(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
資格取得者端末に資格情報を通知する通知案内サーバを備える通知案内システムであって、
前記資格情報と該資格情報に係る資格継続条件とを格納する前記通知案内サーバと、
前記資格情報と該資格情報に係る資格継続条件と資格取得者情報とを格納する資格取得者情報保有サーバと、
を有し、
前記通知案内サーバは、前記資格取得者情報保有サーバに前記資格継続条件に適合する前記資格取得者情報の抽出を要求し、
前記資格取得者情報保有サーバは、前記資格取得者情報と前記資格継続条件とを比較し、該資格継続条件に適合する資格取得者情報について、前記資格情報の通知に必要な情報のみを有する通知案内対象者情報一覧を前記通知案内サーバに送信し、
前記通知案内サーバは、前記資格取得者情報保有サーバから受信した前記通知案内対象者情報一覧と、前記資格継続条件とに基づき、前記資格情報を前記資格取得者端末に通知することを特徴とする通知案内システム。
【請求項２】
前記資格取得者情報保有サーバはさらに、前記資格取得者情報を、前記資格継続条件と比較することの許否を示す再申請処理許可情報を格納し、
前記資格取得者情報保有サーバは、前記再申請処理許可情報に基づき前記資格取得者情報と前記資格継続条件とを比較することを特徴とする、請求項１に記載の通知案内システム。
【請求項３】
前記通知案内サーバは、前記資格情報を通知するための通知案内先アドレスと、該通知案内先アドレスに係る取得者ＩＤとを対応付けて格納し、該取得者ＩＤは、前記資格取得者情報保有サーバが保有する資格取得者情報に係るＩＤと異なり、
前記通知案内システムはさらに、前記取得者ＩＤと、前記ＩＤとを対応付けて格納するＩＤ変換サーバを備え、
前記資格取得者情報保有サーバは、前記通知案内対象者情報一覧に係る前記資格取得者情報の前記ＩＤをＩＤ変換サーバに送信し、
前記ＩＤ変換サーバは、前記ＩＤを前記取得者ＩＤに変換し、該取得者ＩＤを前記通知案内サーバに送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の通知案内システム。
【請求項４】
資格取得者端末に資格情報を通知する通知案内サーバを備える通知案内方法であって、
前記通知案内サーバが、前記資格情報と該資格情報に係る資格継続条件とを格納するステップと、
資格取得者情報保有サーバが、前記資格情報と該資格情報に係る資格継続条件と資格取得者情報とを格納するステップと、
前記通知案内サーバが、前記資格取得者情報保有サーバに前記資格継続条件に適合する前記資格取得者情報の抽出を要求するステップと、
前記資格取得者情報保有サーバが、前記資格取得者情報と前記資格継続条件とを比較し、該資格継続条件に適合する資格取得者情報について、前記資格情報の通知に必要な情報のみを有する通知案内対象者情報一覧を前記通知案内サーバに送信するステップと、
前記通知案内サーバが、前記資格取得者情報保有サーバから受信した前記通知案内対象者情報一覧と、前記資格継続条件とに基づき、前記資格情報を前記資格取得者端末に通知するステップと、
を含むことを特徴とする通知案内方法。
【請求項５】
前記資格取得者情報保有サーバがさらに、前記資格取得者情報を、前記資格継続条件と比較することの許否を示す再申請処理許可情報を格納するステップを含み、
前記資格取得者情報保有サーバが、前記再申請処理許可情報に基づき前記資格取得者情報と前記資格継続条件とを比較することを特徴とする、請求項４に記載の通知案内方法。
【請求項６】
前記通知案内サーバがさらに、前記資格情報を通知するための通知案内先アドレスと、該通知案内先アドレスに係る取得者ＩＤとを対応付けて格納するステップを含み、該取得者ＩＤは、前記資格取得者情報保有サーバが保有する資格取得者情報に係るＩＤと異なり、
前記通知案内方法はさらに、ＩＤ変換サーバが前記取得者ＩＤと、前記ＩＤとを対応付けて格納するステップを含み、
前記資格取得者情報保有サーバが、前記通知案内対象者情報一覧に係る前記資格取得者情報の前記ＩＤをＩＤ変換サーバに送信するステップと、
前記ＩＤ変換サーバが、前記ＩＤを前記取得者ＩＤに変換し、該取得者ＩＤを前記通知案内サーバに送信するステップと
を含むことを特徴とする、請求項４又は５に記載の通知案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再申請漏れの防止及びプライバシーを保護する通知案内システム及び通知案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自治体等の助成金等の受給資格等を取得したユーザ（以下、資格取得者という。）が、当該資格を継続して享受するために、当該資格に係る情報（以下、資格情報という。）を通知案内する通知案内システムが提供されている（例えば特許文献１）。従来の技術は図１２に示すように、資格取得者端末１０１と、資格情報提供サーバ１０２と、法制度情報提供サーバ１０３と、通知案内サーバ１０４とを備える。資格情報提供サーバ１０２と、最新の資格情報を保有する法制度情報提供サーバ１０３とは定期的に同期している。通知案内サーバ１０４は、地方自治体等が運営するサーバであり、定期的に資格情報提供サーバ１０２から資格情報を取得し、ホームページ等により当該資格情報を公開する。資格取得者端末１０１は、資格取得者の操作に基づき通知案内サーバ１０４のホームページにアクセスし、また所定の資格を継続して享受できるか判定するために、資格取得者の個人情報（以下、資格取得者情報という。）を通知案内サーバ１０４に送信し、資格情報を取得していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の通知案内システムでは、資格取得者端末１０１が自ら通知案内サーバ１０４のホームページにアクセスして資格情報を取得する必要があるため、資格取得者が常に自治体等が提供する情報について把握していなければ、再申請漏れが生じる可能性があった。
【０００５】
また、従来の通知案内システムでは、所定の資格を継続して享受できるか判定するために資格取得者情報を通知案内サーバ１０４に送信するため、プライバシーの保護ができていなかった。
