアスを印加するようになっている。尚、帯電筐体７１は絶縁性の合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）にて構成されている。
【００２０】
＜給電側の軸受部材＞
先ず、図６ないし図１０を用いて給電側の軸受部材１００を説明する。
本例では、給電側の軸受部材１００は導電性材料にて構成されている。この導電性材料としては合成樹脂（例えばＰＯＭ：ポリアセタール（polyacetal，polyoxymethylene））にカーボン等の導電剤を混入したものが用いられる。
この軸受部材１００は、感光体３１に対向した部位に帯電ロール７２の一端軸部が支持される略Ｕ字溝状の第１の軸受部１０１を有し、この第１の軸受部１０１の押圧部材１２０側には清掃ロール７３の一端軸部が挿入して支持される孔状の第２の軸受部１０２を有している。そして、各軸受部１０１，１０２の軸方向一端側には帯電ロール７２及び清掃ロール７３の一端軸部の先端をせき止める弾性変形可能なせき止め片１０３，１０４が一体的に立ち上げ形成されている。
更に、本例では、押圧部材１２０は例えばコイルスプリングからなる弾性バネが用いられている。このため、軸受部材１００の押圧部材１２０側には連結ピン１０５が突出して設けられ、この連結ピン１０５に押圧部材１２０の一端が嵌め込まれて連結され、押圧部材１２０の他端は帯電筐体７１から突出した拘束ピン１２１に嵌め込まれ、押圧部材１２０が予め決められた位置からずれないように拘束されている。
【００２１】
＜給電構造＞
本実施の形態では、図６及び図７に示すように、帯電筐体７１には帯電ロール７２及び清掃ロール７３に給電するための給電板１３０が設けられている。この給電板１３０は、例えばＳＵＳ等の金属にて当該帯電筐体７１の形状に沿って適宜屈曲して形成されており、プロセスカートリッジ３０がカートリッジ受部２７に装着されたときに、給電板１３０の一部を装置筐体２１（図２参照）側の電源につながる接続接点２８に接続可能な給電接片１３１とし、この給電板１３０の一部を押圧部材１２０に接触する給電接片１３２としたものである。尚、本例では、接続接点２８は弾性バネにて構成され、カートリッジ受部２７にプロセスカートリッジ３０を装着したときに、給電板１３０の給電接片１３１に弾性的に接触するものである。
そして、この給電板１３０は帯電筐体７１の予め決められた軌跡に沿って配置される必要があるため、帯電筐体７１の適宜箇所に予め形成された位置決め用の引っ掛けボス１３３に嵌る位置決め孔１３４や、図示外の止め具にて固定される取付孔１３５が開設されている。尚、本例では、位置決め孔１３４の縁部に引っ掛けボス１３３が挿入されたときに当該引っ掛けボス１３３を弾性的に保持する弾性保持片１３６が設けられている。
このように、本例では、給電板１３０からの電力が押圧部材１２０を介して導電性軸受部材１００に供給され、帯電ロール７２及び清掃ロール７３へと給電されるようになっている。
特に、本例では、軸受部材１００は、第１の軸受部１０１及びせき止め片１０３を介して帯電ロール７２に給電し、第２の軸受部１０２及びせき止め片１０４を介して清掃ロール７３に給電するようになっているため、せき止め片１０３，１０４のない態様に比べて、軸受部材１００と帯電ロール７２、清掃ロール７３との接触度合が安定する点で好ましい。
【００２２】
＜給電側の位置決め機構＞
本実施の形態では、プロセスカートリッジ３０に帯電装置３２を組み付ける場合や、プロセスカートリッジ３０のメンテナンス時に、帯電ロール７２と感光体３１とを非接触に保つように、軸受部材１００を予め決められた保持位置に位置決めする位置決め機構１５０を付加することが必要である。
本実施の形態では、給電板１３０の給電接片１３２のうち軸受部材１００の軸方向に交差する幅方向の両側には、軸受部材１００を挟んで軸受部材１００の両側壁に対向する板状の延長部１４１，１４２が折り曲げられた状態で立ち上げ形成されている。この延長部１４１，１４２は弾性変形可能な板バネとして機能するようになっている。
そして、位置決め機構１５０は、給電板１３０の延長部１４１，１４２に対応した部位にそれぞれ設けられ、軸受部材１００側に凹状の位置決め部１５１を有し、延長部１４１，１４２側には凸状の被位置決め部１６０を有している。
