(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッションケースの内部に配置され、ピストンで可動斜板の傾斜角度を変更することにより変速可能な無段変速機を具備する作業車両において、
油圧機構の不具合によりピストンを摺動させることができなくなった場合に、手動により可動斜板の傾斜角度を変更し作業車両を変速走行させる機構であって、
前記可動斜板に連結される被作用部と、
前記トランスミッションケースの外部から内部の前記被作用部に向けて挿通され、前記被作用部との当接位置を変位させることで前記可動斜板の傾斜角度を変更可能な作用部とを具備し、
前記作用部は、
前記トランスミッションケースに対して軸線を中心として回動可能に支持される軸部と、前記被作用部と当接するカム部とを具備し、
前記軸部が軸線を中心として回動されることにより、前記カム部を介して前記被作用部に作用し、前記可動斜板の傾斜角度を変更可能とし、
前記作用部は、前記トランスミッションケースの外部において前記軸部に固定され、前記トランスミッションケースの外部から、手動で操作するための操作手段との係合部を具備する
ことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
請求項１記載の作業車両において、前記作用部には、前記軸部の回動角度を所定の範囲に規制する規制部を具備させたことを特徴とする作業車両。
【請求項３】
請求項１に記載の作業車両において、前記作用部には、前記軸部の回動位置を固定する固定部とを具備させたことを特徴とする作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両の技術に関し、より詳細には、ピストンを用いて可動斜板の傾斜角度を変更することにより変速可能な無段変速機を具備する作業車両の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピストンを用いて可動斜板の傾斜角度を変更することにより変速可能な無段変速機を具備する作業車両に関する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の作業車両は、可動斜板の傾斜角度を変更することにより変速可能な無段変速機と、可動斜板の傾斜角度を変更させるための油圧サーボ機構と、を具備する。油圧サーボ機構は、無段変速機の可動斜板に連結されて前後方向に摺動可能なピストンを具備する。当該ピストンを摺動させることで、可動斜板の傾斜角度を変更し、ひいては変速することができる。
【０００４】
また、特許文献１に記載の作業車両は、ピストンが内装される油室の壁部に螺挿されたボルトを具備する。当該ボルトはピストンと同軸上に配設されるとともに、ねじ込まれる、又は緩められることで、ピストンの摺動方向と同一方向に移動することができる。
【０００５】
このような作業車両において、油圧サーボ機構が不具合により作動しなくなった場合、すなわち、ピストンを摺動させることができなくなった場合を想定する。この場合、通常の変速ペダル等による操作では、可動斜板の傾斜角度を変更することができず、作業車両を変速させ、走行させることができない。
【０００６】
しかし、オペレータは、前述のボルトをねじ込むことでピストンと当接させ、さらにボルトをねじ込むことでピストンを押してわずかに摺動させることができる。これによって、可動斜板の傾斜角度をわずかに変更することができ、作業車両を低速で走行させることができる。
【０００７】
例えば、圃場の中で油圧サーボ機構に上記不具合が生じた場合、上述の如くボルトをねじ込むことで作業車両を走行させることができる。これによって、作業車両を圃場の外のメンテナンスし易い場所まで移動させた後、修理等を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３３３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の作業車両において、ボルトを設けることが可能な向きおよび位置は、ピストンの配置により制限される。具体的には、ボルトをねじ込むことでピストンを摺動させる構成であるため、ボルトの長手方向はピストンの摺動方向と同一方向に向けられ、ボルトはピストンの摺動方向一側かつピストンと当接可能な位置に配置されなければならない。したがって、ボルトを設けるために、ピストンの配置、ひいては無段変速機の取り付け可能な位置や取り付け方向が制限される場合がある点で不利であった。
