(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状であり、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状であり、
前記第５レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状であり、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、および前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
ｆ１＜ｆ３  且つ  ｜ｆ２｜＜ｆ３
ｆ３＜｜ｆ４｜  且つ  ｜ｆ２｜＜｜ｆ５｜
３．０＜ｆ３／ｆ＜７．０
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４、前記第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、
４５＜νｄ１＜８５
νｄ２＜３５
４５＜νｄ３＜８５
νｄ４＜３５
４５＜νｄ５＜８５
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．４
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ｆ、像面側の面の曲率半径をＲ２ｒとしたとき、
３．０＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜６．０
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズの物体側の面の最大有効径をφ3A、像面側の面の最大有効径をφ3B、前記第４レンズの物体側の面の最大有効径をφ4A、像面側の面の最大有効径をφ4B、これら面の最大有効径φ3A〜φ4Bの７０％までにおけるサグ量の最大値の絶対値をＺ0.7としたとき、
Ｚ0.7／ｆ＜０．１
を満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズと前記第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
２．０＜ｆ３４／ｆ＜１０．０
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズの像面側の面から前記第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄＡ、前記第３レンズの像面側の面から前記第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄＢとしたとき、
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜２．０
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記小型のカメラに搭載される撮像レンズには、レンズの構成枚数が少ないことはもちろんのこと、近年の高画素化された撮像素子にも対応できる解像度の高いレンズ構成が要求される。従来、こうした撮像レンズとして、３枚構成の撮像レンズが多用されてきたが、撮像素子の高画素化に伴い、３枚のレンズのみでは十分な性能を得ることが困難になってきた。近年では、４枚構成や５枚構成からなるレンズ構成が採用されつつある。
【０００３】
その中でも、５枚構成からなるレンズ構成は、設計自由度が高いことから、次世代の撮像レンズに採用されるレンズ構成として期待されている。５枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。この撮像レンズは、物体側から順に、物体側の面が凸形状の正の第１レンズと、像面側に凹面を向けた負のメニスカス形状の第２レンズと、像面側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、両面が非球面形状で光軸近傍において像面側の面が凹形状の負の第４レンズと、両面が非球面形状の正または負の第５レンズとから構成されている。当該構成において、第１レンズのアッベ数の下限値、第２および第４レンズのアッベ数の上限値をそれぞれ規定することによって軸上の色収差や倍率色収差の補正を行い、撮像レンズの高性能化に対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、比較的良好な収差を得ることは可能である。しかしながら、レンズ系の全長が長いため、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることは困難である。
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明によれば、撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとを配置して構成される。第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成され、第３レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成され、第５レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成される。当該構成において、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、第３レンズの焦点距離をｆ３、第４レンズの焦点距離をｆ４、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、撮像レンズは次の条件式（１）、（２）、および（１２）を満足する。
ｆ１＜ｆ３  且つ  ｜ｆ２｜＜ｆ３          （１）
ｆ３＜｜ｆ４｜  且つ  ｜ｆ２｜＜｜ｆ５｜  （２）
３．０＜ｆ３／ｆ＜７．０                （１２）
【０００８】
条件式（１）および（２）は、撮像レンズの小型化を図りつつ諸収差を良好に補正するための条件である。上記構成の撮像レンズでは、第１レンズおよび第２レンズの屈折力が他の３枚のレンズの屈折力よりも強いため、レンズ系全体の屈折力は物体側に集中する。これにより、撮影画角をある程度確保しつつ光学全長を圧縮することが可能となり、撮像レンズの小型化が好適に図られる。また、本発明では第３レンズから第５レンズまでの各レンズの屈折力が相対的に弱くなっている。屈折力の強い第１レンズおよび第２レンズで発生した諸収差は、これら屈折力の弱い第３レンズから第５レンズまでの各レンズを通じて好適に補正される。
【０００９】
なお、第２レンズの焦点距離と第３レンズの焦点距離との関係、および第２レンズの焦点距離と第５レンズの焦点距離との関係は次の条件式（３）を満足することが望ましい。
３×｜ｆ２｜＜ｆ３  且つ  ３×｜ｆ２｜＜｜ｆ５｜  （３）
【００１０】
本発明の撮像レンズにおいて第３レンズは、諸収差を補正するための機能を主に担う。条件式（１２）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、諸収差をより良好に補正するための条件である。上限値「７．０」を超えるとレンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が弱くなるため、撮像レンズの小型化が困難となる。なお、第３レンズの屈折力が弱い場合には、第４レンズあるいは第５レンズの屈折力を強くすることによって撮像レンズの小型化を図ることが可能である。しかしながら、この場合には諸収差の補正が難しくなり（特にコマ収差の補正）、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「３．０」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、コマ収差が増大するとともに非点隔差が増大する。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１２】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成することが望ましい。
