(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を遊技領域に向けて発射する際に遊技者が操作する遊技機用発射ハンドルであって、
遊技機の枠体前面側に取り付けられるハンドル本体と、
そのハンドル本体に対して、所定方向に延びる回転軸線周りで、かつ、回転基準位置から所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能に配置された操作部材と、
前記操作部材を前記回転基準位置側に付勢する部材であって、コイル部の一端から延長される第１延長部が前記操作部材に係合される一方、該コイル部の他端から延長される第２延長部が前記ハンドル本体に係合される付勢部材と、
を備え、
前記操作部材には、前記回転軸線に沿って立ち上がり前記付勢部材のコイル部を外周に遊嵌させる軸部と、前記第１延長部を係合する係合部と、その軸部及び係合部を介して配置された前記付勢部材に付勢力が発生した状態でその付勢力を受け止めるように前記第２延長部が当接される当接部と、が形成され、
前記ハンドル本体に配置前の前記操作部材は、前記軸部において前記コイル部を外周に遊嵌させ、前記係合部において前記第１延長部を係合させ、且つ前記当接部において前記第２延長部を当接させることで、前記付勢部材を保持可能であることを特徴とする遊技機用発射ハンドル。
【請求項２】
前記当接部は、
前記操作部材が前記回転基準位置のときに、前記第２延長部に当接又は近接するように形成され、
前記操作部材が前記所定の回転角度範囲内で相対的に回転するときには、前記第２延長部から離間した状態となるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機用発射ハンドル。
【請求項３】
請求項１から請求項２のいずれか一項に記載の遊技機用発射ハンドルを備えることを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技機用発射ハンドル及びそれを備えた遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ぱちんこ機などの遊技機には、球発射装置が遊技球を遊技領域に向けて発射する際に遊技者が操作する遊技機用発射ハンドル（以下、発射ハンドルともいう）が遊技機の前面側に設けられている。一般的に、このような発射ハンドルとしては、特許文献１に記載のように、枠体前面側に固定されるハンドル本体（ハンドルベース，フェイスカバー）と、そのハンドル本体に対して、所定方向に延びる回転軸線周りで、かつ、回転基準位置から所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能に配置された操作部材（リングホルダ）と、その操作部材を回転基準位置側に付勢する付勢部材（捻りバネ）などを備えたものが知られている。そして、このような発射ハンドルは、操作部材の回転量を検出する検出手段（打出強さ調整用ボリューム）などが設けられており、遊技者によって操作部材が直接操作された場合に、その検出した回転量に基づく発射強度で球発射装置が作動して遊技球を遊技領域に向けて発射させるものである。
【０００３】
ところで、発射ハンドルに用いられる付勢部材としては、特許文献１のように、コイル状に巻回された中心部（４１ａ：コイル部）の端部から第１腕部（４１ｂ：延長部）及び第２腕部（４１ｃ：延長部）が外側に直線上に延びるような構成のものが知られている。この特許文献１の構成では、付勢部材の第１腕部（４１ｂ）がハンドルベース（２６）のバネ固定ボス（２６ｆ）に固定され、第２腕部（４１ｃ）がリングホルダ（２７）のバネ係止部（２７ｊ）に係止されることにより、リングホルダ（２７）を一方（回転基準位置側）に付勢（復帰）するようになっている。
【０００４】
一方、特許文献２のような構成のものも提案されており、この構成では、捻りバネ（４０）の一部をなすコイル部（４１）が操作部材（２０）に形成された軸部（２３）に遊嵌され、このコイル部（４１）の一方の端部から延びる延長部（第２延長部４３）がコイル部（４１）の内側に折れ曲がる形で軸部（２３）の係合部（２３ａ）に係合し、コイル部（４１）の他端側から延びる延長部（第１延長部４２）がベース部材（１０）に形成された固定部（１３ａ）に固定されており、この構成により、捻りバネ（４０）が、操作部材（２０）をハンドル本体（３０）に対して回転基準位置に向けて付勢することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２５００６号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の発射ハンドルは、付勢部材が操作部材を回転基準位置側に戻すように付勢するものであり、更に、操作部材が回転基準位置にあるときでも付勢部材の付勢力（テンション）が操作部材に加わるものであるため、このような構成のものでは、操作部材をハンドル本体に組み付ける際に付勢部材の付勢力が邪魔になってしまうという問題があった。
