(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を貯留する洗浄タンクと、  前記洗浄タンクの底部に設けられた排水口と、  前記洗浄タンク内に設けられ、前記排水口を開閉する弁体と、  前記弁体と一体的に昇降する昇降部材と、  前記昇降部材の上昇に伴って貯留水を流入させるとともに、前記昇降部材の下降に伴って貯留水を流出させる貯水部と、  前記貯水部内への貯留水の流入量よりも前記貯水部からの貯留水の流出量を少なくする流量制御手段と、  前記昇降部材と一体的に上昇可能であり、前記洗浄タンク内の洗浄水から浮力を受けるフロートとを備え、 前記流量制御手段が前記昇降部材に一体的に組み付けられていることを特徴とする洗浄タンク装置。
【請求項２】
前記流量制御手段は、貯留水の前記貯水部への流入を許容し、且つ前記貯水部からの貯留水の流出を規制する逆止弁を備えていることを特徴とする請求項１記載の洗浄タンク装置。
【請求項３】
前記流量制御手段は、前記貯水部内の貯留水を流出させる連通孔と、前記連通孔の開口面積を増減させる開度調節部材とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の洗浄タンク装置。
【請求項４】
前記開度調節部材は、前記連通孔が貫通して形成されている円筒形の壁部内に回転可能に取り付けられ、 前記開度調節部材には、前記開度調節部材の外周面に開口するとともに前記貯水部内に連通した形態の切欠部と、前記流量制御手段を構成する逆止弁の弁口とが形成され、 前記開度調節部材の周方向における位置を変えて前記切欠部と前記連通孔との対向面積を変化させることで、前記連通孔の開口面積が調節されるようになっていることを特徴とする請求項３記載の洗浄タンク装置。
【請求項５】
前記洗浄タンク内には、上下方向に延びるガイド部材が設けられ、
前記弁体が、前記昇降部材に対して相対変位を規制された状態に組み付けられており、
前記昇降部材には、前記ガイド部材に対して相対的に上下動可能に嵌合されるスライダが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の洗浄タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄タンク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、底部に排水口を有する洗浄タンクと、洗浄タンクとの間で洗浄水を流通させる貯水部と、昇降に伴って貯水部内の容積を増減させる昇降部材と、昇降部材に連結されて排水口を開閉する弁体と、昇降部材を上昇させることにより弁体を持ち上げて排水口を開弁させる操作手段と、貯水部内から洗浄タンク内への洗浄水の流出量を絞る流量制御手段とを備えた洗浄タンク装置が開示されている。
【０００３】
排水口が弁体で閉塞された状態で、操作手段を操作して昇降部材を上昇させると、排水口が開放されて洗浄タンク内の洗浄水が排出されるとともに、貯水部内の容積が増大して洗浄タンク内の洗浄水が貯水部内に流入する。そして、洗浄タンク内の洗浄水の水位が所定高さまで低下すると、昇降部材と弁体が下降するのに伴って貯水部内の洗浄水が流出する。このとき、貯水部からの排水流量が流量制御手段で絞られているので、昇降部材と弁体の下降速度は遅く、弁体が下降を始めてから排水口を閉塞するまでに要する時間が長く確保される。この遅延機構により、所定量の洗浄水が排出し終わるまで、排水口が開放状態に保たれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１２９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の洗浄タンク装置では、操作手段を操作したときに昇降部材が持ち上げられる高さは、操作の仕方によってバラツキを生じることがあり、昇降部材の高さが不十分であった場合には、貯水部内に貯留される洗浄水の量が不十分となる。この貯水部に貯留される洗浄水の量は、弁体が下降を開始してから排水口を閉塞するまでの所要時間に概ね比例する。