(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を照明する光を赤外光と可視光との間で切り替える指示を行う第１スイッチと、
蛍光撮影またはカラー撮影の選択を指示する第２スイッチと、を備え、
前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記第１スイッチの押し下げ時間は、蛍光撮影またはカラー撮影を選択するために必要な前記第２スイッチの押し下げ時間よりも長いことを特徴とすることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記第１スイッチの押し下げ時間は、前記被検眼を照明する光を可視光から赤外光に切り換えるために必要な前記第１スイッチの押し下げ時間よりも長いことを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記被検眼を照明する光を可視光から赤外光に切り換えるために必要な前記第１スイッチの押し下げ時間は所定時間以上であることを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項４】
前記第１スイッチの押し下げ時間が所定時間以上となった場合に前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換える切替手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項５】
赤外光および可視光を含む照明光を射出する光源と、
前記光源と前記被検眼とを結ぶ光路中に挿脱可能に設けられた可視光の前記被検眼への入射を制限する第１フィルタと、
前記光路中に挿脱可能に設けられた赤外光の前記被検眼への入射を制限する第２フィルタと、を備え、
前記切替手段は、前記第１フィルタが前記光路に挿入され且つ前記第２フィルタが前記光路から退避された状態から、前記第１フィルタを前記光路から退避させ且つ前記第２フィルタを前記光路に挿入することで前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えることを特徴とする請求項４記載の眼科装置。
【請求項６】
前記第１スイッチの押し下げ時間が第１所定時間以上押し下げられた場合に前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換え、前記第２スイッチの押し下げ時間が前記第１所定時間よりも短い第２所定時間以上押し下げられた場合に蛍光撮影またはカラー撮影を選択する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項７】
被検眼を照明する光を赤外光と可視光との間で切り替える指示を行うスイッチと、
散瞳剤の点眼の有無を示す情報に基づいて前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記スイッチの押し下げ時間を変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項８】
散瞳剤が点眼されたことを前記情報が示している場合における前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記スイッチの押し下げ時間は、散瞳剤が点眼されていないことを前記情報が示している場合における前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記スイッチの押し下げ時間よりも短いことを特徴とする請求項７記載の眼科装置。
【請求項９】
被検眼を照明する光を赤外光と可視光との間で切り替える指示を行う第１指示部と、
蛍光撮影またはカラー撮影の選択を指示する第２指示部と、を備え、
前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記第１指示部が押されている時間は、蛍光撮影またはカラー撮影を選択するために必要な前記第２指示部が押されている時間よりも長いことを特徴とすることを特徴とする眼科装置。
【請求項１０】
前記第１指示部の選択された時間が所定時間以上となった場合に前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換える切替手段と、
赤外光および可視光を含む照明光を射出する光源と、
前記光源と前記被検眼とを結ぶ光路中に挿脱可能に設けられた可視光の前記被検眼への入射を制限する第１フィルタと、
前記光路中に挿脱可能に設けられた赤外光の前記被検眼への入射を制限する第２フィルタと、を備え、
