(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向し、熱伝導性の搬送経路部材で構成されていて、一部の区間に曲がり部を有し、画像形成装置で画像形成された記録媒体が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路を冷却する冷却手段と、
前記搬送経路の温度を計測する温度計測手段と、
前記温度計測手段で計測した搬送経路の計測温度に基づいて、前記搬送経路への記録媒体の搬送または前記冷却手段の作動の少なくとも一方を制御する冷却制御手段を備え、
前記温度計測手段は、前記曲がり部において記録媒体搬送方向の外側に位置する搬送経路部材の表面温度を計測するものであり、
前記冷却制御手段は、前記温度計測手段で計測した搬送経路の温度が、ブロッキングが発生しない温度域にある第１の設定値以下の場合、当該搬送経路への記録媒体の搬送を許可する信号を前記画像形成装置に送信し、記録媒体搬送中の前記温度計測手段で計測した搬送経路の温度が、ブロッキングが発生する温度域にある第２の設定値以上になった場合、当該搬送経路への記録媒体の搬送を不可とする信号を前記画像形成装置に送信するとともに、
印刷開始時に前記冷却手段を動作させ、前記画像形成装置から前記搬送経路への記録媒体の搬送が終了した後の前記温度計測手段で計測した搬送経路の温度が、前記第１の設定値以下に設定した第４の設定値以下になった場合、前記冷却手段の作動を停止することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記冷却制御手段は、前記搬送経路への記録媒体の搬送を不可とした場合、各種情報を表示可能な表示部に、装置が準備中である内容を表示する信号を送信することを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記搬送経路を構成する搬送経路部材のうち、前記曲がり部において記録媒体搬送方向の内側に位置する搬送経路部材は搬送経路内につながる開口を有し、
前記温度計測手段は、前記開口から曲がり部において記録媒体搬送方向の外側に位置する搬送経路部材の温度を計測することを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項４】
前記冷却制御手段は、前記温度計測手段で計測した搬送経路の温度に応じて、通紙量を制御することを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項５】
前記冷却制御手段は、前記画像形成装置から前記搬送経路に記録媒体の搬送が行われている間、前記温度計測手段で計測した前記搬送経路の温度が、ブロッキングが発生する温度域にある第３の設定値よりも大きい場合、前記記録媒体の搬送間隔を広げる信号を前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項４記載の冷却装置。
【請求項６】
前記冷却制御手段は、前記画像形成装置から前記搬送経路に記録媒体の搬送が行われている間、前記温度計測手段で計測した前記搬送経路の温度が、ブロッキングが発生する温度域にある第３の設定値よりも大きい場合、前記記録媒体の搬送速度を遅くする信号を前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項４記載の冷却装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの記録媒体が搬送される搬送経路の冷却装置と、この冷却装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の熱定着装置を有する画像形成装置は、トナーを熱で溶解することで記録媒体の一例である用紙に画像を定着する。一般に、画像形成装置から排出された用紙は、最終的には大容量スタッカやフィニッシャなどの排紙装置に積載される。排紙装置に積載された用紙は、自身に蓄えられた熱や、用紙束となった時の重みなどにより、トナーの溶着が発生して、用紙同士が接着するブロッキングと呼ばれる現象が発生する。ブロッキングが発生すると、用紙に定着されたトナーが剥がれるなどして、仕上げた印刷物の品質が損なわれる。
【０００３】
画像形成装置には用紙対応力向上と印刷速度の高速化が求められているが、これら２つを達成しようとすると、排紙装置におけるブロッキングの発生率を高める傾向になる。それは、画像形成装置の用紙対応力向上では多種多様な用紙（コート紙や厚紙など）は一般的に普通紙よりも定着に必要な温度が高くなるため、排紙装置に積載された際に、積載された用紙の熱量が大きくなる。また、印刷速度の高速化については、排紙装置に積載される単位時間当たりの用紙束の量が増加するため、用紙束の自重が大きくなる。そのため、画像形成装置の用紙対応力向上と印刷速度の高速化には、同時にブロッキング対策を行う必要がある。
【０００４】
ブロッキングの対策技術としては、冷却用のファンにて冷却された搬送経路に、熱定着で温められた用紙を接触させて定着後の用紙の温度を下げる方法が既に知られている。この冷却方式では、搬送経路の温度変動が分からないため、搬送経路の温度変動に対して適切な冷却動作を実施することが難しい。
【０００５】
そこで特許文献１には、搬送経路の温度を計測する温度計測手段として温度センサを搬送経路に設置し、温度センサからの出力（搬送経路の温度）に基づいて冷却動作を調節する技術が開示され、特許文献２には、用紙の温度を温度センサで直接計測し、その計測結果に応じて、冷却用のファン等の駆動を制御する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、搬送経路の直線部分に温度センサを設置しているが、搬送経路は互いに対向するガイド板等で構成されているため、温度センサを設置した側のガイド板に用紙が接触するとは限らないため、搬送経路による用紙の冷却可否を適切に判定するのが難しい。  
特許文献２では、定着部通過後の用紙の温度を温度センサで直接計測しているが、用紙温度を直接計測すると、用紙の冷却可否の判定タイミングが遅れ、適切に用紙を冷却することが難しい。  
本発明は、画像形成後の記録媒体が搬送される搬送経路の温度変動を適切に計測し、記録媒体の冷却を適切に行うことでブロッキングの発生を抑制する冷却装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、互いに対向し、熱伝導性の搬送経路部材で構成されていて、一部の区間に曲がり部を有し、画像形成装置で画像形成された記録媒体が搬送される搬送経路と、搬送経路を冷却する冷却手段と、搬送経路の温度を計測する温度計測手段と、温度計測手段で計測した搬送経路の計測温度に基づいて、搬送経路への記録媒体の搬送または冷却手段の作動の少なくとも一方を制御する冷却制御手段を備え、温度計測手段は、曲がり部において記録媒体搬送方向の外側に位置する搬送経路部材の表面温度を計測するものであり、冷却制御手段は、温度計測手段で計測した搬送経路の温度が、ブロッキングが発生しない温度域にある第１の設定値以下の場合、当該搬送経路への記録媒体の搬送を許可する信号を画像形成装置に送信し、記録媒体搬送中の前記温度計測手段で計測した搬送経路の温度が、ブロッキングが発生する温度域にある第２の設定値以上になった場合、当該搬送経路への記録媒体の搬送を不可とする信号を前記画像形成装置に送信するとともに、印刷開始時に冷却手段を動作させ、画像形成装置から搬送経路への記録媒体の搬送が終了した後の温度計測手段で計測した搬送経路の温度が、第１の設定値以下に設定した第４の設定値以下になった場合、冷却手段の作動を停止することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送経路内を搬送されている記録媒体が確実に搬送経路部材に接触する搬送経路の曲がり部において記録媒体搬送方向の外側に位置する搬送経路部材の表面温度を温度計測手段で計測するので、搬送経路の温度変動を適切に計測することができることから、この適切に計測した温度に応じて記録媒体の冷却を適切に行うことができ、ブロッキングの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である冷却装置と画像形成装置を備えた画像形成システムの概略構成を示す全体図。
