(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着接続した接続部の被覆除去部分および被覆部がスリーブで覆われた光ファイバの、前記スリーブから露出した前記被覆部の一方および他方を把持する一対のクランプ部と、
前記一対のクランプ部の少なくとも一方に設けられ、前記光ファイバを挟む押圧力を付加する第５の付勢部材と、
モータの制御によって回転駆動されて変位することにより、前記クランプ部による前記光ファイバの把持を制御する第１のカム機構と、
前記スリーブを挟んで対向配置された少なくとも２以上のヒータと、
前記２以上のヒータの少なくとも１以上に、前記スリーブを挟んで押圧力を付加する第２の付勢部材と、
前記第１のカム機構が設けられるカムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置され、前記モータの制御によって回転駆動されて変位することにより、前記ヒータによる前記スリーブの押圧を制御する第３のカム機構と、を備え、
同一の前記モータが、前記第１と第３のカム機構によって、前記クランプ部と前記ヒータの前記各付勢部材の力を制御することを特徴とする光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項２】
同一の前記モータによって回転駆動される前記第１のカム機構と前記第３のカム機構で用いられる２以上のカム機構において、回転駆動トルクを要するプラス駆動と、トルクを受け取るマイナス駆動を組み合わせて減殺するタイミングに設定することで、前記モータによる回転駆動力を低減することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項３】
前記第１のカム機構および前記第３のカム機構で用いられる２以上のカム機構の少なくとも一部のカム機構において、前記カムシャフトを挟んで前記各作動部材の反対側に補助可動部材を配置し、前記各作動部材と前記補助可動部材を弾性部材または磁力部材で連結し、前記各作動部材に代わって前記補助可動部材を前記各カム機構によって従動して変位させることで、前記各カム機構の回転駆動トルクをプラス駆動からマイナス駆動へ反転させることにより、前記２以上のカム機構において、前記プラス駆動と前記マイナス駆動を組み合わせて減殺することを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項４】
前記一対のクランプ部、および、前記ヒータは、それぞれ、一方の側が可動とされるとともに、他方の側が固定とされていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項５】
前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材と、
前記クランプ部による前記光ファイバの把持動作あるいは前記ヒータによる前記スリーブの押圧動作に基いて、前記クランプ部の前記第１の付勢部材の引張力による前記光ファイバの引張を制御する機構と、を備え、
同一の前記モータが、前記第１および第３のカム機構によって、前記クランプ部あるいは前記ヒータを前記各付勢部材の力で制御し、制御された前記クランプ部あるいは前記ヒータの動作により、前記引張機構を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項６】
前記光ファイバ接続部補強加熱装置は、
前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材と、
前記一対のクランプ部の少なくとも一方の前進可動範囲または後退可動範囲を制限するための前進ストッパ、あるいは、後退ストッパからなる位置制限部材と、
追加のカム機構として、前記第１および第３のカム機構と同一のカムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータ制御によって回転駆動される第２のカム機構と、
前記第２のカム機構の変位が、前記クランプ部の前記第１の付勢部材の引張力による前記光ファイバの引張を制御する機構と、
該第２のカム機構の変位が、前記位置制限部材の移動を制御する機構と、を備え、
同一の前記モータが、前記第１〜第３のカム機構によって、前記クランプ部、および前記ヒータを制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項７】
前記光ファイバ接続部補強加熱装置は、
前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材と、該第１の付勢部材と反対方向の引張力を付加するように付勢する第３の付勢部材と、
追加のカム機構として、前記第１および第３のカム機構と同一の前記カムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータ制御によって回転駆動される第６のカム機構と、
該第６のカム機構の変位が、前記第１の付勢部材、あるいは、前記第３の付勢部材の付勢力を制御する機構と、を備え、
前記第１および第３の付勢部材のそれぞれは、前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢し、
同一の前記モータが、前記第１、第３、および第６のカム機構により、前記クランプ部、前記ヒータ、および前記付勢力制御機構を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項８】
当該光ファイバ接続部補強加熱装置を開閉する蓋部と、
弾性部材あるいは磁力部材によって前記蓋部を閉める力を付加する第６の付勢部材と、
前記第１および第３のカム機構と同一の前記カムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された第４のカム機構と、
前記第４のカム機構の変位が、前記蓋部を前記第６の付勢部材の付勢力によって開閉するよう制御する機構と、を備え、
同一の前記モータが、前記第１、第３、および第４のカム機構並びに前記追加のカム機構により、前記クランプ部、前記ヒータ、および、前記蓋部を、前記各付勢部材の力で制御することを特徴とする請求項６または７に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項９】
前記クランプ部、前記ヒータ、前記蓋部の内の少なくとも何れかが、前記光ファイバおよび前記スリーブと平行な回転支点を中心に回動運動するレバー状部材からなるか、あるいはレバー状部材に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項１０】
前記ヒータを付勢する前記第２の付勢部材、前記一対のクランプ部における前記光ファイバを把持する付勢部材、および、前記蓋部の付勢部材にコイルばねを用い、前記回転支点と前記コイルばねとを同軸で配置することを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項１１】
前記カムシャフトが、装置下部に配置される前記回転支点と、装置上部に配置される前記一対のクランプ部、前記ヒータおよび前記蓋部との間に配置されてなることを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れか一項に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置。
【請求項１２】
請求項５〜請求項１１の何れか一項に記載の光ファイバ接続部補強加熱装置であって、
前記第２の付勢部材による前記スリーブへの押圧力は、前記第１の付勢部材による前記光ファイバへの引張力よりも大きく設定され、
前記第１の付勢部材によって前記光ファイバに引張力を加えた状態において、前記引張力を付加する前記一方のクランプ部が、前記光ファイバの長さ方向において前記ヒータから離間する方向の後退可動範囲が確保されているとともに、前記ヒータ側に移動できる前進可動範囲が確保されていることにより、前記第２の付勢部材によって前記ヒータで前記スリーブを押圧することで付加される前記光ファイバへの引張力を減殺する方向へ前記クランプ部が移動するよう構成されていることを特徴とする光ファイバ接続部補強加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ接続部補強加熱装置に関する。
本願は、２０１３年３月２５日に、日本に出願された特願２０１３−０６３０１４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの融着接続を行う際には、一般に、下記のような作業手順で行われる。
（１）光ファイバケーブルから光ファイバ心線を取り出す。
（２）取り出された光ファイバ心線を覆う樹脂被覆（先端部）を光ファイバ被覆除去工具によって除去する。
（３）先端部の被覆が除去された光ファイバ心線のガラス（裸光ファイバ）表面に残る樹脂被覆屑をアルコールで湿らせた布や紙で除去する。
（４）清掃された光ファイバ心線を光ファイバ切断機によって切断する。
（５）切断された光ファイバ心線を光ファイバ融着接続機によって融着接続する。
（６）融着接続された光ファイバ心線に熱収縮性の補強スリーブを被せ、融着接続機の加熱器によって加熱補強する。
（７）加熱補強された光ファイバ心線を接続部収納ケースの収納トレイに収納する。【０００３】
上記（６）工程において、光ファイバの接続部の補強に用いられるスリーブは、外側が熱収縮チューブからなり、内側に配置されたホットメルトで光ファイバ周囲を成型することで接続点を保護するものである。外側の熱収縮チューブと内側のホットメルトからなるスリーブは、様々な光ファイバの被覆径に応じて加熱収縮が可能である。また、スリーブ長さ方向略中央から加熱収縮させることで、スリーブ内の空気を、スリーブ中央から外側へ押し出しながら成形される。このようなスリーブで補強された光ファイバの接続部は、光ファイバにとって有害な水分等、外部からの物質を遮断する役割も果たす。外側の熱収縮チューブと内側のホットメルトの間には、単心光ファイバの場合にはステンレス抗張力体が、多心テープの場合にはガラス抗張力体が、予めスリーブ内に挿通されていて、曲げや張力に耐える構造が実現される。また、従来から光ファイバ融着接続機に搭載されている光ファイバ接続部補強加熱装置を使用することで、概ね３０秒前後で高速収縮させることが可能である。【０００４】
スリーブを加熱収縮するために、光ファイバ接続部補強加熱装置（以下、補強加熱装置と略称することがある）に備えられるヒータとしては、近年、金属板にポリイミドフィルムヒータが接着されてなるものが用いられるようになっており、例えば、１枚の平板型ヒータに、２つ以上の加熱回路パターンが埋め込まれてなるものが提案されている（例えば、特許文献１、２を参照）。このように、平板型のヒータに、複数の加熱回路パターンを埋め込むことが一般的となっている。また、平板型のヒータをＵ字型に加工して加熱する技術も提案されている（例えば、特許文献３を参照）。【０００５】
また、一般に、補強加熱装置には、スリーブの加熱収縮前に光ファイバに外部から張力がかかった際に、スリーブと光ファイバ接続部との位置がずれてしまうのを防止するためにクランプ部が設けられている。このようなクランプ部としては、張力付加機構を搭載しているものがあり、これにより、スリーブ中で光ファイバが弛むことを防止している。光ファイバが弛んだ状態でスリーブが収縮すると、スリーブ中の光ファイバに応力が残留し、光ファイバの長期信頼性を低下させてしまうおそれがあり、特にテープ心線を加熱補強する補強加熱装置においては、配列された裸光ファイバ同士の接触を防ぐためにもクランプ部は重要で必須の構成である。ファイバに張力を与えないと、隣接する光ファイバ同士が接触した状態で収縮し、双方の光ファイバに傷を付け合うため、光ファイバの長期信頼性を低下させてしまう。【０００６】
上記の問題を解決するため、多心テープファイバ用の補強加熱装置においては、光ファイバの長さ方向でヒータの両側にクランプ部が配置され、これらの内の片側のクランプ部が光ファイバの長さ方向でスライド移動可能とされ、圧縮コイルばねを備えた構成のものが提案されている（例えば、特許文献４を参照）。特許文献４では、以下に示す手順で、クランプ部を用いて光ファイバに引張力を印加する構成とされている。
まず、一つ目の方法として、左右のクランプ部が開いた状態で光ファイバをセットし、可動とされた左側のクランプ部のみを閉じ、次いで、光ファイバを右方向に引っ張ることで、圧縮コイルばねを縮めた状態で右側のクランプ部を閉じる。この際、可動の左側クランプ部が可動範囲の右端に突き当たった位置において、圧縮コイルばねの収縮量は、光ファイバに最適な引張力を発生させるよう設計され、光ファイバには、圧縮コイルばねの最適張力が常に印加されるようになる。
また、二つ目の方法として、左右のクランプ部が開いた状態で可動側のクランプ部の左側面を指で右方向に押し付け、この左側クランプ部が右方向へ突き当たった位置において、圧縮コイルばねの収縮量は、光ファイバに最適な引張力を発生させるよう設計されている。その後、指で押し付けた状態で光ファイバをクランプ部にセットし、可動の左側クランプ部と固定の右側クランプ部を閉じる。そして、可動の左側クランプ部から指を離せば、光ファイバには、圧縮コイルばねの最適な引張力が常に印加されるようになる。【０００７】
しかしながら、上述したような特許文献４に記載の方法では、光ファイバを弛みなく指で引っ張ってクランプ部にセットし、左右のクランプ部を閉じた後の状態では、可動の左側クランプ部にはヒータ側へさらに移動するための前進可動範囲は殆ど残されておらず、後退可動範囲のみが確保されている状態となる。このような状態で、光ファイバに過大な側圧をかけた場合には、光ファイバの長期信頼性を著しく損なう残留引張力が光ファイバに付加されてしまうか、あるいは、直ちに光ファイバが断線するという問題がある。【０００８】
また、上記のような圧縮コイルばねに代えて、磁力を利用して引張力を光ファイバに付加することも提案されている（例えば、特許文献５を参照）。特許文献５の図１等においては、右側のクランプ部が可動とされ、左側のクランプ部が固定とされている。可動側のクランプ部は、通常は引張コイルばねによって、ヒータ側へ押し付けられている。そして、光ファイバが把持（クランプ）され、ヒータの蓋部が閉まると、磁石間に反発力が発生して光ファイバに引張力を与える。これにより、上述した特許文献４に記載の２つの方法のような煩雑な手順が不要となり、クランプ部や蓋部を閉めるだけで、光ファイバに対して自動的に引張力を発生させるものである。【０００９】
しかしながら、特許文献５に記載の技術では、やはり、光ファイバを弛みなく指で引っ張ってクランプ部にセットし、左右のクランプ部を閉じた後の状態では、可動側のクランプ部には、ヒータ側へさらに移動するための可動域は殆ど残っておらず、後退可動範囲のみが確保された状態となる。このような状態で光ファイバに過大な側圧をかけた場合には、光ファイバの長期信頼性を著しく損なう残留引張力が光ファイバに付加されてしまうか、あるいは、直ちに光ファイバが断線するという問題がある。【００１０】
なお、一般に、単心の光ファイバ用の補強加熱装置では、引張力の付加機構を備える装置は殆ど無い。これは、単心の光ファイバの場合には、隣接する光ファイバ同士が接触することが無いことから、装置コスト削減のために搭載されない場合が多い。すなわち、これらの光ファイバの引張の付加機構は、主として多心の光ファイバ用の補強加熱装置に搭載されている。【００１１】
ここで、光ファイバに引張力を付加した状態でスリーブを収縮させた場合、光ファイバに残留張力が残る。表面に傷などが無い通常の光ファイバの場合、１００ｇｆ以下の残留張力では長期信頼性が下がることはなく、従来においても、光ファイバの残留張力を１００ｇｆ以下とすることが推奨されている（例えば、特許文献６を参照）。但し、融着接続した光ファイバには、その作業などによる傷が付いている場合もあるため、例えば、光ファイバ融着後の破断確認試験の張力が２００ｇｆの場合において、略３０ｇｆ以下であることが推奨される。【００１２】
一般に、光ファイバを接続する場合、融着接続時間は１０秒以内であるが、加熱収縮には２５秒以上の時間を要する。例えば、補強加熱装置への光ファイバのセット時間や取り出し時間を含めて４０秒が必要と仮定する。一般に、１本の光ファイバケーブルには数十本の光ファイバが入っているため、例えば、９６本の光ファイバを接続する場合には、９６本×４０秒＝３８４０秒≒１時間となり、１本のケーブルを接続するためには、スリーブの加熱補強作業だけで１時間を要することからも、加熱収縮時間の短縮は重要である。【００１３】
一般に、光ファイバの接続部の補強加熱装置では、ヒータをスリーブに押圧してスリーブを変形させることで、ヒータとスリーブの接触面積を広げ、熱が伝達しやすい状態で加熱することで、加熱時間を短縮することが可能である。これまでに、ヒータとスリーブとを積極的に接触させることで、加熱時間の短縮を図る技術が多数提案されている。【００１４】
ここで、上記の特許文献６では、圧縮コイルばねを用いてヒータをスリーブに押し当てて、常に接触を得る方法が記載されている。特許文献６では、ヒータで押圧することで光ファイバに張力を印加した際に、圧縮コイルばねによって張力を緩和する機構が備えられている。また、光ファイバには、左側のスライドクランプ部と圧縮コイルばねによって、通常の加熱装置と同様に弛み防止の張力が付加される構成とされている。しかしながら、特許文献６では、左側のスライドクランプ部には、先に説明した後退可動範囲は確保されているものの、前進可動範囲が無い。光ファイバの許容残留張力を１０〜１００ｇｆとした場合、ヒータによる押圧力の合計は１０〜１００ｇｆ以下である必要がある。例えば光ファイバ融着後の破断確認試験の張力が２００ｇｆの場合においては、許容引張力は略３０ｇｆ以下であり、ヒータによる押圧力は３０ｇｆ以下である必要がある。後述する通り、３０ｇｆではスリーブを十分に変形させることではできないという問題がある。仮に、ヒータに数百ｇｆの押圧力を側面から付加した場合、３０ｇｆの引張力を付加する圧縮コイルばねは瞬時に縮みきり、光ファイバに数百ｇｆの強力な張力が付加され、補強後の光ファイバの長期信頼性が損なわれてしまうという問題がある。このため、特許文献６においては、ヒータの押圧力を、光ファイバの許容残留張力よりも大きくすることは不可能である。【００１５】
ここで、スリーブ内の硬心を磁石で密着させることで、常にヒータとスリーブとの接触を得る方法が提案されている（例えば、特許文献７を参照）。しかしながら、特許文献７に記載の方法では、スリーブ内部の硬心とヒータが磁石あるいは磁力で引き合うものの、スリーブ全体を潰して変形させるような押圧力はスリーブの構造上付加できないという問題がある。このため、ヒータとスリーブとの接触は保てるものの、接触面積を増加させる効果は殆ど無い。また硬心がガラスの場合は機能しない。さらに、永久磁石を使用する場合には、この磁石がヒータの傍に配置されるため、高温に起因する磁力劣化が問題となる。【００１６】
また、光ファイバ接続部の補強加熱装置として、ヒータをモータなどで駆動する手段と、ヒータが所定位置、すなわちスリーブが収縮した位置に前進したことを検知する手段とを備え、ヒータがスリーブ位置まで前進し、ヒータが所定位置に到達したら後退する構成とされたものが提案されている（例えば、特許文献８を参照）。特許文献８によれば、２枚のヒータでスリーブを押圧し、スリーブとヒータとの接触面積を広げて、スリーブの加熱収縮を高速化できる。すなわち、ヒータからの熱伝導効率が高く、スリーブの熱収縮時間を短縮することが可能となる。この方式であれば、スリーブを十分に変形させることが可能である。【００１７】
