(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源の温度を非接触測定する非接触温度センサであって、
前記熱源から放射される赤外線の熱量を検知する赤外線検知用感熱素子と、
外部環境からの熱量を検知する温度補償用感熱素子と
筒状をなし、開口及び胴部を有し、且つ、前記熱源における前記赤外線検知用感熱素子による温度検知の視野範囲を画定するように設けられた案内筒と、
を備えており、
前記案内筒は、前記開口から該案内筒の内側に入射し前記胴部の内壁に向かって進行する前記赤外線、及び、前記胴部の内壁で反射された前記赤外線の少なくとも一部が、前記赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することを妨げるように設けられた非導光手段を有し、
前記非導光手段は、前記胴部の内側に突設された羽根板を有しており、該羽根板が、前記開口から前記案内筒の内側に入射し前記胴部の内壁に向かって進行する前記赤外線、及び、前記胴部の内壁で反射された前記赤外線の少なくとも一部を遮るものであり、
前記非導光手段は、前記胴部に開口形成された孔部を有し、
前記羽根板は、前記案内筒の開口に向かって傾斜している非接触温度センサ。
【請求項２】
前記非導光手段は、前記羽根板が前記案内筒の内側に折り曲げられた胴部の一部から形成され、且つ、前記孔部が該胴部の一部に形成されたものである、
請求項１記載の非接触温度センサ。
【請求項３】
前記羽根部は、前記胴部に沿って複数設けられており、且つ、前記案内筒の前記開口部から前記受光範囲に向かって、前記案内筒の内側への突出量が大きくされたものである、
請求項１または２に記載の非接触温度センサ。
【請求項４】
前記案内筒は、複数の同形状の部品から構成されたものである、
請求項１〜３のいずれか１項記載の非接触温度センサ。
【請求項５】
前記案内筒は、角筒状をなし、少なくとも２つの隣接する胴壁が一体に形成されたものである、
請求項４記載の非接触温度センサ。
【請求項６】
前記案内筒は、複数の部品から構成されており、前記胴部の少なくとも一部が立設された基部を有する、
請求項１〜３のいずれか１項記載の非接触温度センサ。
【請求項７】
前記案内筒は、角筒状をなし、且つ、前記胴部における対向する一対の胴壁を構成する一体成形部材と、前記胴部における対向する他の一対の胴壁を構成する一体成形部材とが、組み合わされて構成されたものである、
請求項１〜３のいずれか１項記載の非接触温度センサ。
【請求項８】
熱源の温度を非接触測定する非接触温度センサであって、
前記熱源から放射される赤外線の熱量を検知する赤外線検知用感熱素子と、
外部環境からの熱量を検知する温度補償用感熱素子と、
筒状をなし、開口及び胴部を有し、且つ、前記熱源における前記赤外線検知用感熱素子による温度検知の視野範囲を画定するように設けられた案内筒と、
を備えており、
前記案内筒は、前記開口から該案内筒の内側に入射し前記胴部の内壁に向かって進行する前記赤外線、及び、前記胴部の内壁で反射された前記赤外線の少なくとも一部が、前記赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することを妨げるように設けられた非導光手段を有し、
前記非導光手段は、前記胴部の一部が前記案内筒の外側に折り曲げられて形成された羽根板と前記胴部に開口形成された孔部と有する、
非接触温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源（発熱体）の温度を非接触で測定する非接触温度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱源の温度を非接触測定するための非接触温度センサは、熱源から放射される赤外線を吸収する赤外線吸収膜の温度上昇を赤外線検知用感熱素子によって検知し、その放射赤外線の熱量に基づいて熱源の温度を測定する。赤外線検知用感熱素子は、受熱熱量に応じて電気的特性が変化する温度特性を有しており、赤外線吸収膜が吸収した赤外線熱量のみならず外部環境が赤外線検知用感熱素子に付与する熱量によってもその電気的特性は変化する。このため、このような非接触温度センサは、通常、赤外線検知用感熱素子の他に、外部環境と赤外線検知用感熱素子との間で流出入する熱量を検知し、且つ、赤外線検知用感熱素子の測定結果を補正するための温度補償用感熱素子も備えている。
【０００３】
かかる非接触温度センサとして、例えば特許文献１には、開口部を有する筒状の保持体（例えばアルミニウム等の金属からなる）の底部側に、赤外線検知用感熱素子が貼設された樹脂フィルム（赤外線吸収膜）が設けられたものが記載されている。この非接触温度センサは、赤外線吸収膜の前方に設けられた筒状保持体の開口部が、温度の検知対象物である熱源（複写機の加熱定着ローラ等）に対向して配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１５０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記従来の非接触温度センサにおける筒状保持体は、熱源から放射される赤外線の導光部であり、温度検知の方向を規定し、熱源における温度検知の視野範囲（温度検知視野範囲）を画定するための赤外線「案内筒」として機能するものである。通常、熱源の表面の各点からは、赤外線が全天方向に放射され、そのうちの一部が案内筒の開口部からその内部に入射する。そして、案内管の内部に入射した赤外線のうち、赤外線吸収膜に直接的に到達する成分と、案内筒の内壁で反射（多重反射を含む）されて赤外線吸収膜に間接的に到達する成分が、赤外線吸収膜に吸収され、両成分のエネルギーの和が赤外線吸収膜の温度上昇に寄与し、非接触温度センサの感度に影響を与え得る。
【０００６】
それらの赤外線成分のうち、案内管の内壁で反射される赤外線成分の強度（線束）は、その内壁の反射特性によって影響を受け、その反射特性は、内壁の表面状態に依存して変化し（ばらつき）、さらには、内壁に錆が発生したり汚れ等が付着したりすることによっても変動する。したがって、案内筒の内壁で反射される赤外線成分は、非接触温度センサの感度のばらつきや経年変動の主たる要因となり得る。
【０００７】
そこで、このような案内管の内壁で反射される赤外線成分に起因する感度誤差や変動を抑えるべく、案内管の内壁に入射する赤外線を吸収して反射しないようにする手法が種々提案されている。例えば、上記特許文献１にも、案内管である筒状保持体の内壁面に、輻射率が０．９４以上の黒体吸収膜（プラスチック、ゴム等）を塗布する、陽極酸化処理やアルマイト処理等によって黒体吸収膜を形成するといった方法が提示されている（例えば、同文献の段落００１７及び段落００１８、図３等参照）。
【０００８】
しかし、そのようにして案内筒の内壁を黒体処理した場合、複数の問題が不可避的に生起されてしまう。すなわち、第一に、特許文献１に記載されているような塗装処理、陽極酸化処理、アルマイト処理等の黒体処理を施すには、いずれにしても、それらの工程が必要となるため、製造工数及び製造コストの増大を招いてしまう。特に、非接触温度センサが小型の場合、その小さな案内筒の内壁面に塗装等を施すことは際めて難しい。例えば、案内管の内壁における必要な部分だけに塗装を施すためには、その小さい部品１つ１つを正確にマスキングしなければならない。また、熱源が高温になる場合、黒体吸収膜が高温に曝されるので、その耐久性を向上させるために例えば焼付け塗装等を行うには、高温且つ長時間の乾燥時間が必要となり、生産性が低下するとともに、製造コストが更に増大してしまう。さらに、有機溶剤を用いる塗装処理は、作業環境上及び自然環境上、好ましくない。