【００１０】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、無段変速機の取り付け位置および取り付け方向の自由度を向上させることができる作業車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１２】
請求項１においては、トランスミッションケースの内部に配置され、ピストンで可動斜板の傾斜角度を変更することにより変速可能な無段変速機を具備する作業車両において、油圧機構の不具合によりピストンを摺動させることができなくなった場合に、手動により可動斜板の傾斜角度を変更し作業車両を変速走行させる機構であって、前記可動斜板に連結される被作用部と、前記トランスミッションケースの外部から内部の前記被作用部に向けて挿通され、前記被作用部との当接位置を変位させることで前記可動斜板の傾斜角度を変更可能な作用部とを具備し、前記作用部は、前記トランスミッションケースに対して軸線を中心として回動可能に支持される軸部と、前記被作用部と当接するカム部とを具備し、前記軸部が軸線を中心として回動されることにより、前記カム部を介して前記被作用部に作用し、前記可動斜板の傾斜角度を変更可能とし、前記作用部は、前記トランスミッションケースの外部において前記軸部に固定され、前記トランスミッションケースの外部から、手動で操作するための操作手段との係合部を具備するものである。
【００１３】
請求項２においては、請求項１記載の作業車両において、前記作用部には、前記軸部の回動角度を所定の範囲に規制する規制部を具備させたものである。
【００１４】
請求項３においては、請求項１に記載の作業車両において、前記作用部には、前記軸部の回動位置を固定する固定部とを具備させたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、トランスミッションケースの内部に配置され、ピストンで可動斜板の傾斜角度を変更することにより変速可能な無段変速機を具備する作業車両において、油圧機構の不具合によりピストンを摺動させることができなくなった場合に、手動により可動斜板の傾斜角度を変更し作業車両を変速走行させる機構において、作用部によってピストンを直接摺動させて可動斜板の傾斜角度を変更する構造に比べて、作用部の取り付け位置の自由度を向上させることができる。したがって、無段変速機の取り付け位置および取り付け方向の自由度を向上させることができる。
また、可動斜板の傾斜角度を変更するための構成を、簡単な構成にすることができる。
【００１７】
請求項２においては、軸部の回動角度を所定の範囲に規制することで、可動斜板の傾斜角度を所定の範囲に規制することができる。これによって、必要以上に可動斜板を傾斜させることを防止することができる。また、規制部により、軸部の回動角度の範囲を、所望の可動斜板の傾斜角度に対応した範囲に規制することで、操作性を向上させることができる。
【００１８】
請求項３においては、固定部により、軸部の回動位置を固定することで、可動斜板の傾斜角度を固定することができ、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の一形態に係るトラクタの左側面図。
【図２】トランスミッションケースを示す左側面図。
【図３】無段変速機を示す平面一部断面図。
【図４】カムレバーを示す斜視図。
【図５】カムレバーを示す図。（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は左側面図。
【図６】カムレバーの操作の様子を示す左側面図。（ａ）はボルトを緩める際の様子、（ｂ）は操作部を回動させる際の様子。
【図７】カムレバーの操作とピストンの動作との関係を示す図。（ａ）は停止位置における平面断面図、（ｂ）は停止位置における左側面図、（ｃ）は走行位置における平面断面図、（ｄ）は走行位置における左側面図。
【図８】他の実施形態に係る操作ボルトの操作の様子を示す平面断面図。（ａ）は通常時の様子、（ｂ）は操作ボルトをねじ込んだ際の様子。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明に係る作業車両の実施の一形態（第一実施形態）であるトラクタ１について説明する。なお、本発明に係る作業車両は、本実施形態に係るトラクタ１に限るものではなく、その他の農業車両や建設車両、産業車両等、広く車両全般に適用することが可能である。また、以下では図中の矢印Ｆの方向を前方向、矢印Ｌの方向を左方向とそれぞれ定義して説明を行う。
【００２１】