スリーブをどの程度の押圧力で変形させれば熱収縮時間が最短になるか、本発明者が鋭意検討したところ、スリーブを加熱収縮させる際、ヒータによるスリーブへの押圧力を略５００ｇｆとする必要があることが明らかとなっている。
図３０のグラフに示すように、ヒータによるスリーブの押圧力が高いほど、ヒータとスリーブとの接触面積が増加しスリーブの収縮時間は短くなる。図３０は、一般的な単心用６０ｍｍスリーブを２枚のヒータで挟み、両側２枚のヒータの温度を２３０℃として加熱した場合のグラフであり、一方のヒータは固定とし、他方のヒータは可動とした場合である。このグラフからは、押圧力が５００ｇｆを超えると、押圧の効果は減少し、スリーブの収縮時間はあまり短縮しないことがわかる。なお、上記の押圧力略５００ｇｆという変化点は、スリーブの構造によって変化するものであり、押圧力が略５００ｇｆを超えると収縮時間の変化が小さくなるのは、あくまで一般的な単心用６０ｍｍスリーブの場合である。【００１８】
しかしながら、特許文献８に記載の技術では、以下に説明するような問題がある。まず第１の問題となるのが、ヒータの移動制御によるスリーブの押圧である。ヒータはマイクロメータを介したモータによって前進されるが、この前進量と前進速度は、スリーブの収縮状況に応じて制御される必要がある。しかしながら、スリーブには様様な種類があり、例えば、直径や材質の違いによって前進量と前進速度は異なる。また、スリーブの収縮速度は、外気温や内蔵バッテリの電圧によっても変化する。さらに、スリーブは、一般的に、その長手方向において、中央部と外縁部では収縮速度が異なる。このため、もし、ヒータが過剰に前進した場合には、過大な押圧が内部の光ファイバに達して光ファイバを損傷させてしまう。あるいは、ヒータの前進が遅ければ、ヒータとスリーブの間に隙間ができて、スリーブが短時間で収縮しないという問題も発生する。【００１９】
ヒータを一定の押圧力とするためには、弾性部材を用いてヒータをスリーブに押し付けることが必要となるが、特許文献８においては、弾性部材とカムを用いてヒータをスリーブに押し付けることが記載されている。すなわち、特許文献８では、左右に配置したヒータの間にカムを配置し、それぞれのヒータをばねなどの弾性部材で押圧し、モータによってカムを回転させることで、ヒータを熱収縮スリーブに押圧する構成も記載されている。【００２０】
以下に、図３２（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、上述のような、２枚のヒータをばねで押圧しながら、その間に挿入したカムでヒータを駆動する方式について説明する。
図３２（ａ）は、スリーブ３１２を、２つのヒータ３２１、３２２間にセットした直後であって加熱開始前の状態である。図中において、スリーブ３１２内にある光ファイバ３１１は、一点鎖線で示される中心線Ｓの上に位置している。また、この光ファイバ３１１の位置は、ヒータ３２１、３２２の手前と奥側に配置される、図示略のクランプ部によって把持固定されている。【００２１】
そして、図３２（ｂ）に示すように、カム３２３を回転させて２つのヒータ３２１、３２２を圧縮コイルばね３２４、３２５の力でスリーブ３１２に押し付け、ヒータ３２１、３２２で加熱を開始する。図中において、カム３２３とヒータ可動台３２１Ａ、３２２Ａとは接触せず、圧縮コイルばね３２４、３２５の力でスリーブ３１２に押圧されている。
この際、光ファイバ３１１の位置が、一点鎖線で示される中心線Ｓの上に位置していれば、光ファイバ３１１に過大な張力が付加されることはない。
そして、このままスリーブ３１２が収縮してゆき、完全に収縮した後、加熱補強が終了するが、この際、上記のように、光ファイバ３１１の位置が中心線Ｓからずれることがなければ、光ファイバ３１１に過大な張力がかかることはない。【００２２】
しかしながら、実際には、図中左右に配置された圧縮コイルばね３２４、３２５の押圧力が同じで、かつ、スリーブ３１２が中心線Ｓにとどまるということはなく、長期にわたって、２つの圧縮コイルばね３２４、３２５が常に同じ位置で均衡を続けることは難しい。例えば、図３２（ｃ）に示すように、圧縮コイルばね３２４、３２５の力の差により、何れか一方の側に寄った状態となるのが通常である。図３２（ｃ）においては、図中左側に配置されたヒータ可動台３２１Ａが、左側の筐体に突き当たって停止した状態となっている。このため、図３２（ｃ）では、光ファイバ３１１の位置が中心線Ｓよりもずれているが、光ファイバ３１１は図示略のクランプ部によって固定されていることから、上述のようなズレが僅かでも発生すると、圧縮コイルばね３２４、３２５の過大な張力が光ファイバ３１１に付加されることになる。【００２３】
特許文献８に記載の技術で第２の問題となるのが、光ファイバに付加される過大な押圧力である。スリーブを押圧する略５００ｇｆという力は、上述した融着接続後の光ファイバに対して付加することが可能な略３０ｇｆの張力よりも非常に大きく、破断確認試験の張力２００ｇｆの２倍以上の力であることから、押圧力が付加された瞬間に光ファイバが破断するおそれがある。仮に破断しなかったとしても、補強後の光ファイバの長期信頼性は損なわれている。【００２４】
特許文献８に記載の技術で第３の問題となるのが、光ファイバに張力を付加する機構が必要ということである。
上述のようなスリーブ３１２を両側から押圧する方法では、ヒータ３２１、３２２によって押圧する前に、引張力を付加した光ファイバ３１１によってスリーブ３１２が懸吊された状態としておく必要がある。しかしながら、図３３（ａ）、（ｂ）に示すように、光ファイバ３１１に引張力を付加しない状態でクランプ部３２６、３２７による把持（クランプ）を行った場合には、クランプ直後に光ファイバ３１１に弛みが生じ、スリーブ３１２が下方の位置にずれてしまう。このような場合、図３３（ａ）、（ｂ）に示すように、スリーブ３１２がヒータ３２１、３２２の適切な位置で押圧されず、収縮未完了の状態で作業が終了となるおそれがある。
この場合、スリーブ３１２が下方の位置にずれてしまう場合を考慮し、ヒータ３２１、３２２を上下方向に長く構成するという対策も考えられるが、ヒータ３２１、３２２が大型化することで熱容量が増加し、昇温スピードが遅くなるという問題がある。【００２５】
上述したような光ファイバの弛みを除去する方法としては、例えば、ばねなどの弾性部材あるいは磁石などの磁力部材により、光ファイバを把持したクランプ部に一定の張力を付加することが求められる。すなわち、上述した特許文献４の説明で記載した２つの方法や、特許文献５に記載の磁力を用いた方法、特許文献６の方法で、光ファイバに引張力を付加する必要がある。【００２６】
特許文献８に記載の技術で第４の問題となるのが、装置の大きさである。ヒータの駆動方式として、マイクロメータやネジ機構を用いれば、５００ｇｆを超える押圧力を発揮することが可能である。しかしながら、光ファイバを接続する融着接続機は、電柱の上や狭いマンホールの中などの狭い空間で使用されるため、また、短い余長の光ファイバであっても接続する必要があるため、装置の小型化が要求されている。このため、融着接続機の中に、モータ２個とマイクロメータ２個あるいはネジ機構２個を搭載した場合には、装置が大型化し、作業環境に適さないか、あるいは、短余長光ファイバを接続できないという問題が生じる。この結果、上記押圧力が得られる駆動機構を搭載した融着接続機は実用化されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特許第３２９３５９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９８８７号公報
【特許文献３】特許第４１６５３７５号公報
【特許文献４】特開２０００−３２１４６２号公報
【特許文献５】特許第３３３７８７４号公報
【特許文献６】特開平１０−３３２９７９号公報
【特許文献７】特開２０１０−２１７２７１号公報
【特許文献８】特開２００４−０４２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
破断確認試験の張力を超える力でスリーブを押圧するために、上述した特許文献８に記載の技術を用いれば実現可能であるが、モータの他にも様々な機構部品が必要であり、結果として、装置が大型化してしまった。すなわち、従来の補強加熱装置においては、装置の大きさの制約により、スリーブを変形させるような押圧を行うことができなかった。【００３０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、装置が大型化しないようにし、装置の大きさの制約によらずに、スリーブを変形させるような押圧を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明は、被覆部が除去された光ファイバ同士が融着接続され、かつ、該融着させた接続部の被覆除去部分および前記被覆部がスリーブで覆われた前記光ファイバの、前記スリーブから露出した前記被覆部の一方および他方を把持する左右一対のクランプ部と、前記光ファイバを挟んで対向配置された前記クランプ部の少なくとも片側に設けられ、弾性部材あるいは磁力部材によって前記光ファイバを挟んで押圧力を付加する第５の付勢部材と、モータの制御によって回転駆動される第１のカム機構と、
該第１のカム機構の変位が、前記クランプ部の前記第５の付勢部材の押圧力による前記光ファイバの把持を制御する機構と、前記光ファイバまたはスリーブを挟んで対向配置された少なくとも２以上のヒータと、前記スリーブを挟んで対向配置された前記ヒータの少なくとも１以上に、前記スリーブを挟んで弾性部材あるいは磁力部材によって押圧力を付加する第２の付勢部材と、前記第１のカム機構が設けられるカムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータの制御によって回転駆動される第３のカム機構と、該第３のカム機構の変位が、前記ヒータの前記第２の付勢部材の押圧力による前記スリーブの押圧を制御する機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１と第３のカム機構によって、前記クランプ部と前記ヒータの前記各付勢部材の力を制御する光ファイバ接続部補強加熱装置を提供する。【００３２】
上記構成において、同一の前記モータによって回転駆動される前記第１のカム機構と前記第３のカム機構で用いられる２以上のカム機構において、回転駆動トルクを要するプラス駆動と、トルクを受け取るマイナス駆動を組み合わせて減殺するタイミングに設定することで、前記駆動源による回転駆動力を低減する構成も採用可能である。
上記構成において、前記第１のカム機構および前記第３のカム機構で用いられる２以上のカム機構の少なくとも一部のカム機構において、前記カムシャフトを挟んで前記各作動部材の反対側に補助可動部材を配置し、前記各作動部材と前記補助可動部材を弾性部材または磁力部材で連結し、前記各作動部材に代わって前記補助可動部材を前記各カム機構によって従動して変位させることで、前記各カム機構の回転駆動トルクをプラス駆動からマイナス駆動へ反転させることにより、前記２以上のカム機構において、前記プラス駆動と前記マイナス駆動を組み合わせて減殺する構成も採用可能である。
上記構成において、前記左右一対のクランプ部、および、前記ヒータは、それぞれ、一方の側が可動とされるとともに、他方の側が固定とされている構成も採用可能である。【００３３】
上記構成において、前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材と、前記クランプ部による前記光ファイバの把持動作あるいは前記ヒータによる前記スリーブの押圧動作に基いて、前記クランプ部の前記第１の付勢部材の引張力による前記光ファイバの引張を制御する機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１および第３のカム機構によって、前記クランプ部あるいは前記ヒータを前記各付勢部材の力で制御し、制御された前記クランプ部あるいは前記ヒータの動作により、前記引張機構を制御する構成も採用可能である。
上記構成において、前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材と、前記左右一対のクランプ部の少なくとも一方の前進可動範囲または後退可動範囲を制限するための前進ストッパ、あるいは、後退ストッパからなる位置制限部材と、前記第１および第３のカム機構と同一のカムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータ制御によって回転駆動される第２のカム機構と、前記第２のカム機構の変位が、前記クランプ部の前記第１の付勢部材の引張力による前記光ファイバの引張を制御する機構と、該第２のカム機構の変位が、前記位置制限部材の移動を制御する機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１〜第３のカム機構によって、前記クランプ部、および前記ヒータを制御する構成も採用可能である。
上記構成において、前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材と、該第１の付勢部材と反対方向の引張力を付加するように付勢する第３の付勢部材と、前記第１および第３のカム機構と同一の前記カムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータ制御によって回転駆動される第６のカム機構と、該第６のカム機構の変位が、前記第１の付勢部材、あるいは、前記第３の付勢部材の付勢力を制御する機構と、を備え、前記第１および第３の付勢部材のそれぞれは、前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢し、同一の前記モータが、前記第１、第３、および第６のカム機構により、前記クランプ部、前記ヒータ、および前記付勢力制御機構を制御する構成も採用可能である。【００３４】
上記構成において、当該光ファイバ接続部補強加熱装置を開閉する蓋部と、弾性部材あるいは磁力部材によって前記蓋部を閉める力を付加する第６の付勢部材と、前記第１および第３のカム機構と同一の前記カムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された第４のカム機構と、前記第４のカム機構の変位が、前記蓋部を前記第６の付勢部材の付勢力によって開閉するよう制御する機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１〜第４のカム機構により、前記クランプ部、前記ヒータ、および、前記蓋部を、前記各付勢部材の力で制御する構成も採用可能である。
上記構成において、前記クランプ部、前記ヒータ、前記蓋部の内の少なくとも何れかが、前記光ファイバおよび前記スリーブと平行な回転支点を中心に回動運動するレバー状部材からなるか、あるいはレバー状部材に設けられている構成も採用可能である。
上記構成において、前記ヒータを付勢する前記第２の付勢部材、前記左右一対のクランプ部における前記光ファイバを把持する付勢部材、および、前記蓋部の付勢部材にコイルばねを用い、前記回転支点と前記コイルばねとを同軸で配置する構成も採用可能である。
上記構成において、前記カムシャフトが、装置下部に配置される前記回転支点と、装置上部に配置される前記左右一対のクランプ部、前記ヒータおよび前記蓋部との間に配置されてなる構成も採用可能である。
上記構成において、前記第２の付勢部材による前記スリーブへの押圧力は、前記第１の付勢部材による前記光ファイバへの引張力よりも大きく設定され、前記第１の付勢部材によって前記光ファイバに引張力を加えた状態において、前記引張力を付加する前記一方のクランプ部が、前記光ファイバの長さ方向において前記ヒータから離間する方向の後退可動範囲が確保されているとともに、前記ヒータ側に移動できる前進可動範囲が確保されていることにより、前記第２の付勢部材によって前記ヒータで前記スリーブを押圧することで付加される前記光ファイバへの引張力を減殺する方向へ前記クランプ部が移動するよう構成されている構成も採用可能である。【００３５】
上記問題を解決するため、本発明は、被覆部が除去された光ファイバ同士が融着接続され、かつ、該融着させた接続部の被覆除去部分がスリーブで覆われた前記光ファイバの、前記スリーブから露出した前記被覆部の一方および他方を把持する左右一対のクランプ部と、前記光ファイバまたはスリーブを挟んで対向配置された少なくとも２以上のヒータと、前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材と、前記スリーブを挟んで対向配置された前記ヒータの少なくとも１以上に、駆動源による制御に従って、前記スリーブを挟んで弾性部材あるいは磁力部材によって押圧力を付加する第２の付勢部材と、を備え、前記第２の付勢部材による前記スリーブへの押圧力は、前記第１の付勢部材による前記光ファイバへの引張力よりも大きく設定され、前記第１の付勢部材によって前記光ファイバに引張力を加えた状態において、前記引張力を付加する前記一方のクランプ部が、前記光ファイバの長さ方向において前記ヒータから離間する方向の後退可動範囲が確保されているとともに、前記ヒータ側に移動できる前進可動範囲が確保されていることにより、前記第２の付勢部材によって前記ヒータで前記スリーブを押圧することで付加される前記光ファイバへの引張力を減殺する方向へ前記クランプ部が移動するように構成されていることを特徴とする光ファイバ接続部補強加熱装置を提供する。
上記構成において、前記ヒータは、前記スリーブを挟んで対向配置された一方の側が可動とされ、他方の側が固定とされている構成も採用可能である。
上記構成において、前記ヒータによる前記スリーブへの押圧力は、前記光ファイバの融着接続部の破断確認試験の張力を上回る押圧力である構成も採用可能である。
上記構成において、前記ヒータは、前記スリーブを挟んで対向する押圧面が略垂直方向に配置され、前記スリーブ中に挿通された抗張力体の重量を利用して常に前記抗張力体を略下方向に配置することで、前記スリーブの向きを一定化させる構成も採用可能である。
上記構成において、前記ヒータは、前記スリーブの加熱が終了した後、直ちに前記スリーブから離間させて該スリーブへの熱伝導を遮断し、前記スリーブの周囲に外気を導入して該スリーブを急冷する構成も採用可能である。
上記構成において、前記一方のクランプ部は、前記光ファイバを把持する前に、前記第１の付勢部材によって前記ヒータから離間して後退ストッパに当接し、前進方向にのみ可動範囲を確保した状態において、前記左右一対のクランプ部で前記光ファイバを把持し、前記光ファイバへは前記引張力が付加されていない状態において、前記光ファイバを把持した直後、あるいは、前記ヒータの前記スリーブに対する押圧駆動開始時又は押圧駆動開始前後に、前記後退ストッパを退避させることにより、前記光ファイバに前記引張力を付加した状態で、前記一方のクランプ部の後退可動範囲に加えて前進可動範囲を確保した後、前記ヒータで前記スリーブを押圧する構成も採用可能である。
上記構成において、前記一方のクランプ部は、前記光ファイバを把持する前に、前記第１の付勢部材によって前記ヒータから離間して後退ストッパに当接した状態から、前進ストッパに当接するまで前進移動させて保持された状態において、前記左右一対のクランプ部で前記光ファイバを把持し、前記光ファイバへは前記引張力が付加されていない状態において、前記光ファイバを把持した直後、あるいは、前記ヒータの前記スリーブに対する押圧駆動開始時又は押圧駆動開始前後に、前記一方のクランプ部を前記前進ストッパに対する当接状態から開放し、さらに前記前進ストッパを退避させることにより、前記光ファイバに前記引張力を付加した状態で、前記一方のクランプ部の後退可動範囲に加えて前進可動範囲を確保した後、前記ヒータで前記スリーブを押圧する構成も採用可能である。
