(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時間を計時するタイマーと、
規定された印字率、環境温度、および、動作モードの少なくとも１つである複数の使用条件それぞれにおける、複数の部品それぞれの部品寿命の推定量を格納する第１の記憶部と、
前記部品それぞれの使用時の使用条件および前記タイマーにより計時された使用時間を格納する第２の記憶部と、
前記部品それぞれについて前記推定量および計時された使用時間に基づいて残寿命を算出し、前記部品間の残寿命の差が規定時間以上である場合に、本装置の寿命が長くなる前記使用条件を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
使用時間を計時するタイマーと、
規定された印字率、環境温度、および、動作モードの少なくとも１つである複数の使用条件それぞれにおける、複数の部品それぞれの部品寿命の推定量と、消費電力の推定量と、を格納する第１の記憶部と、
前記部品それぞれの使用時の使用条件および前記タイマーにより計時された使用時間を格納する第２の記憶部と、
前記部品それぞれについて前記推定量および計時された使用時間に基づいて残寿命を算出し、前記部品間の残寿命の差が規定時間以上である場合に、本装置の寿命が長くなる前記使用条件を提示し、前記使用時の使用条件における前記推定量が規定電力以上である場合に、使用している使用方法よりも消費電力を低減する方法を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置と、該画像形成装置に接続される他装置とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
使用時間を計時するタイマーと、第１の記憶部と、第２の記憶部と、提示手段とを備える画像形成装置において、
前記第１の記憶部に、規定された印字率、環境温度、および、動作モードの少なくとも１つである複数の使用条件それぞれにおける、複数の部品それぞれの部品寿命の推定量を格納し、
前記第２の記憶部に、前記部品それぞれの使用時の使用条件および前記タイマーにより計時された使用時間を格納し、
前記提示手段により、前記部品それぞれについて前記推定量および計時された使用時間に基づいて残寿命を算出し、前記部品間の残寿命の差が規定時間以上である場合に、本装置の寿命が長くなる前記使用条件を提示する、
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に対し、その信頼性を向上させるため、装置を構成する各部の残存寿命を適正に管理することが求められるようになってきている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、装置の稼働時間に基づいてその電源部の寿命管理を適正に行う目的で、装置の動作モード毎に、各動作モードにおける電源部への負荷状態に応じた寿命消費ポイントを定め、各動作モードの実行時間に、当該動作モードに対応する寿命消費ポイントに応じた重み付けをしながら残存寿命から減算カウントすることにより、電源部の寿命管理を行う装置が開示されている。この発明では、さらに、スキャナユニットやＦＡＸ受信ユニットなど、装置に対して着脱可能なオプションユニットがある場合に、その装着状況に応じて寿命消費ポイントを変え、また、周囲温度によっても寿命消費ポイントを増減させて、電源部の寿命管理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２５０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、使用環境や使用者の使用状況を基に、電源部単体の寿命管理を適正に行うことや、消耗部品単体の寿命期間を延ばすことはできるが、システム全体の寿命を延ばすことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、使用者固有の使用状況による特定部品に対する負荷の集中や特定部品の電力消費の増大を防ぎ、画像形成装置またはそのシステム全体の長寿命化および低消費電力化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、使用時間を計時するタイマーと、規定された印字率、環境温度、および、動作モードの少なくとも１つである複数の使用条件それぞれにおける、複数の部品それぞれの部品寿命の推定量を格納する第１の記憶部と、前記部品それぞれの使用時の使用条件および前記タイマーにより計時された使用時間を格納する第２の記憶部と、前記部品それぞれについて前記推定量および計時された使用時間に基づいて残寿命を算出し、前記部品間の残寿命の差が規定時間以上である場合に、本装置の寿命が長くなる前記使用条件を提示する提示