(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個室提供型の小規模施設における複数の個室を防護区画として防護する消火設備であって、
消火剤容器と、その消火剤容器中の消火剤を放出する消火剤放出手段と、火災感知手段と、その火災感知器手段の火災感知に基づき開弁動作する電動弁とを有する消火ユニットを複数備えており、
該複数の消火ユニットは複数の各防護区画に対応してそれぞれ配置されて設けられるものであり、又、該複数の消火ユニットはそれぞれが有する消火剤放出手段から他の消火ユニットが有する消火剤容器中の消火剤も放出するように設けられるものであり、更に、該複数の消火ユニットはそれぞれが有する消火剤放出手段と消火剤容器とが電動弁を介して消火剤供給用個別配管によって接続されるものであり、又、該複数の消火ユニットはそれぞれの消火剤供給用個別配管が他の消火ユニットの消火剤供給用個別配管とそれら消火剤供給用個別配管に直接接続される消火剤供給用連結配管によって連結されるものであることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
該複数の消火ユニットは電動弁を制御する制御盤をそれぞれ更に有するものであり、該複数の消火ユニットがそれぞれ有する火災感知手段と電動弁とは個別信号線によって制御盤にそれぞれ接続されるものであり、又、該複数の消火ユニットはそれぞれの制御盤が他の消火ユニットの制御盤と連結信号線によって連結されるものであることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】
該制御盤は、協働させる他の消火ユニットの数を０〜連結されている他の全ての間で選択するように制御するか、又は、協働させる他の消火ユニットを特定のものに選択するように制御することを特徴とする請求項２記載の消火設備。
【請求項４】
該複数の消火ユニットがそれぞれ有する消火剤放出手段は閉鎖型ヘッドであり、該複数の消火ユニットのそれぞれの消火剤供給用個別配管は電動弁の一次側又は二次側で直接接続される消火剤供給用連結配管によって他の消火ユニットの消火剤供給用個別配管と連結されるものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の消火設備。
【請求項５】
該複数の消火ユニットがそれぞれ有する消火剤放出手段は開放型ヘッドであり、該複数の消火ユニットそれぞれの消火剤供給用個別配管は電動弁の一次側で直接接続される消火剤供給用連結配管によって他の消火ユニットの消火剤供給用個別配管と連結されるものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の消火設備。
【請求項６】
該複数の消火ユニットのそれぞれが有する消火剤容器は加圧式容器であり、該複数の消火ユニット中、一部のユニットがその加圧式容器に加圧ガス供給用個別配管によって接続される加圧ガスボンベを更に有するものであり、該加圧ガスボンベを更に有する消火ユニットの加圧ガス供給用個別配管は加圧ガスボンベを有しない他の消火ユニットの加圧式容器と加圧ガス供給用連結配管によって連結されるものであることを特徴とする請求項１乃至５何れか記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の防護区画を防護する消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
個室ビデオ店や漫画喫茶等の個室型店舗或いはグループホーム等の小規模福祉施設では、個室が各利用者に提供されている。近年、このような個室提供型の小規模施設で発生する火災が増えている。
【０００３】
前記のような個室提供型の小規模施設の場合、施設全体としては小規模であるため、設備費用が高額となるスプリンクラ設備等の一般的な消火設備は設けられていない。
【０００４】
そこで、前記のような個室提供型の小規模施設に対しては、スプリンクラ設備よりは設備費用が小額で済むパッケージ型消火設備を設けることが考えられる。
【０００５】
