(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ジャーナルと、各部を制御する制御部と、第一の表示部と、を有する自動取引装置であって、
前記制御部は、
該自動取引装置の利用者が、身体機能の低下した者又は身体機能の低下したおそれがある者であることを判断した場合、該利用者の取引操作に関する情報を前記電子ジャーナルに記録し、前記利用者の取引操作に関する情報の履歴を前記第一の表示部に表示させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置であって、
前記利用者の取引操作に関する情報は、取引操作の所要時間を含むことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動取引装置であって、
前記制御部は、変化が生じた取引操作情報の種別を前記第一の表示部に表示させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記第一の表示部に表示させる引操作情報の種別は、事前に選択された種別に限定されることを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置であって、
前記利用者の関係者の情報がサーバに登録されている場合、前記サーバを参照して、前記関係者が前記自動取引装置で取引を行う際に、該利用者の取引操作に関する情報に変化が有る旨を前記第一の表示部に表示させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引装置であって、
係員の操作入力を受け付ける第二の表示部を有し、
前記制御部は、係員の操作入力用の画面を前記第二の表示部に表示させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の自動取引装置であって、
利用者の生体情報を読み取る生体情報読取装置と、
ＩＣチップを搭載したカードに情報を読み書きするカード取り扱い機構と、を有し、
前記制御部は、
前記生体情報読取装置で読み取られた前記生体情報を前記カード取り扱い機構により、前記ＩＣチップに記録することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置される自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置（以下、ＡＴＭ）を、身体機能が低下した利用者（高齢者、障害者、妊婦、怪我人等）が用いる場合、身体機能が通常(健常)である利用者に比べて操作に時間が掛かることが多い。そのため、当該利用者がＡＴＭを単独で操作する場合、焦って操作を誤ったり、他の利用者に迷惑を掛けないようにＡＴＭを利用しない等、心理的な負担を感じる場合がある。
【０００３】
上記の対応策として、特許文献１では、利用者の反応速度に連動して、ＡＴＭの媒体放出速度及び音声ガイダンスを行うまでの時間等の制御を行うことについて記載されている。また、特許文献２では、音声案内用のハンドセットを搭載したり、車いす用の取っ手を筐体に追加した、特定利用者に利用しやすいＡＴＭ（以下、優先ＡＴＭ）について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１９８９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５０７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の場合、利用者が心理的な負担を感じることなくＡＴＭを利用することが可能である。しかし、身体機能が低下した利用者がＡＴＭを利用する場合は時間が掛かるため、利用者の回転効率が低下する。
【０００６】
また、上記特許文献２の場合、身体機能が低下した利用者を優先ＡＴＭに誘導させるとともに、他の利用者を優先ＡＴＭ以外のＡＴＭに誘導させることにより、キャッシュコーナー全体の効率が向上する。しかし、身体機能が低下した利用者が、自らの身体機能の低下を自覚していない場合、優先ＡＴＭを利用しないことがある。特に、高齢者は加齢に伴って身体機能の低下が顕著になるが、高齢者が自覚するまで時間が掛かる可能性がある。
【０００７】