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、使用時間を計時するタイマーと、規定された印字率、環境温度、および、動作モードの少なくとも１つである複数の使用条件それぞれにおける、複数の部品それぞれの部品寿命の推定量と、消費電力の推定量と、を格納する第１の記憶部と、前記部品それぞれの使用時の使用条件および前記タイマーにより計時された使用時間を格納する第２の記憶部と、前記部品それぞれについて前記推定量および計時された使用時間に基づいて残寿命を算出し、前記部品間の残寿命の差が規定時間以上である場合に、本装置の寿命が長くなる前記使用条件を提示し、前記使用時の使用条件における前記推定量が規定電力以上である場合に、使用している使用方法よりも消費電力を低減する方法を提示する提示手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、使用時間を計時するタイマーと、第１の記憶部と、第２の記憶部と、提示手段とを備える画像形成装置において、前記第１の記憶部に、規定された印字率、環境温度、および、動作モードの少なくとも１つである複数の使用条件それぞれにおける、複数の部品それぞれの部品寿命の推定量を格納し、前記第２の記憶部に、前記部品それぞれの使用時の使用条件および前記タイマーにより計時された使用時間を格納し、前記提示手段により、前記部品それぞれについて前記推定量および計時された使用時間に基づいて残寿命を算出し、前記部品間の残寿命の差が規定時間以上である場合に、本装置の寿命が長くなる前記使用条件を提示する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、使用状況の情報および前記部品情報から、規定条件に対し特定部品の負荷が大きいと判定される場合には、使用者に本装置の寿命が長くなる方法を提示し、また、規定条件に対し特定部品の電力消費が大きいと判定される場合には、消費電力低減方法を提示して、これらの使用方法の実施を促すことによって、使用者固有の使用状況による、特定部品に対する集中的な負荷や電力消費等のストレスの発生を分散させ、画像形成装置またはそのシステム全体の長寿命化および低消費電力化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態の画像形成装置の一例としてのインクジェットプリンタの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、メカ駆動部に備わる用紙搬送部の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、メカ駆動部に備わる用紙印刷部の概略構成を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の画像形成装置における印刷の際の制御フローを示すフローチャートである。
【図５】図５は、ステップＳ４０３の情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ステップＳ４０３の情報提供処理の別例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、部品情報の諸例を示す図である。
【図８】図８は、部品情報の諸例を示す図である。
【図９】図９は、部品情報の諸例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置の一実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例としてのインクジェットプリンタの概略構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すインクジェットプリンタ１００においては、使用者の所定操作により、電力供給部１０１が機能し、電圧生成部１０２から、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、メカ駆動部１０６、操作パネル１０７、センサ部１０８、通信制御部１０９、ＥＥＰＲＯＭ１１０およびタイマー１１１に対する電力供給が開始される。
【００１７】
電圧生成部１０２は、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、メカ駆動部１０６、操作パネル１０７、センサ部１０８、通信制御部１０９、ＥＥＰＲＯＭ１１０およびタイマー１１１の各電子デバイスで規定されている電圧生成を行う。
【００１８】
ＣＰＵ１０３は、ＲＯＭ１０４に書き込まれた制御プログラムに従い、メカ駆動部１０６、操作パネル１０７、センサ部１０８、通信制御部１０９、ＥＥＰＲＯＭ１１０を制御する。ＥＥＰＲＯＭ１１０に対しては、使用者の使用状況のデータや機種固有の情報の読み出し、書き換えを実施する。
【００１９】