上記構成において、前記一方のクランプ部は、前記光ファイバを把持する前に、前記第１の付勢部材によって前記ヒータから離間する後退方向の付勢力が付加された状態で、かつ、前記一方のクランプ部を前進方向に移動させるための弾性部材または磁力部材からなる第３の付勢部材によって、前記一方のクランプ部の可動範囲における端部から離れた位置で停止した状態において、前記左右一対のクランプ部で前記光ファイバを把持し、前記光ファイバへは前記引張力が付加されていない状態において、前記光ファイバを把持した直後、あるいは、前記ヒータの前記スリーブに対する押圧駆動開始時又は押圧駆動開始前後に、第３の付勢部材による前記一方のクランプ部の前進方向の付勢力を弱めるか、あるいは、前記第１の付勢部材による後退方向の付勢力を強めるか、あるいは、前記第３の付勢部材を退避させることにより、前記左右一対のクランプ部が前記光ファイバに対して引張力を付加した状態で、前記一方のクランプ部の後退可動範囲に加えて前進可動範囲を確保した後、前記ヒータで前記スリーブを押圧する構成も採用可能である。
上記構成において、前記左右一対のクランプ部の何れもが、前記光ファイバの長さ方向において前後に可動とされており、前記一方のクランプ部が、前記光ファイバを把持する前に、前記第１の付勢部材によって前記ヒータから離間して後退ストッパに当接し、前進方向にのみ可動範囲を確保した状態で、かつ、前記他方のクランプ部が、前記光ファイバを把持する前に、前記ヒータ側へ前進して停止させた状態において、前記左右一対のクランプ部で前記光ファイバを把持し、前記光ファイバへは前記引張力が付加されていない状態において、前記他方のクランプ部が前記ヒータ側から離間する後退方向に移動を開始し、前記光ファイバを介した引張力によって前記一方のクランプ部が前進方向に移動し、前記一方のクランプ部の可動範囲における端部から離れた位置で前記他方のクランプ部の移動が停止されることにより、前記光ファイバに前記引張力を付加した状態で、前記一方のクランプ部の後退可動範囲に加えて前進可動範囲を確保した後、前記ヒータで前記スリーブを押圧する構成も採用可能である。
上記構成において、前記一方のクランプ部が、前記光ファイバを把持する前に、前記第１の付勢部材によって前記ヒータから離間して後退ストッパに当接し、前進方向にのみ可動範囲を確保した状態において、前記左右一対のクランプ部で前記光ファイバを把持し、前記光ファイバへは引張力が付加されていない状態において、前記第１の付勢部材による前記光ファイバへの引張力よりも大きな前記第２の付勢部材による押圧力によって、前記ヒータが前記スリーブを押圧し、押圧開始後の前記スリーブの移動あるいは前記スリーブの形状変形によって、前記光ファイバが押圧方向に移動されることにより、前記一方のクランプが前記光ファイバの移動による引張力によって前進方向に引き寄せられ、前記一方のクランプ部は可動範囲における端部から離れた位置で停止するよう構成されることで、前記光ファイバに前記第１の付勢部材による引張力が付加された状態で、前記一方のクランプ部の後退可動範囲に加えて前進可動範囲を確保した後に、前記ヒータで前記スリーブを加熱する構成も採用可能である。
さらに、本発明は、被覆部が除去された光ファイバ同士が融着接続され、かつ、該融着させた接続部の被覆除去部分がスリーブで覆われた前記光ファイバの、前記スリーブから露出した前記被覆部の一方および他方を把持する左右一対のクランプ部と、前記光ファイバを挟んで対向配置された前記クランプ部の少なくとも片側に設けられ、弾性部材あるいは磁力部材によって前記光ファイバを挟んで押圧力を付加する第５の付勢部材と、モータの制御によって回転駆動される第１のカム機構と、該第１のカム機構の変位が、前記クランプ部の前記第５の付勢部材の押圧力による前記光ファイバの把持を制御する機構と、前記光ファイバまたはスリーブを挟んで対向配置された少なくとも２以上のヒータと、前記スリーブを挟んで対向配置された前記ヒータの少なくとも１以上に、前記スリーブを挟んで弾性部材あるいは磁力部材によって押圧力を付加する第２の付勢部材と、前記第１のカム機構が設けられる前記カムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータの制御によって回転駆動される第３のカム機構と、該第３のカム機構の変位が、前記ヒータの前記第２の付勢部材の押圧力による前記スリーブの押圧を制御する機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１と第３のカム機構によって、前記クランプ部と前記ヒータを前記各付勢部材の力で制御することを特徴とする光ファイバ接続部補強加熱装置を提供する。
上記構成において、同一の前記モータによって回転駆動される前記第１のカム機構と前記第３のカム機構で用いられる２以上のカム機構において、回転駆動トルクを要するプラス駆動と、トルクを受け取るマイナス駆動を組み合わせて減殺するタイミングに設定することで、前記駆動源による回転駆動力を低減する構成も採用可能である。
上記構成において、前記第１のカム機構および前記第３のカム機構で用いられる２以上のカム機構の少なくとも一部のカム機構において、前記カムシャフトを挟んで前記各作動部材の反対側に補助可動部材を配置し、前記各作動部材と前記補助可動部材を弾性部材または磁力部材で連結し、前記作動部材に代わって前記補助可動部材を前記各カム機構によって従動して変位させることで、前記各カム機構の回転駆動トルクをプラス駆動からマイナス駆動へ反転させることにより、前記２以上のカム機構において、前記プラス駆動と前記マイナス駆動を組み合わせて減殺する構成も採用可能である。
上記構成において、前記左右一対のクランプ部、および、前記ヒータは、それぞれ、一方の側が可動とされるとともに、他方の側が固定とされている構成も採用可能である。
上記構成において、前記クランプ部の少なくとも一方を、前記光ファイバに対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材と、前記第１のカム機構および前記第３のカム機構と同一の前記カムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータ制御によって回転駆動される第２のカム機構と、前記第２のカム機構の変位が、前記クランプ部の前記第１の付勢部材の引張力による前記光ファイバの引張力を制御する機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１〜第３のカム機構によって、前記クランプ部、前記引張力機構、および、前記ヒータを前記各付勢部材の力で制御する構成も採用可能である。
上記構成において、さらに、前記左右一対のクランプ部の少なくとも一方の前進可動範囲または後退可動範囲を制限するための前進ストッパ、あるいは、後退ストッパからなる位置制限部材と、前記第１〜第３のカム機構と同一のカムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータ制御によって回転駆動される機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１〜第３および第５のカム機構と、該第５のカム機構の変位が前記位置制限部材の移動を制御する第５のカム機構によって、前記クランプ部、前記引張力機構、前記ヒータ、および、前記位置制限部材を制御する構成も採用可能である。
上記構成において、さらに、前記左右一対のクランプ部の少なくとも一方の前進可動範囲または後退可動範囲を制限するための前記第１の付勢部材、あるいは、該第１の付勢部材と反対方向の引張力を付加する前記第３の付勢部材と、前記第１〜第３のカム機構と同一の前記カムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された、前記モータ制御によって回転駆動される第６のカム機構と、該第６のカム機構の変位が、前記第１の付勢部材、あるいは、前記第３の付勢部材の付勢力を強めるように制御する機構、あるいは、弱めるように制御する機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１〜第３および前記第６のカム機構により、前記クランプ部、前記引張機構、前記ヒータ、前記第１または前記第３の付勢部材を制御する構成も採用可能である。
上記構成において、当該光ファイバ接続部補強加熱装置を開閉する蓋部と、弾性部材あるいは磁力部材によって前記蓋部を閉める力を付加する第６の付勢部材と、前記第１〜第３のカム機構と同一の前記カムシャフト上に配置されるか、あるいは、前記カムシャフトに平行な他のカムシャフト上に配置された第４のカム機構と、前記第４のカム機構の変位が、前記蓋部の前記第６の付勢部材の付勢力による開閉するよう制御する機構と、を備え、同一の前記モータが、前記第１〜第４および第６のカム機構により、前記クランプ部、前記引張機構、前記ヒータ、および、前記蓋部に前記各付勢部材を制御する構成も採用可能である。
上記構成において、前記クランプ部、前記引張力機構、前記ヒータ、前記蓋部の内の少なくとも何れかが、前記光ファイバおよび前記スリーブと平行な回転支点を中心に回動運動するレバー状部材からなるか、あるいはレバー状部材に設けられている構成も採用可能である。
上記構成において、前記ヒータを付勢する前記第２の付勢部材、前記左右一対のクランプ部における前記光ファイバを把持する付勢部材、および、前記蓋部の付勢部材にコイルばねを用い、前記回転支点と前記コイルばねとを同軸で配置する構成も採用可能である。
上記構成において、前記カムシャフトが、装置下部に配置される前記回転支点と、装置上部に配置される前記左右一対のクランプ部、前記ヒータおよび前記蓋部との間に配置されてなる構成も採用可能である。
さらに、本発明は、上記構成の光ファイバ接続部補強加熱装置において、前記第２の付勢部材による前記スリーブへの押圧力は、前記第１の付勢部材による前記光ファイバへの引張力よりも大きく設定され、前記第１の付勢部材によって前記光ファイバに引張力を加えた状態において、前記引張力を付加する前記一方のクランプ部が、前記光ファイバの長さ方向において前記ヒータから離間する方向の後退可動範囲が確保されているとともに、前記ヒータ側に移動できる前進可動範囲が確保されていることにより、前記第２の付勢部材によって前記ヒータで前記スリーブを押圧することで付加される前記光ファイバへの引張力を減殺する方向へ前記クランプ部が移動するよう構成されていることを特徴とする光ファイバ接続部補強加熱装置を提供する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の光ファイバ接続部補強加熱装置によれば、左右一対のクランプ部、一方のヒータ、蓋部などを、同一の駆動源であるモータを使用して、同軸で設けられた各カム機構によって駆動する構成なので、補強加熱装置全体を小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置を備える融着接続機の一例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の一例を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置を備える融着接続機の一例を示す外観側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の内部構造の一例を説明する破断図である。
【図５】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置を用いて加熱収縮される、光ファイバ接続部補強用のスリーブの一例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図である。
【図９】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の他の例を説明する模式断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の他の例を説明する模式断面図である。
【図１４】（ａ）本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の他の例を説明する模式図である。（ｂ）退避可能な後退ストッパを有する構造を示す模式図である。（ｃ）退避可能な前進ストッパを有する構造を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の他の例を説明する模式図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の他の例を説明する模式図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の他の例を説明する模式図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の他の例を説明する模式図である。
【図１９】光ファイバ接続部補強加熱装置における一連の動作タイミングを説明するタイミングチャートである。
【図２０】光ファイバ接続部補強加熱装置における一連の動作タイミングを説明するタイミングチャートである。
【図２１】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の他の例を説明する模式図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の他の例を説明する模式図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の一例を説明する外観正面図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図であり、図２３中のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図であり、図２３中のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図であり、図２３中のＣ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図であり、図２３中のＤ−Ｄ断面を示す断面図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の動作の一例を説明する模式図であり、図２３中のＥ−Ｅ断面を示す断面図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の要部を説明する部分破断図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の要部を説明する部分破断図である。
【図３１】光ファイバ接続部補強加熱装置を用いて、光ファイバ接続部の補強用スリーブを加熱しながら押圧した際の、押圧力と収縮時間との関係を示すグラフである。
【図３２】従来の光ファイバ接続部補強加熱装置を用いて、光ファイバ接続部の補強用スリーブを加熱しながら押圧した際の、一連の動作を模式的に説明する断面図である。
【図３３】従来の光ファイバ接続部補強加熱装置を用いて、光ファイバ接続部の補強用スリーブを加熱しながら押圧した際の動作を説明する模式図であり（ａ）は光ファイバの弛み状態を示す概略図、（ｂ）はヒータでスリーブを挟んだ状態を示す断面図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の他の例を説明する模式図である。
【図３５】前図の光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図３６】前図に続く光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図３７】前図に続く光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図３８】前図に続く光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図３９】前図に続く光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図４０】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の他の例を説明する模式図である。
【図４１】前図の光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図４２】前図に続く光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図４３】前図に続く光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図４４】前図に続く光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【図４５】本発明の実施形態に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の他の例を説明する模式図である。
【図４６】前図の光ファイバ接続部補強加熱装置の動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る光ファイバ接続部補強加熱装置の好適な実施形態を挙げ、各構成について図面を参照しながら詳述する。
【００３９】
＜光ファイバの融着接続機＞
図１に、本発明に係る光ファイバ接続部補強加熱装置１を備える融着接続機の一例を示す。
図１に示す融着接続機Ａは、光ファイバの融着接続を行う融着接続部１１０と、融着接続後の光ファイバに被覆させた補強用のスリーブを加熱収縮させるための光ファイバ接続部補強加熱装置（補強加熱装置）１（図２も参照）とを備える。また、この融着接続機Ａは、上記の補強加熱装置１および融着接続部１１０に加え、作業者向けに種々の情報等を表示する表示器１２０、条件設定等に用いる操作部１３０などを備える。さらに、図示例の融着接続機Ａは、略立方体状の本体部１０１に、補強加熱装置１や融着接続部１１０に加え、これらを総合的に駆動するための手段や制御部等の内蔵装置（図示せず）が配されている。また、本体部１０１の下部に複数（図示例では４箇所）の脚部１０２（一部、図示略）を有する。表示器１２０には、液晶、有機ＥＬ、電光式等、各種の表示方式を採用可能である。
【００４０】
また、融着接続機Ａは、本体部１０１の前側に可動式のパネル部１０３を備え、パネル部１０３上に表示器１２０や操作部１３０が配されている。このパネル部１０３は、本体部１０１の上部に設けられた水平方向の回動軸１０１ａを介して本体部１０１に連結されており、詳細な図示を省略するが、パネル部１０３を移動して所定の角度範囲内で任意の向きに表示器１２０を向けることが可能である。作業者は、表示器１２０が見やすい向きにパネル部１０３を移動させることができる。
【００４１】
図１の斜視図および図３の側面図に示す例では、補強加熱装置１は、融着接続機Ａにおいて後ろ側の位置に配置され、融着接続部１１０が補強加熱装置１よりも前側に配置されている。ここで、本実施形態で説明する前後左右とは、上記の補強加熱装置１を備える融着接続機Ａを作業者が使用するにあたり、該作業者が対面する側（図３中における左側）を前側とし、作業者から見て融着接続機Ａの後ろ側（図３中における右側）を後ろ側とし、作業者の左右を左右とする。
【００４２】
＜光ファイバの接続部補強用のスリーブ＞