さらに、利用者自身が自覚していないうちに身体機能が低下した場合、当該利用者の関係者（家族、介護者等）に通知することにより、注意を喚起させる必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ＡＴＭの取引操作情報を記録し、利用者に表示させることで自らの身体機能の変化を認識させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、電子ジャーナルと、各部を制御する制御部と、を有する自動取引装置であって、前記制御部は、該自動取引装置の利用者が、身体機能の低下した者又は身体機能の低下したおそれがある者であることを判断した場合、該利用者の取引操作に関する情報を前記電子ジャーナルに記録することを特徴とする。
【００１０】
利用者の取引操作に関する情報は、利用者の身体機能に相関すること多く、電子ジャーナルに蓄積された取引操作に関する情報を利用者に見せることにより、利用者に自らの身体機能が低下していないか確認を促す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優先ＡＴＭ以外のＡＴＭを利用していた利用者に対し、身体機能の低下を自覚させ、優先ＡＴＭに効率よく誘導させることを可能としている。これにより、キャッシュコーナー全体の効率を従来より向上させることが可能となる。また、利用者の関係者に対して注意喚起をすることにより、利用者の身体機能の低下を把握することを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図２】ｅ−ＪＮＬの詳細を示す図である。
【図３】自動取引システムの概略図である。
【図４】引出取引を行う場合を示したフローチャートである。
【図５】優先ＡＴＭである旨を表示する画面である。
【図６】「見守りモード」移行の案内画面である。
【図７】取引選択の案内画面である。
【図８】生体認証の認証成功／失敗について示したフローチャートである。
【図９】取引種別と引出し限度額との対応関係を示した図である。
【図１０】係員操作画面である。
【図１１】生体情報の再登録の案内画面である。
【図１２】生体情報読み取り時の注意事項画面ある。
【図１３】取引操作時間を表示したグラフである。
【図１４】利用者の取引操作情報に変化がある旨の案内画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、図１〜３を用いて本実施形態の基本構成を説明する。なお、本実施形態では、本人確認のための生体情報として指静脈情報を用いる例を説明する。
【００１４】
Ａ．ＡＴＭの構成
図１は、ＡＴＭ１０１の構成を示すブロック図である。ＡＴＭ１０１は、利用者の指静脈画像を読み取る、生体情報読取装置である指静脈リーダ１０２と、利用者への取引案内を表示する第一の表示部であるディスプレイ（液晶ディスプレイ等）１０３と、取引を行うために操作入力を受け付けるタッチパネル（入力部）１０４と、挿入されたカード（ＩＣカード、磁気ストライプカード等）を処理するカード取扱い機構１０５と、紙幣入出金等の紙幣を処理する紙幣入出金機構１０６と、明細票の印字処理を行う明細票印字機構１０７と、通帳の印字処理を行う通帳印字機構１０８と、利用者がＡＴＭを使用するために接近してきたことを検知する利用者検知センサ１０９と、ＡＴＭを使用中の利用者の顔画像を撮影する顔カメラ１１０と、視覚障害者及び視力が低下した高齢者に対する音声案内用のハンドセット１１１と、ＡＴＭ１０１全体の動作を制御する主制御部１１２とから構成される。
【００１５】
主制御部１１２は、各処理を制御するＣＰＵ１１３と、各処理を実行するためのプログラムや取引情報等の各種データを取引成立まで一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ１１４と、後述する勘定系サーバ及び情報系サーバとデータを送受信するための通信部１１５と、取引成立後に、利用者との取引情報等を逐次記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１１６と、及び電源１１７とを備える。利用者の取引情報は、電子ジャーナル（ｅ−ＪＮＬ）データ１１８として記憶部１１６に記憶される。
【００１６】
また、ＡＴＭ１０１の上部には、表示画面をＡＴＭの正面方向に向けた第二の表示部であるとしての２ｎｄ．ディスプレイ１１９と、利用者検知センサ１０９による検知範囲よりも広い範囲で利用者を検知可能な（すなわち、利用者がキャッシュコーナー等に入場したことを検知可能な）利用者検知カメラ１２０とを備える。２ｎｄ．ディスプレイ１１９は、ＡＴＭ１０１を利用するために待機している利用者に対して、各種情報（金融機関等の商品案内、ＡＴＭの稼動状況、利用可能なＡＴＭへの誘導等）を表示するために用いられる。また、利用者検知カメラ１２０は、ＡＴＭ１０１の利用状況に関係なく、キャッシュコーナー等に入場した利用者を検知可能である。
【００１７】