【０００６】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、再申請漏れの防止及びプライバシーを保護できる通知案内システム及び通知案内方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る通知案内システムは、資格取得者端末に資格情報を通知する通知案内サーバを備える通知案内システムであって、前記資格情報と該資格情報に係る資格継続条件とを格納する前記通知案内サーバと、前記資格情報と該資格情報に係る資格継続条件と資格取得者情報とを格納する資格取得者情報保有サーバと、を有し、前記通知案内サーバは、前記資格取得者情報保有サーバに前記資格継続条件に適合する前記資格取得者情報の抽出を要求し、前記資格取得者情報保有サーバは、前記資格取得者情報と前記資格継続条件とを比較し、該資格継続条件に適合する資格取得者情報について、前記資格情報の通知に必要な情報のみを有する通知案内対象者情報一覧を前記通知案内サーバに送信し、前記通知案内サーバは、前記資格取得者情報保有サーバから受信した前記通知案内対象者情報一覧と、前記資格継続条件とに基づき、前記資格情報を前記資格取得者端末に通知することを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係る通知案内方法は、資格取得者端末に資格情報を通知する通知案内サーバを備える通知案内方法であって、前記通知案内サーバが、前記資格情報と該資格情報に係る資格継続条件とを格納するステップと、資格取得者情報保有サーバが、前記資格情報と該資格情報に係る資格継続条件と資格取得者情報とを格納するステップと、前記通知案内サーバが、前記資格取得者情報保有サーバに前記資格継続条件に適合する前記資格取得者情報の抽出を要求するステップと、前記資格取得者情報保有サーバが、前記資格取得者情報と前記資格継続条件とを比較し、該資格継続条件に適合する資格取得者情報について、前記資格情報の通知に必要な情報のみを有する通知案内対象者情報一覧を前記通知案内サーバに送信するステップと、前記通知案内サーバが、前記資格取得者情報保有サーバから受信した前記通知案内対象者情報一覧と、前記資格継続条件とに基づき、前記資格情報を前記資格取得者端末に通知するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における通知案内システム及び通知案内方法によれば、再申請漏れの防止及びプライバシーを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通知案内システムのブロック図である。
【図２】資格情報テーブル２１及び資格継続条件テーブル２２の例を示す図である。
【図３】通知案内対象者情報テーブル５４の例を示す図である。
【図４】ＩＤ変換テーブル６２、及びサーバＩＤ対応テーブル６３の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通知案内システムの事前動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る通知案内システムの事前動作を示すフローチャートである。
【図７】資格取得者情報テーブル４１、再申請比較処理許可情報テーブル４２、資格情報テーブル４３、及び資格継続条件テーブル４４の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る通知案内システムの事前動作を示すフローチャートである。
【図９】資格情報テーブル５１、及び資格継続条件テーブル５２の例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通知案内システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】対象区分変換テーブル４５、ＩＤ変換受付テーブル６１、及び通知案内情報テーブル５５の例を示す図である。
【図１２】従来の通知案内システムの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施形態に係る通知案内システムのブロック図である。本発明の一実施形態に係る通知案内システムは、資格取得者端末１と、資格情報提供サーバ２と、法制度情報提供サーバ３と、資格取得者情報保有サーバ４と、通知案内サーバ５と、ＩＤ変換サーバ６とを備え、これらはネットワークを介して接続されている。なお資格情報を提供するサーバとして資格情報提供サーバ２を１つを備える構成を示すがこれに限られず、資格情報を提供するサーバは２台以上でもよい。
【００１３】
資格取得者端末１は、ネットワークを介して所定の資格情報の通知を、通知案内サーバ５から受ける。資格取得者端末１は、好ましくは、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等である。
【００１４】
資格情報提供サーバ２は、資格情報テーブル２１と、資格継続条件テーブル２２と、制御部２３と、通信部２４とを備える。
【００１５】
資格情報テーブル２１は、資格取得者端末１に提供する資格情報を格納する。図２（ａ）は、資格情報テーブル２１の例である。資格情報テーブル２１は、資格ＩＤ、資格情報、該資格情報の資格詳細情報、及び該資格情報に係る法律、法令、制度等（以下法律等という。）の施行年月日を格納する。資格ＩＤは、格納される資格情報を一意に特定するための識別番号である。例えば資格情報テーブル２１は、資格ＩＤ“００１００００１”、資格情報“生ゴミ処理機購入助成”、資格詳細情報“＊＊＊＊＊＊＊＊＊”、及び施行年月日“２０００．４．１”を格納している。なお資格詳細情報は“＊＊＊＊＊＊＊＊＊”として記載しているが、実際には資格情報に係る詳細の情報が格納される。
【００１６】
資格継続条件テーブル２２は、資格情報テーブル２１に格納される各資格情報を通知案内するための条件（以下、資格継続条件という。）を格納する。そして、資格情報の資格継続条件を満たす資格取得者にのみ当該資格情報が通知案内される。図２（ｂ）は、資格継続条件テーブル２２の例である。資格継続条件テーブル２２は、資格ＩＤ、再申請可否、有効回数、取得経過年数、及び対象区域を格納する。再申請可否とは、所定の資格ＩＤに係る資格情報の再申請が可能であるか否かを示す。有効回数とは、再申請ができる上限の回数を示す。取得経過年数とは、再申請するために必要な前回の申請からの経過年数である。対象区域とは、再申請可能な地域的条件を示す。すなわち、資格継続条件は、回数的な条件と、時間的条件と、地域的条件とにより構成される。
【００１７】
例えば、資格継続条件テーブル２２は、資格ＩＤ“００１００００１”、再申請可否“可”、有効回数“２”、取得経過年数“２”、及び対象区域“Ａ市”を格納している。すなわち、図２（ａ）における資格ＩＤ“００１００００１”の“生ゴミ処理機購入助成”は、図２（ｂ）に基づき、これまでの申請回数が２回未満、前回の申請からの経過年数が２年以上、かつＡ市が住所である資格取得者を対象に通知案内すべき資格情報であることになる。