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本発明に係る補強加熱装置１において加熱収縮され、光ファイバの接続部を補強するスリーブ１２は、光ファイバ１１の心線同士を融着接続した接続部１１Ａの位置において、抗張力体１３Ａ、１３Ｂと光ファイバ１１（接続部１１Ａ）を被覆するように設けられる。このようなスリーブ１２は、一般に、光ファイバ補強部材、熱収縮チューブ、熱収縮スリーブ、補強スリーブなど、様々な名称で呼ばれているが、いずれも共通の機能を有したものである。なお、図５（ａ）、（ｂ）においては、便宜上、いずれのスリーブにも同じ符号を付与している。
【００４３】
図５（ａ）に示す例のように、スリーブ１２は、単心の光ファイバの接続部に用いる場合には、熱収縮チューブからなる外側チューブ１２ａの中に、円筒形のホットメルトチューブからなって光ファイバ１１の接続部１１Ａを被覆した状態の内側チューブ１２ｂと、ＳＵＳなどの円柱状硬心からなる抗張力体１３Ａとが配置された状態とされる。
また、図５（ｂ）に示すように、スリーブ１２を、多心の光ファイバ（多心テープ）の接続部に用いる場合には、熱収縮チューブからなる外側チューブ１２ａの中に、光ファイバ１１の接続部１１Ａを被覆した状態の楕円筒形のホットメルトチューブからなる内側チューブ１２ｂと、ガラスなどの半円柱状硬心からなる抗張力体１３Ｂとが配置された状態とされる。
【００４４】
ここで、図５（ｂ）に示すように、多心の光ファイバの接続部の補強において、スリーブ１２の中に挿通させる抗張力体１３Ｂとしてガラス硬心が用いられる理由としては、以下のような理由が挙げられる。一般に、融着接続機においては、光ファイバの接続後に該光ファイバの引張試験を行い、信頼性（例えば、ガラスの傷の有無）を確認している。単心の光ファイバでは、この引張試験によって信頼性が確認されるので、伸び縮みが大きく、かつ、安価なＳＵＳを抗張力体に用いた場合であっても問題無いと判断することができる。しかしながら、多心テープの光ファイバでは、これら多心の光ファイバの中で最も短い１本にしか張力が付加されないため、信頼性が確保されたと見なすことはできない。このため、多心の光ファイバの接続部の補強においては、多少高価であるものの、抗張力体として伸縮が光ファイバと同様に小さなガラス材料を使用する。
【００４５】
なお、以下においては、説明を分かりやすくするため、外側チューブと内側チューブとを区別せず、単にスリーブ１２と呼んで説明し、また、図示においても同様とする。
【００４６】
＜光ファイバ接続部補強加熱装置＞［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態の光ファイバ接続部補強加熱装置について、主に図５〜図１７の模式図を用いて詳しく説明する。なお、図５〜図１７の模式図において示されていない構成については、本発明に係る第２の実施形態で説明する図４の破断図などを用いて説明する。また、本実施形態では、詳細を後述する第２の実施形態の補強加熱装置と共通の構成については、適宜、図４などを参照しながら説明し、また、各実施形態において構成の配置位置などが異なっている場合であっても、機能が同じものについては同一の符号を付して説明することがある。
また、以下の説明で参照する各図面は、補強加熱装置を模式的に説明するものであることから、図中における左右方向あるいは上下方向の位置関係が、それぞれの図面間で異なる場合がある。
【００４７】
本実施形態の補強加熱装置１は、図６などに示すように（一部、図４も参照）、被覆部が除去された光ファイバ１１同士が融着接続され、かつ、該融着させた接続部１１Ａの被覆除去部分および被覆部がスリーブ１２で覆われた光ファイバ１１の、スリーブ１２から露出した被覆部の一方および他方を把持する左右一対のクランプ部２（２Ａ、２Ｂ）と、光ファイバ１１またはスリーブ１２を挟んで対向配置された２つのヒータ３（３Ａ、３Ｂ）と、クランプ部２の少なくとも一方、図示例ではクランプ部２Ａを、光ファイバ１１に対して弾性部材あるいは磁力部材によって引張力を付加するように付勢する第１の付勢部材４１と、スリーブ１２を挟んで対向配置された一対のヒータ３Ａ、３Ｂの少なくとも１以上に、駆動源であるモータ６による制御に従って、スリーブ１２を挟んで弾性部材あるいは磁力部材によって押圧力を付加する第２の付勢部材４２と、を備えている。
また、補強加熱装置１は、第２の付勢部材４２によるスリーブ１２への押圧力が、第１の付勢部材４１による光ファイバへ１１の引張力よりも大きく設定され、第１の付勢部材４１によって光ファイバ１１に引張力を加えた状態において、引張力を付加する一方のクランプ部２Ａが、光ファイバ１１の長さ方向においてヒータ３から離間する方向の後退可動範囲Ｋが確保されているとともに、ヒータ３側に移動できる前進可動範囲Ｚが確保されている。
そして、補強加熱装置１においては、第２の付勢部材４２によってヒータ３でスリーブ１２を押圧することで付加される光ファイバ１１への引張力を減殺する方向へクランプ部２Ａが移動するように構成されている。
【００４８】
さらに、補強加熱装置１には、この補強加熱装置に光ファイバ１１をセットする際に装置内部の開閉を行う蓋部１０が備えられている。
また、上記各構成は、筐体５に取り付けられるか、あるいは筐体５の内部に収容されている。
なお、スリーブ１２は、光ファイバ１１の被覆除去部分および被覆部を覆っていてもよいし、被覆除去部分のみを覆っていてもよい。
【００４９】
クランプ部２（２Ａ、２Ｂ）は、図６などに示すように、光ファイバ１１の一方を把持するクランプ部２Ａと、光ファイバ１１の他方を把持するクランプ部２Ｂとからなる、左右一対のクランプ部である。クランプ部２は、例えば、ねじりコイルばねやダブルトーションばねなどの付勢部材（例えば図３４の付勢部材２ａ）により、光ファイバ１１を挟み込んで把持（クランプ）できる構成とされ、図示例のように、光ファイバ１１の長さ方向でヒータ３の両側に配置される。
また、図６などに示すように、クランプ部２は、左右一対で配置された一方のクランプ部２Ａのうちの一方が開閉可動に構成されており、他方のクランプ部２Ｂについても同様に構成されている。
また、クランプ部２は、一方のクランプ部２Ａが、光ファイバ１１の長さ方向でスライド移動可能とされ、図６などに示す例では、永久磁石からなる第１の付勢部材４１により、光ファイバ１１に引張力を付加できる構成とされている。
【００５０】
クランプ部２は、加熱収縮前に光ファイバ１１に張力が付加された場合に、スリーブ１２の位置と、光ファイバ１１の接続部１１Ａの位置とがずれてしまうのを防止するために設けられ、通常、ヒータ３の両側の２箇所に配置される。
【００５１】
また、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの各々には、図６などにおいては図示を省略するが、その表面に、光ファイバ１１を直接把持するための把持用ゴムが設けられている。
（図２９参照）。
【００５２】
ヒータ３（３Ａ、３Ｂ）は、スリーブ１２を押圧して加熱収縮させるものであり、一般に、加熱ヒータや発熱部、発熱源、発熱体、熱源、加熱部、加熱源、加熱体などの各名称で呼ばれる。
ヒータ３は、光ファイバ１１またはスリーブ１２を挟んで対向するように、２つのヒータ３Ａ、３Ｂとして配置され、一方のヒータ３Ａが開閉可動とされるとともに、他方のヒータ３Ｂが固定とされることで、スリーブ１２を挟み込んで押圧できる構成とされている。また、開閉可動とされた一方のヒータ３Ａは、図４中に示すようなダブルトーションばねからなる第２の付勢部材４２により、スリーブ１２を挟んで押圧する方向に付勢する構成とされている。また、図６などに示す例のように、２つのヒータ３Ａ、３Ｂは、それぞれ、ヒータ取付台３１Ａ、３１Ｂの表面に取り付けられている。
【００５３】
ヒータ３は、詳細な図示を省略するが、一般的に複数のヒータ回路パターンを有するものを用いることが好ましい。また、ヒータ３は、例えば、金属板にセラミックヒータを接着したものの他、金属板にポリイミドフィルムヒータが接着されてなるものが、全面の折曲げ加工が可能であることから好適に用いられる。この場合、例えば、平板状の金属板に、ポリイミドフィルムヒータの回路パターンを２または３以上で埋め込んだ構成とすることができる。
【００５４】
本実施形態では、一方のヒータ３Ａのみを駆動してスリーブ１２を挟む構成とされているが、これには限定されず、例えば、２つのヒータの両方を駆動することで、さらに強力な押圧力を発生させることもできる。しかしながら、２つのヒータの両方を駆動した場合には、機構的に複雑となってコストアップとなるおそれもあるので、決して好ましいわけではない。また、本実施形態のような、一方のヒータ３Ａのみを駆動する構成であってもスリーブ１２に対して十分な押圧力が得られ、さらに、以下のようなメリットもあることから、このような構成を採用することが好ましい。
【００５５】
まず、一方のヒータ３Ａのみを開閉可動とした場合には、他方のヒータ３Ｂ用の駆動機構が不要となることから、この位置において、詳細を後述するヒータ取付台や、スリーブ１２を付勢するためのダブルトーションばねなどの弾性部材が不要となるので、部品点数の削減・コストダウンが可能となる。
また、ヒータ３でスリーブ１２を押圧した際の、光ファイバ１１の中心線Ｓからの移動量を低減することができる。これは、他方のヒータ３Ｂが固定であり、両側のヒータを開閉可動とした場合に較べて、弾性部材の付勢力を均衡させる必要が無く、特に、スリーブ１２を固定側である他方のヒータ３Ｂに寄せてセットすれば、光ファイバ１１の移動量を最小限に抑制することが可能になるためである。
【００５６】
より詳しくは、図６中に示すような光ファイバ１１及びスリーブ１２を、例えば、スリーブ１２が固定側のヒータ３Ｂに触れる程度に寄せ、この状態で光ファイバ１１をクランプ部３で把持すれば、ヒータ３による押圧時の光ファイバ１１の移動量を最小限に抑制できる。
この際、スリーブ１２の熱収縮が始まると、光ファイバ１１およびスリーブ１２の位置は徐々に固定側のヒータ３Ｂ側へ移動する。そして、スリーブ１２が完全に熱収縮すると、光ファイバ１１の位置は中心線Ｓよりも他方のヒータ３Ｂ側にずれることは回避できない。しかしながら、この場合の光ファイバ１１の移動量は、概ね、スリーブ１２の直径が熱収縮で減少した分の、約半分程度である。
【００５７】
また、本実施形態では、図４に例示する補強加熱装置の場合と同様、上記の一対のヒータ３および左右一対のクランプ部２を、同一の駆動源であるモータ６により、同一（同軸）のカムシャフト７を用いて、一方のヒータ３Ａの駆動による開閉と、一方のクランプ部２Ａの駆動による開閉を行うことができる。このような構成とした場合には、左右一対のクランプ３の開閉による光ファイバ１１の把持および取り外しや、光ファイバ１１に付加する引張力の制御、一対のヒータ３の押圧によるスリーブ１２の加熱収縮といった一連の制御が容易になるという効果が得られる。
【００５８】
また、本実施形態では、図６〜図１１に示すように、カムシャフト７に備えられる第１のカム機構７１によって左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉動作の駆動制御を行うとともに、第３のカム機構７３によって開閉可動とされた一方のヒータ３Ａの駆動制御を行う。さらに、本実施形態では、カムシャフト７に備えられた第２のカム機構７２が、光ファイバ１１の長さ方向でスライド移動可能とされた一方のクランプ部２Ａの、後退方向への移動を規制する後退ストッパとして機能する構成とされている。
本発明において、カム機構は、単に「カム」または「カム部材」ということもできる。
【００５９】
また、上述したように、一方のクランプ部２Ａは、例えば、ばねやゴム、スポンジなどの弾性部材、あるいは、永久磁石や電磁石などの磁力部材からなる第１の付勢部材４１により、光ファイバ１１の長さ方向で後退方向に付勢されており、光ファイバ１１に引張力を付加できる構成とされている。これにより、本実施形態では、光ファイバ１１の弛みを除去する後退可動範囲Ｋを有するとともに、一方のヒータ３Ａに押圧されることで光ファイバ１１に過大な張力が付加された場合でも、その張力を吸収できる前進可動範囲Ｚを有する。
【００６０】
また、補強加熱装置１においては、上記のモータ６や各カム機構から直接伝わる駆動力により、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂや一方のヒータ３Ａが把持開閉動作や押圧動作を行うのではなく、例えば、ばねやゴム、スポンジなどの弾性部材、あるいは、永久磁石や電磁石などの磁力部材からなる各付勢部材により、光ファイバ１１やスリーブ１２を押圧する。
なお、図４に示す例においては、一方のヒータ３Ａを付勢する第２の付勢部材４２としてダブルトーションばねを用いており、また、図２９に示す例においては、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側を付勢する第５の付勢部材４５としてねじりコイルばねを用いている。
【００６１】
（補強加熱装置の動作の一例）
上述したように、本実施形態で説明する補強加熱装置１は、一方のヒータ３Ａを付勢する第２の付勢部材４２の付勢力が、この第２の付勢部材４２およびヒータ３Ａによってスリーブ１２を押圧した時に、第１の付勢部材４１によって引張された光ファイバ１１の中心軸線Ｓ（図１２等参照）から、該光ファイバ１１を変位させるような、大きな押圧力に設定されている。また、第１の付勢部材４１によって光ファイバ１１に引張力を加えた状態において、引張力を付加する一方のクランプ部２Ａが、光ファイバ１１の長さ方向においてヒータ３から離間する方向の後退可動範囲Ｋが確保されているとともに、ヒータ３側に移動できる前進可動範囲Ｚが確保されている。そして、第２の付勢部材４２によってヒータ３でスリーブ１２を押圧することで付加される光ファイバ１１への引張力を減殺する方向へクランプ部２Ａが移動するように構成されている。
【００６２】
上述のような構成の補強加熱装置１を用いて、光ファイバ１１の接続部１１Ａを被覆した状態のスリーブ１２を加熱収縮させる場合の手順、および、引張力を減殺・解放できる作用について、主に、図４、および、図６〜図１１を参照して以下に説明する。
図６〜図１１は、補強加熱装置１を上方から見た状態を示す模式図である。なお、図６〜図１１においては、説明を分かりやすくするために、図４に示す破断図に対して、一部の構成を省略して記載しており、以下の説明においても同様とする。
【００６３】
図６に示すように、スリーブ１２の中に光ファイバ１１が挿通され、光ファイバ１１の下側（図中において奥行き方向）にカムシャフト７が配置されている。図６中の略中央には、スリーブ１２を押圧するための２つのヒータ３Ａ、３Ｂが配置されており、後ろ側（図６中の上側）が開閉可動側のヒータ３Ａとして駆動され、前側（図６中の下側）が固定側のヒータ３Ｂである。
【００６４】
左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂは、後ろ側（図６中の上側）が開閉可動側のクランプ部として駆動され、前側（図６中の下側）が固定側のクランプ部である。一方のクランプ部２Ａは、例えばベアリングなどからなるスライド機構２１により、光ファイバ１１の長さ方向でのスライド移動が可能とされている。図示例においては、クランプ部２Ａの手前側のクランプ部にスライド機構２１が設けられており、これら前後の側が連動しながらスライド移動が可能に構成されている。
【００６５】
なお、図示例においては、一方のクランプ部２Ａに設けられるスライド機構２１の近傍に、合計４つの磁石（磁力部材）が配置されることで、第１の付勢部材４１が設けられており、図中の左方向、すなわち、光ファイバ１１に引張力を付加できる後退方向に、クランプ部２Ａは引っ張られた状態とされている。この引張力は、上述したように、数十ｇｆ程度の弱い力である。一方、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側と、一方のヒータ３Ａは、それぞれ、第５の付勢部材４５（図２９参照）と第２の付勢部材４２によって数百ｇｆ程度の強い力が付加されているが、図６においては、カムシャフト７に備えられる第１のカム機構７１と第３のカム機構７３により、それぞれ、押し開けられた状態とされている。また、第１のカム機構７１や第３のカム機構７３などの、それぞれのカム機構の形状は異なっている。
【００６６】
次に、図７に示すように、カムシャフト７の回転が開始されると、まず、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側のクランプ部が閉じ、第１のカム機構７１と左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂとが非接触の状態となる。このように、第１のカム機構７１と、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側とが非接触の状態となることで、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂは、第５の付勢部材４５によって数百ｇｆ程度の押圧で光ファイバ１１を把持する。
【００６７】
次に、図８に示すように、カムシャフト７がさらに回転すると、一方のクランプ部２Ａ寄りに配置された第２のカム機構７２が、一方のクランプ部２Ａの固定側および開閉可動側のいずれとも非接触の状態となり、一方のクランプ部２Ａ全体が後退方向（図中の左側）へ移動可能となることで、第１の付勢部材４１による引張力が光ファイバ１１に付加される。この際、光ファイバ１１の弛み、すなわちスリーブ１２の位置の鉛直方向への下降については、一方のクランプ部２Ａが後退方向にスライド移動することで除去できる。
【００６８】
ここで、一方のクランプ部２Ａには、前進可動範囲Ｚに加えて後退可動範囲Ｋが発生して確保される。これにより、一方のクランプ部２Ａは光ファイバ１１の長さ方向において前後に移動可能な状態になる。従って、光ファイバ１１に弛みが無い状態で引張力を一定に制御することが可能となる。
【００６９】
次に、図９に示すように、カムシャフト７がさらに回転すると、第３のカム機構７３とヒータ取付台３１Ａとの間が非接触となり、ヒータ取付台３１Ａ、３１Ｂの表面に配置された２つのヒータ３Ａ、３Ｂによってスリーブ１２が挟まれ、第２の付勢部材４２によって数百ｇｆの押圧力で押し付けられた状態となる。この状態で、カムシャフト７は回転を停止する。
【００７０】
このような状態において、２つのヒータ３Ａ、３Ｂによってスリーブ１２の加熱収縮動作が始まる。やがて、図１０に示すように、スリーブ１２の収縮が完了する。この際、スリーブ１２が収縮するのとともに、スリーブ１２と光ファイバ１１は、他方のヒータ３Ｂ側の方向に数百ｇｆの力で押し付けられながら移動するが、一方のクランプ部２Ａが前進方向（図中の右方向）へスライド移動することで、光ファイバ１１に付加される引張力を数十ｇｆ程度で一定に保つことが可能となる。
【００７１】
図１０に示すような押圧状態でスリーブ１２を加熱する時間は、スリーブ１２の種類毎に異なる。このため、作業者は、予め、図示略の加熱制御装置にスリーブの種類を指定しておく。加熱制御装置は、指定されているスリーブ種類情報に基づき、外気温やバッテリ電圧による加熱時間の延長／短縮の制御を行うことで、最適な温度（通常は２００〜２４０℃）および加熱時間でスリーブ１２の収縮を行う。これは、加熱制御の典型的な一例である。２つのヒータ３による加熱を最適時間で行った後、ヒータ３は加熱を停止する。
【００７２】