パッケージ型消火設備は、消火剤容器等が箱の中に収納されて、必要な装備がパッケージ化されており、前記のようにスプリンクラ設備よりは設備費用が小額で済む（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のパッケージ型消火設備は、スプリンクラ設備と同等の消火能力を有するものとするために、消火剤容器として容量８０リットル程度の大きなものを用いており、消火剤充填後の設備本体全体の大きさや質量は相当大きなものとなる（前記特許文献１参照）。
【０００８】
個室ビデオ店、漫画喫茶等の個室型店舗は雑居ビルの一室を改築して店舗として利用していることが多く、又、グループホーム等の小規模福祉施設は一般住宅を改築して施設として利用していることが多い。このため、これら個室提供型の小規模施設に前記のような従来のパッケージ型消火設備を設ける場合、その設置スペースがなかったり、床等の耐荷重が不足するということが多々あり得る。
【０００９】
従って、従来のパッケージ型消火設備は、前記の個室提供型の小規模施設に適しているとはいえない。
【００１０】
この発明は、前記の事情に鑑み、個室提供型の小規模施設に適した消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、個室提供型の小規模施設における複数の個室を防護区画として防護する消火設備であって、 消火剤容器と、その消火剤容器中の消火剤を放出する消火剤放出手段と、火災感知手段と、その火災感知器手段の火災感知に基づき開弁動作する電動弁とを有する消火ユニットを複数備えており、該複数の消火ユニットは複数の各防護区画に対応してそれぞれ配置されて設けられるものであり、又、該複数の消火ユニットはそれぞれが有する消火剤放出手段から他の消火ユニットが有する消火剤容器中の消火剤も放出するように設けられるものであり、更に、該複数の消火ユニットはそれぞれが有する消火剤放出手段と消火剤容器とが電動弁を介して消火剤供給用個別配管によって接続されるものであり、又、該複数の消火ユニットはそれぞれの消火剤供給用個別配管が他の消火ユニットの消火剤供給用個別配管とそれら消火剤供給用個別配管に直接接続される消火剤供給用連結配管によって連結されるものであることを特徴とする消火設備である。
【００１３】
又、この発明は、該複数の消火ユニットは電動弁を制御する制御盤をそれぞれ更に有するものであり、該複数の消火ユニットがそれぞれ有する火災感知手段と電動弁とは個別信号線によって制御盤にそれぞれ接続されるものであり、又、該複数の消火ユニットはそれぞれの制御盤が他の消火ユニットの制御盤と連結信号線によって連結されるものであることを特徴とする消火設備である。
【００１４】
又、この発明は、該複数の消火ユニットがそれぞれ有する消火剤放出手段は閉鎖型ヘッドであり、該複数の消火ユニットのそれぞれの消火剤供給用個別配管は電動弁の一次側又は二次側で直接接続される消火剤供給用連結配管によって他の消火ユニットの消火剤供給用個別配管と連結されるものであることを特徴とする消火設備である。
【００１５】
又、この発明は、該複数の消火ユニットがそれぞれ有する消火剤放出手段は開放型ヘッドであり、該複数の消火ユニットそれぞれの消火剤供給用個別配管は電動弁の一次側で直接接続される消火剤供給用連結配管によって他の消火ユニットの消火剤供給用個別配管と連結されるものであることを特徴とする消火設備である。
【００１６】
又、この発明は、該複数の消火ユニットのそれぞれが有する消火剤容器は蓄圧式容器であることを特徴とする消火設備である。
【００１７】
又、この発明は、該複数の消火ユニットのそれぞれが有する消火剤容器は加圧式容器であり、該複数の消火ユニット中、一部のユニットがその加圧式容器に加圧ガス供給用個別配管によって接続される加圧ガスボンベを更に有するものであり、該加圧ガスボンベを更に有する消火ユニットの加圧ガス供給用個別配管は加圧ガスボンベを有しない他の消火ユニットの加圧式容器と加圧ガス供給用連結配管によって連結されるものであることを特徴とする消火設備である。
【００１８】
又、この発明は、該複数の消火ユニットのそれぞれが有する消火剤容器中の消火剤は泡消火液であり、該複数の消火ユニットのそれぞれが有する消火剤放出手段は泡放出ヘッドであることを特徴とする消火設備である。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の消火設備によれば、複数の消火ユニットはそれぞれの消火剤放出手段から他の消火ユニットの消火剤容器中の消火剤も放出することができ、防護区画のそれぞれで発生する火災の消火に必要な量の消火剤を複数の消火ユニットのそれぞれの消火剤容器に分散して収容することができ、複数の防護区画のそれぞれで発生する火災の消火に必要な量の消火剤を放出することができるようにしつつも、複数の消火ユニットそれぞれの消火剤容器の容量を小さくすることができ、延いては、複数の消火ユニットそれぞれの大きさや質量を小さくすることができる。
