(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷水が貯留され、特定位置に向けて製氷水が集まるように形成された製氷水タンク(16)と、
前記製氷水タンク(16)の内側において前記特定位置に配設され、該製氷水タンク(16)から吸い込んだ製氷水を吐出する吐出部(34)が側面に設けられた供給ポンプ(18)と、
前記供給ポンプ(18)の吐出部(34)に接続され、該供給ポンプ(18)により送り出された製氷水を氷を生成する製氷部(12)に導く導水パイプ(20)と、
前記製氷水タンク(16)に設けられ、前記吐出部(34)が所定向きにある供給ポンプ(18)の通常姿勢以外で吐出部(34)または該吐出部(34)に接続した導水パイプ(20)に干渉する規制部(38,40)とを備え、
前記供給ポンプ(18)は、前記通常姿勢において前記特定位置に向けて流れる製氷水の流れ方向上流側に前記吐出部(34)を臨ませて設置され、
前記規制部(38,40)は、前記特定位置に向けて流れる製氷水の流れ方向に沿って延在するように、前記製氷水タンク(16)の底面から上方へ突出形成された
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記規制部(38,40)は、前記特定位置に向けて流れる製氷水の流れ方向と交差する方向に離間して複数設けられた請求項１記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷水タンクに設置された供給ポンプによって製氷部に製氷水を供給する製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を自動的に製造する製氷機としては、安価に大量の氷塊を生成し得る流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。流下式製氷機の製氷ユニットは、垂直に立てた姿勢で対向配置される製氷板と、この製氷板の下方に配設されて、製氷水を貯留する製氷水タンクと、この製氷水タンクから製氷板に製氷水を供給する製氷水供給手段とを備えている。製氷水供給手段は、製氷水タンクの内側に設置された供給ポンプと、製氷板の上方に設置された散水器と、供給ポンプおよび散水器を繋ぐ導水パイプとから構成されている。製氷ユニットは、供給ポンプによって製氷水タンクから導水パイプを介して散水器に製氷水を圧送し、散水器から製氷板に製氷水が供給されて、製氷板から流下する未氷結水が製氷水タンクに回収されるようになっている。
【０００３】
前記供給ポンプは、上部に内蔵したモータによって該モータの下部に設けられたインペラを回転する所謂縦型タイプが多く用いられ、インペラの回転により下端面に設けた吸込口から吸い込んだ製氷水を側面に設けられた吐出口から吐出するようになっている。そして、製氷水タンクの内側に臨む吐出口に、ゴム等の可撓性を有する導水パイプの一端が接続され、該導水パイプを他の部材に干渉しないように取り回して他端が散水器に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７９８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記供給ポンプは、清掃や交換等により設置場所で製氷水タンクから取り外される部材であるので、吐出口の向きを間違えて供給ポンプを取り付けてしまう場合がある。前述の如く、導水パイプが可撓性を有しているので、吐出口の向きを間違えた場合であっても無理やり配管接続できることがあり、導水パイプが他の部材に干渉して該導水パイプの曲げスペースを十分に確保できず、導水パイプが潰れて、供給水量が不足したり、供給ポンプに負荷がかかる不具合が生じることがある。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る製氷機に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、供給ポンプを正しい姿勢で簡単に設置できる製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の製氷機は、
製氷水が貯留され、特定位置に向けて製氷水が集まるように形成された製氷水タンクと、
前記製氷水タンクの内側において前記特定位置に配設され、該製氷水タンクから吸い込んだ製氷水を吐出する吐出部が側面に設けられた供給ポンプと、
前記供給ポンプの吐出部に接続され、該供給ポンプにより送り出された製氷水を氷を生成する製氷部に導く導水パイプと、
前記製氷水タンクに設けられ、前記吐出部が所定向きにある供給ポンプの通常姿勢以外で吐出部または該吐出部に接続した導水パイプに干渉する規制部とを備え、