【００１３】
上述のように第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第４レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状、すなわち物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成することにより、第２レンズおよび第４レンズは、第３レンズに対して互いに凹面を向けた態様で配置される。このため、第１レンズにて発生した諸収差は、第２レンズから第４レンズまでの負正負の屈折力の配列、ならびに第２レンズおよび第４レンズの各レンズ面の形状によっても好適に補正されることになる。
【００１４】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第４レンズのアッベ数をνｄ４、第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、次の条件式（４）〜（８）を満足することが望ましい。
４５＜νｄ１＜８５                      （４）
νｄ２＜３５                            （５）
４５＜νｄ３＜８５                      （６）
νｄ４＜３５                            （７）
４５＜νｄ５＜８５                      （８）
【００１５】
条件式（４）〜（８）は、軸上の色収差および軸外の倍率色収差を良好に補正するための条件である。条件式（４）〜（８）によれば、第２レンズおよび第４レンズは高分散の材料で形成され、第１レンズ、第３レンズ、および第５レンズは低分散の材料で形成される。このため、本発明の撮像レンズにおいて高分散の材料と低分散の材料とが交互に組み合わせられることになり、軸上の色収差および軸外の倍率色収差がより良好に補正される。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（９）を満足することが望ましい。
−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．４            （９）
【００１７】
条件式（９）は、色収差および像面湾曲を好ましい範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．４」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第２レンズの屈折力が相対的に強くなるため、軸上および軸外の色収差が補正過剰（基準波長の色収差に対して短波長の色収差がプラス方向に増大）となる。また、結像面が像面側に湾曲することとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第２レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、軸上および軸外の色収差が補正不足（基準波長の色収差に対して短波長の色収差がマイナス方向に増大）となる。また、結像面が物体側に湾曲することとなり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１８】
上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、次の条件式（１０）を満足することが望ましい。
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５        （１０）
【００１９】
条件式（１０）は、レンズ系全体のペッツバールサムをゼロ近傍に抑制しつつ、非点収差、像面湾曲、および色収差を好ましい範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「−０．５」を超えると、第２レンズの屈折力に対して第１レンズの屈折力が相対的に強くなるため、軸上および軸外の色収差が補正不足となる。非点収差については、タンジェンシャル像面がマイナス方向に倒れて非点隔差が増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−１．０」を下回ると、第２レンズの屈折力に対して第１レンズの屈折力が相対的に弱くなるため負の屈折力が強くなり、軸上および軸外の色収差は補正過剰となる。また、結像面が像面側に湾曲する。非点収差については、タンジェンシャル像面がプラス方向に倒れて非点隔差が増大する。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２ｆ、像面側の面の曲率半径をＲ２ｒとしたとき、次の条件式（１１）を満足することが望ましい。
３．０＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜６．０        （１１）
【００２１】
条件式（１１）は、コマ収差、像面湾曲、および色収差のそれぞれを好ましい範囲内に抑制するための条件である。上限値「６．０」を超えると、第２レンズの屈折力が相対的に強くなり、軸外光線の外方コマが増大するとともに、軸上および軸外の色収差が補正過剰となる。また、結像面が像面側に湾曲するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「３．０」を下回ると、第２レンズの屈折力が相対的に弱くなり、軸上および軸外の色収差が補正不足となる。また、結像面が物体側に湾曲することとなり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２２】
上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの物体側の面の最大有効径をφ3A、像面側の面の最大有効径をφ3B、第４レンズの物体側の面の最大有効径をφ4A、像面側の面の最大有効径をφ4B、これら面の最大有効径φ3A〜φ4Bの７０％までにおけるサグ量の最大値の絶対値をＺ0.7としたとき、次の条件式（１３）を満足することが望ましい。
Ｚ0.7／ｆ＜０．１          （１３）
【００２３】
このように、最大サグ量を一定の範囲内に抑制することにより、第３レンズおよび第４レンズは、光軸方向の厚さがほぼ均一になるとともに、湾曲の度合いが少ない形状になる。このような第３レンズおよび第４レンズの形状によれば、複雑な形状の収差の発生が抑制されるとともに、第１レンズおよび第２レンズで発生した諸収差が良好に補正されるようになる。また、撮像レンズの製造に際して生じるディセンタ（軸ずれ）やチルト等による結像性能の劣化に対する敏感度、いわゆる製造誤差感度が低減することになる。さらに、光軸方向の厚さがほぼ均一になることで製造上の加工性が向上し、撮像レンズの製造コストが抑制される。なお、ここでサグ量とは、各面において、光軸に直交する接平面から当該面までの光軸に平行な方向の距離をいう。
【００２４】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズと第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、次の条件式（１４）を満足することが望ましい。
２．０＜ｆ３４／ｆ＜１０．０          （１４）
【００２５】
レンズ系全体の焦点距離に対する第３レンズおよび第４レンズの合成焦点距離の比を条件式（６）にて示される範囲内に抑制することによって、諸収差のより良好な補正を図ることができる。上限値「１０．０」を超えると、第３レンズおよび第４レンズの合成の屈折力が相対的に弱くなり、諸収差をバランスよく好ましい範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「２．０」を下回ると、第３レンズおよび第４レンズの合成の屈折力が相対的に強くなるため、歪曲収差の補正には有利となるものの、非点隔差が増大し、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２６】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの像面側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄＡ、第３レンズの像面側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｄＢとしたとき、次の条件式（１５）を満足することが望ましい。