【００２０】
従って、この発明の消火設備によれば、設置スペースが小さかったり、床等の耐荷重が低かったりする場所でも設置できるようにすることができ、それにより個室提供型の小規模施設に適した消火設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の消火設備の防護区画に対する配置の一例を示した平面図である。
【図２】同上の消火設備のシステム構成の一例を示したシステム図である。
【図３】同上の消火設備のシステム構成の他の例を示したシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の消火設備の実施形態を消火設備に適用する場合を例に図面に基づき説明する。
【００２３】
個室提供型の施設、例えば、個室ビデオ店では利用者に提供される１〜２畳程の個室ブースが複数隣接して設けられている。図１はそのような個室ビデオ店へのこの発明の消火設備の配置例を示したものである。
【００２４】
図１に示したように、消火設備１は複数の消火ユニット２を備えている。それら複数の消火ユニット２は各個室ブースＢを防護区画として配置されている。尚、図１では各消火ユニット２を個室ブースＢのそれぞれのドアＤ付近の壁Ｗの外側に配置する場合の例を示している。
【００２５】
この消火設備１において、複数の消火ユニット２は、消火剤容器や消火剤放出手段をそれぞれが有しているが、各消火ユニット２同士を、配管を介して互いに連結している。そのため、それぞれの消火剤放出手段から他の消火ユニット２が有する消火剤容器中の消火剤も放出することができるようになっている。より詳しく述べると、個室ブースＢの何れかで火災が発生した際に、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２に他の消火剤ユニットが協働し、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２の消火剤放出手段からそのユニット自体の消火剤容器中の消火剤だけでなく、他の消火ユニット２の消火剤容器中の消火剤も放出することができるようになっている。
【００２６】
つまり、消火設備１は、各消火ユニット２同士、配管を介して互いに連結しているので、個室ブースＢで発生する火災の消火に必要な量の消火剤を複数の消火ユニット２の消火剤容器に分散して収容することができる。そのため、複数の消火ユニット２の消火剤放出手段から、各個室ブースＢで発生する火災の消火に必要な量の消火剤を放出可能にしつつ、それぞれの消火剤容器の容量を小さくできる。これにより、消火ユニット２のそれぞれの大きさや質量を小さくすることができるので、個室提供型の小規模施設等にも設置することができる。
【００２７】
図２及び図３は、前記のような消火設備１のシステム構成の具体例を消火設備１−１及び１−２としてそれぞれ示したものである。以下、それぞれの例について詳細に説明する。尚、消火設備１−１及び１−２は複数の消火ユニット２−１及び２−２をそれぞれ備えているが、それら複数の消火ユニット２−１及び２−２は、何れも、筐体３−１及び３−２によってそれぞれパッケージ化されている。それら筐体３−１及び３−２は個室ブースＢのそれぞれの壁Ｗに取り付けられて、それぞれが各個室ブースＢを防護区画として配置されている。
【００２８】
先ず、図２の例について説明する。
【００２９】
消火設備１−１において、複数の消火ユニット２−１は、蓄圧式の消火剤容器４−１と、閉鎖型の消火剤放出ヘッド５−１と、火災感知器６−１と、電動弁７−１と、制御盤８−１をそれぞれ有している。
消火剤容器４−１は、内部に消火剤が加圧して収容されている所謂蓄圧式の消火剤容器であり、収容される消火剤は、水や所定の混合比で混合された泡消火薬剤など適宜選択される。
閉鎖型の消火剤放出ヘッド５−１は、消火剤放出手段の一例であり、消火剤容器４−１内に収容される消火剤に応じて、スプリンクラヘッドや泡ヘッドなど適宜選択される。また消火剤放出ヘッド５−１は、消火剤供給用の個別配管Ｐ１−１及び電動弁７−１を介して消火剤容器４−１に接続されている。
