(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ヒドロキシル基を有しており、且つ（ａ）ポリイソシアネートと（ｂ）ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含有する多官能性化合物含有組成物とを原料として得られたものである水性ポリウレタン樹脂、（Ｂ）水性ポリイソシアネート、（Ｃ）リン系難燃剤及び（Ｄ）ポリオキシエチレン鎖を含有しない多価アルコールポリグリシジルエーテルを含有することを特徴とする繊維積層体用水性接着剤。
【請求項２】
前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂が、
前記（ａ）ポリイソシアネートと、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物と、（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物とを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーを、
（ｄ）アミノ基及び／又はイミノ基を２個以上有するポリアミン化合物を用いて鎖伸長反応させ、
前記鎖伸長反応と同時及び／又は前記鎖伸長反応の後に、（ｅ）ヒドロキシル基を有する第一級アミン化合物及びヒドロキシル基を有する第二級アミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を用いて前記イソシアネート基末端プレポリマーの末端イソシアネート基を封鎖することにより得られたものであり、且つ、
前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂が水中に分散されていること、
を特徴とする請求項１に記載の繊維積層体用水性接着剤。
【請求項３】
前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂の流出開始温度が５０〜８０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維積層体用水性接着剤。
【請求項４】
前記（Ｃ）リン系難燃剤が、リン酸塩系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤及びホスフィン酸エステル系難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の繊維積層体用水性接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維積層体用水性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の繊維積層体の製造方法としては、例えば、先ず、樹脂等からなる表皮層上に有機溶剤に溶解された樹脂を含む接着剤を塗布し、これを乾燥させて有機溶剤を揮発させることにより前記表皮層上に接着剤層を形成し、次いで、前記接着剤層を介して前記表皮層と繊維基材とを貼りあわせるドライラミネート法が知られており、前記接着剤に用いる樹脂としては、ポリウレタン樹脂が多く用いられている。
【０００３】
このような従来の接着剤は、接着剤層を形成する際や繊維基材との貼り合わせの際に、加熱によって有機溶剤を蒸発させ、ポリウレタン樹脂を反応あるいは固化させることで接着強度を確保するものである。しかしながら、有機溶剤を含有する接着剤を用いた場合は、有機溶剤が大気中に揮散することによる環境への影響が問題視されており、使用のためには排煙装置等を設置するためのコストがかかるといった問題を有していた。また、有機溶剤を含有する接着剤を用いて得られた積層体においては積層体内部に有機溶剤が残留するおそれがあり、近年のシックハウス症候群、化学物質過敏症、皮膚障害等の人体への影響も問題視されている。このような有機溶剤の使用により生じる問題を解決することを目的として、繊維積層体用の接着剤を有機溶剤に溶解されたポリウレタン樹脂を含有する接着剤から、水性ポリウレタン樹脂を含有する水性接着剤に移行すべく検討がなされている。しかしながら、水性接着剤においては、接着性が未だ十分ではなく、有機溶剤を含有する接着剤に匹敵する性能が得られていないのが現状である。
【０００４】
また、繊維積層体の性能として難燃性が要求される場合、例えば、繊維積層体を車輌用シート等の内装材に使用する場合等には、例えば、繊維積層体を構成する各層にハロゲン化合物等の難燃剤を添加して繊維積層体に難燃性を付与する方法が採用されている。しかしながら、ハロゲン化合物により難燃性が付与された繊維積層体は、成型加工、加熱溶融、焼却等における加熱によりハロゲン化水素やダイオキシン類を生成したり、金属の腐食等をひき起こすおそれがある。
【０００５】
そこで、ハロゲンを含まない難燃剤として、リン系難燃剤を用いる検討が進んでいる。例えば、特開平７−１８５８４号公報（特許文献１）には、人工スエード状構造物において、ポリウレタン樹脂の多孔質層を形成させるにあたり、ポリウレタン樹脂を有機溶剤に溶解させた樹脂液にリン化合物を添加し、これを布帛に含浸させることが記載されている。また、特開２００５−１５９４２号公報（特許文献２）には、窒素−リン系難燃剤を用いて難燃加工した基布の少なくとも片面に、リン酸エステル系難燃剤及び窒素系難燃剤から選ばれた１種以上の難燃剤を含有する熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を設けた合成樹脂レザーが開示されている。しかしながら、繊維積層体においてリン系難燃剤を用いると繊維積層体の劣化が加速される傾向にあり、特に、前記合成樹脂レザー等のようにポリウレタン樹脂とリン系難燃剤とを組み合わせて用いる場合や、耐熱性や耐光性が要求される車輌用シート等の内装材として用いる場合には、高熱によって繊維積層体の劣化が著しく加速されるため、難燃性と耐熱性とを両立させることが困難であるという問題を有していた。さらに、リン系難燃剤が経時的にブリードアウトし、繊維積層体の品質が低下するといった問題も有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１８５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、水性且つハロゲンフリーであって、優れた難燃性及び耐熱性を有する繊維積層体を得ることができる繊維積層体用水性接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の水性ポリウレタン樹脂と、水性ポリイソシアネート、リン系難燃剤、及び特定の多価アルコールポリグリシジルエーテルを組み合わせて用いることにより、水性且つハロゲンフリーである水性接着剤を得ることができ、さらに、この水性接着剤によれば、繊維積層体に優れた難燃性を付与しつつ、リン系難燃剤に起因する繊維積層体の熱劣化が抑制できるため、優れた難燃性及び耐熱性を有する繊維積層体を得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の繊維積層体用水性接着剤は、
（Ａ）ヒドロキシル基を有しており、且つ（ａ）ポリイソシアネートと（ｂ）ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含有する多官能性化合物含有組成物とを原料として得られたものである水性ポリウレタン樹脂、（Ｂ）水性ポリイソシアネート、（Ｃ）リン系難燃剤及び（Ｄ）ポリオキシエチレン鎖を含有しない多価アルコールポリグリシジルエーテルを含有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂としては、
前記（ａ）ポリイソシアネートと、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物と、（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物とを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーを、
（ｄ）アミノ基及び／又はイミノ基を２個以上有するポリアミン化合物を用いて鎖伸長反応させ、
前記鎖伸長反応と同時及び／又は前記鎖伸長反応の後に、（ｅ）ヒドロキシル基を有する第一級アミン化合物及びヒドロキシル基を有する第二級アミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を用いて前記イソシアネート基末端プレポリマーの末端イソシアネート基を封鎖することにより得られたものであり、且つ、
水中に分散されていること、
が好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の繊維積層体用水性接着剤においては、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂の流出開始温度が５０〜８０℃であることが好ましい。また、本発明の繊維積層体用水性接着剤においては、前記（Ｃ）リン系難燃剤が、リン酸塩系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤及びホスフィン酸エステル系難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１２】
