(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されているコンテンツ処理装置であって、
ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、
前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を、前記コンテンツ処理装置において可能な操作とその操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能とが関連付けられた利用機能対応情報に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、
前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項２】
コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されているコンテンツ処理装置であって、
ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、
前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を前記コンテンツ処理装置に含まれる機能に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、
前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項３】
コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されており、前記コンテンツデータの処理に際して用いられる機能夫々の有効と無効とを切り替える機能を含むコンテンツ処理装置であって、
ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、
前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を、前記コンテンツ処理装置に含まれる機能のうち、前記コンテンツデータの処理の際に有効であった機能に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、
前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項４】
コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されているコンテンツ処理装置であって、
ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、
前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を前記コンテンツデータの処理の際に前記コンテンツ処理装置に接続されていたデバイスに基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、
前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項５】
コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されているコンテンツ処理装置であって、
ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、
前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を、前記コンテンツデータの利用が開始された際の前記コンテンツデータと、前記コンテンツデータの処理に要する機能を判断する際の前記コンテンツデータとの差異に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、
前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項６】
コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されているコンテンツ処理装置であって、
ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、
前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を処理対象の前記コンテンツデータの情報形式に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、
前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項７】
生成された前記利用機能情報と処理された前記コンテンツデータを示す情報とを対応付けた対応付け結果情報を生成し、前記利用機能情報に基づく前記機器情報の検索のために出力する利用機能対応付け部を含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項８】
異なる複数のコンテンツ利用機器によるコンテンツデータの利用を可能とするコンテンツ処理方法であって、
ユーザによるコンテンツ利用機器の操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するステップと、
前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を、前記コンテンツ処理装置において可能な操作とその操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能とが関連付けられた利用機能対応情報に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成するステップと、