【０００７】
例えば、特許文献１の構成では付勢部材（ねじりバネ（４１））の第１腕部（４１ｂ）がハンドル本体（ハンドルベース（２６））に対してビスで固定されるようになっており、特許文献２の構成では、付勢部材（捻りバネ（４０））の第１延長部（４２）がハンドル本体（ベース部材（１０））の係合突部（１４）に嵌り合うように固定されるようになっているが、いずれの構成でも、組み付け後において操作部材（リングホルダ（２７）、操作部材（２０））に対し付勢部材による付勢力が加わり続けるようにするためには、ねじりバネの付勢力（テンション）が生じた状態で、この付勢力に抗しながら操作部材や付勢部材をハンドル本体に固定しなければならなかった。このような構成では、操作部材や付勢部材をハンドル本体に組み付ける作業の際に、作業者が付勢部材の力に逆らいながら付勢部材や操作部材を支え、これらを適正な位置に位置決めしつつ固定しなければならないため、作業負荷が大きく、作業効率の低下を招いていた。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、発射ハンドルの組み付け作業の負荷を軽減することができ、組み付け作業を容易にかつ効率的に行いうる遊技機用発射ハンドル及びそれを備えた遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の遊技機用発射ハンドルは、
遊技球を遊技領域に向けて発射する際に遊技者が操作する遊技機用発射ハンドルであって、
遊技機の枠体前面側に取り付けられるハンドル本体と、
そのハンドル本体に対して、所定方向に延びる回転軸線周りで、かつ、回転基準位置から所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能に配置された操作部材と、
前記操作部材を前記回転基準位置側に付勢する部材であって、コイル部の一端から延長される第１延長部が前記操作部材に係合される一方、該コイル部の他端から延長される第２延長部が前記ハンドル本体に係合される付勢部材と、
を備え、
前記操作部材には、前記回転軸線に沿って立ち上がり前記付勢部材のコイル部を外周に遊嵌させる軸部と、前記第１延長部を係合する係合部と、その軸部及び係合部を介して配置された前記付勢部材に付勢力が発生した状態でその付勢力を受け止めるように前記第２延長部が当接される当接部と、が形成され、
前記ハンドル本体に配置前の前記操作部材は、前記軸部において前記コイル部を外周に遊嵌させ、前記係合部において前記第１延長部を係合させ、且つ前記当接部において前記第２延長部を当接させることで、前記付勢部材を保持可能であることを特徴とする遊技機用発射ハンドル。
【００１０】
本発明の遊技機は、上記遊技機用発射ハンドルが遊技盤に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の遊技機用発射ハンドル及び遊技機では、操作部材において、軸部及び係合部を介して配置された付勢部材に付勢力が発生した状態でその付勢力を受け止めるように第２延長部が当接される当接部が形成されている。そして、ハンドル本体に配置前の操作部材は、軸部においてコイル部を外周に遊嵌させ、係合部において第１延長部を係合させ、且つ当接部において第２延長部を当接させることで、付勢部材が保持可能となっている。
この構成によれば、操作部材をハンドル本体に組み付ける際に付勢部材を操作部材に組み付けて仮保持しておくことができるので、操作部材をハンドル本体へ組み付ける作業の際に付勢部材が自重により操作部材から外れて落下したり、付勢部材の付勢力に抗して操作部材を組み付けようとする際に弾性変形の反動で付勢部材が飛び出したりすることなどが抑えられ、付勢部材の離脱をより確実に回避することがきる。従って、付勢部材の離脱や再組み付け等に起因する作業負荷、或いは付勢に抗しながら操作部材を固定することによる作業負荷を低減することができるため発射ハンドルの組み立てをより容易に行うことができ、作業効率を効果的に高めることができる。
【００１２】
また、本発明において、当接部は、操作部材が回転基準位置のときに、第２延長部に当接又は近接するように形成され、操作部材が所定の回転角度範囲内で相対的に回転するときには、第２延長部から離間した状態となるように形成されてもよい。
