(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ）（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］０．０５〜０．５質量部、及び（Ｄ）エチレン含有量５０〜９５質量％、ケン化度７０〜９９．９モル％のエチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物０．５〜７質量部を含有し、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計配合量を［（Ｂ）＋（Ｃ）］、（Ｄ）成分の配合量を［（Ｄ）］としたとき、０．１≦［（Ｂ）＋（Ｃ）］Ｘ［（Ｄ）］≦０．５を満たし、（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物における多価アルコールが、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトールまたはそれらの２種以上の混合物から選ばれ、（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の部分エステル化率が７０％未満であることを特徴とするフィルム用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、全重合単位に対して、カプロラクタムから誘導される単位を５０モル％以上含有することを特徴とする請求項１に記載のフィルム用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、ポリアミド６重合体、ポリアミド６／６６共重合体、ポリアミド６／１２共重合体、及びポリアミド６／６６／１２共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載のフィルム用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物の部分エステル化率が７０％未満である、請求項１〜３いずれかに記載のフィルム用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物の部分エステル化率が７０％未満である、請求項１〜４いずれかに記載のフィルム用ポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のフィルム用ポリアミド樹脂組成物からなるポリアミドフィルム。
【請求項７】
二軸延伸ポリアミドフィルムであることを特徴とする請求項６に記載のポリアミドフィルム。
【請求項８】
請求項６又は７のいずれかに記載のポリアミドフィルムよりなる層を含む積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐屈曲疲労性、透明性、印刷性が良好で、フィルム製膜時の厚みムラや目脂発生頻度が少なく、連続生産性に優れたポリアミドフィルムの製造に適した樹脂組成物及びそれよりなるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド系フィルムは、強度、柔軟性、耐熱性、耐薬品性、透明性、印刷性、ガスバリア性に優れていることから、生肉、こんにゃく、漬け物等の食品用包材、医療用輸液等の医療用包材、農薬や試薬等の容器等に幅広く使用されている。ところが、こんにゃく、漬物等の水物包装や生肉等の食品包装用途において、運搬搬送時のねじれ、摩擦、衝撃等で穴あきが生じ、ピンホールトラブルが生じ易いという問題を有していた。また、冬場や冷蔵環境下には樹脂が硬化して脆くなり、穴あきトラブルがさらに増加する問題があった。
【０００３】
繰り返し屈曲疲労、摩擦、衝撃の結果、商品の包装材料にピンホールが発生すると、内容物の汚染、腐敗やカビの発生、さらには内容物の漏れの発生やガスバリア性が低下し、商品価値の低下につながる。また、ピンホールが原因の問題が多発するため、チルドビーフ包装、冷凍食品包装等の用途には、ポリアミドフィルム包装材の使用が制限されることがあった。こうした、問題を解決するための手段として、ポリアミド樹脂に対して、エチレン系共重合体の変性物の添加（特許文献１参照）、エチレン／酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物の酸変性体の添加（特許文献２参照）、エチレン／酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物の添加（特許文献３参照）、ポリエーテル成分としてポリオキシテトラメチレングリコールを用いたポリエーテルエステルアミドエラストマーが添加されたポリアミドフィルム（特許文献４参照）等が提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記の方法においては、低温雰囲気下の耐屈曲疲労性は改善されているものの、透明性に関しては、ポリアミドフィルム本来の透明性を損なってしまう。また、ポリアミドとこれら耐屈曲疲労性改良材との相溶性が不良となる場合が存在し、これを起因とする、フィッシュアイと称される粒状欠陥やダイラインと称される筋状の外観不良の発生やフィルム製膜時の厚みムラが大きく、さらには、目脂と称されるポリマー劣化物、添加剤の凝集体がダイリップ口に発生しやすいという問題があり、透明性、耐屈曲疲労性、連続生産性を高次元で両立させたポリアミドフィルムの製造に適したフィルム用ポリアミド樹脂組成物の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−１５０５９号公報
【特許文献２】特開平９−１８３９００号公報
【特許文献３】特開２００２−０１２７５９号公報
【特許文献４】特開平５−２３０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐屈曲疲労性、透明性、印刷性が良好で、フィルム製膜時の厚みムラや目脂発生頻度が少なく、連続生産性に優れたフィルム用ポリアミド樹脂組成物を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前述の問題点を解決するフィルム用ポリアミド樹脂組成物の開発を目的に鋭意検討した結果、ポリアミド樹脂に対し、数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又はポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物、及びエチレン含有量５０〜９５質量％、ケン化度７０〜９９．９モル％のエチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物を含有し、かつ数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又はポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の合計配合量及びエチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物の配合量の積とが特定の関係にあるフィルム用ポリアミド樹脂組成物が、耐屈曲疲労性、透明性、印刷性が良好であり、フィルム製膜時の厚みムラや目脂発生頻度が少なく、連続生産性に優れ、ポリアミドフィルムの製造に適していることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ）（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の合計量［（Ｂ）＋（Ｃ）］０．０５〜０．５質量部、及び（Ｄ）エチレン含有量５０〜９５質量％、ケン化度７０〜９９．９モル％のエチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物０．５〜７質量部を含有し、かつ（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計配合量を［（Ｂ）＋（Ｃ）］、（Ｄ）成分の配合量を［（Ｄ）］としたとき、０．１≦［（Ｂ）＋（Ｃ）］Ｘ［（Ｄ）］≦０．５を満たすことを特徴とするフィルム用ポリアミド樹脂組成物に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフィルム用ポリアミド樹脂組成物は、耐屈曲疲労性、透明性、印刷性が良好であり、フィルム製膜時の厚みムラや目脂発生頻度が少なく、連続生産性に優れるという特性を有している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のフィルム用ポリアミド樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂と、（Ｂ）（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物エステル化合物、及び／又は（Ｃ）（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物、及び（Ｄ）エチレン含有量５０〜９５質量％、ケン化度７０〜９９．９モル％のエチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物を含有する。
【００１１】
本発明において使用される（Ａ）ポリアミド樹脂は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有する重合体であり、カプロラクタムから誘導される単位の含有量は、得られるフィルムの熱的・機械的特性の観点から、全重合単位に対して、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、７５モル〜１００モル％であることがさらに好ましい。
具体的には、ポリカプロアミド（ポリアミド６）や、カプロラクタムから誘導される単位を５０モル％以上含有する共重合体がさらに好ましい。カプロラクタムから誘導される単位の含有量が、全重合単位に対して５０モル％以上である限りにおいて、カプロラクタムから誘導される単位を除く他の重合単位を共重合することも可能である。
他の重合単位としては、カプロラクタムを除くラクタム、アミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸からなるナイロン塩から誘導される単位が挙げられる。
【００１２】
ラクタムとしては、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等、アミノカルボン酸としては、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１３】
また、ナイロン塩を構成するジアミンとしては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−／３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキサンジメチルアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン（イソホロンジアミン）、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環式ジアミン、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１４】