そのため、特許文献１のものでは、昇降部材の上昇高さが不十分である場合には、弁体が排水口を閉塞するタイミングを遅らせるための遅延機構が十分に機能せず、所定量の洗浄水が排出し終わる前に、排水口が閉塞されてしまう虞があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、所定量の洗浄水が排出し終わる前に排水口が閉塞されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、洗浄水を貯留する洗浄タンクと、前記洗浄タンクの底部に設けられた排水口と、前記洗浄タンク内に設けられ、前記排水口を開閉する弁体と、前記弁体と一体的に昇降する昇降部材と、前記昇降部材の上昇に伴って貯留水を流入させるともに、前記昇降部材の下降に伴って貯留水を流出させる貯水部と、前記貯水部内への貯留水の流入量よりも前記貯水部からの貯留水の流出量を少なくする流量制御手段と、前記昇降部材と一体的に上昇可能であり、前記洗浄タンク内の洗浄水から浮力を受けるフロートとを備え、前記流量制御手段が前記昇降部材に一体的に組み付けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記流量制御手段は、貯留水の前記貯水部への流入を許容し、且つ前記貯水部からの貯留水の流出を規制する逆止弁を備えているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記流量制御手段は、前記貯水部内の貯留水を流出させる連通孔と、前記連通孔の開口面積を増減させる開度調節部材とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記開度調節部材は、前記連通孔が貫通して形成されている円筒形の壁部内に回転可能に取り付けられ、前記開度調節部材には、前記開度調節手段の外周面に開口するとともに前記貯水部内に連通した形態の切欠部と、前記流量制御手段を構成する逆止弁の弁口とが形成され、前記開度調節部材の周方向における位置を変えて前記切欠部と前記連通孔との対向面積を変化させることで、前記連通孔の開口面積が調節されるようになっているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記洗浄タンク内には、上下方向に延びるガイド部材が設けられ、前記弁体が、前記昇降部材に対して相対変位を規制された状態に組み付けられており、前記昇降部材には、前記ガイド部材に対して相対的に上下動可能に嵌合されるスライダが設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
排水口が弁体で閉塞された状態で、昇降部材が持ち上げられると、弁体の上昇により排水口が開放されて洗浄タンク内の洗浄水が排出されるとともに、昇降部材がフロートと一体的に上昇するのに伴って貯水部内に貯留水が流入する。このとき、フロートは洗浄水からの浮力を受けているので、昇降部材と弁体は所定高さまで確実に上昇し、貯水部内には、所定量の貯留水が確実に貯留される。したがって、貯留水の流出及び昇降部材と弁体の下降が開始した後は、所定の遅延時間が経過するまでは、弁体が排水口を閉塞することはない。
【００１３】
本発明によれば、昇降部材を持ち上げるための操作が不十分であっても、フロートが受ける浮力によって昇降部材と弁体を所定の高さまで確実に上昇させることができるので、弁体が排水口を閉塞するタイミングを遅らせるための遅延機構が十分に機能する。したがって、所定量の洗浄水が排出し終わる前に排水口が閉塞されてしまうのを確実に防止することができる。また、流量制御手段が、昇降部材を介して弁体及びフロートと一体化されているので、これらの部材を他の部材に組み付ける際の作業が容易である。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
昇降部材と弁体が上昇するときには逆止弁が開弁するので、上昇速度が速く、昇降部材と弁体は確実に所定高さに到達することができる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