なお、本発明によって上記目的が達成されるようになる理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明の水性接着剤においては、ポリカーボネートポリオール及び／又はポリエステルポリオールを主成分とし、末端にヒドロキシル基を有する特定の水性ポリウレタン樹脂と、水性ポリイソシアネートとからなる二液型の水系接着剤に、さらに、リン系難燃剤及び特定の多価アルコールポリグリシジルエーテルを組み合わせて添加することにより、ハロゲン系難燃剤を使用しなくても、繊維積層体に難燃性を付与することができる。さらに、このような水系接着剤によれば、リン系難燃剤による繊維積層体の劣化を抑制できるため、優れた難燃性及び耐熱性を有する繊維積層体を得ることが可能となると本発明者らは推察する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水性且つハロゲンフリーであって、優れた難燃性及び耐熱性を有する繊維積層体を得ることができる繊維積層体用水性接着剤を提供することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の水性接着剤によれば、有機溶剤を極力あるいは全く含まないため、有機溶剤による大気汚染や水質汚濁、有機溶剤の回収労力等の問題の解消や作業環境の改善、さらには揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出を抑制することが可能となる。さらに、本発明の水性接着剤は、リン系難燃剤を含有しているにもかかわらず耐熱性を維持することができるものであることから、本発明の水性接着剤によれば、ハロゲンフリーであり、且つ、難燃性及び耐熱性を備えた繊維積層体を製造することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１６】
本発明の繊維積層体用水性接着剤は、（Ａ）水性ポリウレタン樹脂、（Ｂ）水性ポリイソシアネート、（Ｃ）リン系難燃剤、及び（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルを含有することを特徴とするものである。
【００１７】
＜（Ａ）水性ポリウレタン樹脂＞
本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂は、ヒドロキシル基を有する水性のポリウレタン樹脂である。前記ヒドロキシル基の含有量としては、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂の全質量に対して０．１〜５．０質量％であることが好ましい。前記ヒドロキシル基の含有量が前記下限未満である場合には水性接着剤の接着性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超える場合には得られる繊維積層体の耐熱性が不十分となる傾向にある。なお、前記ヒドロキシル基の含有量は、ポリウレタン樹脂のヒドロキシル価をＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に準拠して測定し、前記水性ポリウレタン樹脂におけるヒドロキシル基の含有量に換算することにより求められる。
【００１８】
なお、本発明において、水性のポリウレタン樹脂とは、水溶性あるいは自己乳化性（乳化剤の添加なしで、それ自身で乳化分散可能な性能を持つこと）を有するポリウレタン樹脂を示し、具体的には、ポリウレタン樹脂の濃度が３５質量％である水分散液を室温（２５℃程度）に１日静置した場合に、乳化剤を存在せしめなくても沈降物が生じないポリウレタン樹脂を示す。
【００１９】
本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂は、（ａ）ポリイソシアネートと、（ｂ）ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含有する多官能性化合物含有組成物とを原料として得られるものである。本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂が、前記（ａ）ポリイソシアネートと前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物とを原料として得られるものであることにより、本発明の繊維積層体用水性接着剤は優れた接着性を有し、優れた難燃性及び耐熱性を有する繊維積層体を得ることができる。
【００２０】
前記（ａ）ポリイソシアネートとしては、１分子内に２個以上のイソシアネート基を有していればよく、特に制限されないが、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートが挙げられる。
【００２１】
前記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、テトラヒドロナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイシソアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００２２】
前記（ａ）ポリイソシアネートとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの中でも、前記（ａ）ポリイソシアネートとしては、得られる水性ポリウレタン樹脂が無黄変性のものとなるという観点から、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートを用いることが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート及び１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンからなる群から選択される少なくとも１種を用いることがより好ましい。
【００２３】
前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物は、（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオール及び（ｂ１−２）ポリエステルポリオールからなる群から選択される少なくとも１種を含有している。なお、本発明において多官能性化合物とは、ヒドロキシル基、アミノ基及びイミノ基等のイソシアネート基と反応し得る基を分子内に２個以上有する化合物をいう。
【００２４】
前記（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオール及び（ｂ１−２）ポリエステルポリオールの重量平均分子量としては、得られる繊維積層体の耐熱性がより向上するという観点から、それぞれ、５００〜５，０００であることが好ましく、５００〜４，０００であることがより好ましい。なお、本発明において、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）（「ＨＬＣ−８０２０」東ソー社製；溶媒：テトラヒドロフラン；カラム：「ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ５０００ＨＨＲ」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ４０００ＨＨＲ」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ３０００ＨＨＲ」の３本（各東ソー社製）を接続；温度：４０℃；速度：１．０ｍｌ／分）を用いて測定され、標準ポリスチレンにより換算することにより求められる。
【００２５】
前記（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオールとしては、その構造内に２個以上のカーボネート基（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を有するポリオールであればよく、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール等からなる群から選択される少なくとも１種のグリコールと、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジフェニルカーボネート及びホスゲンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物との反応により得られるポリカーボネートポリオール；このポリカーボネートポリオールにさらにラクトンを開環付加重合して得られるラクトン変性ポリカーボネートポリオール；下記のポリエステルポリオールを含むポリエステルポリオールとポリカーボネートポリオールとを共縮合させた共縮合ポリカーボネートポリオールが挙げられる。このような（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンポリ−３−メチルペンタンカーボネートジオール、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンカーボネートジオール、ポリ（ヘキサメチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレンカーボネート）ジオール等が挙げられ、中でも、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンポリ−３−メチルペンタンカーボネートジオールを用いることが好ましい。また、前記（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオールとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