一方、ナイロン塩を構成するジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００１５】
得られるフィルムの耐熱性、機械的強度、透明性、経済性、入手の容易さ等を考慮して、ポリアミド６、ポリアミド６／６６共重合体（ポリアミド６とポリアミド６６の共重合体、以下、共重合体は同様に記載）、ポリアミド６／６９共重合体、ポリアミド６／６１０共重合体、ポリアミド６／６１２共重合体、ポリアミド６／１２共重合体、ポリアミド６／６６／１２共重合体、ポリアミド６／６Ｔ共重合体、ポリアミド６／６Ｉ共重合体、ポリアミド６／ＩＰＤ６共重合体、ポリアミド６／ＩＰＤＴ共重合体、ポリアミド６／ＭＸＤ６共重合体、及びポリアミド６／ＭＸＤＴ共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ポリアミド６、ポリアミド６／６６共重合体、ポリアミド６／１２共重合体、ポリアミド６／ＩＰＤ６共重合体、ポリアミド６／ＩＰＤＴ共重合体、及びポリアミド６／６６／１２共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましく、ポリアミド６、ポリアミド６／６６共重合体、ポリアミド６／１２共重合体、及びポリアミド６／６６／１２共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
【００１６】
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じて、９６質量％の硫酸中、ポリマー濃度１質量％、温度２５℃の条件下にて測定した（Ａ）ポリアミド樹脂の相対粘度は、得られるフィルムの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正な範囲にして成形性を確保する観点から、２．０〜５．０であることが好ましく、２．５〜４．５であることがより好ましい。
【００１７】
尚、（Ａ）ポリアミド樹脂の末端基の種類及びその濃度や分子量分布に特別の制約は無い。分子量調節や成形加工時の溶融安定化のため、分子量調節剤として、モノアミン、ジアミン、モノカルボン酸、ジカルボン酸のうちの１種あるいは２種以上を適宜組合せて添加することができる。例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン、アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン、ｍ−／ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンや酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、α−／β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−／２，６−／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これら分子量調節剤の使用量は分子量調節剤の反応性や重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミド樹脂の相対粘度が前記の範囲になるように適宜決められる。
【００１８】
（Ａ）ポリアミド樹脂の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００１９】
本発明において使用される（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコールは、アルキレングリコールから誘導される単位から構成されるエーテル重合体である。ポリアルキレングリコールとしては、入手の容易さ、安全衛生の観点から、炭素数２〜６のアルキレングリコールから誘導される単位から構成される重合体が好ましく、炭素数２〜３のアルキレングリコールから誘導される単位から構成される重合体がより好ましく、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等が挙げられる。これらアルキレングリコールから誘導される単位は、ブロック又はランダムに共重合されてもよく、例えば、ポリエチレングリコール／プロピレングリコール重合体、ポリエチレングリコール／テトラメチレングリコール重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２０】
（Ｂ１）ポリアルキレングリコールの数平均分子量は、フィルム成形後の表面へのブリードアウトを防止し、柔軟性付与剤としての改良効果や共押出やラミネートで積層フィルムとした際の良好な接着性や印刷性を十分に確保する観点から、２００〜４，０００であり、３００〜２，０００であることが好ましく、３００〜１，０００であることがより好ましい。尚、ここでいう「数平均分子量」とは、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７−１に準拠した末端ＯＨ定量法から算出されたものである。
【００２１】
本発明において使用される（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物とは、アルキレングリコールから誘導される単位から構成されるポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル誘導体である。
【００２２】
（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物を構成する脂肪酸としては、柔軟性付与効果やポリアミド樹脂との相溶性を十分に確保する観点から、炭素数６〜３０の脂肪酸が好ましく、炭素数８〜２４の脂肪酸がより好ましく、飽和、不飽和脂肪酸どちらであっても構わない。また、直鎖、分岐鎖の何れを含む構造でもあってもよい。具体的には、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。脂肪酸の炭素骨格には、水酸基等の置換基が存在していてもよい。
【００２３】
（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物を構成するポリアルキレングリコールとしては、入手の容易さ、安全衛生の観点から、炭素数２〜６のアルキレングリコールから誘導される単位から構成される重合体が好ましく、炭素数２〜３のアルキレングリコールから誘導される単位から構成される重合体がより好ましく、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等が挙げられる。これらアルキレングリコールから誘導される単位は、ブロック又はランダムに共重合されてもよく、例えば、ポリエチレングリコール／プロピレングリコール重合体、ポリエチレングリコール／テトラメチレングリコール重合体等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。同アルキレングリコールの数平均分子量は、フィルム成形後の表面へのブリードアウトを防止し、柔軟性付与剤としての改良効果や共押出やラミネートで積層フィルムとした際の良好な接着性や印刷性を十分に確保する観点から、２００〜４，０００であることが好ましく、３００〜３，０００であることがより好ましく、３００〜２，０００であることがさらに好ましい。
【００２４】
（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物は実質的に部分エステルであることが必要であり、フィルム成形後の表面へのブリードアウトを防止し、ポリアミド樹脂との相溶性を十分に確保する観点から、化合物中の水酸基全体の３０％以上がエステル化せず残存していることが好ましく、５０％以上がエステル化せずに残存していることがより好ましい。即ち、部分エステル化率は、７０％未満であることが好ましく、５０％未満であることがより好ましい。上記水酸基の割合を満たす限りにおいては、水酸基の割合が異なる２種類以上の（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物の混合物でも構わない。この場合、（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物の混合物における水酸基の割合は、混合物を構成する化合物の水酸基の割合及び配合割合により決まる。
【００２５】
（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物としては、ポリエチレングリコールと脂肪酸との部分エステル、ポリプロピレングリコールと脂肪酸との部分エステルが挙げられ、具体例としては、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノミリステート、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノベへネート、ポリプロピレングリコールモノラウレート、ポリプロピレングリコールモノミリステール、ポリプロピレングリコールモノパルミテート、ポリプロピレングリコールモノステアレート、ポリプロピレングリコールモノオレエート、ポリプロピレングリコールモノベへネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２６】
本発明において使用される（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物は、多価アルコールと脂肪酸との部分エステル誘導体であり、（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物は、多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル誘導体である。
【００２７】
（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物や（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を構成する多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−／１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−／１，３−／１，４−／１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリ−（トリメチロールプロパン）、トリメチロールブタン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビタン、イソソルバイド、ソルビトール、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール、キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース等が挙げられる。これらの中でも、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトールが好ましい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００２８】