【０００９】
第二に、黒体処理によって内壁に黒体吸収膜が形成された案内筒は、そこに入射した赤外線を吸収して温度が上昇し易くなるところ、そうすると、その内壁からの赤外線放射が増大し、その一部は、赤外線検知用感熱素子が設けられた赤外線吸収膜に入射してその温度上昇を助長し、その結果、非接触温度センサの感度誤差を引き起こす要因となってしまう。つまり、赤外線が黒体吸収膜に一旦吸収されても、その熱エネルギーが黒体輻射によって放射されるので、案内筒の内壁における赤外線反射の防止作用が意味をなさないおそれがある。
【００１０】
第三に、上述の如く、黒体吸収膜からの赤外線放射に起因して赤外線吸収膜の温度が上昇すると、その熱が非接触温度センサ全体に伝わり、これにより、周囲温度が上昇する。こうなると、赤外線吸収膜の温度と周囲温度（より厳密には、赤外線検知用感熱素子側の感熱温度と温度補償用感熱素子側の感熱温度）が近接して両者の差異が僅少化し、その結果、非接触温度センサの感度が有意に低下してしまう。
【００１１】
そこで、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、製造時における工数及びコストの増大、生産性の低下、並びに、作業環境及び自然環境の悪化を防止することができ、且つ、感度誤差や感度の低下を抑止することも可能な非接触温度センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明による非接触温度センサは、熱源の温度を非接触測定するものであって、熱源から放射される赤外線（放射赤外線）の熱量を検知する赤外線検知用感熱素子と、外部環境からの熱量を検知する温度補償用感熱素子と、筒状をなし、開口及び胴部を有し、且つ、熱源における赤外線検知用感熱素子による温度検知の視野範囲を画定するように設けられた案内筒とを備えており、案内筒は、その開口からその内側（内部空間）に入射し胴部の内壁に向かって進行する放射赤外線、及び、胴部の内壁で反射された放射赤外線の少なくとも一部が、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することを妨げるように設けられた非導光手段を有する。すなわち、本発明による非接触温度センサにおける案内筒は、全体として赤外線の導光部としての機能を有しつつ、案内筒の内部に入射した赤外線の一部を受光範囲まで導かない手段、つまり「非導光手段」を備えている。
【００１３】
このように構成された非接触温度センサは、案内筒の開口が熱源に対向するように配置され、熱源からの放射赤外線が、案内筒の開口から、案内筒の内側（内部空間）に入射する。そのように案内筒に導光された放射赤外線のうち、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達したものの熱エネルギーが適宜の赤外線吸収手段（赤外線吸収膜等）に付与される。そして、赤外線検知用感熱素子によって検知された赤外線吸収手段の温度上昇、及び、温度補償用感熱素子によって検知された周囲温度に基づいて、放射赤外線の熱量ひいては熱源の温度が測定される。
【００１４】
このとき、案内筒の開口からその内側に入射した放射赤外線は、その一部が赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に直接的に到達し、残部は、案内筒の内壁に向かって進行し、或いは、案内筒の内壁で反射され得るが、かかる放射赤外線の少なくとも一部、好ましくは全部は、非導光手段によって、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することが妨げられる。よって、従来の如く案内筒の内壁等に黒体処理を施さなくとも、案内筒の内壁で反射される赤外線成分に起因する非接触温度センサの感度のばらつきや低下及びその経年変動が防止される。
【００１５】
具体的には、非導光手段が、案内筒の胴部の内側に（内部空間に向かって）突設された羽根板を有しており、この羽根板が、開口から案内筒の内側に入射し胴部の内壁に向かって進行する放射赤外線、及び、胴部の内壁で反射された放射赤外線の少なくとも一部、好ましくは全部を遮るものであると好適である。このとき、羽根板は、その先端が案内筒の開口に向かって延びるように設けられるとより好ましい。
【００１６】
こうすれば、案内筒の開口からその内側に入射して胴部の内壁で反射された放射赤外線の少なくとも一部は、その進路を羽根板に遮られることにより、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することが妨げられる。また、案内筒の内壁や外壁に入射した放射赤外線の一部が、案内筒に僅かに吸収されて案内筒の温度が上昇し、案内筒が二次的な熱源になってしまう可能性があるものの、その場合であっても、非導光手段の羽根板が、放熱フィンのようにシートシンクとしての機能を発揮し得るので、案内筒からの輻射熱が非接触温度センサの感度に与え得る悪影響を十分に排除することができる。また、羽根板が放射赤外線を反射し易いものであれば、放射赤外線が羽根板に吸収されて案内筒の温度が上昇することをも抑止することができる。さらに、羽根板の先端が案内筒の開口に向かって延在していれば、幾何学的に、放射赤外線をより遮断し易い利点がある。
【００１７】
また、非導光手段が案内筒の胴部に開口形成された孔部を有していても好ましい。
【００１８】
このような構成では、案内筒の開口からその内側に入射して胴部の内壁で反射された放射赤外線の一部は、非導光手段の孔部から案内筒の外部へ出射されて散逸することによっても、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することが妨げられる。また、熱源からの放射赤外線が、孔部を通して案内筒の外部からその内部に入射し得るが、その一部も、非導光手段の孔部から案内筒の外部に出射することにより、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することが妨げられ、他の一部は、案内筒の胴部の内壁に向かって進行したり胴部の内壁で反射され得るものの、その少なくとも一部、好ましくは全部は、その進路を羽根板に遮られることにより、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することが妨げられる。
【００１９】
さらに、上述したとおり、案内筒の内壁や外壁に入射した放射赤外線の一部が、案内筒に僅かに吸収されて案内筒の温度が上昇し、案内筒が二次的な熱源になってしまう可能性があるものの、案内筒が孔部を有することにより、孔部がない場合に比して、案内筒の表面積（赤外線の受光面積）が小さくされ、案内筒への入熱量が軽減されるとともに、案内筒の胴部における実質的な熱伝導経路（パス）が分断且つ伸長されて伝導抵抗が増大するので、案内管の温度上昇がセンサ本体に伝わり難くなる。よって、案内筒からの伝導熱が非接触温度センサの感度に与え得る悪影響を十分に排除することもできる。
【００２０】
またさらに、非導光手段の羽根板は、案内筒の胴部と一体に設けられていてもよく、或いは、別体に設けられていてもよく、このように羽根板を用いることにより、案内筒の設計及び製作祐度を大きくすることができ、汎用性を向上させることもできる。さらにまた、羽根板と案内筒の胴部を一体に形成する場合、両者を別体に形成する場合に比して、加工及び製作（組み立て）工数が低減されるので、生産性を更に向上させ得る観点から好ましい。なお、両者を別体に設けた場合であっても、上述の如く、従来の黒体処理は不要であることは言うまでもない。
