(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各宅に設置されており緊急釦を有し前記緊急釦の操作に応答して緊急通報を、ネットワークを通じて緊急通報センターに設置されるサーバーに送る緊急通報端末装置であって、
基準の環境情報を前記サーバーから取得する基準環境情報取得手段と、
前記宅内の現時点の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記現時点の環境情報と前記基準の環境情報とを比較して前記宅内が熱中症を引き起こすおそれがある危険環境であるかを判断する環境判断手段と、
前記危険環境であると判断する場合に前記宅内に設置される空調装置の設定温度を制御する制御手段と、
前記緊急通報端末装置が新たに設置された場合に前記空調装置のリモコンから送信される複数のコマンドを受信するリモコン受信部と、
受信した前記複数のコマンドを参照し、前記制御手段による制御に対応したコマンドを前記空調装置に送信するリモコン送信部と、
を備えたことを特徴とする緊急通報端末装置。
【請求項２】
前記環境情報取得手段は、前記宅内の温度を計測する温度センサと前記宅内の湿度を計測する湿度センサとから得られる温度及び湿度の情報を取得し、
前記環境判断手段は、前記温度及び湿度の情報に基づいて判断する、ことを特徴とする請求項１記載の緊急通報端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、予め決めた設定温度値を前記空調装置に設定するように制御するとともに、前記設定温度値を補正する設定温度値補正手段を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急通報端末装置。
【請求項４】
各宅に設置されており緊急釦を有し前記緊急釦の操作に応答して緊急通報を、ネットワークを通じて緊急通報センターに設置されるサーバーに送る緊急通報端末装置を用いる宅内温度管理方法であって、
基準の環境情報を前記サーバーから取得する第１ステップと、
前記宅内の現時点の環境情報を取得する第２ステップと、
前記現時点の環境情報と前記基準の環境情報とを比較して前記宅内が熱中症を引き起こすおそれがある危険環境であるかを判断する第３ステップと、
危険環境であると判断する場合に前記宅内に設置される空調装置の温度を制御する第４ステップと、
前記緊急通報端末装置が新たに設置された場合に前記空調装置のリモコンから送信される複数のコマンドを受信する第５ステップと、
受信した前記複数のコマンドを参照し、前記第４ステップの制御に対応したコマンドを送信する第６ステップと、
を含むことを特徴とする宅内温度管理方法。
【請求項５】
前記第２ステップは、前記宅内の温度を計測する温度センサと前記宅内の湿度を計測する湿度センサとから得られる温度及び湿度の情報を取得し、
前記第３ステップは、前記温度及び湿度の情報に基づいて判断する、ことを特徴とする請求項４記載の宅内温度管理方法。
【請求項６】
前記第４ステップは、予め決めた設定温度値を前記空調装置に設定するように制御するとともに、前記設定温度値を補正する第７ステップを含む、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の宅内温度管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報端末装置、及びこれを用いる宅内温度管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の緊急通報システムは、予め登録されたシステム利用者である高齢者等が体調不良等を訴えた場合や、緊急通報端末装置を設置する宅で火災等の不慮の災害が発生した場合や、利用者が健康・暮らし・行政の面で相談等を行いたい場合に、各宅に設置された緊急通報端末装置、又は電話機から緊急通報センターに手動により、又は自動的に通報を送り、利用者と緊急通報センターとの間に通信回線を介した双方向会話を可能にし、利用者が緊急通報センターから様々なサービスを受けることができるシステムである。緊急通報センターでは、利用者からの通報の内容に応じて、救急車や人員の派遣、或いは必要に応じて専門部門への通報の転送といった緊急通報処理を行う。
【０００３】
緊急通報システムとしては、顧客からの緊急通報時に、顧客が電話での対話が困難な状態でも、顧客側の状況の判断がオペレータ側で容易に行えるコールセンターシステムが知られている（特許文献１）。また、緊急通報ボタンを備える送信機（子機）の用途を緊急通報のみに限定することなく、一般の音声通話を行う機能も備え、例えば福祉用の汎用コードレス子機として使用可能とした緊急通報装置が知られている（特許文献２）。