【図２】本発明の主要部となる冷却装置の構成と、これにつながる画像形成装置の概略構成を示す拡大図。
【図３】冷却装置が備える搬送経路への温度計測手段の設置の一形態を示す拡大図。
【図４】冷却装置が備える搬送経路への温度計測手段の設置の別な形態を示す拡大図。
【図５】冷却装置と画像形成装置の制御系の一形態を示すブロック図。
【図６】冷却装置の制御内容の一例である通紙許可判定処理内容を示すフローチャート。
【図７】冷却装置の制御内容の一例である印刷中の通紙中断判定処理内容を示すフローチャート。
【図８】画像形成装置の表示部への表示内容を示す拡大図。
【図９】通紙量となる用紙搬送間隔を変更する制御系の一形態を示すブロック図。
【図１０】用紙搬送間隔を可変する制御の処理内容を示すフローチャート。
【図１１】通紙量となる用紙搬送速度を変更する制御系の一形態を示すブロック図。
【図１２】用紙搬送速度を可変する制御の処理内容を示すフローチャート。
【図１３】通紙量となる用紙搬送速度と用紙搬送間隔を変更する制御系の一形態を示すブロック図。
【図１４】用紙搬送速度と用紙搬送間隔を可変する制御の処理内容を示すフローチャート。
【図１５】用紙搬送間隔と用紙搬送速度を可変する制御の処理内容を示すもので、図１４の端子Ａにつながるフローチャート。
【図１６】用紙搬送間隔と用紙搬送速度を可変する制御の処理内容を示すフローチャート。
【図１７】用紙搬送間隔と用紙搬送速度を可変する制御の処理内容を示すもので、図１６の端子Ｂにつながるフローチャート。
【図１８】冷却装置が備える冷却手段の動作制御の処理内容を示すフローチャート。
【図１９】冷却装置の制御内容の一例である印刷終了後の冷却動作終了処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る冷却装置と画像形成装置の実施形態について図面を用いて説明する。最初に全体構成を説明し、その後に特徴部分について説明する。  
図１は、画像形成ユニットとなる印刷ユニット５００の構成を示す。印刷ユニット５００は、画像形成装置１００、冷却装置２００、排紙装置３００と、印刷状態を表示する表示部１３を有する操作パネル４００とを備えている。操作パネル４００は、画像形成装置１００に配置されている。
【００１１】
冷却装置２００と排紙装置３００は、画像形成装置１００に対するオプションであり、ユーザーが任意に選択するものである。このため、画像形成装置１００と同時に購入して納品される場合と、画像形成装置１００の購入後に冷却装置２００、排紙装置３００が単体で購入される場合がある。冷却装置２００が画像形成装置１００と同時に購入されて使用される場合、冷却装置２００を備えた画像形成装置としての取引形態となり、冷却装置２００が画像形成装置１００と個別に購入された場合は冷却装置２００単独での取引形態となる。
【００１２】
画像形成装置１００は原稿情報に基づいて記録媒体となる用紙Ｐの表面に印刷を行い、印刷された用紙Ｐを図２に示す定着手段となる熱定着装置１０１を用いて用紙Ｐに固着させて印刷物を得る周知のものである。画像形成方式としては、周知の電子写真方式を想定しているので、用紙Ｐにはトナー像が転写され、このトナー像が熱定着装置１０１による熱と圧力で溶解することで用紙Ｐに定着されることになる。この熱定着された用紙Ｐ（画像形成後の用紙）は排紙装置３００へ搬送される前に、画像形成装置１００と排紙装置３００の間に配置された冷却装置２００において冷却される。
【００１３】
排紙装置３００は、用紙Ｐを積載する機能、ソートする機能、ステープル動作する機能を備えた周知のものであり、冷却装置２００において冷却されて排紙された用紙Ｐに対し、予め設定された内容に基づいて、少なくとも１つの機能を実行する。
【００１４】
図２に示す冷却装置２００は、その筐体２０１内に外気を取り込み、搬送経路を冷却する冷却ファン１Ａ、１Ｂと、筐体２０１内の空気を排出する排出ファン２、３Ａ、３Ｂと、画像形成装置１００から排出されて搬送されてきた用紙Ｐを排紙装置３００へ搬送する搬送経路４と、搬送経路４の近傍に配置され搬送経路４の温度を計測する温度計測手段６を備えている。これら冷却ファン１Ａ、１Ｂと排出ファン２、３Ａ、３Ｂは、搬送経路４を冷却するための冷却手段を構成している。なお、発明を実施するための形態において、冷却手段と記載する場合は符号１８が付される。
【００１５】
搬送経路４は、熱伝導性の搬送経路部材となる搬送ガイド部材４１，４２によって構成されている。搬送ガイド部材４１，４２は搬送経路４内における矢印Ａで示す記録媒体搬送方向となる用紙搬送方向と直交する用紙表裏側で互いに対向するように筐体２０１内に配置されている。筐体２０１内は、これら搬送ガイド部材４１，４２によって２つの空間２０２，２０３に区分されている。空間２０２には冷却ファン１Ａと排気ファン２が、空間２０３には冷却ファン１Ｂと排気ファン３Ａ、３Ｂがそれぞれ配設されている。
【００１６】
搬送経路４は、筐体上部右側に用紙Ｐを受け取る受取口４Ａが位置し、筐体上部左側に用紙Ｐを排出する排出口４Ｂが位置し、受取口４Ａと排出口４Ｂを繋ぐ中間部４Ｃが筐体上部から筐体下部に向かって大きく湾曲して形成されている。中間部４Ｃを湾曲させているのは用紙Ｐの搬送距離を長くして冷却効果を高めるためである。搬送経路４には、用紙Ｐを表裏方向から挟持して搬送するための複数の搬送ローラ対５が配置されている。搬送ローラ対５は図示しない駆動モータからの駆動力により回転駆動されることで、受取口４Ａから用紙Ｐを搬送経路４内に取り込み中間部４Ｃを通過させ、排出口４Ｂから冷却装置２００外部へと搬送する。
【００１７】
用紙Ｐを冷却する原理としては、上部の冷却ファン１Ａで取り込んだ外気を、空間２０２内に面する搬送経路４の搬送ガイド部材４１に吹き当てることで上部の搬送経路４の熱を放熱させ、放熱により温められた空間２０２内の空気を排気ファン２にて冷却装置２００の外に排出する。また下部の冷却ファン１Ｂで取り込んだ外気を空間２０３内に面する搬送経路４の搬送ガイド部材４２に吹き当てて下部の搬送経路４の熱を放熱させ、放熱により温められた空間２０３内の空気を排気ファン３Ａ、３Ｂにて冷却装置２００の外に排出する。
【００１８】