（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物や（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を構成する脂肪酸としては、柔軟性付与効果やポリアミド樹脂との相溶性を十分に確保する観点から、炭素数６〜３０の脂肪酸が好ましく、炭素数８〜２４の脂肪酸がより好ましく、飽和、不飽和脂肪酸でどちらであっても構わない。また、直鎖、分岐鎖の何れを含む構造でもあってもよい。具体的には、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ベヘン酸、エルカ酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。脂肪酸の炭素骨格には、水酸基等の置換基が存在していてもよい。
【００２９】
（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物や（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物は実質的に部分エステルであることが必要であり、フィルム成形後の表面へのブリードアウトを防止し、ポリアミド樹脂との相溶性を十分に確保する観点から、化合物中の水酸基全体の３０％以上がエステル化せず残存していることが好ましく、５０％以上がエステル化せずに残存していることがより好ましい。即ち、部分エステル化率は、７０％未満であることが好ましく、５０％未満であることがより好ましい。上記水酸基の割合を満たす限りにおいては、水酸基の割合が異なる２種類以上の（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物や（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の混合物でも構わない。この場合、（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物や（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の混合物における水酸基の割合は、混合物を構成する化合物の水酸基の割合及び配合割合により決まる。
【００３０】
（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物としては、柔軟性付与効果や、得られるフィルムの透明性や衛生安全性を確保する観点から、グリセリン脂肪酸部分エステル、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル、トリメチロールエタン脂肪酸部分エステル、トリメチロールプロパン脂肪酸部分エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル、ソルビタン脂肪酸部分エステル、ソルビトール脂肪酸部分エステルが好ましい。
【００３１】
（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物の具体例としては、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノイソラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノイソミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノイソパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノイソステアレート、グリセリンモノオレエート、グリセリンモノイソオレエート、グリセリンモノベヘネート等のグリセリン脂肪酸部分エステルや、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンジミリステート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンジパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンモノベヘネート、ジグリセリンジベヘネート、トリグリセリンモノミリステート、トリグリセリンジミリステート、トリグリセリンモノパルミテート、トリグリセリンジパルミテート、トリグリセリンモノステアレート、トリグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノベヘネート、トリグリセリンジベヘネート、テトラグリセリンモノミリステート、テトラグリセリンジミリステート、テトラグリセリントリミリステート、テトラグリセリンモノパルミテート、テトラグリセリンジパルミテート、テトラグリセリントリパルミテート、テトラグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジステアレート、テトラグリセリントリステアレート、テトラグリセリンモノベヘネート、テトラグリセリンジベヘネート、テトラグリセリントリベヘネート、ペンタグリセリンモノミリステート、ペンタグリセリンジミリステート、ペンタグリセリントリミリステート、ペンタグリセリンモノパルミテート、ペンタグリセリンジパルミテート、ペンタグリセリントリパルミテート、ペンタグリセリンモノステアレート、ペンタグリセリンジステアレート、ペンタグリセリントリステアレート、ペンタグリセリンモノベヘネート、ペンタグリセリンジベヘネート、ペンタグリセリントリベヘネート、ヘキサグリセリンモノミリステート、ヘキサグリセリンジミリステート、ヘキサグリセリントリミリステート、ヘキサグリセリンテトラミリステート、ヘキサグリセリンモノパルミテート、ヘキサグリセリンジパルミテート、ヘキサグリセリントリパルミテート、ヘキサグリセリンテトラパルミテートヘキサグリセリンモノステアレート、ヘキサグリセリンジステアレート、ヘキサグリセリントリステアレート、ヘキサグリセリンテトラステアレート、ヘキサグリセリンモノベヘネート、ヘキサグリセリンジベヘネート、ヘキサグリセリントリベヘネート、ヘキサグリセリンテトラベヘネート、デカグリセリンモノミリステート、デカグリセリンジミリステート、デカグリセリントリミリステート、デカグリセリンテトラミリステート、デカグリセリンペンタミリステート、デカグリセリンモノパルミテート、デカグリセリンジパルミテート、デカグリセリントリパルミテート、デカグリセリンテトラパルミテート、デカグリセリンペンタパルミテート、デカグリセリンモノステアレート、デカグリセリンジステアレート、デカグリセリントリステアレート、デカグリセリンテトラステアレート、デカグリセリンペンタステアレート、デカグリセリンモノベヘネート、デカグリセリンジベヘネート、デカグリセリントリベヘネート、デカグリセリンテトラベヘネート、デカグリセリンペンタベヘネート等のポリグリセリン脂肪酸部分エステル、トリメチロールエタンモノラウレート、トリメチロールエタンモノイソラウレート、トリメチロールエタンモノミリステート、トリメチロールエタンモノイソミリステート、トリメチロールエタンモノパルミテート、トリメチロールエタンモノイソパルミテート、トリメチロールエタンモノステアレート、トリメチロールエタンモノイソステアレート、トリメチロールエタンモノオレエート、トリメチロールエタンモノイソオレエート、トリメチロールエタンモノベヘネート等のトリメチロールエタン脂肪酸部分エステル、トリメチロールプロパンモノラウレート、トリメチロールプロパンモノイソラウレート、トリメチロールプロパンモノミリステート、トリメチロールプロパンモノイソミリステート、トリメチロールプロパンモノパルミテート、トリメチロールプロパンモノイソパルミテート、トリメチロールプロパンモノステアレート、トリメチロールプロパンモノイソステアレート、トリメチロールプロパンモノオレエート、トリメチロールプロパンモノイソオレエート、トリメチロールプロパンモノベヘネート等のトリメチロールプロパン脂肪酸部分エステル、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノイソラウレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールジイソラウレート、ペンタエリスリトールモノミリステート、ペンタエリスリトールモノイソミリステート、ペンタエリスリトールジミリステート、ペンタエリスリトールジイソミリステート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノイソパルミテート、ペンタエリスリトールジパルミテート、ペンタエリスリトールジイソパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノイソステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジイソステアレート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノイソオレエート、ペンタエリスリトールジオレエート、ペンタエリスリトールジイソオレエート、ペンタエリスリトールモノベヘネート、ペンタエリスリトールジベヘネート等のペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノイソラウレート、ソルビタンジラウレート、ソルビタンジイソラウレート、ソルビタンモノミリステート、ソルビタンモノイソミリステート、ソルビタンジミリステート、ソルビタンジイソミリステート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノイソパルミテート、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジイソパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンジイソステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノイソオレエート、ソルビタンジオレエート、ソルビタンジイソオレエート、ソルビタンモノベヘネート、ソルビタンジベヘネート等のソルビタン脂肪酸部分エステル、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールモノイソラウレート、ソルビトールジラウレート、ソルビトールジイソラウレート、ソルビトールモノミリステート、ソルビトールモノイソミリステート、ソルビトールジミリステート、ソルビトールジイソミリステート、ソルビトールモノパルミテート、ソルビトールモノイソパルミテート、ソルビトールジパルミテート、ソルビトールジイソパルミテート、ソルビトールモノステアレート、ソルビトールモノイソステアレート、ソルビトールジステアレート、ソルビトールジイソステアレート、ソルビトールモノオレエート、ソルビトールモノイソオレエート、ソルビトールジオレエート、ソルビトールジイソオレエート、ソルビトールモノベヘネート、ソルビトールジベヘネート等のソルビトール脂肪酸部分エステルが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を構成するアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラエチレンオキサイド等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらのアルキレンオキサイドは単独でも、ブロック又はランダムに共重合されたものでもよい。これらの中でも、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びこれらの共重合体が好ましい。アルキレンオキサイドの付加モル数は、特に限定されないが、フィルム成形後の表面へのブリードアウトを防止し、柔軟性付与剤としての改良効果や共押出やラミネートで積層フィルムとした際の良好な接着性や印刷性を十分に確保する観点から、０．１〜６０モルであることが好ましく、０．５〜５０モルであることがより好ましい。