本例において、凹状の位置決め部１５１は断面が略台形状の凹部１５２からなり、この凹部１５２の押圧部材１２０側の内面が略水平な位置決め面１５３として形成され、一方、凹部１５２の感光体３１側の内面が水平に対し斜め方向に傾斜する傾斜面１５４として形成され、凹部１５２の底面が略鉛直な鉛直面１５５として形成されている。
また、凸状の被位置決め部１６０は、板状の延長部１４１，１４２の一部を山型形状に屈曲して突片１６１からなり、この突片１６１は、例えば図９に示すように、押圧部材１２０の押圧方向側に位置する突片部分１６２の押圧方向との間になす傾斜角度θ１が反対側に位置する突片部分１６３の傾斜角度θ２に比べて小さく設定されている。本例では、θ１が３０〜４５°程度、θ２が略９０°に設定されている。
また、本例では、延長部１４１，１４２の先端は先端に向かって軸受部材１００の両側壁から次第に離れるように拡開する拡開部１４３が形成され、帯電筐体７１に対して軸受部材１００を組み付けるときに延長部１４１，１４２の間に軸受部材１００を挿入し易くするための案内として機能するようになっている。
更に、軸受部材１００の両側壁には、一対の延長部１４１，１４２を挟み込むための凹溝状の案内溝１４５が位置決め部１５１の凹部１５２を途中に介在させた状態で設けられている。
【００２３】
＜非給電側の軸受部材＞
次に、図１１ないし図１３を用いて非給電側の軸受部材１１０について説明する。
本例では、非給電側の軸受部材１１０は非導電性材料にて構成されている。この非導電性材料としては合成樹脂（例えばＰＯＭ：ポリアセタール（polyacetal，polyoxymethylene））が用いられる。この軸受部材１１０は、給電側の軸受部材１００とベースとなる合成樹脂は同様であるが、カーボン等の導電剤が混入されていないため、給電側の軸受部材１００に比べて極めて耐久性の高い構造体として得られるものである。
この軸受部材１１０は、給電側の軸受部材１００と略同様に、感光体３１に対向した部位に帯電ロール７２の他端軸部が支持される略Ｕ字溝状の第１の軸受部１１１を有し、この第１の軸受部１１１の押圧部材１２０側には清掃ロール７３の他端軸部が挿入して支持される孔状の第２の軸受部１１２を有している。そして、各軸受部１１１，１１２の軸方向一端側には帯電ロール７２及び清掃ロール７３の他端軸部の先端をせき止める弾性変形可能なせき止め片１１３，１１４が一体的に立ち上げ形成されている。
更に、本例では、押圧部材１２０は例えばコイルスプリングからなる弾性バネが用いられている。このため、軸受部材１００の押圧部材１２０側には連結ピン１１５が突出して設けられ、この連結ピン１１５に押圧部材１２０の一端が嵌め込まれて連結され、押圧部材１２０の他端は帯電筐体７１から突出した拘束ピン１２１に嵌め込まれ、押圧部材１２０が予め決められた位置からずれないように拘束されている。
【００２４】
＜非給電側の位置決め機構＞
非給電側の軸受部材１１０についても給電側の軸受部材１００と同様に位置決め機構１５０が必要である。
但し、非給電側の位置決め機構１５０は、給電板１３０がないため、給電側の位置決め機構１５０とは異なる構成が採用されている。
本例では、位置決め機構１５０は、軸受部材１１０の一側壁とこれに対向する帯電筐体７１との間に設けられ、軸受部材１１０の一部に凸状に設けられる弾性変形可能な位置決め部１８０と、帯電筐体７１のうち位置決め部１８０に対応した部位に凹状に設けられ、位置決め部１８０の弾性変形に伴って位置決め部１８０と引っ掛かり可能に係わり合う被位置決め部１９０とを有している。
ここで、位置決め部１８０は、押圧部材１２０の押圧方向に延び且つ押圧部材１２０の押圧方向に交差する軸受部材１１０の幅方向に対して弾性変形可能な引っ掛け片１８１を隙間１８２を介して一体的に形成したものである。この引っ掛け片１８１は弾性変形可能な細い弾性脚部１８３を有しており、この弾性脚部１８３の感光体３１側には弾性脚部１８３よりも太い頭部１８４を形成すると共に、この頭部１８４の隙間１８２の反対側面には感光体３１側に向かって次第に拡開するように傾斜する傾斜面１８５を形成し、この頭部１８４の先端に略水平方向に延びる位置決め面１８６を形成するようにしたものである。
一方、被位置決め部１９０は、位置決め部１８０の引っ掛け片１８１に対応して開設される被位置決め孔１９１を有しており、位置決め部１８０の引っ掛け片１８１の頭部１８４のうち弾性脚部１８３から帯電筐体７１側に張り出した部分が被位置決め孔１９１内に入り込み、この引っ掛け片１８１の位置決め面１８６が被位置決め孔１９１の感光体３１側縁部に突き当たるようになっている。