前記供給ポンプは、前記通常姿勢において前記特定位置に向けて流れる製氷水の流れ方向上流側に前記吐出部を臨ませて設置され、
前記規制部は、前記特定位置に向けて流れる製氷水の流れ方向に沿って延在するように、前記製氷水タンクの底面から上方へ突出形成されたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、通常姿勢でないと供給ポンプを設置することができないよう構成されているので、導水パイプの設置向きの間違いを防止することができる。また、供給ポンプの設置時に、規制部に干渉することで、供給ポンプの設置向きが不適切であることを気付くことができ、予備知識がなくても供給ポンプを適切な姿勢で設置することができる。更に、規制部に不純物が引っ掛かり難く、不純物の滞留を防止することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記規制部は、前記特定位置に向けて流れる製氷水の流れ方向と交差する方向に離間して複数設けられたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、１つの１つの規制部を小さくして不純物の引っ掛かりを防止しつつ、広い範囲で供給ポンプの誤設置を防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る製氷機によれば、供給ポンプを正しい姿勢で簡単に設置できる
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製氷機の製氷ユニットを示す概略斜視図である。
【図２】実施例の製氷ユニットを示す正面図であって、製氷水タンクを設置部で破断している。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】実施例の製氷水タンクを一部破断して示す概略斜視図である。
【図５】実施例の製氷水タンクの要部拡大図であって、(ａ)は供給ポンプを通常姿勢で取り付けた状態を示し、(ｂ)は吐出部が規制部に干渉する状態を示し、(ｃ)は吐出部を対向壁に向けた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１または図２に示すように、流下式製氷機の製氷ユニット１０は、略垂直に立てた姿勢で間隔をあけて対向配置した一対の製氷板(製氷部)１２,１２と、両製氷板１２,１２の対向面(裏面)間に配設した蒸発管１４とを備えている。また、製氷ユニット１０は、両製氷板１２,１２の直下に設けられ、製氷水を貯留すると共に両製氷板１２,１２から流下する製氷水を回収する製氷水タンク１６と、この製氷水タンク１６から製氷板１２に製氷水を供給する製氷水供給手段１８,２０,２２とを備えている。蒸発管１４は、図示しない冷凍装置の一部を構成し、製氷運転に際して、蒸発管１４に流通する冷媒との熱交換により各製氷板１２を強制冷却するようになっている。また、蒸発管１４には、除氷運転に際してホットガスが流通し、各製氷板１２を加熱するようになっている。
【００１４】
図２〜図４に示すように、製氷水タンク１６は、製氷板１２,１２の下方に位置して、製氷板１２,１２から流下する製氷水を回収する回収部２４と、製氷板１２,１２の下方から外れるように形成され、供給ポンプ１８やフロートスイッチ等の水位検出手段Ｓが内側に設置される設置部２６とを備え、全体として上部が開口する箱状に形成されている。製氷水タンク１６は、製氷板１２の面方向に沿って長手辺が延在する回収部２４と、この回収部２４の一端部に連通するように設けられ、回収部２４の長手辺と交差する方向に長手辺が延在する設置部２６とによって、全体として平面視でＬ字状に形成されている(図４参照)。回収部２４の上部には、スリットが形成された氷案内部材(図示せず)が配設され、氷案内部材によって除氷運転に際して両製氷板１２,１２から離脱した氷を貯氷庫に案内すると共に、未氷結の製氷水および除氷水と氷とが氷案内部材で分離されて、製氷水等だけがスリットを介して回収部２４に回収される。
【００１５】
前記製氷水タンク１６は、設置部２６の閉塞端にオーバーフロー部２８が設けられ、上限水位を越えた製氷水がオーバーフロー部２８を介して排出されるようになっている(図４参照)。設置部２６には、オーバーフロー部２８よりも回収部２４に連通する入口側に供給ポンプ１８が設置されると共に、供給ポンプ１８とオーバーフロー部２８との間に水位検出手段Ｓが設置されている。製氷水タンク１６は、回収部２４の底面が閉塞端側から設置部２６との連通部に向かうにつれて下方傾斜するように形成されると共に、設置部２６の底面が回収部２４との連通部から供給ポンプ１８の設置位置(特定位置)に向かうにつれて下方傾斜するように形成され、供給ポンプ１８の設置位置に該製氷水タンク１６に貯留した製氷水が集合するように構成されている。すなわち、設置部２６では、供給ポンプ１８の作動時や製氷水の供給時に回収部２４との連通部から供給ポンプ１８の設置位置に向けた方向(以下、流れ方向という)に製氷水の流れが生じるようになっている。