【０００４】
さらに、センター制御装置と端末装置に接続された端末網制御装置とが交換機を備えた公衆回線網等の通信回線を介して接続され、端末網制御装置が各端末装置から取得した自動検針やセキュリティサービス等の自動通報のデータをモデム信号でセンター制御装置に送信する通信システムが知られている（特許文献３）。また、複数のリモコン機器各々についての各種リモコン機能に対応した赤外線信号を予め内部に記憶しておき、リモコン機種を外部操作により指定することで、指定されたリモコン機能対応の赤外線信号データを赤外線信号に変換してリモコン機器に送信する学習リモコン装置が知られている（特許文献４）。
【０００５】
ところで、近年、高齢者を中心に日常生活中の室内発生が増加している。地球温暖化とヒートアイランド現象による高温化で、熱中症の発生場所は、野外にとどまらなくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８７４６号公報
【特許文献２】特開２００１−５７６０４号公報
【特許文献３】特開２００１−１３６２９７号公報
【特許文献４】特開平０２−１６８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の緊急通報端末機、緊急通報受信装置を用いた緊急通報システムでは、緊急通報システム利用者の室内温度の管理が行えなかった。特に、高齢者は、体温調節機能が低下しており、熱中症のリスクが高く、夜間、寝ている間に熱中症を引き起こすおそれがある。このため、緊急通報端末装置を利用して、在宅者以外が室内温度の管理を行うことが求められている。
【０００８】
本発明は、外部から室内の温度管理を行うことができる緊急通報端末装置、及びこれを用いる宅内温度管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明を例示する緊急通報端末装置の一態様は、各宅に設置されており緊急釦を有し緊急釦の操作に応答して緊急通報を、ネットワークを通じて緊急通報センターに設置されるサーバーに送る緊急通報端末装置であって、基準の環境情報をサーバーから取得する基準環境情報取得手段と、宅内の現時点の環境情報を取得する環境情報取得手段と、現時点の環境情報と基準の環境情報とを比較して宅内が熱中症を引き起こすおそれがある危険環境であるかを判断する環境判断手段と、危険環境であると判断する場合に宅内に設置される空調装置の設定温度を制御する制御手段と、緊急通報端末装置が新たに設置された場合に空調装置のリモコンから送信される複数のコマンドを受信するリモコン受信部と、受信した複数のコマンドを参照し、制御手段による制御に対応したコマンドを空調装置に送信するリモコン送信部と、を備える。
【００１３】
本発明を例示する宅内温度管理方法の一態様は、各宅に設置されており緊急釦を有し緊急釦の操作に応答して緊急通報を、ネットワークを通じて緊急通報センターに設置されるサーバーに送る緊急通報端末装置を用いる宅内温度管理方法であって、基準の環境情報をサーバーから取得する第１ステップと、宅内の現時点の環境情報を取得する第２ステップと、現時点の環境情報と基準の環境情報とを比較して宅内が熱中症を引き起こすおそれがある危険環境であるかを判断する第３ステップと、危険環境であると判断する場合に宅内に設置される空調装置の温度を制御する第４ステップと、緊急通報端末装置が新たに設置された場合に空調装置のリモコンから送信される複数のコマンドを受信する第５ステップと、受信した複数のコマンドを参照し、第４ステップの制御に対応したコマンドを送信する第６ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、サーバーから取得する基準の環境情報と宅内の現時点で取得した環境情報とを比較して宅内が危険環境か否かを判断し、危険環境であると判断する場合に宅内に設置した空調装置の設定温度を管理するため、熱中症を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の緊急通報システムの概略を示す説明図である。
【図２】緊急通報端末装置の概略を示すブロック図である。
【図３】緊急通報センターに設置されるサーバーの概略を示すブロック図である。
【図４】緊急通報端末装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】熱中症を引き起こす危険環境か否かを判断するためのＷＢＧＴ値と、湿度及び温度との関係を示す説明図である。