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜２．０            （１５）
【００２７】
ところで、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子には、その構造上、入射光線の取込角度に制限がある。軸外光線の射出角度が上記制限された範囲から外れた場合には、当該範囲から外れた光線はセンサに取り込まれ難くなり、いわゆるシェーディング現象が生じる。すなわち、撮像レンズを通して撮像した画像はその周辺部が中心部に比較して暗い画像となってしまう。
【００２８】
上記条件式（１５）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、軸外光線の最大射出角度を小さく保つためのものである。上限値「２．０」を超えると、軸外光線の最大射出角度を小さく保つことが容易となるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。一方、下限値「０．３」を下回ると、撮像レンズの小型化には有利となるものの、色収差が補正不足となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。また、軸外光線の最大射出角度が大きくなり、シェーディング現象が生じ易くなる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、諸収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の一実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の一実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の一実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の一実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１６】本発明の一実施の形態について、数値実施例６に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。
【図１７】図１６に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１８】図１６に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
図１、図４、図７、図１０、図１３、および図１６はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜６に係る撮像レンズの概略構成を示す断面図である。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１の概略断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが配列されて構成される。第５レンズＬ５と像面ＩＭとの間には、赤外線カットフィルタやカバーガラス等のフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。なお、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１の物体側の面に開口絞りを設けている。
【００３４】
第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までの各レンズは、次の条件式（１）および（２）を満足する。
ｆ１＜ｆ３  且つ  ｜ｆ２｜＜ｆ３          （１）
ｆ３＜｜ｆ４｜  且つ  ｜ｆ２｜＜｜ｆ５｜  （２）
但し、
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
【００３５】
このように本実施の形態に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の屈折力が他の３枚のレンズの屈折力よりも強くなっており、レンズ系全体の屈折力は物体側に集中している。これにより、撮像レンズの小型化が図られるとともに、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２で発生した諸収差は、屈折力の弱い第３レンズＬ３から第５レンズＬ５までの各レンズを通じて好適に補正される。なお、本実施の形態に係る撮像レンズは、上記条件式（１）および（２）に加えて次の条件式（３）を満足する。
３×｜ｆ２｜＜ｆ３  且つ  ３×｜ｆ２｜＜｜ｆ５｜  （３）
【００３６】
また、本実施の形態の撮像レンズは次の条件式（４）〜（８）を満足する。
４５＜νｄ１＜８５                      （４）
νｄ２＜３５                            （５）
４５＜νｄ３＜８５                      （６）
νｄ４＜３５                            （７）
４５＜νｄ５＜８５                      （８）
但し、
νｄ１：第１レンズＬ１のアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のアッベ数
【００３７】
条件式（４）〜（８）に示されるように、本実施の形態の撮像レンズでは、高分散の材料と低分散の材料とが交互に組み合わせられている。各レンズのアッベ数が条件式（４）〜（８）にて示される範囲内にそれぞれ抑制されることにより、軸上の色収差および軸外の倍率色収差は良好に補正される。
【００３８】
上記構成の撮像レンズにおいて第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ２が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。なお、第１レンズＬ１の形状は、このような光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に限定されるものではない。第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１が正となる形状であればよく、第１レンズＬ１を、曲率半径Ｒ１およびＲ２が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成してもよい。
【００３９】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３および像面側の面の曲率半径Ｒ４が共に正であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。また、第２レンズＬ２は次の条件式（９）および（１１）を満足するように形成される。この第２レンズＬ２と前記第１レンズＬ１とは、上述のようにレンズ系の中でも屈折力が強いレンズである。本実施の形態においてこれら第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、次の条件式（１０）を満足する。条件式（１０）を満足することにより、本実施の形態の撮像レンズによれば、レンズ系全体のペッツバールサムがゼロ近傍に抑制され、非点収差、像面湾曲、および色収差が好ましい範囲内にバランスよく抑制されることになる。
−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．４            （９）