前記切替手段は、前記第１フィルタが前記光路に挿入され且つ前記第２フィルタが前記光路から退避された状態から、前記第１フィルタを前記光路から退避させ且つ前記第２フィルタを前記光路に挿入することで前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えることを特徴とする請求項９記載の眼科装置。
【請求項１１】
被検眼を照明する光を赤外光と可視光との間で切り替える指示を行うスイッチを備え、
前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記スイッチの押し下げ時間は、前記被検眼を照明する光を可視光から赤外光に切り換えるために必要な前記スイッチの押し下げ時間よりも長いことを特徴とする眼科装置。
【請求項１２】
被検眼を照明する光を赤外光と可視光との間で切り替える指示を行う指示部を備え、
前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記指示部が押されている時間は、前記被検眼を照明する光を可視光から赤外光に切り換えるために必要な前記指示部が押されている時間よりも長いことを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光観察と可視光観察を切換え可能な眼科装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
眼底撮影には、被検眼に散瞳剤を点眼せずに眼底撮影を行う無散瞳撮影と、被検眼に散瞳剤を点眼して眼底撮影を行う散瞳撮影が知られている。無散瞳撮影においては、暗所において被検眼を自然散瞳した状態で眼底撮影を行い、観察時には被検眼の縮瞳を防止するため、一般的に赤外光で観察を行っている。
【０００３】
一方、散瞳撮影においては、散瞳剤により被検眼を強制的に散瞳した状態で眼底撮影を行うため、可視光を照射しても縮瞳が起こらず、一般的に可視光で観察を行っている。しかし、被検眼の負担を軽減するため、赤外光で観察を行うこともある。
【０００４】
特許文献１には、無散瞳撮影と散瞳撮影の双方が可能な共用機が開示されており、この共用機では検者による無散瞳撮影、散瞳撮影の機能の切換えにより、無散瞳撮影時は赤外光観察、散瞳撮影時は可視光観察に切換えている。
【０００５】
また、蛍光剤を被検者の体内に静注して撮影を行う蛍光撮影は、通常では１０〜３０分以上の検査時間が必要である。蛍光前期では蛍光剤の流入による観察像の変化量が大きいため、短時間で多くの撮影を行うが、蛍光後期では蛍光剤が眼底全体に廻り観察像の変化量が小さいため、撮影間隔を長くしている。多数の被検者の撮影をする場合は、全体の撮影効率を良くするために、蛍光後期の撮影間隔の空いた時に、別の被検者の撮影を行うことがある。このような場合に対応するために、特許文献２では複数の検査を同時に実施することのできる装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−６６０３０号公報
【特許文献２】特開２００４−１８０７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、散瞳剤を点眼して可視光観察を行っている被検者から、散瞳剤を点眼せずに赤外光観察を行う被検者に代わるときに、可視光観察から赤外光観察への切換えを忘れることがある。また、散瞳剤を点眼しない被検眼を赤外光観察している際に、誤操作により可視光観察に切換えてしまうこともある。
【０００８】
このような場合に、散瞳剤を点眼していない被検者の眼に可視光が照射されると被検眼が縮瞳してしまい、一旦、被検眼が縮瞳すると自然散瞳するまでの待ち時間が必要となり、撮影効率が悪化する。
【０００９】
また、検者は日々の操作で或る程度の習慣性を身に付けているため、或る一部の機能にのみ特殊操作を要求する装置では、操作に戸惑いを生じさせ、誤操作を誘引する可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、散瞳剤を点眼しない赤外光観察を必要としている被検眼に対し、誤操作による可視光照射を防止し、被検眼の縮瞳を防止する眼科撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科装置は、被検眼を照明する光を赤外光と可視光との間で切り替える指示を行う第１スイッチと、蛍光撮影またはカラー撮影の選択を指示する第２スイッチと、を備え、前記被検眼を照明する光を赤外光から可視光に切り換えるために必要な前記第１スイッチの押し下げ時間は、蛍光撮影またはカラー撮影を選択するために必要な前記第２スイッチの押し下げ時間よりも長いことを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る眼科撮影装置によれば、検者により入力手段である観察光切換スイッチが予め設定された所定時間の間、押され続けた、又は所定時間内で観察光切換スイッチが複数回押されたことを検知した場合にのみ、観察光の切換え動作を行う。