この構成によれば、ハンドル本体に対して操作部材を組み付ける際に、ハンドル本体と操作部材とを組み合わせて操作部材を回転基準位置に位置させたときに、付勢部材の第２延長部をハンドル本体の係合部の近傍に配置することができ、互いに近い位置関係で保持することができるため、付勢部材の第２延長部とハンドル本体の係合部とを係合させる作業（第２延長部と係合部とをネジ止めする作業や第２延長部を係合部に係止させる作業等）を容易に行うことができ、発射ハンドルの組み立て作業を一層効率的に行うことができる。また、操作部材が回転基準位置から回転する際には、当接部が付勢部材の第２延長部と完全に離間した状態になるため、操作部材の円滑な動作に当接部が何ら影響を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る遊技機用発射ハンドルを備えた遊技機を例示する正面図である。
【図２】図２（Ａ）は、第１実施形態に係る遊技機用発射ハンドルの平面図であり、図２（Ｂ）は、その斜視図であり、図２（Ｃ）は、その正面図である。
【図３】図３は、図２の遊技機用発射ハンドルを斜め前方側から見た分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は、操作部材の正面図であり、図４（Ｂ）は、その斜視図である。
【図５】図５は、図４の操作部材に付勢部材を配置した組み立て状態を説明する図である。
【図６】図６は、図５に続く組み立て状態を説明する図である。
【図７】図７は、図６に続く組み立て状態を説明する図である。
【図８】図８は、図７に続く組み立て状態を説明する図である。
【図９】図９（Ａ）は、図８の操作部材を回転基準位置から一定の角度回転させた発射ハンドルの正面図であり、図９（Ｂ）は、その斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る遊技機用発射ハンドル及びそれを備えた遊技機を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は、第１実施形態に係る遊技機用発射ハンドルを備えた遊技機を例示する正面図であり、まず、図１を参照して遊技機１の構成を概説する。
【００１５】
（遊技機の構成）
図１に示すように、遊技機１（以下、ぱちんこ機１ともいう）には、外枠、内枠、前面枠などからなる枠体１ａに遊技盤２が取り付けられている。この遊技盤２の盤面２ｂ（前面）には、円形の遊技領域２ａが形成されており、遊技領域２ａは上側領域を除く外周縁に沿って円弧状のガイドレール２ｃによって区画されている。そして、遊技領域２ａの中央には、液晶表示部５が搭載され、その液晶表示部５の下方（遊技領域２ａの中央下部）に大入賞装置７が配置されている。また、液晶表示部５と大入賞装置７との間には、始動入賞装置６が配置されている。
【００１６】
また、ぱちんこ機１には、遊技盤２の下方において枠体１ａの前面側に遊技球を貯留する遊技球受皿９が形成されている。更に、遊技球受皿９の外壁部の下方位置に遊技機用発射ハンドル４が設けられている。遊技機用発射ハンドル４は、後述する操作部材２０の回転量を検出する可変抵抗器（回転量検出装置）７０を備えており、遊技者によって操作部材２０が操作された場合に、可変抵抗器（回転量検出装置）７０（図３等）が検出した回転量に応じた発射強度で球発射装置が作動し、遊技球を遊技領域２ａに向けて発射するようになっている。
【００１７】
なお、本明細書において、「前後方向」とは、遊技盤２の盤面２ｂと直交する方向を意味し、盤面２ｂに対し、発射ハンドル４が配置される側（即ち、遊技者が位置するべき側）を前方側、それとは反対側（即ち、遊技機１奥側）を後方側とする。また、「上下方向」とは、遊技領域２ａを遊技球が流下する方向（鉛直方向）を意味し、「左右方向」とは、上記「前後方向」及び「上下方向」と直交する方向を意味する。
【００１８】
（発射ハンドルの構成）
次に、本発明の実施形態に係る発射ハンドルについて説明する。図２及び図３に示すように、発射ハンドル４は、ぱちんこ機１の枠体１ａの前面側に取り付けられるベース部材（ハンドル本体）１０と、遊技者に操作される部材であって、そのベース部材１０に対して、所定方向（例えば、前後方向）に延びる回転軸線Ｏ１周りで、かつ、回転基準位置から所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能に配置されている操作部材２０と、ベース部材１０及び操作部材２０に係合され、操作部材２０を回転基準位置側に付勢する付勢部材４０と、操作部材２０を前面側から被うようにベース部材１０に固定されるカバー部材１００と、を備えている。
【００１９】
また、発射ハンドル４は、操作部材２０とベース部材１０との間に配置され、遊技者が発射ハンドル４に接触しているか否かを検出する発射タッチセンサ５０と、操作部材２０が回転操作されている時に遊技者が接触することで、球発射装置の作動（遊技球の発射）を停止する発射停止スイッチ６０とを備えている。更に、上述の可変抵抗器（回転量検出装置）７０が操作部材２０の回転軸線Ｏ１上に配置され、この可変抵抗器７０の回動軸７１が操作部材２０に連結されるように構成されており、操作部材２０と一体的に回転する回動軸７１の変位を検出することで、操作部材２０の回転量を検出するように構成されている。