なお、ＲＯＭ１０４には、上記制御プログラムの他、部品情報（寿命／電力）、情報提供処理により情報提示をする際の判定条件（規定時間、規定電力）、および後述の情報提供処理により提示される提示情報（この提示情報は種々のケースに対応して複数用意される）が製造者により書き込まれている。また、使用者の使用状況（印字率、各部の各モードでの使用時間等）の情報が、使用者による当該画像形成装置の使用に応じて、順次ＥＥＰＲＯＭ１１０に書き込まれていく。ＥＥＰＲＯＭ１１０に書き込まれる使用状況の情報は、どの部品またはユニット（本明細書においては“部品”と“ユニット”を構成要素として区別しないものとする）が、どの印字率および環境温度の下、どの動作モード／動作状態で、すなわちどの使用条件の下で、何時間使用されたかなどのデータからなる。
【００２０】
一方、ＲＯＭ１０４に書き込まれる部品情報は、以下に説明する、図７〜図９に示す表１〜１０のような情報である。
【００２１】
図７に示す表１〜表４は、ＲＯＭ１０４に記憶される部品寿命の情報例を示し、製造者が規定した動作モードにおいて、規定した信頼度における部品寿命の推定量のデータからなり、図の例は信頼度９５％における製品寿命の推定量のデータ例を示している。
【００２２】
表１〜表４は、後述の用紙搬送部、用紙印刷部および電力供給部１０１の各ユニットを対象とし、特性値として推定寿命（時間）を、また因子として印刷品質高速、印刷品質標準、印刷品質きれい、待機、省エネ、電源ＯＦＦ、の各モード／状態を、温度（表１は１０℃、表２は２０℃、表３は３０℃、表４は４０℃の場合を例示）および印字率（表１〜表４は印字率ＣＭＹＫ  １０％の場合を例示）毎に設定したデータである。ここで記載されている製品寿命の推定量（推定寿命）は、信頼性工学等で用いられる製品のＭＴＴＦ（故障までの動作時間の平均値）の推定値を表している。推定寿命算出方法は、製造者が特定の因子条件（例えば温度２０℃  高速印刷）で連続使用を行い、故障するまでの時間を計測することで算出できる。
【００２３】
上記方法を各々の因子条件について評価することで、因子条件毎の推定寿命が分かる。しかし、上記方法を実施すると評価が膨大な量になるため、市場から戻ってきた過去類似機種のＥＥＰＲＯＭ１１０に格納された「偏った使用方法（例えば温度２０℃付近で  高速印刷の使用率が全体の９０％以上の使用方法）をした使用者のデータ」と故障時間をタイマー１１１で関連付ける方法でも、推定寿命を算出することができる。データ例の対象はここではユニットを例としているが、部品を対象としてもよい。因子に関しても、寿命に関わるその他のパラメーターを追加してもよい。
【００２４】
図８に示す表５〜表８は、表１〜表４のそれぞれを加工したデータ（ストレス値）であり、製造者規定の製品寿命を表１〜表４に示される推定寿命で割ったデータをストレス値と定義したものである。表５〜表８は製造者規定の製品寿命を２４時間×３６５日×５年＝４３８００時間として算出した。このストレス値を用いて、各部品もしくはユニットの残寿命を、残寿命＝製品寿命−Σ［使用条件に応じたストレス値×使用時間］として求めることができる。規定した信頼度の製品寿命の推定量に関する表１〜表４もしくは表５〜表８のような部品情報がＲＯＭ１０４に書き込まれている。
【００２５】
図９に示す表９は、製造者が規定した動作モードにおいて、規定した信頼度における消費電力の推定量のデータ例であり、特性値として電力（ワット）を、因子として印刷品質高速、印刷品質標準、印刷品質きれい、待機、省エネ、電源ＯＦＦの各モード／状態について、各温度（表９の例では、１０℃、２０℃、３０℃、４０℃）に対し、所定の印字率（表９は印字率ＣＭＹＫ  １０％の場合を例示）での消費電力の推定量を設定したデータである。このデータも上記部品情報としてＲＯＭ１０４に書き込まれている。
【００２６】
同図表１０は、表９のデータに１Ｗｈ当たりの電力料金を乗じたデータ例である（表４の例は、１ｋＷｈ当たり１７円として算出）。このデータも部品情報としてＲＯＭ１０４に予め記憶させておいてもよい。
【００２７】
操作パネル１０７は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を用いた表示手段による情報の表示を行いまたタッチパネルを用いた入力手段による使用者の操作入力を受け付ける。通信制御部１０９は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の電気通信回線を介して接続される外部のＰＣ等の情報処理装置から、使用者による遠隔操作を受ける際などの通信制御を行う。操作パネル１０７もしくは通信制御部１０９を用いて使用者から発信された指示に従い、センサ部１０８からの情報と連携した動作を行ったり、メカ駆動部１０６の用紙搬送部（後述）を用いて用紙搬送したり、メカ駆動部１０６の用紙印刷部（後述）を用いて用紙印刷を実施する。なお、センサ部１０８は、温度センサや用紙の位置検出用のセンサ等各種センサにより構成される。