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５        （１０）
３．０＜Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＜６．０        （１１）
但し、
Ｒ２ｆ：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
Ｒ２ｒ：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
【００４０】
さらに良好に収差を補正するためには、次の条件式（１０Ａ）を満足することが望ましい。数値実施例１、５、および６に係る撮像レンズは、当該条件式（１０Ａ）を満足する。
−０．７＜ｆ１／ｆ２＜−０．５      （１０Ａ）
【００４１】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ５および像面側の面の曲率半径Ｒ６が共に正となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。当該第３レンズＬ３の形状は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されるものではない。第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ５が正となる形状であればよく、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状でもよい。数値実施例１〜５は、第３レンズＬ３の形状が光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる例であり、数値実施例６は、第３レンズＬ３の形状が、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる例である。
【００４２】
第３レンズＬ３は次の条件式（１２）を満足する。これにより、諸収差はより良好に補正される。さらに良好に収差を補正するためには、次の条件式（１２Ａ）を満足することが望ましい。数値実施例１および数値実施例３〜６に係る撮像レンズは、当該条件式（１２Ａ）を満足する。
３．０＜ｆ３／ｆ＜７．０              （１２）
４．０＜ｆ３／ｆ＜７．０              （１２Ａ）
【００４３】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ７および像面側の面の曲率半径Ｒ８が共に負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。上述のように、第２レンズＬ２が、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されることから、第４レンズＬ４を、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成することにより、第２レンズＬ２および第４レンズＬ４は、第３レンズＬ３に対して互いに凹面を向けた態様で配置されることになる。このため、第１レンズＬ１にて発生した諸収差は、第２レンズＬ２から第４レンズＬ４までの負正負の屈折力の配列、ならびに第２レンズＬ２および第４レンズＬ４の各レンズ面の形状によって好適に補正されることになる。
【００４４】
上記第３レンズＬ３とこの第４レンズＬ４とは、諸収差を補正する機能を主として担う。本実施の形態に係る撮像レンズでは、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４の各レンズ面のサグ量を一定の範囲内に抑制することによって諸収差が良好に補正されるようにしている。具体的には、第３レンズＬ３の物体側の面の最大有効径をφ3A、像面側の面の最大有効径をφ3B、第４レンズの物体側の面の最大有効径をφ4A、像面側の面の最大有効径をφ4B、これら面の最大有効径φ3A〜φ4Bの７０％までにおけるサグ量の最大値の絶対値をＺ0.7としたとき、次の条件式（９）を満足することが望ましい。
Ｚ0.7／ｆ＜０．１            （１３）
【００４５】
第３レンズＬ３および第４レンズＬ４は、最大サグ量を条件式（１３）の範囲内に抑制することにより、光軸Ｘの方向の厚さがほぼ均一になるとともに、湾曲の度合いが少ない形状になる。このようなレンズ形状によって諸収差はより良好に補正される。また、撮像レンズの製造に際して生じるディセンタ（軸ずれ）やチルト等による結像性能の劣化に対する敏感度、いわゆる製造誤差感度を有効に低減することができる。さらに、光軸Ｘの方向の厚さがほぼ均一になることで製造上の加工性が向上し、撮像レンズの製造コストを抑制することができる。なお、ここでサグ量とは、各面において、光軸Ｘに直交する接平面から当該面までの光軸Ｘに平行な方向の距離をいう。
【００４６】
ここで、第２レンズＬ２から第４レンズＬ４までの各レンズは、次の条件式（１４）および（１５）を満足する。これにより、諸収差はより良好に補正される。また、軸外光線の最大射出角度が小さく保たれることとなり、シェーディング現象の発生が抑制される。
２．０＜ｆ３４／ｆ＜１０．０          （１４）
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜２．０            （１５）
但し、
ｆ３４：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離
ｄＡ：第２レンズＬ２の像面側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸上の距離
ｄＢ：第３レンズＬ３の像面側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの光軸上の距離
【００４７】
さらに良好に収差を補正するためには、次の条件式（１４Ａ）および（１５Ａ）を満足することが望ましい。数値実施例１および数値実施例３〜６に係る撮像レンズは、当該条件式（１４Ａ）を満足する。また、数値実施例１〜６に係る撮像レンズは条件式（１５Ａ）を満足する。
４．０＜ｆ３４／ｆ＜１０．０          （１４Ａ）
０．３＜ｄＡ／ｄＢ＜１．５            （１５Ａ）
【００４８】
第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径Ｒ９および像面側の面の曲率半径Ｒ１０が共に正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。また、この第５レンズＬ５の像面側の面は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成される。第５レンズL５のこのような形状により、撮像レンズから出射した光の像面への入射角が好適に抑制される。
【００４９】
なお、上記条件式（１）〜（１５）の全てを満たす必要はなく、上記条件式（１）〜（１５）のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００５０】
本実施の形態では、各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0005754670.tif 000002
【００５１】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。なお、参考までに第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸上の距離をＬとして示す。
【００５２】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.981mm、Fno=2.31、ω=32.16°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.637        0.600      1.5346    56.0(=νd1)
2*       -32.616        0.050