前記生成された利用機能情報に基づき、コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報を検索してコンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器を抽出するステップと、
前記抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示するステップとを含むことを特徴とするコンテンツ処理方法。
【請求項９】
コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されているコンテンツ処理装置の制御プログラムであって、
ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するステップと、
前記ユーザの利用に係るコンテンツデータの処理に要する機能を、前記コンテンツ処理装置において可能な操作とその操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能とが関連付けられた利用機能対応情報に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成するステップと、
前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とするコンテンツ処理装置の制御プログラム。
【請求項１０】
コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されているコンテンツ処理装置の制御プログラムであって、
ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するステップと、
前記ユーザの利用に係るコンテンツデータの処理に要する機能を、前記コンテンツ処理装置に含まれる機能に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成するステップと、
前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とするコンテンツ処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ処理装置、コンテンツ処理方法及びコンテンツ処理装置の制御プログラムに関し、特に、異なる情報処理機器におけるコンテンツ利用の利便性の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及やマルチメディア技術の進歩に伴い、ネットワークを介した情報のやりとりは、電子メールのような単純なテキストデータのやりとりに限らず、音声データ、映像データ、画像データに加えて、音声及び映像を含む動画データ等の様々なコンテンツデータのやりとりにまで発展している。そして、このようなコンテンツデータのやりとりは、例えば、携帯電話端末やノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の様々な種類の端末によって行われる。
【０００３】
様々な端末においてコンテンツを適切に表示させるための技術として、コンテンツの要求元の端末の表示機能に応じた形式に変換したコンテンツデータを配信する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、コンテンツを利用する情報処理機器としては、上記の携帯電話端末やノートＰＣの他、プロジェクタやデジタルボード（電子黒板）のような機器も用いられる。そして、コンテンツの利用態様としても、映像や音声の視聴及び画像の閲覧に限らず、文書や画像の編集等といった利用態様も考えられる。これに対して、特許文献１に開示された技術はコンテンツの表示に限られたものであり、そもそも情報の編集機能を含まない機器においては適用することができない。
【０００５】
例えば、とある会議室においてデジタルボードを用いて、ある情報形式のコンテンツを表示しながら、内容の編集を行っている場合において、会議室を移動して会議を続けるためには、移動先の会議室において、上述した情報形式のコンテンツの表示及び編集に対応した機器が必要となる。即ち、特許文献１に開示されているような技術を用いて、移動先に会議室に供えられた端末での表示に対応する形式でコンテンツを配信したとしても、移動先の会議室に供えられた端末において情報の編集機能がなければ、元の会議室と同様の条件で会議を続けることができない。
【０００６】
尚、このような課題は情報を配信する場合に限らず、ある情報形式のコンテンツを異なる情報処理機器において利用する場合であれば、同様に課題となり得る。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、ある情報形式のコンテンツを異なる情報処理機器において利用する場合の情報処理機器の選択を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、コンテンツデータを利用可能なコンテンツ利用機器とコンテンツデータの利用に際して実行可能な機能とが対応付けられた機器情報においてコンテンツ利用機器として登録されているコンテンツ処理装置であって、ユーザによる操作に応じて前記コンテンツデータをユーザに利用させるためにコンテンツデータを処理するコンテンツ処理部と、前記ユーザの利用に係る前記コンテンツデータの処理に要する機能を、前記コンテンツ処理装置において可能な操作とその操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能とが関連付けられた利用機能対応情報に基づいて判断し、判断した前記機能が記述された利用機能情報を生成する利用機能判断部と、前記利用機能情報に基ついて前記機器情報を検索することにより抽出されたコンテンツ利用機器の情報を表示する機器検索結果表示部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