【００２８】
ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０３のメインメモリとして機能し、また画像データ処理等の際にはキャッシュメモリとして処理速度を上げる機能も持つ。タイマー１１１は、計時機能を有するデバイスであり、使用時間を計測する。
【００２９】
次に、メカ駆動部１０６に備わる用紙搬送部について図２を用いて説明する。図２は、メカ駆動部１０６に備わる用紙搬送部の概略構成を示す図である。なお、同図に示す用紙搬送部は、一般的なインクジェットプリンタに備わる用紙搬送手段と同様である。
【００３０】
用紙搬送部２００は、駆動源として用紙搬送ＤＣモーター２０１を有する。この用紙搬送ＤＣモーター２０１からの動力が歯車２０２に伝達され、歯車２０２に固定された用紙搬送軸２０４と用紙搬送軸２０４に固定された搬送ローラー２０５ａ〜２０５ｅが回転し、用紙２２０が、用紙搬送方向１・２３０もしくは、用紙搬送方向２・２４０へ任意の速度で搬送される。その際、用紙搬送エンコーダーシート２０３と透過型センサ２０６により、用紙２２０の位置検知が実施される。用紙搬送軸受２１０，２１１は搬送ローラー２０５ａ〜２０５ｅを任意の位置で回転させるために設けられている。
【００３１】
次に、メカ駆動部１０６に備わる用紙印刷部について図３を用いて説明する。図３は、メカ駆動部１０６に備わる用紙印刷部の概略構成を示す図である。なお、同図に示す用紙印刷部は、一般的なインクジェットプリンタに備わる用紙印刷手段と同様である。
【００３２】
用紙印刷部３００は、駆動源として用紙印刷ＤＣモーター３０１を有する。用紙印刷ＤＣモーター３０１からの動力がタイミングベルト３０３に伝達され、用紙印刷エンコーダーシート３０４と図示しない透過型センサにより、用紙３２０の位置検知を実施し、タイミングベルト３０３に固定された用紙印刷機構３０５が移動し、任意の位置で任意の色の液を吐出する。用紙印刷機構軸３０６および用紙印刷機構軸受３０７，３０８により高さ方向の位置決めを行う。印刷方法の違いにより、例えば、同図に示す黒印刷部分３３０、黒５０％印刷部分３３１、黒２５％印刷部分３３２、および無印刷の地の部分３３３のような画像が出力される。
【００３３】
上記構成のインクジェットプリンタ等の画像形成装置を用いて、使用者が印刷を実施する場合、使用者がＰＣ等の情報処理装置上のアプリケーションから印刷ジョブを当該画像形成装置へ送る。当該画像形成装置は、印刷ジョブから、印刷データを取得し、印刷モード（ここでは、製造者が定めた、印刷速度優先モード、通常印刷モード、画質優先モードの３種の印刷モードがあるものとする）決定し、決定された印刷モードによる印刷を実行し、その印刷物を出力する。
【００３４】
ところで、画像形成装置において１つの部品が故障してしまうと当該システム全体の機能が損なわれてしまう傾向があり、上記のような画像形成装置における通常の使用方法では以下のような問題が生じる。
【００３５】
例えば使用者が、印刷速度優先モードのみを使用した場合、用紙搬送部２００にストレスが集中することで、用紙搬送部２００が早期に故障してしまい、用紙搬送部２００の寿命がシステム全体の寿命となる。
【００３６】
また、画質優先モードのみを使用した場合、用紙印刷部３００にストレスが集中することで、用紙印刷部３００が早期に故障してしまい、用紙印刷部３００の寿命がシステム全体の寿命となる。
【００３７】
また、寿命を伸ばすために通常印刷モードしか使用できないようにしてしまうと、急いで印刷したい時に時間がかかり、また高精細に印刷したい時に画質が落ちてしまうなど、使用者に制約が生じてしまう。
【００３８】
本実施形態の画像形成装置では、以下のように制御することにより、長期間快適に製品を使用できるようにし（情報提供処理１）、また、消費電力を抑えることができるようにする（情報提供処理２）。
【００３９】
続いて、本実施形態において特徴的な、画像形成装置における印刷の際の制御フローについて、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態の画像形成装置における印刷の際の制御フローを示すフローチャートである。
【００４０】
印刷を実行する際、はじめに、蓄積された印刷データからこれから印刷する印刷データを選定する（ステップＳ４０１）。
【００４１】
次に、部品情報把握判断を行う（ステップＳ４０２）。ここでは使用者が部品把握を実施するモードを選択したか否かを判定する。この使用者による選択は、例えば、操作パネル１０７を用いた所定の操作により実施することができる。
【００４２】
ここで、部品情報把握を実施するモードとなっている場合は（ステップＳ４０２でＹｅｓ）、ステップＳ４０３の使用者へ情報提供処理（詳細は後述）を実行した後ステップＳ４０４へ移行し、そうでない場合は（ステップＳ４０２でＮｏ）、ステップＳ４０４へ移行する。