【００２０】
ここで、ベース部材１０について詳しく説明する。
ベース部材１０は、図２及び図３に示すように、筒状形態（例えば、円筒）をなす胴体部１１と、その胴体部１１の一端（先端部１１ａ）から該胴体部１１の中心線Ｌ（本実施例においては、回転軸線Ｏ１と同一）に沿って漸次拡開（例えば、皿形状、すり鉢状、椀形状、又は擬似半球形状）してなる拡開部１２とを有し、胴体部１１の他端（基端部１１ｂ）側がぱちんこ機１の枠体１ａ前面側に取り付けられる。
【００２１】
この拡開部１２は、後述する操作部材２０、付勢部材４０、カバー部材１００の取付対象となる部分であり、カバー部材１００はこの拡開部１２に対して相対変位不能に固定されるようになっている。また、操作部材２０は、拡開部１２とカバー部材１００とによって前後に挟み込まれる形で配置、保持され、回転軸線Ｏ１周りで相対的に回転し得るようになっている。付勢部材４０は、一端側（第２延長部４３）が拡開部１２に固定され、他端側が操作部材２０に固定されるようになっており、操作部材２０を拡開部１２に対して相対的に変位させるように付勢力を発生させている。なお、操作部材２０、付勢部材４０、カバー部材１００等の詳細については後述する。
【００２２】
また、ベース部材１０には、カバー部材１００を取り付ける複数（例えば、３個）の固定部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（以下、まとめて固定部１３ともいう）が中心線Ｌに沿って延設されている。これら固定部１３ａ，１３ｂ，１３ｃはいずれも円筒状に構成され、拡開部１２から前側に向かって突出形態で形成されており、それぞれがほぼ同じ突出高さで配置されている。そして、各固定部１３ａ，１３ｂ，１３ｃの中央を拡開部１２の後側から前側に貫通するように締結部材Ｓ１を締結するための孔がそれぞれ形成されている。また、これら固定部１３ａ，１３ｂ，１３ｃが、後述する取付部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃに組み付けられることで其々軸状の案内突部Ｇを構成するようになっている。そして、固定部１３ａと取付部１０２ａが連結してなる案内突部Ｇ及び固定部１３ｂと取付部１０２ｂが連結してなる案内突部Ｇとが後述する操作部材２０に形成される案内孔２４ａに挿通されるようになっており、これら案内突部Ｇは、操作部材２０が回転軸線Ｏ１周りで相対的に回転し得るように支持している（図７も参照）。また、固定部１３ｃと取付部１０２ｃとが連結してなる案内突部Ｇは案内孔２４ｂに挿通されるようになっており、この案内突部Ｇも、操作部材２０が回転軸線Ｏ１周りで相対的に回転し得るように支持している（図７も参照）。
【００２３】
さらに、ベース部材１０には、付勢部材４０の第２延長部４３を係合するベース部材側係合部１４（以下、単に係合部１４とも称する）が形成されている。ベース部材側係合部１４は、図３、図８等に示すように、拡開部１２から前方側に突出するように軸状に構成され、各固定部１３ａ，１３ｂ，１３ｃとほぼ同じ突出高さとされており、回転軸線Ｏ１と固定部１３ｂとの間において固定部１３ｂよりも回転軸線Ｏ１に近い位置に配置されている。そして、ベース部材側係合部１４の先端部には後述する締結部材Ｓ２を螺合させるネジ孔が形成されている。
【００２４】
次に、操作部材２０について詳しく説明する。操作部材２０は、図４に示すように、回転軸線Ｏ１に交差（直交）し、円形の板状をなす回転本体部２１と、その回転本体部２１の外周部に連結される形態で配置され回転軸線Ｏ１を中心として略円筒状に形成された外周壁部２２とを有し、全体としてカップ形状に形成されている。また、回転本体部２１と一体的に、付勢部材４０のコイル部４１の内部を挿通するように配設される共に自身の内部側に可変抵抗器７０が挿し通される軸部２３と、固定部１３ａ，１３ｂが挿し通されるように配置され、これら固定部１３ａ，１３ｂの可動範囲を決定するように機能する円弧状且つ長孔状の案内孔２４と、付勢部材４０の第２延長部４３が固定される係合部２３ａと、付勢部材４０の第２延長部４３を当接させ得る当接部２５とが形成されている。
【００２５】