そして、図１１に示すように、カムシャフト７がさらに回転することで、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側が第１のカム機構７１によって開かれ、光ファイバ１１が把持状態から解放される。また、第３のカム機構７３により、一方のヒータ３Ａが取り付けられたヒータ取付台３１Ａが押し開かれることで、スリーブ１２が２つのヒータ３Ａ、３Ｂから離間し、押圧から解放された状態となる。
【００７３】
なお、補強加熱装置によるスリーブの加熱時間を短縮するためには、冷却時間を短縮することも重要である。スリーブ１２とヒータ３が離間されることにより、ヒータ３の余熱のスリーブ１２への熱伝導が遮断され、さらに補強加熱装置１の内部に冷たい冷気が流れ込むことで、加熱されて高温になったスリーブ１２を急速に冷却することが可能である。
さらに、小型のファン等を備えた構成を採用することで、外部から冷気を効率的に導入することで、冷却時間のさらなる短縮も可能である。
【００７４】
本実施形態では、上述のように、スライド可動側である一方のクランプ部２Ａの後退可動範囲Ｋを確保することにより、光ファイバ１１が弛んでセット（把持）された場合であっても、光ファイバ１１に引張力を付加して弛みを無くすことができる。これにより、例えば、スリーブ１２が鉛直下方にずれたりすることなく、スリーブ１２をヒータ３Ａの略中央付近で挟んで効率良く加熱することが可能となる。
また、一方のクランプ部２Ａの前進可動範囲Ｚを確保することにより、光ファイバ１１がヒータ３から大きな押圧を受けたとしても、一方のクランプ部２Ａが前進方向に移動するので、過大な引張力を付加することなく、光ファイバ１１を保護することが可能となる。
【００７５】
なお、本発明は上記の例に限定されるものではない。
例えば、２つのヒータ３Ａ、３Ｂとしては、セラミックヒータからなる複数のヒータ回路が埋め込まれたものでもよいし、あるいは、フィルムヒータでもよく、さらに、それらのヒータ回路が貼り付けられた金属の熱伝導板を用いた構成であっても良い。
また、２つのヒータ３Ａ、３Ｂの両方に複数のヒータ回路が設けられた構成であってもよいし、あるいは、片側のみに設けられた構成であってもよい。
また、本実施形態では、一方のヒータ３Ａのみが駆動される構成とされているが、２つのヒータ３Ａ、３Ｂの両方が駆動される構成であってもよい。
また、ヒータ駆動方法としても特に限定されず、例えば、スライド式の駆動部としてもよいし、図４などに示す例のような、ヒータ部分から遠い位置に支点を配置した回動スライド方式であってもよい。
また、一方のヒータ３Ａを付勢する第２の付勢部材４２としては、磁石（磁力部材）による反発力などを用いたものであってもよいし、図４などに示す例のようなねじりコイルばねなどを用いたものであってもよい。また、第２の付勢部材４２として電磁石を用いた場合には、その電磁コイルに印加する電流が駆動源となり、この印加電流に従って電磁石による付勢力を制御して、一方のヒータ３Ａを付勢する構成を採用しても良い。
【００７６】
また、スライド可動クランプ部のスライド部としても特に限定されず、図６などに示すように左側のクランプ部２Ａのみがスライド可動に構成されていてもよいし、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの両方がスライド可動に構成されていてもよい。
また、スライド可動クランプ部のスライド機構としても特に限定されず、例えば、図６などに示すような高価なベアリングを用いたスライド式駆動部としてもよいし、図４などに示す例のような、クランプ部から遠い位置に支点を配置した回動スライド方式であってもよい。
またさらに、スライド可動クランプ部に、光ファイバ１１に引張力を付加するための力を付勢する第１の付勢部材４１としても特に限定されず、図６等に示すような磁石（磁力部材）を用いたものであってもよいし、圧縮コイルばねなどの弾性部材を用いたものであってもよい。
【００７７】
また、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動部としても特に限定されず、前側あるいは後ろ側の片側のみが開閉してもよいし、前後両側がそれぞれ開閉可動してもよい。
また、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側に光ファイバ１１を把持する力を付勢する第５の付勢部材４５（図２９参照）としても特に限定されず、磁石（磁力部材）による反発力などを用いたものであってもよいし、図４などに示す例のようなねじりコイルばねなどを用いたものであってもよい。
【００７８】
また、各々のカム機構についても特に限定されず、上述のような同一のカムシャフト７上に同軸で複数のカム機構が設けられた構成としてもよいし、あるいは、複数のカムシャフトを用いた複数軸の構成であっても構わない。
また、上述のようなカム機構の代わりに、例えば、ねじ機構（マイクロメータ含む）による前後駆動機構や、電磁石のＯＮ／ＯＦＦによる磁力駆動機構、レバーとソレノイドによる駆動機構などを用いることも可能である。
【００７９】
（補強加熱装置の動作の他の例）
次に、本実施形態の一変形例について説明する。
本実施形態においては、図１２および図１３に示す例のように、光ファイバ１１の弛みによるスリーブ１２の鉛直下方への下降を防止するため、２つのヒータのうちの少なくとも一方の形状を、図示例のような断面Ｌ字形に構成することも可能である。図示例では、２つのヒータ９３Ａ、９３Ｂのうち、固定側のヒータ９３ＢがＬ字形とされており、図１２は径の大きなスリーブ１２を配置した場合、図１３は径の小さなスリーブ１２を配置した場合を示している。このような構成とした場合、ヒータが大型化するために熱容量が増加し、昇温速度が遅くなる、あるいは、図１３に例示するように、径の小さなスリーブ１２を配置した場合には、スリーブ１２の位置が下がり、ヒータ中央で加熱できないというデメリットもある。しかしながら、図１２および図１３に例示するヒータ構造を採用することで、図４および図６〜図１１で説明したような補強加熱装置の構成において、第１のカム機構７１を省略することも可能となり、構造の簡略化が実現できる。
【００８０】
なお、スリーブ１２の下降を防止するための構造としては、上記のようなヒータをＬ字形形状にすることのみならず、例えば、Ｌ字形の金属板を設置した構成でも良い。このように、Ｌ字形に構成するのはヒータの一部である必要はなく、ヒータとは独立した部材であってもよい。
【００８１】
上述のような、光ファイバ１１の下降防止構造を採用した場合の手順、および、ヒータによる強い押圧力を減殺・解放できる作用について、主に、図１４〜図１７の模式図を用いて説明する（図４も参照）。図１４〜図１７に示す補強加熱装置は、上記の図６〜図１１に示す補強加熱装置に対し、一方のクランプ部２Ａが後退方向へ移動するのを規制するカム機構（第２のカム機構７２）が存在しない点と、このカム機構が無いため、初期状態においては一方のクランプ部２Ａが後退方向のストッパ５１に接触し、後退可動範囲が無い点で異なるものである。また、図示例においては、説明の都合上、ヒータのＬ字形状の図示を省略している（図１２および図１３を参照）。
【００８２】
まず、図１４に示すように、接続部がスリーブ１２で覆われた光ファイバ１１を、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂ間に挿通させる。
次いで、図１５に示すように、カムシャフト７の回転が開始されると、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側のクランプ部が閉じ、第１のカム機構７１と左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂとが非接触の状態となり、これらクランプ部２Ａ、２Ｂは、数百ｇｆ程度の押圧で光ファイバ１１を把持する。この際、詳細な図示を省略するが、スリーブ１２はＬ字形に構成された固定側のヒータ９３Ｂによって支えられ、ヒータ表面において概ね加熱に適正な位置に保持されている。一方、この状態においては、光ファイバ１１には弛みが残っている。
【００８３】
次いで、図１６に示すように、さらにカムシャフト７が回転すると、スリーブ１２は、加熱前に開閉可動側のヒータ９３Ａによって押圧され、固定側ヒータ９３Ｂ側に移動し、これに伴って光ファイバ１１も移動する。あるいは、ヒータ９３Ａ、９３Ｂによる加熱開始後にスリーブ１２が変形し、これに伴って光ファイバ１１も移動する。
上記動作により、光ファイバ１１の弛みが除去され、光ファイバ１１が引っ張られる形で一方のクランプ部２Ａが前進方向へスライド移動する。すると、一方のクランプ部２Ａには、図中に示すような前進可動範囲Ｚに加えて後退可動範囲Ｋが確保される。これにより、一方のクランプ部２Ａは、光ファイバ１１の長さ方向において前後に移動可能な状態となるので、光ファイバ１１に弛みが無い状態で、引張力を一定に制御することが可能となる。
この後の手順については、上記の図６〜図１１を用いた説明の場合同様であり、ヒータ９３Ａ、９３Ｂの加熱によってスリーブ１２の収縮動作が行われる。
【００８４】
そして、図１７に示すように、スリーブ１２の収縮が完了し、光ファイバ１１は、スリーブ１２の収縮とともに、固定側のヒータ９３Ｂ側に数百ｇｆの力で押し付けられて移動するが、一方のクランプ部２Ａが前進方向にスライド移動することで、光ファイバ１１に付加される引張力を数十ｇｆに一定に保つことが可能となる。
なお、本変形例においては、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂのうちの開閉可動側のクランプと、開閉可動側であるヒータ９３Ａの駆動、解放手順や、加熱後の冷却手順などについては、上記同様であり、省略する。
【００８５】
（その他の変形例）
以下、本実施形態のその他の変形例について説明する。なお、以下の説明においては、上記した図４〜図１７を参照して説明するものとする。
【００８６】
本実施形態においては、上述した図６などに示す構成において、２つのヒータ３Ａ、３Ｂによるスリーブ１２への押圧力は、光ファイバ１１を融着した接続部１１Ａの破断確認試験の張力を上回る押圧力とすることができる。ここで、光ファイバの融着接続機部の破断確認試験の強度は、通常、略２００ｇｆであり、一方、第２の付勢部材の押圧力は略５００ｇｆである。本実施形態では、上述のような引張力を制御できる構成を有しているので、スリーブ１２への押圧力を、光ファイバ１１の接続部１１Ａの破断張力を上回る押圧力に設定することが可能である。
これにより、スリーブ１２を十分な力で押圧できる。
【００８７】
なお、本発明で説明する光ファイバの融着した接続部の破断確認試験とは、光ファイバ接続部の破断張力を測定する方法であり、通常、プルーフ試験力として表され、光ファイバの融着接続機の接続性能を表す一般的な指標として用いられるものである。例えば、プルーフ試験力の範囲が広い融着接続機においても、張力は２００〜２５０ｇｆの範囲である（インターネットホームページ；ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｋｕｒａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｔｅｌｅ／ｏ＿ｆ＿ｓｐｌｉｃｅｒｓ／ｔｄ７０００５．ｈｔｍｌ、あるいは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｋｕｒａ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｄａｔａ／ＦＳＭ−１００−Ｊ．ｐｄｆ、などを参照）。
【００８８】
また、本実施形態では、上述したような構成において、２つのヒータ３Ａ、３Ｂが、スリーブ１２を挟んで対向する押圧面が略垂直方向に配置され、スリーブ１２中に挿通された抗張力体１３の重量を利用して常に抗張力体１３を略下方向に配置することが、スリーブ１２の向きを、例えば、図５（ａ）、（ｂ）に図示するような姿勢で一定化させることができる点から、より好ましい。
なお、略垂直とは水平面に対して略垂直であることをいう。前記略垂直方向に配置された前記押圧面は、例えば水平面に対して９０°±１０°の角度で交差する面であってよい。前記押圧面は、例えば水平面に対して９０°±３０°の角度で交差する面とすることもできる。
【００８９】
また、本実施形態では、以下のような構成とすることも可能である。
本実施形態では、クランプ部の後退方向への移動を規制する後退ストッパを設け、この後退ストッパを退避可能に構成することができる。後退ストッパとしては、図１４〜図１７に示すような、後退ストッパ５１を用いることができる。
図１４（ａ）、（ｂ）に示すヒータ取付台３１Ｂは、クランプ部２Ａ（固定側）の後面に対面する後壁部３１Ｂｂを有する。後壁部３１Ｂｂは、ヒータ取付台３１Ｂの他の部分に対して前後方向（図中左右方向）に移動可能である。後退ストッパ５１は後壁部３１Ｂｂの前面に設けられている。
図１４（ａ）に示すように、まず、一方のクランプ部２Ａは、光ファイバ１１を把持する前に、第１の付勢部材４１によってヒータ３から離間して後退ストッパ５１に当接し、前進方向にのみ可動範囲を確保する。
左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂで光ファイバ１１を把持し、光ファイバ１１へは引張力が付加されていない状態において、光ファイバ１１を把持した直後、あるいは、ヒータ３のスリーブ１２に対する押圧駆動開始時又は押圧駆動開始前後に、後退ストッパ５１を退避させる。後退ストッパ５１を退避させるには、後壁部３１Ｂｂを後退方向（クランプ部２Ａから離間する方向）に移動させればよい。
これにより、光ファイバ１１に前記引張力を付加した状態で、一方のクランプ部２Ａの前進可動範囲に加えて後退可動範囲を確保した後、ヒータ３でスリーブ１２を押圧することができる。
なお、後退ストッパを退避可能とする構造は図示例に限らない。例えば、後退ストッパ５１をヒータ取付台３１Ｂの他の部分から取り外し可能な構造を採用してもよい。この場合には、後退ストッパ５１を取り外すことによって前記退避が可能となる。
【００９０】
本実施形態では、クランプ部２Ａの前進方向への移動を規制する前進ストッパを設け、この前進ストッパを退避可能に構成してもよい。図１４（ａ）では、符号５２が前進ストッパである。
図１４（ａ）、（ｃ）に示すヒータ取付台３１Ｂは、クランプ部２Ａ（固定側）の前面に対面する取付台部３１Ｂａに、前壁部３１Ｂｃを有する。前壁部３１Ｂｃは、ヒータ取付台３１Ｂの他の部分に対して前後方向（図中左右方向）に移動可能である。前進ストッパ５２は前壁部３１Ｂｃの後面に設けられている。
まず、一方のクランプ部２Ａは、光ファイバ１１を把持する前に、第１の付勢部材４１によってヒータ３から離間して後退ストッパに当接した状態から、前進ストッパに当接するまで前進移動させて保持された状態において、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂで光ファイバ１１を把持し、光ファイバ１１へは引張力が付加されていない状態において、光ファイバ１１を把持した直後、あるいは、ヒータ３のスリーブ１２に対する押圧駆動開始時又は押圧駆動開始前後に、一方のクランプ部２Ａを前進ストッパに対する当接状態から開放し、さらに前進ストッパを退避させる。
図示例において、前進ストッパ５２を退避させるには、前壁部３１Ｂｃを前進方向（クランプ部２Ａから離間する方向）に移動させればよい。
これにより、光ファイバ１１に前記引張力を付加した状態で、一方のクランプ部２Ａの後退可動範囲に加えて前進可動範囲を確保した後、ヒータ３でスリーブ１２を押圧する構成とすることができる。
なお、前進ストッパとしては、上記同様の第２のカム機構７２を用いることができ、また、後退ストッパとしては、図１４〜図１７に示すような、筐体５に形成された後退ストッパ５１を用いた構成とすることが可能である。符号５２は前進ストッパである。
前進ストッパとしてカム機構を用いる場合には、カム機構を回転駆動させることにより前記前進ストッパを退避させることができる。また、前進ストッパ５２は、ヒータ取付台３１Ｂの他の部分から取り外し可能な構造とすることもできる。この場合には、前進ストッパ５２を取り外すことによって、前記退避が可能である。
【００９１】
あるいは、本実施形態では、以下のような構成とすることも可能である。
まず、一方のクランプ部２Ａが、光ファイバ１１を把持する前に、第１の付勢部材４１によってヒータ３から離間する後退方向の付勢力が付加された状態において、一方のクランプ部２Ａを前進方向に移動させるための弾性部材または磁力部材からなる第３の付勢部材（図示略）か、あるいは、一方のクランプ部２Ａを前進方向に移動させる第３の付勢部材によって、一方のクランプ部２Ａの可動範囲における端部から離れた位置で停止した状態において、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂで光ファイバ１１を把持し、光ファイバ１１へは引張力が付加されていない状態において、光ファイバ１１を把持した直後、あるいは、ヒータ３のスリーブ１２に対する押圧駆動開始時又は押圧駆動開始前後に、第３の付勢部材による前記一方のクランプ部の前進方向の付勢力を弱めるか、あるいは、前記第１の付勢部材による後退方向の付勢力を強めるか、あるいは、前記第３の付勢部材を退避させる。これにより、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂが光ファイバ１１に対して引張力を付加した状態で、一方のクランプ部２Ａの後退可動範囲Ｋに加えて前進可動範囲Ｚを確保した後、ヒータ３でスリーブ１２を押圧する構成とすることもできる。
【００９２】
ここで、第１の付勢部材４１や、図示略の第３の付勢部材による付勢力の強弱を制御する方法としては、各付勢部材に磁力部材を用いた場合には、例えば、電磁石に印加する電流値を調整するか、あるいは、永久磁石の位置を移動する方法が挙げられる。
また、各付勢部材に弾性部材を用いた場合には、例えば、弾性部材であるばねの一端側を移動する方法が挙げられる。例えば、ばねの一端を固定端とし、他端を前記クランプ部に当接させて、圧縮されたばねの弾性力によりクランプ部を付勢する場合に、前記ばねの一端を他端に近づく方向に移動させて前記ばねを圧縮すれば、前記付勢力を強めることができる。また、前記ばねの一端を他端から離れる方向に移動させて圧縮を緩和すれば、付勢力を弱めることができる。
【００９３】
あるいは、本実施形態では、以下のような構成とすることも可能である。
詳細な図示を省略するが、まず、左右一対のクランプ２Ａ、２Ｂ部の何れもが、光ファイバ１１の長さ方向において前後に可動とされており、一方のクランプ部２Ａが、光ファイバ１１を把持する前に、第１の付勢部材４１によってヒータ３から離間して後退ストッパ（図１４などの符号５１を参照）に当接し、前進方向にのみ可動範囲を確保した状態において、かつ、他方のクランプ部２Ｂが、光ファイバ１１を把持する前に、ヒータ３側へ前進して停止させた状態において、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂで光ファイバ１１を把持し、光ファイバ１１へは引張力が付加されていない状態とする。その後、他方のクランプ部２Ｂがヒータ３側から離間する後退方向に移動を開始し、光ファイバ１１を介した引張力によって一方のクランプ部２Ａが前進方向に移動し、一方のクランプ部２Ａの可動範囲における端部から離れた位置で他方のクランプ部２Ｂの移動が停止されることにより、光ファイバ１１に引張力を付加した状態で、一方のクランプ部２Ａの後退可動範囲Ｋに加えて前進可動範囲Ｚを確保した後、ヒータ３でスリーブ１２を押圧する構成とすることができる。
【００９４】
あるいは、本実施形態では、以下のような構成とすることも可能である。