図１に示すように、トラクタ１においては、機体フレーム２が長手方向を前後方向として配置され、その後部でエンジン３に連結される。エンジン３の後部には、トラクタ１の動力伝達機構の一部を収納するトランスミッションケース１０が長手方向を前後方向として連結される。機体フレーム２の前部はフロントアクスルを介して左右一対の前輪４・４に支持され、トランスミッションケース１０の後部はリアアクスルを介して左右一対の後輪５・５に支持される。
【００２２】
そして、エンジン３の動力が前記動力伝達機構で変速された後、前記フロントアクスルを経て左右一対の前輪４・４に伝達可能とされるとともに、前記リアアクスルを経て左右一対の後輪５・５に伝達可能とされる。エンジン３の動力が伝達されることによって、左右一対の前輪４・４および左右一対の後輪５・５が回転駆動され、トラクタ１の走行が行われる。
【００２３】
また、エンジン３の動力が前記動力伝達機構で変速された後、トランスミッションケース１０に対して作業機装着装置６を介して装着された図示しない耕耘装置等の作業機にも伝達可能とされる。さらに、エンジン３の動力によって、駆動される図示しない油圧ポンプにより圧送される作動油を、機体フレーム２およびトランスミッションケース１０に対して装着された図示しないフロントローダ等の作業機に供給可能とされる。このようにして、エンジン３の動力が伝達されることによって、種々の作業機が駆動される。
【００２４】
トランスミッションケース１０の上部においては、作業者が搭乗してトラクタ１を操作するための運転操作部７が設けられ、キャビン８によって覆われる。また、キャビン８の前方には、エンジン３を覆うボンネット９が設けられる。
【００２５】
以下では、トランスミッションケース１０、および無段変速機１１について説明する。
【００２６】
図２に示すトランスミッションケース１０は、矩形断面を有する略筒状の部材を複数連結して構成される。トランスミッションケース１０は、その長手方向を前後方向として配置される。
【００２７】
図３に示す無段変速機１１は、前記動力伝達機構の一部を成すものであり、エンジン３からの動力を無段階に変速させることが可能なものである。
【００２８】
無段変速機１１には、可変容量型の油圧ポンプ２０、固定容量型の油圧モータ３０、油圧サーボ機構４０等が備えられ、油圧ポンプ２０は入力側ハウジング２１、斜板保持部材２２、入力側斜板２３、シリンダブロック２４、入力側プランジャ２５・２５・・・、入力側タイミングスプール２６・２６・・・、入力側スプールカム２７等によって構成され、また、油圧モータ３０はシリンダブロック２４、出力側プランジャ３１・３１・・・、出力側タイミングスプール３２・３２・・・、出力側スプールカム３３、出力側斜板３４等によって構成されている。
【００２９】
さらに詳述すると、シリンダブロック２４は、エンジン３からの動力が伝達される入力軸１２とスプライン嵌合により相対回転不能に固定されており、シリンダブロック２４と入力軸１２が一体的に回転する構成としている。また、シリンダブロック２４には、入力軸１２の軸線方向に往復動する入力側プランジャ２５・２５・・・および出力側プランジャ３１・３１・・・、ならびに同じく軸線方向に往復動する入力側タイミングスプール２６・２６・・・および出力側タイミングスプール３２・３２・・・が収容されている。
【００３０】
また、入力側プランジャ２５・２５・・・は、入力軸１２の軸線に対する傾斜角度を後述する油圧サーボ機構４０により変更可能な入力側斜板２３（可動斜板）と、斜板面２３ａにおいて当接しており、また、出力側プランジャ３１・３１・・・は、前記軸線に対して所定の傾斜角度を成す出力側斜板３４と、斜板面３４ａにおいて当接している。そして、入力側斜板２３の軸線に対する傾斜角度を変更することにより、入力側プランジャ２５・２５・・・が往復動する振幅量が変化するため、往復動に伴って吸入および排出する作動油量が変化する。入力側プランジャ２５・２５・・・と出力側プランジャ３１・３１・・・はシリンダブロック２４内の油路により連通しているため、作動油量の変化は出力側プランジャ３１・３１・・・へと伝達される。出力側プランジャ３１・３１・・・の往復動する振幅量は変化しないため、出力側プランジャ３１・３１・・・へ供給される作動油量の変化によって、出力側プランジャ３１・３１・・・が当接している出力側斜板３４の回転数を可変とする構成としている。
【００３１】
このように、無段変速機１１は、入力軸１２に入力されるエンジン３による一定の入力回転を、入力側斜板２３の斜板面２３ａの軸線に対する傾斜角度を変更することにより、出力側斜板３４の回転数を所望する回転数に調整しつつ回転出力を行うものである。