火災感知器６−１は、各個室ブースＢ内に一つ以上設けられ、個室ブースＢ内で発生する火災を感知する感知手段の一例であり、煙感知器や熱感知器、住宅用火災警報器などが選択される。この火災感知器６−１は後述する制御盤８−１に個別信号線Ｌ１−１を介して接続され、個室ブースＢ内の火災を感知すると、制御盤８−１に火災信号を送信する。
電動弁７−１は、消火剤放出ヘッド５−１と消火剤容器４−１を接続する個別配管Ｐ１−１に設けられる。そして、電動弁７−１は、制御盤８−１が火災感知器、又は他の制御盤８−１から後述する起動信号を受信すると、制御盤８−１によって開弁動作されるものである。なお、電動弁７−１は、消火剤容器４−１の口部に設け、容器弁を兼ねたものとしても良い。
制御盤８−１は、各消火ユニット２−１にそれぞれ設けられ、火災感知器６−１及び電動弁７−１と個別信号線Ｌ１−１を介して接続されている。
そして、電動弁７−１の二次側を常時は空配管とし、以上の構成により各消火ユニット２−１は乾式予作動型の消火設備となっている。
【００３０】
そして、消火設備１−１において、複数の消火ユニット２−１はそれぞれの消火剤放出ヘッド５−１から他の消火ユニット２−１が有する消火剤容器４−１中の消火剤も放出することができるようになっている。具体的には、複数の消火ユニット２−１は、それぞれの個別配管Ｐ１−１が他の消火ユニット２−１の個別配管Ｐ１−１と電動弁７−１の二次側で消火剤供給用の連結配管Ｐ２−１によって連結されている。更にそれぞれの制御盤８−１は他の消火ユニット２−１の制御盤８−１と連結信号線Ｌ２−１によって連結されており、火災感知器６−１から火災信号を受信すると、他の消火ユニット２−１の制御盤８−１に起動信号を送信する。これにより、個室ブースＢの何れかで火災が発生した際に、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−１に他の消火剤ユニットが協働できる。つまり、火災が発生した個室ブースＢの消火剤放出ヘッド５−１からそのユニット自体の消火剤容器４−１中の消火剤だけでなく、他の消火ユニット２−１の消火剤容器４−１中の消火剤も放出することができるようになっている。
【００３１】
これにより、消火設備１−１は、個室ブースＢのそれぞれで発生する火災の消火に必要な量の消火剤を複数の消火ユニット２−１のそれぞれの消火剤容器に分散して収容することができる。つまり、複数の消火ユニット２−１の各消火剤放出ヘッド５−１から個室ブースＢ対して火災の消火に必要な量の消火剤を放出することができるようにした。従って、各消火剤容器４−１の容量を小さくすることができ、筐体３−１を含む消火ユニット２−１の個々の大きさや質量を小さくすることができるものとなっている。
【００３２】
ここで、消火設備１−１においては、複数の消火ユニット２−１の各個別配管Ｐ１−１は電動弁７−１の二次側で他の消火ユニット２−１の個別配管Ｐ１−１と連結されるものとなっている。従って、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−１に協働させる他の消火ユニット２−１の数等については、条件（消火剤容器４−１の容量の設定や個室ブースＢの大きさ等）に応じて、その数等を選択できるようにすることも可能である。その場合、例えば、協働させる他の消火ユニット２−１の数を０〜連結されている他の全ての間で選択できるようにすることも可能である。又、特定の消火ユニット２−１を選択できるようにすることも可能である。具体的には、火災が発生した個室ブースＢに隣接する個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−１だけを協働する他の消火ユニット２−１として選択できるようにすることも可能である。
より詳細に述べると、例えば各制御盤８−１に互いに異なるアドレスを設定し、その一覧を記憶する。そして、各制御盤８−１に、各個室ブースＢで火災が発生した際協働させる消火ユニット２−１を設定する。これにより、いずれかの個室ブースＢで火災が発生し、制御盤８−１が火災感知器６−１から火災信号を受信すると、協働する他の制御盤８−１に連結信号線Ｌ２−１を介して起動信号を送信する。このようにして、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−１に協働させる他の消火ユニット２−１の数等をあらかじめ選択できる様にしている。
