(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な牽引車と、前輪と後輪を備えた搬送台車と、牽引車と搬送台車とを互いに連結する連結手段とから成り、当該連結手段は、牽引車と搬送台車とに取り付けられて互いに上下方向に嵌合する上下一対の嵌合部材を備えている牽引車利用の台車式搬送装置であって、前記連結手段の上下一対の嵌合部材には、上下方向に互いに当接して嵌合深さを規制する当接部が設けられ、この上下一対の嵌合部材の内、一方の嵌合部材は、支持部材に一定範囲内昇降自在に支持されると共にバネにより他方の嵌合部材の方に付勢され、互いに嵌合する上下一対の嵌合部材が前記当接部において互いに当接しているとき、前記バネで付勢された一方の嵌合部材が前記支持部材に対して当該バネの付勢力に抗して後退移動した状態となるように構成されている牽引車利用の台車式搬送装置において、
前記支持部材は、搬送台車の機体に設けられた垂直なネジ孔に対して高さ調整自在に螺合貫通し、搬送台車側の前記嵌合部材は、前記支持部材の中央孔部に昇降自在に内装されると共に、当該支持部材の中央孔部の上端側のバネ受けと当該嵌合部材との間に介装された前記バネにより下向きに付勢されて、当該支持部材の中央孔部の下端開口から下向きに突出し、搬送台車には、この搬送台車の上側から前記支持部材を回転操作するための操作用開口部が設けられた、牽引車利用の台車式搬送装置。
【請求項２】
牽引車側の前記嵌合部材は、牽引車が備える左右一対の駆動車輪間の中央位置に配設されている、請求項１に記載の牽引車利用の台車式搬送装置。
【請求項３】
前記バネは、前記支持部材に昇降自在に支持された前記嵌合部材と前記支持部材に設けられたバネ受けとの間に介装された圧縮コイルバネから成り、前記バネ受けは、前記圧縮コイルバネの軸方向に位置調整自在に設けられている、請求項１又は２に記載の牽引車利用の台車式搬送装置。
【請求項４】
上下一対の嵌合部材の内、一方の嵌合部材は、尖端部を備えた軸体から成り、他方の嵌合部材には、前記一方の嵌合部材がその垂直軸心の周りに相対回転自在に嵌合する連結孔が端面から同心状に設けられ、一方の嵌合部材の前記尖端部と他方の嵌合部材の前記連結孔の底面とが前記当接部を構成している、請求項１〜３の何れか１項に記載の牽引車利用の台車式搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材を搬送台車の機体に対して上昇限まで上昇させたとき、当該支持部材に対して前記バネの付勢力で下降限まで下降した前記嵌合部材が、牽引車側の前記嵌合部材よりも上方に離脱するように構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の牽引車利用の台車式搬送装置。
【請求項６】
前記支持部材には、搬送台車の機体側に設けられた垂直なネジ孔に対して昇降自在に螺合貫通するネジ軸部と、当該ネジ軸部の上端側に高さ調整自在に螺嵌する下降限ストッパーと、この支持部材の下端側に設けられた上昇限ストッパーとが設けられ、この支持部材の上端周囲に回転操作用角軸部が設けられると共に、前記バネ受けの上端に回転操作部が設けられている、請求項５に記載の牽引車利用の台車式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走可能な牽引車と当該牽引車に連結されて牽引される搬送台車との組み合わせから成る牽引車利用の台車式搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような牽引車利用の台車式搬送装置としては、特許文献１に記載されるように、牽引車が搬送台車の前輪を兼ねるように、搬送台車の前端部を牽引車が下から支持する状態で、牽引車側の嵌合部材と搬送台車側の嵌合部材とが上下方向に互いに嵌合する構成のものと、特許文献２に記載されるように、前輪と後輪を備えた自立可能な搬送台車の前端下側に牽引車が入り込むように構成すると共に、これら上下に重なる箇所において搬送台車側の嵌合部材と牽引車側の嵌合部材とが上下方向に互いに嵌合する構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２７１６０号公報