【００２１】
より具体的には、羽根板と案内筒の胴部を一体に形成する場合、羽根板が案内筒の内側に（内部空間に向かって）折り曲げられた胴部の一部から形成される例が挙げられ、このとき、その胴部の一部に上記の孔部が形成され得る。羽根板の折り曲げ加工は、板金プレス等によって簡便に実施することができ、これにより、黒体処理を施す場合に比して、生産性を更に高めることができる。
【００２２】
さらに、羽根板が胴部に沿って複数設けられており、且つ、案内筒の開口から赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に向かって、案内筒の内側（内部空間）への突出量（張り出し量、胴部からの延在長や面積）が大きくなるように設けられていても好適である。
【００２３】
このようにすれば、熱源に対向配置される案内筒の開口近傍の羽根板の突出量が比較的小さくされるので、温度検知の視野範囲（受光範囲からの熱源の仰ぎ立体角で画定される）が不都合に狭められてセンサ感度が低下してしまうことを防止することができ、また、案内筒の他端側（受光範囲側）の羽根板の突出量が比較的大きくされるので、胴部の内壁で反射された放射赤外線の多くを更に効果的に遮へいすることが可能となる。
【００２４】
また、非導光手段は、胴部の一部が案内筒の外側に（外部空間に向かって）折り曲げられて形成された羽根板と、胴部に開口形成された孔部とを有するように構成されてもよい。この場合、羽根板は、その先端が案内筒の開口から遠ざかる方向に延びるように設けられると更に好適である。さらに、このように案内筒の外側に折り曲げられて形成された羽根板及び孔部と、上述した案内筒の内側に折り曲げられて形成された羽根板及び孔部とが混在していてもよい。
【００２５】
このような構成においては、開口から案内筒の内側（内部空間）に入射し胴部の内壁に向かって進行したり胴部の内壁で反射された放射赤外線の少なくとも一部は、孔部を通過して外部へ出射されて散逸することにより、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することが妨げられる。また、羽根板によって、熱源からの放射赤外線の一部が案内筒の外側（外部空間）からその内側（内部空間）に入射することが抑止され得る。さらに、放射赤外線によって案内筒の温度が上昇した場合であっても、上述の如く、羽根板がヒートシンクとして機能することにより案内筒からの輻射熱が低減され、且つ、孔部が存在することにより案内筒からの伝導熱が低減される。またさらに、羽根板が案内筒の内側に折り曲げられて形成されたものであると、場合によっては、羽根板同士が干渉するおそれがあるのに対し、羽根板が案内筒の外側に折り曲げられたものであれば、そのような干渉が生じることが防止される。
【００２６】
さらに、案内筒が複数の同形状の部品から構成されたものであると有用である。
【００２７】
一般に、案内筒を備える比較的小型の非接触温度センサを製造する場合、案内筒の形成方法としては、筒状部材を基板部材に接合したり、基板部材から打ち抜かれた突出部に絞り加工を施して筒状胴部を成形したりといった手法が挙げられ、特に、胴部が長い案内筒の場合、いずれの工法によっても、均一の形状のものを歩留まりよく高い生産効率で量産することは難しい傾向にある。また、従来の黒体処理として、焼き付け塗装等の溶剤を使用した高温処理を行うには、一体成形品の方が取り扱い易いといった事情もある。
【００２８】
これに対し、本発明による非接触温度センサは、案内筒に黒体処理が不要であるので、そもそも、案内筒の成形方法が制限されることはない点において、汎用性が高く、また、生産性を高めることが可能であり、また、案内筒を複数の同形状の部品から構成すれば、設計、加工、組み立て、及び検査工程の更なる簡素化が可能であり、生産性及び経済性を一層向上させることができる。
【００２９】
また、案内筒の形状は特に制限されないものの、案内筒が角筒状をなし、且つ、少なくとも２つの隣接する胴壁が一体に形成されたものである構造を例示することができる。より具体的には、一の胴壁を形成するための部分に、隣接する他の胴壁を形成するための部分（羽根板を形成するだけの部分であってもよい）が連設又は突設された板金等の部材を用い、それを折り曲げ加工したもの一対を、互いに嵌合等させることにより組み合わせば、角筒状の案内筒を簡便に得ることができる。
【００３０】
或いは、案内筒が複数の部品から構成されており、胴部の少なくとも一部が立設された基部を有する構造を採用しても好ましい。この場合、例えば、一の板金（基部）を切削・折り曲げ加工するだけで案内筒の胴部（例えば、対向する一対の胴壁）を形成することができるので、部品点数が低減され、さらに、その胴壁に羽根板と孔部を一体に形成してもよく、加えて、それらの胴壁間に別の羽根板を架設又は跨設等して他の胴壁を構成するようにしてもよい。
【００３１】
また、案内筒は、角筒状をなし、且つ、胴部における対向する一対の胴壁を構成する一体成形部材と、胴部における対向するの他の一対の胴壁を構成する一体成形部材とが組み合わされて構成されたものであっても好適である。このようにすれば、部品点数が更に低減され、また、組み立てが更に簡便になる。この場合、より具体的には、例えば、胴部の一対の胴壁を構成する部品に、案内管の開口を画定する天壁を設けてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の非接触温度センサによれば、非導光手段を有する案内筒を備えることにより、熱源からの放出されて案内筒の内側に入射した放射赤外線のうち、案内筒の内壁に向かって進行したり、その内壁で反射されたりしたものの少なくとも一部が、赤外線検知用感熱素子を含む受光範囲に到達することが妨げられるので、従来の如く案内筒の内壁を黒体処理しなくとも、かような案内筒の内壁で反射される赤外線成分に起因する検知感度のばらつきや低下及び経年変動を防止することができ、製品信頼性を向上させることが可能となる。また、案内管の黒体処理が不要であることから、製造時における工数及びコストの増大、生産性の低下、並びに、作業環境及び自然環境の悪化をも十分に抑止することができる。付言すれば、従来は、赤外線吸収膜へ入射する赤外線成分を規制又は抑制するために、案内筒の内壁に実際に黒体処理を施し、そこで赤外線を吸収していたのに対し、本発明は、非導光手段によって赤外線を反射及び通過させて散逸させるという技術思想を用いた点において、従来技術とは全く異なる異質で有利な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（Ａ）は、本発明による非接触温度センサに係る第１実施形態の基本構造を概略的に示す上面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１に示す非接触温度センサに備わる案内筒の一例を概略的に示す斜視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う案内筒の模式断面図であり、案内筒を検知対象物である熱源と非検知対象物である他の熱源と共に示す図である。
【図４】本発明による非接触温度センサに係る第２実施形態に備わる案内筒の一例を概略的に示す模式断面図である。