【００３３】
前記のように構成されている消火設備１−１の火災発生時の動作について説明する。
【００３４】
火災発生時、その火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−１において、火災感知器６−１が火災を検出すると、個別信号線Ｌ１−１を介して制御盤８−１に火災信号を送信する。火災信号を受信した制御盤８−１は、電動弁７−１に個別信号線Ｌ１−１を介して開弁信号を送信して開放すると、そのユニット自体の消火剤容器４−１から消火剤が放出し、個別配管Ｐ１−１及び連結配管２−１内に充填される。
更に制御盤８−１は、協働する他の制御盤８−１に連結信号線Ｌ２−１を介して起動信号を送信する。起動信号を受信した他の制御盤８−１は、個別信号線Ｌ１−１を介して接続された電動弁７−１に開弁信号を送信して開放する。そして、電動弁７−１が開放された他の消火剤容器４−１からも消火剤が放出するので、個別配管Ｐ１−１及び連結配管２−１内に充填される。
その後火災の熱によって、火災が発生した個室ブースＢの閉鎖型の消火剤放出ヘッド５−１が開放し、配管内の消火剤が放出される。これにより、消火設備１−１は、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−１に他の消火剤ユニット２−１が協働し、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−２の消火剤放出ヘッド５−１からそのユニット自体の消火剤容器４−１中の消火剤だけでなく、他の消火ユニット２−２の消火剤容器４−１中の消火剤も放出することになる。
【００３５】
尚、この消火設備１−１においては、複数の消火ユニット２−１のそれぞれの個別配管Ｐ１−１に管内の圧力を検出することのできる圧力検出手段（例えば、圧力スイッチ。）を設ける。これにより、圧力検出手段による圧力低下の検出信号に基づいて、他の消火ユニット２−１の電動弁７−１を順次開弁させるようにしてもよい。又、上記圧力検出手段に代えて、個別配管Ｐ１−１内の流水を検出して、電動弁７−１を開弁動作する流水検知装置を有するものとしてもよい。
【００３６】
次に、図３の例について説明する。
【００３７】
消火設備１−２において、複数の消火ユニット２−２は、加圧式の消火剤容器４−２ａと、開放型の消火剤放出ヘッド５−２と、差動式スポット型の熱感知器６−２ａ及び光電式煙感知器６−２ｂと、電動弁７−２と、制御盤８−２とをそれぞれ有している。また、複数の消火ユニット２−２中、一部のものは、加圧ガスボンベ４−２ｄを更に有している。
消火剤容器４−２ａは、内部に消火剤が収容されている消火剤容器であり、収容される消火剤は、水や所定の混合比で混合された泡消火薬剤など適宜選択される。また消火剤容器２−４ａは、一部の消火ユニット２−２に設けられた加圧ボンベ４−２ｄと後述する連結配管Ｐ２−２ｂを介して接続されている。
開放型の消火剤放出ヘッド５−２は、消火剤放出手段の一例であり、消火剤容器４−２ａ内に収容される消火剤に応じて、スプリンクラヘッドや泡ヘッドなど適宜選択される。また消火剤放出ヘッド５−２は、消火剤供給用の個別配管Ｐ１−２及び電動弁７−２を介して消火剤容器４−２ａに接続されている。
差動式スポット型の熱感知器６−２ａ及び光電式煙感知器６−２ｂは、各個室ブースＢ内にそれぞれ設けられ、個室ブースＢ内で発生する火災を感知する感知手段の一例である。これら火災感知器６−２ａ及び６−２ｂは後述する制御盤８−２に個別信号線Ｌ１−２を介して接続され、個室ブースＢ内の火災を感知すると、制御盤８−２に火災信号を送信する。両火災感知器６−２ａ及び６−２ｂは、後述する制御盤８−２に個別信号線Ｌ１−２を介して接続され、個室ブースＢ内の火災を感知すると、制御盤８−２に火災信号を送信する。
電動弁７−２は、消火剤放出ヘッド５−２と消火剤容器４−２ａを接続する個別配管Ｐ１−２に設けられる。そして、電動弁７−２は、制御盤８−２が両火災感知器６−２ａ及び６−２ｂのＡＮＤ信号、又は他の制御盤８−２から起動信号を受信すると、制御盤８−２によって開弁動作されるものである。