前記（ｂ１−２）ポリエステルポリオールとしては、その構造内に２個以上のエステル基（−ＣＯ−Ｏ−）を有するポリオールであればよく、例えば、グリコール成分と酸成分との脱水縮合反応により得られたポリエステルポリオール、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物の開環重合反応により得られたポリエステルポリオール、及びこれらの共重合ポリエステルが挙げられる。なお、本発明において、前記（ｂ１−２）ポリエステルポリオールには前記カーボネート基を有する（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオール及び下記ポリエーテル鎖を有するポリエーテルエステルポリオールは含まれない。
【００２７】
前記グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン及びこれらのアルキレンオキシド付加体が挙げられる。また、前記酸成分としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸等のジカルボン酸；これらのジカルボン酸の無水物及びエステル形成性誘導体が挙げられる。このような（ｂ１−２）ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートアジペートジオール、ポリエチレンサクシネートジオール、ポリブチレンサクシネートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）アジペートジオール、１，６−ヘキサンジオールとダイマー酸との重縮合物、１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸とダイマー酸との共重縮合物、ノナンジオールとダイマー酸との重縮合物、エチレングリコールとアジピン酸とダイマー酸との共重縮合物、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオール等が挙げられ、中でも、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオールを用いることが好ましい。また、前記（ｂ１−２）ポリエステルポリオールとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物としては、前記（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオール及び前記（ｂ１−２）ポリエステルポリオールからなる群から選択される１種を単独で含有していてもよく、２種以上を組み合わせて含有していてもよく、１００質量％が前記（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオール及び前記（ｂ１−２）ポリエステルポリオールからなる群から選択される１種又は２種以上の化合物からなるものであってもよいが、繊維積層体の耐熱性がより維持できるという観点から、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物としては、前記（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオール及び前記（ｂ１−２）ポリエステルポリオールの総含有量が５０〜９９質量％であることが好ましい。
【００２９】
前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物としては、前記（ｂ１−１）ポリカーボネートポリオール及び前記（ｂ１−２）ポリエステルポリオールの他にも、さらに（ｂ２）ポリエーテルポリオール及びダイマージオールからなる群から選択される１種又は２種以上をさらに含有していてもよい。
【００３０】
前記ポリエーテルポリオール及び前記ダイマージオールの重量平均分子量としては、それぞれ、得られる繊維積層体の耐熱性がより向上するという観点から、５００〜５，０００であることが好ましく、５００〜４，０００であることがより好ましい。
【００３１】
前記ポリエーテルポリオールとしては、エーテル基（−Ｏ−）を含む構造の平均繰り返し単位数が２以上であるポリエーテル鎖を分子内に有するポリオールが挙げられ、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールの単独重合体／ブロック共重合体／ランダム共重合体；エチレンオキシド及びプロピレンオキシド、エチレンオキシド及びブチレンオキシドのランダム共重合体／ブロック共重合体が挙げられる。また、これらのポリエーテルポリオールとしては、ポリエーテル鎖間が単独のエステル結合により結合されるポリエーテルエステルポリオールであってもよい。
【００３２】
前記ダイマージオールとしては、重合脂肪酸を還元して得られるジオールを主成分とするものが挙げられる。前記重合脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、リノール酸等の炭素数１８の不飽和脂肪酸；乾性油脂肪酸；半乾性油脂肪酸；及びこれらの化合物の低級モノアルコールエステルをディールスアルダー反応により二分子重合せしめて得られる反応生成物が挙げられる。このような重合脂肪酸としては、種々のタイプの重合脂肪酸が市販されているが、代表的なものとしては、炭素数１８のモノカルボン酸０〜５質量％、炭素数３６のダイマー酸７０〜９８質量％、炭素数５４のトリマー酸０〜３０質量％からなるものが挙げられる。
【００３３】
このような（ｂ２）ポリエーテルポリオール及び／又はダイマージオールを含有する場合、（ｂ２）ポリエーテルポリオール及びダイマージオールの総含有量は、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物の全質量に対して５０質量％未満であることが好ましい。前記含有量が前記上限を超える場合にはリン系難燃剤による繊維積層体の熱劣化が十分に抑制されず、得られる繊維積層体の耐熱性が不十分となる傾向にある。
【００３４】
また、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物としては、前述の高分子量のポリオール（ｂ１及びｂ２）の他にも、必要に応じて、（ｂ３）鎖延長剤をさらに含有していてもよい。前記（ｂ３）鎖延長剤とは、前記（ａ）ポリイソシアネートと前記高分子量のポリオール（ｂ１及び必要に応じてｂ２）とからイソシアネート基末端プレポリマーを合成する際に用いられ、２個以上の活性水素原子を有する低分子量の化合物である。なお、本発明において、（ｂ３）鎖延長剤には、下記の（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物は含まれない。このような（ｂ３）鎖延長剤としては、得られる繊維積層体の耐熱性がより向上するという観点から、分子量が４００以下であることが好ましく、３００以下であることがより好ましい。前記（ｂ３）鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の低分子量多価アルコール；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の低分子量ポリアミン等が挙げられる。これらの（ｂ３）鎖延長剤としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
このような（ｂ３）鎖延長剤を含有する場合、（ｂ３）鎖延長剤の総含有量は、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物の全質量に対して２０質量％未満であることが好ましい。前記含有量が前記上限を超える場合には水性ポリウレタン樹脂が硬くなりすぎるため、水性接着剤の接着性が不十分となる傾向にある。
【００３６】
前記（ａ）ポリイソシアネートと前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物とを原料として用いて本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂を得る方法としては、イソシアネート成分とポリオール成分とからポリウレタン樹脂を得る公知の方法を適宜採用することができるが、本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂としては、より接着性に優れた水系接着剤を得ることができ、さらに、リン系難燃剤による繊維積層体の熱劣化がより抑制され、より優れた耐熱性を有する繊維積層体を得ることができるという観点から、
前記（ａ）ポリイソシアネートと、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物と、（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物とを反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマーを、
（ｄ）アミノ基及び／又はイミノ基を２個以上有するポリアミン化合物を用いて鎖伸長反応させ、
前記鎖伸長反応と同時及び／又は前記鎖伸長反応の後に、（ｅ）ヒドロキシル基を有する第一級アミン化合物及びヒドロキシル基を有する第二級アミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を用いて前記イソシアネート基末端プレポリマーの末端イソシアネート基を封鎖することにより得られたものであることが好ましい。
【００３７】