【００３３】
（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物としては、柔軟性付与効果や、得られるフィルムの透明性や衛生安全性を確保する観点から、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル、ポリオキシプロピレングリセリン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステルが好ましい。
【００３４】
（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の具体例としては、ポリオキシエチレングリセリンモノラウレート、ポリオキシエチレングリセリンモノミリステート、ポリオキシエチレングリセリンモノパルミテート、ポリオキシエチレングリセリンモノステアレート、ポリオキシエチレングリセリンモノオレエート、ポリオキシエチレングリセリンモノベへネート、ポリオキシエチレングリセリンジラウレート、ポリオキシエチレングリセリンジミリステート、ポリオキシエチレングリセリンジパルミテート、ポリオキシエチレングリセリンジステアレート、ポリオキシエチレングリセリンジオレエート、ポリオキシエチレングリセリンジベへネート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、ポリオキシプロピレングリセリンモノラウレート、ポリオキシプロピレングリセリンモノミリステート、ポリオキシプロピレングリセリンモノパルミテート、ポリオキシプロピレングリセリンモノステアレート、ポリオキシプロピレングリセリンモノオレエート、ポリオキシプロピレングリセリンモノベへネート等のポリオキシプロピレングリセリン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールモノラウレート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールモノミリステート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールモノパルミテート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールモノステアレート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールモノオレエート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールモノベへネート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールジラウレート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールジミリステート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールジパルミテート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールジステアレート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールジオレエート、ポリオキシエチレンペンタエリスリトールジベへネート等のポリオキシエチレンペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノミリステート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノベへネート、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンジミリステート、ポリオキシエチレンソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンジベへネート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレンソルビトールモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビトールモノミリステート、ポリオキシエチレンソルビトールモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビトールモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビトールモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビトールモノベへネート、ポリオキシエチレンソルビトールジラウレート、ポリオキシエチレンソルビトールジミリステート、ポリオキシエチレンソルビトールジパルミテート、ポリオキシエチレンソルビトールジステアレート、ポリオキシエチレンソルビトールジオレエート、ポリオキシエチレンソルビトールジベへネート、ポリオキシエチレンソルビトールトリラウレート、ポリオキシエチレンソルビトールトリミリステート、ポリオキシエチレンソルビトールトリパルミテート、ポリオキシエチレンソルビトールトリステアレート、ポリオキシエチレンソルビトールトリオレエート、ポリオキシエチレンソルビトールトリベへネート、ポリオキシエチレンソルビトールソルビトールテトララウレート、ポリオキシエチレンソルビトールテトラミリステート、ポリオキシエチレンソルビトールテトラパルミテート、ポリオキシエチレンソルビトールテトラステアレート、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレンソルビトールテトラベへネート等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステルが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３５】
（Ｂ）（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ）（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の合計配合量［（Ｂ）＋（Ｃ）］は、得られるフィルムの柔軟性や印刷性やラミネート性を十分確保し、フィルム厚みムラの発生を防止する観点から、（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０．０５〜０．５質量部であり、０．０６〜０．４質量部であることが好ましく、０．０７〜０．３質量部であることがより好ましい。
【００３６】
（Ｂ）（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ）（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物は、それぞれ単独で用いても、両者混合して用いてもよく、いずれの場合であってもその使用量は、上記の範囲内で使用すればよい。
【００３７】
（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を（Ａ）ポリアミド樹脂に添加する方法としては、（Ａ）ポリアミド樹脂の重合工程の任意の段階で添加する重合内添法や予め高濃度の（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を（Ａ）ポリアミド樹脂に一軸又は二軸の押出機を使用して練り込み、これを成形時に希釈して使用するいわゆるマスターバッチ法、成形に使用する添加剤濃度で（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を予め（Ａ）ポリアミド樹脂に練り込み使用する練り込み法、成形時に、（Ａ）ポリアミド樹脂に対して、所定量の（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を添加するドライブレンド法、アルコール等の有機溶剤に（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を溶解した溶液を（Ａ）ポリアミド樹脂原料にスプレー法や浸漬法で付着させ、その後有機溶剤を蒸発させる方法等が挙げられる。また、（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物は、室温で固体の場合があるので、（Ａ）ポリアミド樹脂原料を予め（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の融点以上に加熱しておき、この状態の原料に固体のまま（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物を加えて原料の熱で融解し、そのまま均一に付着させる方法も可能である。
【００３８】
また、（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の（Ａ）ポリアミド樹脂への配合は、同時に行なっても、別々に異なる方法で行なってもどちらでも構わない。
【００３９】
本発明において使用される（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物は、高圧法、乳化法等公知の製造法によって製造されたエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を公知の方法によりケン化することにより得られ、エチレン含有量は５０〜９５質量％であり、ケン化度は７０〜９９．９モル％である。（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物のエチレン含有量は、ポリアミド樹脂との適正な相溶性や耐屈曲疲労性の改良効果を確保し、良好な透明性を有するフィルムを得る観点から、５０〜９５質量％であり、５５〜９０質量％であることが好ましく、６０〜８５質量％であることがより好ましい。（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物は、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を、例えば、メタノール、エタノール等の低沸点アルコールと水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等のアルカリからなる系で処理し、ケン化したものであり、エチレン／酢酸ビニル共重合体中のケン化度は、ポリアミド樹脂との相溶性や耐屈曲疲労性の改良効果を確保し、優れた透明性を有するフィルムを得る観点から、７０〜９９．９モル％であり、８０〜９９．９モル％であることが好ましい。