制御盤８−２は、各消火ユニット２−２にそれぞれ設けられ、両火災感知器６−２ａ及び６−２ｂ及び電動弁７−２と個別信号線Ｌ１−２を介して接続されている。
更に、ガスボンベ４−２ｄを更に有する消火ユニット２−２においてガスボンベ４−２ｄは、筐体３−２内に消火剤容器４−２ａと一緒に収納される。そしてガスボンベ４−２ｄは、個別配管４−２ｃを介して各加圧ボンベ４−２ｄ同士を連結する連結配管Ｐ２−２ｂに接続されている。個別配管４−２ｃは、個別信号線４−２ｅによって制御盤８−２に接続された電動弁４−２ｂを有し、電動弁４−２ｂは制御盤８−２の開弁信号によって開弁動作されるものである。そして、電動弁７−２の二次側を常時は空配管とし、以上の構成により各消火ユニット２−２は乾式の消火ユニットであって、異なる感知方式の２つの火災感知器の火災感知により起動する消火ユニットをそれぞれが構成するものとなっている。
【００３８】
そして、消火設備１−２においても、前記の消火設備１−１と同様、複数の消火ユニット２−２は、それぞれの消火剤放出ヘッド５−２から他の消火ユニット２−２が有する消火剤容器４−２ａ中の消火剤も放出することができるようになっている。特に本実施の形態における消火設備１−２において、複数の消火ユニット２−２は、それぞれの個別配管Ｐ１−２が他の消火ユニット２−２の個別配管Ｐ１−２と電動弁７−２の一次側で消火剤供給用の連結配管Ｐ２−２ａによって連結されている。そして、それぞれの制御盤８−２が他の消火ユニット２の制御盤８−２と連結信号線Ｌ２−２によって連結されている。更に、加圧ガスボンベ４−２ｄを有する消火剤ユニット２−２の個別配管４−２ｃが、その電動弁４−２ｂの二次側で加圧ガスボンベ４−２ｄを有しない他の消火ユニット２−２の消火剤容器４−２に加圧ガス供給用の連結配管Ｐ２−２ｂによってそれぞれ連結されている。これにより、個室ブースＢの何れかで火災が発生した際に、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−２に他の消火剤ユニット２−２が協働し、消火剤を放出することができるようになっている。つまり、加圧ガスボンベ４−２ｄの加圧ガスを加圧源として利用しつつ、火災が発生した個室ブースＢの消火剤放出ヘッド５−２からそのユニット自体の消火剤容器４−２ａ中の消火剤だけでなく、他の消火剤容器４−２ａ中の消火剤も放出することができるようになっている。
【００３９】
これにより、消火設備１−２は、前記の消火設備１−１と同様、各個室ブースＢで発生する火災の消火に必要な量の消火剤を、複数の消火剤容器４−２ａに分散して収容することができる。つまり、複数の消火ユニット２−２のそれぞれの消火剤放出ヘッド５−２から個室ブースＢのそれぞれに対して火災の消火に必要な量の消火剤を放出することができるようにした。従って、各消火剤容器４−２ａの容量を小さくすることができ、筐体３−２を含む消火ユニット２−２の個々の大きさや質量を小さくすることができるものとなっている。更に、この消火設備１−２においては、複数の消火ユニットがそれぞれ有する消火剤容器として加圧式の消火剤容器４−２ａを用い、その加圧源としての加圧ガスボンベ４−２ｄ等を複数の消火ユニット２−２中、一部のものだけが有するものとし、加圧ガスボンベ４−２ｄ等を有しない消火ユニット２−２も加圧源として利用できるものとした。これにより、加圧ガスボンベ４−２ｄ等を有しない消火ユニット２−２においては、ガスボンベ４−２ｄ等がない分、消火ユニット２−２の個々の大きさや質量をより小さくできるものとなっている。
【００４０】
前記のように構成された消火設備１−２の火災発生時の動作について説明する。
【００４１】
まず初めに、火災発生時、その火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−２において、その消火ユニット２−２がガスボンベ４−２ｄ等を有するものである場合について考える。
ガスボンベ４−２ｄ等を有する消火ユニット２−２が配置された個室ブースＢで火災が発生すると、煙感知器６−２ｂが火災を検出し火災信号を制御盤８−２へ送信する。次いで熱感知器６−２ａが火災を検出し火災信号を制御盤８−２へ送信する。両感知器６−２ａ、６−２ｂからの火災信号（アンド）に基づいて、制御盤８−２は電動弁７−２及び電動弁４−２ｂへ開弁信号を送信して開弁する。電動弁４−２ｂが開弁すると、加圧ガスボンベ４−２ｄは、連結配管Ｐ２−２ｂを介して、各消火剤容器４−２のそれぞれに加圧ガスを供給する。この加圧ガスを加圧源として、火災が発生した個室ブースＢ内に全ての放出消火剤容器４−２中の消火剤を放出できる。