【００１８】
制御部２３は、資格情報提供サーバ２に係る各種制御を行う。制御部２３は、資格情報/資格継続条件更新要求部２３１と、資格情報/資格継続条件抽出部２３２と、資格情報/資格継続条件送信部２３３とを備える。資格情報/資格継続条件更新要求部２３１は、資格情報、及び当該資格情報に係る最新の情報を、後述する法制度情報提供サーバ３に要求して取得した情報を資格情報テーブル２１及び資格継続条件テーブル２２に格納する。資格情報/資格継続条件抽出部２３２は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、資格情報テーブル２１及び資格継続条件テーブル２２から抽出する。資格情報/資格継続条件送信部２３３は、資格情報/資格継続条件抽出部２３２が抽出した資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、通信部２４を介して資格取得者情報保有サーバ４又は通知案内サーバ５に送信する。通信部２４は、資格情報提供サーバ２に係る情報を、ネットワークを介して、法制度情報サーバ３、資格取得者情報保有サーバ４及び通知案内サーバ５と送受信する。
【００１９】
法制度情報提供サーバ３は、法制度情報テーブル３１と、資格認定対象条件テーブル３２と、制御部３３と、通信部３４とを備える。
【００２０】
法制度情報テーブル３１は、資格情報提供サーバ２に提供する最新の法制度に係る資格情報（以下、法制度情報という。）を格納する。法制度情報テーブル３１は、資格ＩＤ、資格情報（法制度情報）、該資格情報の資格詳細情報、及び該資格情報に係る法律等の施行年月日を格納する。法制度情報テーブル３１は、資格情報テーブル２１と同一の情報（または資格情報テーブル２１よりも新しい情報）を格納し、例えば図２（ａ）に示すテーブルと同一のテーブルを格納する。
【００２１】
資格認定対象条件テーブル３２は、法制度情報テーブル３１に格納される各資格情報（法制度情報）を通知案内するための資格継続条件（以下、資格認定対象条件という。）を格納する。資格認定対象条件テーブル３２は、資格ＩＤ、再申請可否、有効回数、取得経過年数、及び対象区域を格納する。資格認定対象条件テーブル３２は、資格継続条件テーブル２２と同一の情報（または資格継続条件テーブル２２よりも新しい資格認定対象条件に係る情報）を格納し、例えば図２（ｂ）に示すテーブルと同一のテーブルを格納する。
【００２２】
制御部３３は、法制度情報提供サーバ３に係る各種制御を行う。制御部３３は、資格情報/資格継続条件更新受付部３３１と、法制度情報/資格認定対象条件抽出部３３２と、法制度情報/資格認定対象条件送信部３３３とを備える。
【００２３】
資格情報/資格継続条件更新受付部３３１は、資格情報提供サーバ２から、資格情報に係る最新の情報の要求を受け付ける。
【００２４】
法制度情報/資格認定対象条件抽出部３３２は、最新の法制度に係る資格情報である法制度情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件である資格認定対象条件を、法制度情報テーブル３１及び資格認定対象条件テーブル３２から抽出する。
【００２５】
法制度情報/資格認定対象条件送信部３３３は、法制度情報/資格認定対象条件抽出部３３２が抽出した法制度情報、及び、当該法制度情報に係る資格認定対象条件を、通信部３４を介して資格情報提供サーバ２に送信する。
【００２６】
資格取得者情報保有サーバ４は、資格取得者情報テーブル４１と、再申請比較処理許可情報テーブル４２と、資格情報テーブル４３と、資格継続条件テーブル４４と、対象区分変換テーブル４５と、制御部４６と、通信部４７とを備える。
【００２７】
資格取得者情報テーブル４１は、資格取得者端末１の資格取得者に係る資格取得者情報を格納する。各資格取得者情報には、一意の取得者ＩＤが割り当てられる。再申請比較処理許可情報テーブル４２は、資格取得者情報テーブル４１に格納された資格取得者情報の抽出処理を許可するか否かを示す再申請処理許可情報を格納する。すなわち資格取得者情報テーブル４１の資格取得者情報のうち、再申請比較処理許可情報テーブル４２にて許可された情報のみを、本通知案内システムにおいて使用することができる。このようにすることで、資格取得者が資格取得者情報保有サーバ４における利用を望まない資格取得者情報が使用されることを防ぐことができる。
【００２８】
資格情報テーブル４３は、資格情報提供サーバ２から受信した法制度情報、すなわち最新の資格情報を格納する。資格継続条件テーブル４４は、資格情報提供サーバ２から受信した資格認定対象条件、すなわち最新の資格継続条件を格納する。
【００２９】
対象区分変換テーブル４５は、後述する通知案内対象者情報抽出部４６４が、資格取得者情報テーブル４１、資格情報テーブル４３、及び資格継続条件テーブル４４に基づき抽出した資格情報を通知する先の資格取得者情報（以下、通知案内対象者情報という。）を格納する。なお通知案内対象者情報は、通知案内する先の資格取得者情報のうち、資格情報の通知案内に必要な情報のみを有する。
【００３０】
制御部４６は、資格取得者情報保有サーバ４に係る各種制御を行う。制御部４６は、資格取得者情報取得部４６１と、再申請比較処理許可情報取得部４６２と、資格情報/資格継続条件要求部４６３と、通知案内対象者情報抽出部４６４と、ＩＤ変換要求部４６５と、通知案内対象者情報一覧送信部４６６とを備える。
【００３１】
資格取得者情報取得部４６１は、資格取得者情報保有サーバ４上の操作部（不図示）からの入力情報に基づき、資格取得者情報を取得し、資格取得者情報テーブル４１に当該資格取得者情報を格納する。
【００３２】
再申請比較処理許可情報取得部４６２は、資格取得者情報保有サーバ４上の操作部（不図示）からの入力情報に基づき、再申請比較処理許可情報を取得し、再申請比較処理許可情報テーブル４２に当該再申請比較処理許可情報を格納する。
【００３３】
資格情報/資格継続条件要求部４６３は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、資格情報提供サーバ２に要求する。
【００３４】
通知案内対象者情報抽出部４６４は、資格情報の資格継続条件に適合する通知案内対象者情報を、資格取得者情報テーブル４１、資格情報テーブル４３、及び資格継続条件テーブル４４に基づき抽出する。また通知案内対象者情報抽出部４６４は、抽出した資格取得者情報を、対象区分変換テーブル４５に格納する。