【００４０】
尚、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）は、通常、エチレン含有量が５０質量％未満のエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を９９モル％以上で完全にケン化した樹脂で、硬くてガスバリア性に優れる樹脂であるが、本発明に係わる（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物は柔軟性を向上させ、耐屈曲疲労性を改良する目的で使用され、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）とは異なる特性を有する重合体である。
【００４１】
（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物のメルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃，２１６０ｇ荷重下）は、０．１〜４０g／１０分であることが好ましく、０．５〜２５g／１０分であることがより好ましい。
【００４２】
（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物は重合体中にα，β−不飽和カルボン酸やその誘導体を含有してもよい。α，β−不飽和カルボン酸その誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物重合体中へのα，β−不飽和カルボン酸やその誘導体の導入方法は、α，β−不飽和カルボン酸類と溶融状態、溶液状態、スラリー状態、気相状態で反応する共重合法、あるいは常法に従ってα，β−不飽和カルボン酸やその誘導体を、重合を効率よく生起させるために有機過酸化物を加え、溶融混練するグラフト重合法が挙げられ、いずれかにより製造することができる。
【００４３】
（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物の配合量［（Ｄ）］は、耐屈曲疲労性の改良効果や得られるフィルムの透明性を十分に確保する観点から、（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対して、０．５〜７質量部であり、１．０〜５質量部であることが好ましい。
【００４４】
（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物の配合方法としては、（Ａ）ポリアミド樹脂と（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物に、必要に応じて各種添加剤を配合し、公知の方法で混合することによって製造される。例えば、タンブラーやミキサーを用いて、成形時に原料を直接添加するドライブレンド法、成形時に使用する濃度で予め原料を一軸又は二軸の押出機を用いて溶融混練する練り込み法、あるいは予め高濃度で原料を一軸又は二軸の押出機を用いて練り込み、これを成形時に希釈して使用するマスターバッチ法等が挙げられる。また、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物の（Ａ）ポリアミド樹脂への配合は、（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物と同時に行なっても、別々に異なる方法で行なってもどちらでも構わない。
【００４５】
本発明のフィルム用ポリアミド樹脂組成物においては、（Ｂ）（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ）（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の合計配合量［（Ｂ）＋（Ｃ）］、及び（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物の配合量［（Ｄ）］は、それぞれ、上記の範囲から選択されるとともに、（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物と（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物の合計配合量を［（Ｂ）＋（Ｃ）］、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物の配合量を［（Ｄ）］としたとき、０．１≦［（Ｂ）＋（Ｃ）］Ｘ［（Ｄ）］≦０．５を満たし、０．１５≦［（Ｂ）＋（Ｃ）］Ｘ［（Ｄ）］≦０．４５であることが好ましく、０．２≦［（Ｂ）＋（Ｃ）］Ｘ［（Ｄ）］≦０．４であることがより好ましい。［（Ｂ）＋（Ｃ）］Ｘ［（Ｄ）］が前記の範囲にあることにより、得られるフィルムの透明性や耐屈曲疲労性が良好であり、フィルム製膜時の厚みムラや目脂発生頻度が少なく、連続生産性に優れる。
【００４６】
本発明のフィルム用ポリアミド樹脂組成物には、得られるフィルムの特性を損なわない範囲内で、通常配合される各種の添加剤及び改質剤、例えば、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、フィラー、粘着性付与剤、シール性改良剤、防曇剤、結晶核剤、離型剤、可塑剤、架橋剤、発泡剤、着色剤（顔料、染料等）、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物以外の耐屈曲疲労性改良材等を添加することができる。
【００４７】
熱安定剤としては、フェノール系及び／又はリン系化合物が例示できる。フェノール系化合物としては、ヒンダードフェノール系化合物がより好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ（ｔ−ペンチル）フェニルアクリレート、２，２'−メチレンビス［４−メチル−６−（α−メチル−シクロヘキシル）フェノール］、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−o−クレゾール、２，２'−エチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ヒドラゾビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロシキ−ヒドロシンナモイル）、Ｎ、Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ・ｆ］［１・３・２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４８】
リン系化合物としては、例えばトリエチルホスファイト、トリ−n−ブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルモノオクチルホスファイト、トリ（ｐ−クレジル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、フェニルジデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリオレイルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４'−ジイルビスホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ビス［２，４−ジ（１−フェニルイソプロピル）フェニル］ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、トリス（モノ，ジノニルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルオキシ）−４，４’−ジフェニレン−ジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニルオキシ）４，４'−ビフェニレン−ジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン−トリホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、テトラ（Ｃ１２−Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミン（２，２’，２''−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３'，５，５'−テトラ−ｔ−ブチル−１，１'−ビフェニル−２，２'−ジイル）］ホスファイト）、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４９】
フェノール系及び／又はリン系化合物を添加する場合は、得られるフィルムの透明性や接着性、印刷性を損なわず、フィルム製膜時の溶融安定性、操業安定性を確保する観点から、（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０．００５〜０．３質量部程度使用するようにすればよく、０．０１〜０．２質量部であることが好ましく、０．０２〜０．１質量部であることがより好ましい。
【００５０】
フィルム用ポリアミド樹脂組成物には、さらなる目脂発生防止のため、ヒドロキシ脂肪酸マグネシウム塩を添加してもよい。ヒドロキシ脂肪酸マグネシウム塩は、ヒドロキシ飽和又は不飽和脂肪酸カルボン酸とマグネシウムの塩であり、具体的には、ヒドロキシラウリン酸マグネシウム塩、ヒドロキシミリスチン酸マグネシウム塩、ヒドロキシパルミチン酸マグネシウム塩、ヒドロキシステアリン酸マグネシウム塩、ヒドロキシベヘン酸マグネシウム塩等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５１】
ヒドロキシ脂肪酸マグネシウム塩を添加する場合は、フィルムの透明性や印刷性等が損なわず、目脂発生防止の効果を確保する観点から、（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０．００３〜０．３質量部程度使用するようにすればよく、０．００４〜０．２質量部であることが好ましく、０．００５〜０．１質量部であることがより好ましい。
【００５２】
さらに、フィルム用ポリアミド樹脂組成物には、フィルムの透明性を損なわない範囲内で、耐屈曲疲労性を改良する目的で、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物以外のオレフィン系共重合体、及びその変性物やエラストマー等の耐屈曲疲労性改良材を含有することができる。オレフィン系共重合体としては、エチレン／炭素数３〜１０のα−オレフィン共重合体、エチレン／α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／α，β−不飽和カルボン酸共重合体、アイオノマー重合体等が挙げられる。