また、回転軸線Ｏ１を中心とする周方向に沿って複数（例えば、３個）の案内孔２４ａ，２４ｂ及び２４Ａ（以下、まとめて案内孔２４ともいう）が回転本体部２１に形成されており、これら案内孔２４は、操作部材２０の回転範囲を定めるように機能している。具体的には、回転軸線Ｏ１を中心とする周方向に沿って案内孔２４ａが形成されており、操作部材２０は、固定部１３ｂが案内孔２４ａの一端側に当接する回転位置（回転基準位置：図８）と固定部１３ｂが案内孔２４ａの他端側に当接する回転位置との間の所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能となっている。また、回転軸線Ｏ１を中心とする周方向に沿って案内孔２４ｂが形成されており、操作部材２０は、固定部１３ｃが案内孔２４ｂの一方側端部に当接する回転位置（回転基準位置：図８）と固定部１３ｃが案内孔２４ｂの他方側端部に当接する回転位置との間の所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能となっている。更に、回転軸線Ｏ１を中心とする周方向に沿って案内孔２４Ａが形成されており、操作部材２０は、ベース部材側係合部１４が案内孔２４Ａの一方端に当接する回転位置（回転基準位置：図８）とベース部材側係合部１４が案内孔２４Ａの他方端に当接する回転位置との間の所定の回転角度範囲内で相対的に回転可能となっている。即ち、操作部材２０が反時計回り（図６、図９に示す矢印Ｂの方向）に回転して固定部１３ｂが案内孔２４ａの一端側に当接するときには、固定部１３ｃが案内孔２４ｂの一方側端部に当接し、ベース部材側係合部１４が案内孔２４Ａの一方端に当接するようになっており（図８）、これらの当接により、操作部材２０が回転基準位置を超えて反時計回りに回転することが規制されている。また、この回転基準位置から図９のように操作部材２０が時計回り（図９に示す矢印Ａの方向）に回転し、さらに回転して固定部１３ａが案内孔２４ａの他端側に当接するようになったときには、固定部１３ｃが案内孔２４ｂの他方側端部に当接し、ベース部材側係合部１４が案内孔２４Ａの他方端に当接するようになっており、これらの当接により、操作部材２０がそれ以上時計回りに回動することを規制している。
【００２６】
軸部２３は、回転本体部２１の前面側から回転軸線Ｏ１に沿って前方側に突出する形態で立ち上がり、外周部に付勢部材４０のコイル部４１を遊嵌させる形で、付勢部材４０を保持している。また、軸部２３には、可変抵抗器７０の回動軸７１を軸止するための軸止孔が設けられており、この軸止孔は、軸部２３の内側において回転軸７１と嵌合するように半月状（Ｄ字状）の開口形状をなしている。図３に示すように、可変抵抗器７０の回動軸７１は、回動軸７１の形状に合致するように半月状（Ｄ字状）に形成されており、この回動軸７１が操作部材２０の軸止孔２３ｂに挿入されて互いに嵌合することで、可変抵抗器７０が操作部材２０に連結されるようになっている。
【００２７】
また、外周壁部２２の内周面には、回転軸線Ｏ１（内方）に向かって突出し、回転基準位置で発射停止スイッチ６０を押圧する押圧部（図示略）が形成されている。更に、外周壁部２２の外周面には、遊技者が操作する際に例えば指などを引っ掛ける指掛け部２７が外方に向かって突出形成されている。
【００２８】
係合部２３ａは、以下で説明する付勢部材４０の第１延長部４２と操作部材２０とを係合する部分であり、前方側から後方側に向かって凹む一対の溝（切欠き）によって構成されている。図４のように、付勢部材４０のコイル部４１内に軸部２３が遊嵌された状態で、コイル部４１の内部側に突出する第１延長部４２が係合部２３ａ（一対の溝）に係合（挿通）するようになっており、この係合により、付勢部材４０の一端側（第１延長部４２側）が操作部材２０に対して相対的に回動しないように規制されている。
【００２９】
当接部２５は、回転本体部２１から回転軸線Ｏ１に沿って、係合部２３ａ（軸部２３）が形成される側に向かって立ち上がるように形成されている（即ち、係合部２３ａを構成する軸部２３が突出する側と同じ側に突出するように当接部２５が形成されている）。上述したように、コイル部４１に対して軸部２３が遊嵌されると共に第１延長部４２と係合部２３ａとが係合するようになっており、操作部材２０に対する第１延長部４２側の相対的な回転が規制されるようになっているため、付勢部材４０を操作部材２０に組み付ける際には、図５のように付勢部材４０を自然状態としたまま第１延長部４２と係合部２３ａとを係合してから、回転軸線Ｏ１を中心として第２延長部４３を反時計回りに回動させようとしたときに、係合部２３ａにて第１延長部４２を位置保持した状態で付勢に抗して第２延長部４３を反時計回りに回動させることができる。また、当接部２５は、軸部２３から所定距離を隔てた位置において回転本体部２１上に突出形態で設けられ、上述のように第２延長部４３を反時計回りに回動させるときの回動経路上に位置しているため、図５のように第1延長部４２と係合部２３ａとの係合状態を維持したまま第２延長部４３をある程度反時計回りに回動させ、第２延長部４３に時計回り側への付勢力が生じているときに、当該第２延長部４３を当接部２５の一方側（自然状態のときとは反対側）に隣接させると、図６のように第２延長部４３が当接部２５を時計回り方向に押すように当接、係止することとなる。