【００３５】
ＩＤ変換要求部４６５は、資格取得者情報保有サーバ４上の取得者ＩＤを、通知案内サーバ５上の取得者ＩＤに変換する要求を、ＩＤ変換サーバ６に対して送信する。またＩＤ変換サーバ６から、当該要求に対して払い出された、ＩＤ変換受付ＩＤを受取る。
【００３６】
通知案内対象者情報一覧送信部４６６は、対象区分変換テーブル４５に格納された情報及び、ＩＤ変換受付ＩＤを、通知案内サーバ５に対して送信する。
【００３７】
通信部４７は、ネットワークを介して資格情報提供サーバ２、通知案内サーバ５及びＩＤ変換サーバ６と、所定の情報を送受信する。
【００３８】
通知案内サーバ５は、資格情報テーブル５１と、資格継続条件テーブル５２と、通知案内対象者情報一覧ファイル５３と、通知案内対象者情報テーブル５４と、通知案内情報テーブル５５と、制御部５６と、通信部５７とを備える。
【００３９】
資格情報テーブル５１は、資格情報提供サーバ２から受信した資格情報を格納する。資格継続条件テーブル５２は、資格情報提供サーバ２から受信した資格継続条件を格納する。
【００４０】
通知案内対象者情報一覧ファイル５３は、資格取得者情報保有サーバ４から送信された、対象区分変換テーブル４５の情報を格納する。すなわち、通知案内対象者情報一覧ファイル５３の内容は、対象区分変換テーブル４５と同一である。
【００４１】
通知案内対象者情報テーブル５４は、取得者ＩＤと、取得者ＩＤに係る資格取得者の通知案内先アドレスを格納する。好ましくは、通知案内先アドレスは電子メールアドレスである。すなわち通知案内サーバ５は通知案内対象者情報テーブル５４を参照し、所定の資格取得者の電子メールアドレスに、資格情報を通知案内する。ここで、取得者ＩＤとは、通知案内サーバ５上で資格取得者を一意に特定するための識別番号である。
【００４２】
図３に通知案内対象者情報テーブル５４の例を示す。例えば通知案内対象者情報テーブル５４は、取得者ＩＤ“１２３４５６７”、通知案内用アドレス“Ｈｉｇａｓｈｉ．ｉｃｈｉｒｏ＠ａａａ．ｂｂ．ｃｃ”を格納する。
【００４３】
通知案内情報テーブル５５は、どの資格取得者に、どの資格情報を通知案内するかを格納する。制御部５６は、通知案内サーバ５に係る各種制御を行う。制御部５６は、資格情報／資格継続条件要求部５６１と、通知案内対象者情報一覧要求部５６２と、変換後ＩＤ要求部５６３と、通知案内情報生成部５６４と、通知案内情報送信部５６５と、通知案内返信受取部５６６とを備える。
【００４４】
資格情報／資格継続条件要求部５６１は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、資格情報提供サーバ２に要求する。
【００４５】
通知案内対象者情報一覧要求部５６２は、通知案内対象者情報の一覧の要求を、資格取得者情報保有サーバ４に対して送信する。また通知案内対象者情報一覧要求部５６２は、対象区分変換テーブル４５に格納された情報及び、ＩＤ変換受付ＩＤを、資格取得者情報保有サーバ４から受信し、通知案内対象者情報一覧ファイル５３に格納する。
【００４６】
変換後ＩＤ要求部５６３は、ＩＤ変換受付ＩＤをＩＤ変換サーバ６送信し、ＩＤ変換受付ＩＤに係る変換後のＩＤを要求する。
【００４７】
通知案内情報生成部５６４は、変換後ＩＤ一覧、通知案内対象者情報一覧ファイル５３、資格情報テーブル５１及び資格継続条件テーブル５２に基づき、どの資格取得者に、どの資格情報を送信するかを確定し、通知案内情報を生成する。また通知案内情報生成部５６４は、当該通知案内情報を通知案内情報テーブル５５に、現在の日時の情報と再通知フラグとを付加して格納する。再通知フラグとは、資格取得者が、当該資格情報の再度の通知を希望するか否かを示すフラグであり、初期状態では“要”として格納される。
【００４８】
通知案内情報送信部５６５は、各取得者ＩＤの通知案内先メールアドレスを、通知案内対象者情報テーブル５４から取得する。そして通知案内情報送信部５６５は、当該通知案内先のメールアドレスに基づき、通知案内情報テーブル５５に格納された通知案内情報を、資格取得者端末１に送信する。
【００４９】
通知案内返信受取部５６６は、資格取得者端末１から再通知不要の旨の通知を受けると、通知案内情報テーブル５５の再通知フラグを“不要”に更新する。
【００５０】
通信部５７は、ネットワークを介して、資格情報提供サーバ２、資格取得者情報保有サーバ４及びＩＤ変換サーバ６と、所定の情報を送受信する。
【００５１】
ＩＤ変換サーバ６は、ＩＤ変換受付テーブル６１と、ＩＤ変換テーブル６２と、サーバＩＤ対応テーブル６３と、制御部６４と、通信部６５とを備える。
【００５２】
ＩＤ変換受付テーブル６１は、後述するＩＤ変換要求受付部６４１が払い出したＩＤ変換受付ＩＤを格納する。
【００５３】
ＩＤ変換テーブル６２は、ＩＤ変換テーブル６２は、資格取得者情報保有サーバ４における取得者ＩＤと、通知案内サーバ５における取得者ＩＤとを一対一に対応付けて格納する。
【００５４】
図４（ａ）は、ＩＤ変換テーブル６２の例を示す。図４（ａ）のＩＤ変換テーブル６２は、変換後ＩＤと、取得者ＩＤ１と、取得者ＩＤ２と、取得者ＩＤ３とを備える。
【００５５】
ここで変換後ＩＤは、通知案内サーバ５における取得者ＩＤであり、取得者ＩＤ１〜取得者ＩＤ３は、資格取得者情報保有サーバ４における取得者ＩＤである。ここでは、資格取得者情報保有サーバ４の他に、資格取得者情報保有サーバが２つ存在している例を示す。このように、資格取得者情報保有サーバが複数存在する場合で、かつ各サーバにおける取得者ＩＤが異なる場合に当該ＩＤ変換テーブル６２は、有用である。
【００５６】
サーバＩＤ対応テーブル６３は、ＩＤ変換テーブル６２における取得者ＩＤ１、取得者ＩＤ２、及び取得者ＩＤ３が、それぞれ用いられている資格取得者情報保有サーバのＩＤとを対応付けて格納する。
【００５７】
図４（ｂ）は、サーバＩＤ対応テーブル６３の例である。サーバＩＤ対応テーブル６３は、サーバＩＤ及び取得者ＩＤを対応付けて格納しており、例えば、サーバＩＤ“２０１”及び取得者ＩＤ“取得者ＩＤ１”とを対応付けて格納する。なおサーバＩＤは、資格取得者情報保有サーバを特定するための識別子であり、資格取得者情報保有サーバ４には、サーバＩＤ“２０１”が割り当てられているとする。すなわち、資格取得者情報保有サーバ４においては、取得者ＩＤ１が用いられている。
【００５８】