ある情報形式のコンテンツを異なる情報処理機器において利用する場合の情報処理機器の選択を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテンツ処理システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理機器のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコンテンツ利用機器の機能構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る操作一覧情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る利用機能対応情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る機能管理サーバの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る機器情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るコンテンツ処理システム全体の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係るコンテンツ処理開始動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る操作情報生成動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るコンテンツ情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る操作情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る利用機能情報の生成動作を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る利用機能情報の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る利用機能対応付け動作を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る利用機能対応付け結果の情報を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る機器検索結果の例を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る利用機能対応情報の例を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る操作情報の例を示す図である
【図２０】本発明の他の実施形態に係る対応付け結果情報の例を示す図である。
【図２１】本発明の他の実施形態に係る機能ＯＮ／ＯＦＦ情報の例を示す図である。
【図２２】本発明の他の実施形態に係るデバイス接続情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、コンテンツ処理システムの例として、コンテンツを利用するためのコンテンツ利用機器及びそれらの機器の機能を管理する機能管理サーバがネットワークを介して接続されており、一のコンテンツ利用機器におけるコンテンツの利用態様に応じて生成された情報に基づき、同様の利用態様によってそのコンテンツを利用可能な他の機器を検索することが可能なシステムについて説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係るコンテンツ処理システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るコンテンツ処理システムにおいては、プロジェクタ２、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のユーザ端末３、デジタルボード４といったコンテンツ利用機器と、それらの機器の機能を管理する機能管理サーバ１とがネットワークを介して接続されている。
【００１５】
図１に示す機能管理サーバ１、プロジェクタ２、ユーザ端末３及びデジタルボード４は、夫々情報処理機器として構成される。図２を参照して、本実施形態に係る情報処理機器のハードウェア構成について説明する。以下の説明においては、ユーザ端末３のハードウェア構成を例として説明するが、機能管理サーバ１、ユーザ端末３およびデジタルボード４についても同様である。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態に係るユーザ端末３は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係るユーザ端末３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、ユーザ端末３全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１８】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザがユーザ端末３の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス、タッチパネル、各種のボタン等、ユーザがユーザ端末３に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、図１において説明したように、本実施形態に係る機能管理サーバ１は、サーバとして運用される。従って、ＬＣＤ６０及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。また、プロジェクタ２は、表示部としてＬＣＤ６０ではなく投影部を備えている。