【００３０】
次に、付勢部材４０について詳しく説明する。本実施形態では付勢部材４０として捻りバネを使用している。付勢部材４０は、図３に示すように、コイル状に線材が巻回されるコイル部４１と、そのコイル部４１の一端部４１ａから延長される第１延長部４２と、他端部４１ｂから延長される第２延長部４３とを備える。また、付勢部材４０は、第１延長部４２が操作部材２０に係合される一方、第２延長部４３がベース部材１０に係合（挿通）されて、操作部材２０をベース部材１０に対して回転基準位置側に付勢するものである（図８参照）。具体的には、第１延長部４２が操作部材２０の軸部２３の係合部２３ａに係合される一方、第２延長部４３が案内突部Ｇであるベース部材１０のベース部材側係合部１４に係合されている。
【００３１】
付勢部材４０は、第１延長部４２がコイル部４１の内側に折れ曲がる形で延長されており、コイル部４１が操作部材２０の軸部２３の外周に遊嵌されるとともに、第１延長部４２が軸部２３の係合部２３ａに係合されている。なお、本実施形態においては、第２延長部４３は、所定長さ外側に直線的に延長されるとともに、先端部をコイル状に巻回して係合し易い形状に形成されている。
【００３２】
これによれば、操作部材２０においてコイル部４１を遊嵌する軸部２３に係合部２３ａが形成されるので、例えばコイル部４１の外側に延長する延長部を係止する係合部を別途設ける必要がなくなり、特に案内孔２４の形成位置、大きさなどの設計の自由度を拡大することが可能となる。さらには、コンパクト化や省スペース化を図ることができる。
【００３３】
また、第１延長部４２のコイル部４１近傍（根元）で操作部材２０を係合できるので、第１延長部４２を長く延ばす必要がなくなり、操作部材２０が回転したときにコイル部４１の歪み（変形）や第１延長部４２に掛かる負荷を抑制するとともに、付勢部材４０の付勢力を分散させることなく作用させることができる。
【００３４】
また、コイル部４１を軸部２３に遊嵌する向きは、特に規定するものではないが、第１延長部４２が形成された端部側を軸部２３の基端側（回転本体部２１側）に位置するように遊嵌される場合には、第１延長部４２が軸部２３の係合部２３ａから脱落しないようにコイル部４１自身が規制手段となり、確実に第１延長部４２を操作部材２０に係合することができ、ひいては、組み付けを容易にできる。なお、本実施形態においては、付勢部材４０は、軸部２３に対してカバー部材１００の裏面によって受け止めされている。
【００３５】
カバー部材１００は、図３に示すように、ドーム状に構成されるカバー本体１０１と、ベース部材１０の固定部１３に対応する複数（例えば、３個）の取付部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ（以下まとめて取付部１０２という）とを備えている。取付部１０２は、カバー部材１００をベース部材１０に取り付けた際に、ベース部材１０の中心線Ｌに沿うように延設されている。
【００３６】
この構成では、図３に示すように、カバー部材１００の取付部１０２とベース部材１０の固定部１３とが、ベース部材１０の胴体部１１の中心線Ｌ方向からみて、その胴体部１１の外縁より外側でビスＳ１（ベース部材側締結部材）によって連結される。具体的には、ベース部材１０の固定部１３及びカバー部材１００の取付部１０２は、相手側に向かって延設されて互いに組み合うように連結され、ビスＳ１が胴体部１１の外側から拡開部１２の一方面を貫通して挿入される形で連結される。さらに、カバー部材１００において、上述したように、取付部１０２によって案内突部Ｇが構成されている。
【００３７】
発射タッチセンサ５０は、操作部材２０の表面部にメッキ加工などを施して導電性を持たせたメッキ部分と、そのメッキ部分に電気的に接続され、静電気容量の変化を検出してメッキ部分に遊技者が接触したか否かを検出するタッチ本体部５１とを含み構成されている。タッチ本体部５１が遊技者のメッキ部分への接触を検知しない場合は、球発射装置が遊技球の発射を行わないようにしている。これにより、操作部材への不正な操作に基づき、遊技者の操作なくして遊技球の発射が行われないようにすることができる。
【００３８】
発射停止スイッチ６０は、図７に示すように、スイッチ本体部６２に対して自身の一端部６１ａを支点として傾動可能にスイッチレバー６１が設けられており、そのスイッチレバー６１がベース部材１０から突出するように配置されている。したがって、発射停止スイッチ６０は、操作部材２０が回転基準位置の状態でスイッチレバー６１が押圧部（図示略）によって押圧されるように配置されており、操作部材２０が回転操作された場合には、その押圧部（図示略）の押圧が開放されて発射停止を解除するとともに、遊技者によってスイッチレバー６１の操作（押圧）が可能となる。なお、発射停止スイッチ６０は、ベース部材１０に位置決めされて収容され、固定板部材６９によってベース部材１０に固定支持されている。