まず、一方のクランプ部２Ａが、光ファイバ１１を把持する前に、第１の付勢部材４１によってヒータ３から離間して後退ストッパ（図１４などの符号５１を参照）に当接し、前進方向にのみ可動範囲を確保した状態において、左右一対のクランプ２Ａ、２Ｂ部で光ファイバ１１を把持し、光ファイバ１１へは引張力が付加されていない状態において、第１の付勢部材４１による光ファイバ１１への引張力よりも大きな第２の付勢部材４２による押圧力によって、ヒータ３がスリーブ１２の押圧を開始する。そして、押圧開始後のスリーブ１２の移動あるいはスリーブ１２の形状変形によって、光ファイバ１１が押圧方向に移動されることにより、一方のクランプ２Ａが光ファイバ１１の移動による引張力によって前進方向に引き寄せられ、一方のクランプ部２Ａは可動範囲における端部から離れた位置で停止するよう構成されることで、光ファイバ１１に第１の付勢部材４１による引張力が付加された状態で、一方のクランプ部２Ａの後退可動範囲Ｋに加えて前進可動範囲Ｚを確保した後に、ヒータ３でスリーブ１２を加熱する構成とすることもできる。
【００９５】
本実施形態では、以下のような構成とすることも可能である。なお、既出の構成については同じ符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
図３４に示す補強加熱装置は、クランプ部２Ａが後退方向へ移動するのを規制するカム機構（第２のカム機構７２）がない点と、クランプ部２Ａの開閉可動側２Ａｂに突出部１５０が形成されている点と、ヒータ取付台３１Ｂに制御壁部１５１が設けられている点とで、図６〜図１１に示す補強加熱装置と異なる。
【００９６】
開閉可動側２Ａｂの突出部１５０は、開閉可動側２Ａｂの後端部からヒータ取付台３１Ｂ側に延出する延出部１５２と、延出部１５２の先端部の後面から後方に突出する嵌入凸部１５３と、を有する。
嵌入凸部１５３の外面の上面１５３ａは、後方（図中の左側）に行くほど下降する傾斜面である。
【００９７】
制御壁部１５１は、ヒータ取付台３１Ｂの後端部に立設され、その前面１５１ａには嵌入凸部１５３を受け入れ可能な受け凹部１５５が形成されている。受け凹部１５５の内面の上面１５５ａは、後方（図中の左側）に行くほど下降する傾斜面である。
制御壁部１５１は、初期状態（図３４参照）においては、前面１５１ａが嵌入凸部１５３に当接し、クランプ部２Ａの後退を規制している。
【００９８】
この例の補強加熱装置は、光ファイバ１１に引張力を付与する付勢機構４１（第１の付勢部材）を備えている。付勢機構４１は、前側付勢機構４１Ａおよび後側付勢機構４１Ｂを有する。
前側付勢機構４１Ａは、クランプ部２Ａの固定側２Ａａの前端面、およびヒータ取付台３１Ｂの取付台部３１Ｂａにそれぞれ設けられた付勢部材４１ａ、４１ｂを有する。
付勢部材４１ａ、４１ｂは、永久磁石や電磁石などの磁力部材であって、互いに同じ磁極をもつ。図示例では、付勢部材４１ａ、４１ｂはいずれもＮ極である。
後側付勢機構４１Ｂは、クランプ部２Ａの固定側２Ａａの後端面およびヒータ取付台３１Ｂの後壁部３１Ｂｂに、それぞれ設けられた付勢部材４１ｃ、４１ｄを有する。
付勢部材４１ｃ、４１ｄは、互いに異なる磁極をもつ磁力部材である。図示例では、付勢部材４１ｃはＮ極であり、付勢部材４１ｄはＳ極である。
付勢部材４１ａ、４１ｂ間の斥力と付勢部材４１ｃ、４１ｄ間の引力により、クランプ部２Ａには後方への力が加えられ、光ファイバ１１には引張力が付与される。
【００９９】
受け凹部１５５および前面１５１ａを有する制御壁部１５１と、突出部１５０とは、クランプ部２Ａによる光ファイバ１１の把持動作に基づいて、付勢機構４１による光ファイバ１１の引張り（およびその停止）を制御する機構（引張機構、または引張制御機構）を構成する。
この例の補強加熱装置は、モータ６が、第１のカム機構７１により、クランプ部２Ａを第５の付勢部材４５の力で制御し、クランプ部２Ａの動作により、前記引張機構が制御される。
【０１００】
図３５に示すように、カムシャフト７が回転すると、クランプ部２Ａの開閉可動側２Ａｂが固定側２Ａａに近づく方向に移動し、クランプ体２ｂ、２ｂが光ファイバ１１を把持する。
図３６に示すように、開閉可動側２Ａｂの移動に伴い、突出部１５０が下降し、嵌入凸部１５３が受け凹部１５５に進入可能な位置に至ることによって、クランプ部２Ａは、前進可動範囲Ｚだけでなく後退可動範囲Ｋが確保されて前後（図中左右方向）に移動可能な状態になり、付勢機構４１による引張力が光ファイバ１１に付加される。
【０１０１】
図３７に示すように、第３のカム機構７３の変位に伴って、ヒータ取付台３１Ａがヒータ取付台３１Ｂに近づき、ヒータ３Ａ、３Ｂによってスリーブ１２が挟まれ、スリーブ１２が加熱収縮する。
図３８に示すように、スリーブ１２の収縮とともに、スリーブ１２と光ファイバ１１はヒータ３Ｂに向けて移動するが、クランプ部２Ａが前進方向（図中の右方向）へスライド移動するため、光ファイバ１１に付加される引張力が過大になることはない。
【０１０２】
図３９に示すように、また、第３のカム機構７３によりヒータ取付台３１Ａがヒータ取付台３１Ｂから離れる方向に移動すると、スリーブ１２が解放されるとともに、第１のカム機構７１によって、クランプ部２Ａの開閉可動側２Ａｂが固定側２Ａａから離れる方向に移動し、光ファイバ１１の把持が解除される。
開閉可動側２Ａｂの移動に伴って突出部１５０が上昇し、嵌入凸部１５３は制御壁部１５１によって後退が規制された位置に戻る。
この際、嵌入凸部１５３は、上面１５３ａが受け凹部１５５の上面１５５ａの傾斜に沿って上昇するため、スムーズに受け凹部１５５から外れる。
【０１０３】
なお、図６〜図１１等には図示されていないが、図３４等に示すように、開閉可動側２Ａｂは、光ファイバ１１を挟み込むクランプ体２ｂを固定側２Ａａのクランプ体２ｂに向けて付勢する付勢部材２ａを備えている。
【０１０４】
本実施形態では、以下のような構成とすることも可能である。
図４０に示す補強加熱装置は、第２のカム機構７２がない点と、付勢機構１４１（第１の付勢部材）が設けられている点と、ヒータ取付台３１Ａに、ヒータ取付台３１Ｂに近づく方向に突出する突出部１６０が形成されている点で、図６〜図１１に示す補強加熱装置と異なる。
【０１０５】
付勢機構１４１は、光ファイバ１１に引張力を付与するものであって、前側付勢機構１４１Ａおよび後側付勢機構１４１Ｂを有する。
前側付勢機構１４１Ａは、クランプ部２Ａの固定側２Ａａの前端面、およびヒータ取付台３１Ｂの取付台部３１Ｂａにそれぞれ設けられた付勢部材１４１ａ、１４１ｂを有する。
付勢部材１４１ａ、１４１ｂは、永久磁石や電磁石などの磁力部材であって、互いに同じ磁極をもつ。図示例では、付勢部材１４１ａ、１４１ｂはＮ極である。
後側付勢機構１４１Ｂは、クランプ部２Ａの固定側２Ａａの後端面およびヒータ取付台３１Ｂの後壁部３１Ｂｂに、それぞれ設けられた付勢部材１４１ｃ、１４１ｄを有する。
付勢部材１４１ｃ、１４１ｄは、互いに同じ磁極をもつ磁力部材である。図示例では、付勢部材１４１ｃ、１４１ｄはＮ極である。
図４０に示す初期状態では、クランプ部２Ａは、前進可動範囲Ｚおよび後退可動範囲Ｋが確保されて前後（図中左右方向）に移動可能な状態であるが、付勢部材１４１ａ、１４１ｂ間の斥力と付勢部材１４１ｃ、１４１ｄ間の斥力により、クランプ部２Ａはその位置に留まる。
突出部１６０の先端部には付勢部材１６１が設けられている。付勢部材１６１は、付勢部材１４１ａと互いに同じ磁極をもつ磁力部材である。図示例では、付勢部材１６１は、付勢部材１４１ａと同じくＮ極である。
【０１０６】
突出部１６０は、ヒータ３Ａによる光ファイバ１１の押圧動作に基づいて、付勢機構４１による光ファイバ１１の引張りの増減を制御する機構（引張機構、または引張制御機構）を構成する。
この例の補強加熱装置は、モータ６が、第３のカム機構７３により、ヒータ３Ａを第２の付勢部材４２の力で制御し、ヒータ３Ａの動作により、前記引張機構が制御される。
【０１０７】
図４１に示すように、カムシャフト７が回転するのに伴って、クランプ部２Ａの開閉可動側２Ａｂが固定側２Ａａに近づく方向に移動すると、開閉可動側２Ａｂと固定側２Ａａとが光ファイバ１１を把持する。
この図に示す状態では、ヒータ取付台３１Ａはヒータ取付台３１Ｂから離れているため、突出部１６０の付勢部材１６１はクランプ部２Ａの付勢部材１４１ａから離れた位置にある。この状態では、光ファイバ１１に加えられる引張力は小さい。
【０１０８】
図４２に示すように、カムシャフト７の回転によって第３のカム機構７３が変位するのに伴って、ヒータ取付台３１Ａがヒータ取付台３１Ｂに近づくと、突出部１６０の付勢部材１６１がクランプ部２Ａの付勢部材１４１ａに近づく。
付勢部材１６１は付勢部材１４１ａと同じ磁極をもつため、付勢部材１４１ａには後方（図中の左側）への斥力が作用する。これによって、光ファイバ１１に付与される引張力が増大する。
図４３に示すように、ヒータ３Ａ、３Ｂによってスリーブ１２が挟まれ、スリーブ１２が加熱収縮する。
スリーブ１２の収縮とともに、スリーブ１２と光ファイバ１１はヒータ３Ｂに向けて移動するが、クランプ部２Ａが前進方向（図中の右方向）へスライド移動するため、光ファイバ１１に付加される引張力が過大になることはない。
【０１０９】
図４４に示すように、また、第３のカム機構７３によりヒータ取付台３１Ａがヒータ取付台３１Ｂから離れる方向に移動し、スリーブ１２が解放されるとともに、第１のカム機構７１によって、クランプ部２Ａの開閉可動側２Ａｂが固定側２Ａａから離れる方向に移動し、光ファイバ１１の把持が解除される。
【０１１０】
（作用効果）
以上説明したような本発明の第１の実施形態の光ファイバ接続部補強加熱装置１によれば、スリーブ１２を２つのヒータ３Ａ、３Ｂで挟んで加熱収縮させる際に、光ファイバ１１に付加される過剰な張力を解放することで光ファイバ１１の破断や長期信頼性の低下が生じるのを防止し、また、装置が大型化することを防止できる。これにより、信頼性が高く、短時間でスリーブ１２を加熱収縮させることができるとともに、操作性に優れた光ファイバ接続部補強加熱装置１が実現できる。
【０１１１】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態について、各図面で示した一例を挙げて説明する。なお、本実施形態においては、一部、上記の第１実施形態と同じ図面を参照しながら説明するとともに、既出である共通の構成、例えば、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂ、２つのヒータ３Ａ、３Ｂなどについては同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態では、図４に示すように（図６も参照）、第１の実施形態の場合と同様、光ファイバ１１を把持する左右一対のクランプ部２（２Ａ、２Ｂ）と、光ファイバ１１の被覆除去部分を覆うスリーブ１２を押圧して加熱する２つのヒータ３（３Ａ、３Ｂ）と、スリーブ１２を挟んで対向配置された２つのヒータ３Ａ、３Ｂの少なくとも１以上に、モータ６による制御に従って、スリーブ１２を挟んで弾性部材あるいは磁力部材によって押圧力を付加する第２の付勢部材４２と、を備えている。
【０１１３】
そして、本実施形態の補強加熱装置１では、上記に加え、モータ６によって回転駆動される第１のカム機構７１を、該第１のカム機構７１に従動して変位し、該変位によって、弾性部材あるいは磁力部材からなる第５の付勢部材４５（図２９参照）が、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂが光ファイバ１１を挟んで把持する方向で付勢するように動作させる第１の作動部材（光ファイバを挟むように作用する機構）８１と、第１のカム機構７１と同軸のカムシャフト７上に設けられ、同一のモータ６の制御によって回転駆動される第３のカム機構７３を、該第３のカム機構７３に従動して変位し、該変位によって、第２の付勢部材４２を、２つのヒータ３Ａ、３Ｂがスリーブ１２を挟んで押圧する方向に付勢するように動作させる第３の作動部材（スリーブを挟むように作用する機構）８３と、を備えることを特徴としている。
【０１１４】
なお、第２の実施形態においては、上記の第１の実施形態と同様に、さらに、クランプ部２の少なくとも一方を光ファイバ１１に対して引張力を付加する方向に付勢する第１の付勢部材４１と、第１のカム機構７１と同軸のカムシャフト７上に設けられ、モータ６によって回転駆動される第２のカム機構７２を、該第２のカム機構７２に従動して変位し、該変位によって、第１の付勢部材７１を、光ファイバ１１に対して引張力を付加するように動作させる第２の作動部材８２と、を備えた例を挙げている。そして、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様、第２の付勢部材４２によるスリーブ１２への押圧力が、第１の付勢部材４１による光ファイバへ１１の引張力よりも大きく設定され、第１の付勢部材４１によって光ファイバ１１に引張力を加えた状態において、引張力を付加する一方のクランプ部２Ａが、光ファイバ１１の長さ方向においてヒータ３から離間する方向の後退可動範囲Ｋが確保されているとともに、ヒータ３側に移動できる前進可動範囲Ｚが確保されており、第２の付勢部材４２によってヒータ３でスリーブ１２を押圧することで付加される光ファイバ１１への引張力を減殺する方向へクランプ部２Ａが移動するように構成された例を挙げて説明する。
【０１１５】
さらに、本実施形態では、上記した第１の作動部材８１や第３の作動部材８３の他、後述する各作動部材（各作用する機構）について、レバー状部材として構成した例を挙げて説明する。
また、以下の説明においては、第２の実施形態の補強加熱装置に関して、主に、上述した第１の実施形態の場合と異なる点を中心に説明するものとする。
【０１１６】
（カムシャフトおよび各カム機構）
本実施形態の補強加熱装置１は、モータ６によって回転駆動されるカムシャフト７に、各々詳細を後述する各カム機構が設けられ、これら各カム機構に従動して変位する各作動部材により、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側の開閉動作、一方のヒータ３Ａの開閉動作、一方のクランプ部２Ａの光ファイバ１１の長さ方向（引張力を調整する方向）でのスライド移動、蓋部１０の開閉動作の各動作が、各付勢部材によって行われるように駆動する点で、上記第１の実施形態とは異なる。
【０１１７】
以下に、図４の破断図、および、図２３の正面図ならびに図２４（ａ）、（ｂ）〜図２８（ａ）、（ｂ）を参照しながら、本実施形態の補強加熱装置が採用する各カム機構について説明する。
図４に示すように、１本のカムシャフト７には４種類７箇所のカム機構が搭載されており、図中左側から以下のように配置されている。なお、図示例においては、後述する補助移動レバーを有しておらず、駆動トルクの反転機構は備えられていない構成とされている。
（１）第４のカム機構７４（蓋部１０の開閉）（２）第１のカム機構７１（一方のクランプ部２Ａの開閉）（３）第２のカム機構７２（一方のクランプ部２Ａの引張力の付加用の後退ストッパ）（４）第３のカム機構７３（一方のヒータ３Ａの開閉）（５）第３のカム機構７３（一方のヒータ３Ａの開閉）（６）第１のカム機構７１（他方のクランプ部２Ｂの開閉）（７）第４のカム機構７４（蓋部１０の開閉）
【０１１８】
ここで、本実施形態で説明する補強加熱装置１のカムシャフト７に設けられる各カム機構は、図示例のような回転カム状のものには限定されず、例えば、カムシャフトの長手方向において接触面が変化する、いわゆる螺旋形状のものも含まれる。また、本発明において説明するカム機構は、図示例のようなものには限定されず、例えば、カムシャフト上に回転レバー状部材が設けられた構成のものも含まれる。
【０１１９】
また、本実施形態では、カムシャフト７および各カム機構が、駆動源であるモータ６からの回転が歯車機構６１を介して伝達される構成とされている。
【０１２０】
（２つのヒータ）
本実施形態においては、２つのヒータ３Ａ、３Ｂに関し、第１の実施形態と同様、片側のみを開閉可動としてモータ６で駆動する構成とすればよい。これら２つのヒータ３Ａ、３Ｂのうち、いずれか一方を可動として駆動し、他方を固定として構成すれば、ヒータの可動機構や、ヒータを押圧する弾性部材あるいは磁力部材を、いずれか一方のヒータ側にのみ設けることで済むため、装置の小型化が可能となる。
なお、図４は破断図であるため、図６などに示す他方のヒータ３Ｂ（固定側）は示されておらず、開閉可動側である一方のヒータ３Ａのみを示しているが、２つのヒータ３Ａ、３Ｂの位置関係は、図４中における奥側と手前側で、適宜選択して採用すればよい。
【０１２１】
（左右一対のクランプ部）
図２９および図３０は、図４に示す補強加熱装置１の一方のクランプ部２Ａと、その周辺機構を詳細に示す部分破断図である。
図２９に示すように、一方のクランプ部２Ａは、開閉可動側が第１の作動部材８１に取り付けられ、また、開閉固定側がクランプ取付台として機能する第２の作動部材８２に取り付けられている。
また、第１の作動部材８１は、回動支点８１ａを中心として一方のクランプ部２Ａの開閉動作を行う。第１の作動部材８１は、第１のカム機構７１によって駆動されるとともに、ねじりコイルばねからなる第５の付勢部材４５によって付勢されることで、一方のクランプ部２Ａの開閉動作を行う。
また、一方のクランプ部２Ａには、光ファイバ１１を直接把持するための把持用ゴム２ｂが設けられており、図２９においては図示を省略しているが、他方のクランプ部２Ｂにおいても同様とされている。
【０１２２】
また、図２９および図３０に示すように、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂは、スライド支点８２ａを中心として光ファイバ１１の長さ方向でスライド移動可能に構成されている。また、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂを、光ファイバ１１に対して引張力を付加するように後退方向で移動させるための、圧縮コイルばね（弾性部材）からなる第１の付勢部材４１が、第２の作動部材８２（および第１の作動部材８１）を付勢するように設けられている。
また、第１の作動部材８１には、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂによって光ファイバ１１を把持する際に、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの後退方向への移動を規制する後退ストッパ５１が設けられている。この後退ストッパ５１は、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉動作によって光ファイバ１１を把持する際には、カムシャフト７に設けられた第２のカム機構７２と当接することで、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの後退方向への移動を規制する。そして、光ファイバ１１を把持した後、第２のカム機構７２と後退ストッパ５１との当接状態が解かれ、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂを、後退方向へ移動可能に解放することで、光ファイバ１１に対して第１の付勢部材４１による引張力を付加できる構成とされている。
【０１２３】
（各部のその他構成および動作形態）