【００１９】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る機能管理サーバ１、プロジェクタ２、ユーザ端末３及びデジタルボード４の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２０】
次に、本実施形態に係るコンテンツ利用機器の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係るプロジェクタ２、ユーザ端末３及びデジタルボード４等のコンテンツ利用機器の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係るコンテンツ利用機器は、コンテンツ処理部１０１、操作受付部１０２、操作一覧記憶部１０３、利用機能対応情報記憶部１０４、コンテンツ保管部１０５、利用機能判断部１０６、利用機能対応付け部１０７及び対応付け結果保管部１０８を含む。
【００２１】
コンテンツ処理部１０１は、夫々のコンテンツ利用機器においてユーザがコンテンツを利用する際にコンテンツの表示、編集等の処理を行う。そのため、コンテンツ処理部１０１は、コンテンツデータの形式に対応したアプリケーション・プログラムに従って演算を行うＣＰＵ１０や、専用の集積回路及びコンテンツデータを表示するための表示部であるＬＣＤ６０等によって実現される。
【００２２】
このコンテンツ処理部１０１が有する機能は、図１に示すプロジェクタ２、ユーザ端末３及びデジタルボード４夫々によって異なる。例えば、プロジェクタ２であれば、コンテンツ処理部１０１が有する機能はコンテンツデータを読み込んで表示するべき画像を処理する機能と、コンテンツデータの画像を投影して表示する機能である。また、ユーザ端末３及びデジタルボード４であれば、コンテンツ処理部１０１が有する機能は、コンテンツデータを読み込んで表示するべき画像を処理する機能と、コンテンツデータの画像を表示する機能に加えて、ユーザの操作に応じてコンテンツデータを編集する機能である。
【００２３】
操作受付部１０２は、夫々のコンテンツ利用機器においてユーザの操作を受け付け、その操作内容に応じた処理を行う。そのため、操作受付部１０２は、図２に示す操作部７０に加えて、操作内容に応じた処理に対応したプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１０若しくは対応した機能を有する集積回路等によって実現される。
【００２４】
操作一覧記憶部１０３は、夫々のコンテンツ利用機器において、ユーザによってなされる可能性のある操作の一覧情報を記憶している記憶部であり、ＨＤＤ４０等の記憶装置によって実現される。操作一覧記憶部１０３が記憶している操作一覧情報は、図４に示すように、「表示ボタン押下」、「電子ペンで書き込み」等の“操作項目”の情報を含む。
【００２５】
利用機能対応情報記憶部１０４は、夫々のコンテンツ利用機器において、ユーザによってなされた操作と、その操作に応じて利用される機能とが関連付けられた利用機能対応情報を記憶している記憶部であり、ＨＤＤ４０等の記憶装置によって実現される。利用機能対応情報記憶部１０４が記憶している利用機能対応情報は、図５に示すように、夫々のコンテンツ利用機器における“操作項目”と、その操作によって利用される機能を示す“利用機能”とが関連付けられた情報を含む。
【００２６】
コンテンツ保管部１０５は、夫々のコンテンツ利用機器において利用されるコンテンツを記憶している記憶部であり、ＨＤＤ４０等の記憶装置によって実現される。利用機能判断部１０６は、図５に示す利用機能対応情報及び処理されたコンテンツデータの形式に基づき、コンテンツ利用機器において利用された機能を判断する。利用機能対応付け部１０７は、利用機能判断部１０６によって判断された機能と、コンテンツ処理部１０１において処理されたコンテンツデータを示す情報とを対応付けた情報を生成する。
【００２７】
利用機能対応付け部１０７によって生成された情報は、コンテンツ利用機器におけるコンテンツデータの利用態様が記述された情報である。この情報が、異なるコンテンツ利用機器において同様の利用態様によるコンテンツデータの利用が可能か否かを判断するために用いられる。
【００２８】
即ち、利用機能判断部１０６による利用機能の判断及び利用機能対応付け部１０７による対応付け結果の情報の生成が、本実施形態に係る要旨である。利用機能判断部１０６及び利用機能対応付け部１０７は、夫々の機能を実現するためのプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１０や、夫々の機能を実現するための専用の集積回路等によって実現される。対応付け結果保管部１０８は、利用機能対応付け部１０７によって生成された情報を記憶する記憶部であり、ＨＤＤ４０等の記憶装置によって実現される。
【００２９】
次に、本実施形態に係る機能管理サーバ１の機能構成について説明する。図６は、本実施形態に係る機能管理サーバ１の機能構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、本実施形態に係る機能管理サーバ１は、対応機器検索部１０９及び機器情報記憶部１１０を含む。対応機器検索部１０９は、上述した利用機能対応付け部１０７によって生成された情報に基づき、機器情報記憶部１１０が記憶している機器情報から、同様の利用態様によってコンテンツデータを利用可能な機器を検索する。対応機器検索部１０９は、その機能を実現するためのプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１０によって実現される。
【００３０】
機器情報記憶部１１０は、対応機器検索部１０９が上述したような検索を行うための情報である機器情報を記憶している記憶部であり、ＨＤＤ４０等の記憶装置によって実現される。図７は、本実施形態に係る機器情報の例を示す図である。図７に示すように、機器情報は、夫々のコンテンツ利用機器を示す“機器名”と、夫々の機器に含まれる機能を示す“搭載機能”と、夫々の機器が設置されている場所を示す“設置場所”の情報が関連付けられた情報である。