開度調節部材によって連通孔の開口面積を増減することにより、貯留水の流出量が増減するので、昇降部材と弁体の下降速度を調節することができる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
開度調節部材が逆止弁の構成部材を兼ねているので、部品点数を少なくすることができる。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
昇降部材と弁体は、昇降する際にスライダとガイド部材との嵌合によって、傾きを規制される。これにより、弁体は、排水口を正しい姿勢で閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の洗浄タンク装置の外観斜視図
【図２】排水口が閉塞されている状態をあらわす断面図
【図３】昇降部材と弁体とフロートが上昇している状態をあらわす断面図
【図４】図３の部分拡大図
【図５】昇降部材と弁体とフロートが下降している状態をあらわす断面図
【図６】図５の部分拡大図
【図７】流量制御手段の分解斜視図
【図８】連通孔が全開の状態をあらわす拡大側面図
【図９】連通孔が半開の状態をあらわす拡大側面図
【図１０】連通孔が全閉の状態をあらわす拡大側面図
【図１１】実施形態２の洗浄タンク装置において排水口が閉塞されている状態をあらわす断面図
【図１２】昇降部材と弁体とフロートが上昇している状態をあらわす断面図
【図１３】昇降部材と弁体とフロートが下降している状態をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図１０を参照して説明する。本実施形態１の洗浄タンク装置Ａは、図１，２，３，５に示すように、便鉢（図示省略）に供給するための洗浄水を貯留する洗浄タンク１０と、洗浄タンク１０の底部に設けられた排水口１１と、排水口１１の開閉動作を制御するアウトレットバルブ１２とを備えている。アウトレットバルブ１２は、洗浄タンク１０内に設けられて排水口１１を開閉する弁体１３と、弁体１３と一体的に昇降する昇降部材１４と、昇降部材１４の上昇に伴って洗浄水（本発明の構成要件である貯留水）を流入させるともに、昇降部材１４の下降に伴って洗浄水を流出させる貯水部１５と、貯水部１５内への洗浄水の流入量よりも貯水部１５からの洗浄水の流出量を少なくする流量制御手段１６と、昇降部材１４と一体的に上昇可能であって洗浄タンク１０内の洗浄水から浮力を受けるフロート１７とを備えている。
【００２１】
図２，３，５に示すように、洗浄タンク１０の底壁部を上下に貫通する貫通孔１８には、バルブ台座１９がねじ込みにより取り付けられている。バルブ台座１９は、軸線を上下方向に向けて外周に雄ネジ部が形成された筒状取付部２０と、筒状取付部２０の中心部に配置されて梁部を介して筒状取付部２０に支持された支持部２１とを備えている。筒状取付部２０の中空内は、便鉢のリム通水部（図示省略）に連通する排水孔２２となっており、排水孔２２の上面側の開口部が排水口１１となっている。筒状取付部２０には、その外周から突出する筒状受け部２３が形成されている。筒状受け部２３には、軸線を上下方向に向けた円筒状をなすオーバーフロー管２４（本発明の構成要件であるガイド部材）の下端部が固定され、オーバーフロー管２４は筒状受け部２３を介して排水孔２２と連通されている。
【００２２】
アウトレットバルブ１２を構成する貯水部１５は、支持部２１に固定して外嵌されて軸線を上下方向に向けたピストン２５と、昇降部材１４のシリンダ部２６とを備えて構成されている。昇降部材１４は、軸線を上下方向に向けてピストン２５に液密状に且つ昇降可能に外嵌された円筒状のシリンダ部２６と、シリンダ部２６の外周における下端部よりも少し上方の位置から同心円盤状に水平に張り出した上下一対のフランジ部２７とを一体に形成したものである。貯水部１５のうちピストン２５の上端面とシリンダ部２６の内周面とによって囲まれた空間は、洗浄水を貯留するための貯水空間２８となっている。貯水空間２８は、その上端部に配置された流量制御手段１６を介して洗浄タンク１０内における洗浄水の貯留空間と連通している。この貯水空間２８の容積は、昇降部材１４の上昇に伴って増大し、昇降部材１４の下降に伴って減少するようになっている。
【００２３】