本実施形態では、図１８に例示するように、第３の作動部材８３が、開閉可動である一方のヒータ３Ａが設置されるヒータ取付台として機能し、回転支点８３ａを中心に回転作動する構成とすることができる。第１の実施形態において、図６などを用いて説明したヒータ取付台はスライド可動方式であるが、ヒータ３がスリーブ１２を押圧する一つ目の作用点、ヒータ３Ａ（ヒータ取付台）が駆動体（第３のカム機構）を押す二つ目の作用点、第２の付勢部材４２がヒータ３Ａ（ヒータ取付台）を押す力点の各々のバランスが状況によって変化する。このため、スライド可動方式では、ヒータ取付台が傾いた方向（捩り）に力が働きやすく、ヒータ可動機構には、捩りに強いスライドガイド機構、あるいは、リニアベアリングのような部材を設けなければ、ヒータ取付台の動きがスムーズにならず、このような機構、部材を用いた場合には、補強加熱装置を大型化させるという問題があった。
本実施形態においては、一方のヒータ３Ａが設置される第３の作動部材８３を、回転支点８３ａを中心に回動作動するレバー状部材から構成することにより、装置全体を小型化することが可能となる。
【０１２４】
本実施形態では、例えば、図４や、後述の図２４（ａ）、（ｂ）〜図２８（ａ）、（ｂ）などに示す例のように、各作動部材の内の少なくとも何れかが、光ファイバ１１、スリーブ１２および各カム機構（カムシャフト７）の回転軸と並行な各回転支点を中心に回動運動するレバー状部材からなる構成とすることができ、上記効果が得られやすい点から好ましい。図２４（ａ）、（ｂ）〜図２８（ａ）、（ｂ）に示す例においては、第１、３、４の作動部材８１、８３、８４が、第１、３、４のカム機構７１、７３、７４の回転軸と並行な各回転支点を中心に回動運動するレバー状部材から構成されている。
【０１２５】
また、図４に示す例のように、カムシャフト７が、装置下部に配置される上記各回転支点と、装置上部に配置される左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂ、２つのヒータ３Ａ、３Ｂおよび蓋部１０との間に配置されてなる構成とすることが、装置全体をより小型化できる観点から好ましい。
【０１２６】
また、一方のヒータ３Ａを押圧するための第２の付勢部材４２を、図１８中に示すヒータ取付台である第３の作動部材８３の回転支点８３ａに設置したコイルばねから構成することも可能である。
本実施形態の第３の作動部材８３は、弾性部材あるいは磁力部材からなる第２の付勢部材４２によって押圧されるが、第３の作動部材８３の位置によって押圧力の変動が少ない状態を得るためには、上述のような、可動ストロークと比較して全長の長い圧縮コイルばねが必要となる。しかしながら、全長の長い圧縮コイルばねを用いた場合、装置全体が大型化するという問題がある。
これに対し、上述のように、コイルばねからなる第２の付勢部材４２を回転支点８３ａに設置し、この回転支点８３ａを中心とした回動作動を利用することで、広い可動範囲において、一定の押圧力を得ることが可能になり、補強加熱装置の小型化が可能となる。
【０１２７】
また、本実施形態では、上述のような、２つのヒータ部３Ａ、３Ｂを付勢する第２の付勢部材４２、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂにおける光ファイバ１１の把持機構、および、蓋部１０の付勢部材（図示略）にコイルばねを用い、上記各回転支点とコイルばねとを同軸で配置することが、補強加熱装置をさらに小型化できる観点から好ましい。
【０１２８】
また、上述した第１の実施形態と同様、一方のクランプ部２Ａの駆動についても、上記の一方のヒータ３Ａの場合と同様の機構とすることができる。すなわち、図４に示すような、モータ６によるカムシャフト７の回転駆動に伴う第１のカム機構７１により、第１の作動部材８１を介して、弾性部材あるいは磁力部材からなる第５の付勢部材４５（図２９参照）が、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂが光ファイバ１１を挟んで把持する方向で付勢するように動作させる構成とすることができる。
【０１２９】
上述のように、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側を、動力源であるモータ６を用いて可動とさせることにより、以下に示すような効果が得られる。
（１）従来、作業者が手動で行っていたクランプ部の開閉動作が自動になることで、補強加熱装置を用いたスリーブ１２の加熱収縮作業の高速化が可能になる。
（２）クランプ部を作業者の指などで操作する必要がなくなるため、クランプ部を人の指で開閉するのに適した形状に設計する必要が無い。従来は、例えば、光ファイバの長さ方向で左右に配された各クランプ部には、指を引っ掛かり易くするための図示略の突起が設けられるとともに、その近傍には指が入るスペースが設けられることから、クランプが大型化するとともに複雑な形状となっていた。本実施形態の如く、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの把持開閉動作を自動化することにより、各クランプ部の小型化が可能となる。
（３）補強加熱装置を用いて作業を行うためには、光ファイバをセットしてからクランプ部を閉め、光ファイバにテンションを掛けて前進可動範囲と後退可動範囲を確保し、ヒータを押圧して熱収縮させるという順序で作業を行う必要がある。しかしながら、習熟度が低い作業者では、操作ミスが発生する可能性がある。本実施形態のように、一方のヒータ３Ａの押圧動作、および、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの把持開閉動作を自動化することで、操作ミスの防止が可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態においては、以下に詳述するように、同軸のカムシャフト７上に設けられて回転駆動される各カム機構の内の少なくとも何れか２以上、具体的には第１のカム機構７１と第３のカム機構７３とを、駆動トルクを要するプラス駆動と、トルクを受け取るマイナス駆動とを組み合わせて減殺するタイミングに設定することで、モータ６による回転駆動力を低減する構成とすることが好ましい。
【０１３１】
上述したように、一方のヒータ３Ａを押圧する押圧力としては数百ｇｆ、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側を駆動して光ファイバ１１を把持するにも数百ｇｆの押圧力が必要である。例えば、これらの駆動・押圧タイミングのピーク（押圧力のピーク）が重複する場合には、次式｛ヒータ：５００ｇｆ＋一方のクランプ部２５０ｇｆ＋他方のクランプ部２５０ｇｆ＝１０００ｇｆ｝で表されるような圧縮コイルばねの力が働いていることになる。また、上述したような、各回転支点を中心とした回動運動によって各作動部材を駆動する場合、必要駆動力はさらに大きくなる。また、例えば、各回転支点から各付勢部材をなす圧縮コイルばねまでの距離が、回転支点から各カム機構までの２倍の距離である場合には、テコの原理により、各カム機構には圧縮コイルばねの２倍の力が必要になる。その結果、カムシャフトが駆動する力の合計は２０００ｇｆにものぼり、駆動機構が大型化してしまうという問題がある。
【０１３２】
図１９、図２０は、本実施形態において、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側を把持駆動する第１のカム機構７１と、一方のヒータ３Ａを駆動する第３のカム機構７３の動作タイミングを示し、プラス駆動とマイナス駆動とを相殺させる作用効果を説明するためのタイミングチャート（グラフ）である。図１９および図２０中において、横軸は各カム機構の角度、縦軸は各カム機構の回転中心から、各付勢部材（圧縮コイルばね）方向への押し出し量である。すなわち、図１９および図２０中においては、上述したような、各回転支点を中心として各作動部材が回動運動を行う場合の例をグラフ化している。
【０１３３】
図１９に示すように、クランプ部を駆動する第１のカム機構の回転が０〜９０°の範囲においては、カム機構の押し出し量は減少している。このような動作は、クランプ部が閉じて把持動作を行っている過程を表す。この区間においては、カム機構に駆動力は必要なく、むしろ、圧縮コイルばねからなる付勢部材がカム機構の回転を補助する。この場合、圧縮コイルばねがカム機構の回転を手助けする力は、クランプ力・２５０ｇｆの２倍（テコの原理）の５００ｇｆである。
クランプ部が閉じて光ファイバを把持すると、次に、一方のヒータが閉じる。図１９のグラフ中において、一方のヒータを駆動する第２のカム機構の回転が９０〜１８０°の区間が、その動作を表している。
その後、第２の１８０°の位置で第２のカム機構が停止し、スリーブに対して２つのヒータによる加熱が開始される。スリーブの収縮が完了すると、加熱が停止する。
【０１３４】
そして、図１９のグラフにおける１８０〜３６０°の範囲では、一方のヒータおよび左右一対のクランプ部の開閉可動側が一斉に解放動作を行うが、この際、カムシャフトには２０００ｇｆもの駆動力が必要となる。
また、補強加熱装置においては、駆動機構への負担軽減を考慮し、ゆっくりとした動作で開くことになるが、この動作が遅すぎると、補強加熱装置からスリーブ（光ファイバ）を取り出すことができない時間が長くなってしまうという問題がある。
【０１３５】
図２０のグラフは、図１９に示すような過大な駆動力を低減するため、ヒータの駆動力を反転させた構成のタイミング（駆動力）を示すものである。
図２０に示すように、図１９において問題となっていた１８０〜３６０°の範囲の部分では、一方のヒータ３Ａ（第３のカム機構７３）と、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側の合計駆動力が打ち消し合い、少なくとも理論的にはトルクが不要となっている（実際には、各部材間の摩擦などにより、駆動トルクはゼロにはならない）。
【０１３６】
上述のように、各機構の駆動トルクを一部反転させて打ち消し合い、相殺させる構成を採用することにより、駆動トルクを低減して駆動機構を小型化できるので、補強加熱装置を小型化することが可能になる。
【０１３７】
また、本実施形態では、図２１や図２２に示す例のように、駆動トルクの反転のために、補助可動レバーを用いる構成を採用することができる。なお、以下の説明においては、上述したような、各作動部材が回転支点を中心とした回動運動を行う場合の例であるが、これには限定されず、スライド駆動方式に適用することも可能である。
【０１３８】
以下、図２１に示す構成について説明する。
（１）ヒータ取付台である第３の作動部材８３と補助移動レバー８３Ｃとの間には、圧縮コイルばね８３Ｄが圧縮された状態ではめ込まれている。この圧縮コイルばね８３Ｄは、第３の作動部材８３と補助移動レバー８３Ｃとを引き離そうとする力を発揮するが、接触部８３ｂの部分がストッパの役割を果たし、接触によって設定距離以上は引き離されないように構成されている。
（２）すなわち、第３の作動部材８３と補助移動レバー８３Ｃは連動して動くように構成されている。
（３）なお、図示例においては、圧縮コイルばね８３Ｄと補助圧縮コイルばね８３Ｅの２つのばねがあるが、補助圧縮コイルばね８３Ｅのばね力は、圧縮コイルばね８３Ｄと比較して十分に弱く、補助移動レバー８３Ｃを第３のカム機構７３に押し付けるためだけの役割を有する。
（４）第３のカム機構７３によって補助移動レバー８３Ｃが駆動されると、ヒータ取付台である第３の作動部材８３も連動して駆動される。
（５）一方、２つのヒータ３Ａ、３Ｂがスリーブ１２に接触した後は、第３の作動部材８３はそれ以上移動できない。その結果、第３の作動部材８３が圧縮コイルばね８３Ｄを縮める作用を発現し、この際のばねの力が、スリーブ１２への押圧力を発生させる。
以上の動作により、一方のヒータ３Ａを閉じる動作を行う際は、押圧するための駆動トルクが必要になり、一方のヒータ３Ａを開く際は、駆動トルクが不要になる（解放される）ことから、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂとは反対の駆動トルクを発生させることが可能となる。
【０１３９】
すなわち、本実施形態においては、図４に示すような各カム機構を備える構成において、各カム機構の少なくとも何れか、具体的には、第１のカム機構７１および第３のカム機構７３において、各々、第１の作動部材８１および第３の作動部材８３に対して、図２１の模式図に示すような構成を適用することも可能である。すなわち、第１の作動部材８１および第３の作動部材８３とはカムシャフト７を挟んで反対側に補助可動部材（図２１中の符号８３Ｃ参照）を配置し、各作動部材と補助可動部材とを弾性部材または磁力部材で連結し、各作動部材に代わって補助可動部材を各カム機構によって従動して変位させることで、各カム機構の回転駆動トルクをプラス駆動からマイナス駆動へ反転させることにより、第１のカム機構７１と第３のカム機構７３との間でプラス駆動とマイナス駆動とを組み合わせ、減殺する構成とすることが可能である。これにより、モータ６の駆動力を大きくする必要がなく、また、装置全体を小型化することが可能となる。
【０１４０】
なお、図２２に示す例のように、各コイルばねとして引張コイルばね８３Ｆ、８３Ｇを用いた場合でも、上記同様の効果が得られ、補強加熱装置の一層の小型化が可能になる。
【０１４１】
また、本実施形態においては、第１の実施形態でも説明したように、開閉可動側である一方のヒータ３Ａの駆動にカム機構を用い、図４や図６などに示すように、第３のカム機構７３によって駆動する構成とすることが好ましい。また、このような構成において、回転支点と一方のヒータ３Ａとの間の位置に第３のカム機構７３を配置することで、装置全体をさらに小型化することが可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態においては、上記の一方のヒータ３Ａの場合と同様、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側を、回転支点を中心に回転作動する構成とすることも可能である。第１の実施形態において、図６などを用いて説明した左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂはスライド可動方式であるが、クランプ部２が光ファイバ１１を押す一つ目の作用点、クランプ部２が駆動体（第１のカム機構７１）を押す二つ目の作用点、第５の付勢部材（図２９中の符号４５を参照）がクランプ部を押す力点の各々のバランスが状況によって変化する。このため、クランプ取付台は傾いた（捩る）方向に力が働きやすく、クランプ部可動機構には捩りに強いスライドガイド機能、あるいはリニアベアリングのような部材を設けなければ、取付台の動きがスムーズにならず、このような機構、部材を用いた場合には、補強加熱装置を大型化させるという問題があった。
本実施形態においては、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側を、回転支点を中心に回動運動するレバー状部材から構成することにより、装置全体を小型化することが可能となる。
【０１４３】
また、本実施形態においては、第１の実施形態でも説明したように、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側の駆動にカム機構を用い、図４や図２９などに示すように、第１のカム機構７１によって駆動する構成とすることが好ましい。また、このような構成において、回転支点と左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂとの間の位置に第１のカム機構７１を配置することで、装置全体をさらに小型化することが可能となる。
【０１４４】
また、図２９に示すように、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂで光ファイバ１１を把持するための第５の付勢部材４５を、クランプ取付台である第１の作動部材８１の回転支点８１ａに設置したコイルばねなどの弾性部材から構成することも可能である。
図４や図２９に示すような、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側が取り付けられる第１の作動部材（クランプ取付台）８１は、弾性部材あるいは磁力部材からなる第５の付勢部材４５によって押圧されるが、クランプ取付台である第１の作動部材８１の位置によって押圧力の変動が少ない状態を得るためには、上述のような、可動ストロークと比較して全長の長い圧縮コイルばねが必要となる。しかしながら、全長の長い圧縮コイルばねを用いた場合、装置全体が大型化するという問題がある。
これに対し、上述のように、コイルばねからなる第５の付勢部材４５を回転支点８１ａに設置し、この回転支点８１ａを中心とした回動作動を利用することで、広い可動範囲において、一定の押圧力を得ることが可能になり、補強加熱装置の小型化が可能となる。
【０１４５】
また、本実施形態では、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側と、一方のヒータ３Ａを、同一の駆動源であるモータ６で駆動する構成を採用できる。このように、一方のヒータ３Ａと共通の駆動源であるモータ６を利用して開閉可動側の各クランプ部を作動させることで、装置として搭載する駆動源が一つだけで済むので、補強加熱装置の小型化が可能となる。
さらに、本実施形態では、第１〜第３のカム機構７１、７２、７３が同一の駆動源であるモータ６によって駆動されることにより、一方のクランプ部２Ａを、光ファイバ１１に対して引張力を付加するように動作させる構成とすることが可能である。
【０１４６】
また、本実施形態では、図４に示す例のように、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側と、一方のヒータ３Ａを、同軸で共通のカムシャフト７上に設けられる各カム機構によって作動させる構成とすることができる。このような場合、図示例のように、１本のカムシャフト７上に、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側作動用である第１のカム機構７１と、一方のヒータ３Ａの作動用である第３のカム機構７３を、それぞれ２箇所に配置することにより、以下に示すような効果が得られる。
（１）１本のカムシャフトで全ての可動体を駆動できるため、各駆動ユニット内に配置する駆動用部材、あるいは各ユニットの駆動用部材を連結する連結用部材が不要となる。これにより、補強加熱装置の小型化が可能となる。
（２）それぞれのカム機構の位相をずらずことで、クランプ部開閉の順序を、わずか一部材で制御することが可能となる。これにより、補強加熱装置の小型化が可能となる。
【０１４７】
また、本実施形態では、一方のクランプ部２Ａの前進ストッパあるいは後退ストッパを、駆動源であるモータ６によって作動させることができる。上述したように、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの少なくとも一方を光ファイバ１１の長さ方向で可動とし、後退ストッパである第２のカム機構７２を、カムシャフト７を介してモータ６で駆動することにより、以下に示すような効果が得られる。
（１）前進ストッパあるいは後退ストッパの退避を作業者の指で操作する必要がなくなるため、人の指で開閉するのに適した形状に設計する必要が無い。すなわち、退避機構を装置の表面に出す必要がなく内部に収納できるため、補強加熱装置の小型化が可能となる。
（２）補強加熱装置を用いて作業を行うためには、光ファイバをセットしてからクランプ部を閉め、光ファイバにテンションを掛けて前進可動範囲と後退可動範囲を確保し、ヒータを押圧して熱収縮させるという順序で作業を行う必要がある。しかしながら、習熟度が低い作業者では、操作ミスが発生する可能性がある。本実施形態のように、前進ストッパあるいは後退ストッパの退避動作を自動化することで、操作ミスの防止が可能となる。