【００３２】
次に、出力側斜板３４について説明する。出力側斜板３４は、出力側プランジャ３１を往復動させる力（即ち、シリンダブロック２４内に形成された油圧回路内の作動油の圧力）を後述する出力軸１４等の回転駆動力に変換するものである。また、出力側斜板３４は入力軸１２が貫通する貫通孔が設けられた略円筒形状の部材であり、その前部には斜板面３４ａが形成されている。斜板面３４ａには出力側プランジャ３１の突出端が当接する。斜板面３４ａは入力軸１２の軸線に対して所定の傾斜角を成している。
【００３３】
出力側斜板３４の後端には出力ケース１３が固定され、出力側斜板３４と出力ケース１３が一体的に回転する構成としている。なお、出力側斜板３４と入力軸１２との間には軸受が介装されるので、出力側斜板３４は入力軸１２と相対回転可能である。出力ケース１３には、略円柱状に形成された出力軸１４が連結され、無段変速機１１において変速された動力は当該出力軸１４を介して取り出すことが可能である。出力軸１４を介して取り出された動力は、動力伝達機構（副変速機構等）を介して前輪４・４および後輪５・５に伝達され、トラクタ１が走行可能とされる。
【００３４】
以下では、油圧サーボ機構４０について説明する。油圧サーボ機構４０は、入力側ハウジング２１に前後方向に形成されたシリンダ４１と、当該シリンダ４１において前後方向に往復摺動可能に内挿されるピストン４２と、当該ピストン４２の後端部に固設される掛止部材４３等で構成されている。
【００３５】
ピストン４２の前端部には拡径部４２ａが形成される。ピストン４２の拡径部４２ａによってシリンダ４１内部の空間が２つに仕切られることにより、当該拡径部４２ａの前後に２つの油室が形成される。そして、図示せぬ電磁比例弁、サーボスプール等によって前記２つの油室内の油圧を変化させることにより、ピストン４２は前後方向に往復摺動可能な構成となっている。
【００３６】
被作用部としての掛止部材４３は、略直方体状の部材の一部に切り欠き４３ａを設け、平面視略Ｕ字状に形成したものである。掛止部材４３は、切り欠き４３ａの開放側を右方に向けた状態で、ピストン４２の後端部（突出端部）に固設されている。掛止部材４３は、入力側斜板２３の一端部（左端部）に設けられた円柱状の掛止部２３ｂを掛止する。
【００３７】
上述の如く構成された無段変速機１１において、トラクタ１の操作レバー等の操作に基づいてピストン４２が前後方向に往復摺動されると、掛止部材４３および掛止部２３ｂを介して入力側斜板２３の傾斜角度が変更される。これによって、無段変速機１１による変速比を変更（変速）することができる。本実施形態に係る無段変速機１１においては、ピストン４２が最も前方に位置している場合には出力軸１４は回転せず、トラクタ１の速度は０となり、ピストン４２が後方に摺動するにつれて出力軸１４の回転が増加し、トラクタ１が増速するものとする。
【００３８】
以下では、何らかの不具合により油圧サーボ機構４０が作動しなくなった場合に、入力側斜板２３の傾斜角度を変更してトラクタ１を走行させるための構成について説明する。
【００３９】
掛止部材４３の後端部には、左方に向けて突出される突出端部４３ｂが形成される。
【００４０】
また、トラクタ１は、入力側斜板２３の傾斜角度を変更するためのカムレバー５０を具備する。作用部としてのカムレバー５０は、軸部５１、カム部５２、操作部５３、ボルト５４等を具備する。
【００４１】
図３から図５までに示すように、軸部５１は、略円柱状の部材である。軸部５１は、長手方向を左右方向として配置され、トランスミッションケース１０の左側面に設けられる貫通孔１０ａに挿通される。このようにして、軸部５１はトランスミッションケース１０に軸線回りに回動可能に支持される。また、軸部５１の長手方向中途部には、軸部５１の外周面に沿うように溝部５１ａが形成される。当該溝部５１ａには、トランスミッションケース１０からのオイル漏れを防止するためのＯリング５１ｂが装着される（図３参照）。
【００４２】
カム部５２は、軸部５１の一端部（右端部）に形成される、略半円状の突出端部である。カム部５２は、左右方向において掛止部材４３の突出端部４３ｂと重複する位置まで右方に向かって延設され、正面視においてカム部５２と突出端部４３ｂは重複部分を有する。また、カム部５２は、右側面視において当該カム部５２の弧部分が概ね前方を向くように（換言すると、弦部分が概ね後方を向くように）形成される。
【００４３】