【００４３】
ステップＳ４０４では、印刷ジョブで指定された印刷モードを判定し、印刷速度優先モードの場合ステップＳ４０５へ移行し、印刷速度優先で印刷を実行する。一方、通常印刷モードの場合ステップＳ４０６へ移行し、通常印刷を実行する。他方、画質優先モードの場合ステップＳ４０７へ移行し、画質優先で印刷を実行する。
【００４４】
以上の一連の処理で、印刷が完了する。
【００４５】
続いて、前述のステップＳ４０３での情報提供処理の詳細を説明する。まず、情報提供処理１として、図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、ステップＳ４０３の情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
はじめに、各部品間の残寿命の差を算出する（ステップＳ５０１）。
【００４７】
次いで、各部品間残寿命差が規定時間以上であるか否か判断する（ステップＳ５０２）。
【００４８】
上記判断で、各部品間残寿命差が規定時間未満である場合（ステップＳ５０２でＮｏ）、ステップＳ５０３へ移行し、各部品の寿命に対して良い使用方法をしていることを使用者に提示する。
【００４９】
一方、上記判断で、各部品間残寿命差が規定時間以上である場合（ステップＳ５０２でＹｅｓ）、ステップＳ５０４へ移行し、各部品間残寿命差が規定時間以下になる条件を使用者に提示する。
【００５０】
上記処理にて、部品情報と使用者の使用状況を比較し、その結果から使用者に製品推定寿命が長くなる方法を示唆する手法として下記のように実施する。
【００５１】
例えば、使用者が印字率１０％、温度４０℃環境で高速印刷を５０００時間実施し、印字率１０％、温度４０℃環境で高画質モードのきれい印刷を３０００時間実施した場合、上記使用者の使用状況が格納されたＥＥＰＲＯＭ１１０とストレス値が格納されたＲＯＭ１０４（ここでは部品情報としてストレス値がＲＯＭ１０４に格納されているものとする）を用いて、各部品もしくはユニットの残寿命を算出することができる。下記に上記条件の下での各部品もしくはユニットの残寿命計算結果を記載する。
【００５２】
用紙搬送部：４３８００−［０．６３（ストレス値）×５０００時間＋０．４９（ストレス値）×３０００時間］＝３９１８０時間
【００５３】
用紙印刷部：４３８００−［０．５８（ストレス値）×５０００時間＋０．８０（ストレス値）×３０００時間］＝３８５００時間
【００５４】
電力供給部：４３８００−［０．８８（ストレス値）×５０００時間＋０．８８（ストレス値）×３０００時間］＝３６７６０時間
【００５５】
上記例では、電力供給部１０１の残寿命が最も短く、電力供給部１０１と用紙搬送部２００の残寿命の差（２４２０時間）が、規定時間（例えば１０００時間）以上あるため、電力供給部のストレスを低減する方法として、電力供給部１０１のストレスが低くなる条件を使用者に提示する。提示する方法としては、ユーザーインターフェース（操作パネル１０７や使用者が遠隔操作で使用するＰＣ）に、「使用環境温度を下げて使用すると寿命が伸びる確率が上がります。」もしくは、「標準印刷を可能な限り使用すると寿命が伸びる確率が上がります。」等を提示することで、各ユニットもしくは部品間の残寿命が平均的になり、当該画像形成装置の寿命を伸ばすことが可能となる。なお、ここで提示される情報は、前述のようにＲＯＭ１０４に提示情報として記憶されており、この情報を参照して必要な提示を行う。
【００５６】
次に、前述のステップＳ４０３での情報提供処理の別例の詳細を説明する。ここでは、情報提供処理２として、図６のフローチャートを用いて説明する。図６は、ステップＳ４０３の情報提供処理の別例を示すフローチャートである。
【００５７】
はじめに、使用方法間の消費電力の差を算出する（ステップＳ６０１）。
【００５８】
次いで、上記で算出した消費電力差が規定電力以上であるか否か判断する（ステップＳ６０２）。
【００５９】
上記判断で、消費電力差が規定電力未満である場合（ステップＳ６０２でＮｏ）、ステップＳ６０３へ移行し、消費電力に対して良い使用方法をしていることを使用者に提示する。
【００６０】
一方、上記判断で、消費電力差が規定電力以上である場合（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、ステップＳ６０４へ移行し、消費電力が規定電力以下になる条件を使用者に提示する。
【００６１】