このように冷却装置２００では、外気を搬送ガイド部材４１、４２に吹き当て、放熱により温められた筐体２０１内の空気を換気することにより搬送ガイド部材４１，４２を冷却することから、用紙Ｐは冷却された搬送経路４内を搬送ローラ対５によって搬送されながら冷却される。このため、如何に効率よく用紙Ｐの熱を搬送ガイド部材４１、４２に伝達するかが冷却効率向上のための１つのポイントとなり、また、その温度に応じて各装置の動作を制御する場合、如何に適切に（精度良く）搬送経路４の温度計測（検出）をするかが重要である。
（第１の実施形態）
そこで、本発明者達は、温度計測手段６を搬送経路４の直線部分ではなく、湾曲して用紙Ｐの搬送方向が変更される曲がり部４Ｄに配置して、曲がり部４Ｄの温度を計測するようにした。温度計測手段６の設置は、搬送経路４上の１箇所だけでも良いが、画像形成装置１００が、用紙Ｐの表面と裏面を反転させて排出する機能や両面印刷する機能を備えている場合、温度計測手段７を曲がり部４Ｅに追加して設置しても良い。この場合、搬送経路４の上部と下部（用紙の表裏方向側）の両方を計測することにより、１箇所での計測に比べて用紙Ｐの冷却可否をより適切に行えるようになる。
【００１９】
図３を用いて温度計測手段６の設置場所とその効果について説明する。用紙Ｐは、用紙Ｐの熱を受けることで放熱する役割をもつ搬送ガイド部材４１，４２に案内されて搬送経路４を搬送されるが、搬送経路４の曲がり部４Ｄでは湾曲して搬送される。このため、曲がり部４Ｄにおいては、用紙搬送方向Ａに対して外側に位置する搬送ガイド部材４１と常に接触しながら搬送されることとなる。温度計測手段６としては、搬送ガイド部材４１における曲がり部４Ｄの外側面４１Ａの部分に、例えばサーミスタなどの接触式の温度センサを設置して温度計測する。あるいは、搬送ガイド部材４１における曲がり部４Ｄの外側面４１Ａの近傍にサーモパイルなどの非接触式の温度センサを設置して温度計測するようにしても良い。温度計測手段６が計測する部位となる曲がり部４Ｄは、温度の違う用紙Ｐ、すなわち種類の異なる用紙Ｐが搬送経路４内を搬送された場合でも、用紙Ｐが搬送ガイド部材４１に接触するため、用紙Ｐの熱が搬送ガイド部材４１に確実に伝わり温度が変化する。
【００２０】
このため、冷却装置２００における用紙Ｐの冷却可否を適切に判定するためのパラメータである搬送経路４の温度情報を、搬送経路４の直線部分に温度計測手段６を設置して温度計測する場合に比べて精度良く適切に把握することができる。また、温度計測手段６は、搬送経路４の幅方向（図３においては紙面垂直方向）において、略中央に設置することで、搬送経路４内を搬送される用紙Ｐの幅（用紙サイズ）が変わったとしても、確実に用紙Ｐの温度の違いによる搬送経路４の温度変化を温度計測手段６にて精度良く適切に計測することができる。
（第２の実施形態）
図４は温度計測手段６の設置場所の別な形態を示す。図３では温度計測手段６を曲がり部４Ｄの外側に位置する搬送ガイド部材４１側に配置したが、この形態では内側に位置する搬送ガイド部材４２側に配置している。この場合、搬送経路４の温度を計測するために、曲がり部４Ｄにおいて用紙搬送方向Ａの内側に位置する搬送ガイド部材４２における曲がり部４Ｄに、搬送経路４内につながる開口４２Ａを形成し、温度計測手段６Ａを開口４２Ａ近傍に設置する。そして、この開口４２Ａを通して、搬送ガイド部材４１の内側面４１Ｂの温度を計測するようにしている。温度計測手段６Ａとしては、例としてサーモパイルなどの非接触式の温度センサを用いる。用紙Ｐの熱は、用紙Ｐが接触した搬送ガイド部材４１の内側面４１Ｂから外側面４１Ａに伝わる。一方、冷却ファン１Ａは、搬送ガイド部材４１の外側面４１Ａに空気を吹き当てるため、熱は搬送ガイド部材４１の外側面４１Ａで放熱される。つまり、搬送ガイド部材４１の外側面４１Ａよりも内側面４１Ｂの方が、温度が高い場合がある。このため、搬送ガイド部材４１の外側面４１Ａ側から搬送経路４の温度を温度計測手段６で計測するよりも、搬送ガイド部材４１の内側面４１Ｂ側の温度を温度計測手段６Ａで計測することで、搬送経路４の内部温度を直接計測することができる。そのため、冷却装置２００における用紙Ｐの冷却可否を判定するパラメータである温度情報を、より精度良く計測することができる。
【００２１】
なお、図２に示す温度計測手段７においても、図４に示す温度計測手段６Ａと同様に、搬送経路４の曲がり部４Ｅの内側となる搬送ガイド部材４１に開口を形成し、同開口から搬送経路４の曲がり部４Ｅの外側となる搬送ガイド部材４２の内側面４２Ｂの温度を計測するようにしても良い。
（第３の実施形態）
図５は、画像形成装置１００と冷却装置２００と表示パネル４００の制御部１５，８、１１の構成を示す。これら制御部１５，８、１１は周知のコンピュータで構成されていて、各種情報を記憶する機能、演算する機能、送受信する機能を備えている。
【００２２】
画像形成装置１００の制御部８は印刷制御手段９を備え、冷却装置２００の制御部１５とは通信線１０を介して双方向通信可能に接続されている。操作パネル４００の制御部１１は表示制御手段１２を備え、表示部１３と通信線１７を介して接続されており、画像形成装置１００の制御部８とは、通信線１４を介して双方向通信可能に接続されている。
【００２３】
印刷制御手段９は、熱定着装置１０１、冷却装置２００、排紙装置３００などに対して印刷可能な状態に移行するように印刷開始要求を送信し、全ての装置から印刷開始の許可を受けた場合に、印刷動作を開始させる機能を備えている。印刷制御手段９は、印刷中に熱定着装置１０１、冷却装置２００あるいは排紙装置３００の少なくとも１つが印刷できない状態になり、印刷不可通知を該当の装置から受けた場合には、印刷動作を中断させる機能を備えている。
【００２４】
冷却装置２００の制御部１５は冷却制御手段１６を備え、この冷却制御手段１６には、温度計測手段６と冷却手段１８が接続されている。冷却手段１８は、図２に示した冷却ファン１Ａ，１Ｂ、排出ファン２，３Ａ，３Ｂを指す。
【００２５】
本形態において、冷却制御手段１６には、温度計測手段６による計測温度と比較する第１の設定値から第３の設定値となる設定値１、設定値２，設定値３が予め記憶されて設定されている。設定値１は、用紙搬送が実行されてもブロッキングが発生しない温度域の温度である。設定値２は、用紙搬送が実行されるとブロッキングが発生する温度域の温度である。設定値３は、設定値１よりも高い温度域の温度である。
【００２６】
冷却制御手段１６は、温度計測手段６で計測した搬送経路４の温度が、設定値１以下の場合には、搬送経路４への用紙Ｐの搬送を許可する信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９に送信（通知）し、用紙搬送中に温度計測手段６で計測した搬送経路４の温度が、設定値２以上になった場合には、搬送経路４への用紙Ｐの搬送を不可とする信号を印刷制御手段９に送信（通知）する機能を備えている。
【００２７】
次に、図６〜図８を用いて具体的な制御内容を説明する。  
図６は通紙許可判定制御の処理内容を示すフローチャートである。通紙許可判定制御は、画像形成装置１００での印刷開始時に冷却制御手段１６が実行するものである。なお、本形態では印刷開始時に、画像形成装置１００の印刷制御手段９から、冷却装置２００の冷却制御手段１６（制御部１５）に通紙可否を問合せる信号が入力されたものとする。
【００２８】