操作部５３は、略扇形に形成された板状の部材である。操作部５３は、左側面視において当該操作部５３の弧部分が概ね上方を向くように配置される。操作部５３の中心角近傍には貫通孔５３ａが形成され、ミッションケース１０の外部において、当該貫通孔５３ａに軸部５１の他端（左端）が挿通された状態で固設される。これによって、操作部５３は軸部５１と一体的に回動可能となる。操作部５３の上端部（扇形の弧部分）には、上方に向けて突出した略矩形状の係合部５３ｂが形成される。操作部５３の上端部近傍には、貫通孔５３ａを中心とする円弧上に、規制部としての長孔５３ｃが形成される。
【００４４】
固定部としてのボルト５４は、操作部５３の長孔５３ｃに挿通され、トランスミッションケース１０の左側面に設けられるネジ穴１０ｂに螺挿される。ボルト５４をねじ込んで操作部５３をトランスミッションケース１０に締結した場合、当該操作部５３は回動不能となる。また、ボルト５４をネジ穴１０ｂから抜け落ちない程度に緩めると、操作部５３は軸部５１を中心として回動可能となる。この際、操作部５３が回動可能な範囲は、ボルト５４が長孔５３ｃの一端に当接する位置から、他端に当接する位置までの範囲に規制される。  
【００４５】
以下では、上記構成において、何らかの不具合により油圧サーボ機構４０が作動しなくなった場合に、入力側斜板２３の傾斜角度を変更してトラクタ１を走行させる方法について説明する。
【００４６】
油圧サーボ機構４０が作動しなくなった場合、無段変速機１１を通常の操作レバー等では変速させることができず、トラクタ１を走行させることができない。トラクタ１をメンテナンス等のし易い場所に移動させる必要がある場合、まず作業者は、キャビン８の床面の一部に設けられるサービスホール（メンテナンスを容易に行うための開口部）の蓋を外す。これによって、キャビン８の内部から前記サービスホールを介して、当該キャビン８の下方に位置するトランスミッションケース１０のメンテナンス（より詳細にはカムレバー５０およびボルト５４の操作）を行うことが可能となる。
【００４７】
次に、図６（ａ）に示すように、作業者は操作手段としてのスパナ７０を用いてボルト５４をネジ穴１０ｂから抜け落ちない程度に緩める。これによって、操作部５３が回動可能となる。なお、通常は、操作部５３はボルト５４が長孔５３ｃの後端（左側面視における右端）と当接する位置まで、左側面視において反時計回りに回動した状態で、ボルト５４により締結されているものとする。この操作部５３の位置を、以下では単に「停止位置」と記す。
【００４８】
次に、図６（ｂ）に示すように、作業者はスパナ７０を操作部５３の係合部５３ｂに係合させ、当該操作部５３を左側面視において時計回りに、ボルト５４が長孔５３ｃの前端（左側面視における左端）と当接する位置まで回動させる。この操作部５３の位置を、以下では単に「走行位置」と記す。
【００４９】
操作部５３を時計回りに回動させると、当該操作部５３とともに軸部５１およびカム部５２も回動する。
【００５０】
ここで、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、操作部５３が停止位置にある場合、左側面視においてカム部５２の弦部分が掛止部材４３の突出端部４３ｂと当接している。この際、カム部５２と突出端部４３ｂとが当接する部分の左右方向位置は、軸部５１の軸線位置と略同一である。また、この場合のピストン４２は最も前方に位置しており、エンジン３からの動力は無段変速機１１の出力軸１４へは伝達されず、トラクタ１の速度は０である。
【００５１】
図７（ｃ）および（ｄ）に示すように、操作部５３とともにカム部５２が時計回りに回動すると、カム部５２と突出端部４３ｂとが当接する部分の左右方向位置は、軸部５１の軸線位置よりも右方へと移動する。すなわち、カム部５２により突出端部４３ｂが後方に向かって押され、掛止部材４３が後方へと移動する。これにともなってピストン４２も後方に向かって摺動する。この場合、入力側斜板２３の傾斜角度が変更され、エンジン３からの動力は無段変速機１１の出力軸１４へと伝達され、トラクタ１は走行することができる。
【００５２】
最後に、作業者はスパナ７０を用いてボルト５４をねじ込んで操作部５３をトランスミッションケース１０に締結する。これによって、操作部５３を走行位置に保持し、トラクタ１を一定速度で走行できる状態に保持することができる。
【００５３】