前記（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物とは、アニオン性親水基を有し、さらに、前記アニオン性親水基とは別に、少なくとも２個の活性水素を有する化合物である。また、このような化合物（ｃ）としては、分子量が４００以下であることが好ましい。このような化合物（ｃ）を用いることにより、骨格中にアニオン性親水基を有するポリウレタン樹脂を得ることができ、得られるポリウレタン樹脂を水性とすることができる。このようなアニオン性親水基としては、より優れた接着性を有する水性接着剤が得られる傾向にあるという観点から、カルボキシル基、スルホ基及びこれらの塩からなる群から選択される少なくともいずれか１種であることが好ましく、カルボキシル基及びその塩からなる群から選択される少なくともいずれか１種であることがより好ましい。前記塩としては、アンモニウム；アルキル基及びアルカノールの炭素数が１〜４程度であるトリアルキルアミン、ジアルキルモノアルカノールアミン、モノアルキルジアルカノールアミン、トリアルカノールアミン等のアミン類；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化物等が挙げられ、中でも、アンモニウム及びアミン類が好ましい。
【００３８】
前記（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物としては、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸及びこれらの塩等が挙げられる。また、前記アニオン性親水基がカルボキシル基である場合、前記化合物（ｃ）としては、カルボキシル基を有するジオールと、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸等とを反応させて得られるペンダント型カルボキシル基を有するポリエステルポリオールであってもよい。これらの化合物（ｃ）としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
前記化合物（ｃ）の使用量としては、得られる水性ポリウレタン樹脂の全質量に対して、化合物（ｃ）由来のアニオン性親水基の含有量が０．１〜５．０質量％となる量であることが好ましく、０．３〜３．０質量％となる量であることが好ましい。前記アニオン性親水基の含有量が前記下限未満である場合には水性ポリウレタン樹脂の水分散液の安定性、すなわちポリウレタン樹脂の水への分散性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超える場合には得られる繊維積層体の耐水性が低下する傾向にある。
【００４０】
前記イソシアネート基末端プレポリマーは、前記（ａ）ポリイソシアネートと、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物と、前記（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物とを混合して、イソシアネート基とそれに反応する活性水素とを重付加反応せしめることにより得られる。前記重付加反応の方法としては、従来公知の方法を適宜採用することができ、一段式のワンショット法であっても、多段式の方法であってもよい。このような重付加反応の温度としては４０〜１５０℃であることが好ましく、反応時間としては１５分〜１０時間であることが好ましい。また、前記重付加反応において、反応組成物中における各原料の混合比としては、前記（ａ）ポリイソシアネートに由来するイソシアネート基が前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物及び前記（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物に由来する活性水素に対して過剰となる混合比であることが好ましく、前記イソシアネート基と前記活性水素とのモル比（イソシアネート基のモル数／活性水素のモル数）が１００／８０〜１００／６０となるように調整することがより好ましく、１００／７５〜１００／６５となるように調整することがさらに好ましい。
【００４１】
前記重付加反応においては、必要に応じて、さらにジブチル錫ジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチル錫−２−エチルヘキサノエート、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン等の反応触媒を添加してもよい。また、前記重付加反応は無溶媒で行ってもよく、反応中又は反応終了後にイソシアネート基と反応しない有機溶剤をさらに添加して行ってもよい。前記有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンが挙げられる。このような有機溶剤を用いた場合には、前記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの末端イソシアネート基を封鎖した後に、例えば、減圧蒸留等の方法によって前記有機溶剤を除去することが好ましい。また、前記有機溶剤を除去する際には、アニオン界面活性剤やノニオン界面活性剤等を用いることにより乳化性を保持させてもよい。
【００４２】
前記イソシアネート基末端プレポリマーとしては、前記重付加反応終了時において、イソシアネート基末端プレポリマー全量に対する遊離イソシアネート基の含有量が０．５〜８質量％であることが好ましい。前記遊離イソシアネート基の含有量が前記下限未満の場合には、水性ポリウレタン樹脂の水分散液の安定性、すなわちポリウレタン樹脂の水への分散性が低下する傾向にあり、他方、含有量が前記上限を超える場合には、水性接着剤の接着性及び得られる繊維積層体の耐熱性が不十分となる傾向にある。
【００４３】
前記（ｄ）アミノ基及び／又はイミノ基を２個以上有するポリアミン化合物とは、前述の工程により得られた前記イソシアネート基末端プレポリマーを鎖伸長反応せしめる化合物である。このようなポリアミン化合物としては、１分子中に２個以上のアミノ基及び／又はイミノ基を有する化合物であればよいが、本発明において、前記（ｄ）ポリアミン化合物には下記の（ｅ）ヒドロキシル基を有する第一級アミン化合物及びヒドロキシル基を有する第二級アミン化合物は含まれない。前記（ｄ）ポリアミン化合物としては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヒドラジン、ノルボルナンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン等のジアミン；テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン等のポリアミン；ジ第一級アミン及びモノカルボン酸から誘導されるアミドアミン；ジ第一級アミンのモノケチミン等のアミン誘導体；シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド、１，１’−エチレンヒドラジン、１，１’−トリメチレンヒドラジン、１，１’−（１，４−ブチレン）ジヒドラジン等のヒドラジン誘導体が挙げられる。また、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン等の前記（ｂ３）鎖延長剤として例示した化合物を前記（ｄ）ポリアミン化合物として用いてもよい。また、これらの（ｄ）ポリアミン化合物としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンを用いることが好ましい。
【００４４】
前記鎖伸長反応としては、前記イソシアネート基末端プレポリマーと、前記（ｄ）ポリアミン化合物と、水とを混合し、１０〜６０℃の温度において１０分間〜２時間反応させることが好ましい。また、前記イソシアネート基末端プレポリマーと、前記（ｄ）ポリアミン化合物との混合比としては、前記イソシアネート基末端プレポリマーにおける遊離イソシアネート基と、前記（ｄ）ポリアミン化合物におけるアミノ基及びイミノ基とのモル比（イソシアネート基のモル数／アミノ基及びイミノ基の総モル数）が１／１．２〜１．２／１となるように調整することが好ましい。
【００４５】
本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂としては、前記鎖伸長反応の後及び／又は前記鎖伸長反応と同時に、（ｅ）ヒドロキシル基を有する第一級アミン化合物及びヒドロキシル基を有する第二級アミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を用いて前記イソシアネート基末端プレポリマーの末端イソシアネート基を封鎖することにより得られたものであることが好ましい。
【００４６】
前記（ｅ）ヒドロキシル基を有する第一級アミン化合物及びヒドロキシル基を有する第二級アミン化合物としては、例えば、ヒドロキシルアミン、エタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチルプロパン−１，３−ジオール、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン等の第一級アミン；Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ヒドロキシプロピルプロピレンジアミン等の第二級アミンが挙げられる。これらの（ｅ）アミン化合物としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、エタノールアミン及びジエタノールアミンを用いることが好ましい。このような（ｅ）ヒドロキシル基を有する第一級アミン化合物及び／又はヒドロキシル基を有する第二級アミン化合物を用いることにより、前記イソシアネート基末端プレポリマーの末端イソシアネート基が封鎖され、ヒドロキシル基が導入されたポリウレタン樹脂を得ることができる。
【００４７】