上下一対のフランジ部２７の間には、中心孔を有する水平な円盤状をなす弁体１３が取り付けられており、この弁体１３と昇降部材１４が一体となって昇降するようになっている。昇降部材１４と弁体１３が最下端位置まで下降すると、弁体１３が排水口１１を閉塞するようになっている。また、弁体１３が上昇すると、排水口１１が開放されるようになっている。
【００２４】
シリンダ部２６には、弁体１３と同じく中心孔を有する水平な円盤状をなして上側のフランジ部２７の上面に載置されるように配された下プレート２９と、軸線を上下方向に向けた肉厚の円筒形をなして下プレート２９の上面に載置されるように配されたフロート１７と、下プレート２９と同じく中心孔を有する水平な円盤状をなしてフロート１７の上面に載置されるように配された上プレート３０とが外嵌されている。これらの下プレート２９、フロート１７及び上プレート３０は、昇降部材１４及び弁体１３と一体となって昇降するようになっている。
【００２５】
上プレート３０には、その外周から径方向外方へ突出した形態の円筒形をなすスライダ３１が一体に形成されている。スライダ３１は、軸線を上下方向に向けた円筒形をなしていて、オーバーフロー管２４に対して上下方向の移動を可能に嵌合されている。このスライダ３１とオーバーフロー管２４の嵌合により、昇降部材１４と弁体１３は、姿勢を傾けることなく昇降できるように案内される。シリンダ部２６の上端部には、玉鎖を介して操作レバー（図示省略）に連結されており、操作レバーを操作すると、昇降部材１４が持ち上げられるようになっている。
【００２６】
図４，６に示すように、流量制御手段１６は、洗浄タンク１０内の洗浄水が貯水部１５内（貯水空間２８）に流入するのを許容するが、貯水部１５内の洗浄水が洗浄タンク１０外へ流出するのを規制する逆止弁３２と、洗浄タンク１０内と貯水部１５内との間の洗浄水の流動を許容する連通孔３３と、連通孔３３の開口面積を変更するための開度調節部材３４とを備えている。
【００２７】
逆止弁３２は、シリンダ部２６の上端部に下動不能に内嵌した受け部材３５と、受け部材３５の上面に載置した円形の平板状をなすパッキン３６と、開度調節部材３４の中心を上下方向に貫通する弁口３７とを備えて構成されている。受け部材３５には、その外周縁部を切欠した形態であって周方向に間隔を空けた複数の第１連通部３８と、第１連通部３８に連通するとともに第１連通部３８よりも内側に配置された複数の第２連通部３９とが形成されている。第１連通部３８と第２連通部３９は、受け部材３５を上下方向に貫通している。パッキン３６の外径は、シリンダ部２６の内径及び受け部材３５の最大外径よりも小さい。
【００２８】
開度調節部材３４は、受け部材３５よりも上方の位置においてシリンダ部２６の上端部に内嵌されている。図７〜１０に示すように、開度調節部材３４の外周には一対の突起４０が形成され、この両突起４０はシリンダ部２６に形成した周方向のガイド溝４１に嵌合されている。開度調節部材３４は、突起４０をガイド溝４１に沿って移動させることにより、シリンダ部２６に対して周方向へ所定角度だけ移動（回転）し得るようになっている。ガイド溝４１に形成したストッパ４２に突起４０を係止させることにより、開度調節部材３４は、全開位置（図８を参照）と半開位置（図９を参照）と全閉位置（図１０を参照）のうちいずれかの位置に保持される。
【００２９】
図４，６に示すように、開度調節部材３４の下面と受け部材３５の上面との間には、弁口３７が開口する弁室４３が形成され、弁室４３内にパッキン３６が収容されている。弁室４３の上下寸法は、パッキン３６の厚さ寸法よりも大きい寸法に設定されており、パッキン３６は、受け部材３５と開度調節部材３４との間で上下移動し得るようになっている。図４に示すように、パッキン３６が下降して受け部材３５の上面に載置されている状態では、弁口３７が開放されているとともに、パッキン３６の外周とシリンダ部２６の内周との間には、第１連通部３８と連通する隙間が空いている。また、図６に示すように、パッキン３６が上昇すると、このパッキン３６によって弁口３７が閉塞されるようになっている。
【００３０】