【図５Ａ】本発明による非接触温度センサに係る第３実施形態に備わる案内筒の一例を概略的に示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明による非接触温度センサに係る第３実施形態に備わる案内筒の一例の部品の展開図である。
【図６Ａ】本発明による非接触温度センサに係る第４実施形態に備わる案内筒の一例を概略的に示す斜視図である。
【図６Ｂ】本発明による非接触温度センサに係る第４実施形態に備わる案内筒の一例の部品の展開図である。
【図７Ａ】本発明による非接触温度センサに係る第５実施形態を概略的に示す斜視図であり、非接触温度センサーを斜め前方から視認した状態を示す図である。
【図７Ｂ】本発明による非接触温度センサに係る第５実施形態を概略的に示す斜視図であり、非接触温度センサーを斜め後方から視認した状態を示す図である。
【図７Ｃ】（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）は、本発明による非接触温度センサに係る第５実施形態の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。さらに、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。またさらに、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００３５】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は、本発明による非接触温度センサに係る第１実施形態の基本構造を概略的に示す上面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。非接触温度センサ１００は、放射赤外線を吸収して発熱する赤外線吸収膜Ｍが設けられた支持板１３が、センサ本体１０の台座１１とカバー筐体１２との間に挟持された構造を有しており、台座１１には、２つの有底凹部２１，２２が形成されている。また、カバー筐体１２における有底凹部２１に対向する部位には、開口Ｐが形成された角筒状の胴部３１を有する案内筒３０が設けられており、有底凹部２１に対向する位置に配置された赤外線吸収膜Ｍは、その図示上面（表面）が、案内筒３０の底部において、熱源（図示せず）が存在する外部環境Ｅに露呈している。さらに、有底凹部２１における赤外線吸収膜Ｍの図示下面（裏面）には、放射赤外線の熱量を検知する赤外線検知用感熱素子１５が固着されている。このように、赤外線検知用感熱素子１５は、赤外線吸収膜Ｍの裏面と有底凹部２１の底面との間の空間Ｖ１に設置されている。
【００３６】
一方、有底凹部２２は、支持板１３とカバー筐体１２で覆われて遮光されている。また、有底凹部２２における支持板１３の図示下面（裏面）には、外部環境Ｅからセンサ本体１０の伝熱経路を介して授受される熱量を検知する温度補償用感熱素子１６が固着されている。このように、温度補償用感熱素子１６は、支持板１３の裏面と有底凹部２２の底面との間の空間Ｖ２に設置されている。
【００３７】
このように構成された非接触温度センサ１００では、外部環境Ｅに存在する検知対象物である熱源（図示せず）からの放射赤外線が、導光手段として機能する案内筒３０の開口Ｐから、胴部３１の内側（案内筒３０の内部空間）内に入射する。赤外線吸収膜Ｍの受光範囲Ｊに到達した放射赤外線は、赤外線吸収膜Ｍを加熱し、その熱量が赤外線検知用感熱素子１５によって検知され、その値と、温度補償用感熱素子１６で検知された熱量の値に基づいて、熱源の温度が測定される。
【００３８】
なお、図１（Ａ）及び（Ｂ）においては図示を省略したが、本発明の一実施形態である非接触温度センサ１００の案内筒３０の胴部３１には、後述する「非導光手段」が設けられている。
【００３９】
また、赤外線吸収膜Ｍの材質は、熱源からの放射赤外線を吸収して発熱するものであれば特に制限されず、遠赤外線と称される４μｍから１０μｍの波長光に対して吸収ピークを有する材質が望ましく、その例として、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、 ポリカーボネート、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）系等の樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。さらに、赤外線検知用感熱素子１５及び温度補償用感熱素子１６は、受熱量に応じて電気的特性が変化する電子素子であれば特に限定されず、抵抗温度特性を有するサーミスタ、サーモパイル、金属測温度体等を好ましく例示することができる。またさらに、センサ本体１０の材質としては、熱伝導率が高く且つ熱容量が大きい材質が好ましく、例えば、アルミニウムが好適である。
【００４０】
図２は、図１に示す非接触温度センサ１００に備わる案内筒３０の一例を概略的に示す斜視図である。なお、本実施形態では、案内筒に符号３０Ａを付して表記する。
【００４１】
センサ本体１０のカバー筐体１２に形成された案内筒３０Ａは、角筒状の胴部３１が、長辺壁３１Ｌ，３１Ｌと短辺壁３１Ｓ，３１Ｓから構成されており、各壁面の一部が、簡便なプレス加工等によって、案内筒３０Ａの内側（内部空間側）に板状に折り曲げられ、長辺壁３１Ｌ及び短辺壁３１Ｓのそれぞれに、図示上下方向に沿って、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２、及び、羽根板４１Ｓ１，４１Ｓ２が形成されている。各羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２は、その先端が、外部環境Ｅからの放射赤外線ＩＲが入射する案内筒３０Ａの開口Ｐに向かって、つまり図示斜め上向きに延在している。
【００４２】
また、それらの羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２が言わばくり抜かれた部分に、それぞれ、孔部５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２が開口形成されている。このように、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２と、孔部５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２は同時に形成されたものである。なお、後記の図３において、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２の曲げの軌跡を、それぞれ符号α１及び符号α２で示す。
【００４３】
さらに、胴部３１における開口Ｐ側の長辺端部６１Ｌ，６１Ｌ及び短辺端部６１Ｓ，６１Ｓも、それぞれ、長辺壁３１Ｌ，３１Ｌ及び短辺壁３１Ｓ，３１Ｓの一部が開口Ｐの内側に向かって窄まるように折り曲げられて形成されている。
【００４４】
ここで、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線（胴部３１の短辺壁３１Ｓに平行な線）に沿う案内筒３０Ａの模式断面図であり、案内筒３０Ａを、検知対象物である熱源７Ａと非検知対象物である他の熱源７Ｂと共に示す図である。同図に示す如く、長辺端部６１Ｌ，６１Ｌ及び短辺端部６１Ｓ，６１Ｓ、及び、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２は、案内筒３０Ａの開口Ｐから赤外線検知用感熱素子１５を含む受光範囲Ｊに向かって、案内筒３０Ａの内側（内部空間）への突出量（胴部３１の壁面からの延在長と面積）が徐々に大きくなるように形成されている。