【００５３】
オレフィン系共重合体の変性物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された上記ポリオレフィン系共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５４】
エラストマーとしては、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等のポリアミド系エラストマー、両末端にポリスチレン相、ゴム中間相として水素添加型ポリオレフィンを有し、ポリスチレン相が架橋点を担っているブロック共重合体であるスチレン系エラストマー等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５５】
オレフィン系共重合体、及びその変性物やエラストマーの配合量は、耐屈曲疲労性の改良効果を確保し、得られるフィルムの透明性を損なわない範囲で、（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部に対し、０．５〜１０質量部程度使用するようにすればよく、１〜８質量部であることが好ましく、２〜７質量部であることがより好ましい。
【００５６】
本発明においては、（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ１）数平均分子量２００〜４，０００のポリアルキレングリコール、又は（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物、及び／又は（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物、又は（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物、及び（Ｄ）エチレン含有量５０〜９５質量％、ケン化度７０〜９９．９モル％のエチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物からなるフィルム用ポリアミド樹脂組成物を使用して、公知のフィルム製造方法を適用し、製膜することによりポリアミドフィルムが得られる。例えば、フィルム用ポリアミド樹脂組成物を押出機で溶融混練し、Ｔ−ダイあるいはコートハンガーダイによりフラットフィルム状に押出し、キャスティングロール面上にキャスティング、冷却してフィルムを製造するキャスティング法、リング状ダイにより筒状に溶融押出したチューブ状物を空冷あるいは水冷してフィルムを製造するチューブラー法等がある。製造されたフィルムは実質的に無配向の未延伸フィルムとして使用できるが、得られるフィルムの強度及びガスバリア性の観点から二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００５７】
得られた未延伸フィルムを延伸するには、従来から知られている工業的方法により行うことができる。例えば、キャスティング法によって製造するフィルムは、未延伸シートをテンター式同時二軸延伸機で縦横同時に延伸する同時二軸延伸法、Ｔダイより溶融押出しした未延伸シートをロール式延伸機で縦方向に延伸した後、テンター式延伸機で横方向に延伸する逐次二軸延伸法、環状ダイより成形したチューブ状シートを気体の圧力でインフレーション式に縦横同時に延伸するチューブラー延伸法が挙げられる。延伸工程はポリアミドフィルムの製造に引続き、連続して実施しても良いし、ポリアミドフィルムを一旦巻き取り、別工程として延伸を実施しても良い。
【００５８】
延伸フィルムの延伸倍率は使用用途によって異なるが、テンター式二軸延伸法、チューブラー法において、通常、縦方向、横方向ともに１．５〜４．５倍であることが好ましく、２．５〜４．０倍であることがより好ましい。延伸温度は、３０〜２１０℃であることが好ましく、５０〜２００℃であることがより好ましい。
【００５９】
上記方法により延伸されたフィルムは、引続き熱処理をすることが望ましい。熱処理することにより常温における寸法安定性を付与することができる。この場合の熱処理温度は、１１０℃を下限として該フィルム用ポリアミド樹脂組成物の融点より５℃低い温度を上限とする範囲を選択するのがよく、これにより常温寸法安定性のよい、任意の熱収縮率をもった延伸フィルムを得ることができる。延伸フィルムは、熱収縮性が乏しいか、あるいは実質的に有していないものが望ましい。よって、延伸後に行なわれる熱処理条件において、熱処理温度は１５０℃以上であることが好ましく、１８０〜２２０℃であることがより好ましく、緩和率は、幅方向に２０％以内であることが好ましく、３〜１０％であることがより好ましい。
熱処理操作により、充分に熱固定された延伸フィルムは、常法に従い、冷却して巻き取ることができる。
【００６０】
さらに、本発明に係わるポリアミドフィルムは、印刷性、ラミネート、粘着剤付与性を高めるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等の表面処理を行うことができる。また、必要に応じて、このような処理がなされた後、印刷、ラミネート、粘着剤塗布、ヒートシール等の二次加工工程を経てそれぞれの目的とする用途に使用することができる。
【００６１】
本発明に係わるポリアミドフィルムは、耐屈曲疲労性、透明性や印刷性に優れ、単独での利用価値が高いが、これに他の熱可塑性樹脂を積層することにより、さらに多くの特性を付加させることが可能である。具体的には本発明のポリアミドフィルムの少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層して、積層フィルムとして使用することも好ましい。
【００６２】
該積層フィルムを製造するに当たっては、該フィルム用ポリアミド樹脂組成物よりなる層の片面又は両面に他の基材を積層するが、その積層方法としては、共押出法、押出ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。共押出法は、該フィルム用ポリアミド樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂を共押出する方法であり、共押出シート成形、共押出キャスティングフィルム成形、共押出インフレーションフィルム成形等が挙げられる。押出ラミネート法は、本発明のポリアミドフィルムと熱可塑性樹脂等の基材に、それぞれアンカーコート剤を塗布し、乾燥後、その間に熱可塑性樹脂等を溶融押出しながらロール間で冷却し圧力をかけて圧着することによりラミネートフィルムを得る方法である。ドライラミネート法は、有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を本発明のポリアミドフィルムに塗布し、乾燥後、熱可塑性樹脂等の基材と張り合わせることによりラミネートフィルムを得る方法である。ラミネート後のフィルムは、エージングすることで、接着強度を上げることができる。ラミネートする際には、ポリアミドフィルムの片面又は両面をコロナ処理して使用することが好ましい。特に必要に応じて接着性樹脂とともに共押出法により積層する方法は、アンカーコート剤や公知の接着剤等の表面処理工程が不要なため、環境に優しく、低コストであるため好ましい。
【００６３】
積層される熱可塑性樹脂としては、本発明において規定された（Ａ）ポリアミド樹脂以外の、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタラミド（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタラミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリ２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ２−メチルペンタメチレンイソフタルアミド（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタルアミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリ２−メチルオクタメチレンテレフタラミド（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリ２−メチルオクタメチレンイソフタルアミド（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタルアミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタルアミド（ポリアミド１２Ｉ）やこれらポリアミド原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。さらに、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）等のポリオレフィン系樹脂及び、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された化合物により変性された、上記ポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ＰＥＴ／ＰＥＩ共重合体、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）等のポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルスルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアリルエーテルケトン（ＰＡＥＫ）等のポリケトン系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）等のポリニトリル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／メチルアクリレート共重合体等のポリビニル系樹脂、酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ，ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＶＤＦ，ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられる。また、本発明において規定した前記（Ａ）ポリアミド樹脂を積層することも可能であり、フィルム強度のバランス、ガスバリア性の観点から、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）やエチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）を積層することが好ましい。
【００６４】
また、得られたポリアミドフィルムには、ヒートシール性を付与する観点から、シーラント層を設けることが望ましい。シーラント層として使用される材料は、熱融着できる樹脂であればよく、一般にポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン／メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン／アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、アイオノマー樹脂、アモルファスポリエステル（Ａ−ＰＥＴ）等が挙げられる。