【００３９】
可変抵抗器７０は、図３に示すように、操作部材２０に軸支される回転軸７１と、ベース部材１０に固定支持され、回転軸７１の回転量を検出する可変本体部７２とを含み構成されている。検出した回転量に従って、遊技球の発射速度を調整する仕組みになっている。
【００４０】
（発射ハンドルの組み立て工程）
次に、発射ハンドル４の組み立て工程について説明する。まず、図４に示すように、操作部材２０を用意する。次に、図５に示すように、操作部材２０に付勢部材４０を組み付ける。具体的には、上述したように操作部材２０における軸部２３の外周に付勢部材４０のコイル部４１を遊嵌させると共に、第１延長部４２を操作部材２０の係合部２３ａに係合する。このとき、付勢部材４０は初期状態（外部からの押圧等に起因する変形が生じていない形態）であり、第２延長部４３は、当接部２５より回転軸線Ｏ１を中心に時計回り方向に離間して位置している。すなわち、付勢部材４０の第２延長部４３は、当接部２５に当接しておらず、付勢部材４０には付勢力は働いていない状態である。
【００４１】
続いて、図６に示すように、第１延長部４２と係合部２３ａとの係合状態を維持しつつ付勢部材４０の第２延長部４３を付勢力（当該付勢部材４０の変形によって生じる反力）に逆らって、矢印Ｂ方向（図中反時計回り）に押圧して操作部材２０の当接部２５に掛け止め（当接）させる。このような構成では、付勢部材４０に反対方向（図中時計回り）の付勢力が常に加わっている。また、第２延長部４３は、上記のように当接部２５に掛け止められたときに案内孔２４Ａの矢印Ｂ方向と反対方向（図中時計回り）に向かって対向する端に配置されるように構成されている。このように、付勢部材４０を操作部材２０に組み付ける際には、操作部材２０の軸部２３をコイル部４１の外周に遊嵌させると共に係合部２３ａに対して第１延長部４２を係合させ、その上で、第２延長部４３を当接部２５に当接させることで、付勢部材４０を操作部材２０に組み付けて保持しておくことができる。従って、操作部材２０をベース部材１０へ組み付ける作業の際に、操作部材２０を逆さにすることで落下したり、付勢力に逆らう動作の反動で飛び抜けたり等、付勢部材４０が操作部材２０から離脱することを回避することができる。ひいては、発射ハンドル４の組み立てが簡易になり、作業効率の向上を実現できる。
【００４２】
次に、図７に示すように、上述した各部材を組み付けたベース部材１０に対し、付勢部材４０を組み付けた操作部材２０を配置する。ベース部材１０に対して操作部材２０を取り付け、図７のように操作部材２０を回転基準位置に合わせると、第２延長部４３が係合部１４の位置に配置される。より具体的には、第２延長部４３の端部に形成された孔部と係合部１４の先端部に形成された孔部（ネジ孔）が前後に連通するように係合部１４に対して第２延長部４３が位置決めされる。そして、図８に示すように、付勢部材４０の第２延長部４３とベース部材側係合部１４とを、締結部材Ｓ２によって係合させている。付勢部材４０は、操作部材２０を回転基準位置に向けて復帰するように付勢しており、操作部材２０は回転基準位置においても付勢部材４０の付勢力が発生した状態で保持されている。
【００４３】
このように、操作部材２０とベース部材１０とを組み合わせ、操作部材２０が回転基準位置に位置する時に、付勢部材４０の第２延長部４３とベース部材側係合部１４とを近傍に配置させることができるため、付勢部材の付勢に抗しながら第２延長部４３を細かく位置決めするといった複雑な作業を行わずに済む。従って、付勢部材４０とベース部材１０との係合（図８の例では締結部材Ｓによるネジ止め）を容易に行うことができ、発射ハンドル４の組み立て作業の効率が向上する。
【００４４】
そして、このように組み立てられた組立体（操作部材２０に対して付勢部材４０を組み付け、これをベース部材１０に組み付けた組立体）に対して図３に示すカバー部材１００を取り付けることで、図２に示す発射ハンドル４が完成する。そして、この発射ハンドル４を枠体に取り付けることで、図１に示すぱちんこ機１が完成することとなる。
【００４５】
なお、上記代表例では、操作部材２０が回転基準位置にあるときに当接部２５と第２延長部４３とが当接する例を示しているが、操作部材２０が回転基準位置にあるときに当接部２５が第２延長部４３に近接するように構成されてもよい。即ち、操作部材２０が回転基準位置にあるとき付勢部材４０によって付勢力が発生する位置関係にあり、且つ操作部材２０が回転基準位置にあるときに当接部２５と第２延長部４３とがある程度近い位置関係にあれば、当接部２５と第２延長部４３とが完全に当接せずに所定距離隔てて形成されていても上記代表例と同様の効果を奏することができ、特に、第２延長部４３とベース部材側係合部１４との係合（ネジ止め等）を容易に行うことができる。