【００３１】
図７に示す機器名は、図１に示すプロジェクタ２、ユーザ端末３及びデジタルボード４等のコンテンツ利用機器を示す情報である。即ち、本実施形態に係るコンテンツ処理システムにおいては、夫々のコンテンツ利用機器が、図７に示すように機器情報において管理されている。
【００３２】
次に、本実施形態に係るコンテンツ処理システムの動作について説明する。図８は、本実施形態に係るコンテンツ処理システムの動作を示すフローチャートである。図８に示すように、本実施形態に係るコンテンツ処理システムにおいては、先ず、コンテンツ利用機器が、ユーザの操作に応じてコンテンツ利用に係る処理を開始する（Ｓ８０１）。
【００３３】
コンテンツ利用機器は、コンテンツ処理を開始すると、ユーザの操作に応じて操作情報を生成し（Ｓ８０２）、生成した操作情報に応じて利用機能を判断して利用機能情報を生成し（Ｓ８０３）、生成した。利用機能情報と処理されているコンテンツの情報とを対応付けて対応付け情報を生成する（Ｓ８０４）。そして、機能管理サーバ１が、対応付け情報に基づいて対応機器を検索し（Ｓ８０５）、処理を終了する。以下、夫々の処理ブロックについて詳細に説明する。
【００３４】
図９は、Ｓ８０１のコンテンツ利用開始処理の詳細を示すシーケンス図である。図９に示すように、コンテンツの利用開始処理に際しては、まずコンテンツ利用機器の操作受付部１０２が、ユーザからのコンテンツ利用開始を要求する操作に応じて、コンテンツ処理部１０１に対して対象コンテンツを指定する（Ｓ９０１）。対象コンテンツの指定を受けたコンテンツ処理部１０１は、指定されたコンテンツをコンテンツ保管部１０５に要求する（Ｓ９０２）。
【００３５】
コンテンツ保管部１０５は、コンテンツ処理部１０１から要求されたコンテンツデータを読み出し、コンテンツ処理部１０１に送信する（Ｓ９０３）。コンテンツ処理部１０１は、コンテンツ保管部１０５からコンテンツデータを取得すると、取得したコンテンツの形式に対応した機能により、ユーザの操作に従ってコンテンツを処理する（Ｓ９０４）。
【００３６】
図１０は、Ｓ８０２の操作情報生成処理の詳細を示すシーケンス図である。図１０に示すように、図９のコンテンツ利用開始処理が完了すると、操作受付部１０２は、ユーザによって指定されたコンテンツを示すコンテンツ情報を生成する（Ｓ１００１）。Ｓ１００１において生成されるコンテンツ情報は、例えば図１１に示すような情報であり、「ＸＸＸ会議資料．ｐｐｔ」のように、“コンテンツ名”としてコンテンツデータのファイル名が含まれる。生成されたコンテンツ情報は、ＲＡＭ２０において確保された記憶領域や、ＨＤＤ４０等に一時的に格納される。
【００３７】
次に、操作受付部１０２は、操作一覧記憶部１０３に対して、図４において説明した操作一覧情報を要求する（Ｓ１００２）。操作一覧記憶部１０３は、操作受付部１０２からの要求に応じて、操作一覧情報を送信する（Ｓ１００３）。操作一覧情報を取得した操作受付部１０２は、ユーザによる操作を受け付ける度に、図１２に示すように、受け付けた操作に対応する“操作項目”に対して「操作有り」を示す情報を書き込むことにより、操作情報を生成する（Ｓ１００４）。
【００３８】
図１３は、Ｓ８０３の利用機能情報生成処理の詳細を示すシーケンス図である。図１３に示すように、図１０の操作情報生成処理が完了すると、操作受付部１０２は、生成した操作情報操作情報を利用機能判断部１０６に送信し、利用機能の判断要求を行う（Ｓ１３０１）。操作受付部１０２から利用機能の判断要求を受けた利用機能判断部１０６は、利用機能対応情報記憶部１０４に対して、図５において説明した利用機能対応情報を要求する（Ｓ１３０２）。
【００３９】
利用機能対応情報記憶部１０４は、利用機能判断部１０６からの要求に応じて利用機能対応情報を利用機能判断部１０６に送信する（Ｓ１３０３）。利用機能判断部１０６は、利用機能対応情報記憶部１０４から取得した利用機能対応情報を参照し、操作受付部１０２から取得した操作情報において「操作有り」となっている“操作項目”に対応した“利用機能”を特定すると共に、コンテンツ処理部１０１が処理しているコンテンツデータに基づいて、「ｐｐｔ表示」、「ｐｄｆ表示」・・・等から、実際に利用されている機能を特定することにより、図１４に示すような利用機能情報を生成する（Ｓ１３０４）。
【００４０】
尚、本実施形態に係る利用機能判断部１０６は、コンテンツ処理部１０１が処理しているコンテンツデータの拡張子や、データ内部に含まれる識別子等に基づいて、実際に用いられた機能が「ｐｐｔ表示」なのか、「ｐｄｆ表示」なのか、「ｊｐｇ表示」なのか、といった判断を行い、実際に利用されている機能を特定する。
【００４１】
図１５は、Ｓ８０４の利用機能対応付け処理の詳細を示すシーケンス図である。図１５に示すように、図１３の利用機能情報生成処理が完了すると、利用機能判断部１０６は、生成した利用機能情報を利用機能対応付け部１０７に送信し、利用機能対応付けを要求する（Ｓ１６０１）。利用機能判断部１０６から利用機能対応付けの要求を受けた利用機能対応付け部１０７は、利用機能と対応付けるためのコンテンツ情報を操作受付部１０２に要求する（Ｓ１６０２）。
【００４２】
利用機能対応付け部１０７からコンテンツ情報の要求を受けた操作受付部１０２は、図１０のＳ１００１において生成したコンテンツ情報を利用機能対応付け部１０７に送信する（Ｓ１６０３）。操作受付部１０２からコンテンツ情報を取得すると、利用機能対応付け部１０７は、そのコンテンツ情報とＳ１６０１において利用機能判断部１０６から取得した利用機能情報とを対応付け、図１６に示すような対応付け結果の情報を生成する（Ｓ１６０４）。そして、利用機能対応付け部１０７は、図１６に示すような対応付け結果の情報を対応付け結果保管部１０８に格納し（Ｓ１６０５）、処理を終了する。
【００４３】