連通孔３３は、シリンダ部２６の内周から外周へ貫通するように形成されている。上下方向における連通孔３３の位置は、弁室４３よりも少し上方の位置、即ち開度調節部材３４の外周面と対向する高さである。図４，６〜１０に示すように、開度調節部材３４には、その外周面（即ち、シリンダ部２６の内周面と対向する面）と下端面（即ち、弁室４３に臨む面）とに開口する切欠部４４が形成されている。開度調節部材３４を周方向に移動させることにより、周方向における切欠部４４と連通孔３３との位置関係を変更することができる。
【００３１】
即ち、図８に示すように、回動調節部材が全開位置にあるときには、切欠部４４が連通孔３３の全領域と対応するので、連通孔３３と切欠部４４を通過する洗浄水の流量が最大となる。図９に示すように、開度調節部材３４が半開位置にあるときには、連通孔３３の開口領域のうち半分だけが切欠部４４と対応するので、連通孔３３と切欠部４４を通過する洗浄水の流量は全開位置に比べて少なくなる。図１０に示すように、開度調節部材３４が全閉位置にあるときには、連通孔３３の開口領域の全範囲が開度調節部材３４の外周面で塞がれる。したがって、切欠部４４と連通孔３３は、開度調節部材３４の外周面とシリンダ部２６の内周面との間の狭い隙間を介して連通する状態となるので、洗浄水の流量が最小となる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用を説明する。洗浄タンク１０内に所定量の洗浄水が貯留されている状態では、図２に示すように、洗浄水の水圧により弁体１３が排水口１１を閉塞する。この状態で、操作レバーの操作により昇降部材１４が持ち上げられると、図３に示すように、弁体１３が昇降部材１４と一体に上昇するので、排水口１１が開放されて洗浄タンク１０内の洗浄水が便鉢側へ排出される。また、昇降部材１４の上昇に伴って貯水空間２８の容積が増大していくのであるが、この間、逆止弁３２では、図４に示すように、パッキン３６が受け部材３５に載置されて弁口３７を開放することにより、開弁状態が保たれるので、この開放された弁口３７を通して洗浄タンク１０内の洗浄水が速やかに弁室４３内に流入する。同時に、連通孔３３と切欠部４４を順に通る経路によっても洗浄水が弁室４３内に流入する。そして、弁室４３内に流入した洗浄水は、パッキン３６の外周とシリンダ部２６の内周との隙間、及び第１連通部３８を順に通って貯水空間２８内に流入する。
【００３３】
この後、洗浄タンク１０内の洗浄水の水位が所定高さまで低下すると、図５に示すように、昇降部材１４と弁体１３が下降を開始し、昇降部材１４の下降に伴って貯水空間２８内の洗浄水が洗浄タンク１０側へ流出する。このとき、図６に示すように、逆止弁３２のパッキン３６が、貯水空間２８内の水圧によりシリンダ部２６に対して相対的に上昇して弁口３７を閉塞するので、洗浄水の流出経路は、第１連通部３８及び第２連通部３９と、弁室４３と、切欠部４４と、連通孔３３を順に通る経路となる。
【００３４】
ここで、連通孔３３と切欠部４４の流路は、弁口３７に比べて狭小とされているので、洗浄水の流出量（流量）は、昇降部材１４の上昇に伴って貯水空間２８内に流入する洗浄水の流量よりも少なくなっている。このように、貯水部１５内から外部への排水流量が流量制御手段１６で絞られているので、昇降部材１４と弁体１３の下降速度は遅く、弁体１３が下降を始めてから排水口１１を閉塞するまでに要する時間が長く確保される。この遅延機構により、所定量の洗浄水が洗浄タンク１０外へ排出し終わるまでは、排水口１１が開放状態に保たれる。
【００３５】
昇降部材１４が上昇する過程では、フロート１７が昇降部材１４と一体となって上昇するのであるが、このフロート１７は洗浄水から浮力を受けているので、操作レバーの操作が不十分であって操作レバーから昇降部材１４に作用する引き上げ力が不足していても、フロート１７に作用している浮力によって、昇降部材１４は所定の高さまで確実に上昇する。したがって、貯水部１５内には、所定量の洗浄水が確実に貯留される。この貯水部１５に貯留される洗浄水の量は、弁体１３が下降を開始してから排水口１１を閉塞するまでの所要時間に概ね比例するので、弁体１３が下降を始めてから排水口１１を閉塞するまでに要する時間が十分に長く確保される。
【００３６】