前記イソシアネート基末端プレポリマーの末端イソシアネート基を封鎖する方法としては、前記鎖伸長反応において、前記イソシアネート基末端プレポリマー及び前記（ｄ）ポリアミン化合物にさらに前記（ｅ）アミン化合物を添加する方法や、前記鎖伸長反応後の反応溶液に前記（ｅ）アミン化合物を添加して１０〜６０℃の温度において１０分間〜２時間さらに反応させる方法が挙げられる。また、前記（ｅ）アミン化合物の添加量としては、得られる水性ポリウレタン樹脂の全質量に対する（ｅ）アミン化合物由来のヒドロキシル基の含有量が０．１〜５．０質量％となる量であることが好ましい。
【００４８】
本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂を本発明の繊維積層体用水性接着剤に用いる際には、水中に分散させた分散液として用いることが好ましい。なお、前述の方法により、本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂は水に分散された分散液として得られるため、前述の方法により得られた水性ポリウレタン樹脂をそのまま本発明の繊維積層体用水性接着剤に用いることができる。また、このような（Ａ）水性ポリウレタン樹脂の水分散液としては、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂の濃度が１０〜６０質量％であることが好ましい。
【００４９】
前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂を水中に分散させる方法としては、前記イソシアネート基末端プレポリマーの製造前、前記鎖伸長反応の前及び前記鎖伸長反応の後のうちのいずれかにおいて、前記（ｃ）アニオン性親水基及び２個以上の活性水素を有する化合物に由来するアニオン性親水基を中和させる方法が挙げられる。このような中和により、ポリウレタン樹脂の水への分散が容易となる。
【００５０】
前記中和に用いる化合物としては、特に制限されず、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルモノエタノールアミン、トリエタノールアミン等の第三級モノアミン類；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；アンモニア等を挙げることができる。これらの中でも、繊維積層体用水性接着剤を乾燥させる際に最も一般的な１００〜１２０℃程度の温度で揮発させることができるという観点から、第三級アミンを用いることが好ましく、トリエチルアミンを用いることがより好ましい。
【００５１】
本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂としては、流出開始温度が３０〜１２０℃であることが好ましく、５０〜８０℃であることがより好ましい。前記流出温度が前記下限未満である場合にはリン系難燃剤による繊維積層体の熱劣化が十分に抑制されず、得られる繊維積層体の耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超える場合には水性接着剤の接着性が低下する傾向にある。なお、本発明において、前記流出開始温度とは、ポリウレタン樹脂の硬化物１．２ｇを、オリフィス（内径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）に入れ、高化式フローテスター（「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株）島津製作所製）を用いて、荷重１０ｋｇｆ、昇温速度３℃／分の条件で昇温し、前記ポリウレタン樹脂がオリフィスの孔から流出し始める温度（℃）を測定することにより得られる温度である。
【００５２】
本発明において、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂の流出開始温度が前記範囲内となるように調整する方法としては、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂の重量平均分子量を大きくする方法、前記（ｂ１）ポリカーボネートポリオール又はポリエステルポリオールとして融点が高いものを用いる方法、並びに、前記（ｂ）多官能性化合物含有組成物に含有されるポリオールの種類を少なくする方法等が挙げられる。前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂の重量平均分子量を大きくする方法としては、例えば、前記鎖伸長反応に用いる（ｄ）アミノ基及び／又はイミノ基を２個以上有するポリアミン化合物のうち、アミノ基及び／又はイミノ基を３個以上有するポリアミン化合物の使用量を増やす方法が挙げられる。
【００５３】
また、本発明に係る（Ａ）水性ポリウレタン樹脂としては、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、３０，０００〜６０，０００であることがより好ましい。前記重量平均分子量が前記下限未満である場合にはリン系難燃剤による繊維積層体の熱劣化が十分に抑制されず、得られる繊維積層体の耐熱性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超える場合には水性接着剤の接着性が低下する傾向にある。
【００５４】
＜（Ｂ）水性ポリイソシアネート＞
本発明に係る（Ｂ）水性ポリイソシアネートは、水性のポリイソシアネートであり、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂同士を架橋する架橋剤として機能する。なお、本発明において、水性のポリイソシアネートとは、水溶性あるいは自己乳化性（乳化剤の添加なしで、それ自身で乳化分散可能な性能を持つこと）を有するポリイソシアネートを示し、具体的には、ポリイソシアネートと水とを混合し、乳化剤を添加せずにポリイソシアネートの濃度が１０質量％である水分散液を調製した場合に、これを室温（２５℃程度）に１時間静置しても沈降物が生じないポリイソシアネートを指す。
【００５５】
本発明に係る水性ポリイソシアネート（Ｂ）としては、疎水性ポリイソシアネートに親水性基を導入することにより得ることができる。前記疎水性ポリイソシアネートとしては、前記（ａ）ポリイソシアネートとして例示したポリイソシアネート；前記（ａ）ポリイソシアネートを構成要素として得られるイソシアヌレート型ポリイソシアネート、ウレトジオン型ポリイソシアネート、アロファネート型ポリイソシアネート；ジイソシアネート化合物と２官能以上のポリオールとの反応によって得られるアダクト型ポリイソシアネート等が挙げられる。このような（Ｂ）水性ポリイソシアネートとしては、より高い架橋度が得られる傾向にあるという観点から、イソシアヌレート型ポリイソシアネート、アダクト型ポリイソシアネートが好ましい。前記親水性基としては、例えば、アルキレンオキシド鎖等が挙げられ、中でも、ポリイソシアネートの水への分散性がより向上する傾向にあるという観点から、エチレンオキシド鎖が好ましい。前記疎水性ポリイソシアネートに前記親水性基を導入する方法としては、例えば、前記疎水性ポリイソシアネートと、アルコールや脂肪酸のエチレンオキシド付加物、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのランダム又はブロック付加物等の親水性化合物とを反応させる方法が挙げられる。
【００５６】
本発明に係る（Ｂ）水性ポリイソシアネートとしては、前記親水性基の含有量（好ましくは、エチレンオキシド付加物の含有量）が２〜５０質量％であることが好ましい。前記親水性基の含有量が前記下限未満である場合には、界面張力を下げる効果が十分に発揮されず、水性ポリイソシアネートの乳化が不十分になる傾向にある。他方、前記上限を超える場合には、水性ポリイソシアネートのイソシアネート基の水に対する反応性が大きくなりすぎるために水性接着剤の接着性が低下する傾向にある。
【００５７】
前記（Ｂ）水性ポリイソシアネートとしては、例えば、デュラネートＷＢ４０−１００（旭化成（株）製）、アクアネート１００、１１０、１２０、２００、２１０（日本ポリウレタン工業（株）製）、タケラックＷ５１１、５２５、５３５（武田薬品工業（株）製）等を用いることができる。本発明において、このような（Ｂ）水性ポリイソシアネートとしては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
＜（Ｃ）リン系難燃剤＞
本発明に係る（Ｃ）リン系難燃剤としては、難燃成分としてリン化合物を含有していればよく、難燃剤として公知のものを適宜用いることができるが、繊維積層体の難燃性及び耐熱性がより維持される傾向にあるという観点から、リン酸塩系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ホスフィン酸エステル系難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００５９】
前記リン酸塩系難燃剤としては、下記一般式（１）：
【００６０】
【化１】
0005726704.tif 000002
【００６１】
［式（１）中、Ｘは同一でも異なっていてもよく、それぞれアンモニウム及びアルカリ金属からなる群から選択される１種を示し、ｎは整数を示す。］
で表されるポリリン酸及び／又はその塩を含有する難燃剤が挙げられる。
【００６２】
前記式（１）中、前記アルカリ金属としては、ナトリウム及びカリウム等が挙げられる。前記Ｘとしては、難燃効果が高い傾向にあるという観点から、アンモニウムであることが好ましい。また、前記ｎは重合度であって、耐熱性がより高い傾向にあるという観点から、２０〜２５００であることが好ましく、２０〜２０００であることがより好ましい。さらに、このようなポリリン酸及び／又はその塩としては、例えば、特開２００１−２６２４６６号公報、特開２０００−６３８４２号公報等に記載されているように、その粒子表面がメラミン樹脂、シリコーン樹脂、シランカップリング剤により被覆されたものであってもよい。