【図６】温度補正手段を備えた緊急通報端末装置の別の実施例を示す斜視図である。
【図７】図６で説明した緊急通報端末装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態である緊急通報システム１０は、図１に示すように、緊急通報センター１１、交換機を含む公衆回線網（ネットワーク）１２、及び複数の緊急通報端末装置１３で構成されている。緊急通報端末装置１３は、契約又は登録をしている利用者の宅毎に設置されており、ダイヤル信号の送出により回線接続が行われる公衆回線網１２を通じて緊急通報センター１１に接続される。
【００１７】
緊急通報センター１１は、サーバー１４、及び電話機１５を備えている。サーバー１４、及び電話機１５は、例えば介護福祉施設、地域包括支援センター、及び消防署等に設置されており、緊急通報処理を迅速に行うために使用される。サーバー１４は、各緊急通報端末装置１３から緊急通報信号等の種々の情報を受け取り、受け取った情報に基づいて各種の制御信号を、要求もとの緊急通報端末装置１３に送信する。電話機１５は、オペレータが緊急通報端末装置１３との間で通話するためのものである。緊急通報端末装置１３は、サーバー１４との間で情報の送受を行う機能や、オペレータと通話する機能を有するとともに、宅内に設置されている空気調和装置（以下「空調装置」と称す）１６の電源や室内の温度設定をリモートコントロールする機能を備えている。
【００１８】
緊急通報端末装置１３は、図２に示すように、温度センサ１８、湿度センサ１９、リモコン受信部２０、リモコン送信部２１、操作部２２、在宅検出部２３、モデム２４、ＲＡＭ２６、ＲＯＭ２７、ハンズフリー制御部２８、及びこれらを統括的に制御する制御部３０等で構成されている。
【００１９】
モデム２４は、送信部３１、及び受信部３２を備えており、緊急通報端末装置１３から送信するデータをモデム信号に変換し、かつ公衆回線網１２を通じて受信するモデム信号をデータに復元する。
【００２０】
温度センサ１８は、宅内の温度を計測する。湿度センサ１９は、宅内の相対湿度を計測する。在宅検出部２３ａは、例えば監視カメラと判断部とを備えている。監視カメラ２３ａは、部屋の天井等に設置され、緊急通報端末装置１３に有線、又は無線接続されている（図１参照）。判断部は、監視カメラ２３ａから取得される映像信号や音声信号に基づいて在宅か否かを判断する。
【００２１】
なお、監視カメラ２３ａを緊急通報端末装置１３に内蔵してもよい。また、在宅検出部２３としては、監視カメラ２３ａの代わりに、緊急通報端末装置１３内に設けたマイクロフォンセンサを用いて宅内で発生する音圧を計測することにより在宅か否かを判断部が判断するように構成してもよい。さらに、在宅しているか否かを判断する判断部を在宅検出部２３に設けているが、これを省略し、代わりに制御部３０が行うように構成してもよい。
【００２２】
操作部２２は、例えば緊急釦、取消釦、相談釦、及びリモコン学習モード釦等からなる。緊急釦や相談釦は、緊急通報センター１１の電話機１５に自動的に接続して、万一の場合の緊急対応や相談対応等をオペレータに通報するためのものである。
【００２３】
ハンズフリー制御部２８は、マイク３３とスピーカ３４とを備え、マイク３３から入力される音声を音声信号に変換して緊急通報センター１１の電話機１５に送るとともに、緊急通報センター１１の電話機１５から送られてくるオペレータからの音声信号を再生する。
【００２４】
リモコン学習モード釦は、宅内に設置されている空調装置１６のリモコンのコマンドの全て、又は一部を記憶するためのリモコン学習モードを実行するための釦である。なお、リモコン学習モードは、緊急通報端末装置１３を設置する最初の時だけ実行すれば、その後は空調装置１６を入れ換える場合を除き実行することがない。このため、リモコン学習釦は、誤操作を防ぐために該装置１３の側面や裏面に設けるのが望ましい。
【００２５】
リモコン学習モードは、空調装置１６のリモコンから送信される各コマンドをリモコン受信部２０で受信することで、コマンド対応テーブルを自動的に作成してＲＡＭ２６に記憶するモードである。通常モードへの復帰は、再びリモコン学習釦を操作することで行える。
【００２６】
ＲＡＭ２６には、前述したコマンド対応テーブルが記憶される。また、サーバー１４から取得する基準の環境情報を記憶する。この環境情報は、宅内が熱中症を引き起こす可能性がある環境か否かを判断するための基準の情報である。ＲＯＭ２７には、各種プログラムやこれに用いるパラメータ等が予め記憶されている。