図６のステップＳ６０１では、冷却手段１８を作動して冷却動作を開始する。具体的には、冷却ファン１Ａ，１Ｂ及び排出ファン２，３Ａ，３Ｂを作動する。ステップＳ６０２では、温度計測手段６にて搬送経路４の温度を計測し、ステップＳ６０３において、温度計測手段６の計測温度が設定値１以下であるか否かを判定する。ここで計測温度が設定値１以下の場合には、通紙してもブロッキングが発生しないものとみなしてステップＳ６０４へ移行し、同ステップにおいて用紙Ｐの搬送を許可する信号（通紙許可の通知）を画像形成装置１００の印刷制御手段９（制御部８）に送信する。
【００２９】
このような制御を行うことで、温度計測手段６により精度良く計測された搬送経路４の計測温度が、冷却手段１８が作動してブロッキングを誘発しない設定値１以下になると通紙可能と判定するので、トナー像が定着された用紙Ｐのブロッキング現象の発生を低減することができる。
【００３０】
図７は、印刷中の通紙中断判定制御の処理内容を示すフローチャートである。通紙中断判定制御は、印刷中に冷却制御手段１６が実行するものである。図７のステップＳ７０１では、温度計測手段６にて搬送経路４の温度を計測し、ステップＳ７０２において計測温度が設定値２よりも大きいか否かを判定する。ここで計測温度が設定値２よりも大きい場合には、ブロッキングの発生のおそれがあるとみなしステップＳ７０３へ移行する。なお、ここでは設定値１≦設定値２として設定されている。
【００３１】
ステップＳ７０３では、用紙Ｐの搬送を不可とする信号（通紙中断の通知）を画像形成装置１００の印刷制御手段９（制御部８）に送信する。このため、画像形成装置１００では、用紙Ｐの搬送を停止（中断）する。
【００３２】
ステップＳ７０４では、温度計測手段６にて搬送経路４の温度を再度計測する。そして、ステップＳ７０５においてステップＳ７０４での計測温度が設定値１以下であるか否かを判定し、計測温度が設定値１以下の場合には、通紙してもブロッキングが発生しないものとみなし、ステップＳ７０６へ移行する。ステップＳ７０６では、図６のステップ６０４同様、用紙Ｐの搬送を許可する信号（通紙許可の通知）を画像形成装置１００の印刷制御手段９（制御部８）に送信する。このため、画像形成装置１００では、用紙Ｐの搬送を再開する。
【００３３】
このような制御を行うことで、温度計測手段６により精度良く計測された搬送経路４の計測温度が、印刷途中においてブロッキングの発生が懸念される設定値２よりも大きくなると通紙中断の通知が行われるので、画像形成装置１００では用紙Ｐの通紙を停止する、すなわち冷却装置２００に対する給紙を停止するので、トナー像が定着された用紙Ｐのブロッキング現象の発生を低減することができる。このような中断制御は、印刷枚数が多く冷却手段１８を作動しても十分に搬送経路４の温度低下をできない場合や、過渡的に温度上昇が発生した場合に、ブロックキングを有効に抑制するのに好適である。
【００３４】
さらに本形態では、中断停止した後に再度、搬送経路４の温度を計測し、その計測温度が設定置１以下の場合には、用紙Ｐの搬送を許可する信号の送信（通紙許可の通知）が行われるので、画像形成装置１００では冷却装置２００に対して中止していた用紙Ｐの搬送を再開する。このため、搬送経路４の温度が低下すると、用紙Ｐの給紙が自動的に再開されるので、ユーザーが再開操作をしなくてもよい。
【００３５】
図７のフローチャートでは、ステップＳ７０３での印刷の中断後に再度搬送経路４の温度を計測し、計測温度が設定値１以下の場合には通紙を許可して、印刷を再開可能としているが、ステップＳ７０１〜Ｓ７０３までの処理だけを行うことで、通紙中断ではなく、印刷自体を停止するように、印刷の停止指令を画像形成装置１００の制御部８に通知するようにしても良い。
【００３６】
図８は、操作パネル４００の表示部１３に表示される画面の一例を示す。冷却制御手段１６は、図７のステップＳ７０３で印刷が中断した際、表示制御手段１２に対して、表示部１３の符号１３３で示す領域に、装置が準備中である内容を表示する信号を、印刷制御手段９を介して送信し、表示制御手段１２は、その送信指令を受けて、領域１３３に装置が準備中である内容を表示する。この表示内容により、印刷が中断した原因がユーサーの誤操作によるものではないことを、ユーザーに伝えることができ、ユーザーの誤認の低減につながる。
（第４の実施形態）
本形態の特徴は、搬送経路４の温度を適切に計測し、搬送経路４の温度に応じて用紙Ｐの通紙量を制御することでブロッキングの発生を抑制しようとするものである。本形態において、通紙量とは、単位時間当たりの搬送経路４の通紙枚数であり、通紙枚数は用紙Ｐの搬送間隔で調整する。
【００３７】
従来の構成は、図２の熱定着装置１０１を通過後の用紙Ｐの温度を直接計測し、その結果より用紙Ｐの搬送速度を変更していたので、用紙Ｐの冷却可否の判定タイミングが遅れ気味となり、適切に用紙Ｐを冷却することができなかった。そこで、本形態では、用紙Ｐの温度を計測するのではなく、搬送経路４の温度を計測しその計測温度に対応した用紙Ｐの搬送間隔に変更としている。
【００３８】
具体的には図９に示すように、画像形成装置１００の制御手段となる制御部８が印刷制御手段９Ａを備えているとともに、冷却装置２００の制御部１５が冷却制御手段１６Ａを備えている。これ以外の構成は、図５に示す構成と同一機能を備えているので、図９では、図５で用いた符号と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３９】
印刷制御手段９Ａは、各装置から通知される用紙搬送間隔を印刷中は常時監視し、通知内容に応じて用紙搬送間隔を変更する機能や適宜基準よりも長くする機能を備えている。用紙搬送間隔とは、先行用紙先端と後続用紙先端との距離のことである。例として、排紙装置３００で用紙Ｐのステープル動作を行なう際は、印刷制御手段９Ａは排紙装置３００から通知を受けたステープル動作時間を用紙搬送間隔として確保する。印刷制御手段９Ａは、複数の装置から用紙搬送間隔を長くする通知があった場合、各装置から通知された用紙搬送間隔を一旦記憶すると共に、記憶した用紙搬送間隔の中で、最も長い用紙搬送間隔を選択し、当該用紙搬送間隔に現在の用紙搬送間隔を調整する機能を備えている。印刷制御手段９Ａに、印刷制御手段９と同様、熱定着装置１０１、冷却装置２００、排紙装置３００などに対して印刷可能な状態に移行するように印刷開始要求を送信し、全ての装置から印刷許可通知を受けた場合に、印刷動作を開始させる機能や、印刷中に熱定着装置１０１、冷却装置２００あるいは排紙装置３００の少なくとも１つが印刷できない状態になり、印刷不可通知を該当の装置から受けた場合には、印刷動作を中断させる機能を持たせても良い。
【００４０】
冷却制御手段１６Ａは、画像形成装置１００から搬送経路４に用紙Ｐの搬送が行われている間、温度計測手段６で計測した搬送経路の計測温度が、ブロッキングが発生する温度域にある設定値３よりも大きい場合、用紙Ｐの搬送間隔を広げる信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ａに送信（通知）する機能と、温度計測手段６で計測した搬送経路４の計測温度が設定値３よりも小さい場合、用紙Ｐの搬送間隔を狭める信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ａに送信（通知）する機能を備えている。なお、設定値３の値は、設定値１≦設定値３≦設定値２となるように設定されている。
【００４１】