【００４５】
熱源７Ａは、例えば、複写機の加熱定着ローラ等であり、その表面から外部へ向かってあらゆる方向（全天方向）に赤外線成分が放射されている。図３には、それらの赤外線の幾つかが、矢印を用いて模式的に例示されている。この状態において、熱源７Ａにおける温度検知視野範囲Ｙは、赤外線検知用感熱素子１５が設けられた赤外線吸収膜Ｍの受光範囲Ｊと、案内筒３０Ａの開口Ｐの開口範囲を規定する長辺端部６１Ｌ，６１Ｌの先端位置から幾何学的に画定される。すなわち、赤外線吸収膜Ｍの受光範囲のＪの縁端Ｊａ，Ｊｂと、そこから見て遠い位置にある開口Ｐの縁端Ｐａ，Ｐｂをそれぞれ結ぶ仮想線Ｋａ，Ｋｂ（図示二点鎖線、画角θ）が熱源７Ａを貫く位置が、温度検知視野範囲Ｙの縁端Ｙａ，Ｙｂに相当する。
【００４６】
熱源７Ａの温度検知視野範囲Ｙの内側の任意の点から図示の角度で放射された赤外線１２００，１２０１は、赤外線吸収膜Ｍに直接入射する。一方、同じく熱源７Ａの温度検知視野範囲Ｙの内側の任意の点から図示の角度で放射された赤外線１１０１は、開口Ｐから案内筒３０Ａの内部空間に入射するが、羽根板４１Ｌ２の外面（上面）で反射され、孔部５１Ｌ２を通過して案内筒３０Ａの外側（外部空間）へ出射される。
【００４７】
他方、熱源７Ａの温度検知視野範囲Ｙの外側の任意の点から図示の角度で放射された赤外線１１０２は、開口Ｐから案内筒３０Ａの内部空間に入射するが、羽根板４１Ｌ１の内面（下面）で反射され、孔部５１Ｌ２を通過して案内筒３０Ａの外側へ出射される。また、同じく熱源７Ａの温度検知視野範囲Ｙの外側の任意の点から図示の角度で放射された赤外線１１０３も、開口Ｐから案内筒３０Ａの内部空間に入射するが、胴部３１の内壁や羽根板に当たることなく、孔部５１Ｌ２を通過して案内筒３０Ａの外側へ出射される。さらに、同じく熱源７Ａの温度検知視野範囲Ｙの外側の任意の点から図示の角度で放射された赤外線１１０４は、胴部３１の外側から孔部５１Ｌ２を通って案内筒３０Ａの内部空間に一旦入射するものの、羽根板４１Ｌ２の外面（上面）で反射され、再度、孔部５１Ｌ２を通過して案内筒３０Ａの外側へ出射される。
【００４８】
さらに、非検知対象物である熱源７Ｂの任意の点から図示の角度で放射された赤外線１１０５は、胴部３１の外側から孔部５１Ｌ２の上部をかすめて案内筒３０Ａの内部空間に入射したとしても、赤外線吸収膜Ｍの受光範囲Ｊには到達しない。
【００４９】
以上、図３においては、図２における短辺壁３１Ｓに平行な線に沿う断面を模式的に示して、熱源７Ａ，７Ｂからの放射赤外線と長辺壁３１Ｌに形成された羽根板及び孔部との関係（作用）について説明したが、図２における長辺壁３１Ｌに平行な線に沿う断面における放射赤外線と短辺壁３１Ｓに形成された羽根板及び孔部との関係（作用）についても同様である（後記の図４において同様とする）。
【００５０】
すなわち、開口Ｐから案内筒３０Ａの内側に入射して胴部３１の内壁に向かう赤外線１１０１，１１０２，１１０３は、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２によってその進路を遮られて反射され、或いは、そのまま、孔部５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２から案内筒３０Ａの外側に出射されるので、胴部３１の内壁に到達することなく、よって、それらの放射赤外線１１０１，１１０２，１１０３が胴部３１の内壁で反射して受光範囲Ｊに到達することが妨げられる。また、図３に示す状態から幾何学的に明らかなように、開口Ｐから案内筒３０Ａの内側に入射した放射赤外線の一部が胴部３１の内壁に入射して反射されたとしても、かかる赤外線も、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２の外面（上面）で反射され、孔部５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２又は開口Ｐから、案内筒３０Ａの外側に出射され得る。
【００５１】
また、胴部３１に形成された孔部５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２から案内筒３０Ａの内側に入射した赤外線１１０４，１１０５も、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２によってその進路を遮られて反射され、或いは、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２に入射しなかったとしても、受光範囲Ｊに到達することはない。
【００５２】
このように、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２、及び孔部５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２から、非導光手段が構成されており、これにより、案内筒３０Ａの胴部３１の内壁に向かって進行し、或いは、胴部３１の内壁で反射された放射赤外線が、赤外線検知用感熱素子１５を含む受光範囲Ｊに到達することが妨げられる。よって、従来の如く案内筒の内壁に黒体処理を施さなくとも、案内筒の内壁で反射される赤外線成分に起因する非接触温度センサ１００の感度のばらつきや低下及びその経年変動を有効に防止することができる。また、黒体処理が不要となるので、従来の課題であった製造時における工数及びコストの増大、生産性の低下、並びに、作業環境及び自然環境の悪化を確実に防止することができる。さらに、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２の先端が案内筒３０Ａの開口Ｐに向かって図示上向きに延在しているので、放射赤外線をより効率的に遮断することが可能となる。
【００５３】
また、案内筒３０Ａの胴部３１の内壁や外壁に入射した放射赤外線の一部が、案内筒３０Ａの温度上昇を引き起こすこともあり得るが、そのような場合であっても、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２が、放熱フィンの如くシートシンクとしても機能し得るので、案内筒３０Ａが二次的な熱源になってしまうことに起因して案内筒３０Ａからの輻射熱が非接触温度センサ１００の感度に与え得る悪影響を、十分に排除することができる。さらに、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２が放射赤外線を反射し易い性状を有するので、放射赤外線が羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２に吸収されて案内筒３０Ａの温度が上昇してしまうこと自体を効果的に抑止することができる。
【００５４】
また、案内筒３０Ａに孔部５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２が形成されていることにより、かかる孔部がない場合に比して、案内筒３０Ａの表面積（放射赤外線の受光面積）が減少し、案内筒３０Ａへの入熱量が軽減されるとともに、案内筒３０Ａの胴部３１における実質的な熱伝導経路（パス）が分断且つ伸長されて伝導抵抗が増大する。よって、この場合、案内筒３０Ａの温度上昇がセンサ本体１０に伝わり難くなり、その結果、案内筒３０Ａからの伝導熱が非接触温度センサ１００の感度に与え得る悪影響を十分に排除することも可能となる。したがって、非接触温度センサ１００の感度誤差や感度変動を更に抑制することができる。