【特許文献１】特開２００８−２３９０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される構成の牽引車利用の台車式搬送装置では、搬送台車を牽引車から切り離して利用することが出来ない。又、特許文献２に記載される構成の牽引車利用の台車式搬送装置では、搬送台車を牽引車から切り離して利用することは出来るが、自動車車体のような大型大重量の被搬送物が積載される低床構造の搬送台車を、この搬送台車の下側に入り込んだ状態で当該搬送台車と連結された牽引車で牽引させようとした場合、牽引車が、低床構造の搬送台車の下に入り込めるほどの極低床構造で且つ横巾も搬送台車の車輪との関係で狭くなることによって、小型軽量なものとなる関係から、牽引車の駆動車輪にスリップを生じさせないで大型大重量の被搬送物が積載された搬送台車を確実に牽引走行させることが難しい。従って、大型大重量の被搬送物が積載された搬送台車を牽引させる場合には、その被搬送物の重量の一部を牽引車に受け持たせることが出来る、特許文献１に記載される構成の牽引車利用の台車式搬送装置を利用するか又は、搬送台車を低床構造にすることを犠牲にして、大型大重量の牽引車を利用せざるを得なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる牽引車利用の台車式搬送装置を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係る牽引車利用の台車式搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、自走可能な牽引車(1)と、前輪(5)と後輪(6)を備えた搬送台車(2)と、牽引車(1)と搬送台車(2)とを互いに連結する連結手段(41)とから成り、当該連結手段(41)は、牽引車(1)と搬送台車(2)とに取り付けられて互いに上下方向に嵌合する上下一対の嵌合部材(25,43)を備えている牽引車利用の台車式搬送装置であって、前記連結手段(41)の上下一対の嵌合部材(25,43)には、上下方向に互いに当接して嵌合深さを規制する当接部(25a,52a)が設けられ、この上下一対の嵌合部材(25,43)の内、一方の嵌合部材(43)は、支持部材(42)に一定範囲内昇降自在に支持されると共にバネ(45)により他方の嵌合部材(25)の方に付勢され、互いに嵌合する上下一対の嵌合部材(25,43)が前記当接部(25a,52a)において互いに当接しているとき、前記バネ(45)で付勢された一方の嵌合部材(43)が前記支持部材(42)に対して当該バネ(45)の付勢力に抗して後退移動した状態となるように構成されている牽引車利用の台車式搬送装置において、
前記支持部材(42)は、搬送台車(2)の機体(2A)に設けられた垂直なネジ孔(51)に対して高さ調整自在に螺嵌貫通し、搬送台車(2)側の前記嵌合部材(43)は、前記支持部材(42)の中央孔部(44)に昇降自在に内装されると共に、当該支持部材(42)の中央孔部(44)の上端側のバネ受け(46)と当該嵌合部材(43)との間に介装された前記バネ(45)により下向きに付勢されて、当該支持部材(42)の中央孔部(44)の下端開口から下向きに突出し、搬送台車(2)には、この搬送台車(2)の上側から前記支持部材(42)を回転操作するための操作用開口部(53)が設けられた構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記の本発明の構成によれば、牽引車と搬送台車とが、牽引車側の嵌合部材と搬送台車側の嵌合部材とが互いに嵌合して上下方向に当接する連結状態にあるとき、前記バネの付勢力を牽引車に対して下向きに作用させ、当該牽引車の駆動車輪の接地圧を、当該牽引車の自重によって与えられる接地圧よりも高めることが出来る。