【００１６】
前記製氷水供給手段は、製氷板１２,１２の上方に設けられた散水器２２と、製氷水タンク１６から製氷水を圧送する供給ポンプ１８と、散水器２２および供給ポンプ１８を繋ぐ導水パイプ２０とから構成される(図１参照)。製氷水供給手段は、製氷運転において供給ポンプ１８を駆動することで導水パイプ２０を介して散水器２２に製氷水タンク１６から製氷水が送られ、散水器２２から製氷板１２,１２に製氷水が供給される。
【００１７】
図３に示すように、前記供給ポンプ１８は、上部に設けられたモータ３０と、このモータ３０の下部に設けられた円筒形のケーシング３２の内部に配設されて、モータ３０によって回転されるインペラ(図示せず)とを備えた所謂縦型のポンプである。供給ポンプ１８は、ケーシング３２の下端面に下方に開口するよう設けられた吸込部(図示せず)と、ケーシング３２の下部側面に横方向に突出形成され、横側に開口する吐出部３４とを備えている。供給ポンプ１８は、設置部２６の上部開口を塞ぐように着脱可能に取り付けられる取付部材３６に支持されて、モータ３０を取付部材３６の上方に臨ませると共にケーシング３２を設置部２６の内側に挿入した状態で設置される。供給ポンプ１８は、吐出部３４が設けられたケーシング３２の下部が周回りに回転可能に構成され、吐出部３４の向きを変更可能になっている。
【００１８】
前記導水パイプ２０は、ゴム等の可撓性を有する配管であって、一端に吐出部３４を挿入してバンド等の締結具で締め付けることで、供給ポンプ１８に接続されている。供給ポンプ１８は、回収部２４との連通部側(流れ方向上流側)に吐出部３４を向けた状態が通常姿勢であって(図５(ａ)参照)、吐出部３４に接続された導水パイプ２０が設置部２６における供給ポンプ１８よりも回収部２４側の領域を用いて上方に湾曲されて散水器２２に接続されるようになっている。ここで、供給ポンプ１８は、設置部２６においてケーシング３２を一方の壁(以下、規制壁２６ａという)側に偏倚させて設置され、ケーシング３２の中心からずれた位置に吐出部３４が設けられている(図３参照)。そして、通常姿勢において供給ポンプ１８は、流れ方向に沿って延在する吐出部３４がケーシング３２の中心より規制壁２６ａ側に配置されている。
【００１９】
図５に示すように、前記製氷水タンク１６の設置部２６には、供給ポンプ１８の通常姿勢以外において、吐出部３４または吐出部３４に接続された導水パイプ２０に干渉する規制部３８,４０が設けられている。規制部３８,４０は、設置位置に向けて流れる製氷水の流れ方向に沿って延在するように、設置部２６の底面から上方へ突出形成された板状片であり、設置位置よりも回収部２４との連通部側に設けられている。規制部３８,４０は、角部が円弧状に面取りされて、綿氷等の製氷水中の不純物が引っ掛かり難くなっている。また、設置部２６には、複数(実施例では２箇所)の規制部３８,４０が、前記流れ方向と交差する方向に離間して平行な関係で配設されている。規制部３８,４０は、通常姿勢にある吐出部３４の流れ方向上流から外れた位置に配置され、規制壁２６ａと該規制壁２６ａ側に最も近接した規制部(特に区別する場合は第１規制部３８という)との間に、吐出部３４(導水パイプ２０)が挿通可能な隙間があくようになっている(図５(ａ)参照)。複数の規制部３８,４０は、導水パイプ２０の直径より小さい間隔で配置され、隣り合う規制部３８,４０の間を導水パイプ２０が挿通不能になっている(図５(ｂ)参照)。また、複数の規制部３８,４０は、設置位置に設置された供給ポンプ１８の吐出部３４を周回りに回転させた際に、吐出部３４または吐出部３４に接続した導水パイプ２０の変位軌跡上に配置されている。各規制部３８,４０は、設置部２６の底面からの突出高さが、設置部２６の底面からの吐出部３４下端の離間間隔より大きくなるように設定されている(図３参照)。
【００２０】
前記規制壁２６ａと供給ポンプ１８との間隔は、ケーシング３２からの吐出部３４の突出寸法より狭く設定されて、規制壁２６ａ側に吐出部３４を向けることができないようになっている(図５参照)。規制壁２６ａに対向する他方の壁(特に区別する場合は対向壁２６ｂという)と供給ポンプ１８との間隔は、ケーシング３２からの吐出部３４の突出寸法より広くなっているが、吐出部３４を対向壁２６ｂ側に向けた状態で導水パイプ２０を吐出部３４に物理的に接続できない間隔に設定されている(図５(ｃ)参照)。また、対向壁２６ｂ側に最も近接した規制部(特に区別する場合は第２規制部４０という)は、導水パイプ２０を吐出部３４に物理的に接続可能な対向壁２６ｂとの間隔があくまで流れ方向上流側に吐出部３４を向けることできないように規制している。