このような構成による用紙搬送間隔変更制御の処理内容について図１０を用いて説明する。この用紙搬送間隔変更制御の内、変更するか否かの判定は冷却制御手段１６Ａで行われ、用紙搬送間隔の変更自体は印刷制御手段９Ａによって画像形成装置１００側で行われる。図１０を用いて冷却制御手段９Ａが行なう処理内容について説明する。なお、図１０では、既に画像形成装置１００による印刷が実行されているものとする。
【００４２】
図１０のステップＳ９０１では、温度計測手段６にて搬送経路４の温度を計測し、ステップＳ９０２において計測温度が設定値３より大きいかを判定（確認）する。計測温度が設定値３より大きい場合はステップＳ９０３へ移行し、それ以外の場合はステップＳ９０７に移行する。
【００４３】
ステップＳ９０３では、現在の用紙搬送間隔が最大値より小さいか否かを判定し、現在の用紙搬送間隔が最大値より小さい場合はステップＳ９０４に移行する。最大値としては、例えば、基準の用紙搬送間隔の１０倍に設定しておく。ステップＳ９０４では、用紙搬送間隔を現在の用紙搬送間隔のＮ倍に設定する。すなわち、用紙搬送間隔を広くする。なお、Ｎは、例として２に設定しておく。
【００４４】
ステップＳ９０５では、Ｎ倍して広げた用紙搬送間隔の情報を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ａ（制御部８）に通知し、ステップＳ９０６において通知後一定時間まつ。この待ち時間は、例として１０秒とする。
【００４５】
一方、ステップＳ９０２において計測温度が設定値３以下である場合はステップＳ９０７において、現在の用紙搬送間隔が最小値より大きいか否かを判定する。ここで、現在の用紙搬送間隔が最小値より大きい場合は、ステップＳ９０８に移行する。最小値としては、例えば基準の用紙搬送間隔に設定されているものとする。
【００４６】
ステップＳ９０８では、用紙搬送間隔を現在の用紙搬送間隔のＮ分の１に設定する。すなわち用紙搬送間隔を狭くする。Ｎは例として２に設定されているものとする。ステップＳ９０９では、Ｎ分の１として狭めた用紙搬送間隔の情報を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ａ（制御部８）に通知し、ステップＳ９０６において通知後一定時間待つ。
【００４７】
ここで、一定時間待つのは、例えば、ステップＳ９０５において、搬送経路４の温度が設定温度より高くなった場合に用紙搬送間隔を最小値のＮ倍にしたとしても、搬送経路４の温度がすぐに設定温度以下になるわけではない。つまり、用紙搬送間隔を広くしても、その効果が搬送経路４の温度に現れるには、ある程度の時間がかかるため、ここでは、待ち時間を設けている。仮にステップＳ９０６の待ち時間が設定されていないと、搬送経路４の温度が一瞬でも設定温度より高くなった時点で、用紙搬送間隔が一気に最小値から最大値に変化するフローチャートとなり、生産性を無駄に落とすことになるため、待ち時間を設定することは、生産性の観点から重要な要素となる。
【００４８】
このように、温度計測手段６により精度良く計測される搬送経路４の計測温度が設定値３より大きい場合、用紙搬送間隔を現在の用紙搬送間隔よりも広げる方向に可変制御するので、単位時間当たりの搬送経路４を搬送される用紙Ｐの枚数（通紙量）が低減する。このため、印刷時に搬送経路４の温度がブロッキングの発生する温度域になった場合でも、印刷動作を中断あるいは停止させることなく印刷枚数を低減させて熱負荷を低減しつつも、冷却手段１８を作動させて搬送経路４を冷却するので、印刷を中断、停止する場合に比べて印刷物の生産性を確保しつつも、効率的に搬送経路４の冷却を行える。
【００４９】
また、用紙搬送間隔を広げて通紙枚数を間引いて通紙量を低減する制御の結果、搬送経路４の計測温度が設定値１より小さくなってブロッキングの発生がしなくなった場合には、現在の用紙搬送間隔を狭めるように用紙搬送間隔を制御するので、印刷物の生産性の低下を抑えつつも効率的に搬送経路４の冷却を行える。
（第５の実施形態）
本形態の特徴は、搬送経路４の温度を適切に計測し、搬送経路４の温度に応じて用紙Ｐの通紙量を制御することでブロッキングの発生を抑制しようとするものである。本形態において、通紙量とは、単位時間当たりの搬送経路４の通紙枚数であり、これらは用紙Ｐの搬送速度で調整する。
【００５０】
具体的には図１１に示すように、画像形成装置１００の制御手段となる制御部８が印刷制御手段９Ｂを備えているとともに、冷却装置２００の制御部１５が冷却制御手段１６Ｂを備えている。これ以外の構成は、図５に示す構成と同一機能を備えているので、図１１では、図５で用いた符号と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５１】
印刷制御手段９Ｂは、各装置から通知される用紙搬送速度を確認し、用紙搬送速度を通知内容に応じて変更する機能や、適宜基準よりも遅くする機能を備えている。ここで、用紙搬送速度とは、単位時間あたりに用紙Ｐが進む距離のことである。印刷制御手段９Ｂは、各装置から通知された用紙搬送速度の中で、最も遅いものを選択して、用紙搬送速度を調整するように機能する。印刷制御手段９Ｂは、複数の装置から用紙搬送速度を遅くする通知があった場合、各装置から通知された用紙搬送速度の中で、最も遅いものを選択して当該用紙搬送速度となるように現在の用紙搬送速度を調整する機能も備えている。印刷制御手段９Ｂに、印刷制御手段９と同様、熱定着装置１０１、冷却装置２００、排紙装置３００などに対して印刷可能な状態に移行するように印刷開始要求を送信し、全ての装置から印刷許可通知を受けた場合に、印刷動作を開始させる機能や、印刷中に熱定着装置１０１、冷却装置２００あるいは排紙装置３００の少なくとも１つが印刷できない状態になり、印刷不可通知を該当の装置から受けた場合には、印刷動作を中断させる機能を持たせても良い。
【００５２】
冷却制御手段１６Ｂは、画像形成装置１００から搬送経路４に用紙Ｐの搬送が行われている間、温度計測手段６で計測した搬送経路４の計測温度が、ブロッキングが発生する温度域にある設定値３よりも大きい場合、用紙Ｐの搬送速度を遅くする信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ｂ（制御部８）に送信（通知）するとともに、温度計測手段６で計測した搬送経路４の計測温度が、設定値３よりも小さい場合、用紙搬送速度を早くする信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ｂ（制御部８）に送信（通知）する機能を備えている。なお、設定値３の値は、設定値１≦設定値３≦設定値２となるように設定されている。
【００５３】
このような構成による用紙搬送速度変更制御の処理内容について図１２を用いて説明する。この用紙搬送速度変更制御の内、変更するか否かの判定は冷却制御手段１６Ｂで行われ、用紙搬送速度の変更自体は印刷制御手段９Ｂによって画像形成装置１００側で行われる。図１２を用いて冷却制御手段９Ｂが行なう処理内容について説明する。なお、図１２では、既に画像形成装置１００による印刷が実行されているものとする。
【００５４】
図１２のステップＳ１００１では温度計測手段６にて搬送経路４の温度を計測し、ステップＳ１００２において計測温度が設定値３より大きいかを判定（確認）する。そして計測温度が設定値３より大きい場合はステップＳ１００３へ移行し、それ以外の場合は、ステップＳ１００７に移行する。
【００５５】