【００６５】
さらに、無延伸、一軸又は二軸延伸熱可塑性樹脂フィルム又はシートや熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属や金属化合物及びこれら２種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。特に、ガスバリアや水蒸気バリア性を向上させるために、金属及び／又は金属化合物を蒸着することも可能である。蒸着する材料としては、ケイ素や、アルミニウム、チタン、亜鉛、ジルコニウム、マグネシウム、スズ、銅、鉄等の金属や、これらの酸化物、窒化物、フッ素物、硫化物等が挙げられる。具体的には、ＳｉＯｘ（ｘ＝１．０〜２．０）、アルミナ、マグネシア、硫化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化セリウム等の無機酸化物や、ＨＭＤＳＯ（ヘキサメチルジシロキサン）等の有機化合物、シランガスのような無機ガスをキャリアガス及び酸化させるための酸素と混合後、反応により得られる酸化珪素等が挙げられる。蒸着簿膜の作製方法としては、公知の方法、物理的堆積法（ＰＶＤ法）として真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学的堆積法（ＣＶＤ法）としてプラズマＣＶＤ法や化学反応法等を用いることができる。
【００６６】
本発明に関わるポリアミドフィルムの厚みは用途により適宜決定すればよく、特に制限されないが、ポリアミドフィルムの厚みは、得られるフィルムの強度、透明性や耐屈曲疲労性を勘案して、ポリアミド単層フィルムの場合、その厚みは５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜８０μｍであることがより好ましく、１０〜６０μｍであることがさらに好ましい。
【００６７】
ポリアミド積層フィルムの場合、その厚みは、得られるフィルムの強度、ガスバリア性、耐屈曲疲労性、透明性等のバランスを勘案し、５〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１５０μｍであることがより好ましく、１２〜１００μｍであることがさらに好ましい。
また、本発明のフィルム用ポリアミド樹脂組成物からなる層を含むポリアミド積層フィルムの場合、全体厚みに対する、フィルム用ポリアミド樹脂組成物からなる層の厚み比率は２５〜８５％であることが好ましく、３０〜７５％であることがより好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下において実施例及び比較例を掲げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の要旨を越えない限り以下の例に限定されるものではない。フィルムの各種評価方法と使用した原材料を次に示す。
【００６９】
透明性
ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準じ、直読ヘイズコンピューター（スガ試験機（株）製、ＨＧＭ−２ＤＰ）を使用して、ヘイズを測定した。
ヘイズ値が５．０％以下の場合、フィルムの透明性に優れていると判断した。
【００７０】
耐屈曲疲労性
８インチ×１１インチの大きさに切断したフィルムを、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下に、２４時間以上放置してコンディショニングした。ゲルボフレックステスター（理学工業（株）製）を使用し、ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｃに準拠した方法にて、まず、得られたフィルムサンプルを直径８．８９ｃｍ（３．５インチ）の固定ヘッドと、固定ヘッドから１７．７８ｃｍ（７インチ）離れて平行に配置されている同径の可動ヘッドに円筒状に取り付けた。可動ヘッドの真ん中に取り付けたシャフトで、可動ヘッドの動きをコントロールする。最初、可動ヘッドを４４０度ひねりながら固定ヘッドに８．８９ｃｍ（３．５インチ）近づけ、次に水平運動で固定ヘッドにさらに６．３５ｃｍ（２．５インチ）近づけた後、正反対の動きで元の状態に戻した。このサイクルを１回として、温度０℃、１０００回の屈曲繰り返しテスト後に生じたピンホール個数を計測した。
ピンホール数が５個以下の場合、耐屈曲疲労性に優れていると判断した。
【００７１】
印刷性
濡れ指数をＪＩＳ Ｋ−６７６８に準拠して測定した。濡れ指数が、３６ｍＮ／ｍ以上の場合、印刷性に優れていると判断した。
【００７２】
フィルム厚みムラ
該原料樹脂組成物を使用して、円形ダイを備えた４０ｍｍφの押出機において、押出温度２６０℃にて溶融させ、２０℃の水により冷却しながら、引き取りを行い、ブローアップ比１．５の条件にて未延伸フィルムを連続して製造した。
製膜開始１時間後及び３時間後の未延伸フィルムをサンプリングし、端部を切り開き、フィルム厚み連続測定器（アンリツ電気（株）製、検知機型番：Ｋ−３０６Ｃ、広範囲電子マイクロメータ及びフィルム送り装置及び記録計型番：Ｋ−３１０Ｃ）により、走行速度を２５ｍｍ／秒で幅方向（フィルム長３１４ｍｍ）のフィルム厚みを計測し、下式から厚みムラを算出した。
【００７３】
厚みムラ（％）＝［（フィルム厚みの最大値−フィルム厚みの最小値）／厚みの平均値］×１００
【００７４】
製膜開始１時間後のフィルム厚みムラと３時間後のフィルム厚みムラの経時変化率（偏肉度の経時変化率）を下式から算出し、偏肉度の経時変化率が１５％以内の場合、厚みムラが小さいと判断した。
【００７５】
偏肉度の経時変化率（％）＝［（製膜開始３時間後のフィルム厚みムラ−製膜開始１時間後のフィルム厚みムラ）／製膜開始１時間後のフィルム厚みムラ］×１００
【００７６】
連続生産性
該原料樹脂組成物を使用して、円形ダイを備えた４０ｍｍφの押出機にて、押出温度２８０℃にて溶融させ、２０℃の水により冷却しながら、引き取りを行い、未延伸フィルムを連続して製造した。円形ダイリップ口にポリマー劣化物、添加剤の凝集体が蓄積した目脂の発生が認められるまで運転を行い、８時間以上の連続運転が可能の場合、連続生産性に優れていると判断した。
【００７７】
使用した原材料
（Ａ）ポリアミド樹脂
（Ａ−１）ポリアミド６（宇部興産（株）製、ＵＢＥ ＮＹＬＯＮ １０２２Ｂ、相対粘度３．３５、融点２２０℃、カプロラクタムから誘導される単位の含有量１００モル％）
（Ａ−２）ポリアミド６／６６共重合体（宇部興産（株）製、ＵＢＥ ＮＹＬＯＮ ５０３４Ｂ、相対粘度４．０５、融点１９１℃、カプロラクタムから誘導される単位の含有量８０モル％）
【００７８】
（Ｂ１）ポリアルキレングリコール
（Ｂ１−１）ポリエチレングリコール（日本油脂（株）製、ＰＥＧ  ４００、数平均分子量：４００）
（Ｂ１−２）ポリエチレングリコール（日本油脂（株）製、ＰＥＧ  １，０００、数平均分子量：１，０００）
（Ｂ１−３）ポリエチレングリコール（日本油脂（株）製、ＰＥＧ  ２０，０００、数平均分子量：２０，０００）
【００７９】
（Ｂ２）ポリアルキレングリコールと脂肪酸との部分エステル化合物
（Ｂ２−１）ポリエチレングリコールモノステアレート（日本油脂（株）製、ノニオン  Ｓ−１５．４、ポリエチレングリコールの数平均分子量：１，４１０、エステル化率５０％）
（Ｂ２−２）ポリエチレングリコールジステアレート（花王（株）製、エマノーン  ３２９９Ｖ、ポリエチレングリコールの数平均分子量：６，１６０、エステル化率１００％）
【００８０】
（Ｃ１）多価アルコールと脂肪酸との部分エステル化合物  
（Ｃ１−１）グリセリンモノステアレート（理研ビタミン（株）製、リケマール  Ｓ−１００Ａ、エステル化率３３％）
（Ｃ１−２）ペンタエリスリトールモノステアレート（花王（株）製、エキセパール  ＰＥ−ＭＳ、エステル化率２５％）
（Ｃ１−３）グリセリントリカプリレート（花王（株）製、ココナード  ＲＫ、エステル化率１００％）
（Ｃ１−４）ペンタエリスリトールテトラステアレート（コグニスジャパン（株）製、ＬＯＸＩＯＬ ＶＰ８６１、エステル化率１００％）
【００８１】
（Ｃ２）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物と脂肪酸との部分エステル化合物  
（Ｃ２−１）ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（日本油脂（株）製、ノニオン  ＬＴ−２２１、エチレンオキサイドの付加モル数：２０モル、エステル化率２５％）
（Ｃ２−２）ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート（花王（株）製、レオドール  ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、エチレンオキサイドの付加モル数：２０モル、エステル化率７５％）
【００８２】
（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物
（Ｄ−１）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（東ソー（株）製、メルセン Ｈ−６０５１、エチレン含有量 ７２質量％、ケン化度 ９９モル％、ＭＦＲ ５．５ ｇ／１０分（１９０℃，２１６０ｇ荷重下））
（Ｄ−２）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（三井武田ケミカル（株）製、デュミランＤ−１５９、エチレン含有量 ６８質量％、ケン化度 ９０モル％、ＭＦＲ ２３．０ ｇ／１０分（１９０℃，２１６０ｇ荷重下））
（Ｄ−３）エチレン／酢酸ビニル系共重合体部分ケン化物（東ソー（株）製、メルセン Ｈ−６４１０Ｍ、エチレン含有量 ７２質量％、ケン化度 ４０モル％、ＭＦＲ １６．０ｇ／１０分（１９０℃，２１６０ｇ荷重下））
（Ｄ−４）エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）（日本合成化学（株）製、ソアノールＤＣ３２０３、エチレン含有量１３質量％、ケン化度 ９９モル％以上、ＭＦＲ ３．８ ｇ／１０分（２１０℃，２１６０ｇ荷重下））
【００８３】
（Ｅ）ポリオレフィン系重合体
（Ｅ−１）エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（東ソー（株）製、ウルトラセン７５１、エチレン含有量 ７２質量％、ケン化度 ０モル％、ＭＦＲ ６．０ ｇ／１０分（１９０℃，２１６０ｇ荷重下））
（Ｅ−２）エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）（三井・デュポンポリケミカル（株）製、エバフレックス  Ａ７０３、ＭＦＲ ５．０ ｇ／１０分（１９０℃，２１６０ｇ荷重下））
【００８４】
実施例１