従って、牽引車側の嵌合部材と搬送台車側の嵌合部材とが単に垂直上下方向に嵌合するだけでは、牽引車の駆動車輪がスリップしてしまって、搬送台車を牽引移動させることが出来ないような状況、例えば被搬送物を積載した搬送台車の全重量に比較して牽引車が小型軽量であるような状況においても、バネ力で牽引車の駆動車輪の接地圧を高めて、被搬送物を積載した搬送台車を確実に牽引移動させることが可能になる。しかも、後輪のみを備えた搬送台車の前端部を牽引車に支持させて、搬送台車の前端側の荷重を牽引車に作用させる方式の牽引車利用の台車式搬送装置と比較して、搬送台車自体は前輪と後輪とで安定的に自立させ、牽引車から切り離した状態でも自由に移動させることが出来るので、搬送台車自体の取り扱いに便利である。
【０００７】
上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、牽引車(1)側の前記嵌合部材(25)は、牽引車(1)が備える左右一対の駆動車輪(7a,7b)間の中央位置に配設して、牽引車の駆動車輪の接地圧を高めるのに前記バネの付勢力を効率良く作用させることが出来る。又、請求項３に記載のように、前記バネ(45)は、前記支持部材(42)に昇降自在に支持された前記嵌合部材(43)と前記支持部材(42)に設けられたバネ受け(46)との間に介装された圧縮コイルバネから構成し、前記バネ受け(46)は、前記圧縮コイルバネ(45)の軸方向に位置調整自在に設けることが出来る。この構成によれば、前記バネの付勢力による牽引車の駆動車輪の接地圧増大の程度を、牽引車との連結位置に近い搬送台車の車輪を床面から浮き上がらせるような事態を生じさせない範囲で、搬送台車に積載される被搬送物の重量などに応じた最適最大値に調整することが出来る。
【０００９】
更に、請求項４に記載のように、上下一対の嵌合部材(25,43)の内、一方の嵌合部材(25)は、尖端部(25a)を備えた軸体から構成し、他方の嵌合部材(43)には、前記一方の嵌合部材(25)がその垂直軸心の周りに相対回転自在に嵌合する連結孔(52)を端面から同心状に設け、一方の嵌合部材(25)の前記尖端部(25a)と他方の嵌合部材(43)の前記連結孔(52)の底面(52a)とで前記当接部を構成させることが出来る。
【００１０】
又、請求項５に記載のように、前記支持部材(42)は、搬送台車の機体に高さ調整自在に取り付け、この支持部材(42)を搬送台車(2)の機体(2A)に対して上昇限まで上昇させたとき、当該支持部材(42)に対して前記バネ(45)の付勢力で下降限まで下降した前記嵌合部材(43)が、牽引車(1)側の前記嵌合部材(25)よりも上方に離脱するように構成することが出来る。この構成によれば、牽引車側の嵌合部材を昇降自在に支持させてバネにより上向きに付勢する場合と比較して、牽引車の上側に位置する搬送台車側に高さ調整自在な支持部材があるので、当該支持部材の高さ調整が容易であり、その高さ調整のための機構も実施容易である。
【００１１】
上記請求項５に記載の構成を実施する場合、請求項６に記載のように、前記支持部材(42)には、搬送台車(2)の機体(2A)側に設けられた垂直なネジ孔(51)に対して昇降自在に螺合貫通するネジ軸部(42c)と、当該ネジ軸部(42c)の上端側に高さ調整自在に螺嵌する下降限ストッパー(47)と、この支持部材(42)の下端側に設けられた上昇限ストッパー(50)とを設け、この支持部材(42)の上端周囲に回転操作用角軸部(42b)を設けると共に、前記バネ受け(46)の上端に回転操作部(46a)を設けることが出来る。この構成によれば、バネの初期圧縮応力（初期付勢力）の調整や、牽引車と搬送台車との連結離脱作業時の搬送台車側の嵌合部材の上げ下げ操作などを、搬送台車の上側から簡単容易に行える。勿論、前記操作用開口部(53)には、着脱自在なカバープレート(54)を装着しておくのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは牽引車付き搬送台車の平面図、図１Ｂは搬送経路中の牽引車付き搬送台車を示す側面図である。
