(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源のある室にポータブルＸ線発生装置を配置すると共に、該ポータブルＸ線発生装置を放射線遮蔽部材からなるカバーで囲繞して放射線の照射口のみを開口し、前記ポータブルＸ線発生装置の放射線照射方向に人体の代わりとなる水を入れた容器であるファントムを設置し、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に放射線の絞り機構を配置し、ファントムの背後に放射線遮蔽板を配置して放射線室区画壁からの漏洩放射線量を放射線区画壁の外側で測定するようにしたことを特徴とする放射線漏洩検査方法。
【請求項２】
放射線区画壁の内周面側で、放射線の強さが1.0〜300μsv/hの範囲になるように、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に配置された絞り機構で調整するようにした請求項１に記載の放射線漏洩検査方法。
【請求項３】
放射線源のある室に配置したポータブルＸ線発生装置と、該ポータブルＸ線発生装置を囲繞する放射線遮蔽部材からなるカバーと、前記ポータブルＸ線発生装置の放射線照射方向に配置した人体の代わりとなる水を入れた容器であるファントムと、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に配置した放射線の絞り機構と、ファントムの背後に配置した放射線遮蔽板とより成り、前記カバーには放射線の照射口のみが開口されていることを特徴とする放射線漏洩検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院等の医療機関におけるＸ線検査やラジオアイソトープ（放射線同位元素）を用いた治療等の放射線源のある室からの放射線の漏洩を検査する方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院等の医療機関においては、放射線を用いた検査、治療が行われている。例えば、内臓の状態を診察するために、医師は、触診、問診等の他にレントゲン室において撮影した胸部や腹部のＸ線画像、血液検査結果、尿検査結果等を参考にして総合的に判断している。一つの病院において、Ｘ線画像を撮影する回数は、一日で数十回〜数百回となり、大きな大学付属病院や総合病院であると膨大な回数になる。
一方、レントゲン室の周囲は廊下や他の検査室、待合室であったり、また上下の階が廊下や病室であったり、診察室であったりする。そのため、レントゲン室から放射線が漏れ出ないように漏洩防止対策を施すことは非常に重要である。
放射線の漏洩防止対策としては、鉛板を貼るのが一般的である。鉛板を介在させることで放射線を遮断し、レントゲン室からその周囲の廊下や病室等へ放射線が透過しないようにしている。
【０００３】
ところが、レントゲン室を構築する場合において、出入りのためのドア工事や電気配線、照明スイッチやコンセントボックスの電気設備工事が必要であり、また水道配管、空調配管、衛生配管等の各種設備配管工事等も必要である。これらの電気設備工事や設備配管工事を行うためには、壁面に開口を形成しなければならない。これらの開口には、それぞれ放射線漏洩防止のための鉛板等の放射線しゃへい材の敷設工事を個別に行っている。しかしながら、職人の技能差や施工ミス等の人為的要素に起因して放射線漏れが発生する。
【０００４】
従来、上記工事に対する検査は、建築工事が終了し、レントゲン室への医療機器を搬入設置した後、この医療機器で放射線を発生させ、レントゲン室区画壁の外側に配置した放射線測定器で放射線の漏洩検査を行っていた。その検査方法については、特許文献１に詳細に記載されている。特許文献１は、一般社団法人  日本画像医療システム工業会が平成２５年３月に発行した「エックス線治療室の管理区域漏洩線量測定マニュアル」である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】エックス線治療室の管理区域漏洩線量測定マニュアル（一般社団法人  日本画像医療システム工業会  平成２５年３月発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来にあっては、建築工事が完了し、レントゲン室への医療機器の搬入設置が完了した後に、この医療機器を利用して放射線の漏洩検査を行っている。そのため、レントゲン室の区画壁に対する鉛板等の放射線遮蔽部材の配置に隙間があったり、ドア工事や電気配線、照明スイッチやコンセントボックスの電気設備工事、水道配管、空調配管、衛生配管等の各種設備配管工事等で開口した部分の放射線遮蔽構造に不備があった場合には、実際の医療機器から照射されて散乱する放射線が外部へ漏洩し、検査作業員等が被爆する可能性の問題があった。