【００４６】
次に、以上のような構成を有する発射ハンドル４について、ぱちんこ機１上での発射ハンドル４の作動について概略を説明する。遊技者が遊技を開始するために発射ハンドル４を把持して、操作部材２０が回転操作されると、遊技球受皿９に貯留された遊技球が図示しない球発射装置に送り出され、その球発射装置により遊技盤２（遊技領域２ａ）内に遊技球が発射される。このとき、可変抵抗器７０が操作部材２０の回転基準位置からの回転角度範囲を検出するとともに、発射タッチセンサが遊技者による接触を検出した場合に、その可変抵抗器７０の検出した値に基づく予め設定された強さで遊技球が遊技盤２内に発射される。
【００４７】
図９では、操作部材２０を矢印Ａ方向（図中時計回り）に一定角度回転させている。この例では、付勢部材４０による付勢力が働き、操作部材２０を回転軸線Ｏ１回りに矢印Ｂ方向（図中反時計回り）に回転させようとする力が加わっている。当接部２５は、操作部材２０が所定の回転角度範囲内で相対的に回転するときには、第２延長部４３から離間した状態となるように形成されている。この構成では、操作部材２０が回転操作される際に、当接部２５と付勢部材４０の第２延長部４３とが完全に離間した状態になるため、操作部材２０の円滑な動作に当接部２５が何ら影響を与えることがない。
【００４８】
[他の実施形態]
上記実施形態では、操作部材２０が回転基準位置にあるときに当接部２５と第２延長部４３とが当接する構成を示したが、操作部材２０が回転基準位置にあるときに、第２延長部４３が当接部２５に当接せずに当該当接部２５と一定の間隔を隔てた近い位置に配置されるようにしてもよい。即ち、遊技者が操作部材２０を操作して回転軸線Ｏ１を中心として時計回りに一定角度回転した後、操作が解除されたときに、操作部材２０が回転基準位置に戻る復帰動作の際に第２延長部４３が当接部２５に接触しないようにしてもよい。このように組み付け後において第２延長部４３と当接部２５との間に隙間が生じるように構成しておけば、操作部材２０が操作解除後に回転基準位置に戻る際に第２延長部４３と当接部２５とが接触することに起因する損傷等を防ぐことができ、付勢部材４０の劣化防止、耐久性の向上を図ることができる。
【００４９】
また、上記実施形態においては、操作部材２０において案内孔２４を、回転本体部２１を貫通する貫通孔として説明したが、これに限らず案内突部Ｇが挿入可能な溝状に形成してもよい。さらに、ベース部材１０側に付勢部材４０のコイル部４１を配設する軸部を形成してもよく、その場合には、ベース部材１０に係合する第２延長部４３がコイル部４１の内側に折れ曲がる形で延長されて、その軸部の係合部に係合される。
【００５０】
本発明では遊技機の一例としてぱちんこ機について説明したが、他に例えばアレンジボール遊技機、雀球遊技機等の発射ハンドルが設けられる遊技機に適用することができ、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、目的、用途に応じて当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…ぱちんこ機（遊技機）
１ａ…枠体
２…遊技盤
２ａ…遊技領域
２ｂ…盤面
２ｃ…ガイドレール
４…発射ハンドル（遊技機用発射ハンドル）
９…遊技球受皿
１０…ベース部材（ハンドル本体）
１１…胴体部
１１ａ…先端部
１１ｂ…基端部
１２…拡開部
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…固定部
１４…ベース部材側係合部
２０…操作部材
２１…回転本体部
２２…外周壁部
２３…軸部
２３ａ…係合部
２３ｂ…軸止孔
２４，２４ａ，２４ｂ，２４Ａ…案内孔
２５…当接部
４０…捻りバネ（付勢部材）
４１…コイル部
４２…第１延長部
４３…第２延長部
５０…発射タッチセンサ
５１…タッチ本体部
６０…発射停止スイッチ
６１…スイッチレバー
７０…可変抵抗器（回転量検出装置）
７１…回転軸
１００…カバー部材
１０１…カバー本体
１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ…取付部
Ｇ…案内突部
Ｌ…中心線
Ｏ１…回転軸線
Ｍ…係合軸線
Ｓ１…ビス（ベース部材側締結部材）
Ｓ２…ビス（付勢部材側締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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