このように、何らかの不具合により油圧サーボ機構４０が作動しなくなった場合であっても、カムレバー５０の位置を変更することによって、トラクタ１を走行させることができる。したがって、トラクタ１をメンテナンスし易い場所まで移動させることが可能となり、作業性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る操作部５３の長孔５３ｃの形状（一端から他端までの角度）は、不具合発生時に必要なピストン４２の摺動量に合わせて形成されている。このように構成することによって、作業者は操作部５３を回動させる際、回動角度の微妙な調節を必要とせず、ボルト５４が長孔５３ｃのいずれか一方の端部に当接するまで回動させれば、非常時の移動に必要な走行速度が得られ、必要以上の高速走行とならず、作業性を向上させることができる。
【００５５】
なお、上記操作は不具合発生時に行うものであり、操作レバー等でなく手動で無段変速機１１を変速させるものであるため、トラクタ１を高速で走行させるのは妥当ではない。したがって、トラクタ１が無段変速機１１以外の副変速機構等の変速機構を備える場合、それら変速機構の変速段が低速側にある場合にのみ操作部５３が操作されることが望ましい。また、前記変速機構の変速段が高速側にある場合に操作部５３の操作がなされることを防止するために、前記変速機構の変速段、不具合の発生、および操作部５３の操作等を検知し、前記変速機構の変速段が高速側にある場合に操作部５３の操作がなされた場合にはトラクタ１に警告音を発生させたり警告メッセージを表示させたりする構成とすることも可能である。
【００５６】
以上の如く、本実施形態に係るトラクタ１は、トランスミッションケース１０の内部に配置され、ピストン４２で入力側斜板２３（可動斜板）の傾斜角度を変更することにより変速可能な無段変速機１１を具備するトラクタ１（作業車両）であって、入力側斜板２３に連結される掛止部材４３（被作用部）と、トランスミッションケース１０の外部から内部の掛止部材４３に向けて挿通され、掛止部材４３との当接位置を変位させることで入力側斜板２３の傾斜角度を変更可能なカムレバー５０（作用部）と、を具備するものである。このように構成することにより、作用部（操作用のボルト等）によってピストン４２を直接摺動させて入力側斜板２３の傾斜角度を変更する構造に比べて、作用部（カムレバー５０）の取り付け位置の自由度を向上させることができる。すなわち、本実施形態の如く、無段変速機１１（より詳細にはピストン４２）の配置にかかわらず、トランスミッションケース１０の任意の位置にカムレバー５０を設けることができる。したがって、無段変速機１１の取り付け位置および取り付け方向の自由度を向上させることができる。
【００５７】
また、カムレバー５０は、ミッションケース１０に対して軸線を中心として回動可能に支持される軸部５１と、掛止部材４３と当接するカム部５２と、を具備し、軸部５１が軸線を中心として回動されることにより、カム部５２を介して掛止部材４３に作用し、入力側斜板２３の傾斜角度を変更可能なものである。このように構成することにより、入力側斜板２３の傾斜角度を変更するための構成を、簡単な構成にすることができる。
【００５８】
また、カムレバー５０は、ミッションケース１０の外部において軸部５１に固定され、ミッションケース１０の外部から手動で操作するためのスパナ７０（操作手段）との係合部５３ｂと、軸部５１の回動角度を所定の範囲に規制する長孔５３ｃ（規制部）と、軸部５１の回動位置を固定するボルト５４（固定部）と、を具備するものである。このように構成することにより、軸部５１の回動角度を所定の範囲に規制することで、入力側斜板２３の傾斜角度を所定の範囲に規制することができる。これによって、必要以上に入力側斜板２３を傾斜させることを防止することができる。また、規制部により、軸部５１の回動角度の範囲を、所望の入力側斜板２３の傾斜角度に対応した範囲に規制することで、操作性を向上させることができる。さらに、ボルト５４により、軸部５１の回動位置を固定することで、入力側斜板２３の傾斜角度を固定することができ、操作性を向上させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、軸部５１の回動角度を所定の範囲に規制するための規制部として長孔５３ｃを用いる構成としたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、操作部５３又はトランスミッションケース１０にストッパとしての突出部を設け、当該突出部により軸部５１の回動角度を所定の範囲に規制する構成とすることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態に係るカム部５２および突出端部４３ｂの形状は一例であり、カム部５２と掛止部材４３との当接位置を前後方向に変位させることが可能な形状であればこれに限るものではない。