【００２５】
＜軸受部材と帯電筐体との関係＞
次に、図１４を用いて各軸受部材１００，１１０と帯電筐体７１との関係について説明する。
先ず、給電側の軸受部材１００は、図１４（ａ）に示すように、帯電筐体７１の軸受部材１００の両側壁との対向する部位に押圧部材１２０の押圧方向に沿って延びる案内溝２００をそれぞれ設け、これらの案内溝２００間に軸受部材１００の両側壁を挟み込むように案内して保持されるようになっている。
一方、非給電側の軸受部材１１０は、図１４（ｂ）に示すように、帯電筐体７１の軸受部材１１０の両側壁との対向する部位に押圧部材１２０の押圧方向に沿って延びる案内突条２０１をそれぞれ設ける一方、これに対向する軸受部材１１０には前記案内突条２０１が移動可能に嵌まる案内溝２０２を設け、これらの案内溝２０２に案内突条２０１を嵌め込むことにより案内して保持されるようになっている。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る帯電装置３２の取付状態について説明する。
今、プロセスカートリッジ３０に帯電装置３２を組み付ける場合には、先ず、帯電筐体７１に対し押圧部材１２０が予め組み付けられた軸受部材１００，１１０を所定の拘束ピン１２１位置に組み付け、各軸受部材１００，１１０をそれぞれの位置決め機構１５０にて位置決めした状態で保持するようにすればよい。
このとき、給電側の位置決め機構１５０では、延長部１４１，１４２間に挟み込まれた状態で軸受部材１００が挿入され、軸受部材１００が挿入されていくと、軸受部材１００の先端部が延長部１４１，１４２側の被位置決め部１６０である山型形状の突片１６１の角度の小さい突片部分１６２に当たり、これに伴って、延長部１４１，１４２の弾性変形により延長部１４１，１４２が外側に押し広げられ、前記突片１６１が位置決め部１５１である凹部１５２に至ると、前記延長部１４１，１４２の弾性変形により突片１６１が凹部１５２内に収容される。
この状態では、軸受部材１００には押圧部材１２０による押圧力が作用しているため、軸受部材１００は押圧部材１２０の押圧力によって感光体３１側に押圧されるが、位置決め部１５１が被位置決め部１６０と引っ掛かり可能に係わり合い、位置決め部１５１の凹部１５２の位置決め面１５３に被位置決め部１６０の突片１６１の傾斜角度の大きい突片部分１６３が突き当たり、位置決めされる。
一方、非給電側の位置決め機構１５０では、帯電筐体７１間に挟み込まれた状態で軸受部材１１０が挿入されると、軸受部材１１０の位置決め部１８０である引っ掛け片１８１が帯電筐体７１の壁面に当たり、引っ掛け片１８１の弾性変形により引っ掛け片１８１が隙間１８２側に一時的に待避したまま移動していき、前記引っ掛け片１８１が被位置決め部１９０で被位置決め孔１９１に至ると、引っ掛け片１８１の弾性変形により引っ掛け片１８１が被位置決め孔１９１内に収容される。
この状態では、軸受部材１１０には押圧部材１２０による押圧力が作用しているため、軸受部材１１０は押圧部材１２０の押圧力によって感光体３１側に押圧されるが、位置決め部１８０が被位置決め部１９０と引っ掛かり可能に係わり合い、位置決め部１８０の位置決め面１８６が被位置決め部１９０の被位置決め孔１９１の縁部に突き当たり、位置決めされる。
【００２７】
このとき、感光体３１が帯電ロール７２に接触又は近接すると、帯電ロール７２は感光体３１から押され、軸受部材１００，１１０の位置決め機構１５０はそれぞれ位置決め位置から移動し、押圧部材１２０の押圧力によって感光体３１に所望の圧力で押圧される。
また、給電側の軸受部材１００では、給電板１３０から供給される電力が押圧部材１２０及び軸受部材１００を介して帯電ロール７２、清掃ロール７３へと給電される。
更に、プロセスカートリッジ３０のメンテナンス時には、帯電筐体７１から軸受部材１００，１１０ごと帯電ロール７２、清掃ロール７３を取り外すことになるが、導電性軸受部材１００側の位置決め機構１５０では、給電板１３０の一部である延長部１４１，１４２の弾性作用を利用することで位置決めを容易に解除することが可能であるため、仮に、導電性軸受部材１００が耐久性の低い材料であるとしても、当該導電性軸受部材１００が不必要に破損することはない。