【０００７】
しかも、このように建築工事が完了した後の引渡し直前（関係官庁等への届出直前）の状態で、放射線漏洩検査を行い、漏洩箇所が発覚すれば、更に放射線遮蔽壁の修復工事を行う必要がある。そのため、改めて建築工事の工程管理をしなければならず、工期が長くなる原因となっていた。更には、その後の施主側、建築請負側、病院で働くスタッフ等のスケジュールにも多大な影響を与えるという問題があった。
【０００８】
本発明は、従来の前記問題点に鑑みてこれを改良除去したものであって、放射線発生源にカバーを施してその管球からの漏洩放射線及び散乱放射線を抑制することによって、ポータブルＸ線発生装置を用いて、医療機器を搬入設置する前の段階で、放射線の漏洩検査を行うことができる方法及びシステムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、放射線源のある室にポータブルＸ線発生装置を配置すると共に、該ポータブルＸ線発生装置を放射線遮蔽部材からなるカバーで囲繞して放射線の照射口のみを開口し、前記ポータブルＸ線発生装置の放射線照射方向に人体の代わりとなる水を入れた容器であるファントムを設置し、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に放射線の絞り機構を配置し、ファントムの背後に放射線遮蔽板を配置して放射線室区画壁からの漏洩放射線量を放射線区画壁の外側で測定するようにしたことを特徴とする放射線漏洩検査方法である。
【００１０】
本発明が採用した請求項２の手段は、放射線区画壁の内周面側で、放射線の強さが1.0〜300μsv/hの範囲になるように、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に配置された絞り機構で調整するようにした請求項１に記載の放射線漏洩検査方法である。
【００１１】
本発明が採用した請求項３の手段は、放射線源のある室に配置したポータブルＸ線発生装置と、該ポータブルＸ線発生装置を囲繞する放射線遮蔽部材からなるカバーと、前記ポータブルＸ線発生装置の放射線照射方向に配置した人体の代わりとなる水を入れた容器であるファントムと、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に配置した放射線の絞り機構と、ファントムの背後に配置した放射線遮蔽板とより成り、前記カバーには放射線の照射口のみが開口されていることを特徴とする放射線漏洩検査システムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明にあっては、病院等の医療機関におけるＸ線検査やラジオアイソトープ（放射線同位元素）を用いた治療等の放射線源のある室内へポータブルＸ線発生装置を搬入して、放射線の漏洩検査を行うようにしている。ポータブルＸ線発生装置は、放射線を遮蔽する部材で形成されたカバーで覆われており、放射線の照射口から出力される放射線以外は、いかなる方向へも放射線が漏洩しないようになされている。そして、照射方向の前方側に、人体の代わりとなる水を入れたプラスチック製容器からなるファントムを配置し、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に放射線の量をコントロールする絞りを配置している。ファントムの背後には、放射線を遮蔽する鉛板等の放射線遮蔽板を配置している。
【００１３】
ポータブルＸ線発生装置から放射線を発生させると、放射線は前方のファントムに衝突し、周囲へ散乱する。この散乱する放射線が、放射線区画壁から漏れ出ることを検知することで、放射線部材が配置されていない欠陥箇所があることを検知することができる。
従って、ファントムから散乱する放射線の強度をある一定の範囲に設定することにより、検査作業員が被爆しても健康上の影響を受けることがなくなる。つまり、安心・安全で且つ正確に放射線の漏洩検査を行うことが可能となる。ファントムから散乱する放射線の強度は、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に配置した絞りを開閉するにより、容易にコントロールすることが可能である。
【００１４】
このように請求項１の発明にあっては、例えば、建築工事の放射線遮蔽部材の設置工事が一旦完了した時点であって、且つ医療機器を搬入設置する前の時点において、ポータブルＸ線発生装置を搬入して放射線の漏洩検査を行うことが可能となる。従って、建築工事が全て完了し、医療機器を搬入設置した後に、当該医療機器を使用して放射線の漏洩検査を行う従来の場合に比較して、漏洩検査の作業が簡単である。
【００１５】