ステップＳ１００３では、現在の用紙搬送速度が最小値より大きいか否かを判定し、大きい場合にはステップＳ１００４に移行する。最小値は、例として基準の用紙搬送速度の４分の１に設定しておく。ステップＳ１００４では、用紙搬送速度を現在の用紙搬送速度のＮ分の１に設定する。なお、Ｎは、例として２に設定されているものとする。
【００５６】
ステップＳ１００５では、Ｎ分の１にして減速した用紙搬送速度の信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ｂ（制御部８）に通知し、ステップＳ１００６において通知後一定時間まつ。この時間は、例として１０秒とする。
【００５７】
一方、ステップＳ１００２において計測温度が設定値３以下である場合はステップＳ１００７において、現在の用紙搬送速度が最大値より小さいか否かを判定する。ここで現在の用紙搬送速度が最大値より小さい場合にはステップＳ１００８に移行する。ここでの最大値は基準の用紙搬送速度とする。ステップＳ１００８では、用紙搬送速度を現在の用紙搬送速度のＮ倍に設定する。なおＮは、例として２に設定されているものとする。
【００５８】
ステップＳ１００９では、Ｎ倍して増速した用紙搬送速度の信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ｂ（制御部８）に通知し、ステップＳ１００６において通知後一定時間まつ。
【００５９】
このように、温度計測手段６により精度良く計測される搬送経路４の計測温度が、ブロッキングが発生する温度域にある設定値３よりも大きい場合、用紙搬送速度を減速するように制御するので、単位時間当たりの搬送経路４を搬送される用紙Ｐの枚数（通紙量）が低減する。このため、印刷時に搬送経路４の温度がブロッキングの発生する温度域になった場合でも、印刷動作を中断、停止させることなく印刷枚数を低減させて熱負荷を低減しつつも冷却手段１８を作動させて搬送経路４を冷却するので、印刷を中断、停止する場合に比べて印刷物の生産性を確保しつつも、効率的に搬送経路４の冷却を行える。
【００６０】
また、用紙搬送速度を減速して通紙枚数を間引いて通紙量を低減する制御の結果、搬送経路４の計測温度が設定値３以下となってブロッキングの発生がしなくなった場合には、現在の用紙搬送速度を増速するように用紙搬送速度を制御するので、印刷物の生産性の低下を抑えつつも効率的に搬送経路４の冷却を行える。
（第６の実施形態）
本形態の特徴は、第４の実施形態と第５の実施形態を同時に行うものであり、温度計測手段６により計測した搬送経路４の計測温度に応じた用紙搬送速度の可変制御を最初に実行し、その後に計測温度に応じた用紙搬送間隔の可変制御を行うものである。
【００６１】
図１３は本形態を実施するための制御系のブロックであり、図１４，図１５は制御内容を示すフローチャートである。本形態では、図１３に示すように、画像形成装置１００の制御手段となる制御部８が印刷制御手段９Ｃを備えているとともに、冷却装置２００の制御部１５が冷却制御手段１６Ｃを備えている。これ以外の構成は、図５に示す構成と同一機能を備えているので、図１３では、図５で用いた符号と同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６２】
印刷制御手段９Ｃは、各装置から通知される用紙搬送速度を確認し、用紙搬送速度を通知内容に応じて変更する機能や、適宜基準よりも遅くする機能を備えている。ここで、用紙搬送速度とは、単位時間あたりに用紙Ｐが進む距離のことである。印刷制御手段９Ｂは、各装置から通知された用紙搬送速度の中で、最も遅いものを選択して、用紙搬送速度を調整するように機能する。印刷制御手段９Ｂは、複数の装置から用紙搬送速度を遅くする通知があった場合、各装置から通知された用紙搬送速度の中で、最も遅いものを選択して当該用紙搬送速度となるように現在の用紙搬送速度を調整する機能も備えている。
【００６３】
印刷制御手段９Ｃは、各装置から通知される用紙搬送間隔を印刷中は常時監視し、通知内容に応じて用紙搬送間隔を変更する機能や適宜基準よりも長くする機能を備えている。用紙搬送間隔とは、先行用紙先端と後続用紙先端との距離のことである。印刷制御手段９Ｃは、複数の装置から用紙搬送間隔を長くする通知があった場合、各装置から通知された用紙搬送間隔を一旦記憶すると共に、記憶した用紙搬送間隔の中で、最も長い用紙搬送間隔を選択し、当該用紙搬送間隔に現在の用紙搬送間隔を調整する機能を備えている。
【００６４】
印刷制御手段９Ｃに、印刷制御手段９と同様、熱定着装置１０１、冷却装置２００、排紙装置３００などに対して印刷可能な状態に移行するように印刷開始要求を送信し、全ての装置から印刷許可通知を受けた場合に、印刷動作を開始させる機能や、印刷中に熱定着装置１０１、冷却装置２００あるいは排紙装置３００の少なくとも１つが印刷できない状態になり、印刷不可通知を該当の装置から受けた場合には、印刷動作を中断させる機能を持たせても良い。
【００６５】
冷却制御手段１６Ｃは、画像形成装置１００から搬送経路４に用紙Ｐの搬送が行われている間、温度計測手段６で計測した搬送経路４の計測温度が、ブロッキングが発生する温度域にある設定値３よりも大きい場合、用紙Ｐの搬送速度を減速する信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ｃ（制御部８）に送信するとともに、温度計測手段６で計測した搬送経路４の計測温度が、設定値３以下である場合、用紙Ｐの搬送速度を増速する信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ｃ（制御部８）に送信する機能を備えている。
【００６６】
冷却制御手段１６Ｃは、用紙搬送速度の可変制御が実行された後であっても、温度計測手段６で計測した搬送経路の温度が、ブロッキングが発生する温度域にある設定値３よりも大きい場合、用紙Ｐの搬送間隔を広げる信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ｃ（制御部８）に送信する機能と、温度計測手段６で計測した搬送経路４の温度が設定値３以下である場合、用紙搬送間隔を狭める信号を画像形成装置１００の印刷制御手段９Ｃ（制御部８）に送信する機能を備えている。なお、設定値３の値は、設定値１≦設定値３≦設定値２となるように設定されている。
【００６７】
図１４，図１５を用いて冷却制御手段９Ｃが行なう用紙搬送速度と用紙搬送間隔の変更制御の処理内容について説明する。図１５は、図１４の端子Ａにつながるフローチャートである。
【００６８】
図１４のステップＳ１１０１では温度計測手段６にて搬送経路４の温度を計測し、ステップＳ１１０２において計測温度が設定値３より大きいかを判定（確認）する。そして計測温度が設定値３より大きい場合はステップＳ１１０７へ移行し、計測温度が設定値１より小さい場合はステップＳ１１０３に移行する。
【００６９】
ステップＳ１１０３では、現在の用紙搬送速度が最大値１より小さいか否かを判定する。ここで現在の用紙搬送速度が最大値１より小さい場合には、ステップＳ１１０４に移行する。ここでの最大値１は基準の用紙搬送速度に設定されているものとする。ステップＳ１１０４では、用紙搬送速度を現在の用紙搬送速度のＮ倍に設定する。Ｎは、例として２に設定されているものとする。ステップＳ１１０５では、Ｎ倍して増速した用紙搬送速度の情報を画像形成装置１００の冷却制御手段９Ｃ（制御部８）に通知し、ステップＳ１１０６において通知後一定時間待つ。この待ち時間は、例として１０秒とする。