3*         6.151(=R2f)  0.320      1.6142    26.0(=νd2)
4*         1.956(=R2r)  0.393(=dA)
5*        11.050        0.436      1.5346    56.0(=νd3)
6*       577.451        0.368(=dB)
7*       -15.454        0.400      1.6142    26.0(=νd4)
8*       -18.961        0.157
9*         1.508        0.696      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.256        0.235
11             ∞        0.300      1.5163    64.12
12             ∞        0.767
（像面）          ∞
ｆ１＝２．９３４ｍｍ
ｆ２＝−４．８０９ｍｍ
ｆ３＝２１．０６８ｍｍ
ｆ４＝−１４２．２０４ｍｍ
ｆ５＝−３３８．３５８ｍｍ
ｆ３４＝２４．８３１ｍｍ
Ｚ0.7＝０．０５４ｍｍ
Ｌ＝４．６２ｍｍ
【００５３】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.872E-03,Ａ6=-1.595E-03,Ａ8=2.064E-02,Ａ10=-2.880E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.666E-02,Ａ6=2.609E-01,Ａ8=-3.765E-01,Ａ10=1.617E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.611E-01,Ａ6=4.112E-01,Ａ8=-6.070E-01,Ａ10=3.079E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-9.785E-02,Ａ6=2.488E-01,Ａ8=-3.216E-01,Ａ10=1.681E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.150E-01,Ａ6=1.621E-01,Ａ8=-9.680E-02,Ａ10=2.778E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.711E-01,Ａ6=2.129E-01,Ａ8=-2.767E-01,Ａ10=2.476E-01,
Ａ12=-1.092E-01,Ａ14=1.524E-02,Ａ16=3.922E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=1.025E-01,Ａ6=-1.608E-01,Ａ8=8.611E-02,Ａ10=-2.751E-02,
Ａ12=-4.373E-03,Ａ14=1.437E-03,Ａ16=2.803E-05
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.790E-02,Ａ6=6.322E-02,Ａ8=-4.773E-02,Ａ10=1.355E-02,
Ａ12=-3.741E-03,Ａ14=1.293E-03,Ａ16=-1.694E-04
第９面
ｋ=-3.022,Ａ4=-3.313E-01,Ａ6=1.694E-01,Ａ8=-4.558E-02,Ａ10=1.782E-03,
Ａ12=9.158E-04,Ａ14=1.850E-04,Ａ16=-5.656E-05
第１０面
ｋ=-3.401,Ａ4=-1.661E-01,Ａ6=7.946E-02,Ａ8=-3.006E-02,Ａ10=7.850E-03,
Ａ12=-1.649E-03,Ａ14=2.468E-04,Ａ16=-1.788E-05
【００５４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−１．２０８
ｆ１／ｆ２＝−０．６１０
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝３．１４５
ｆ３／ｆ＝５．２９２
Ｚ0.7／ｆ＝０．０１３
ｆ３４／ｆ＝６．２３７
ｄＡ／ｄＢ＝１．０６８
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（１５）を満足する。
【００５５】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向とに分けて示したものである（図５、図８、図１１、図１４、および図１７において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、横収差図および球面収差図には、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）の各波長に対する収差量を示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、図１５、および図１８において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正される。
【００５６】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.976mm、Fno=2.42、ω=32.16°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.558        0.600      1.5346    56.0(=νd1)
2*       -12.051        0.068
3*         9.638(=R2f)  0.320      1.6142    26.0(=νd2)
4*         1.629(=R2r)  0.250(=dA)
5*         3.657        0.597      1.5346    56.0(=νd3)
6*         7.759        0.430(=dB)
7*       -17.253        0.363      1.6142    26.0(=νd4)
8*       -18.743        0.123
9*         1.475        0.707      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.218        0.235
11             ∞        0.300      1.5163    64.12
12             ∞        0.689
（像面）          ∞
ｆ１＝２．６２１ｍｍ
ｆ２＝−３．２４２ｍｍ
ｆ３＝１２．３１７ｍｍ
ｆ４＝−３８９．２６５ｍｍ
ｆ５＝−３４８．９６４ｍｍ
ｆ３４＝１２．７７８ｍｍ
Ｚ0.7＝０．０５５ｍｍ
Ｌ＝４．５８ｍｍ
【００５７】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=7.436E-04,Ａ6=-1.697E-03,Ａ8=3.632E-02,Ａ10=-4.223E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=5.202E-02,Ａ6=1.418E-01,Ａ8=-3.879E-01,Ａ10=2.062E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.663E-02,Ａ6=2.840E-01,Ａ8=-6.571E-01,Ａ10=3.960E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.159E-01,Ａ6=3.142E-01,Ａ8=-4.591E-01,Ａ10=2.641E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.049E-01,Ａ6=1.795E-01,Ａ8=-1.117E-01,Ａ10=2.213E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.107E-01,Ａ6=1.462E-01,Ａ8=-2.267E-01,Ａ10=2.435E-01,