なお、ＡＴＭ１０１は、身体機能が低下した利用者に対して優先的に使用させる優先ＡＴＭとすることを前提として説明するが、運用状況により、身体機能が低下していない利用者に対して使用させ、一般的なバリアフリーＡＴＭとしても良い。また、生体情報の認証は指静脈リーダ１０２で行っているが、生体情報は指静脈に限定したものではなく、掌静脈や指紋、虹彩、顔画像といった他の生体情報でも良い。
【００１８】
Ｂ．ｅ−ＪＮＬデータの詳細
図２は、ｅ−ＪＮＬ１１８の詳細を示す図である。ｅ−ＪＮＬデータは、基本情報、取引操作情報、及び連絡情報の３種類から構成されている。特に、取引操作情報と連絡情報を設けることにより、ＡＴＭ１０１の利用者の操作をＡＴＭ１０１で監視することを可能としている。なお、身体機能が低下した利用者及びその可能性がある利用者については上記３種類の情報を記録し、その他の利用者については、基本情報のみを記録する構成としても良い。
【００１９】
Ｂ−１．基本情報
基本情報は、［１］取引時刻（例：２０１０年１０月１０日１０時１０分１０秒）、［２］取引科目（例：入金取引）、［３］顔カメラ１１の撮影画像、［４］カード取扱い機構１０５で読み取られた利用者の口座番号から構成される。
【００２０】
Ｂ−２．取引操作情報
取引操作情報は、［ａ］取引全体の所要時間、［ｂ１］〜［ｂ４］生体認証失敗時のエラーコード（ＮＧ１〜ＮＧ４）、［ｃ］暗証番号や金額入力時の訂正キー押下回数、［ｄ］ハンドセット１１１のオフフック回数、［ｅ］利用者検知カメラ１２０による撮影画像、［ｆ１〜ｆ２］本人確認として、生体認証を行わずに本人確認資料や暗証番号のみを用いた場合、［ｇ］入力した暗証番号の相違（失念）により、勘定系サーバから拒否された場合、［ｈ］取消操作（取消キー押下）回数、［ｉ］取引処理の各操作で設定されている許容時間から超過して、タイムアウトとなった回数、［ｊ］ＡＴＭ１０１から放出された現金、カード等の媒体の取り忘れの有無から構成される。取引操作情報に記録される取引操作は、特定利用者の身体機能が低下した可能性が異なるため、係員の監視の必要性に応じて、「無」「小」「中」「大」の４段階にランク分けされている。なお、ランク「大」には、利用者の身体機能が低下した可能性にかかわらず、係員の監視の必要性が高い取引操作を含むものとする。
【００２１】
ランク「無」に該当する取引操作は、［ｂ１］生体認証失敗、［ｂ２］生体認証リトライ失敗（１回目）、［ｂ３］生体認証リトライ失敗（２回目）の３種類である。これらは生体認証時の指の置き方や指の汚れ等により、他の取引操作より発生しやすい物である。したがって、上記［ｂ１］〜［ｂ３］が発生したとしても、係員の監視を必要としない。
【００２２】
一方、ランク「小」「中」「大」に該当する取引操作は、係員の監視を必要とする物である。しかし、発生頻度に応じて係員の監視を必要とする回数が異なる。以下、詳細に説明する。
【００２３】
ランク「小」に該当する取引操作は、［ｂ４］生体認証リトライ失敗（３回目）、［ｃ］暗証番号や金額入力時の訂正キー押下回数の２種類である。［ｂ４］の場合、［ｂ１］〜［ｂ３］と同様に生体認証の失敗に関する物であるが、生体認証に連続して４回失敗しているため、特定利用者の操作に起因する可能性が高くなる。
【００２４】
［ｃ］の場合、暗証番号や金額の入力時に訂正キーを押下することは、身体機能が低下していない利用者でも起こり得る。しかし、訂正キーを頻繁に押下する場合は、特定利用者の身体能力が低下している可能性がある。
【００２５】
従って、上記［ｂ４］及び［ｃ］の取引操作は、係員の監視を必要とする物である。しかし、後述するランク「中」「大」に該当する取引操作と比較して、特定利用者の身体機能が低下した可能性が低いため、ランク「小」とした。なお、［ｃ］において係員の監視を必要とする回数として、３取引連続して訂正キーを押下した場合、又は直近１０取引のうち５取引で訂正キーを押下した場合としている。
【００２６】
ランク「中」に該当する取引操作は、［ｄ］ハンドセット１１１が持ち上げられた回数（オフフック回数）のみである。ハンドセット１１１は、障害者及び視力が低下した高齢者に対して音声案内を提供するために用いられている。そのため、ハンドセット１１１を使用するために持ち上げることは、特定利用者の身体能力が低下した可能性を示唆している。しかし、後述するランク「大」に該当する取引操作と比較して、特定利用者の身体機能が低下した可能性が低いため、ランク「中」とした。なお、［ｄ］において係員の監視を必要とする回数として、２取引連続してハンドセットが持ち上げられた場合、又は直近１０取引のうち３取引でハンドセットが持ち上げられた場合としている。
【００２７】