【００５５】
さらに、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２が、胴部３１と一体に設けられていているので、両者を別体に構成する場合に比して、加工及び製作（組み立て）工数を低減することができ、これにより、生産性を一層向上させることが可能となる。またさらに、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２の折り曲げ加工は、板金プレス等によって簡便に実施することができるので、従来の如く案内筒に黒体処理を施す場合に比して、生産性を更に高めることが可能となる。加えて、羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２の成形と同時に、孔部５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２を形成することができるので、生産性及び経済性をより一層向上させることができる。
【００５６】
また、複数の羽根板４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２が胴部３１に沿って設けられており、且つ、案内筒３０Ａの開口Ｐから赤外線検知用感熱素子１５を含む受光範囲Ｊに向かって、案内筒３０Ａの内側（内部空間）への突出量（延在長及び面積）が徐々に大きくなるように設けられている、すなわち、開口Ｐを画定する長辺端部６１Ｌ及び短辺端部６１Ｓよりも、羽根板４１Ｌ１，４１Ｓ１の突出量が大きく、さらに、それら羽根板４１Ｌ１，４１Ｓ１よりも、より受光範囲Ｊ側に設けられた羽根板４１Ｌ２，４１Ｓ２の突出量が大きいので、温度検知視野範囲Ｙを不都合な程度に狭めてセンサ感度を低下させることがない。また、これにより、胴部３１の内壁や各羽根板の内面（下面）で反射された放射赤外線の多くを更に効果的に遮へいすることが可能となる。つまり、案内筒３０Ａの内壁を黒体処理しなくても、長辺端部６１Ｌ及び短辺端部６１Ｓ、羽根板４１Ｌ１，４１Ｓ１、及び、羽根板４１Ｌ２，４１Ｓ２の先端を結ぶ仮想面Ｇが、言わば理想的な黒体としての機能を発現する。
【００５７】
（第２実施形態）
図４は、本発明による非接触温度センサに係る第２実施形態に備わる案内筒の一例を概略的に示す図であり、図３と同様の模式断面図である。案内筒３０Ｂは、案内筒３０Ａと同様に、センサ本体１０のカバー筐体１２（図１参照）に形成されており、且つ、角筒状の胴部３１が、長辺壁３１Ｌ，３１Ｌと短辺壁３１Ｓ，３１Ｓから構成されている。
【００５８】
この案内筒３０Ｂにおいては、胴部３１の各壁面の一部が、簡単なプレス加工等によって、案内筒３０Ｂの外側（外部空間側）に板状に折り曲げられ、長辺壁３１Ｌ及び短辺壁３１Ｓのそれぞれに、図示上下方向に沿って、羽根板４２Ｌ０，４２Ｌ１，４２Ｌ２、及び、羽根板４２Ｓ０，４２Ｓ１，４２Ｓ２が形成されている（ただし、短辺壁３１Ｓ及びそこに設けられた羽根板４２Ｓ０，４２Ｓ１，４２Ｓ２は、表記の都合上、図４に図示しない）。各羽根板４２Ｌ０，４２Ｌ１，４２Ｌ２，４２Ｓ０，４２Ｓ１，４２Ｓ２は、その先端が、外部環境Ｅからの放射赤外線ＩＲが入射する案内筒３０Ｂの開口Ｐから遠ざかる方向に、つまり図示斜め下向きに延在している。
【００５９】
また、それらの羽根板４２Ｌ０，４２Ｌ１，４２Ｌ２，４２Ｓ０，４２Ｓ１，４２Ｓ２がくり抜かれた部分に、それぞれ、孔部５２Ｌ０，５２Ｌ１，５２Ｌ２，５２Ｓ０，５２Ｓ１，５２Ｓ２が開口形成されている（ただし、短辺壁３１Ｓに設けられた羽根板５２Ｓ０，５２Ｓ１，５２Ｓ２も、表記の都合上、図４に図示しない）。このように、羽根板４２Ｌ０，４２Ｌ１，４２Ｌ２，４２Ｓ０，４２Ｓ１，４２Ｓ２と、孔部５２Ｌ０，５２Ｌ１，５２Ｌ２，５２Ｓ０，５２Ｓ１，５２Ｓ２は同時に形成されたものである。
【００６０】
かかる構成の案内筒３０Ｂを備える非接触温度センサ１００においても、前述した赤外線１２００，１２０１は、赤外線吸収膜Ｍに直接入射する。一方、前述した赤外線１１０１は、開口Ｐから案内筒３０Ｂの内部空間に入射するが、胴部３１の内壁に当たることなく、孔部５２Ｌ２を通過して案内筒３０Ｂの外側（外部空間）へ出射される。
【００６１】
他方、先述した赤外線１１０２は、開口Ｐから案内筒３０Ｂの内部空間に入射するが、胴部３１の内壁に当たることなく、孔部５２Ｌ１を通過して案内筒３０Ｂの外側へ出射され、さらに、羽根板４２Ｌ１の内面（下面）で反射される。また、先述の赤外線１１０３も、開口Ｐから案内筒３０Ｂの内部空間に入射するが、胴部３１の内壁に当たることなく、孔部５２Ｌ２を通過して案内筒３０Ｂの外側へ出射され、さらに、羽根板４２Ｌ２の内面（下面）で反射される。また、先述の赤外線１１０４は、胴部３１の外側から孔部５２Ｌ２に向かって進行するが、羽根板４２Ｌ２の外面（上面）で反射され、孔部５２Ｌ２から遠ざかる。またさらに、前述した赤外線１１０５は、胴部３１の外側から孔部５１Ｌ１の下部をかすめて案内筒３０Ｂの内部空間に入射したとしても、赤外線吸収膜Ｍの受光範囲Ｊには到達しない。
【００６２】
すなわち、開口Ｐから案内筒３０Ｂの内側に入射して胴部３１の内壁に向かう赤外線１１０１，１１０２，１１０３は、そのまま、孔部５２Ｌ１，５２Ｌ２，５２Ｓ１，５２Ｓ２から案内筒３０Ａの外側に出射されるので、胴部３１の内壁に到達することなく、よって、それらの放射赤外線１１０１，１１０２，１１０３が胴部３１の内壁で反射して受光範囲Ｊに到達することが妨げられる。また、図４に示す状態から幾何学的に明らかなように、開口Ｐから案内筒３０Ｂの内側に入射した放射赤外線の一部が胴部３１の内壁に入射して反射されたとしても、かかる赤外線も、孔部５２Ｌ１，５２Ｌ２，５２Ｓ１，５２Ｓ２から案内筒３０Ｂの外側に出射され得る。
【００６３】
また、胴部３１に形成された孔部５２Ｌ２，５２Ｓ２から案内筒３０Ｂの内側に向かって進行する赤外線１１０４は、その進路上に配された羽根板４２Ｌ２，４２Ｓ２によって反射され、さらに、胴部３１に形成された孔部５２Ｌ１，５２Ｓ１から案内筒３０Ｂの内側に入射した赤外線１１０５は、受光範囲Ｊに到達することはない。
【００６４】
このように、羽根板４２Ｌ０，４２Ｌ１，４２Ｌ２，４２Ｓ０，４２Ｓ１，４２Ｓ２、及び孔部５２Ｌ０，５２Ｌ１，５２Ｌ２，５２Ｓ０，５２Ｓ１，５２Ｓ２から、非導光手段が構成されており、これにより、案内筒３０Ｂの胴部３１の内壁に向かって進行し、或いは、胴部３１の内壁で反射された放射赤外線、及び、案内筒３０Ｂの胴部３１の外側から内側に入射しようとする放射赤外線が赤外線検知用感熱素子１５を含む受光範囲Ｊに到達することが妨げられる。よって、案内筒３０Ｂを有する非接触温度センサ１００も、上述した案内筒３０Ａを有する非接触温度センサ１００と同様の優れた作用効果を奏することができる（重複した説明を避けるため、ここでの詳説は省略する）。
【００６５】
また、羽根板が案内筒の内側に折り曲げられて形成されたものであると、場合によっては、羽根板同士が干渉するおそれがあるのに対し、羽根板４２Ｌ０，４２Ｌ１，４２Ｌ２，４２Ｓ０，４２Ｓ１，４２Ｓ２は、案内筒３０Ｂの外側に折り曲げられているので、羽根板同士の干渉を抑止することができる。
【００６６】