さらに、他の個室ブースＢで火災が発生すると、火災が発生した個室ブースＢの両感知器６−２ａ、６−２ｂが、信号線を介して接続された制御盤８−２へ火災信号を送信する。火災信号（アンド）を受信した制御盤８−２は、同じく信号線を介して接続された電動弁７−２を開弁する。このとき消火剤は閉じている全ての電動弁７−２の一次側まで消火剤が充填されているので、電動弁７−２を開弁するだけで、火災が発生している個室ブースＢに消火剤を放出できる。
次に、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−２において、その消火ユニット２−２がガスボンベ４−２ｄ等を有しないものである場合について考える。
ガスボンベ４−２ｄ等を有しない消火ユニット２−２が配置された個室ブースＢで火災が発生すると、上記同様、両感知器６−２ａ、６−２ｂが火災信号を制御盤８−２に送信する。制御盤８−２は、電動弁７−２へ開弁信号を送信して開弁すると共に、ガスボンベ４−２ｄ等を有する消火ユニット２−２である他の制御盤８−２へ起動信号を送信する。ガスボンベ４−２ｄ等を有しない消火ユニット２−２の制御盤８−２から起動信号を受信した他の制御盤８−２は、電動弁４−２ｂへ開弁信号を送信して開弁する。
その後、連結配管Ｐ２−２ｂを介して、全ての消火剤容器４−２に加圧ガスが供給される。その加圧ガスを加圧源として、火災が発生した個室ブースＢに設けられた消火剤放出ヘッド５−２へ消火剤が供給される。このように消火設備１−２においても、火災が発生した個室ブースＢの消火ユニット２−２と他の消火剤ユニット２−２が協働し、火災が発生した個室ブースＢの消火剤放出ヘッド５−２から全ての消火剤容器４−２中の消火剤を放出することとなる。
【００４２】
尚、この消火設備１−２においては、複数の消火ユニット２−２のそれぞれの個別配管Ｐ１−２が電動弁７−２の一次側で他の消火ユニット２−２の個別配管Ｐ１−２ａと連結されるものとなっている。これにより、消火設備１−２は、火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−２の電動弁７−２を開弁させれば、他の消火ユニット２−２のそれぞれの電動弁７−２を開弁させなくとも、他の消火ユニット２−２のそれぞれの消火剤容器４−２ａ中の消火剤も火災が発生した個室ブースＢを防護区画とする消火ユニット２−２の消火剤放出ヘッド５−２から放出することができるものとなっている。
【００４３】
以上、この発明の消火設備の実施形態について、消火設備１、１−１及び１−２を例に説明したが、消火剤容器中の消火剤については、一般の水系の消火剤を用いてもよい。
また、消火剤に泡消火液を用いて、複数の消火ユニットのそれぞれが有する消火剤放出手段を泡放出ヘッドとして、消火用泡を放出するものとしてもよい。即ち、消火設備１、１−１及び１−２を泡消火設備としてもよい。個室ブースＢの大きさによっては、例えば５００〜１０００倍程度の高膨張泡を放出する高膨張泡消火設備とすることで、それぞれの消火剤容器の容量をより小さくすることができ、複数の消火ユニットのそれぞれの大きさや質量をより小さくすることができる。
また、消火設備１−２の加圧手段であるガスボンベ４−２ｄをポンプにしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１，１−１，１−２：消火設備
２，２−１，２−２：消火ユニット
３−１，３−２：筐体
４−１，４−２ａ：消火剤容器
４−２ｂ：電動弁
４−２ｃ：個別配管
４−２ｄ：加圧ガスボンベ
４−２ｅ：個別配線
５−１，５−２：消火剤放出ヘッド
６−１，６−２ａ，６−２ｂ：火災感知器
７−１，７−２：電動弁
８−１，８−２：制御盤
Ｐ１−１，Ｐ１−２：個別配管
Ｐ２−１，Ｐ２−２ａ，Ｐ２−２ｂ：連結配管
Ｌ１−１，Ｌ１−２：個別信号線
Ｌ２−１，Ｌ２−２：連結信号線
Ｂ：個室ブース
Ｄ：ドア
Ｗ：壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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