これにより、赤外光観察が必要な散瞳剤を点眼していない被検眼に対して、検者の誤動作により被検眼への可視光の照射を防止することができ、被検眼の縮瞳防止が可能となる。また、観察光の切換えが行われることを事前に警告するようにすると、検者は確認のための時間的な余裕があり、誤動作による被検眼への可視光の照射を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の眼科撮影装置の外観図である。
【図２】眼科撮影装置の光学的・電気的な構成図である。
【図３】撮像素子の分光感度特性図である。
【図４】動作フローチャート図である。
【図５】動作フローチャート図である。
【図６】実施例２の眼科撮影装置の光学的・電気的な構成図である。
【図７】動作フローチャート図である。
【図８】実施例３を眼科撮影装置の構成図である。
【図９】複数管理リスト図である。
【図１０】液晶モニタの警告状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は眼科撮影装置の外観図であり、眼底カメラ部Ａには液晶モニタを備えたカメラボディＢが取り付けられ、基台上に操作パネルＣが設けられている。
【００１６】
図２は眼科撮影装置の光学的・電気的な構成図を示している。観察用光源１から被検眼Ｅに対向する対物レンズ２に至る眼底照明光学系の光路上には、可視カットフィルタ３、拡散板４、ストロボ管等の撮影用光源５、コンデンサレンズ６、瞳絞り７、水晶体絞り８、折り返しミラー９が順次に配列されている。折り返しミラー９の反射方向には、リレーレンズ１０、赤外カットフィルタ１１、リレーレンズ１２、角膜絞り１３、孔あきミラー１４が順次に配列されている。
【００１７】
可視カットフィルタ３、赤外カットフィルタ１１は光路に挿脱可能とされ、可視カットフィルタ３と赤外カットフィルタ１１の挿脱は、相反状態になるように制御される。そのため、可視カットフィルタ３が光路上に配置されている場合、つまり赤外カットフィルタ１１が光路外に退避しているときは眼底Ｅｒを赤外光で照明する。また、赤外カットフィルタ１１が光路上に配置されている場合、つまり可視カットフィルタ３が光路外に退避しているときは可視光で照明する。
【００１８】
孔あきミラー１４の透過方向の光路上には眼底観察光学系が設けられ、光軸方向に移動可能な合焦レンズ１５、撮影レンズ１６、跳ね上げミラー１７、カメラボディＢが配列されている。跳ね上げミラー１７の反射方向には、ミラー１８、接眼レンズ１９が配列されている。
【００１９】
カメラボディＢには、撮像素子２１、液晶モニタ２２、外部モニタに出力する画像転送手段２３が設けられている。カメラボディＢは例えばデジタル一眼レフカメラに代表される複数種類のものが使用可能とされ、光学的な焦点距離が同じで、同じマウントであれば取り付け可能である。
【００２０】
また、眼科撮影装置にはシステム制御部３１が内蔵され、システム制御部３１の出力は可視カットフィルタ３、赤外カットフィルタ１１に接続されている。また、システム制御部３１には、入力検知手段３２を介して操作パネルＣが接続されている。
【００２１】
操作パネルＣには、眼底観察時の観察光量を設定するボリューム４１、眼底撮影時に撮影用光源５の発光光量を決定する制御スイッチ４２ａ、蛍光撮影やカラー撮影等の各種撮影状態を決定するモードスイッチ４２ｂ等が配置されている。ここで、各種のスイッチ４２ａ、４２ｂ、・・は各設定の数だけ用意されている。また、観察光として可視光と赤外光を選択可能であるため、更に観察光切換スイッチ４３が用意されている。本実施例においては、観察光切換スイッチ４３を第１の入力手段、その他のスイッチを第２の入力手段と呼ぶ。
【００２２】
第１の入力手段及び第２の入力手段は、同一の操作パネルＣ上に配置されているため、構造上、極端に操作感が異なるスイッチを用意することは困難である。また、操作部を他の機種に流用した場合において、スイッチの役割が変更される可能性を考慮し、全ての入力手段は同じスイッチが配置されている。また本実施例では、操作パネルＣの入力を機械スイッチとしているが、液晶パネルを用いたタッチパネル式のソフトスイッチで構成してもよい。
【００２３】
被検眼Ｅの眼底Ｅｒで反射された眼底像は、可視光観察時にはミラー１８、接眼レンズ１９を経て検者眼ｅに導かれ、赤外光観察時には跳ね上げミラー１７が点線で示されたように跳ね上げられ、カメラボディＢの内部の撮像素子２１に導かれる。撮像素子２１に導かれた赤外光観察時の眼底像は、液晶モニタ２２或いは画像転送手段２３により、図示しない外部モニタに転送されて表示される。