【００６３】
前記リン酸エステル系難燃剤としては、下記一般式（２）：
【００６４】
【化２】
0005726704.tif 000003
【００６５】
［式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数５〜６の脂環アルキル基及び置換基を有していてもよいアリール基からなる群から選択される１種を示し、Ｒ２とＲ３とが互いに結合して、リン原子及びそれに結合している酸素原子とともに環を形成していてもよい。］
で表わされるリン酸エステルを含有する難燃剤が挙げられる。
【００６６】
前記式（２）中、前記炭素数１〜２４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、２−ブチルオクチル基、２−ブチルデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−オクチルデシル基、ドコシル基、テトラコシル基が挙げられ、これらの中でも、化合物中のリン含有量を高めるという観点から、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。
【００６７】
前記炭素数２〜２２のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、デセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、エイコセニル基、ドコセニル基が挙げられ、これらの中でも、化合物中のリン含有量を高めるという観点から、炭素数２〜６のアルケニル基であることが好ましい。
【００６８】
さらに、前記式（２）中、前記炭素数５〜６の脂環アルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。前記置換基を有していてもよいアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ビフェニル基が挙げられる。また、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシル基、フェニル基が挙げられる。
【００６９】
前記リン酸エステルとしては、難燃効果が高い傾向にあるという観点から、前記式（２）中のＲ１が置換基を有していてもよいアリール基（より好ましくはビフェニル基）であり、Ｒ２とＲ３とが互いに結合してリン原子及びそれに結合している酸素原子とともに環を形成していることが好ましい。
【００７０】
前記ホスフィン酸エステル系難燃剤としては、下記一般式（３）：
【００７１】
【化３】
0005726704.tif 000004
【００７２】
［式（３）中、Ｒ４は、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、ヒドロキシル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基及び置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基からなる群から選択される１種を示す。］
で表わされるホスフィン酸エステルを含有する難燃剤が挙げられる。
【００７３】
前記式（３）中、前記炭素数１〜２４のアルキル基並びに前記炭素数２〜２２のアルケニル基としては、上記一般式（２）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３において例示した基とそれぞれ同様のものが挙げられる。また、前記炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基が挙げられる。
【００７４】
さらに、前記置換基を有していてもよいアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ヒドロキシ−３，５−ｔ−ブチルベンジル基が挙げられる。また、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ヒドロキシル基が挙げられる。
【００７５】
前記炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基が挙げられる。
【００７６】
前記置換基を有していてもよいアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、３−メチルベンジルオキシ基、４−メトキシベンジルオキシ基が挙げられる。また、かかる置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ヒドロキシル基が挙げられる。
【００７７】
前記ホスフィン酸エステルとしては、難燃効果が高い傾向にあるという観点から、前記式（３）中のＲ４がベンジル基であることが好ましい。
【００７８】
本発明において、これらのリン系難燃剤としては１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記リン酸塩系難燃剤、前記リン酸エステル系難燃剤、前記ホスフィン酸エステル系難燃剤としては、前記ポリリン酸及び／又はその塩、前記リン酸エステル、前記ホスフィン酸エステル等のリン化合物を、アニオン界面活性剤や非イオン界面活性剤を用いて予め水に分散させたものであってもよい。
【００７９】
＜（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテル＞
本発明に係る（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルとしては、多価アルコールとエピハロヒドリンとを反応させて得られるポリグリシジルエーテルが挙げられる。前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ジグリセロール、ソルビトール、ペンタエリスリトール等が挙げられ、中でも、得られる繊維積層体の耐熱性がより向上するという観点から、３価以上の多価アルコールであることが好ましい。このような（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルとしては、得られる繊維積層体の耐熱性がさらに向上するという観点から、分子内にエポキシ基を３個以上有することが好ましい。
【００８０】
また、本発明に係る（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルは、ポリオキシエチレン鎖を有さない。これにより、本発明の水性接着剤はリン系難燃剤による繊維積層体の熱劣化を十分に抑制することができ、優れた耐熱性を有する繊維積層体を得ることができる。前記ポリオキシエチレン鎖とは、オキシエチレン基の平均繰り返し単位数が２以上のものを指す。
【００８１】
このような（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルとしては、例えば、「デナコール」（ナガセケムテックス（株））のシリーズ名で市販されているソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
＜繊維積層体用水性接着剤＞
本発明の繊維積層体用水性接着剤は、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂、前記（Ｂ）水性ポリイソシアネート、前記（Ｃ）リン系難燃剤、及び前記（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルを含有することを特徴とするものである。
【００８３】
本発明の繊維積層体用水性接着剤においては、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂由来のヒドロキシル基当量（ＯＨ当量）と前記（Ｂ）水性ポリイソシアネート由来のイソシアネート基当量（ＮＣＯ当量）との当量比（ＮＣＯ当量／ＯＨ当量）が０．５〜３．０であることが好ましく、１．３〜２．０であることがより好ましい。前記当量比が前記下限未満である場合には、水性接着剤の架橋密度が不十分となって十分な接着性が発揮されない傾向にある。他方、前記上限を超える場合には、前記（Ｂ）水性ポリイソシアネートを多く添加することになり、経済的に不利となる傾向にある。
【００８４】
また、本発明の繊維積層体用水性接着剤においては、前記（Ｃ）リン系難燃剤におけるリン化合物の含有量が、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂１００質量部に対して５〜４０質量部であることが好ましく、７〜３０質量部であることがより好ましい。前記含有量が前記下限未満である場合には、難燃性付与効果が十分に奏されない傾向にある。他方、前記上限を超えて前記（Ｃ）リン系難燃剤を含有せしめても、それ以上の難燃性付与効果の向上がみられず不経済であるばかりか、得られる繊維積層体の耐熱性が低下する傾向にある。
【００８５】
さらに、本発明の繊維積層体用水性接着剤においては、前記（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルの含有量が、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂１００質量部に対して０．３〜５質量部であることが好ましい。前記含有量が前記下限未満である場合には、得られる繊維積層体において、耐熱性が十分に維持されない傾向にあり、他方、前記上限を超えて前記（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルを含有せしめても、それ以上の耐熱性の維持効果がみられず不経済であるばかりか、接着剤の粘度が高くなりすぎて作業性が低下する傾向にある。