しかも、漏洩箇所があった場合には、建築工事の放射線遮蔽部材の配設作業を引き続いて行い、建築作業を連続して行うことができる。そのため、業者間の工程管理等をスムーズに行うことができ、全体の工期が大幅に遅れるということはない。更には、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に設置した絞りを調整することで、確実な放射線の漏洩検査を実施確保した上で、検査作業員に被爆の影響を与えることがない放射線強度に設定することができるので、安心・安全且つ確実で高精度の検査方法を実現することが可能である。
【００１６】
請求項２の発明にあっては、放射線区画壁の内周面側で、放射線の強さが1.0〜300μsv/hの範囲になるように、ファントムとポータブルＸ線発生装置との間に設置した絞り機構で調整している。このように、放射線区画壁の内周面側の放射線強度を数値化して、この範囲になるように絞りを調節するだけで、安心・安全且つ確実で高精度の検査方法を実現することができるので、設定作業を簡単且つ迅速に行うことが可能である。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１及び２の発明を実施するための各機器の構成配置に関するシステムの発明である。その配置構成については、請求項１の発明で説明した通りである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る検査システムの横向き照射の場合の配置を示す横断面平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る検査システムの上向き照射の場合の配置を示す縦断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の構成を図１の横断面平面図及び図２の縦断面側面図に基づいて説明する。なお、図１は放射線を横向きに照射する場合のものであり、図３は上向きに照射する場合のものである。検査方法は、いずれの場合も基本的には同じである。同図に示す如く、本実施の形態あっては、先ず、レントゲン室ＡのＸ線発生医療機器が設置される予定の近傍あるいはレントゲン室Ａの中央部付近に、放射線発生装置としてのポータブルＸ線発生装置１を設置している。このポータブルＸ線発生装置１は、放射線を遮蔽する部材で構成されたカバー２によって、囲繞されている。カバー２は、ボックス形状のケース本体３の全周面に、鉛板等の放射線しゃへい材４を設置したものである。カバー２には、放射線の照射口５が開口設置されている。
【００２０】
この照射口５から照射される放射線の前方方向には、人体の代わりとなるファントム（水を入れた樹脂製容器）６を設置している。なお、このファントム６の配置位置は、本来は患者が位置する場所に相当する。そして、ファントム６とポータブルＸ線発生装置１との間に放射線の量（強度）をコントロールする絞り７を配置し、ファントム６の背後に鉛板等の遮蔽板８を設置している。図面は、ポータブルＸ線発生装置１の放射線照射口５に近接して絞り７を設置した場合を示している。絞り７の設置位置は、ファントム６とポータブルＸ線発生装置１との間であれば、いずれでもよい。
【００２１】
次に、レントゲン室Ａの区画壁９の内周面（例えば、ポイントＰの地点）において、散乱する放射線の強度が1.0〜300μsv/hの範囲になるように絞り７を調整して設定している。これは1.0μsv/hに満たない場合は、区画壁９に放射線遮蔽部材が配設されていない箇所があったとしても、区画壁９の外周側で放射線量を測定することが難しくなるからである。また300μsv/hを超える場合は、区画壁９から外部へ漏洩した放射線によって、検査作業員等が健康を害する被爆の虞があるからである。
尚、レントゲン室Ａの区画壁外側で測定される放射線量は、自然状態で観測される放射線量0.05μsv/hの１０倍以内であることが望ましい。実際には、1.0μsv/h以下の範囲になるように、ファントム６とポータブルＸ線発生装置１との間に絞り７を設置し、ファントム６から散乱する放射線量を調整することで行っている。
【００２２】
このようにしてレントゲン室Ａの区画壁９の内周面Ｐ等の地点において、散乱する放射線の強度が1.0〜300μsv/hの範囲になるように設定した後は、ポータブルＸ線発生装置１を連続運転して漏洩検査を行う。漏洩検査は、レントゲン室Ａの区画壁９の外側周囲で放射線の漏れ量を、特許文献１に示す要領で、放射線測定器１０を用いて計測することで行っている。この測定方法については、従来の場合と同じである。
【００２３】
ポータブルＸ線発生装置１を駆動させると、カバー２の放射線照射口５を通じて放射線がファントム６へ向かって照射される。ポータブルＸ線発生装置１のカバー２は、放射線照射口５以外から放射線が漏洩しないように、これを遮断している。ファントム６へ照射された放射線は、ポータブルＸ線発生装置１の正面側では鉛板等の遮蔽板８によって遮断される。そのため、正面の区画壁へはポータブルＸ線発生装置１から直接放射される一次放射線がそのまま照射されることはない。ファントム６へ照射された放射線は、その両側の側面から、図１の矢符で示す方向へ散乱する。