このような処理により、図１に示す夫々のコンテンツ利用機器においてコンテンツが利用された際に、図１６に示すようなコンテンツ名と利用機能とが対応付けられた対応付け結果情報が生成される。機能管理サーバ１の対応機器検索部１０９は、この対応付け結果情報を参照して機器情報記憶部１１０に記憶されている機器情報を検索することにより、異なるコンテンツ利用機器において引き続き同一のコンテンツを利用する場合に、同様の条件にてコンテンツを利用することが可能となる。
【００４４】
対応機器の検索に際しては、コンテンツ処理を行っていたコンテンツ利用機器が、ユーザの操作に応じて、図１６に示すように生成された対応付け結果情報を機能管理サーバ１に送信して機器検索要求を行う。機能管理サーバ１においては、対応機器検索部１０９が、コンテンツ利用機器から取得した対応付け結果情報に含まれる利用機能の情報に基づいて図７に示す機器情報を検索し、その機能に対応した機器を図１７のように抽出する。この際、図１７に示すように夫々の“機器名”に関連付けられた“設置場所”も抽出し、機器検索の要求元であるコンテンツ利用機器に送信する。
【００４５】
このような処理により、コンテンツ利用機器は、機能管理サーバ１による機器検索結果を取得する。図１７に示すような情報を表示することにより、ユーザは、同様の条件にてコンテンツの利用を続行することができるコンテンツ利用機器及びそれが設置されている場所を確認することができ、引き続きコンテンツデータを利用するコンテンツ利用機器を容易に選択することができる。
【００４６】
尚、コンテンツ利用機器において図１７に示す情報を表示する際には、その情報の表示に対応したプログラムに従って演算を行うＣＰＵ１０と、ＬＣＤ６０とが連動して、機器検索結果表示部として機能する。
【００４７】
以上、説明したように、本実施形態に係るコンテンツ利用システムに含まれるコンテンツ利用機器においては、コンテンツを利用する際に、ユーザによってなされた操作に応じてコンテンツの利用態様を示す情報を生成して記憶する。また、機能管理サーバ１においては、複数のコンテンツ利用機器の機能を示す機器情報が記憶されている。
【００４８】
そして、異なるコンテンツ利用機器において引き続きコンテンツを利用する場合、機能管理サーバ１は、上記生成された利用態様を示す情報に基づいて機器情報を検索し、同一の条件によりコンテンツの利用を継続可能なコンテンツ利用機器を抽出する。このような構成及び処理により、ある情報形式のコンテンツを異なる情報処理機器において利用する場合の情報処理機器の選択を容易化することができる。
【００４９】
尚、上記実施形態においては、図５において説明したように、利用機能対応情報において、１つの“操作項目”に複数の“利用機能”が関連付けられており、利用機能判断部１０６は、操作情報とコンテンツデータの内容に基づいて利用機能を判断する場合を例として説明した。このようにコンテンツデータを参照する場合の他、コンテンツの処理において動作したモジュールを参照することによっても、利用機能を判断することが可能である。
【００５０】
例えば、操作受付部１０２は、図１０の処理において、図１２に示すような情報に加えて、夫々の操作に対して動作したモジュールの情報を操作情報として記憶する。上記モジュールは、例えば「アプリケーションＡ」や「回路Ａ」のように、コンテンツデータの処理において動作した構成を識別するための情報として記憶される。そして、利用機能対応情報記憶部１０４は、図１８に示すように、利用機能対応情報として、“操作項目”と“動作モジュール”との組み合わせ毎に、単一の機能を関連付けて記憶する。これにより、利用機能判断部１０６は、操作受付部１０２が生成した操作情報と図１８に示すような利用機能対応情報とに基づいて単一の機能を特定することが可能である。
【００５１】
また、図５の例においては、「ｐｐｔ表示」、「ｐｄｆ表示」・・・のように、一の“操作項目”に対して複数の“利用機能”が関連付けられており、処理対象のコンテンツデータや、動作したモジュール等によっていずれかの機能が用いられたかを判断する。この他、利用機能対応情報においては、「表示」、「編集」等の抽象的な機能のみが夫々の“操作項目”に対して関連付けられており、「ｐｐｔ表示」、「ｐｄｆ表示」・・・のような詳細な機能は後の処理において判断するようにしても良い。この場合においても、処理対象のコンテンツデータや、動作したモジュール等によっていずれかの機能が用いられたかを判断することができる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、操作受付部１０２が一度操作情報を生成した上で、その操作情報に基づいて利用機能判断部１０６が利用機能を判断する場合を例として説明した。しかしながら、操作情報の生成処理を介することなく、ユーザの操作、コンテンツデータの形式及び上述したような動作モジュールに基づいて直接利用機能を判断しても良い。この場合においても、利用機能判断部１０６が、ユーザによる操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能を判断することに変わりはない。
【００５３】
ここで、ユーザの操作、コンテンツデータの形式及び上述したような動作モジュールに基づいて直接利用機能を判断する場合、夫々のコンテンツ利用機器においてユーザによってなされる可能性のある操作が異なるため、夫々のコンテンツ利用機器毎に利用機能判断部１０６を作りこむ必要がある。これに対して、上述したように操作情報を生成した上で、利用機能対応情報に基づいて判断する場合、利用機能判断部１０６は夫々のコンテンツ利用機器において同一のモジュールとして構成することが可能であり、設計効率を向上することができる。
【００５４】
また、上記実施形態においては、図１６に示すように、“コンテンツ名”及び“利用機能”を含む対応付け結果情報を生成する場合を例として説明した。しかしながら、上述したように、他のコンテンツ利用機器の検索においては、“利用機能”の情報さえあれば検索が可能である。従って、図１６に示すような対応付け結果情報ではなく、少なくとも“利用機能”の情報を生成することにより、本実施形態に係る目的を達成することができる。
【００５５】