Ａ12=-1.238E-01,Ａ14=2.546E-02,Ａ16=-1.262E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=1.915E-01,Ａ6=-2.620E-01,Ａ8=1.558E-01,Ａ10=-5.362E-02,
Ａ12=-1.039E-02,Ａ14=1.172E-02,Ａ16=-1.809E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=6.708E-03,Ａ6=3.015E-02,Ａ8=-4.305E-02,Ａ10=1.452E-02,
Ａ12=-3.583E-03,Ａ14=1.332E-03,Ａ16=-2.117E-04
第９面
ｋ=-4.937,Ａ4=-3.147E-01,Ａ6=1.677E-01,Ａ8=-4.332E-02,Ａ10=1.805E-03,
Ａ12=8.019E-04,Ａ14=1.304E-04,Ａ16=-4.485E-05
第１０面
ｋ=-4.122,Ａ4=-1.684E-01,Ａ6=8.590E-02,Ａ8=-3.445E-02,Ａ10=9.084E-03,
Ａ12=-1.696E-03,Ａ14=2.153E-04,Ａ16=-1.435E-05
【００５８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−０．８１５
ｆ１／ｆ２＝−０．８０８
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝５．９１７
ｆ３／ｆ＝３．０９８
Ｚ0.7／ｆ＝０．０１４
ｆ３４／ｆ＝３．２１４
ｄＡ／ｄＢ＝０．５８１
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（１５）を満足する。
【００５９】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６０】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=5.905mm、Fno=3.61、ω=25.37°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.715        0.820      1.5346    56.0(=νd1)
2*        -9.433        0.058
3*         8.995(=R2f)  0.448      1.6142    26.0(=νd2)
4*         1.512(=R2r)  0.345(=dA)
5*         4.101        0.770      1.5346    56.0(=νd3)
6*         5.060        0.557(=dB)
7*        -5.909        0.453      1.6142    26.0(=νd4)
8*        -6.261        0.171
9*         2.133        0.696      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.822        0.235
11             ∞        0.300      1.5163    64.12
12             ∞        1.248
（像面）          ∞
ｆ１＝２．７８６ｍｍ
ｆ２＝−３．０２８ｍｍ
ｆ３＝３１．６４２ｍｍ
ｆ４＝−３３６．１４２ｍｍ
ｆ５＝−１０５．９１２ｍｍ
ｆ３４＝３５．７０７ｍｍ
Ｚ0.7＝０．１２１ｍｍ
Ｌ＝６．００ｍｍ
【００６１】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=2.748E-03,Ａ6=-6.028E-03,Ａ8=3.410E-02,Ａ10=-2.208E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=9.597E-02,Ａ6=1.868E-01,Ａ8=-4.090E-01,Ａ10=2.008E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=1.786E-02,Ａ6=3.030E-01,Ａ8=-5.887E-01,Ａ10=2.732E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.254E-01,Ａ6=3.624E-01,Ａ8=-4.699E-01,Ａ10=2.040E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.074E-01,Ａ6=1.674E-01,Ａ8=-8.020E-02,Ａ10=1.429E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-9.229E-02,Ａ6=1.300E-01,Ａ8=-2.237E-01,Ａ10=2.431E-01,
Ａ12=-1.248E-01,Ａ14=2.626E-02,Ａ16=-2.083E-04
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=1.722E-01,Ａ6=-2.438E-01,Ａ8=1.486E-01,Ａ10=-5.376E-02,
Ａ12=-8.934E-03,Ａ14=1.232E-02,Ａ16=-1.890E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.534E-02,Ａ6=3.450E-02,Ａ8=-4.167E-02,Ａ10=1.454E-02,
Ａ12=-3.636E-03,Ａ14=1.329E-03,Ａ16=-2.025E-04
第９面
ｋ=-1.541E+01,Ａ4=-3.113E-01,Ａ6=1.666E-01,Ａ8=-4.358E-02,Ａ10=1.880E-03,
Ａ12=8.446E-04,Ａ14=1.385E-04,Ａ16=-4.609E-05
第１０面
ｋ=-1.353E+01,Ａ4=-1.766E-01,Ａ6=8.321E-02,Ａ8=-3.230E-02,Ａ10=9.143E-03,
Ａ12=-1.783E-03,Ａ14=2.034E-04,Ａ16=-1.120E-05
【００６２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−０．５１３
ｆ１／ｆ２＝−０．９２０
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝５．９４９
ｆ３／ｆ＝５．３５９
Ｚ0.7／ｆ＝０．０２１
ｆ３４／ｆ＝６．０４７
ｄＡ／ｄＢ＝０．６１９
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（１５）を満足する。
【００６３】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６４】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=6.207mm、Fno=3.79、ω=24.28°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.594        0.899      1.5346    56.0(=νd1)
2*        -6.338        0.049
3*         7.593(=R2f)  0.407      1.6142    26.0(=νd2)
4*         1.281(=R2r)  0.475(=dA)
5*         4.458        0.592      1.5346    56.0(=νd3)