【００２４】
本実施の形態では、この散乱する放射線の強度が区画壁９の内周面側で1.0〜300μsv/hの範囲になるように設定している。この設定は、ファントム６とポータブルＸ線発生装置１との間に設置した絞り７の開口面積を調整することにより、容易に行うことが可能である。散乱する放射線の強度が前記1.0〜300μsv/hの範囲にあれば、区画壁９から漏洩した放射線によって検査作業員が被爆したとしても健康上の影響を受けることがない程度のものとなる。また区画壁９の外部側では、漏洩した放射線の強度が、これを確実に計測することが可能なものとなり、漏洩検査ミスが発生することはない。
【００２５】
このように、本発明にあっては、本来、レントゲン室Ａで患者が位置する場所に、工業用のポータブルＸ線発生装置１をカバー２で囲繞したこと、樹脂製容器内に水を入れたファントム６を設置したこと、ファントム６とポータブルＸ線発生装置１との間に放射線量をコントロールする絞り７を設けたこと、区画壁９の内周面側の例えばＰ地点において、放射線量が所定の範囲内（1.0〜300μsv/h）になるように設定したことに特徴を有している。ファントム６を設置しないときは、レントゲン室Ａ内の散乱する放射線強度が必要以上のものとなり、その調整が困難となる。ファントム６を設けて、これに向かって放射線を照射することにより、散乱する放射線量を制御することが可能である。
【００２６】
またポータブルＸ線発生装置１にカバー２を設けることにより、レントゲンＡ内での散乱する放射線が、ファントム６から散乱する放射線のみとなる。そのため、絞り７を調節することによって、散乱する放射線の量を直接的且つ迅速にコントロールすることが可能となる。
【００２７】
更には、区画壁９の内周面側において、放射線量が所定の範囲内（1.0〜300μsv/h）になるように設定することで、区画壁９から漏洩した放射線によって計測作業員が被爆したとしても健康上の影響を受けることがない程度のものとなり、また区画壁９の外部側では、漏洩した放射線の強度が、これを確実に計測することが可能なものとなり、漏洩検査ミスが発生することはない。
【００２８】
以上により、図１の横向き照射の場合は、ファントム６の両側面に対向する区画壁９に対しては、放射線の漏洩検査を行うことが可能である。残りの対向する二壁面に対しては、検査システムの全体を、９０度方向転換して残りの対向する壁面の放射線漏洩検査を行えばよい。すなわち、ポータブルＸ線発生装置１及びカバー２、ファントム６及びその前後の絞り７、放射線遮蔽板８からなる検査システムの全体を、９０度方向転換して残りの対向する壁面の放射線漏洩検査を行えばよい。
なお、図２の上向き照射の場合（床面側は測定不要）は、基本的には１回の照射で周囲の測定が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。例えば、ポータブルＸ線発生装置１は各種のものが市販されており、適宜のものを使用することが可能である。またカバー２は、ボックス形状に形成したものでポータブルＸ線発生装置１を囲繞する場合を説明したが、ボックス形状に限らず、円柱形状や半球形状、若しくは全周囲を分割されたパネルを組み合わせる等により、ポータブルＸ線発生装置１の周囲を放射線遮蔽部材で囲繞するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１…ポータブルＸ線発生装置
２…カバー
３…ケース本体
４…放射線遮蔽板
５…カバーの放射線照射口
６…ファントム
７…絞り
８…放射線遮蔽板
９…区画壁
１０…放射線測定器
【要約】      （修正有）【課題】放射線発生源にカバーを施してそのＸ線管球からの漏洩線及び散乱放射線を抑制することによって、放射線測定装置を用いて、医療機器を搬入設置する前の段階で、放射線の漏洩検査を行う放射線漏洩検査方法を提供する。【解決手段】放射線室にポータブルＸ線発生装置等の放射線発生装置１を配置し、該放射線発生装置１を放射線遮蔽部材を備えたカバー２で囲繞する。これにより、放射線発生装置１からの漏洩線及び散乱放射線を抑制する。カバー２には、放射線の照射口５のみを開口する。放射線発生装置１の放射線照射方向に人体の代わりとなる水を入れた容器であるファントム６を設置し、ファントム６と放射線発生装置１との間に放射線の絞り７機構を配置し、またファントム６の背後に放射線遮蔽板４を配置して放射線室区画壁９からの漏洩放射線量を、放射線区画壁９の外側で測定する。【選択図】図１【図１】
0005751602.tif 000002
【図２】
0005751602.tif 000003