本実施形態によれば、昇降部材１４を持ち上げるための操作が不十分であっても、フロート１７が受ける浮力によって昇降部材１４と弁体１３を所定の高さまで確実に上昇させることができるので、弁体１３が排水口１１を閉塞するタイミングを遅らせるための遅延機構が十分に機能する。したがって、貯留水の流出及び昇降部材１４と弁体１３の下降が開始した後は、所定の遅延時間が経過するまでは、弁体１３が排水口１１を閉塞することはないのであり、所定量の洗浄水が洗浄タンク１０外へ排出し終わる前に排水口１１が閉塞されてしまうのを確実に防止することができる。
【００３７】
また、流量制御手段１６が昇降部材１４に一体的に組み付けられ、昇降部材１４が弁体１３とフロート１７に一体的に組み付けられているので、これらの部材をピストン２５に組み付ける際の作業が容易となっている。
【００３８】
また、流量制御手段１６は、貯水部１５内の洗浄水を流出させる連通孔３３と、連通孔３３の開口面積を増減させる開度調節部材３４とを備えていて、連通孔３３を通過する洗浄水の流量を調節することができるようになっているので、洗浄タンク１０における洗浄水の排出流量等に応じて、弁体１３の下降速度を好適に調節することができる。
【００３９】
また、開度調節部材３４は、連通孔３３が貫通して形成されている円筒形のシリンダ部２６（壁部）内に回転可能に取り付けられ、開度調節部材３４には、開度調節部材３４の外周面に開口するとともに貯水部１５内に連通した形態の切欠部４４と、流量制御手段１６を構成する逆止弁３２の弁口３７とが形成されている。この構成によれば、開度調節部材３４の周方向における位置を変えて切欠部４４と連通孔３３との対向面積を変化させることによって、連通孔３３の開口面積を調節することができる。また、開度調節部材３４は逆止弁３２の構成部材を兼ねているので、開度調節部材が逆止弁３２の構成部材を兼ねていない形態のものに比べると、部品点数が少なくなっている。
【００４０】
また、洗浄タンク１０内には上下方向に延びるガイド部材としてオーバーフロー管２４を設け、昇降部材１４には、オーバーフロー管２４に対して相対的に上下動可能に嵌合されるスライダ３１を設けている。この構成によれば、昇降部材１４と弁体１３は、昇降する際にスライダ３１とオーバーフロー管２４との嵌合によって、傾きを規制される。これにより、弁体１３は、排水口１１を正しい姿勢で確実に閉塞することができる。
【００４１】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１１〜図１３を参照して説明する。本実施形態２の洗浄タンク装置Ｂは、便鉢（図示省略）に供給するための洗浄水を貯留する洗浄タンク５０と、洗浄タンク５０の底部に設けられた排水口５１と、排水口５１の開閉動作を制御するアウトレットバルブ５２とを備えている。アウトレットバルブ５２は、洗浄タンク５０内に設けられて排水口５１を開閉する弁体５３と、弁体５３と一体的に昇降する昇降部材５４と、昇降部材５４の上昇に伴って洗浄タンク５０内の洗浄水（本発明の構成要件である貯留水）を流入させるともに昇降部材５４の下降に伴って洗浄水を流出させる貯水部５５と、貯水部５５内への洗浄水の流入量よりも貯水部５５からの洗浄水の流出量を少なくする流量制御手段５６と、昇降部材５４と一体的に上昇可能であって洗浄タンク５０内の洗浄水から浮力を受けるフロート５７とを備えている。
【００４２】
洗浄タンク５０の底壁部を上下に貫通する貫通孔５８には、バルブ台座５９がねじ込みにより取り付けられている。バルブ台座５９は、軸線を上下方向に向けて外周に雄ネジ部が形成された筒状取付部６０と、筒状取付部６０の中心部に配置されて梁部を介して筒状取付部６０に支持された第１筒部６１とを備えている。筒状取付部６０の中空内は、排水孔６２となっており、排水孔６２の上面側の開口部が排水口５１となっている。第１筒部６１は軸線を上下方向に向けた円筒形をなし、その上端部は開放され、下端部は封止されている。第１筒部６１の上端部には、上下両端面が開放された円筒形をなすピストン６３の下端部が、第１筒部６１と同軸状に固着されている。第１筒部６１のうち排水口５１よりも下方の位置には、軸線を水平に向けた円筒形をなす第２筒部６４の一方の端部が固着されている。第２筒部６４内と第１筒部６１内は連通している。
【００４３】