ランク「大」に該当する取引操作は、［ｅ］顔カメラ１１０が撮影した顔画像と利用者検知カメラ１２０が撮影した人物画像とから、利用者本人でなく代理人であると判断された場合、［ｆ１］本人確認に生体認証を行わずに、本人確認資料（免許証、住民基本台帳カード、パスポート等）を用いた場合、［ｆ２］本人確認に生体認証を行わずに、暗証番号による認証のみを用いた場合、［ｇ］入力した暗証番号の相違（失念）により、勘定系サーバ（上位）から拒否された場合、［ｈ］取消操作（取消キー）の押下、［ｉ］取引処理の各操作で設定されている許容時間から超過して、タイムアウトとなること、［ｊ］ＡＴＭ１０１から放出された現金、カード等の媒体の取り忘れることの７種類である。
【００２８】
上記の取引操作のうち、［ｅ］の場合、利用者本人がＡＴＭを利用できない事情があり、代理人が代わりに利用している可能性が高い。また、［ｆ］〜［ｊ］は、利用者の身体機能が低下しているか否かは不明であるが、係員の監視の必要性が高い。なお、［ｅ］〜［ｊ］の操作が１回でも発生した場合は、係員の監視を必要としている。
【００２９】
なお、上記の取引操作情報において、係員の監視を必要とする取引操作は一例であり、特定利用者毎に係員の監視を必要とする取引操作を変更したり、係員の監視を必要とするまでの回数を変更したりすることは可能である。例えば、高齢者の認知症の進行を監視することに特化する場合、係員の監視を必要とする取引操作を［ｃ］暗証番号や金額入力時の訂正キー押下回数、［ｇ］入力した暗証番号の相違（失念）により、勘定系サーバから拒否された場合、［ｈ］取消操作（取消キー）の押下、［ｉ］取引処理の各操作で設定されている許容時間から超過して、タイムアウトとなること、［ｊ］ＡＴＭ１０１から放出された現金、カード等の媒体の取り忘れること、の５種類に限定して運用することが可能である。
【００３０】
Ｂ−３．連絡情報
連絡情報は、［ｋ］取引操作情報に変化が生じ、利用者を監視対象とするフラグ（監視対象フラグ）、及び［ｌ］利用者の身体機能が低下したことを示すフラグ（身体機能低下フラグ）から構成される。
【００３１】
［ｋ］監視対象フラグは、通常の取引の場合は「オフ」とされているが、取引操作が係員の監視が必要となる回数に達した場合に「オン」とされる。［ｋ］監視対象フラグが「オン」となった場合、当該特定利用者が次回ＡＴＭを用いる際に、係員の監視（立ち会い、遠隔監視等）を必要とする。
【００３２】
［ｌ］身体機能低下フラグは、通常は「オフ」とされているが、係員の監視の結果、利用者の身体機能が低下したことが確実である場合に「オン」とされる。フラグの「オン」「オフ」の切り替えは係員の入力によって行われる。
【００３３】
Ｃ．自動取引システム
図３は、ＡＴＭ１０１を含む自動取引システムの概略図である。ＡＴＭ１０１は、その正面上部に、カード２０１を持参する利用者２０２の顔画像を撮影する顔カメラ１１０を備え、ＡＴＭ１０１の操作面の右側に指静脈リーダ１０２、左側にハンドセット１１１を備えている。ＡＴＭ１０１は、金融機関のネットワーク２００を介してセンタに設置された勘定系サーバ２０３及び情報系サーバ２０４と接続されている。
【００３４】
勘定系サーバ２０３は、利用者との口座取引及び入出金管理に特化したデータベースであり、当該勘定系サーバ２０３とＡＴＭ１０１との間で通信が行われることにより、取引処理を可能としている。また、情報系サーバ２０４には、各ＡＴＭからデータ転送されてきた利用者２０２の取引情報を集中管理するｅ−ＪＮＬ集中管理システム２０５、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）連携を可能とするための利用者情報管理システム２０６、及び各ＡＴＭの運用状況を監視する運用監視システム２０７とを備えている。
【００３５】
利用者２０２に対して、ｅ−ＪＮＬ１１８には、利用者検知カメラ１２０が撮影した人物画像と顔カメラ１１０が撮影した顔画像とを、取引毎に記憶しているので、検索して参照する画像が多くなる結果、顔認証精度も高くなり、経時変化にも自動的に対応できる。したがって、口座名義人である利用者２０２本人ではなく、代理人がＡＴＭを用いている場合（図２［ｅ］参照）、ＡＴＭ１０１の主制御部１１２は、容易に判定可能である。また、ｅ−ＪＮＬ１１８には、詳細な取引操作情報８０２が関連付けて記録され、監視可能な状態であるため、通常のＡＴＭに比べてセキュリティが充分に確保されており、利用者２０２が安心して取引操作できる。
【００３６】
各ＡＴＭ１０１内に記憶されたｅ−ＪＮＬ１１８は、利用者２０２の取引終了の都度、情報系サーバ２０４へ転送され、集中管理するｅ−ＪＮＬ集中管理システム２０５にも記憶される。
【００３７】