【００２４】
図３は撮像素子２１の分光感度特性図を示し、このように撮像素子２１は可視領域から赤外領域に対し十分な感度特性を有しているため、赤外光観察手段と可視光観察手段の両方の観察手段として用いることができる。可視光観察像及び赤外光観察像は共に撮像素子２１で撮像することが可能である。そのため、可視光観察時においても跳ね上げミラー１７を赤外光観察時と同様に、点線で示した位置に跳ね上げることで、液晶モニタ２２又は外部モニタでの観察が可能となる。
【００２５】
赤外光で観察を行う場合の被検眼Ｅの状態は、散瞳剤を点眼した散瞳状態又は点眼していない無散瞳状態が考えられる。散瞳剤を点眼した状態では、被検眼Ｅに可視光が照射されても縮瞳は発生しない。しかし、被検者によっては可視光による眩しさの影響で瞬きの頻度が上がり、固視状態の維持が困難になることがある。そこで、検者によっては被検眼Ｅへの影響を考慮し、散瞳剤を点眼した被検眼Ｅに対しても赤外光を用いて眼底観察を行うことが一般的に行われている。
【００２６】
図４は動作フローチャート図を示している。撮影が開始されるとステップＳ１において、被検者の取り違え又は被検眼Ｅへの散瞳剤の注し忘れ等の不測の事態に備えるため、被検者の散瞳状態に拘らず、システム起動時は赤外観察光で観察を開始する。このとき、システム制御部３１は照明光学系においては、観察時の照明光は近赤外波長であるため光路内に可視カットフィルタ３を挿入し、光路外に赤外カットフィルタ１１を退避させる。また、跳ね上げミラー１７を点線の位置に跳ね上げ、被検眼Ｅの眼底像を撮像素子２１に導く。
【００２７】
検者は撮像素子２１から出力される赤外観察像を液晶モニタ２２又は外部モニタで観察しながら、光学系を乗せたステージ部を操作し、眼底Ｅｒへの位置合わせやピント調整を行う。
【００２８】
次に、ステップＳ２において、操作パネルＣ上の第２の入力手段であるスイッチ４２ａ、４２ｂ等の操作があるか否かを検知し、検者が第２の入力手段を操作した場合はステップＳ３に進む。ステップＳ３で撮像素子２１はステップＳ２からの入力情報を基に、即座に撮影光量の設定や図示しない撮影視標の出し入れ等を設定し、観察を継続する。
【００２９】
ステップＳ２で第２の入力手段の操作を検知できない場合、つまり初期設定のまま撮影を行う場合にはステップＳ４に進む。
【００３０】
ここで、被検眼Ｅの縮瞳を防止するため、眼底撮影は暗室で行うのが一般的である。また、検者は被検眼Ｅのアライメントやピント調整を行いながら操作パネルＣを操作するため、スイッチ４２ａ、４２ｂ等の第２の入力手段を操作時に、誤って第１の入力手段の観察光切換スイッチ４３を操作してしまうことがある。
【００３１】
続いて、ステップＳ４において、入力検知手段３２が第１の入力手段である観察光切換スイッチ４３の操作を検知し、検者が意図的に観察光の切換えを行おうとしているか否かを判断する。第１の入力手段から観察光切換情報が入力された場合にはステップＳ５に進み、予め設定した所定時間以上、スイッチが入力かされているか検知する。そして、所定時間以上、スイッチが入力されたと判断された場合には、ステップＳ６に進み観察光の切換えを行う。
【００３２】
なお、ステップＳ４で第１の入力手段による操作を検知できなかった場合、及びステップＳ５で所定時間以上、スイッチが入力されなかった場合には観察光を切換えずにステップＳ２に戻る。
【００３３】
ここで、所定時間の定義は、「所定時間スイッチを押し続ける（長押し）」、又は「所定時間内にスイッチを複数回押す」等を含む検者が意図的に他の操作入力部と異なった操作を行ったことが検知できる十分な長さの時間としている。通常では、システム制御部３１がスイッチの入力を検知する場合に、スイッチのオン／オフ時に発生するチャタリングによる影響を回避するため、入力の検知に数１０ｍ秒程度の時間を使用している。
【００３４】
本実施例では、第２の入力手段の検知時間が数１０ｍ秒程度なのに対し、第１の入力手段の検知時間は、第２の入力手段の検知時間よりも十分に長い数１００ｍ秒に設定されている。検者による所定時間の操作を検知することにより、第１の入力手段が誤動作で押されたものか、意図的に押されたものかを判断することができる。
【００３５】
一方、散瞳剤を点眼している被検眼Ｅに対して、接眼レンズ１９を経て可視光観察を行いたい場合や、散瞳剤を点眼していない被検眼Ｅから点眼している被検眼Ｅに切換える等の場合には、観察光を赤外光から可視光に切換える必要がある。その場合は、検者は第１の入力手段を長押し又は所定時間内での複数回押し等を行う。これにより、入力検知手段３２はステップＳ５で第１の入力手段が所定時間以上の時間、操作されたと判断すると、切換情報をシステム制御部３１に通知し、ステップＳ６で観察光源の切換えを行う。