【００６１】
また、操作性向上の観点から、ボルト５４の操作と操作部５３の操作を同一のスパナ（工具）７０を用いて行うことができるように、当該ボルト５４のサイズと操作部５３の係合部５３ｂのサイズを統一するように構成することが望ましい。
【００６２】
以下では、図８を用いて、第二実施形態に係るトラクタについて説明する。本実施形態に係るトラクタの構成のうち、第一実施形態に係るトラクタ１と異なる部分は、油圧サーボ機構４０の掛止部材４３に代えて掛止部材１４３を具備する点、およびカムレバー５０およびボルト５４に代えて操作ボルト１５０およびスペーサ１６０を具備する点である。
【００６３】
被作用部としての掛止部材１４３は、第一実施形態に係る掛止部材４３の突出端部４３ｂに代えて斜面１４３ｂを形成されたものである。斜面１４３ｂは、掛止部材１４３の後端部の左側面に設けられる。斜面１４３ｂは、前方から後方に向かうにつれて左方に延出するように形成される。
【００６４】
作用部としての操作ボルト１５０は、入力側斜板２３の傾斜角度を変更するためのものである。操作ボルト１５０の先端部は、略円錐状の当接部１５０ａが形成される。操作ボルト１５０は、トランスミッションケース１０の左側面に設けられるネジ孔１０ｃに螺挿される。また、図８（ａ）に示すように、通常は、操作ボルト１５０はスペーサ１６０を介してトランスミッションケース１０に螺挿され、操作ボルト１５０の当接部１５０ａと掛止部材４３とが当接しないように当該操作ボルト１５０のトランスミッションケース１０内への挿入長さが規制されている。
【００６５】
以下では、上記構成において、何らかの不具合により油圧サーボ機構４０が作動しなくなった場合に、入力側斜板２３の傾斜角度を変更してトラクタを走行させる方法について説明する。なお、以下の作業は、第一実施形態と同様、キャビン８の内部からサービスホールを介して行うことができる。
【００６６】
まず作業者は、操作ボルト１５０を緩めてトランスミッションケース１０から取り外し、スペーサ１６０を外す。
【００６７】
次に、図８（ｂ）に示すように、作業者は操作ボルト１５０を再度トランスミッションケース１０のネジ孔１０ｃに螺挿する。この場合、作業者は操作ボルト１５０を可能な限りトランスミッションケース１０内へとねじ込む。
【００６８】
操作ボルト１５０がトランスミッションケース１０内へねじ込まれると、当該操作ボルト１５０の当接部１５０ａと掛止部材１４３の斜面１４３ａとが当接し、掛止部材１４３は、斜面１４３ａを介して操作ボルト１５０によって後方に向かって押され、掛止部材１４３が後方へと移動する。これにともなってピストン４２も後方に向かって摺動する。この場合、入力側斜板２３の傾斜角度が変更され、エンジン３からの動力は無段変速機１１の出力軸１４へと伝達され、トラクタ１は走行することができる。
【００６９】
このように、何らかの不具合により油圧サーボ機構４０が作動しなくなった場合であっても、カムレバー５０の位置を変更することによって、トラクタ１を走行させることができる。したがって、トラクタ１をメンテナンスし易い場所まで移動させることが可能となり、作業性を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る操作ボルト１５０の長さ、並びに当接部１５０ａおよび斜面１４３ｂの形状は、不具合発生時に必要なピストン４２の摺動量に合わせて形成されている。このように構成することによって、作業者は操作ボルト１５０をねじ込む際、当該操作ボルト１５０の操作量の微妙な調節を必要とせず、操作ボルト１５０を最大限までねじ込めば良く、作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      トラクタ（作業車両）
１０    トランスミッションケース
１１    無段変速機
２３    入力側斜板（可動斜板）
４０    油圧サーボ機構
４２    ピストン
４３    掛止部材（被作用部）
５０    カムレバー（作用部）
５１    軸部
５２    カム部
５３    操作部
５３ｂ  係合部
５３ｃ  長孔（規制部）
５４    ボルト（固定部）
７０    スパナ（操作手段）
１４３  掛止部材（被作用部）
１５０  操作ボルト（作用部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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