【００７０】
一方、計測温度が設定値３以下である場合にはステップＳ１１０７へ移行し、現在の用紙搬送速度が最小値１より大きいか否かを判定し、大きい場合はステップＳ１１０８に移行する。ここでの最小値１は、例として基準の用紙搬送速度の４分の１に設定されているものとする。ステップＳ１１０８では、用紙搬送速度を現在の用紙搬送速度のＮ分の１に設定する。なお、Ｎは、例として２に設定されているものとする。ステップＳ１１０９では、Ｎ分の１とされて減速された用紙搬送速度の情報を画像形成装置１００の冷却制御手段９Ｃ（制御部８）に通知し、ステップＳ１１０６において通知後一定時間待つ。
【００７１】
さらに本形態では、ステップＳ１１０７において、現在の用紙搬送速度が最小値１より小さい場合には、用紙搬送速度の可変制御による冷却には限界があるものとして、用紙搬送間隔の可変制御をすべく図１５に示すステップＳ１１１０に進む。ステップＳ１１１０では温度計測手段６にて搬送経路４の温度を再計測し、ステップＳ１１１１において計測温度が設定値３より大きいかを判定（確認）する。そして計測温度が設定値３より大きい場合はステップＳ１１１２へ移行し、それ以外の場合は、ステップＳ１１１６に移行する。
【００７２】
ステップＳ１１１２では、現在の用紙搬送間隔が最大値２より小さいか否かを判定し、ここで現在の用紙搬送間隔が最大値２より小さい場合にはステップＳ１１１３に移行する。最大値２としては、例えば、基準の用紙搬送間隔の１０倍に設定されているものとする。ステップＳ１１１３では、用紙搬送間隔を現在の用紙搬送間隔のＭ倍に設定する。すなわち、用紙搬送間隔を広くする。なお、Ｍは、例として２に設定されているものとする。
【００７３】
ステップＳ１１１４では、Ｍ倍して広くされた用紙搬送間隔を画像形成装置１００の冷却制御手段９Ｃ（制御部８）に通知し、ステップＳ１１１５において通知後一定時間待つ。この待ち時間は、例として１０秒とする。
【００７４】
一方、ステップＳ１１１１において計測温度が設定値３以下である場合はステップＳ１１１６に移行し、現在の用紙搬送間隔が最小値２より大きいか否かを判定する。ここで現在の用紙搬送間隔が最小値２より大きい場合は、ステップＳ１１１７に移行する。ここでの最小値２は、基準の用紙搬送間隔に設定されているものとする。
【００７５】
ステップＳ１１１７では、用紙搬送間隔を現在の用紙搬送間隔のＭ分の１に設定する。すなわち用紙搬送間隔を狭くする。Ｍは例として２に設定されているものとする。ステップＳ１１１８では、Ｍ分の１に狭めた用紙搬送間隔の情報を画像形成装置１００の冷却制御手段９Ｃ（制御部８）に通知し、ステップＳ１１１５において通知後一定時間待つ。
【００７６】
このように、搬送経路４の計測温度に応じた用紙搬送速度の可変制御と計測温度に応じた用紙搬送間隔の可変制御の双方を１つの処理で行うことで、用紙搬送速度だけでは十分な温度低下をできない場合でも、用紙搬送間隔を可変制御することで、より効率的に搬送経路４の冷却を行える。
【００７７】
しかし、用紙搬送速度を画像形成装置１００で定められた最小の用紙搬送速度以下にすると、例えば、画像形成装置１００内の駆動モータやローラ等の駆動部の不安定な動作による筐体の振動が大きくなり、画像にバンディングが発生することが想定される。
【００７８】
このため、冷却制御手段９Ｃにおいて判定した用紙搬送速度が、画像形成装置１００で予め定められた最小の用紙搬送速度以下になった場合には、用紙搬送速度の可変制御ではなく、用紙搬送間隔の可変変更に切り替えるようにすることで、画像劣化を防止しながら搬送経路４の効果的な冷却を行うことができる。
（第７の実施形態）
本形態の特徴は、第４の実施形態と第５の実施形態を同時に行うものであり、温度計測手段６により計測した搬送経路４の計測温度に応じた用紙搬送間隔の可変制御を最初に実行し、その後に計測温度に応じた用紙搬送速度の可変制御を行うものである。つまり、第６の実施形態と用紙搬送間隔と用紙搬送速度の可変制御の順序が逆な場合を示す。この制御を実施する制御系としては、制御の順序が前後する以外は、図１３に示す制御系と同一であるので、ここでは図１３に示す印刷制御手段９Ｃが実行するものとする。
【００７９】
図１６、図１７を用いて冷却制御手段９Ｃが行なう用紙搬送間隔と用紙搬送速度の変更制御の処理内容について説明する。図１７は、図１６の端子Ｂにつながるフローチャートである。
【００８０】
図１６のステップＳ１２０１では温度計測手段６にて搬送経路４の温度を再計測し、ステップＳ１２０２において計測温度が設定値３より大きいかを判定（確認）する。そして計測温度が設定値３以下である場合はステップＳ１２０７へ移行し、小さい場合はステップＳ１２０３に移行する。
【００８１】
ステップＳ１２０３では、現在の用紙搬送間隔が最小値１より大きいか否かを判定し、ここで現在の用紙搬送間隔が最小値１より大きい場合には、ステップＳ１２０４に移行する。ステップＳ１２０４では、用紙搬送間隔を現在の用紙搬送間隔のＮ分の１に設定する。すなわち、用紙搬送間隔を狭くする。ステップＳ１２０５では、狭めた用紙搬送間隔の情報を画像形成装置１００の冷却制御手段９Ｃ（制御部８）に通知し、ステップＳ１２０６において通知後一定時間待つ。
【００８２】
ステップＳ１２０２において計測温度が設定値３以上である場合にはステップＳ１２０７に移行し、現在の用紙搬送間隔が最大値１より小さいか否かを判定する。ここで、現在の用紙搬送間隔が最大値１より小さい場合には、ステップＳ１２０８に移行する。ステップＳ１２０８では、用紙搬送間隔を現在の用紙搬送間隔のＮ倍に設定する。すなわち用紙搬送間隔を広くする。Ｎは例として２に設定されているものとする。ステップＳ１２０９では、Ｎ倍されて広くされた用紙搬送間隔の情報を画像形成装置１００の冷却制御手段９Ｃ（制御部８）に通知し、ステップＳ１２０６において通知後一定時間待つ。
【００８３】
ステップＳ１２０７において、現在の用紙搬送間隔が最大値１より大きい場合には、用紙搬送間隔の可変制御による冷却には限界があるものとして、用紙搬送速度の可変制御をすべく図１７に示すステップＳ１２１０に進む。ステップＳ１２１０では、温度計測手段６にて搬送経路４の温度を再計測し、ステップＳ１２１１において計測温度が設定値３より大きいかを判定（確認）する。そして計測温度が設定値３より大きい場合はステップＳ１２１２へ移行し、それ以外の場合にはステップＳ１２１６に移行する。
【００８４】
ステップＳ１２１２では、現在の用紙搬送速度が最小値２より大きいか否かを判定し、ここで、現在の用紙搬送速度が最小値２より大きい場合には、ステップＳ１２１３に移行する。ステップＳ１２１３では、用紙搬送速度を現在の用紙搬送速度のＬ分の１に設定する。すなわち、用紙搬送速度を遅くする。
【００８５】
ステップＳ１２１４では、Ｌ分の１減速された用紙搬送速度の情報を画像形成装置１００の冷却制御手段９Ｃ（制御部８）に通知し、ステップＳ１２１５において通知後一定時間待つ。この時間は、例として１０秒とする。
【００８６】
一方、ステップＳ１２１１において計測温度が設定値３以下である場合にはステップＳ１２１６に移行し、現在の用紙搬送速度が最大値２より小さいか否かを判定する。ここで、現在の用紙搬送速度が最大値２より小さい場合には、ステップＳ１２１７に移行し、用紙搬送速度を現在の用紙搬送速度のＬ倍に設定する。すなわち用紙搬送間隔を早くする。ステップＳ１２１８では、Ｌ倍増速された用紙搬送速度の情報を画像形成装置１００の冷却制御手段９Ｃ（制御部８）に通知し、ステップＳ１２１５において通知後一定時間待つ。