【０１４８】
さらに、本実施形態では、上述した左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側と、一方のヒータ３Ａに加え、上記の後退ストッパである第２のカム機構７２あるいは図示略の前進ストッパを、同一の駆動源であるモータ６で可動に構成することができる。このように、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側や一方のヒータ３Ａと共通の駆動源であるモータ６を利用して各ストッパを作動させることで、装置として搭載する駆動源が一つだけで済むので、補強加熱装置の小型化が可能となる。
【０１４９】
また、図４に示す例のように、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側と、一方のヒータ３Ａと、各ストッパを、同軸で共通のカムシャフト７上に設けられる各カム機構によって作動させる構成とすることができる。図示例では、１本のカムシャフト７上に、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側作動用である第１のカム機構７１と、一方のヒータ３Ａの作動用である第３のカム機構７３を、それぞれ２箇所に配置し、さらに、後退ストッパである第２のカム機構７２を配置することにより、以下に示すような効果が得られる。
（１）１本のカムシャフトで全ての可動体を駆動できるため、各駆動ユニット内に配置する駆動用部材、あるいは各ユニットの駆動用部材を連結する連結用部材が不要となる。これにより、補強加熱装置の小型化が可能となる。
（２）それぞれのカム機構の位相をずらずことで、クランプ部開閉の順序を、わずか一部材で制御することが可能となる。これにより、補強加熱装置の小型化が可能となる。
【０１５０】
このように、本実施形態の補強加熱装置によれば、当該補強加熱装置に適正化されたカムシャフト７を１本だけ設計するだけでよいので、補強加熱装置の小型化を図ることが可能となる。
【０１５１】
さらに、本実施形態では、補強加熱装置を開閉するための蓋部１０と、弾性部材あるいは磁力部材によって蓋部１０を閉める力を付加する第６の付勢部材４６と、第１〜第３のカム機構７１〜７３と同軸のカムシャフト７上に設けられるか、あるいは、カムシャフト７に平行な他のカムシャフト（図示略）上に配置された第４のカム機構７４と、第４のカム機構７４の変位によって、第６の付勢部材４６の付勢力が蓋部１０を閉めるように作用させる機構として第４の作動部材８４を備える構成も採用できる。そして、同一のモータ６が、第１〜第４のカム機構７１〜７４により、一対のクランプ部２Ａ、２Ｂ、ヒータ３、および、蓋部１０に上述した各付勢部材を作用させる構成とすることができる。
この場合、第４のカム機構７４を、第４の作動部材８４に対して、例えば、ばねやゴム、スポンジなどの弾性部材や、永久磁石、電磁石などの磁力部材を介して変位させることで、蓋部１０の開閉動作を行う構成も採用できる。
【０１５２】
上記構成を採用することにより、以下のような効果が得られる。
（１）補強加熱装置を一定時間使用しない場合であっても、蓋部が閉じることで、雨水などが装置内部に浸入することがない。
（２）補強加熱装置を一定時間使用しない場合であっても、蓋部が閉じることで、ごみや粉塵などが装置内部に浸入することがない。
（３）加熱開始とともに蓋部が閉じることで、誤って、内部のヒータに作業者の指が接触して火傷するのを防止できる。
【０１５３】
なお、上記構成の蓋部１０は、加熱中にスリーブ１２の収縮進行状態を目視で確認することができるように、透明材料から構成することが望ましい。
【０１５４】
なお、上述した各作動部材の回転支点軸は、カムシャフト７の場合と異なり、全ての作動部材で共通（同軸）である必要はない。また、全ての作動部材を、回転支点を中心とした回動運動とする必要はなく、適宜、選択して作用可能である。
【０１５５】
また、本実施形態では、さらに、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂ、上述の一方のヒータ３Ａ、後退ストッパあるいは前進ストッパ、蓋部１０などを、モータ６を共通の駆動源として、１本のカムシャフト７に備えられる各カム機構によって駆動させることができる。すなわち、共通の駆動源であるモータ６により、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂを、光ファイバ１１を把持するように動作させるとともに、一方のクランプ部２Ａを光ファイバ１１に対して引張力を付加するように動作させ、また、一方のヒータ３Ａを、スリーブ１２を挟んで押圧するように動作させ、さらに、蓋部１０の開閉動作を行う構成とすることも可能である。
【０１５６】
上述のように、一つのモータ６で全ての機能を果たすことで、補強加熱装置全体の小型化が可能となる。
また、上記各機構を１本のカムシャフト７で駆動することにより、各駆動機構内に配置する駆動用部材や、各機構の駆動用部材を連結する連結用部材が不要となるので、装置全体を小型化することが可能となる。
【０１５７】
また、図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、第３のカム機構７３の近傍には、カムシャフト７の回転位置を検出するための半円板９１Ａとフォトセンサ９１Ｂが備えられている。また、図４に示す例においては、全ての作動部材を、各回転支点を中心として回動運動するレバー状の部材から構成している。また、蓋部１０の開閉に用いる弾性部材４６や、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉に使用する第５の付勢部材４５（図２９参照）としてねじりコイルばねを用いるとともに、一方のヒータ３Ａの開閉に用いる第２の付勢部材４２にはダブルトーションばねを用い、また、一方のクランプ部２Ａの光ファイバ１１の長さ方向で引張力を付加する第１の付勢部材４１には圧縮コイルばねを用いている。
【０１５８】
ここで、図２３は、本実施形態の補強加熱装置１の正面図であり、この図２３中に示す断面指示線Ａ−Ａ〜Ｅ−Ｅは、それぞれ、図２４（ａ）、（ｂ）〜図２８（ａ）、（ｂ）に示す断面図の破断位置を示すものである。そして、図２４〜図２８においては、以下の各部分の位置において各々の動作を行う状態を示している。
（１）Ａ−Ａ（図２４（ａ）、（ｂ））：一方のヒータ３Ａを第３のカム機構７３で開閉する際の動作。
（２）Ｂ−Ｂ（図２５（ａ）、（ｂ））：一方のクランプ部２Ａを第１のカム機構７１で開閉する際の動作。一方のクランプ部２Ａは、光ファイバ１１の長さ方向でスライド移動できる構成であるため、図２５（ａ）、（ｂ）中に示す例においては、回転支点８１ａの位置が高くなっている。
（３）Ｃ−Ｃ（図２６（ａ）、（ｂ））：他方のクランプ部２Ｂを第１のカム機構７１で開閉する際の動作。
（４）Ｄ−Ｄ（図２７（ａ）、（ｂ））：蓋部１０を第４のカム機構７４で開閉する際の動作。
（５）Ｅ−Ｅ（図２８（ａ）、（ｂ））：一方のヒータ３Ａを第３のカム機構７３で開閉する際の動作。図２８（ａ）、（ｂ）中においては、第３のカム機構７３の手前側に、カムシャフト７の回転位置を検出するための半円板９１Ａおよびフォトセンサ９１Ｂが配置されている。
【０１５９】
図２４（ａ）、（ｂ）〜図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、カムシャフト７に設けられる各カム機構によって各々の作動部材が駆動されることにより、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの開閉可動側、一方のヒータ３Ａ、蓋部１０などが、それぞれ、所定のタイミングで駆動されることがわかる。
【０１６０】
（その他の変形例）
以下、本実施形態のその他の変形例について説明する。
【０１６１】
本実施形態においては、上述した図４などに示す構成において、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの少なくとも一方の前進可動範囲Ｚ（図６参照）または後退可動範囲Ｋ（図６参照）を制限するための、前進ストッパあるいは、後退ストッパからなる位置制限部材を備える構成とすることもできる。この位置制限部材は、例えば固定側のクランプ部の前進可動範囲または後退可動範囲を制限する。この位置制限部材は、光ファイバ１１に付加する引張力を適正な範囲にする機能を有する。
そして、第１〜第３のカム機構７１〜７３と同一のカムシャフト７上に配置されるか、あるいは、カムシャフト７に平行な他のカムシャフト（図示略）上に配置された、モータ６の制御によって回転駆動される第５のカム機構（図示略）と、該第５のカム機構の変位が、上記の前進ストッパあるいは、後退ストッパからなる位置制限部材を移動させるように制御する機構とを備え、同一のモータ６が、第１〜第３のカム機構７１〜７３および第５のカム機構（図示略）により、クランプ部２Ａ、２Ｂ（引張するように作用させる機構も含む）、ヒータ３、および、上記の位置制限部材を作用させる構成としてもよい。
【０１６２】
本実施形態は、第１および第３のカム機構７１、７３と同一のカムシャフト７上に配置されるか、あるいは、カムシャフト７に平行な他のカムシャフト上に配置された第２のカム機構と、該第２のカム機構の変位が、上記の前進ストッパあるいは、後退ストッパからなる位置制限部材を移動させるように制御する機構とを備えた構成としてもよい。第２のカム機構は、例えばモータ６の制御によって回転駆動される。
本実施形態においては、同一のモータ６が、第１のカム機構７１、第３のカム機構７３、および第２のカム機構により、クランプ部２Ａ、２Ｂとヒータ３の移動を、第５および第２の付勢部材により制御し、さらに、同一のモータが、第２のカム機構によって、引張機構（光ファイバに引張力を付加する機構）の移動を、上記の位置制限部材で制御する構成としてもよい。
【０１６３】
また、上記構成において、さらに、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの少なくとも一方の前進可動範囲Ｚまたは後退可動範囲Ｋを制限するための第１の付勢部材４１、あるいは、該第１の付勢部材と反対方向の引張力を付加する第３の付勢部材（図示略）と、第１〜第３のカム機構７１〜７３と同一のカムシャフト７上に配置されるか、あるいは、カムシャフト７に平行な他のカムシャフト（図示略）上に配置された、モータ６の制御によって回転駆動される第６のカム機構（図示略）と、この第６のカム機構の変位が、第１の付勢部材４１、あるいは、第３の付勢部材の付勢力を強める、あるいは、弱めるように制御する機構（付勢力制御機構）と、を備え、同一のモータ６が、第１〜第３のカム機構７１〜７３および第６のカム機構（図示略）により、クランプ部２Ａ、２Ｂ（引張する機構も含む）、ヒータ３、第１または第３の付勢部材４１、４３を制御する機構（付勢力制御機構）を制御する構成としてもよい。
【０１６４】
また、上記構成においては、光ファイバ１１に引張力を付加する第１の付勢部材４１あるいは第３の付勢部材（図示略）と、上述の第２のカム機構（図示略）と、上述の第６のカム機構（図示略）と、第６のカム機構の変位が、前記第１の付勢部材、あるいは、前記第３の付勢部材の付勢力を強めるよう制御する付勢力制御機構、あるいは、弱めるよう制御する付勢力制御機構と、を備え、第２のカム機構の変位が第１の付勢部材４１の引張力による光ファイバ１１の引張を制御する構成としてもよい。
この場合、同一のモータ６が、前記第１〜第３のカム機構および前記第６のカム機構により、前記クランプ部、前記引張機構、前記ヒータ、および前記付勢力制御機構を制御することが望ましい。
【０１６５】
図４５に示す補強加熱装置は、第６のカム機構７６が設けられている点と、付勢機構４１（第１の付勢部材）および付勢機構４３（第３の付勢部材）を有する点と、可動後壁部１３１を有する点で、図６〜図１１に示す補強加熱装置と異なる。
第６のカム機構７６は、円板状に形成され、カムシャフト７に垂直な面に対して傾いて形成されている。第６のカム機構７６は、例えば、カムシャフト７に垂直な面に対して０°を越え、９０°未満の角度で傾斜している。
【０１６６】
可動後壁部１３１は、クランプ部２Ａ（固定側）の後面に対面する位置に設けられ、前後方向（図中左右方向）に移動可能である。可動後壁部１３１は、スライド機構２１等により移動可能に構成してよい。
可動後壁部１３１の上面１３１ａには、第６のカム機構７６の下部７６ａが挿入される凹部１３１ｂが形成されている。このため、可動後壁部１３１は、第６のカム機構７６の下部７６ａの前後方向（図中左右方向）の位置に応じた位置に配置される。
例えば、第６のカム機構７６の下部７６ａがクランプ部２Ａに近い場合には可動後壁部１３１もクランプ部２Ａに近接し（図４５参照）、第６のカム機構７６の下部７６ａがクランプ部２Ａから遠い場合には可動後壁部１３１もクランプ部２Ａから大きく離れて位置する（図４６参照）。
【０１６７】
付勢機構４３（第３の付勢部材）は、クランプ部２Ａの固定側２Ａａの後端面、および可動後壁部１３１の前面にそれぞれ設けられた付勢部材４３ａ、４３ｂを有する。
付勢部材４３ａ、４３ｂは、永久磁石や電磁石などの磁力部材であって、互いに同じ磁極をもつ。図示例では、付勢部材４３ａ、４３ｂはいずれもＳ極である。
付勢機構４３は、付勢部材４３ａ、４３ｂ間の斥力によってクランプ部２Ａを付勢し、光ファイバ１１に加えられる引張力を調整する。
【０１６８】
付勢機構４１（第１の付勢部材）は、クランプ部２Ａの固定側２Ａａの前端面、およびヒータ取付台３１Ｂにそれぞれ設けられた付勢部材４１ａ、４１ｂを有する。付勢部材４１ａ、４１ｂは、互いに同じ磁極をもつ。図示例の付勢部材４１ａ、４１ｂはいずれもＮ極である。
【０１６９】
図４５に示す状態では、クランプ部２Ａ，２Ｂおよびヒータ３Ａ，３Ｂは、第１のカム機構７１と第３のカム機構７３により、それぞれ押し開けられている。
第６のカム機構７６は、可動後壁部１３１に近づくほどクランプ部２Ａに近づくように傾斜した姿勢であるため、下部７６ａはクランプ部２Ａに近い位置にある。そのため、可動後壁部１３１はクランプ部２Ａに近接した位置にある。
可動後壁部１３１がクランプ部２Ａに近いため、付勢部材４３ａ、４３ｂ間の斥力により、クランプ部２Ａには、ヒータ取付台３１Ｂに近づく方向（図中右方）の力が作用する。
クランプ部２Ａには、付勢部材４１ａ、４１ｂ間の斥力により、ヒータ取付台３１Ｂから離れる方向（図中左方）の力も作用する。
【０１７０】
図４６に示すように、カムシャフト７が回転するのに伴って第１のカム機構７１が変位し、クランプ部２Ａの開閉可動側２Ａｂが固定側２Ａａに近づく方向に移動し、開閉可動側２Ａｂと固定側２Ａａとが光ファイバ１１を把持する。
また、第３のカム機構７３が変位するのに伴って、ヒータ取付台３１Ａがヒータ取付台３１Ｂに近づき、ヒータ３Ａ、３Ｂによってスリーブ１２が挟まれ、スリーブ１２が加熱収縮する。
【０１７１】
この際、第６のカム機構７６は、可動後壁部１３１に近づくほどクランプ部２Ａから離れるように傾斜した姿勢となるため、可動後壁部１３１はクランプ部２Ａから大きく離れた位置に移動する。
これによって、付勢部材４３ａ、４３ｂによる斥力が弱くなる一方、付勢部材４１ａ、４１ｂによる斥力に大きな変化はないため、クランプ部２Ａによって光ファイバ１１に付与される引張力は増大する。
【０１７２】
図４５に示すように、カムシャフト７がさらに回転すると、第３のカム機構７３によりヒータ取付台３１Ａがヒータ取付台３１Ｂから離れる方向に移動し、スリーブ１２が解放されるとともに、第１のカム機構７１によって、クランプ部２Ａの開閉可動側２Ａｂが固定側２Ａａから離れる方向に移動し、光ファイバ１１の把持が解除される。
【０１７３】
第１の付勢部材４１は、例えば左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの少なくとも一方の固定側（または開閉可動側）のクランプ部の前進可動範囲Ｚまたは後退可動範囲Ｋを制限する機能を有していてもよい。
第２のカム機構は、例えば第１および第３のカム機構７１、７３と同一のカムシャフト７上に配置されるか、あるいは、カムシャフト７に平行な他のカムシャフト（図示略）上に配置されていてよい。第２のカム機構は、モータ６の制御によって回転駆動される構造とすることができる。
本実施形態においては、同一のモータ６が、第１および第３のカム機構７１、７３、および第２のカム機構により、クランプ部２Ａ、２Ｂ、ヒータ３の移動を、第５および第２の付勢部材により制御し、さらに、同一のモータ６が、第２のカム機構によって、引張機構（光ファイバに引張力を付加する機構）の移動を、第１の付勢部材または第３の付勢部材で制御する構成としてもよい。
【０１７４】
上記のように、光ファイバ１１に付加する引張力を調整するための各付勢部材を移動できる構成とすることにより、小型の構成で、適宜引張力を適正化することが可能となる。
また、上記構成において、さらに、前記左右一対のクランプ部の少なくとも一方の前進可動範囲または後退可動範囲を制限する構成も採用可能である。
【０１７５】
上記いずれの構成を採用した場合でも、補強加熱装置全体を小型化できる効果が顕著に得られる。
【０１７６】
（作用効果）
以上説明したような本発明に係る第２の実施形態の光ファイバ接続部補強加熱装置によれば、左右一対のクランプ部２Ａ、２Ｂ、一方のヒータ３Ａ、蓋部１０などを、同一の駆動源であるモータ６を使用して、同軸で設けられた各カム機構によって駆動する構成なので、補強加熱装置全体を小型化することが可能となる。
また、上記の第１の実施形態の場合と同様、スリーブ１２を２つのヒータ３Ａ、３Ｂで挟んで加熱収縮させる際に、光ファイバ１１に付加される過剰な張力を解放することで光ファイバ１１の破断や長期信頼性の低下が生じるのを防止し、また、装置が大型化することを防止できる。
これにより、信頼性が高く、短時間でスリーブ１２を加熱収縮させることができるとともに、操作性に優れた光ファイバ接続部補強加熱装置１が実現できる。
【０１７７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、第５の付勢部材４５は一対のクランプ部２Ａ、２Ｂの両方に使用されているが、クランプ部２Ａ、２Ｂの一方（すなわち片側）にのみ第５の付勢部材４５を使用してもよい。
また、上記実施形態では、２つのヒータ３（３Ａ、３Ｂ）が用いられているが、ヒータの数は３以上でもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
Ａ…融着接続機（光ファイバの融着接続機）、１…光ファイバ接続部補強加熱装置、２（２Ａ、２Ｂ）…クランプ部（左右一対のクランプ部）、２Ａ…一方のクランプ部、２Ｂ…他方のクランプ部、３（３Ａ、３Ｂ）…ヒータ（２つのヒータ）、３Ａ…一方のヒータ、３Ｂ…他方のヒータ、４１…第１の付勢部材、４２…第２の付勢部材、４５…第５の付勢部材、４６…第６の付勢部材、６…モータ（駆動源）、７…カムシャフト、７１…第１のカム機構、７２…第２のカム機構、７３…第３のカム機構、７４…第４のカム機構、８１…第１の作動部材、８２…第２の作動部材、８３…第３の作動部材、８４…第４の作動部材、８１ａ、８３ａ…回転支点、８２ａ…スライド支点、１０…蓋部、１１…光ファイバ、１２（１２ａ、１２ｂ）…スリーブ、１３…抗張力体、Ｚ…前進可動範囲、Ｋ…後退可動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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