アウトレットバルブ５２を構成する貯水部５５は、第１筒部６１と、第２筒部６４と、ピストン６３と、昇降部材５４のシリンダ部６５とを備えて構成されている。昇降部材５４は、軸線を上下方向に向けた円筒形をなし、上端が閉塞されているとともに下端が開放されたたシリンダ部６５と、シリンダ部６５の外周における下端部から水平に張り出した円形のフランジ部６６と、フランジ部６６の外周縁から上方へ立ち上がる外筒部６７とを一体に形成したものである。シリンダ部６５は、ピストン６３に対して同軸状に且つ昇降可能に外嵌されている。また、シリンダ部６５の上端部には、玉鎖を介して操作レバー（図示省略）に連結されており、操作レバーを操作すると、昇降部材５４が持ち上げられるようになっている。
【００４４】
貯水部５５のうち、シリンダ部６５の上面を閉塞する上壁部と、シリンダ部６５の内周面と、第１筒部６１の内周面と、第１筒部６１の下面を閉塞する下壁部と、第２筒部６４の内周面と、流量制御手段５６とによって囲まれた空間は、洗浄水を貯留するための貯水空間６８となっている。貯水空間６８は、第２筒部６４の他方の端部に設けた流量制御手段５６を介して、洗浄タンク５０内における洗浄水の貯留空間と連通している。この貯水空間６８の容積は、昇降部材５４の上昇に伴って増大し、昇降部材５４の下降に伴って減少する。
【００４５】
流量制御手段５６は、第２筒部６４の他方（第１筒部６１とは反対側）の端部に設けられている。流量制御手段５６は、逆止弁６９と連通孔７０とを備えて構成されている。逆止弁６９は弁口７１とパッキン７２と備えて構成されている。弁口７１は第２筒部６４の他方の端面に開放され、洗浄タンク５０内に臨んでいる。パッキン７２は、第２筒部６４の弁室７３内に収容されて弁口７１を開閉するようになっている。連通孔７０は、第２筒部６４の他方の端部に形成され、パッキン７２（弁室７３）を挟んで弁口７１とは反対側に配置されている。連通孔７０は、第２筒部６４の内部から外部（洗浄タンク５０内）へ下向きに開口されていて、第２筒部６４内に洗浄タンク５０内とを常時、連通させている。
【００４６】
弁体５３は、中心孔を有する水平な円盤状をなし、昇降部材５４の下端部に対してフランジ部６６の下面に密着するように固定されている。昇降部材５４と弁体５３が最下端位置まで下降すると、弁体５３が排水口５１を閉塞するようになっている。また、弁体５３が上昇すると、排水口５１が開放されるようになっている。また、フロート５７は、軸線を上下方向に向けた肉厚の円筒形をなし、昇降部材５４のシリンダ部６５とフランジ部６６と外筒部６７によって囲まれた空間内に嵌合されている。これにより、フロート５７が、昇降部材５４及び一体となって昇降するようになっている。
【００４７】
次に、本実施形態の作用を説明する。洗浄タンク５０内に所定量の洗浄水が貯留されている状態では、図１１に示すように、洗浄水の水圧により弁体５３が排水口５１を閉塞する。この状態で、操作レバーの操作により昇降部材５４が持ち上げられると、図１２に示すように、弁体５３が昇降部材５４と一体に上昇するので、排水口５１が開放されて洗浄タンク５０内の洗浄水が便鉢側へ排出される。また、昇降部材５４の上昇に伴って貯水空間６８の容積が増大していくのであるが、この間、逆止弁６９では、パッキン７２が弁口７１から離間する方向へ移動して弁口７１を開放することにより、開弁状態が保たれるので、この開放された弁口７１を通して洗浄タンク５０内の洗浄水が速やかに貯水空間６８内に流入する。同時に、連通孔７０を通ることによっても、洗浄水が貯水空間６８内に流入する。
【００４８】
この後、洗浄タンク５０内の洗浄水の水位が所定高さまで低下すると、図１３に示すように、昇降部材５４と弁体５３が下降を開始し、昇降部材５４の下降に伴って貯水空間６８内の洗浄水が洗浄タンク５０側へ流出する。このとき、逆止弁６９のパッキン７２が、貯水空間６８内の水圧により移動して弁口７１を閉塞するので、洗浄水の流出経路は連通孔７０だけとなる。ここで、連通孔７０の流路は、弁口７１に比べて狭小とされているので、洗浄水の流出量（流量）は、昇降部材５４の上昇に伴って貯水空間６８内に流入する洗浄水の流量よりも少なくなっている。このように、貯水部５５内から外部への排水流量が流量制御手段５６で絞られているので、昇降部材５４と弁体５３の下降速度は遅く、弁体５３が下降を始めてから排水口５１を閉塞するまでに要する時間が長く確保される。この遅延機構により、所定量の洗浄水が洗浄タンク５０外へ排出し終わるまでは、排水口５１が開放状態に保たれる。