一方、軸受部材１１０側の位置決め機構１５０では、軸受部材１１０側に位置決め部１８０としての引っ掛け片１８１が形成されているが、軸受部材１１０の材料が耐久性に優れたものであることから、引っ掛け片１８１の弾性変形に伴って位置決めが解除されるものの、引っ掛け片１８１が不必要に破損することはない。
尚、本例では、帯電装置３２に清掃ロール７３を備えた態様が示されているが、清掃ロール７３を備えていない態様にあっては、軸受部材１００，１１０に清掃ロール７３のための第２の軸受部を設ける必要はない。
【００２８】
◎実施の形態２
図１５は実施の形態２で用いられる給電側の位置決め機構１５０の要部を示す。
同図において、給電側の位置決め機構１５０の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、軸受部材１００側に位置決め部１５１としての凹部１５２を備えているが、延長部１４１，１４２側の被位置決め部１６０が実施の形態１と異なる。
この被位置決め部１６０は、断面台形状の突片１６１からなるが、位置決め部１５１の凹部１５２の位置決め面１５３に対向する被位置決め面１６６と、押圧部材１２０の押圧方向に対して傾斜する傾斜面１６７と、前記凹部１５２の鉛直面１５５に対向する略鉛直な接触面１６８を有している。
このため、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、プロセスカートリッジ３０を組み付ける前は給電側の軸受部材１００は所望の位置に位置決めされると共に、プロセスカートリッジ３０を組み付けた後にあっては、感光体３１に対し帯電ロール７２が押圧部材１２０にて所望の押圧力で押圧された状態になるが、この状態において、給電板１３０から供給される電力は通常の第１の接点である給電接片１３２，押圧部材１２０を介して軸受部材１００に給電されるほか、位置決め機構１５０の位置決め部１５１と被位置決め部１６０との接触部（鉛直面１５５，接触面１６８）を第２の接点として利用することが可能である。
【００２９】
◎実施の形態３
図１６は実施の形態３で用いられる給電側の位置決め機構１５０の要部を示す。
同図において、給電側の位置決め機構１５０の基本的構成は、実施の形態１と異なり、軸受部材１００側に位置決め部１５１としての凸部２１０を備え、延長部１４１，１４２側に被位置決め部１６０としての凹部２２０を備えたものである。尚、実施の形態１と同様な構成については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本態様では、軸受部材１００を位置決めする上で、位置決め部１５１としての凸部２１０の感光体３１側に位置決め面２１１を設けると共に、押圧部材１２０側に押圧方向に向かって傾斜する傾斜面２１２を設けるようにすればよく、一方、被位置決め部１６０としての凹部２２０の前記凸部２１０の位置決め面２１１に対応した部位に被位置決め面２２１を設けるようにすればよい。
【００３０】
◎実施の形態４
図１７は実施の形態４で用いられる給電側の位置決め機構１５０の要部を示す。
同図において、給電側の位置決め機構１５０の基本的構成は、実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なり、被位置決め部１６０としての凹部２２０の代わりに帯電筐体７１に被位置決め孔２３０を開設したものである。
ここで、被位置決め孔２３０の形状は位置決め部１５１としての凸部２１０の形状に対応して適宜選定して差し支えないが、本例では、位置決め部１５１としての凸部２１０の位置決め面２１１が平面であることから、被位置決め孔２３０は押圧部材１２０の押圧方向に延びる矩形状の孔として構成され、この被位置決め孔２３０の縁部が位置決め部１５１の凸部２１０の位置決め面２１１が接触する被位置決め面２３１として働くものである。
【符号の説明】
【００３１】
１…被帯電体，２…帯電部材，３…帯電筐体，４（４ａ，４ｂ）…軸受部材，５…押圧部材，６…給電部材，７（７ａ，７ｂ）…位置決め機構，９…筐体，１０…帯電装置，１１（１１ａ，１１ｂ）…延長部，１２…位置決め部，１３…被位置決め部，１４…突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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