【００３６】
可視光観察時に、眼底照明光学系においては観察時の照明光は可視波長であるので、システム制御部３１は可視カットフィルタ３を光路外に退避し、可視光観察に不必要な赤外光が眼底Ｅｒに照射されないように、赤外カットフィルタ１１を光路内に挿入する。この可視光観察時には、跳ね上げミラー１７を光路内に挿入することで、接眼レンズ１９を経て眼底像を直接観察することが可能となる。また、赤外光観察時と同様に、跳ね上げミラー１７を点線の位置に跳ね上げ、被検眼Ｅの眼底像を撮像素子２１に導くことにより、液晶モニタ２２又は外部モニタでの可視光観察が可能となる。
【００３７】
図５は先の例とは逆に、散瞳剤を点眼している被検眼Ｅに対して赤外光観察を行う場合や、散瞳剤を点眼している被検眼Ｅから点眼していない被検眼Ｅに切換える場合に、観察光を可視光から赤外光に切換える方法についての動作フローチャート図である。なお、図３と同じステップ番号は同じ動作を示し、説明は省略している。
【００３８】
図５の動作フローチャート図では、ステップＳ４’が追加されており、現在の観察光設定が赤外光か可視光の何れであるのかを検知し、赤外光から可視光への切換時のみスイッチの長押し、又は複数回の操作によって観察光の切換えを行うように設定されている。
【００３９】
可視光観察から赤外光観察への切換えでは被検眼Ｅの縮瞳は発生しないため、実質上、ステップＳ５の判定は必要ない。しかし、観察光の切換えを行う際に、赤外光から可視光又は可視光から赤外光で、検者に異なる操作を要求することは操作の違和感を与えることになり、機器の誤動作を誘発する原因になる。そこで、本実施例１では操作性の統一を目的とし、観察光の切換えには縮瞳の有無に拘らず、スイッチの長押しを必要としている。
【００４０】
可視光観察から赤外光観察への切換時には被検眼の縮瞳が起こらないため、この場合にはステップＳ５での第１の入力手段の検知時間を第２の入力手段の検知時間と同じ時間に変更する。これにより、観察光の切換えの際に実施例１で設定した所定時間内の操作が不要となり、観察光の切換えを第２の入力手段と同様の操作で行うことが可能となる。
【００４１】
ただし、検者が予め同意の上、「可視光観察から赤外光観察」への切換えに対して、スイッチの長押しが不要と判断した場合にはシステムを変更してもよい。
【００４２】
このように、観察光切換時に第１の入力手段を長押し又は複数回操作をすることで、検者の誤動作により散瞳剤を点眼していない被検眼Ｅへの可視光照射を防止し、縮瞳による撮影時の時間的損失を防止することが可能である。
【実施例２】
【００４３】
図６は実施例２の眼科撮像装置の光学的・電気的な構成図を示している。本実施例２は実施例１に対し、散瞳剤点眼の有無の情報を入力する第３の入力手段５１が入力検知手段３２に接続されている。なお、入力手段５１は操作パネルＣ上に配置してもよいし、図示しない外部に接続されたパソコン等の情報機器から入力することもできる。
【００４４】
図７は実施例２の動作フローチャート図である。この動作フローチャート図は実施例１の図４の動作フローチャート図に対し、ステップＳ４”が追加されている。ステップＳ４”では第３の入力手段５１からの散瞳剤の点眼の有無情報に基づいて、観察光を切換えるために第１の入力手段の所定時間以上の操作が必要か否か判定をしている。散瞳剤の点眼なしと判断された場合には、実施例１と同様にステップＳ５に進み、観察光の切換えには第１の入力手段の長押し、又は複数回の操作が必要である。
【００４５】
逆に、散瞳剤の点眼ありと判断された場合にはステップＳ６に進み、可視光観察から赤外光観察、及び赤外光観察から可視光観察の何れの場合においても、誤動作による被検眼Ｅの縮瞳は生じない。そこで、所定時間判定のステップＳ５のルートを通らず、ステップＳ６で観察光量の切換えを行っている。ステップＳ５の判断をしないことで、検者は第２の入力手段と同じ操作性が得られ、違和感がない。
【００４６】
第３の入力手段５１からの入力情報が被検眼Ｅの散瞳剤点眼のありとされた場合、第１の入力手段の検知時間を第２の入力手段の検知時間と同じ時間に変更する。これにより、観察光切換えの際に実施例１で設定した所定時間内の操作が不要となり、観察光の切換えを第２の入力手段と同様の操作で行うことが可能となる。
【実施例３】
【００４７】
図８は実施例３の構成図を示している。眼底カメラ部Ａは制御ケーブル６１を介して外部のパソコン６２と接続され、パソコン６２には外部モニタ６３が接続されている。パソコン６２から直接に眼底カメラ部Ａ内のシステム制御部３１を制御することが可能となっている。