【００８６】
本発明の繊維積層体用水性接着剤においては、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂、前記（Ｂ）水性ポリイソシアネート、前記（Ｃ）リン系難燃剤、及び前記（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルの他に、本発明の効果を阻害しない範囲において、増粘剤、酸化防止剤、耐光向上剤、耐候向上剤等の添加剤をさらに含有していてもよい。これらの添加剤を含有する場合、その含有量は乾燥前の繊維積層体用水性接着剤全量に対して５質量％以下であることが好ましい。
【００８７】
本発明の繊維積層体用水性接着剤は、繊維積層体の製造の前に、前記（Ａ）水性ポリウレタン樹脂、前記（Ｂ）水性ポリイソシアネート、前記（Ｃ）リン系難燃剤、及び前記（Ｄ）多価アルコールポリグリシジルエーテルと、必要に応じて前記添加剤とを混合して調製されることが好ましい。
【００８８】
本発明の水性接着剤を用いて２つの基材を接着させる具体的手段としては、従来公知の方法を適宜採用してよく、例えば、ドライラミネート法が挙げられる。前記ドライラミネート法としては、例えば、先ず、少なくとも一方の基材に本発明の水性接着剤を塗布した後、強制的に加熱乾燥させ、次いで、他方の基材を前記接着剤塗布表面に積層し、前記接着剤塗布表面の温度を少なくとも４５℃以上に保って熱圧着する方法が挙げられる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９０】
（ｉ）水性ポリウレタン樹脂の合成
（合成例１）
先ず、攪拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた四つ口フラスコに、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（重量平均分子量２，０００）３００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸３．８ｇ、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン０．０２ｇ及びメチルエチルケトン１２０ｇを入れ、これらを均一に混合した。次いで、ヘキサメチレンジイソシアネート１２．０ｇ及びイソホロンジイソシアネート３７．０ｇをさらに加えて８０℃において５時間撹拌して、イソシアネート基末端プレポリマー全量（不揮発分）に対する遊離イソシアネート基の含有量が１．０質量％であるイソシアネート基末端プレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液を３０℃まで冷却し、トリエチルアミン２．８ｇで中和した後に水６００ｇを徐々に加えながら、アンカー羽根を用いてイソシアネート基末端プレポリマーの乳化分散液を得た。この乳化分散液にエチレンジアミン２．０ｇとジエタノールアミン５．０ｇを添加して乳化分散せしめ、４０℃において９０分間反応させてポリウレタン樹脂を合成した。次いで、これを減圧下で２時間かけて５０℃まで昇温することによりメチルエチルケトンを除去して、ヒドロキシル基を有する水性ポリウレタン樹脂の水分散液（水性ポリウレタン樹脂含有量：４０質量％）を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂において、２，２−ジメチロールプロピオン酸由来のカルボキシル基含有量は０．４質量％であり、ヒドロキシル基の含有量は０．５質量％であった。
【００９１】
（合成例２）
先ず、攪拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた四つ口フラスコに、ポリヘキサメチレンポリ−３−メチルペンタンカーボネートジオール（重量平均分子量３，０００）２５０．０ｇ、１，４−ブタンジオール５．０ｇ、２，２−ジメチロールブタン酸１５．４ｇ、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン０．０２ｇ及びメチルエチルケトン１２０ｇを入れ、これらを均一に混合した。次いで、イソホロンジイソシアネート７７．１ｇをさらに加えて８０℃において３時間撹拌して、イソシアネート基末端プレポリマー全量（不揮発分）に対する遊離イソシアネート基の含有量が１．９質量％であるイソシアネート基末端プレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液を３０℃まで冷却し、トリエチルアミン１０．３ｇで中和した後に水６００ｇを徐々に加えながら、アンカー羽根を用いてイソシアネート基末端プレポリマーの乳化分散液を得た。この乳化分散液に水加ヒドラジンの６０質量％水溶液４．６ｇとジエタノールアミン８．２ｇとを添加して乳化分散せしめ、４０℃において９０分間反応させてポリウレタン樹脂を合成した。次いで、これを減圧下で２時間かけて５０℃まで昇温することによりメチルエチルケトンを除去して、ヒドロキシル基を有する水性ポリウレタン樹脂の水分散液（水性ポリウレタン樹脂含有量：４０質量％）を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂において、２，２−ジメチロールブタン酸由来のカルボキシル基含有量は１．３質量％であり、ヒドロキシル基の含有量は０．７質量％であった。
【００９２】
（合成例３）
先ず、攪拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた四つ口フラスコに、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオール（重量平均分子量２，０００）２００．０ｇ、ポリエチレングリコール（重量平均分子量６００）１４．３ｇ、ダイマージオール（「ペスポールＨＰ−１０００」東亞合成(株)製、重量平均分子量５７０）３８．６ｇ、２，２−ジメチロールブタン酸１６．９ｇ、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン０．０２ｇ及びメチルエチルケトン１２０ｇを入れ、これらを均一に混合した。次いで、イソホロンジイソシアネート１０５．７ｇをさらに加えて８０℃において３時間撹拌して、イソシアネート基末端プレポリマー全量（不揮発分）に対する遊離イソシアネート基の含有量が１．９質量％であるイソシアネート基末端プレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液を３０℃まで冷却し、トリエチルアミン１１．５ｇで中和した後に水６００ｇを徐々に加えながら、アンカー羽根を用いてイソシアネート基末端プレポリマーの乳化分散液を得た。この乳化分散液に水加ヒドラジンの６０質量％水溶液７．９ｇとジエタノールアミン９．５ｇを添加して乳化分散せしめ、４０℃において９０分間反応させてポリウレタン樹脂を合成した。次いで、これを減圧下で２時間かけて５０℃まで昇温することによりメチルエチルケトンを除去して、水性ポリウレタン樹脂の水分散液（水性ポリウレタン樹脂含有量：４０質量％）を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂において、２，２−ジメチロールブタン酸由来のカルボキシル基含有量は１．３質量％であり、ヒドロキシル基の含有量は０．７質量％であった。
【００９３】
（合成例４）
先ず、攪拌機、還流冷却管、温度計及び窒素吹き込み管を備えた四つ口フラスコに、ポリヘキサメチレンポリ−３−メチルペンタンカーボネートジオール（重量平均分子量３，０００）７７．８ｇ、ポリヘキサメチレンポリ−３−メチルペンタンカーボネートジオール（重量平均分子量２，０００）２５４．３ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸５．６ｇ、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン０．０２ｇ及びメチルエチルケトン１７０ｇを入れ、これらを均一に混合した。次いで、ヘキサメチレンジイソシアネート２８．８ｇ及びイソホロンジイソシアネート２１．８ｇをさらに加えて８０℃において５時間撹拌して、イソシアネート基末端プレポリマー全量（不揮発分）に対する遊離イソシアネート基の含有量が１．０質量％であるイソシアネート基末端プレポリマーのメチルエチルケトン溶液を得た。この溶液を３０℃まで冷却し、トリエチルアミン４．２ｇで中和した後に水６００ｇを徐々に加えながら、アンカー羽根を用いてイソシアネート基末端プレポリマーの乳化分散液を得た。この乳化分散液にジエチレントリアミン２．９ｇとジエタノールアミン４．６ｇを添加して乳化分散せしめ、４０℃において９０分間反応させてポリウレタン樹脂を合成した。次いで、これを減圧下で２時間かけて５０℃まで昇温することによりメチルエチルケトンを除去して、ヒドロキシル基を有する水性ポリウレタン樹脂の水分散液（水性ポリウレタン樹脂含有量：４０質量％）を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂において、２，２−ジメチロールプロピオン酸由来のカルボキシル基含有量は０．４質量％であり、ヒドロキシル基の含有量は０．４質量％であった。
【００９４】
（ｉｉ）水性ポリウレタン樹脂の評価
各合成例において得られた水性ポリウレタン樹脂について、以下の重量平均分子量の測定及び流出開始温度の測定を行った。得られた結果を表１に示す。
【００９５】