ここで、上述したとおり、案内筒３０Ａ，３０Ｂの胴部３１の壁面に羽根板を形成することは、例えば金属薄板状の板金にプレス加工を適用することによって簡便に行うことができる。また、羽根板を加工形成した板金を折り曲げたり、組み合わせたりして、複数の部品から案内筒を制作することも極めて平易であり、以下に、特にプレス加工に好適で実用的な実施形態の一例について説明する。
【００６７】
（第３実施形態）
図５Ａは、本発明による非接触温度センサに係る第３実施形態に備わる案内筒の一例を概略的に示す斜視図であり、図５Ｂは、その案内筒を構成する部品の展開図である。案内筒３０Ｃは、案内筒３０Ａと同様に、センサ本体１０のカバー筐体１２（図１参照）に形成されている。また、２つの略Ｌ字状をなす壁３３Ｌ，３３Ｌから、角筒状の胴部３３が構成されている。
【００６８】
胴部３３には、図示上下方向に沿って、羽根板４３Ｌ１，４３Ｌ２，４３Ｓ１，４３Ｓ２が形成されており、各羽根板４３Ｌ１，４３Ｌ２，４３Ｓ１，４３Ｓ２は、その先端が、外部環境Ｅからの放射赤外線ＩＲが入射する案内筒３０Ｃの開口Ｐに向かって、つまり図示斜め上向きに延在している。また、胴部３３における開口Ｐ側の端部６３Ｌ，６３Ｌ，６３Ｓ，６３Ｓも、それぞれ、壁３３Ｌの一部が開口Ｐの内側に向かって窄まるように折り曲げられて形成されている。
【００６９】
羽根板４３Ｌ１，４３Ｌ２は、壁３３Ｌ面の一部が、簡便なプレス加工等によって、案内筒３０Ｃの内側（内部空間側）に板状に折り曲げられて成形されたものであり、その羽根板４３Ｌ１，４３Ｌ２がくり抜かれた部分に、孔部５３Ｌ１，５３Ｌ２が開口形成されている。また、図５Ｂに示すように、壁３３Ｌは、板部材３３Ｐの突腕部を、図示一点鎖線で紙面奥側に直角に折り曲げて成形されたものであり、３箇所の突腕部が、端部６３Ｓ、羽根板４３Ｓ１，４３Ｓ２に相当する。折り曲げ成形された２つの板部材３３Ｐ，３３Ｐは、互いに対向するように組み合わされ、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、一方の板部材３３Ｐの羽根板４３Ｓ１，４３Ｓ２に相当する突腕部の先端突起部が、それぞれ、他方の板部材３３Ｐの嵌込孔Ｑ１，Ｑ２に嵌合される。また、一方の板部材３３Ｐの端部６３Ｓに相当する突腕部の先端部の接合しろが更に９０度屈曲されてから、他方の板部材３３Ｐの端部６３Ｌに係合され、必要に応じて適宜の方法で接着又は接合される。こうして、端部６３Ｓと羽根板４３Ｓ１との間に孔部５３Ｓ１が画成され、羽根板４３Ｓ１，４３Ｓ２間に孔部５３Ｓ２が画成される。
【００７０】
このように構成された案内筒３０Ｃを備える非接触温度センサ１００においては、羽根板４３Ｌ１，４３Ｌ２，４３Ｓ１，４３Ｓ２、及び孔部５３Ｌ１，５３Ｌ２，５３Ｓ１，５３Ｓ２から、非導光手段が構成されており、これにより、案内筒３０Ｃの胴部３３の内壁に向かって進行し、或いは、胴部３３の内壁で反射された放射赤外線、及び、案内筒３０Ｃの胴部３３の外側から内側に入射しようとする放射赤外線が赤外線検知用感熱素子１５を含む受光範囲Ｊに到達することが妨げられる。よって、案内筒３０Ｃを有する非接触温度センサ１００も、上述した案内筒３０Ａを有する非接触温度センサ１００と同様の優れた作用効果を奏することができる（重複した説明を避けるため、ここでの詳説は省略する）。
【００７１】
また、案内筒３０Ｃが複数の同形状の板部材３３Ｐの折り曲げ加工部品から構成されるので、設計、加工、組み立て、及び検査工程を格段に簡素化することが可能となり、しかも、板部材３３Ｐの折り曲げに、複雑な加工工程が必要ないので、非接触温度センサ１００の生産性及び経済性をより一層向上させることができる。さらに、角筒状をなす案内筒３０Ｃを少ない部品点数で且つ少ない接合で作製することができるので、生産性が更に一層高められる。
【００７２】
（第４実施形態）
図６Ａは、本発明による非接触温度センサに係る第４実施形態に備わる案内筒の一例を概略的に示す斜視図であり、図６Ｂは、その案内筒を構成する部品の展開図である。角筒状をなす案内筒３０Ｄは、短辺壁３４Ｓ，３４Ｓが、センサ本体１０のカバー筐体１２（基部）に、互いに対向するように立設されており、長辺壁３４Ｌ，３４Ｌを構成する端部６４Ｌ，６４Ｌ、及び、羽根板４４Ｌ１，４４Ｌ１，４４Ｌ２，４４Ｌ２が、それらの短辺壁３４Ｓ，３４Ｓ間に架設されたものである。これらの短辺壁３４Ｓ，３４Ｓ及び長辺壁３４Ｌ，３４Ｌから、胴部３４が構成されている。
【００７３】
各短辺壁３４Ｓには、その面の一部が、簡便なプレス加工等によって、案内筒３０Ｄの内側（内部空間側）に板状に折り曲げられて成形された羽根板４４Ｓ１，４４Ｓ２が、図示上下方向に沿って形成されている。また、長辺壁３４Ｌ，３４Ｌを構成する羽根板４４Ｌ１，４４Ｌ２も、図示上下方向に沿って配設されている。これらの羽根板４４Ｓ１，４４Ｓ２，４４Ｌ１，４４Ｌ２は、その先端が、外部環境Ｅからの放射赤外線ＩＲが入射する案内筒３０Ｄの開口Ｐに向かって、つまり図示斜め上向きに延在している。さらに、胴部３４における開口Ｐ側の端部６４Ｌ，６４Ｌ，６４Ｓ，６４Ｓも、開口Ｐの内側に向かって窄まるように折り曲げられて形成され、或いは、開口Ｐの内側に向かって延在するように配設されている。
【００７４】
短辺壁３４Ｓにおける羽根板４４Ｓ１，４４Ｓ２がくり抜かれた部分には、孔部５４Ｓ１，５４Ｓ２が開口形成されている。また、長辺壁３４Ｌを構成する端部６４Ｌと羽根板４４Ｌ１との間には、孔部５４Ｌ１が画成され、羽根板４４Ｌ１，４４Ｌ２間に孔部５５Ｌ２が画成されている。また、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、短辺壁３４Ｓ，３４Ｓは、板金等からなる板部材３４Ｐから、図示一点鎖線で曲げ起こされて立設され、それらの短辺壁３４Ｓ，３４Ｓに穿設された３つ×４組の嵌込孔Ｑ３に、２組一対の端部６４Ｌ，及び羽根板４４Ｌ１，４４Ｌ２に相当する板部材の両端突起部が嵌合される。
【００７５】
このように構成された案内筒３０Ｄを備える非接触温度センサ１００においては、羽根板４４Ｌ１，４４Ｌ２，４４Ｓ１，４４Ｓ２、及び孔部５４Ｌ１，５４Ｌ２，５４Ｓ１，５４Ｓ２から、非導光手段が構成されており、これにより、案内筒３０Ｄの胴部３４の内壁に向かって進行し、或いは、胴部３４の内壁で反射された放射赤外線、及び、案内筒３０Ｄの胴部３４の外側から内側に入射しようとする放射赤外線が赤外線検知用感熱素子１５を含む受光範囲Ｊに到達することが妨げられる。よって、案内筒３０Ｄを有する非接触温度センサ１００も、上述した案内筒３０Ａを有する非接触温度センサ１００と同様の優れた作用効果を奏することができる（重複した説明を避けるため、ここでの詳説は省略する）。
【００７６】
また、案内筒３０Ｄが板部材３４Ｐ等の折り曲げ加工部品から構成されるので、設計、加工、組み立て、及び検査工程を格段に簡素化することが可能となり、また、板部材３４Ｐ等の折り曲げや切り出しに、複雑な加工工程が必要ないので、非接触温度センサ１００の生産性及び経済性を更に一層向上させることができる。さらに、短辺壁３４Ｓ，３４Ｓが、センサ本体１０のカバー筐体１２に一体に形成されているので、案内筒３０Ｄを複数の部品で構成して組み立てを平易にしつつ、部品点数を低減して、その生産性を更に高めることができる。
【００７７】
（第５実施形態）
図７Ａ及び図７Ｂは、本発明による非接触温度センサに係る第５実施形態を概略的に示す斜視図であり、図７Ａは、その非接触温度センサを斜め前方から視認した状態を示す図であり、図７Ｂは、その非接触温度センサを斜め後方から視認した状態を示す図である。また、図７Ｃ（Ａ）、図７Ｃ（Ｂ）、及び図７Ｃ（Ｃ）は、その非接触温度センサの分解斜視図である。