次に、ＡＴＭ１０１における具体的な処理について説明する。以下、一例として、引出取引を行う場合について説明する。
【００３８】
Ｄ．引出取引の処理フロー
図４は、引出取引を行う場合を示したフローチャートである。最初に、主制御部１１２は、図５に示すような案内画面（ＡＴＭ１０１が優先ＡＴＭである旨を表示する画面）５００を２ｎｄ．ディスプレイ１１９に表示する。なお、利用者２０２が係員に操作を支援してもらいたい場合、画面内の係員呼出しキー５０１を押下することにより、係員を呼び出すことが可能である。利用者検知カメラ１２０で、キャッシュコーナー等に入場した利用者を検知した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、身体機能が低下した利用者(取引弱者)であるか、又は挙動や容姿から、身体機能が低下した可能性の有る利用者であるか判定する（Ｓ４０２）。
【００３９】
身体機能が低下した利用者(取引弱者)及び身体機能が低下した可能性の有る利用者でないと判断した場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、身体機能が通常(健常)であると判定し、当該利用者がＡＴＭ１０１を用いる場合に、取引操作情報を記憶部１１６のｅ−ＪＮＬ１１８には記録しない（Ｓ４０３）。以下、身体機能が通常(健常)である者の場合（取引操作情報を記憶部１１６のｅ−ＪＮＬ１１８に記録しない場合）に関する説明は省略する。
【００４０】
一方、身体機能が低下した利用者(取引弱者)又は身体機能が低下した可能性の有る利用者であると判断した場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、主制御部１１２は、ＡＴＭ１０１の利用者（先にＡＴＭ１０１を利用している利用者）の取引が終了したか確認する（Ｓ４０４）。先にＡＴＭ１０１を利用している利用者の取引終了後（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、ＡＴＭ１０１への誘導画面を２ｎｄ．ディスプレイ１１９に表示する（Ｓ４０５）。また、図示しないスピーカにより、ＡＴＭ１０１に音声誘導する。なお、利用者検知カメラ１２０で身体機能が低下した利用者(取引弱者)又は身体機能が低下した可能性の有る利用者であると判断した場合、図示しないディスプレイやアラームにより、係員に通報しても良い。
【００４１】
利用者２０２がＡＴＭ１０１に接近したことを、利用者検知センサ１０９で検知した後に、主制御部１１２は、図６に示すような「見守りモード」移行の案内画面６００をディスプレイ１０３に表示する。案内画面５００には、（１）利用者２０２が、身体機能が低下した者(取引弱者)又は身体機能が低下した可能性の有る利用者と推定されること、（２）利用者２０２が安心して取引を実行できるように、取引操作情報をデータ蓄積しながら、機能の衰えを見守る対象者として登録する「見守りモード」に移行することをディスプレイ１０３に表示し、利用者２０２に「見守りモード」への移行の可否を選択させる（Ｓ４０６）。利用者２０２により、「見守りモード」に移行しないキー６０２が選択された場合（Ｓ４０６：ＮＯ）、以降の取引操作情報はｅ−ＪＮＬ１１８に記憶しない（Ｓ４０７）。
【００４２】
一方、利用者２０２により、「見守りモード」に移行するキー６０１が選択された場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、当該利用者２０２を身体機能が低下した利用者(取引弱者)又は身体機能が低下した可能性の有る利用者としてｅ―ＪＮＬ１１８に登録する。その後、既にｅ−ＪＮＬ１１８に登録されている利用者と同様に、利用者検知センサ１０９が利用者の接近を検知した時に撮影した利用者検知カメラ１２０の人物画像を、ｅ−ＪＮＬ１１８に記憶する（Ｓ４０８）。また、主制御部１１２は、図７に示すような取引選択の案内画面７００をディスプレイ１０３に表示する。
【００４３】
利用者２０２により、案内画面７００から「引出し」が選択された後（Ｓ４０９）、カード取扱い機構１０５にカード２０１が挿入されると（Ｓ４１０）、図示しないＩＣチップリードライト部により、搭載されたＩＣチップから口座情報データが読み取られる。また、カード２０１がカード取扱い機構１０５に挿入されたことを検知後、主制御部１１２は顔カメラ１１０に利用者２０２の顔画像を撮影させ、ｅ−ＪＮＬ１１８に利用者２０２の顔画像を記憶する（Ｓ４１１）。
【００４４】