【００８７】
このように、搬送経路４の計測温度に応じた用紙搬送間隔の可変制御と計測温度に応じた用紙搬送速度の可変制御の双方を行うことで、用紙搬送間隔だけでは十分な温度低下をできない場合でも、用紙搬送速度を可変制御することで、より効率的に搬送経路４の冷却を行える。
【００８８】
つまり、用紙搬送間隔を画像形成装置１００で定められた最大の用紙搬送間隔以下にすると、印刷物の生産性に対して、例えば画像形成装置１００内のローラの回転数の比率が高くなる。その結果、印刷物の生産性に対する画像形成装置１００の部品の使用率が高まり耐久性が低下することが想定される。このため、冷却制御手段９Ｃにおいて判定した用紙搬送間隔が、画像形成装置１００で予め定められた最大の用紙搬送間隔以上になった場合には、用紙搬送速度の変更制御に切り替えるようにすることで、装置の耐久性を確保しつつも搬送経路４の効果的な冷却を行うことができる。
【００８９】
なお、図１４，図１５に示した処理内容は、制御初期において用紙搬送速度を遅くするため、印刷画質よりも冷却装置２００における用紙Ｐの冷却効果や印刷装置内の部品の耐久性を重視したい場合に用いると良い。また図１６、図１７に示す処理内容は、制御初期において用紙搬送間隔を広げるため、冷却装置２００における用紙Ｐの冷却効果や画像形成装置１００内の部品の耐久性よりも印刷画像を重視する場合に用いると良い。
【００９０】
すなわち、用紙搬送速度を遅くしていくと、耐久性は悪くならないが、画質が悪くなる。これに対し用紙搬送間隔を広くしていくと、耐久性が悪くなるが、画質は悪くならない。この関係を考慮すると、図１４，図１５のように、先に用紙搬送速度を遅くし、後で用紙搬送間隔を広くすることは、耐久性を悪くしたくない場合に向いていると言え、一方、図１６，図１７のように、先に用紙搬送間隔を広くし、後で用紙搬送速度を遅くするは、画質を悪くしたくない場合に向いていると言える。
（第８の実施形態）
本形態の特徴は、温度計測手段６で計測した搬送経路４の計測温度が、設定値１以下の場合には、冷却手段１８の冷却動作を停止し、計測温度が第４の設定値としての設定値４より大きい場合には冷却手段１８の冷却動作を始動するものである。なお、設定値４の値は、設定値４≦設定値１となるように設定されている。
【００９１】
すなわち、この処理内容を示す図１８に示すフローチャートに沿って説明すると、ステップＳ１３０１において、温度計測手段６にて搬送経路４の温度を計測し、ステップＳ１３０２において計測温度が設定値４以下であるか否かを判定（確認）する。そして計測温度が設定値４以下の場合には、ステップＳ１３０３に移行して冷却手段１８の冷却動作を停止し、ステップＳ１３０４において一定時間待つ。計測温度が設定値４を超える場合にはステップＳ１３０５に移行して冷却手段１８の冷却動作を開始し、ステップＳ１３０４において一定時間待つ。
【００９２】
このような制御は、上記何れかの冷却制御手段９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃの何れかで実行させることで、計測温度に応じて冷却装置２００による消費電力の増加を抑制することができる。
【００９３】
図１９は、印刷終了後の冷却動作終了制御の処理内容を示すフローチャートである。冷却動作終了制御は、印刷終了後に冷却制御手段１６が実行するものである。図１９においては、印刷終了時に、画像形成装置１００の印刷制御手段９から、冷却装置２００の印刷制御手段１６（制御部１５）に印刷終了の通知があったものとする。なお、設定値４の値は、設定値４≦設定値１となるように設定されている。
【００９４】
図１９のステップＳ８０１では、温度計測手段６にて搬送経路４の温度を計測し、ステップＳ８０２において計測温度が設定値４以下であるか否かを判定し、計測温度が設定値４以下の場合にはＳ８０３へ移行する。ステップＳ８０３では、冷却手段１８（冷却ファン１Ａ，１Ｂ、排出ファン２，３Ａ，３Ｂ）による冷却動作を停止する。
【００９５】
このような制御を行うことで、印刷終了指令があった後の搬送経路４の温度が、ブロッキングが発生しない温度である設定値１と同等あるいはそれ以下になると、冷却手段１８の冷却動作が停止するので、搬送経路４の温度をブロッキングが発生しない温度域まで十分に低下しながらも、印刷終了後の無駄な冷却手段１８の作動を軽減して消費電力の低減を図ることができる。
【００９６】
上記ステップＳ６０２、ステップＳ７０１、ステップＳ７０４、ステップＳ８０１での温度計測は、温度計測手段６に限定されるものではなく、温度計測手段６Ａあるいは温度計測手段７、７Ａのいずれか一つ以上を用いれば良い。温度計測手段６Ａや温度計測手段７Ａによる非接触式で搬送経路４内の温度計測は、温度計測手段の計測箇所に対して、先行用紙Ｐの後端が通過してから、後続用紙Ｐの先端が到達するまでの期間に計測することで、搬送される用紙Ｐに遮られることがなく、精度良く搬送経路４内の温度を計測できるので望ましい。また、計測温度とは、温度計測手段６、６Ａ、７、７Ａの何れか１つの手段による計測温度、あるいは複数の温度計測手段による計測温度の平均値の何れであってもよい。
【００９７】
設定値１、設定値２、設定値３、設定値４としては、予め所定の値として冷却制御手段１６に記憶しておいても良いが、これらのうち、少なくとも一つを任意に調整可能とする調整手段として設定値変更手段４５０を図８に示すように操作パネル４００に設け、ユーザーにより任意に調整可能としても良い。この場合においても設定値１〜設定値４の大小関係は、設定値４≦設定値１≦設定値３≦設定値２の関係を保った上で、任意に調整できるように各設定値の調整範囲を予め設定しておくのが好ましい。これにより、冷却装置２００における用紙Ｐの冷却と搬送頻度（印刷の生産性）を、画像形成装置１００と冷却装置２００の装置利用者の目的に合わせて調整することができるようになり、ユーザーの使い勝手を向上することができる。
【符号の説明】
【００９８】
４            搬送経路
４Ｄ、４Ｅ    曲がり部
６、６Ａ、７、７Ａ  温度計測手段
８Ａ          制御手段
９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ  冷却制御手段
１３          表示部
１６          冷却制御手段
１８          冷却手段
４１，４２    熱伝導性の搬送経路部材
４２Ａ        開口
１００        画像形成装置
２００        冷却装置
４５０        調整手段
Ａ            記録媒体搬送方向
Ｐ            記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開平０４−１８４４５９号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９２９１号公報
【図１】
0005803448.tif 000002
【図２】
0005803448.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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