【図２】図２Ａは牽引車の上部カバープレートを取り外した状態の平面図、図２Ｂは牽引車の縦断側面図である。
【図３】図３は牽引車付き搬送台車の正面図である。
【図４】図４は牽引車付き搬送台車の駆動車輪位置での縦断正面図である。
【図５】図５は牽引車付き搬送台車の自在車輪位置での縦断背面図である。
【図６】図６Ａは搬送台車の上部カバープレートを取り外した状態の平面図、図６Ｂは搬送台車の側面図である。
【図７】図７は搬送台車の被連結部を示す平面図である。
【図８】図８は搬送台車の被連結部を示す縦断正面図である。
【図９】図９は搬送台車の被連結軸体を牽引車の牽引用垂直軸体に嵌合させる直前の状態を示す要部の縦断正面図である。
【図１０】図１０は搬送台車の被連結軸体を牽引車の牽引用垂直軸体に嵌合させた状態を示す要部の縦断正面図である。
【図１１】図１１は搬送台車側に牽引車を吊り上げた状態を示す要部の縦断正面図である。
【図１２】図１２は搬送台車側に牽引車を吊り上げた状態を示す要部の側面図である。
【図１３】図１３Ａは牽引車の後半部に対する保守作業時の状態を示す要部の平面図、図１３Ｂは牽引車の前半部及び後半部に対する保守作業時の状態を示す要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１において、１は牽引車、２は牽引車１によって牽引される搬送台車である。搬送台車２には、自動車車体などの被搬送物Ｗの前端側を支持する左右一対の前側被搬送物支持具３と、同被搬送物Ｗの後端側を支持する左右一対の後ろ側被搬送物支持具４が突設され、底部には、前側被搬送物支持具３の下側近傍位置に位置する左右一対の前側自在車輪５と、後ろ側被搬送物支持具４の下側近傍位置に位置する、前進方向に向きが固定された左右一対の後ろ側向き固定車輪６が設けられている。牽引車１は、搬送台車２の下側を、左右一対の前側被搬送物支持具３の間と左右一対の後ろ側被搬送物支持具４の間とを経由して前進走行出来るように、高さと巾が制限された扁平な低床構造のものであって、その長さ方向の中央位置付近に、前進方向に向きが固定され且つ各別に駆動自在な左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂが設けられると共に、後端近傍位置の巾方向中央位置に、自在車輪８が設けられたものである。
【００１４】
牽引車１の詳細構造を、図２、図４及び図５に基づいて説明すると、図２に示すように、牽引車１の機体１Ａは、左右両側辺の縦枠材９ａ，９ｂを複数本の横枠材１０ａ〜１０ｄにより連結すると共に、後端横枠材１０ｄから後方に幅の狭いコ形枠組み１１を突設したものであって、前端横枠材１０ａと２番目の横枠材１０ｂとの間の縦枠材９ａ，９ｂ間には、制御機器１２を収納する制御機器収納空間１３を形成する底板１４が張設され、３番目の横枠材１０ｃと後端横枠材１０ｄとの間の縦枠材９ａ，９ｂ間には、複数台のバッテリー１５を収納するバッテリー収納空間１６を形成する底板１７が張設されている。そして２番目の横枠材１０ｂと３番目の横枠材１０ｃとの間には、これら横枠材１０ｂ，１０ｃの上側で縦枠材９ａ，９ｂに沿って左右一対の駆動ユニット取付け部材１８ａ，１８ｂが架設され、これら両駆動ユニット取付け部材１８ａ，１８ｂに、前記駆動車輪７ａ，７ｂとこれら各駆動車輪７ａ，７ｂを各別に正逆任意の方向に駆動する減速機付きモーター１９ａ，１９ｂとから成る駆動ユニット２０ａ，２０ｂが、左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂが機体１Ａのセンターラインに対して左右対称となるように取り付けられている。