主制御部１１２は、認証対象の指を指静脈リーダ１０２にセットさせる案内画面をディスプレイ１０３に表示する。案内画面を確認した利用者２０２により、指が指静脈リーダ１０２に置かれたことを検知すると（Ｓ４１２）、指静脈リーダ１０２は、指静脈画像の読み取り、認証処理を実施する（Ｓ４１３）。主制御部１１２は、指静脈リーダ１０２に対して、登録された生体情報と読み取られた生体特徴との一致度が所定値（例：８０％）以上であるか確認する（Ｓ４１４）。一致度が所定値未満である場合（Ｓ４１４：ＮＯ）、認証処理を開始してから５秒経過したか確認する（Ｓ４１５）。５秒を経過していない場合（Ｓ４１５：ＮＯ）、Ｓ４１３に戻り、再度認証処理を行う。
【００４５】
Ｓ４１４及びＳ４１５において、登録された生体情報と読み取られた生体特徴との一致度が所定値以上となった場合、生体認証に成功したと判断し、引出し限度額を最大限緩和された「通常取引」を行う。一方、Ｓ４１４及びＳ４１５において、登録された生体情報と読み取られた生体特徴との一致度が所定値未満であり（Ｓ４１４：ＮＯ）、かつ認証処理を開始してから５秒経過した場合（Ｓ４１５：ＹＥＳ）、初回の認証失敗としてエラーコードＮＧ１をｅ−ＪＮＬ１１８に記憶した後、生体認証のリトライを行う。リトライの許容回数は３回とし（Ｓ４１６）、主制御部１１２は、指を指静脈リーダ１０２から一旦離すように案内画面をディスプレイ１０３に表示し、利用者２０２の指が指静脈リーダ１０２から離れたのを検知した後（Ｓ４１７）、利用者２０２の指を再度指静脈リーダ１０２にセットされるのを検知し（Ｓ４１２）、認証処理を再度実行する。
【００４６】
図８は、上記４１２〜Ｓ４１７における生体認証の認証成功／失敗について示したフローチャートである。生体認証のリトライは、３回まで許容しての認証成功率が９９．９９９％（９９．９％、９９％、９５％）の場合、１回の試行での認証成功率は９４％（８２％、６８％、５３％）と、６％（１８％、３２％、４７％）の利用者がリトライとなる。このとき、１回当たりの生体認証時間を５．０秒とすると、生体認証時間の期待値は５．３秒（６．１秒、７．０秒、８．０秒）となり、取引操作の所要時間が長くなる。
【００４７】
主制御部１１２は、登録された生体情報と読み取られた生体特徴との一致度が所定値以上となるまで、Ｓ４１２以降の処理を繰り返す。また、主制御部１１２は、生体認証に失敗する毎に、ｅ−ＪＮＬ１１８に対応するエラーコードを記録する。Ｓ４１６でリトライ３回目でも認証成功しなかった場合（Ｓ４１６：ＹＥＳ）、生体認証が失敗した旨をディスプレイ１０３に表示した後（Ｓ４１８）、引出し限度額を制限した「制限取引」への移行の可否を利用者２０２に選択させる画面を表示する（Ｓ４１９）。利用者２０２により、「制限取引」に移行しない旨が選択された場合（Ｓ４１９：ＮＯ）、取引の取り消し処理を行なう（Ｓ４２０）。
【００４８】
一方、「制限取引」に移行する旨が選択された場合（Ｓ４１９：ＹＥＳ）、別の本人認証を行うため、主制御部１１２は、利用者２０２が生体情報の登録時に提示した運転免許証やパスポート等の本人確認資料を持っているか確認する画面（図示せず）をディスプレイ１０３に表示する。本人確認資料２０１ｂを持参していない場合（Ｓ４２１：ＮＯ）、引出し限度額が低額である「制限取引１」に移行する（Ｓ４２２）。一方、利用者２０２が本人確認資料を持参している場合（Ｓ４２１：ＹＥＳ）、主制御部１１２は、本人確認資料を非接触ＩＣリーダ（図示せず）にかざすように案内する。
【００４９】
主制御部１１２は、非接触ＩＣリーダにより、本人確認資料のＩＣチップから区分や個人識別番号を読み出して（Ｓ４２３）、カード２０１内のＩＣチップに記録されている本人確認資料の区分や個人識別番号等の情報と一致しているか比較・照合する（Ｓ４２４）。本人確認資料のＩＣチップが読み取れない場合、区分や個人識別番号を手入力しても良い。比較・照合の結果、区分や個人識別番号が一致しない場合（Ｓ４２４：ＮＯ）、引出し限度額が低額である「制限取引１」に移行する（Ｓ４２２）。一方、区分や個人識別番号が一致する場合（Ｓ４２４：ＹＥＳ）、「通常取引」より引出し限度額を制限しているが、「制限取引１」よりも引出し限度額を緩和した「制限取引２」に移行する（Ｓ４２５）。
【００５０】
図９は、取引種別９０１と引出し限度額９０２との対応関係を示したものであり、主制御部１１２のメモリ１１４にテーブル９００として記録されている。「通常取引」（ＩＣカード＋生体認証）の場合、引出し限度額を高額（１００万円／日）としている。
【００５１】
一方、「制限取引１」及び「制限取引２」は、「通常取引」よりもセキュリティ性の低い本人認証を行うため、引出し限度額を「通常取引」より低額としている。「制限取引１」は、ＩＣカードによる利用者の認証のみ実施したものであり、引出し限度額を低額（３万円／日）にしている。また、「制限取引２」は、ＩＣカードによる利用者の認証に加え、本人確認資料による認証を実施したものであり、「制限取引１」よりセキュリティ性の高い本人認証を行っている。そのため、引出し限度額を中程度（３０万円／日）にしている。