円筒型混合機を用いて、（Ａ）ポリアミド６（Ａ−１）１００質量部に対して、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）０．１５質量部、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）２．０質量部を配合し、二軸押出機（（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ３０型）に供給し、押出機設定温度２５０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で、溶融混練して、造粒し、乾燥し、ポリアミド樹脂組成物を得た。
さらに、円筒型混合機を用いて、同樹脂組成物１００質量部に対して、エチレンビスステアリルアミド０．０７質量部を配合し、円形ダイを備えた４０ｍｍφ一軸フルフライトスクリューの押出機にて、押出温度２５０℃にて溶融させ、２０℃の水により冷却しながら、引き取りを行い、実質的に無定形で配向していないチューブラー状のポリアミド未延伸フィルムを得た。
引き続き、気体の圧力でインフレーション式に縦横同時に延伸するチューブラー延伸法にて、延伸温度１８０℃、延伸倍率（縦、横ともに）３．０倍にて延伸を行った。
その後、チューブ状フィルムの端を切り開き、フラット状のフィルムをテンター内に導入し、幅方向に緩和処理を行ないつつ、２１０℃にて熱固定処理を行なった。フィルム両端をクリップから解放し、耳部をトリミングして巻き取り、厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。
得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００８５】
実施例２
実施例１において、（Ａ）ポリアミド６（Ａ−１）をポリアミド６／６６共重合体（Ａ−２）に変え、延伸温度を１５０℃、熱固定温度を１７０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００８６】
実施例３〜６
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）と（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）の配合量を表１に示す量に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００８７】
実施例７
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｂ１−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００８８】
実施例８
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｂ２）ポリエチレングリコールモノステアレート（Ｂ２−１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００８９】
実施例９
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｃ１）グリセリンモノステアレート（Ｃ１−１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９０】
実施例１０
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｃ１）ペンタエリスリトールモノステアレート（Ｃ１−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について調査した評価を表１に示す。
【００９１】
実施例１１
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｃ２）ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（Ｃ２−１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９２】
実施例１２
実施例１において、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）を（Ｄ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９３】
比較例１
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９４】
比較例２〜３
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）の配合量を表１に示す量になるように変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９５】
比較例４
実施例１において、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９６】
比較例５〜６
実施例１において、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）の配合量を表１に示す量に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９７】
比較例７
実施例４において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）の配合量を表１に示す量になるように変更した以外は、実施例４と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９８】
比較例８
実施例５において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）の配合量を表１に示す量になるように変更した以外は、実施例５と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【００９９】
比較例９
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｂ１−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１００】
比較例１０
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｂ２）ポリエチレングリコールジステアレート（Ｂ２−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１０１】
比較例１１
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｃ１）グリセリントリカプリレート（Ｃ１−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１０２】
比較例１２
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｃ１）ペンタエリスリトールテトラステアレート（Ｃ１−４）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１０３】
比較例１３
実施例１において、（Ｂ１）ポリエチレングリコール（Ｂ１−１）を（Ｃ２）ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート（Ｃ２−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１０４】
比較例１４
実施例１において、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）を（Ｄ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１０５】
比較例１５
実施例１において、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）をエチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）（Ｄ−４）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１０６】
比較例１６
実施例１において、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）を（Ｅ）エチレン／酢酸ビニル共重合体（Ｅ−１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１０７】
比較例１７
実施例１において、（Ｄ）エチレン／酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ｄ−１）を（Ｅ）エチレン／アクリル酸エチル共重合体（Ｅ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸延伸ポリアミドフィルムを得た。得られた二軸延伸ポリアミドフィルムの物性測定結果を表１に示す。また、上記の方法にて、フィルム厚みムラ、連続生産性について評価した結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
0005768439.tif 000002
【０１０９】
表１から明らかなように、（Ｂ）成分を使用しない比較例１の二軸延伸フィルムは、耐屈曲疲労性に劣り、フィルム厚みムラが大きく、（Ｂ）成分の配合量が規定範囲未満である比較例２の二軸延伸フィルムは、耐屈曲疲労性に劣り、フィルム厚みムラが大きかった。一方、（Ｂ）成分の配合量が規定範囲を超える比較例３の二軸延伸フィルムは、気泡が発生し安定した製膜が不可であった。
【０１１０】
（Ｄ）成分を使用しない比較例４や、（Ｄ）成分の配合量が規定範囲未満である比較例５の二軸延伸フィルムは、耐屈曲疲労性に劣り、（Ｄ）成分の配合量が規定範囲を超える比較例６の二軸延伸フィルムは、透明性に劣り、フィルム厚みムラが大きく、連続生産性に劣っていた。
【０１１１】
さらに、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計配合量と（Ｄ）成分の配合量の積が規定範囲未満である比較例７の二軸延伸フィルムは、耐屈曲疲労性に劣っており、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計配合量と（Ｄ）成分の配合量の積が規定範囲を超える比較例８の二軸延伸フィルムは、透明性や連続生産性に劣っていた。
【０１１２】
本発明に規定されている以外の（Ｂ）成分を使用した比較例９、１０、本発明に規定されている以外の（Ｃ）成分を使用した比較例１１、１２、１３の二軸延伸フィルムは、透明性、印刷性、耐屈曲疲労性、連続運転性に劣っていた。
【０１１３】
本発明に規定されている以外の（Ｄ）成分を使用した比較例１４や、他のポリオレフィン成分を使用した比較例１６、１７の二軸延伸フィルムは、透明性に劣り、フィルム厚みムラが大きかった。本発明に規定されている以外の（Ｄ）成分を使用した比較例１５の二軸延伸フィルムは、耐屈曲疲労性、連続運転性に劣っていた。
【０１１４】
一方、本発明に規定されているポリアミド樹脂組成物より得られる実施例１から１２の二軸延伸フィルムは、透明性、耐屈曲疲労性や印刷性に優れ、フィルム製膜時の厚みムラが小さく、目脂発生頻度が少なく、優れた連続生産性を有することは明らかである。