【００７８】
非接触温度センサ２００は、図１に示す非接触温度センサ１００と同様に、センサ本体１０の台座１１とカバー筐体１２とを備えており、台座１１には、有底凹部２１，２２を兼ねる１つの凹部が形成されている（図７Ｃ（Ｃ）参照）。また、そのカバー筐体１２及びその上における有底凹部２１，２２に対向する部位には、開口Ｐが形成された角筒状の胴部３５を有する案内筒３０Ｅが設けられている。なお、非接触温度センサ２００における図示しない赤外吸収膜Ｍ、赤外線検知用感熱素子１５、温度補償用感熱素子１６等の他の構成要素については、非接触温度センサ１００と同様に構成されている。また、赤外線検知用感熱素子１５及び温度補償用感熱素子１６は、有底凹部２１，２２を兼ねる１つの凹部に、熱的に干渉されないように設置されている。
【００７９】
案内筒３０Ｅは、カバー筐体１２と、その上に設けられた別のカバー筐体２５とから構成されており、それらのカバー筐体１２，２５は、それぞれ適宜の板金部材が切削・折り曲げ加工された一体成形部材である（図７Ｃ（Ａ）及び（Ｂ）参照）。カバー筐体２５は、案内筒３０Ｅの開口Ｐを画定する矩形孔が形成された短冊状部材が、図７Ｃ（Ａ）に示す如く、複数箇所平行に折り曲げられたものであり、開口Ｐを画定する矩形孔が開口された天壁６５が突設されている。また、カバー筐体２５（基部）に立設された側壁は、胴部３５の短辺壁３５Ｓ，３５Ｓに相当し、その各短辺壁３５Ｓの一部が内側に折り曲げられて羽根板４５Ｓ１が形成されており、その羽根板４５Ｓ１がくり抜かれた部分に孔部５５Ｓ１が形成されている。
【００８０】
一方、カバー筐体１２は、短冊状部材の両側に突設された部分が曲げ起こされて、胴部３５の長辺壁３５Ｌ，３５Ｌが形成されたものであり、その各長辺壁３５Ｌの一部が内側に折り曲げられて羽根板４５Ｌ１，４５Ｌ２が形成されている。また、その羽根板４５Ｌ２がくり抜かれた部分に、孔部５５Ｌ２が形成されている。
【００８１】
このように構成された案内筒３０Ｅを備える非接触温度センサ２００においては、羽根板４５Ｌ１，４５Ｌ２，４５Ｓ１、及び孔部５５Ｌ２，５５Ｓ１から、非導光手段が構成されており、これにより、案内筒３０Ｅの胴部３５の内壁に向かって進行し、或いは、胴部３５の内壁で反射された放射赤外線、及び、案内筒３０Ｅの胴部３５の外側から内側に入射しようとする放射赤外線が赤外線検知用感熱素子１５を含む受光範囲Ｊに到達することが妨げられる。よって、案内筒３０Ｅを有する非接触温度センサ２００も、上述した案内筒３０Ａを有する非接触温度センサ１００と同様の優れた作用効果を発現することができる（重複した説明を避けるため、ここでの詳説は省略する）。
【００８２】
また、案内筒３０Ｅが、折り曲げ加工部品の一体成形部材であるカバー筐体１２，２５が組み合わされて構成されているので、設計、加工、組み立て、及び検査工程を格段に簡素化することが可能となり、非接触温度センサ２００の生産性及び経済性を向上させることができる。さらに、短辺壁３５Ｓ，３５Ｓが、カバー筐体２５に一体に形成されており、さらに、長辺壁３５Ｌ，３５Ｌが、センサ本体１０のカバー筐体１２に一体に形成されているので、案内筒３０Ｅを複数の部品で構成して組み立てを極めて平易にしつつ、部品点数を更に低減して、その生産性を更に一層高めることができる。
【００８３】
また、図７Ｃ（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、カバー筐体１２，２５における折り曲げ加工のための折り線がすべて平行であるため、プレス成形が極めて簡便になる利点がある。通常、１つの板金等の部材について順次折り曲げ加工を行う場合、折り線方向が変わると、折り曲げ毎にその折り線方向に合うように部材を移動させて位置決めをしなおしてから、次の折り曲げ加工をしなければならないのに対し、折り線が全て平行であれば、１つの方向に沿った折り曲げを、部材の向きを変えることなく順次行えばはよいので、加工容易性を飛躍的に向上させることができる。さらに、検知対象物である熱源に最も近接配置される案内筒３０Ｅのカバー筐体２５の下方に、さらに別のカバー筐体１２が配置されるので、比較的加熱され易いカバー筐体２５の熱が、センサ本体１０へ更に伝導し難くなる利点がある。
【００８４】
なお、上述したとおり、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限度において様々な変形が可能である。例えば、案内筒は四角筒状でなくてもよく、他の多角筒状でもよく、角筒状ではなく円筒状であってもよい。また、孔部は、スリット状であってもなくてもよく、適宜の孔形状を採用することができる。さらに、上述の如く、本発明による非接触温度センサに備わる案内筒の内部には、従来の黒体処理と同等の処理を施す必要はないものの、本発明の構成要件を備える限り、案内筒に黒体処理を施すことは妨げられない。またさらに、案内筒には、その外側に折り曲げられて形成された羽根板と、その内側に折り曲げられて形成された羽根板とを混在させて設けても構わず、この場合であっても、各羽根板をプレス加工等によって簡便に成形することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したとおり、本発明の非接触温度センサは、例えば、複写機の加熱定着ローラといった検知対象物をはじめ、その他の種々の熱源の温度を非接触にて測定する用途に広く且つ有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
７Ａ…熱源（検知対象物）、７Ｂ…熱源７Ｂ、１０…センサ本体、１１…台座、１２…カバー筐体（基部）、１３…支持板、１５…赤外線検知用感熱素子、１６…温度補償用感熱素子、２１，２２…有底凹部、２５…カバー筐体、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ…案内筒、３１…胴部、３１Ｌ，３１Ｌ…長辺壁、３１Ｓ，３１Ｓ…短辺壁、３３…胴部、３３Ｌ…壁、３３Ｐ…板部材、３４…胴部、３４Ｓ…短辺壁、３４Ｌ…長辺壁、３５…胴部、３５Ｌ…長辺壁、３５Ｓ…短辺壁、４１Ｌ１，４１Ｌ２，４１Ｓ１，４１Ｓ２…羽根板、４２Ｌ０，４２Ｌ１，４２Ｌ２，４２Ｓ０，４２Ｓ１，４２Ｓ２…羽根板、４３Ｌ１，４３Ｌ２，４３Ｓ１，４３Ｓ２…羽根板、４４Ｌ１，４４Ｌ２，４４Ｓ１，４４Ｓ２…羽根板、４５Ｌ１，４５Ｌ２，４５Ｓ１…羽根板、５１Ｌ１，５１Ｌ２，５１Ｓ１，５１Ｓ２…孔部、５２Ｌ０，５２Ｌ１，５２Ｌ２，５２Ｓ０，５２Ｓ１，５２Ｓ２…孔部、５３Ｌ１，５３Ｌ２，５３Ｓ１，５３Ｓ２…孔部、５４Ｌ１，５５Ｌ２，５４Ｓ１，５４Ｓ２…孔部、５５Ｌ２，５５Ｓ１…孔部、６１Ｌ…長辺端部、６１Ｓ…短辺端部、６３Ｌ，６３Ｓ…端部、６４Ｌ，６４Ｓ…端部、６５…天壁、１００，２００…非接触温度センサ、１１０１，１１０２，１１０３，１１０４，１１０５，１２００，１２０１…赤外線、Ｅ…外部環境、Ｇ…仮想面、ＩＲ…放射赤外線、Ｊ…受光範囲、Ｊａ，Ｊｂ…縁端、Ｋａ，Ｋｂ…仮想線、Ｍ…赤外線吸収膜、Ｐ…開口、Ｐａ，Ｐｂ…縁端、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３…嵌込孔、Ｖ１，Ｖ２…空間、Ｙ…温度検知視野範囲、Ｙａ，Ｙｂ…縁端、α１，α２…曲げの軌跡、θ…画角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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