【００２１】
前記設置部２６には、供給ポンプ１８を挟んで回収部２４と反対側に規制片４２が設けられている。規制片４２は、規制壁２６ａおよび対向壁２６ｂの間に亘って延在し、設置部２６の底面からの突出高さが、設置部２６の底面からの吐出部３４下端の離間間隔より大きくなるように設定されている。規制片４２と供給ポンプ１８との間は、ケーシング３２からの吐出部３４の突出寸法より狭く設定されて、規制片４２側に吐出部３４を向けることができないようになっている。このように、実施例の製氷水タンク１６では、規制部３８,４０、規制壁２６ａ、対向壁２６ｂおよび規制片４２が、供給ポンプ１８の通常姿勢以外において、吐出部３４または吐出部３４に接続された導水パイプ２０に干渉して、供給ポンプ１８の誤設置を防止する規制手段として機能している。
【００２２】
次に、実施例に係る製氷機の作用について説明する。供給ポンプ１８を取り付ける際に、吐出部３４を回収部２４と反対側に向けると吐出部３４が規制片４２に干渉するので、供給ポンプ１８を取り付けることができない。同様に、吐出部３４を規制壁２６ａ側に向けると吐出部３４が規制壁２６ａに干渉するので、供給ポンプ１８を取り付けることができない。これに対して、吐出部３４を対向壁２６ｂ側に向けると、供給ポンプ１８自体を設置位置に配置することが可能であるものの、吐出部３４と対向壁２６ｂとの間が狭いので、導水パイプ２０を吐出部３４に接続することができない(図５(ｃ)参照)。そして、吐出部３４を対向壁２６ｂ側から回収部２４側に向けた斜めにすると、吐出部３４と対向壁２６ｂとの間に導水パイプ２０を接続可能な隙間ができる範囲では、吐出部３４が第１規制部３８または第２規制部４０に干渉する(図５(ｂ)参照)。吐出部３４を流れ方向上流に向けた状態では、規制部３８,４０が吐出部３４または該吐出部３４に接続した導水パイプ２０に干渉しないので、供給ポンプ１８を取り付けできると共に回収部２４との間のスペースを用いて導水パイプ２０を引き回すことできる。
【００２３】
このように、製氷水タンク１６は、吐出部３４が流れ方向上流側に向いた通常姿勢でないと供給ポンプ１８を実質的に設置することができないよう構成されているので、供給ポンプ１８の設置向きの間違いを防止することができる。また、供給ポンプ１８の設置時に、規制部３８,４０、規制壁２６ａ、対向壁２６ｂおよび規制片４２の何れかに干渉することで、供給ポンプ１８を設置向きが不適切であることを気付くことができ、予備知識がなくても供給ポンプ１８を適切な姿勢で設置することができる。そして、供給ポンプ１８を簡単・確実に適切な姿勢で設置することができるので、導水パイプ２０が折れ曲がって潰れることを回避でき、供給ポンプ１８に過大な負荷を掛けることなく、適量の製氷水を製氷板１２,１２に供給することができる。
【００２４】
前記供給ポンプ１８の流れ方向上流側に設けられた規制部３８,４０は、製氷水の流れ方向に沿って延在するよう形成されているので、製氷水中の不純物が規制部３８,４０に引っ掛かり難く、不純物の滞留を抑えることができる。また、規制部３８,４０は、流れ方向と交差する方向に離間して２つ設けることで、１つ１つの規制部３８,４０の流れ方向と交差する方向の幅を小さくすることができ、供給ポンプ１８の誤設置防止機能を維持したまま不純物をより引っ掛かり難くすることができる。更に、規制部３８,４０を、製氷水タンク１６に一体的に形成することで、供給ポンプ１８の誤設置のために別の部品を手当てする必要がなく、低廉なコストで供給ポンプ１８を適切に設置することができる。
【００２５】
(変更例)
前述した実施例に限定されず、例えば以下のように変更してもよい。
(１)流下式の製氷機に限られず、クローズドセル、オープンセルやその他の製氷機にも適用可能である。
(２)規制部は、板状に限られず、棒状の突起やその他の形状であってもよい。
(３)規制部は、製氷水タンクと別体に形成して製氷水タンクに後付けしてもよい。
(４)規制部の数は、１箇所でも３箇所以上であってもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１２  製氷板(製氷部)，１６  製氷水タンク，１８  供給ポンプ，２０  導水パイプ，
３４  吐出部，３８  第１規制部(規制部)，４０  第２規制部(規制部)
【図１】
0005766055.tif 000002
【図２】
0005766055.tif 000003
【図３】
0005766055.tif 000004
【図４】
0005766055.tif 000005
【図５】
0005766055.tif 000006