他方、他のコンテンツ利用機能においてコンテンツを利用する場合には、他のコンテンツにコンテンツデータを入力する必要がある。その際、機能管理サーバ１が、図１６に示すように“コンテンツ名”を含む対応付け情報を他のコンテンツ利用機器に送信することにより、他のコンテンツ利用機器に対して、利用するべきコンテンツデータを知らせることができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００５６】
更には、コンテンツ利用機器から機能管理サーバ１に対して対応付け情報を送信して検索要求を行う際に、他のコンテンツ利用機器において引き続き利用するコンテンツデータを添付して送信しても良い。この場合、機能管理サーバ１が対応機器を検索して抽出した後、抽出した機器に対してコンテンツデータを配信することによって、他のコンテンツ利用機器においてコンテンツデータの利用をスムーズに再開することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００５７】
また、上記実施形態においては、図１及び図６において説明したように、対応機器検索部１０９及び機器情報記憶部１１０を含む機能管理サーバ１が、コンテンツ利用機器から取得した情報に基づいて対応する機能を有する機器を検索する場合を例とした。これに限らず、例えば、対応機器検索部１０９及び機器情報記憶部１１０を各コンテンツ利用機器に設け、各コンテンツ利用機器において検索を行うようにしても良い。この場合は、元々コンテンツデータを利用していたコンテンツ利用機器から、コンテンツデータの利用を引き継ぐ他のコンテンツ利用機器に対してコンテンツデータを配信することにより、ユーザの利便性を向上することができる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、図１に示すように、夫々のコンテンツ利用機器がネットワークを介して接続されている場合を例として説明した。これにより、上述したように、コンテンツデータの利用を引き継ぐコンテンツ利用機器に対してコンテンツデータを配信すること等が可能となり、ユーザの利便性を向上することができる。しかしながら、本実施形態に係る要旨は、図１７に示すような情報をユーザに提示し、コンテンツデータの利用を引き継ぐコンテンツ利用機器の判断を容易化することである。
【００５９】
従って、各コンテンツ利用機器がネットワークを介して接続されていることは必須ではない。また、上述したように、各コンテンツ利用機器に対応機器検索部１０９及び機器情報記憶部１１０が含まれている場合は、機能管理サーバ１との通信も不要であるため、各コンテンツ利用機器は、ネットワークに接続されていない状態でも運用可能である。この場合、コンテンツデータの引き継ぎは、例えば可搬型記憶媒体を用いたデータの移動により実現することができる。
【００６０】
また、上記実施形態においては、あるコンテンツ利用機器において、一のコンテンツデータが利用され、その結果図１２に示すような操作情報、ひいては、図１６に示すような対応付け結果情報が生成される場合を例として説明した。しかしながら、あるコンテンツ利用機器において、複数のコンテンツデータが利用され、その利用態様を他のコンテンツ利用機器に引き継ぐ場合も考えられる。その場合、図１９に示すように、夫々のコンテンツデータ毎に図１２に示した操作情報と同様の情報を生成し、最終的に図２０に示すように、夫々のコンテンツデータ毎に対応付け結果情報を生成することにより、複数のコンテンツデータが利用された場合でも同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、上記実施形態においては、ユーザによる操作に応じたコンテンツデータの処理に要する機能、即ち利用機能の判断根拠として、ユーザによる操作を前提とし、処理対象のコンテンツデータの形式や、動作したモジュールをも参照する場合を例として説明した。この他、利用機能の判断根拠としては様々な情報を用いることができる。以下、利用機能の判断根拠の例について説明する。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、図１２に示すように、ユーザによる操作に応じて、「操作有り」とされた“操作項目”についてのみ、利用機能を判断するが、操作情報の生成を省略し、図４に示す操作一覧情報に登録されている“操作項目”の全てについて利用機能を判断する態様が考えられる。コンテンツ利用機器を変更する前は利用していなかった機能であっても、他のコンテンツ利用機器においてコンテンツデータの利用を続行した後に利用する可能性があり、そのような場合に上記態様は有効である。
【００６３】
また、装置によっては、各機能のＯＮ／ＯＦＦ状態を切り替えることが可能なものがある。そのような場合、図１２に示すような操作情報ではなく、コンテンツ利用機器における各機能のＯＮ／ＯＦＦ状態に基づいて利用機能を判断することができる。図２１は、各“提供機能”の“ＯＮ／ＯＦＦ”状態を示す機能ＯＮ／ＯＦＦ情報を示す図である。図２１に示すように、操作受付部１０２は、ユーザによる操作によって各機能のＯＮ／ＯＦＦが設定される際に、夫々のコンテンツデータの利用に係る各“提供機能”の“ＯＮ／ＯＦＦ”状態”を示す情報を図１２の操作情報に替えて生成する。
【００６４】
そして、図５や図１８において説明したような利用機能対応情報が、図２１に示す“提供機能”と“利用機能”とが対応付けられた情報として利用機能対応情報記憶部１０４に格納されていれば、利用機能判断部１０６は、“ＯＮ／ＯＦＦ”が「ＯＮ」となっている“提供機能”について、利用機能対応情報に基づいて利用機能を判断することができる。この際、上述したように、利用機能判断部１０６は、上記機能ＯＮ／ＯＦＦ情報に加えて、処理対象のコンテンツデータの形式や、動作したモジュール等を参照することができ、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００６５】