使用者が部品情報把握を実施している条件で、使用者が規定消費電力（例えば規定電力２７Ｗ）以上の使用方法をしている時、部品情報として図９の表９のデータをＲＯＭ１０４に記憶しており使用者が使用環境温度４０℃、印刷品質高速を使用していた場合においては（このとき消費電力の推定量は２９Ｗ）、「印刷品質を標準にすると２Ｗ省エネできます。」、「印刷品質をきれいにすると４Ｗ省エネできます。」等を、ユーザーインターフェースを介して使用者に提示する。この提示に従い、使用者が使用方法を改めれば、当該画像形成装置の消費電力を抑えることができることとなる。なお、ここで提示される情報も、前述のようにＲＯＭ１０４に提示情報として記憶されており、この情報を参照して必要な提示を行う。
【００６２】
また、使用者が電力量に応じた料金、例えば１ｋＷｈ当たり１７円を当該画像形成装置に入力することで（図９の表１０に示したデータを部品情報として予めＲＯＭ１０４に記憶しておきそのデータを利用してもよい）、累積消費電力料金を算出し、使用者にこの料金を提示し、かつ消費電力低減方法を提示することで、使用者に消費電力低減意識が働き、消費電力をより減らすことも可能である。
【００６３】
以上、本実施形態の画像形成装置における制御フローを説明したが、本制御フローが従来のものと異なる点は、印刷データ選定（Ｓ４０１）と印刷モード判断（Ｓ４０４）の間に、部品情報把握判断（Ｓ４０２）および使用者への情報提供処理（Ｓ４０３）が加わる点である。使用者が部品情報把握を実施するかを選択し、部品把握を実施する場合、図５に例示するようなフローチャートに従い、長寿命化方法の情報提供を実施する。部品情報把握判断（Ｓ４０２）を要求しないモードも使用者は選択可能である。
【００６４】
情報を有効利用するかどうかは、使用者に委ねられており使用者に制約を与える処理ではない。使用者が情報提供通りに実施すれば、各部品にかかるストレスを分散させることができ、長寿命化が可能となる。
【００６５】
また、図６に例示するようなフローチャートに従い、消費電力を抑えるための使用方法の情報提供を実施し、使用者が情報提供通りに実施すれば、消費電力低減を図ることも可能である。なお、図５に示した処理および図６に示した処理は、一方のみ行ってもよいし、これらを並行して行ってもよい。
【００６６】
また上記では、インクジェットプリンタ等の画像形成装置を例に説明したが、画像形成装置本体のみに限らず、画像形成装置に有線または無線で接続される他装置を含む画像形成システム全体に対して上記制御を適用することで、そのシステム全体の故障率を低減し長寿命化が可能となり、また、消費電力低減を図ることが可能となる。
【００６７】
なお、前述したハードウェア構成は、インクジェットプリンタを例としているが、上記制御フローは、インクジェットプリンタに限らず、任意のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置に適用することができる。また、前述の部品情報および使用状況等の情報を記憶でき、前述の制御フローを実施できる任意の電子機器、電気機器にも適用することも可能である。
【００６８】
また、本実施形態の画像形成装置の機能を実現させるプログラムは、当該装置のＲＯＭ１０４やその他の不揮発性記憶媒体に予め組み込まれて提供されるか、または、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６９】
または、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供または配布するように構成してもよい。
【００７０】
以上、発明を実施するための実施の形態について説明を行ったが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を損なわない範囲で変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００…インクジェットプリンタ（画像形成装置）
１０１…電力供給部
１０２…電圧生成部
１０３…ＣＰＵ
１０４…ＲＯＭ
１０５…ＲＡＭ
１０６…メカ駆動部
１０７…操作パネル
１０８…センサ部
１０９…通信制御部
１１０…ＥＥＰＲＯＭ
１１１…タイマー（ＴＩＭＥＲ）
２００…用紙搬送部
２０１…用紙搬送ＤＣモーター
２０２…歯車
２０３…用紙搬送エンコーダーシート
２０４…用紙搬送軸
２０５ａ〜２０５ｅ…搬送ローラー
２０６…透過型センサ
２１０，２１１…用紙搬送軸受
２２０…用紙
２３０…用紙搬送方向１
２４０…用紙搬送方向２
３００…用紙印刷部
３０１…用紙印刷ＤＣモーター
３０４…用紙印刷エンコーダーシート
３０３…タイミングベルト
３０５…用紙印刷機構
３０６…用紙印刷機構軸
３０７，３０８…用紙印刷機構軸受
３３０…黒印刷部分
３３１…黒５０％印刷部分
３３２…黒２５％印刷部分
３３３…無印刷部分
【図１】
0005754110.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005754110.tif 000009
【図９】
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