【００２７】
制御部３０は、環境判断部３６を有している。環境判断部３６は、ＲＡＭ２６に記憶されている基準の環境情報と、温度センサ１８及び湿度センサ１９から取得した現時点の宅内の温度及び湿度からなる環境情報とを比較して、熱中症を引き起こす可能性がある環境か否かを判断する。この判断は、所定時間毎に行われる。
【００２８】
制御部３０は、熱中症を引き起こす可能性がある環境であると判断する場合、最適な環境になるように空調装置１６のモード、例えば「冷房」や「除湿」等のモードや、設定温度を決定し、決定したモードや設定温度の情報を、予めＲＡＭ２６に記憶したコマンド対応テーブルに基づいて空調装置１６のコマンドに変換し、変換したコマンドをリモコン送信部２１から空調装置１６に向けて送信するように制御する。
【００２９】
サーバー１４は、図３に示すように、モデム４０、表示部４１、操作部４２、ＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４、及びこれらを統括的に制御する制御部４５等で構成されている。モデム４０は、送信部４６、及び受信部４７を有し、サーバー１４から送信されるデータをモデム信号に変換し、また、公衆回線網１２を通じて受信するモデム信号をデータに復元する。
【００３０】
操作部４２は、キーボードやマウスで構成されている。ＲＯＭ４３は、基準の環境情報を作成するプログラム等の各種プログラムやパラメータ等を予め記憶している。サーバー１４は、緊急通報信号を受信することに応答して自動応答システムが起動し、利用者の住所や電話番号等の利用者情報を表示部４１の画面に表示して、救急救援体制を支援する。ＲＡＭ４４は、基準の環境情報、及び利用者の健康診断結果や身体の状況等の個人情報等を記憶するとともに、プログラムを実行する上での作業用メモリとして使用される。
【００３１】
基準の環境情報としては、一つだけ用意して各宅で共有して使用してもよいし、宅毎に異なるものを複数用意してもよい。複数用意する場合には、例えば在宅者の身体作業強度（代謝率レベル）、熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患をもつ人等の健康診断結果、及び身体の状況等の個人情報のうちのいずれか一つ、又は複数の組み合わせに基づいて作成するのが望ましい。
【００３２】
なお、身体の状況は、巡回健診サービスにより緊急通報センター１１にフードバックされる、例えば血圧、体温、及び体重等の日常の健康管理の情報である。また、身体作業強度は、例えば睡眠時等の安静、楽な座位や軽い作業等の低代謝率、熱に順化している人、熱に順化していない人等で区分される。ここで、熱に順化していない人とは、前の週に毎日熱にばく露されていなかった人をいう。
制御部４５は、自動応答システムを構成する緊急通報監視プログラムや基準の環境情報を作成すプログラム等を実行するとともに、緊急通報端末装置１３から得られる情報に基づいて表示部４１の画面の表示を制御し、また、作成した基準の環境情報をＲＡＭ４４に記憶するように制御する。また、記憶した基準の環境情報を各緊急通報端末装置１３に送る制御を行う。
【００３３】
なお、デジタルの体重計、血圧計、及び身長計等を緊急通報端末装置１３に各々接続し、緊急通報端末装置１３からサーバー１４にこれら情報を毎日の身体の状況として自動的に送信するように構成してもよい。この場合、サーバー１４は、身体の状況に基づいてその日の基準の環境情報を宅毎に作成するか、また、予め決めた基準の環境情報をその日の身体の状況に応じて補正して宅毎で異なる基準の環境情報を作成するように構成してもよい。
【００３４】
次に上記構成の作用を、図４を参照しながら説明する。緊急通報端末装置１３を利用者の宅に設置する。このとき、宅内に設置されている空調装置１６のリモコンの各コマンドを記憶する初期設定を行う（Ｓ−１）。初期設定は、リモコン学習モード釦を操作する。これにより、緊急通報端末装置１３の制御部３０は、リモコン学習モードを実行する。このモードを実行中に、宅内に設置されている空調装置１６のリモコンを緊急通報端末装置１３のリモコン受信部２０に向けた姿勢で、例えば赤外線リモコンの操作ボタンを操作して、全て又は一部のコマンドを順に送信させる。制御部３０は、受信したコマンドに基づいてコマンド変換テーブルを作成し、作成したコマンド変換テーブルをＲＡＭ２６に記憶する。リモコンコマンド記憶作業が完了すると、再びリモコン学習モード釦を操作する。これにより、制御部３０は、通常モードを実行する。