【００５２】
なお、「制限取引」として引出し限度額を制限する他に、取引種別を制限（例：出金取引を制限）したり、一日の取引回数を制限しても良い。
【００５３】
その後、主制御部１１２は、以下の通り取引処理を行う。すなわち、主制御部１１２は、暗証番号の入力操作の受付（Ｓ４２６）、引出し金額の入力操作の受付（Ｓ４２７）及び確認操作の受付（Ｓ４２８）の完了後、勘定系サーバ２０３と交信して、暗証番号・引出し金額の照会を行う（Ｓ４２９）。暗証番号・引出し金額に問題無ければ、出金処理を行い（Ｓ４３０）、カード２０１を返却して（Ｓ４３１）、後述する取引操作情報のグラフを表示した後（Ｓ４３２）、処理を終了する。
【００５４】
Ｅ．係員による利用者の監視
ｅ−ＪＮＬ１１８の連絡情報８０３［ｋ］監視対象フラグが「オン」となった場合、図示しないディスプレイやアラームにより、係員に対する通報が行われる。通報を受けた係員は、利用者２０２の身体機能を確認し、当該利用者２０２の了解を得た上で、係員操作スイッチ（図示せず）を押下する。係員操作スイッチが押下されると、２ｎｄ．ディスプレイ１１９に図１０に示すような、係員操作画面１０００が表示される。
【００５５】
係員操作画面１０００には、「電子ジャーナルデータ関連」キー１００１、生体認証を支援するための「生体認証支援キー」１００２、振込取引での情報入力を支援するための「振込み入力支援」キー１００３、視覚障害者の取引操作を支援したり・取引代行したりするための「視覚障害者支援」キー１００４、及び取引操作画面の切り替え時間を長くしたり・操作タイムアウトとならないように制限時間を解除するための「ゆっくり操作化」キー１００５の５種類の入力キーが表示される。また、上記以外に、金融商品の紹介他の係員操作・入力キーを追加して表示しても良い。
【００５６】
係員は、ｅ−ＪＮＬ１１８に記録された利用者のデータを確認するために、電子ジャーナルデータ関連キー１００１を選択し、ｅ−ＪＮＬ１１８を検索する。このとき、取引操作情報に変化が発生したかを、ｅ−ＪＮＬ１１８に記録された利用者のデータを検索しながら確認する。
【００５７】
例えば、生体認証処理でリトライ［ｂ１〜ｂ４］が散発している場合、利用者２０２の取引終了後、係員は、図１０の生体認証支援キー１００２を押下する。生体認証支援キー１００２が押下されると、図１１に示すような、生体情報の再登録の案内画面１１００がディスプレイ１０３に表示される。次に、図１２に示すような、指静脈読み取り時の注意事項画面１２００がディスプレイ１０３に表示される。係員は、利用者２０２に立ち会いながら、指静脈リーダ１０２を用いた当該利用者２０２の生体情報の読み取りを支援し、カード取り扱い機構１０５を介してカード２０１のＩＣチップに生体情報を再登録することにより、認証成功率を向上させることも可能である。
【００５８】
ｅ−ＪＮＬ１１８に記録された利用者２０２のデータを確認した結果、利用者２０２の身体機能に支障が有ると係員が判断した場合、［ｌ］身体機能低下フラグを「オフ」から「オン」に切り替える。また、カード取扱い機構１０５は、カード２０１のＩＣチップに支障有りフラグを書込む。支障有りフラグがＩＣチップに書き込まれたことにより、次回以降の取引から、カード取扱い機構１０５にカード２０１が挿入されると係員に通報され、利用者の操作支援や取引代行を可能とする。
【００５９】
なお、ディスプレイ１０３には、利用者２０２向けの取引操作画面が継続して表示されるが、２ｎｄ．ディスプレイ１１９を搭載していない場合は、ディスプレイ１０３に係員操作画面１０００を表示させるために、利用者２０２向けの取引操作画面に割込みして表示、又は利用者２０２向けの取引操作画面の表示を中止させる。
【００６０】
Ｆ．利用者に対する取引操作情報の表示
図４のＳ４３２において、ｅ−ＪＮＬ１１８に蓄積されている取引操作情報を利用者２０２に対して表示させるか否かをするかを選択させる。利用者２０２により、当該取引操作情報を表示する旨が選択された場合、ディスプレイ１０３に、図１３に示すようなグラフ１３００を表示する。なお、当該グラフは、利用者２０２固有のデータであるため、２ｎｄ．ディスプレイ１１９に表示させることは望ましくないが、周りに他の利用者がいないような場合等セキュリティ的に問題が無い場合には、係員の確認用として２ｎｄ．ディスプレイ１１９に表示させても良い。
【００６１】