＜重量平均分子量の測定＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）（「ＨＬＣ−８０２０」東ソー社製；溶媒：テトラヒドロフラン；カラム：「ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ５０００ＨＨＲ」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ４０００ＨＨＲ」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ３０００ＨＨＲ」の３本（各東ソー社製）を接続；温度：４０℃；速度：１．０ｍｌ／分）を用いて測定し、標準ポリスチレンにより換算することにより求めた。
【００９６】
＜流出開始温度の測定＞
先ず、水性ポリウレタン樹脂の水分散液を、乾燥後の膜厚が０．４ｍｍとなるように型に流し、温度２０℃、相対湿度６５％ＲＨにおいて２日間乾燥させた後、１２０℃において４５分間熱処理（キュア）し、温度２０℃、相対湿度６５％ＲＨにおいて２時間調湿してポリウレタン樹脂のフィルムを得た。次いで、得られたフィルム１．２ｇを、オリフィス（内径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）に入れ、高化式フローテスター（「ＣＦＴ−５００Ｄ」（株）島津製作所製）を用いて、荷重１０ｋｇｆ、昇温速度３℃／分の条件で昇温し、ポリウレタン樹脂がオリフィスの孔から流出し始める温度（℃）を測定し、これを水性ポリウレタン樹脂の流出開始温度とした。
【００９７】
【表１】
0005726704.tif 000005
【００９８】
（ｉｉｉ）難燃剤の調製
（調製例１）
メラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（「エクソリットＡＰ４６２」、クラリアントジャパン（株）製、下記式（４）：
【００９９】
【化４】
0005726704.tif 000006
【０１００】
［式（４）中、ｎは１０００である。］
で表わされるポリリン酸アンモニウム塩）４０質量部、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物４質量部、及び水５６質量部を混合し、難燃剤水分散物１（難燃成分（ポリリン酸アンモニウム塩）含有量：３６．２質量％）を調製した。
【０１０１】
（調製例２）
下記式（５）：
【０１０２】
【化５】
0005726704.tif 000007
【０１０３】
で表わされるホスフィン酸エステル４０質量部、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１５モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩１０質量部、及び水５０質量部を混合し、難燃剤水分散物２（難燃成分（ホスフィン酸エステル）含有量：４０質量％）を調製した。
【０１０４】
（調製例３）
下記式（６）：
【０１０５】
【化６】
0005726704.tif 000008
【０１０６】
で表わされるリン酸エステル４０質量部、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１５モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩１０質量部、及び水５０質量部を混合し、難燃剤水分散物３（難燃成分（リン酸エステル）含有量：４０質量％）を調製した。
【０１０７】
（調製例４）
トリス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピル）シアヌレート４０質量部、トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１５モル付加物の硫酸エステルアンモニウム塩１０質量部及び水５０質量部を混合し、難燃剤水分散物４（難燃成分（トリス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピル）シアヌレート）含有量：４０質量％）を調製した。
【０１０８】
（ｉｖ）水性接着剤及び繊維積層体の製造
＜表皮層の製造＞
水性ポリウレタン樹脂組成物（「エバファノールＨＡ−５０Ｃ」日華化学（株）製）１００質量部、増粘剤（「ネオステッカーＳ」日華化学（株）製）１質量部、架橋剤（「ＮＫアシストＣＩ−０２」日華化学（株）製）３質量部、及び、顔料（「ＳＡブラックＤＹ−６」御国色素（株）製）１質量部を混合した表皮用混合液を、離型紙上に乾燥前の厚さが２００μｍとなるように塗布し、温風乾燥機を用いて８０℃で２分間予備乾燥し、その後１２０℃で２分間乾燥させて表皮層を得た。
【０１０９】
（実施例１）
先ず、合成例１で得られた水性ポリウレタン樹脂の水分散液１００質量部（水性ポリウレタン樹脂含有量：４０質量％）、水性ポリイソシアネート（「アクアネート１２０」日本ポリウレタン工業（株）製、不揮発分１００質量％）１０質量部、調製例１で得られた難燃剤水分散物１  １０質量部（難燃成分（ポリリン酸アンモニウム塩）含有量：３６．２質量％）、ソルビトールポリグリシジルエーテル（「デナコールＥＸ−６１４Ｂ」ナガセケムテックス（株）製、不揮発分１００質量％）０．６質量部、及び増粘剤（「ネオステッカーＳ」日華化学（株）製）０．６質量部を混合し、水性接着剤を得た。
【０１１０】
次いで、この水性接着剤を前記表皮層の離型紙とは反対の面上に乾燥前の厚さが２００μｍとなるように塗布し、温風乾燥機を用いて１２０℃で２分間乾燥させ、乾燥直後に接着剤塗布表面に繊維基材（ポリエステル１００質量％ジャージ）を積層した。その後、１２０℃のカレンダーに通すことにより前記表皮層と前記繊維基材とを貼り合せた。次いで、これを５０℃で２日間熟成させた後に離型紙を剥離し、表皮層と繊維基材とが積層された繊維積層体を得た。
【０１１１】
（実施例２〜８、比較例１〜９）
表２〜３に記載した成分及び比率で、実施例１と同様にしてそれぞれ水性接着剤を得た。また、この水性接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして、それぞれ繊維積層体を得た。なお、表２〜３に記載の多価アルコールポリグリシジルエーテルとして用いた化合物は、それぞれ、グリセロールポリグリシジルエーテル（「デナコールＥＸ−３１３」ナガセケムテックス（株）製、不揮発分１００質量％）、エチレングリコールジグリシジルエーテル（「デナコールＥＸ−８１０」ナガセケムテックス（株）製、不揮発分１００質量％）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（「デナコールＥＸ−８４１」ナガセケムテックス（株）製、不揮発分１００質量％、ポリオキシエチレン鎖の平均繰り返し単位数：１３）である。
【０１１２】
（ｖ）水性接着剤及び繊維積層体の評価
各実施例及び比較例において得られた繊維積層体について、以下の方法により接着性、難燃性及び耐熱性の評価を行った。
【０１１３】
＜接着性評価＞
繊維積層体を幅３ｃｍ×長さ１０ｃｍの大きさに切り、引張試験機（「オートグラフＡＧ−ＩＳ」（株）島津製作所製）を用いて引張速度２００ｍｍ／分で、Ｔ形剥離試験により剥離強度（Ｎ／３ｃｍ）を測定し、以下の基準：
Ａ：剥離強度３０Ｎ／３ｃｍ以上
Ｂ：剥離強度２０Ｎ／３ｃｍ以上３０Ｎ／３ｃｍ未満
Ｃ：剥離強度２０Ｎ／３ｃｍ未満
に従って接着性を評価した。
【０１１４】
＜難燃性評価＞
自動車の難燃性基準として用いられているＪＩＳ  Ｄ  １２０１（１９９８）に従い、ＦＭＶＳＳ燃焼性試験（水平法）器を用いて試験を行い、以下の基準：
Ａ：Ａ標線前に自消する
Ｂ：Ａ標線を超えて自消する
Ｃ：自己消火性なし
に従って難燃性を評価した。
【０１１５】
＜耐熱性評価＞
繊維積層体を１２０℃で恒温にした温風乾燥機内に４００時間吊るした後、表皮層の外観変化を目視にて観察し、以下の基準：
Ａ：離型紙由来の凹凸に変化なし
Ｂ：離型紙由来の凹凸が確認できる
Ｃ：離型紙由来の凹凸が無くなり基布の凹凸が見える
に従って耐熱性を評価した。
【０１１６】
実施例１〜８において得られた繊維積層体について、接着性、難燃性、耐熱性の評価を行った結果を各水性接着剤の組成と共に表２に示す。また、比較例１〜９において得られた繊維積層体について、接着性、難燃性、耐熱性の評価を行った結果を各水性接着剤の組成と共に表３に示す。
【０１１７】
【表２】
0005726704.tif 000009
【０１１８】
【表３】
0005726704.tif 000010
【０１１９】
表２〜３に示した結果から明らかなように、本発明の水性接着剤を用いて得られた繊維積層体は、優れた接着性及び難燃性を有し、且つ、リン系難燃剤が含有されているにもかかわらず、ハロゲン系難燃剤を含有する水性接着剤を用いて得られた繊維積層体（比較例７〜８）と同等の耐熱性を有していることが確認された。他方、比較例１〜６及び９の水性接着剤を用いて得られた繊維積層体は、接着性は有しているものの、特に耐熱性が著しく劣ることが確認された。また、表１〜３に示した結果から明らかなように、本発明の水性接着剤であって、且つ流出開始温度が特定の範囲にある水性ポリウレタン樹脂を用いた水性接着剤は、特に優れた接着性を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上説明したように、本発明によれば、水性且つハロゲンフリーであって、優れた難燃性及び耐熱性を有する繊維積層体を得ることができる繊維積層体用水性接着剤を提供することが可能となる。従って、本発明は、難燃性及び耐熱性が必要とされる繊維積層体、特に車輌用シート等の内装材に使用される繊維積層体の製造に適した水性接着剤として非常に有用である。