【００４８】
パソコン６２は可視光観察と赤外光観察が混在した複数検査を制御する複数検査管理手段を有しており、複数の被検者の撮影情報を管理している。
【００４９】
撮影情報には、図９に示すようにカラー撮影やＦＡ（可視蛍光）撮影等の各種の撮影モード情報、観察光源の指定、被検眼Ｅの左右情報及び散瞳剤の点眼の有無等が含まれる。
【００５０】
複数管理手段は予め入力された撮影モードや散瞳剤の有無の情報により、眼底カメラ部Ａの各種機能を撮影されるモードに合わせた設定を外部から変更可能とする機能を有している。例えば、図９のＮｏ．１の被検者には赤外光観察でのＦＡ撮影を行うことが予定されており、検者が複数検査管理手段からＮｏ．１の被検者のＦＡ撮影を選択すると、複数検査管理手段からシステム制御部３１に制御信号が送信される。そして、眼底カメラ部Ａは図示しない各種撮影フィルタの中からＦＡ撮影用のフィルタを選択する。また、可視カットフィルタ３を光路上に配置し、赤外カットフィルタ１１を光路から退避させることにより赤外光観察を行うための準備を終了する。
【００５１】
ここで、検者は操作パネルＣに配置された観察光切換スイッチ４３や、各種の撮影モードスイッチも使用可能である。従って、眼底カメラ部Ａの撮影モード及び観察光の切換えは、操作パネルＣ上のスイッチ及び外部のパソコン６２に実装された複数検査管理手段の両手段で独立して行うことができる。そのために、操作パネルＣ上のスイッチはオルタネイト型やスライドスイッチ等の自己保持型スイッチの場合に、複数検査管理手段からの設定信号と矛盾を生ずる虞れがある。そのため、タクトスイッチ等の自動復帰型のモーメンタリスイッチが必要となる。
【００５２】
図９のＮｏ．１の被検者で選択されたＦＡ撮影は、病変部の診断を行うため１回の撮影時間が長いという特長がある。また、診断に必要とされる眼底画像は、ＦＡ撮影の初期と後期の画像のため、検査の間にＮｏ．２の被検者やＮｏ．３の被検者の撮影が可能である。
【００５３】
そこで、検者はＮｏ．１の被検者で必要なＦＡ初期画像を取得した後に、Ｎｏ．１の被検者を一時的に休ませ、Ｎｏ．２の被検者の撮影を行うため、複数検査管理手段によりＮｏ．２の被検者を選択する。Ｎｏ．２の被検者は散瞳剤の点眼が必要であり、可視光観察を行う予定のため、複数検査管理手段からシステム制御部３１に情報が送られ、可視光観察の状態のシステム設定に変更される。
【００５４】
従来の制御では、複数検査管理手段からシステム制御部３１にシステム情報が送られた時点で、システムの変更が行われている。そのため、Ｎｏ．２の被検者の散瞳剤の点眼を忘れた場合、或いは撮影順序の間違いによりＮｏ．３の被検者に対して、散瞳剤が点眼された被検眼Ｅとして可視光を照射してしまう虞れがある。そこで、本実施例２では、検者の不注意により散瞳剤を点眼していない被検眼Ｅに可視光を照射させないことを目的とし、検者に対して観察光が変わることを事前に通知する観察光変更警告手段を有している。
【００５５】
ここで、観察光変更警告手段からの出力は、図１０に示すようにカメラボディＢの液晶モニタ２２又はパソコン６２に接続された表示用モニタに表示させることができる。また、観察光変更警告手段からの警告は、赤外光観察から可視光観察に切換わる際に必要な機能であるが、検者に注意を促すことを目的とし、可視光観察から赤外光観察に切換わる際にも警告をするようにしてもよい。
【００５６】
検者は画面に出力された観察光切換え警告を確認した後に、観察光の切換えに同意する場合は、図１０に示す「はい」を選択することにより、観察光の切換えが行われる。また、観察光の切換えに同意しない場合は、「いいえ」を選択することで、被検眼Ｅに対し可視光の照射を防止することが可能である。
【００５７】
このように、可視光観察と赤外光観察が混在する複数検査時において、観察光が切換わる際に検者に警告を出力することで、散瞳剤を点眼しない赤外光観察する場合に、検者の誤動作で可視光が照射されることによる被検眼の縮瞳防止が可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１  観察用光源
３  可視カットフィルタ
１１  赤外カットフィルタ
２１  撮像素子
２２  液晶モニタ
３１  システム制御部
３２  入力検知手段
５１  第３の入力手段
Ａ  眼底カメラ部
Ｂ  カメラボディ
Ｃ  操作パネル
【図１】
0005683649.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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