6*         5.494        0.618(=dB)
7*        -3.959        0.482      1.6142    26.0(=νd4)
8*        -4.223        0.192
9*         3.908        0.852      1.5346    56.0(=νd5)
10*         2.645        0.235
11             ∞        0.300      1.5163    64.12
12             ∞        1.001
（像面）          ∞
ｆ１＝２．４８１ｍｍ
ｆ２＝−２．５７３ｍｍ
ｆ３＝３６．８８４ｍｍ
ｆ４＝−３３５．１４８ｍｍ
ｆ５＝−２０．０１０ｍｍ
ｆ３４＝４３．２１４ｍｍ
Ｚ0.7＝０．１７６ｍｍ
Ｌ＝６．００ｍｍ
【００６５】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=1.075E-04,Ａ6=6.187E-03,Ａ8=1.284E-02,Ａ10=-4.704E-03
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=1.530E-01,Ａ6=1.715E-01,Ａ8=-4.549E-01,Ａ10=2.515E-01
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=4.820E-02,Ａ6=2.777E-01,Ａ8=-5.954E-01,Ａ10=2.648E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.467E-01,Ａ6=4.135E-01,Ａ8=-5.821E-01,Ａ10=2.475E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.933E-02,Ａ6=1.622E-01,Ａ8=-6.379E-02,Ａ10=2.913E-03
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.999E-02,Ａ6=1.406E-01,Ａ8=-2.176E-01,Ａ10=2.425E-01,
Ａ12=-1.261E-01,Ａ14=2.610E-02,Ａ16=-1.113E-03
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=1.641E-01,Ａ6=-2.353E-01,Ａ8=1.446E-01,Ａ10=-5.362E-02,
Ａ12=-7.907E-03,Ａ14=1.249E-02,Ａ16=-2.055E-03
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.186E-02,Ａ6=3.785E-02,Ａ8=-4.121E-02,Ａ10=1.436E-02,
Ａ12=-3.702E-03,Ａ14=1.329E-03,Ａ16=-1.831E-04
第９面
ｋ=-1.497E+02,Ａ4=-3.066E-01,Ａ6=1.696E-01,Ａ8=-4.330E-02,Ａ10=2.012E-03,
Ａ12=8.540E-04,Ａ14=1.332E-04,Ａ16=-5.106E-05
第１０面
ｋ=-5.878E+01,Ａ4=-1.709E-01,Ａ6=7.618E-02,Ａ8=-2.994E-02,Ａ10=9.138E-03,
Ａ12=-1.841E-03,Ａ14=1.982E-04,Ａ16=-9.281E-06
【００６６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−０．４１５
ｆ１／ｆ２＝−０．９６４
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝５．９２７
ｆ３／ｆ＝５．９４２
Ｚ0.7／ｆ＝０．０２８
ｆ３４／ｆ＝６．９６２
ｄＡ／ｄＢ＝０．７６９
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（１５）を満足する。
【００６７】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６８】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.335mm、Fno=2.40、ω=31.92°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.473        0.676      1.5346    56.0(=νd1)
2*       -13.513        0.022
3*         7.452(=R2f)  0.315      1.6142    26.0(=νd2)
4*         1.721(=R2r)  0.424(=dA)
5*         3.881        0.342      1.5346    56.0(=νd3)
6*         5.288        0.512(=dB)
7*        -6.039        0.379      1.6142    26.0(=νd4)
8*        -6.720        0.083
9*         2.418        0.727      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.735        0.320
11             ∞        0.300      1.5163    64.12
12             ∞        0.616
（像面）          ∞
ｆ１＝２．５２４ｍｍ
ｆ２＝−３．７２２ｍｍ
ｆ３＝２６．１７１ｍｍ
ｆ４＝−１２３．２５２ｍｍ
ｆ５＝−１８．２５０ｍｍ
ｆ３４＝３３．７００ｍｍ
Ｚ0.7＝０．１０７ｍｍ
Ｌ＝４．６１ｍｍ
【００６９】
非球面データ
第１面
ｋ=-2.291E-02,Ａ4=-7.294E-03,Ａ6=-1.200E-02,Ａ8=2.498E-02,Ａ10=-3.959E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.044E-02,Ａ6=1.227E-01,Ａ8=-1.891E-01,Ａ10=4.959E-02
第３面
ｋ=1.250E+01,Ａ4=-9.164E-02,Ａ6=3.173E-01,Ａ8=-3.816E-01,Ａ10=1.484E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.290E-02,Ａ6=2.383E-01,Ａ8=-1.853E-01,Ａ10=9.753E-02
第５面
ｋ=3.341E-01,Ａ4=-9.001E-02,Ａ6=6.729E-02,Ａ8=-2.705E-02,Ａ10=1.231E-02
第６面
ｋ=5.595E-01,Ａ4=-8.905E-02,Ａ6=9.283E-02,Ａ8=-1.770E-01,Ａ10=2.265E-01,
Ａ12=-1.565E-01,Ａ14=5.876E-02,Ａ16=-9.116E-03
第７面
ｋ=-3.812,Ａ4=1.386E-01,Ａ6=-1.734E-01,Ａ8=6.787E-02,Ａ10=-2.732E-02,
Ａ12=-1.570E-03
第８面
ｋ=7.754,Ａ4=-2.881E-03,Ａ6=1.415E-02,Ａ8=-3.074E-02,Ａ10=9.835E-03,
Ａ12=-2.390E-03,Ａ14=3.110E-04,Ａ16=7.347E-05
第９面
ｋ=-1.086,Ａ4=-3.483E-01,Ａ6=1.374E-01,Ａ8=-2.554E-02,Ａ10=8.144E-04,
Ａ12=4.823E-04,Ａ14=-4.995E-05,Ａ16=-4.697E-06
第１０面
ｋ=-4.595,Ａ4=-1.572E-01,Ａ6=6.504E-02,Ａ8=-2.245E-02,Ａ10=4.885E-03,