【００３５】
なお、前述したリモコンコマンド取得手段の代わりに、リモコンデータフォーマット設定手段を設けてもよい。この手段は、現在使用されている複数の赤外線リモコンのデータフォーマット（信号の様式）をＲＡＭ２６に予め記憶しておき、メーカーや型番、又はこれらに対応する情報を入力させることで、対応するリモコンのデータフォーマットを選択する。この場合、複数のスイッチを有するディップスイッチ（Dual In-line Package switch）を設け、各スイッチのオン・オフ状態の組み合わせでメーカーや型番を特定させるようにするのが好適である。また、この場合には、リモコン学習モード釦を省略することができる。
【００３６】
その後、制御部３０は、緊急通報センター１１から基準の環境情報を取得して記憶する（Ｓ−２）。これは、制御部３０が基準の環境情報を取得する旨の要求信号を緊急通報センター１１のサーバー１４に送出する。要求信号の送信は、設置時の初め、及び一日のうちの予め決めた所定時間毎に行われる。サーバー１４は、要求信号を受けることに応答して、ＲＡＭ４４に記憶されている基準の環境情報を読み出し、読み出した基準の環境情報を、要求もとの緊急通報端末装置１３に送る。緊急通報端末装置１３の制御部３０は、取得した基準の環境情報をＲＡＭ２６に更新記憶する。
【００３７】
基準の環境情報を取得後、緊急通報端末装置１３の制御部３０は、予め決めた所定時間毎に、温度センサ１８及び湿度センサ１９で計測した温度及び湿度からなる環境情報を取得する（Ｓ−３）。そして、環境判断部３６は、取得した環境情報とＲＡＭ２６から読み出した基準の環境情報とを比較して、室内環境が熱中症を引き起こす可能性がある危険環境か否かを判断する（Ｓ−４）。
【００３８】
危険環境ではないと判断する場合（Ｓ−４の「Ｎ」側）には、所定時間経過後に温度センサ１８及び湿度センサ１９から環境情報を取得して基準の環境情報と比較して判断するルーチンに戻る（Ｓ−３）。
【００３９】
危険環境であると判断する場合（Ｓ−４の「Ｙ」側）には、利用者が在宅しているかを判断する（Ｓ−５）。この判断は、在宅しているか否かの判断結果を在宅検出部２３から取得する。在宅していないとの判断結果を取得する場合（Ｓ−５の「Ｎ」側）には、空調装置１６の温度管理を必要としないため、現時点の環境情報と基準の環境情報とを所定時間毎に比較するルーチンに戻る（Ｓ−３）。
【００４０】
在宅しているとの判断結果を取得する場合（Ｓ−５の「Ｙ」側）には、空調装置１６が作動しているか否かを判断する（Ｓ−６）。これは、リモコン変換テーブルから空調装置１６の状態を通知する状態通知コマンドを読み出し、そのコマンドをリモコン送信部から空調装置１６に向けて送信し、返信の可否により現時点の状態が作動しているか否かを判断する。なお、作動していると判断する場合（Ｓ−６の「Ｙ」側）には、返信される情報から現時点のモードや設定温度等の情報を取得する。
【００４１】
空調装置１６が作動していない場合（Ｓ−６の「Ｎ」側）には、空調装置１６の電源をオンするために、リモコン変換テーブルを参照して起動コマンドを読み出し、読み出した起動コマンドをリモコン送信部から空調装置１６に向けて送信する（Ｓ−７）。なお、状態通知機能を空調装置１６が有していない場合には、図３で説明した「空調装置が起動しているか？」（Ｓ−６）の判断を省略し、「空調装置の電源をオン」（Ｓ−７）の手順を実行すればよい。
【００４２】
空調装置１６の作動後には、空調装置１６のモード及び設定制御を行う。この制御は、「冷房」又は「除湿」のモードに設定するとともに、熱中症を引き起こす危険環境を脱することができる設定温度値、例えば「２８℃」を設定し、その温度値を設定するめのコマンドをコマンド変換テーブルから読み出し、読み出したコマンドをリモコン送信部から空調装置１６に向けて送信する（Ｓ−８）。これにより、空調装置１６は、設定したモードで設定温度値になるように空調を制御する。
【００４３】
なお、空調装置１６に設定する設定温度値は、予め決められており、ＲＡＭ２６に記憶されている。この設定温度値は、宅内の部屋の広さや空調装置１６の性能、あるいはその日の気温の変化等に応じて変える必要がある。このため、設定温度値を緊急通報端末装置１３に記憶させる代わりに、宅毎に異なる設定温度値を予めサーバー１４のＲＡＭ４４に記憶しておき、サーバー１４から所定期間毎に緊急通報端末装置１３に送るように構成してもよい。
【００４４】