制御部６４は、ＩＤ変換サーバ６に係る各種制御を行う。制御部６４は、ＩＤ変換要求受付部６４１と、ＩＤ変換部６４２と、変換後ＩＤ一覧送信部６４３とを備える。
【００５９】
ＩＤ変換要求受付部６４１は、資格取得者情報保有サーバ４からＩＤ変換の要求を受けた場合、ＩＤ変換受付ＩＤを払い出し、また払い出したＩＤ変換受付ＩＤを、ＩＤ変換受付テーブル６１に格納する。
【００６０】
ＩＤ変換部６４２は、ＩＤ変換受付ＩＤと、ＩＤ変換受付テーブル６１と、ＩＤ変換テーブル６２と、サーバＩＤ対応テーブル６３に基づき、資格取得者情報保有サーバ４上の取得者ＩＤを、通知案内サーバ５上の取得者ＩＤに変換する。
【００６１】
変換後ＩＤ一覧送信部６４３は、変換後ＩＤのリスト（以下、変換後ＩＤ一覧という。）を資格取得者情報保有サーバ４に対して送信する。
【００６２】
通信部６５は、ネットワークを介して、資格取得者情報保有サーバ４及び通知案内サーバ５と、所定の情報を送受信する。
【００６３】
図５は、本発明の一実施形態に係る通知案内システムの事前動作、具体的には資格情報提供サーバ２が、法制度情報提供サーバ３と通信し、資格情報テーブル２１及び資格継続条件テーブル２２に所定の情報を格納する動作を示す。
【００６４】
はじめに、資格情報提供サーバ２の資格情報／資格継続条件更新要求部２３１は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、法制度情報提供サーバ３に通信部２４を介して要求する（ステップＳ１１）。法制度情報提供サーバ３の資格情報／資格継続条件更新受付部３３１は、当該要求を、通信部３４を介して受信する（ステップＳ１２）。
【００６５】
続いて、法制度情報提供サーバ３の法制度情報／資格認定対象条件抽出部３３２は、法制度情報（最新の資格情報）、及び当該資格情報に係る資格認定対象条件（最新の資格情報に係る資格継続条件）を、法制度情報テーブル３１及び資格認定対象条件テーブル３２から抽出する（ステップＳ１３）。
【００６６】
続いて、資格情報/資格認定対象条件送信部３３３は、法制度情報/資格認定対象条件抽出部３３２が抽出した法制度情報、及び、当該法制度情報に係る資格認定対象条件を、通信部３４を介して資格情報提供サーバ２に送信する（ステップＳ１４）。資格情報提供サーバ２の資格情報／資格継続条件更新要求部２３１は、当該情報を、通信部２４を介して受信する（ステップＳ１５）。
【００６７】
続いて、資格情報提供サーバ２の資格情報／資格継続条件更新要求部２３１は、受信した法制度情報、すなわち最新の資格情報と、当該資格情報に係る資格認定対象条件、すなわち資格継続条件を、それぞれ資格情報テーブル２１及び資格継続条件テーブル２２に格納する（ステップＳ１６）。このようにして、資格情報提供サーバ２の資格情報テーブル２１及び資格継続条件テーブル２２は定期的に更新され、資格情報提供サーバ２は最新の資格情報及び資格継続条件を保有する。
【００６８】
図６は、本発明の一実施形態に係る通知案内システムの事前動作、具体的には資格取得者情報保有サーバ４が、資格取得者情報及び再申請比較処理許可情報を格納し、また資格情報提供サーバ２と通信し、資格情報テーブル４３及び資格継続条件テーブル４４に所定の情報を格納する動作を示す。
【００６９】
はじめに、資格取得者情報保有サーバ４の資格取得者情報取得部４６１は、サーバ上の操作部（不図示）からの入力情報に基づき、資格取得者情報を取得し、資格取得者情報テーブル４１に当該資格取得者情報を格納する（ステップＳ２１）。なおここではサーバ上の操作部からの入力情報に基づくとしたがこれに限られず、ネットワークを介して当該情報を入手してもよい。
【００７０】
このようにして資格取得者情報が格納された資格取得者情報テーブル４１を図７（ａ）に示す。資格取得者情報テーブル４１には、取得者ＩＤと、各属性項目、すなわち資格ＩＤ、氏名、年齢、性別、住所、取得年月日及び取得回数に係る情報が格納される。ここで、取得年月日とは、資格ＩＤに係る資格を取得した年月日を示し、取得回数とは、資格ＩＤに係る資格を過去に取得した回数を示す。例えば資格取得者情報テーブル４１には、取得者ＩＤ“１１１１１”に係る情報として、資格ＩＤ“００１００００１”、氏名“東 一郎”、年齢“３０”、性別“男性”、住所“Ａ市”、取得年月日“２００１．４．１”、及び取得回数“１”が格納される。
【００７１】
続いて、再申請比較処理許可情報取得部４６２は、サーバ上の操作部（不図示）からの入力情報に基づき、再申請比較処理許可情報を取得し、再申請比較処理許可情報テーブル４２に当該再申請比較処理許可情報を格納する（ステップＳ２２）。なおここではサーバ上の操作部からの入力情報に基づくとしたがこれに限られず、ネットワークを介して当該情報を入手してもよい。
【００７２】
このようにして再申請比較処理許可情報が格納された再申請比較処理許可情報テーブル４２を図７（ｂ）に示す。再申請比較処理許可情報テーブル４２には、取得者ＩＤと、属性項目と、再申請比較処理許可情報とが格納される。再申請比較処理許可情報とは、所定の属性項目に係る情報の抽出処理を許可するか否かを示す情報である。所定の属性項目に係る情報の抽出処理が許可されていない場合、資格取得者情報保有サーバ４は、当該所定の属性項目に係る情報を抽出することができない。例えば再申請比較処理許可情報テーブル４２には、取得者ＩＤ“１１１１１”、属性項目“資格ＩＤ”、“有”が格納される。なお、図７（ｂ）においては、当該属性項目を許可する場合には、再申請比較処理許可情報は“有”であり、許可しない場合には、再申請比較処理許可情報は“無”として示している。
【００７３】
続いて、資格取得者情報保有サーバ４の資格情報/資格継続条件要求部４６３は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、資格情報提供サーバ２に通信部４７を介して要求する（ステップＳ２３）。資格情報提供サーバ２は、当該資格情報及び資格情報継続条件の要求を、通信部２４を介して受信する（ステップＳ２４）。
【００７４】
続いて、資格情報提供サーバ２の資格情報/資格継続条件抽出部２３２は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、資格情報テーブル２１及び資格継続条件テーブル２２から抽出する（ステップＳ２５）。
【００７５】