また、装置によっては、機能を利用するために追加デバイスの接続が必要な場合もあり得る。例えば、デジタルボードにおいて電子ペンによる書き込み機能を用いるためには、電子ペンが接続されている必要がある。即ち、装置における追加デバイスの接続状態に応じて、利用機能を判断することも可能である。図２２は、コンテンツ利用機器においてコンテンツデータを利用した際に接続されていた“接続デバイス”を示すデバイス接続情報を示す図である。図２２に示すように、操作受付部１０２は、ユーザによる操作によってコンテンツデータの処理を開始した後に、夫々のコンテンツデータの利用時において接続されていた“接続デバイス”を示す情報を図１２の操作情報に替えて生成する。
【００６６】
そして、図５や図１８において説明したような利用機能対応情報が、図２２に示す“接続デバイス”と“利用機能”とが対応付けられた情報として利用機能対応情報記憶部１０４に格納されていれば、利用機能判断部１０６は、“接続デバイス”に「電子ペン」があれば「編集」の機能が利用された可能性があることを判断するように、利用機能対応情報に基づいて利用機能を判断することができる。この際、上述したように、利用機能判断部１０６は、上記デバイス接続情報に加えて、処理対象のコンテンツデータの形式や、動作したモジュール等を参照することができ、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００６７】
また、コンテンツデータが編集されたか否かについては、コンテンツデータの利用開始時の状態と、利用終了時、即ち、他のコンテンツ利用機器の検索を行う際の状態とを比較することによっても判断することができる。あるコンテンツ利用機器においてコンテンツデータが利用された場合において、コンテンツデータが編集された場合、コンテンツデータの内容そのものは当然変化している。また、コンテンツデータに付加されているメタデータにおいて、最終更新日時やデータサイズが変化している。
【００６８】
従って、利用機能判断部１０６は、コンテンツデータの内容や上記メタデータに基づいてコンテンツデータが編集されたか否かを判断し、利用機能として「編集」が含まれるか否かを判断することができる。この場合、コンテンツデータの利用が開始されると、操作受付部１０２は、利用開始時点のコンテンツデータの内容やメタデータをＨＤＤ４０等の記憶装置に格納しておく。そして、利用機能判断部１０６は、他のコンテンツ利用機器の検索を行う際、上記格納されたコンテンツデータの内容やメタデータと、現在のコンテンツデータの内容やメタデータとを比較し、両者が同一であれば、利用機能としては「表示」のみであると判断する。他方、両者が異なれば、利用機能は「表示」及び「編集」であると判断する。
【００６９】
尚、上記コンテンツデータの内容としては、コンテンツデータ自体を用いる他、コンテンツデータのハッシュ値等を用いることも可能であり、これによって記憶領域や処理負荷を低減することが可能である。また、処理対象のコンテンツデータの形式や、動作したモジュール等を参照することにより、より詳細な表示、編集機能を判断することが可能であることは上記と同様である。
【００７０】
また、上記実施形態においては、コンテンツデータの拡張子に基づいて、「表示」や「編集」の機能の詳細を判断する場合を例として説明したが、データ形式によっては、「編集」することが一般的ではないものもあり得る。例えば、テキストデータは、比較的編集が容易に可能なデータ形式であり、会議等においても編集されながら用いられることが多いが、ｊｐｇのような画像データや、ｐｄｆ形式のデータは、資料提示のために用いられることが一般的であり、多人数の場において編集されることは一般的ではない。従って、利用機能判断部１０６は、コンテンツデータの拡張子に基づいて、利用機能が「表示」だけなのか、「表示」及び「編集」であるのかを判断することもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１  機能管理サーバ
２  プロジェクタ
３  ユーザ端末
４  デジタルボード
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１０１  コンテンツ処理部
１０２  操作受付部
１０３  操作一覧記憶部
１０４  利用機能対応情報記憶部
１０５  コンテンツ保管部
１０６  利用機能判断部
１０７  利用機能対応付け部
１０８  対応付け結果保管部
１０９  対応機器検索部
１１０  機器情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００７−１１７６０号公報
【図１】
0005768451.tif 000002
【図２】
0005768451.tif 000003
【図３】
0005768451.tif 000004
【図４】
0005768451.tif 000005
【図５】
0005768451.tif 000006
【図６】
0005768451.tif 000007
【図７】
0005768451.tif 000008
【図８】
0005768451.tif 000009
【図９】
0005768451.tif 000010
【図１０】
0005768451.tif 000011
【図１１】
0005768451.tif 000012
【図１２】
0005768451.tif 000013
【図１３】
0005768451.tif 000014
【図１４】
0005768451.tif 000015
【図１５】
0005768451.tif 000016
【図１６】
0005768451.tif 000017
【図１７】
0005768451.tif 000018
【図１８】
0005768451.tif 000019
【図１９】
0005768451.tif 000020
【図２０】
0005768451.tif 000021
【図２１】
0005768451.tif 000022
【図２２】
0005768451.tif 000023