その後、緊急通報端末装置１３は、所定時間経過後に、再び温度センサ１８及び湿度センサ１９から環境情報を取得し、危険環境であるか否かを基準の環境情報に基づいて判断する（Ｓ−９）。そして、危険環境ではない（Ｓ−９の「Ｎ」側）場合には、再び所定時間経過後に環境情報を取得して基準の環境情報と比較して判断するルーチンに戻る（Ｓ−３）。
【００４５】
危険環境であると判断する（Ｓ−９の「Ｙ」側）場合には、緊急通報信号をサーバー１４に送出する（Ｓ−１０）。これにより、緊急通報センター１１から介護センターや消防署等に救急通報がなされる。これにより、救急救援活動の支援を迅速に行うことができる。なお、サーバー１４への通報の代わりに、緊急通報センター１１の電話機１５に接続して自動応答により危険である旨の通報をオペレータに行ってもよい。
【００４６】
基準の環境情報としては、例えば図５に示すように、ＷＢＧＴ(Wet-Bulb Globe Temperature）値を利用するのが好適である。ＷＢＧＴ値は、暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数であり、相対湿度と乾球温度とから決まる。これによれば、ＷＢＧＴ値が「２８」℃以上の範囲（ハッチィングで示した範囲）が熱中症を引き起こすおそれがある範囲（危険環境）になっている。緊急通報端末装置１３は、温度センサ１８及び湿度センサ１９から得られる湿度・温度とＷＢＧＴ値との相関テーブルをサーバー１４から取得して、ＷＢＧＴ値が「２８」以上となる場合に空調装置１６の起動、並びに温度制御を行えばよい。
【００４７】
なお、空調装置１６を制御するのは温度のみに限らず、風量も制御するのが望ましい。例えば同図の下部に記載のように、ＷＢＧＴ値が２５℃未満の範囲を「注意」、２５℃以上２８℃未満を「警戒」、２８℃以上３１℃未満を「厳重警戒」、及び３１℃以上を「危険」との４つ範囲に区分けし、「注意」の範囲では空調装置１６を起動して設定温度値を設定するとともに、このときの風量を「弱」に設定し、それから「警戒」、及び「厳重警戒」の順に風量を段階的に強くするように制御してもよい。この場合、「危険」の範囲であると判断する場合に、緊急通報センター１１に通報するのが好適である。なお、基準の環境情報としてＷＢＧＴ値を利用しているが、本発明ではこれに限ることなく、他の基準値を利用してもよい。
【００４８】
ところで、緊急通報端末装置１３が空調装置１６の温度管理を予め決めた設定温度で行っている場合、在宅者によっては寒かったり、逆に熱かったりして設定温度を少し変えたい場合がある。そこで、図６に示す緊急通報端末装置５０は、予め決めた設定温度値を補正する設定温度値補正手段を備えている。
【００４９】
設定温度値補正手段は、＋（プラス）補正釦５１、−（マイナス）補正釦５２、及び補正値表示部５３を備える。＋釦５１又は−釦５２の操作により設定温度値を＋側又は−側に１℃ずつ補正する。補正値表示部５３には、補正値が表示される。なお、図６に示す符号５４は緊急釦、符号５５は相談釦、符号５６はマイク及びスピーカ用開口部、符号５７は取消釦、符号５８はリモコン送信部及び受信部を内蔵する赤外線信号透過用窓部、符号５９は温度センサ及び湿度センサ用通気口である。
【００５０】
制御部６０は、図７に示すように、＋釦５１、及び−釦５２で構成される補正値入力部６１から入力される補正値に基づいて設定温度値を補正し、補正した温度になるようにコマンドを送信して空調装置１６の設定温度を補正するとともに、補正後の補正値を補正値表示部５３に表示するよう制御する。このように構成すれば、在宅者が在宅している場合には、空調装置１６の設定温度を所望する温度に補正することができる。
【００５１】
上記各実施形態では、宅内の温度と湿度とで危険環境か否かを判断しているが、外気温と室温との差が大きいと、出入りする際に体の負担になるため、外気温計測センサを設け、外気温計測センサから得られる外気温度も加味して危険環境か否かを判断してもよい。
【００５２】
また、上記各実施形態では、サーバー１４と緊急通報端末装置１３とを交換機を含む公衆回線網１２により接続される緊急通報システム１０として説明しているが、本発明ではこれに限らず、例えばＬＡＮ等のネットワークで接続される緊急通報システム１０としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  緊急通報システム
１１  緊急通報センター
１２  公衆回線網
１３  緊急通報端末装置
３６  環境判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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