続いて、資格情報/資格継続条件送信部２３３は、資格情報/資格継続条件抽出部２３２が抽出した資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、通信部２４を介して資格取得者情報保有サーバ４に送信する（ステップＳ２６）。資格取得者情報保有サーバ４の資格情報/資格継続条件要求部４６３は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、通信部４７を介して受信する（ステップＳ２７）。
【００７６】
続いて、資格取得者情報保有サーバ４の資格情報/資格継続条件要求部４６３は、受信した資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、それぞれ資格情報テーブル４３及び資格継続条件テーブル４４に格納する（ステップＳ２８）。
【００７７】
このようにして資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件が格納された資格情報テーブル４３及び資格継続条件テーブル４４をそれぞれ図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示す。
【００７８】
図７（ｃ）に示すように、資格情報テーブル４３には、サーバＩＤ、資格ＩＤ、資格情報、資格詳細情報及び施行年月日が格納される。サーバＩＤは、当該資格情報を送信した資格情報提供サーバに係るＩＤを示しており、ここでは資格情報提供サーバ２のサーバＩＤが００１であるものとする。例えば資格情報テーブル４３には、サーバＩＤ“００１”、資格ＩＤ“００１００００１”、資格情報“生ゴミ処理機購入助成”、資格詳細情報“＊＊＊＊＊＊＊＊＊”、及び施行年月日“２０００．４．１”が格納される。
【００７９】
また図７（ｄ）に示すように、資格継続条件テーブル４４には、サーバＩＤ、資格ＩＤ、再申請可否、有効回数、取得経過年数、及び対象区域が格納される。例えば資格継続条件テーブル４４には、サーバＩＤ“００１”、資格ＩＤ“００１００００１”、再申請可否“可”、有効回数“２”、取得経過年数“２”、及び対象区域“Ａ市”が格納される。
【００８０】
図８は、本発明の一実施形態に係る通知案内システムの事前動作、具体的には通知案内サーバ５が、資格情報提供サーバ２と通信し、資格情報テーブル５１及び資格継続条件テーブル５２に所定の情報を格納する動作を示す。
【００８１】
はじめに、通知案内サーバ５の資格情報／資格継続条件要求部５６１は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、資格情報提供サーバ２に通信部５７を介して要求する（ステップＳ３１）。資格情報提供サーバ２は、当該資格情報及び資格継続条件の要求を、通信部２４を介して受信する（ステップＳ３２）。
【００８２】
続いて、資格情報提供サーバ２の資格情報/資格継続条件抽出部２３２は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、資格情報テーブル２１及び資格継続条件テーブル２２から抽出する（ステップＳ３３）。
【００８３】
続いて、資格情報/資格継続条件送信部２３３は、資格情報/資格継続条件抽出部２３２が抽出した資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、通信部２４を介して通知案内サーバ５に送信する（ステップＳ３４）。通知案内サーバ５の資格情報／資格継続条件要求部５６１は、資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、通信部５７を介して受信する（ステップＳ３５）。
【００８４】
続いて、通知案内サーバ５の資格情報／資格継続条件要求部５６１は、受信した資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件を、それぞれ資格情報テーブル５１及び資格継続条件テーブル５２に格納する（ステップＳ３６）。
【００８５】
このようにして資格情報、及び、当該資格情報に係る資格継続条件が格納された資格情報テーブル５１及び資格継続条件テーブル５２をそれぞれ図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す。
【００８６】
図９（ａ）に示すように、資格情報テーブル５１には、サーバＩＤ、資格ＩＤ、資格情報、資格詳細情報、及び施行年月日が格納される。サーバＩＤは、当該資格情報を送信した資格情報提供サーバに係るＩＤを表しており、ここでは資格情報提供サーバ２のサーバＩＤが００１であるものとする。例えば資格情報テーブル５１には、サーバＩＤ“００１”、資格ＩＤ“００１００００１”、資格情報“生ゴミ処理機購入助成”、資格詳細情報“＊＊＊＊＊＊＊＊＊”、及び施行年月日“２０００．４．１”が格納される。
【００８７】
また図９（ｂ）に示すように、資格継続条件テーブル５２には、サーバＩＤ、資格ＩＤ、再申請可否、有効回数、取得経過年数、及び対象区域が格納される。例えば資格継続条件テーブル５２には、サーバＩＤ“００１”、資格ＩＤ“００１００００１”、再申請可否“可”、有効回数“２”、取得経過年数“２”、及び対象区域“Ａ市”が格納される。
【００８８】
次に、本発明に係る通知案内システムの動作について、図１０に示すフローチャートによりその動作を説明する。なお、通知案内システムが動作する年月日が、２０１１年４月１日であるものとして説明する。
【００８９】
はじめに通知案内サーバ５の通知案内対象者情報一覧要求部５６２は、通知案内対象者情報の一覧の要求を、資格取得者情報保有サーバ４に対して、通信部５７を介して送信する（ステップＳ４１）。またこの際に、通知案内対象者情報一覧要求部５６２は、通知案内サーバ５に係るサーバＩＤである“２０１”を資格取得者情報保有サーバ４に対して、通信部５７を介して送信する。
【００９０】
続いて資格取得者情報保有サーバ４は、当該要求を、通信部４７を介して受信する（ステップＳ４２）。
【００９１】
続いて資格取得者情報保有サーバ４の通知案内対象者情報抽出部４６４は、資格情報の資格継続条件に適合する資格取得者情報を抽出する（ステップＳ４３）。具体的には、通知案内対象者情報抽出部４６４は、まず再申請比較処理許可情報テーブル４２から、再申請比較処理許可情報が“有”である取得者ＩＤ及び属性項目を抽出する。次に通知案内対象者情報抽出部４６４は、抽出した取得者ＩＤ及び属性項目に係る資格取得者情報を、資格取得者情報テーブル４１から抽出する。続いて通知案内対象者情報抽出部４６４は、資格継続条件を資格継続条件テーブル４４から取得し、当該資格継続条件と、資格取得者情報とを比較し、当該資格継続条件に適合する資格取得者情報、通知案内対象者情報を抽出する。
【００９２】