【００４９】
昇降部材５４が上昇する過程では、フロート５７が昇降部材５４と一体となって上昇するのであるが、このフロート５７は洗浄水から浮力を受けているので、操作レバーの操作が不十分であって昇降部材５４に作用する引き上げ力が不足していても、フロート５７に作用している浮力によって、昇降部材５４は所定の高さまで確実に上昇する。したがって、貯水部５５内には、所定量の洗浄水が確実に貯留される。この貯水部５５に貯留される洗浄水の量は、弁体５３が下降を開始してから排水口５１を閉塞するまでの所要時間に概ね比例するので、弁体５３が下降を始めてから排水口５１を閉塞するまでに要する時間が十分に長く確保される。
【００５０】
本実施形態によれば、昇降部材５４を持ち上げるための操作が不十分であっても、フロート５７が受ける浮力によって昇降部材５４と弁体５３を所定の高さまで確実に上昇させることができるので、弁体５３が排水口５１を閉塞するタイミングを遅らせるための遅延機構が十分に機能する。したがって、洗浄水の流出及び昇降部材５４と弁体５３の下降が開始した後は、所定の遅延時間が経過するまでは、弁体５３が排水口５１を閉塞することはないのであり、所定量の洗浄水が洗浄タンク５０外へ排出し終わる前に排水口５１が閉塞されてしまうのを確実に防止することができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１，２では、昇降部材と弁体を相対変位不能な形態に組み付けたが、昇降部材と弁体は鎖等の可撓性を有する連結部材を介して連結してもよい。
（２）上記実施形態１，２では、昇降部材とフロートを相対変位不能な形態に組み付けたが、昇降部材とフロートは鎖等の可撓性を有する連結部材を介して連結してもよい。
（３）上記実施形態１，２では、洗浄タンクに昇降不能に固定して設けたピストンに、昇降部材のシリンダ部を外嵌させる形態としたが、洗浄タンクに昇降不能に固定して設けたシリンダ内に、昇降部材のピストン部を内嵌させる形態としてもよい。
【００５２】
（４）上記実施形態１では、連通孔の開口面積を開度調節部材で調節するようにしたが、開度調節部材を設けず、連通孔の開口面積を調節できないようにしてもよい。
（５）上記実施形態１では、開度調節部材が逆止弁の構成部材を兼ねるようにしたが、開度調節部材は、逆止弁を構成しない専用の部材でもよい。
（６）実施形態１の、流量制御手段として連通孔の開口面積を開度調節部材で調節する構成は、実施形態２に適用してもよい。
（７）上記実施形態１では、オーバーフロー管をガイド部材として利用したが、オーバーフロー管とは別に専用のガイド部材を設けてもよい。
（８）上記実施形態１では、弁体の姿勢の傾きを防止するためのガイド部材を設けたが、このようなガイド部材を設けない形態としてもよい。
（９）実施形態１の弁体の傾き防止手段（ガイド部材とスライダ）は、実施形態２に適用することができる。
（１０）上記実施形態２では、洗浄タンク内の洗浄水を貯水部内に流入させるようにしたが、上水から供給される水を、洗浄タンクを介さずに、直接、貯水部内に流入させてもよい。この場合、貯水部から流出させた貯留水は、便鉢へ供給すればよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ…洗浄タンク装置
１０…洗浄タンク
１１…排水口
１３…弁体
１４…昇降部材
１５…貯水部
１６…流量制御手段
１７…フロート
２４…オーバーフロー管（ガイド部材）
３１…スライダ
３２…逆止弁
３３…連通孔
３４…開度調節部材
３７…弁口
４４…切欠部
Ｂ…洗浄タンク装置
５０…洗浄タンク
５１…排水口
５３…弁体
５４…昇降部材
５５…貯水部
５６…流量制御手段
５７…フロート
６９…逆止弁
７０…連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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