グラフ１３００には、ｅ−ＪＮＬ１１８の［ａ］取引全体の所要時間の履歴を、取引操作毎に分けて表示される。理解力が低下したり、反応速度が遅くなる高齢者の場合、誤操作や勘違いすることも多くなるため、取引全体の所要時間は長くなる傾向にある。そこで、ｅ−ＪＮＬ１１８に記録された各種取引操作情報［ｂ１］〜［ｊ］が発生している場合は、その旨あるいは変化が生じた取引操作情報の種別をグラフ１３００に付加させることで、利用者２０２に対して、身体機能の傾向を意識させることが可能となる。
【００６２】
なお、グラフ１３００に表示させる変化が生じた取引操作情報の種別については、事前に利用者２０２が選択した種別に限定しても良い。また、図１３に示すグラフ１３００の代わりに、ｅ−ＪＮＬ１１８の［ａ］取引全体の所要時間を表形式として、ディスプレイ１０３に表示させても良い。また、グラフ１３００の表示頻度を１０取引に１回としたり、月に１回等定期的に表示させるようにしても良い。また、ｅ−ＪＮＬ１１８に蓄積されている取引操作情報を利用者２０２に対して表示させるか否かをするかを選択させる代わりに、取引操作情報に変化が発生した場合にグラフ１３００を表示させるようにしても良い。
【００６３】
Ｆ．関係者（家族、介護者等）に対する注意喚起
利用者２０２の関係者（家族、介護者）等の情報が登録されている場合、情報系サーバ２０４のｅ−ＪＮＬ集中管理システム２０５では、該当口座のｅ−ＪＮＬ１１８の［ｋ］監視対象フラグが「オン」となった場合、身体機能が低下した可能性が発生したとして、登録された関係者がＡＴＭで取引を行う際に、主制御部１１２は、図１４に示すような、利用者２０２の取引操作情報に変化が有る旨の案内画面１４００をディスプレイ１０３に表示させる。この際、関係者に注意喚起を行う取引操作を事前に限定することが可能である。
【００６４】
案内画面１４００を確認した関係者は、「該当の電子ジャーナルデータのみ表示」キー１４０１、又は「続けて過去分を含めたグラフも表示」キー１４０２のいずれかを選択することが可能である。該当のｅ−ＪＮＬ１１８のデータのみ表示する場合は、図２の該当するｅ−ＪＮＬ１１８をディスプレイ１０３に表示させ、続けて過去分を含める場合は、ｅ−ＪＮＬ集中管理システム２０５から蓄積データを受信し、図１３に示すようなグラフ１３００をディスプレイ１０３に表示させる。
【００６５】
また、ディスプレイ１０３への表示の代わりに、関係者の携帯電話等に、該当口座のｅ−ＪＮＬ１１８の取引操作情報の内、変化が有った部分のみを転送しても良い。また、関係者に無用な心配を掛けないように、係員が利用者２０２の取引操作情報や身体機能を確認した上で、連絡するようにしても良い。取引が行なわれた都度、取引操作情報を全て転送するのではないため、利用者２０２のプライバシーは確保される。この結果、関係者が利用者２０２の生活状況や、身体機能の低下を自然な形で見守ることや、確認することが可能である。
【００６６】
なお、利用者２０２及びその関係者に対して、ＡＴＭ１０１のディスプレイ１０３に表示するｅ−ＪＮＬ１１８には、勘定系データである利用者２０２の口座番号他の基本情報は一切含まれていないため、不審者に盗み見されても安全である。
【００６７】
また、口座名義人である利用者２０２本人ではなく、不審者がＡＴＭを用いている場合も、図２［ｅ］に示した情報が変更されるため、係員や関係者が早期に確認することで、被害を抑えることが可能である。また、見守り登録は、本人ではなく、離れて暮らす家族から利用者２０２を、金融機関に登録申請することも可能である。
【００６８】
なお、利用者２０２に対する指示手段として、ディスプレイ１０３、２ｎｄ．ディスプレイ１１９、及び図示しないスピーカを介した音声ガイダンスを用いているが、生体認証機能を備えたコンピュータや、ディスプレイが搭載された生体認証装置を用いて利用者２０２に対する指示を行っても良い。したがって、本発明は、ＡＴＭに限定したものではなく、一般の情報処理装置及び自動機にも適用できる。
【００６９】
また、見守り対象は、高齢者以外に、身体機能が徐々に低下する障害者、妊婦などでも良い。
【符号の説明】
【００７０】
１０１：ＡＴＭ、１０２：指静脈リーダ、１０３：ディスプレイ、１０４：タッチパネル、１０９：利用者検知センサ、１１０：顔カメラ、１１１：ハンドセット、１１２：主制御部、１１６：記憶部、１１８：電子ジャーナル（ｅ−ＪＮＬ）、１１９：２ｎｄ．ディスプレイ、１２０：利用者検知カメラ、２０５：電子ジャーナル集中管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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