すなわち通知案内対象者情報抽出部４６４は、例えば、資格取得者情報テーブル４１から、資格ＩＤ“００１００００１”にかかる資格継続条件である、有効回数“２”、取得経過年数“２”、及び対象区域“Ａ市”に適合する、取得者ＩＤ“１１１１１”の資格取得者情報を取得する。なお、取得者ＩＤ“１１１１１”に係る資格の取得年月日は“２００１．４．１”であり、現在の年月日は２０１１年４月１日であるため、取得年月日から１０年経過していることから、資格継続条件のうち時間的条件に適合している。また、取得者ＩＤ“１１１１１”に係る資格の取得回数は“１”であり有効回数未満であることから、資格継続条件のうち回数的条件にも適合している。さらに、取得者ＩＤ“１１１１１”の住所は“Ａ市”であるため、資格継続条件のうち地域的条件にも適合している。以上から、取得者ＩＤ“１１１１１”は資格継続条件に適合することがいえる。
【００９３】
同様に通知案内対象者情報抽出部４６４は、資格取得者情報テーブル４１から、資格ＩＤ“００１００００２”にかかる資格継続条件である、有効回数“５”、取得経過年数“１”、及び対象区域“Ａ市”に適合する、取得者ＩＤ“２２２２２”の資格取得者情報を取得する。また同様に、通知案内対象者情報抽出部４６４は、資格取得者情報テーブル４１から、資格ＩＤ“００１００００３”にかかる資格継続条件である、有効回数“５”、取得経過年数 “５”、及び対象区域“Ｂ市”に適合する、取得者ＩＤ“５５５５５”の資格取得者情報を取得する。
【００９４】
続いて通知案内対象者情報抽出部４６４は、抽出した通知案内対象者情報を、対象区分変換テーブル４５に格納する（ステップＳ４４）。このとき通知案内対象者情報抽出部４６４は、通知案内対象者情報のうち、資格情報の通知案内に必要な情報のみを対象区分変換テーブル４５に格納する。このようにすることで、対象区分変換テーブル４５の情報を通知案内サーバ５に送信しても、当該情報は資格取得者情報そのものではないため、プライバシーが保護される。
【００９５】
このようにして所定の情報が格納された対象区分変換テーブル４５の例を、図１１（ａ）に示す。対象区分変換テーブル４５には、抽出した通知案内対象者情報に係る取得者ＩＤ、資格ＩＤ及び住所が格納される。例えば対象区分変換テーブル４５には、取得者ＩＤ“１１１１１”、資格ＩＤ“００１００００１”、住所“Ａ市”が格納される。
【００９６】
続いて資格取得者情報保有サーバ４のＩＤ変換要求部４６５は、資格取得者情報保有サーバ４上の取得者ＩＤを、通知案内サーバ５上の取得者ＩＤに変換する要求を、ＩＤ変換サーバ６に対して、通信部４７を介して送信する（ステップＳ４５）。またこのときＩＤ変換要求部４６５は、通知案内サーバ５に係るサーバＩＤを、ＩＤ変換サーバ６に対して、通信部４７を介して送信する。ＩＤ変換サーバ６は、当該取得者ＩＤの変換要求を、通信部６５を介して受信する（ステップＳ４６）。
【００９７】
続いてＩＤ変換サーバ６のＩＤ変換要求受付部６４１は、当該要求を受けるとＩＤ変換受付ＩＤを払い出し、また払いだしたＩＤ変換受付ＩＤを、ＩＤ変換受付テーブル６１に格納する（ステップＳ４７）。図１１（ｂ）は、ＩＤ変換受付テーブル６１に格納された情報を示す。ＩＤ変換受付テーブル６１は、ＩＤ変換受付ＩＤ、サーバＩＤ、及び変換前ＩＤを備える。例えばＩＤ変換受付テーブル６１は、ＩＤ変換受付ＩＤ“０００１”、サーバＩＤ“２０１”、及び変換前ＩＤ“１１１１１”を格納する。
【００９８】
続いてＩＤ変換要求受付部６４１は、資格取得者情報保有サーバ４に、ＩＤ変換受付ＩＤを、通信部６５を介して送信する（ステップＳ４８）。そして資格取得者情報保有サーバ４は、当該ＩＤ変換受付ＩＤを、通信部４７を介して受信する（ステップＳ４９）。以下、ＩＤ変換要求受付部６４１は、ＩＤ変換受付ＩＤとして“０００１”を送信し、資格取得者情報保有サーバ４は当該ＩＤ変換受付ＩＤを受信するものとして説明をする。
【００９９】
続いて資格取得者情報保有サーバ４の通知案内対象者情報一覧送信部４６６は、対象区分変換テーブル４５に格納された情報及び、ＩＤ変換受付ＩＤを、通知案内サーバ５に対して、通信部４７を介して送信する（ステップＳ５０）。そして通知案内サーバ５の通知案内対象者情報一覧要求部５６２は、当該情報及びＩＤ変換受付ＩＤを、通信部５７を介して受信する（ステップＳ５１）。
【０１００】
続いて、通知案内サーバ５の通知案内対象者情報一覧要求部５６２は、受信した情報を、通知案内対象者情報一覧ファイル５３に格納する（ステップＳ５２）。なお通知案内対象者情報一覧ファイル５３に格納された情報は、対象区分変換テーブル４５と同一の情報である。
【０１０１】
続いて変換後ＩＤ要求部５６３は、ＩＤ変換受付ＩＤである“０００１”を、ＩＤ変換サーバ６に対して、通信部５７を介して送信する（ステップＳ５３）。ＩＤ変換サーバ６は、当該ＩＤ変換受付ＩＤを、通信部６５を介して受信する（ステップＳ５４）。
【０１０２】
続いてＩＤ変換サーバ６のＩＤ変換部６４２は、受信したＩＤ変換受付ＩＤ、すなわち“０００１”と、ＩＤ変換受付テーブル６１と、ＩＤ変換テーブル６２と、サーバＩＤ対応テーブル６３に基づき、資格取得者情報保有サーバ４上の取得者ＩＤを、通知案内サーバ５上の取得者ＩＤに変換する（ステップＳ５５）。具体的にはＩＤ変換部６４２は、まず、ＩＤ変換受付ＩＤ“０００１”に基づき、ＩＤ変換受付テーブル６１からサーバＩＤ“２０１”及び変換前ＩＤのリスト“１１１１１”、“２２２２２”、及び“５５５５５”を取得する。次にＩＤ変換部６４２は、サーバＩＤ“１０１”に係る取得者ＩＤの種別“取得者ＩＤ１”を、サーバＩＤ対応テーブル６３から取得する。そしてＩＤ変換部６４２は、ＩＤ変換テーブル６２に基づき、資格取得者情報保有サーバ４上の取得者ＩＤを、対応する変換後ＩＤに変換する。すなわちＩＤ変換部６４２は、変換前ＩＤのリスト“１１１１１”、“２２２２２”、及び“５５５５５”をそれぞれ“１２３４５６７”、“１２３４６６６”、及び“１３５７９１１”に変換する。
【０１０３】
続いてＩＤ変換サーバ６の変換後ＩＤ一覧送信部６４３は、変換後ＩＤ一覧を通知案内サーバ５に対し、通信部６５を介して送信する（ステップＳ５６）。通知案内サーバ５の変換後ＩＤ要求部５６３は、当該変換後ＩＤ一覧を、通信部５７を介して受信する（ステップＳ５７）。
【０１０４】