Ａ12=-6.066E-04,Ａ14=3.591E-05,Ａ16=-1.270E-06
【００７０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−０．８５９
ｆ１／ｆ２＝−０．６７８
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝４．３３０
ｆ３／ｆ＝６．０３７
Ｚ0.7／ｆ＝０．０２５
ｆ３４／ｆ＝７．７７４
ｄＡ／ｄＢ＝０．８２８
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（１５）を満足する。
【００７１】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００７２】
数値実施例６
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=3.979mm、Fno=2.31、ω=33.16°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ          Ｒ           ｄ        Ｎｄ    νｄ
（物面）          ∞           ∞
1*(絞り)     1.590        0.600      1.5346    56.0(=νd1)
2*       -16.560        0.060
3*         8.436(=R2f)  0.320      1.6142    26.0(=νd2)
4*         1.883(=R2r)  0.335(=dA)
5*        10.292        0.473      1.5346    56.0(=νd3)
6*      -167.773        0.415(=dB)
7*       -15.454        0.400      1.6142    26.0(=νd4)
8*       -17.008        0.141
9*         1.471        0.682      1.5346    56.0(=νd5)
10*         1.217        0.235
11             ∞        0.300      1.5163    64.12
12             ∞        0.753
（像面）          ∞
ｆ１＝２．７４５ｍｍ
ｆ２＝−４．０２２ｍｍ
ｆ３＝１８．１５５ｍｍ
ｆ４＝−３０５．３０２ｍｍ
ｆ５＝−２０５．１６３ｍｍ
ｆ３４＝１９．４４０ｍｍ
Ｚ0.7＝０．０６６ｍｍ
Ｌ＝４．６１ｍｍ
【００７３】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-8.004E-04,Ａ6=-8.196E-06,Ａ8=2.416E-02,Ａ10=-2.586E-02
第２面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.486E-02,Ａ6=2.044E-01,Ａ8=-2.800E-01,Ａ10=9.556E-02
第３面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.388E-01,Ａ6=3.993E-01,Ａ8=-5.544E-01,Ａ10=2.433E-01
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.172E-01,Ａ6=3.061E-01,Ａ8=-3.445E-01,Ａ10=1.675E-01
第５面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.459E-01,Ａ6=1.994E-01,Ａ8=-1.359E-01,Ａ10=5.642E-02
第６面
ｋ=0.000,Ａ4=-1.874E-01,Ａ6=2.176E-01,Ａ8=-2.585E-01,Ａ10=1.688E-01,
Ａ12=-1.241E-02,Ａ14=-3.692E-02,Ａ16=1.556E-02
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=1.025E-01,Ａ6=-1.608E-01,Ａ8=8.611E-02,Ａ10=-2.751E-02,
Ａ12=-4.373E-03,Ａ14=1.437E-03,Ａ16=2.803E-05
第８面
ｋ=0.000,Ａ4=-6.126E-02,Ａ6=1.017E-01,Ａ8=-7.784E-02,Ａ10=2.308E-02,
Ａ12=-3.258E-03,Ａ14=1.012E-04,Ａ16=5.961E-05
第９面
ｋ=-3.380,Ａ4=-3.407E-01,Ａ6=1.849E-01,Ａ8=-4.941E-02,Ａ10=-1.273E-04,
Ａ12=1.372E-03,Ａ14=3.205E-04,Ａ16=-8.787E-05
第１０面
ｋ=-3.760,Ａ4=-1.538E-01,Ａ6=6.762E-02,Ａ8=-2.105E-02,Ａ10=3.332E-03,
Ａ12=-2.907E-04,Ａ14=2.443E-05,Ａ16=-2.729E-06
【００７４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ２／ｆ＝−１．０１１
ｆ１／ｆ２＝−０．６８２
Ｒ２ｆ／Ｒ２ｒ＝４．４８０
ｆ３／ｆ＝４．５６３
Ｚ0.7／ｆ＝０．０１７
ｆ３４／ｆ＝４．８８６
ｄＡ／ｄＢ＝０．８０７
このように、本数値実施例６に係る撮像レンズは、条件式（１）〜（１５）を満足する。
【００７５】
図１７は、数値実施例６の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１８は、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、および歪曲収差（％）をそれぞれ示したものである。これら図１７および図１８に示されるように、本数値実施例６に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００７６】
したがって、上記各実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【００７７】
なお、本発明に係る撮像レンズは、上記実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態では第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５の全ての面を非球面としたが、全ての面を必ずしも非球面にする必要はない。第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５のうちのいずれかのレンズの一方の面、あるいは両面を球面で構成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005754670.tif 000003
【図２】
0005754670.tif 000004
【図３】
0005754670.tif 000005
【図４】
0005754670.tif 000006
【図５】
0005754670.tif 000007
【図６】
0005754670.tif 000008
【図７】
0005754670.tif 000009
【図８】
0005754670.tif 000010
【図９】
0005754670.tif 000011
【図１０】
0005754670.tif 000012
【図１１】
0005754670.tif 000013
【図１２】
0005754670.tif 000014
【図１３】
0005754670.tif 000015
【図１４】
0005754670.tif 000016
【図１５】
0005754670.tif 000017
【図１６】
0005754670.tif 000018
【図１７】
0005754670.tif 000019
【図１８】
0005754670.tif 000020