続いて通知案内サーバ５の通知案内情報生成部５６４は、変換後ＩＤ一覧、通知案内対象者情報一覧ファイル５３、資格情報テーブル５１及び資格継続条件テーブル５２に基づき、どの資格取得者に、どの資格情報を送信するかを確定し、通知案内情報を生成する。また通知案内情報生成部５６４は、当該通知案内情報を通知案内情報テーブル５５に、現在の日時の情報と、通知フラグとを付加して格納する（ステップＳ５８）。具体的には、通知案内情報生成部５６４は、通知案内対象者情報一覧ファイル５３における取得者ＩＤを、変換後ＩＤ一覧により変換後ＩＤ、すなわち通知案内サーバ５上の取得者ＩＤに変換する。また、通知案内情報生成部５６４は、資格継続条件テーブル５２と、通知案内対象者情報一覧ファイル５３とに基づき、どの資格取得者にどの資格情報を送信するかを確定する。
【０１０５】
図１１（ｃ）は、通知案内情報テーブル５５の例である。通知案内情報テーブル５５には、取得者ＩＤと、サーバＩＤと、資格ＩＤと、日時と、再通知フラグとが格納される。例えば通知案内情報テーブル５５には、取得者ＩＤ“１２３４５６７”、サーバＩＤ“００１”、資格ＩＤ“００１００００１”、日時“２０＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”、及び再通知フラグ“要”が格納される。なお日時は、“２０＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”と記載しているが、実際には当該データが格納された日時、例えば２０１１年４月１日等が格納される。
【０１０６】
さらに、通知案内情報生成部５６４は、資格情報テーブル５１に基づき、送信する資格情報の内容及び詳細情報を確定する。
【０１０７】
続いて通知案内情報送信部５６５は、各取得者ＩＤの送信先メールアドレスを、通知案内対象者情報テーブル５４から取得する（ステップＳ５９）。そして通知案内情報送信部５６５は、当該送信先のメールアドレスに基づき、通知案内情報テーブル５５に格納された通知案内情報を、各資格取得者端末に、通信部５７を介して送信する（ステップＳ６０）。具体的には、例えば通知案内情報テーブル５５の取得者ＩＤ“１２３４５６７”、サーバＩＤ“００１”、資格ＩＤ“００１００００１”、及び日時“２０＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”の通知案内情報に関して、当該取得者ＩＤ“１２３４５６７”に係る通知案内用メールアドレス“Ｈｉｇａｓｈｉ．ｉｃｈｉｒｏ＠ａａａ．ｂｂ．ｃｃ”を通知案内対象者情報テーブル５４から取得し、当該メールアドレス宛に通知案内情報を通知する。当該通知は、１回のみでもよく、あるいは所定の時間間隔毎に定期的に通知してもよい。
【０１０８】
続いて通知案内返信受取部５６６は、資格取得者端末１から再通知不要の旨の通知を受けると、通知案内情報テーブル５５の再通知フラグを“不要”に更新する（ステップＳ６１）。このようにして更新された通知案内情報テーブル５５を、図１１（ｄ）に示す。ステップＳ６０において通知案内情報を定期的に通知している場合、当該再通知フラグが“不要”の通知案内情報については通知を停止する。
【０１０９】
このように本発明によれば、資格取得者情報保有サーバ４が、資格継続条件に適合する資格取得者情報を抽出し通知案内サーバ５が資格取得者端末１に自動的に資格情報を送信するため、資格情報に係る再申請漏れを防ぐことができる。
【０１１０】
また、資格取得者情報保有サーバ４が、資格取得者情報のうち、資格情報の通知案内に必要な情報のみを有する通知案内対象者情報一覧を通知案内サーバ５に提供しており、資格取得者情報保有サーバ４から通知案内サーバ５に資格取得者情報を送信しないため、プライバシーの保護及び情報漏えいを防止することができる。
【０１１１】
なお、資格取得者情報保有サーバ４上の取得者ＩＤと、通知案内サーバ５上の取得者ＩＤとが同一である場合、ＩＤ変換サーバ６は備えなくてもよい。
【０１１２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  資格取得者端末
２  資格情報提供サーバ
２１  資格情報テーブル
２２  資格継続条件テーブル
２３  制御部
２３１  資格情報/資格継続条件更新要求部
２３２  資格情報/資格継続条件抽出部
２３３  資格情報/資格継続条件送信部
２４  通信部
３  法制度情報提供サーバ
３１  法制度情報テーブル
３２  資格認定対象条件テーブル
３３  制御部
３４  通信部
３３１  資格情報／資格継続条件更新受付部
３３２  法制度情報／資格認定対象条件抽出部
３３３  法制度情報／資格認定対象条件送信部
４  資格取得者情報保有サーバ
４１  資格取得者情報テーブル
４２  再申請比較処理許可情報テーブル
４３  資格情報テーブル
４４  資格継続条件テーブル
４５  対象区分変換テーブル
４６  制御部
４６１  資格取得者情報取得部
４６２  再申請比較処理許可情報取得部
４６３  資格情報/資格継続条件要求部
４６４  通知案内対象者情報抽出部
４６５  ＩＤ変換要求部
４６６  通知案内対象者情報一覧送信部
４７  通信部
５  通知案内サーバ
５１  資格情報テーブル
５２  資格継続条件テーブル
５３  通知案内対象者情報一覧ファイル
５４  通知案内対象者情報テーブル
５５  通知案内情報テーブル
５６  制御部
５６１  資格情報／資格継続条件要求部
５６２  通知案内対象者情報一覧要求部
５６３  変換後ＩＤ要求部
５６４  通知案内情報生成部
５６５  通知案内情報送信部
５６６  通知案内返信受取部
５７  通信部
６  ＩＤ変換サーバ
６１  ＩＤ変換受付テーブル
６２  ＩＤ変換テーブル
６３  サーバＩＤ対応テーブル
６４  制御部
６４１  ＩＤ変換要求受付部
６４２  ＩＤ変換部
６４３  変換後ＩＤ一覧送信部
６５  通信部
１０１  資格取得者端末
１０２  資格情報提供サーバ
１０３  法制度情報提供サーバ
１０４  通知案内サーバ
【図１】
0005766130.tif 000002
【図２】
0005766130.tif 000003
【図３】
0005766130.tif 000004
【図４】
0005766130.tif 000005
【図５】
0005766130.tif 000006
【図６】
0005766130.tif 000007
【図７】
0005766130.tif 000008
【図８】
0005766130.tif 000009
【図９】
0005766130.tif 000010
【図１０】
0005766130.tif 000011
【図１１】
0005766130.tif 000012
【図１２】
0005766130.tif 000013