【００１５】
前記機体１Ａの後端の横枠材１０ｄとコ形枠組み１１の後端部との間には、これら横枠材１０ｄとコ形枠組み１１の上側で前後方向に支持板２１が架設され、自在車輪８は、前記支持板２１の下側に垂直軸心の周りに自転可能に支持された垂直回転軸体２２と、この垂直回転軸体２２の下端部左右両側に、機体１Ａのセンターラインに対して左右対称となるように軸支された左右一対の遊転車輪２３ａ，２３ｂから構成されている。
【００１６】
前記機体１Ａの２番目の横枠材１０ｂと３番目の横枠材１０ｃとの間には、左右一対の駆動ユニット２０ａ，２０ｂの中間で機体１Ａのセンターラインに沿うように前後方向の中央縦枠材２４が架設され、この中央縦枠材２４の上側には、平面視において左右両側の駆動ユニット２０ａ，２０ｂの駆動車輪７ａ，７ｂの共通軸心と機体１Ａのセンターラインとが交わる交点と同心状に牽引用垂直軸体２５が、当該牽引用垂直軸体２５の下端の取付け座２５ａと取付け用座板２６を介して突設されている。尚、前記取付け用座板２６には、図２Ａ及び図１１に示すように、牽引用垂直軸体２５に対して前後対称位置で下側の中央縦枠材２４にわたって夫々垂直ネジ孔２７ａ，２７ｂが設けられている。
【００１７】
又、機体１Ａの前端横枠材１０ａの前側には、他物との衝突を検知する、機体１Ａの横巾全域をカバー出来る長さの障害物衝突検知用エッジスイッチ２８と、前方一定領域内の障害物を検出する障害物センサー２９が取り付けられている。又、機体１Ａの上側全体にはカバープレート３０ａ〜３０ｄがネジ止めされている。これらカバープレート３０ａ〜３０ｄは、少なくとも制御機器収納空間１３の前半部領域と後半部領域、駆動ユニット２０ａ，２０ｂが配設された横枠材１０ｂ，１０ｃ間の中央領域、バッテリー収納空間１６と自在車輪８が配設された後端部を含む領域ごとに分割され、各別に着脱出来るようにネジ止めされている。そして中央領域のカバープレート３０ｃには、牽引用垂直軸体２５が貫通して上向きに突出する開口部が設けられている。
【００１８】
次に搬送台車２の詳細構造を図６〜図１０に基づいて説明すると、搬送台車２の機体２Ａは平面形状が前後方向に長方形のもので、左右両側辺の縦枠材３１ａ，３１ｂ、両縦枠材３１ａ，３１ｂを前後方向複数箇所で互いに連結一体化する横枠材３２ａ〜３２ｇ、２番目と３番目の横枠材３２ｂ，３２ｃどうしを側辺の縦枠材３１ａ，３１ｂに近い位置の左右２箇所で互いに連結する中間縦枠材３３ａ，３３ｂ、４番目と５番目の横枠材３２ｄ，３２ｅどうしをこの機体２Ａのセンターライン上で互いに連結する中間縦枠材３３ｃ、及び６番目と後端の横枠材３２ｆ，３２ｇどうしを側辺の縦枠材３１ａ，３１ｂに近い位置の左右２箇所で互いに連結する中間縦枠材３３ｄ，３３ｅから構成され、中央に近い前後２本の横枠材３２ｄ，３２ｅ上の左右２箇所に前記前側被搬送物支持具３と後ろ側被搬送物支持具４が突設されている。そして中央に近い前後２箇所で互いに接近して並列している各２本の横枠材３２ｃ，３２ｄ間及び横枠材３２ｅ，３２ｆ間には、側辺の縦枠材３１ａ，３１ｂに接近する左右２箇所において、車輪取付け座板３４ａ，３４ｂ及び３５ａ，３５ｂが架設され、前側の左右一対の車輪取付け座板３４ａ，３４ｂの下側に前記左右一対の前側自在車輪５が取り付けられ、後ろ側の左右一対の車輪取付け座板３５ａ，３５ｂの下側に前記左右一対の後ろ側向き固定車輪６が取り付けられている。
【００１９】
機体２Ａの前端の横枠材３２ａと２番目の横枠材３２ｂとの間には、機体２Ａのセンターラインに近い位置で左右一対の縦つなぎ材３６ａ，３６ｂと、これら両縦つなぎ材３６ａ，３６ｂの下側でこれら両縦つなぎ材３６ａ，３６ｂから機体２Ａのセンターライン側に張り出す左右一対の支持板３７ａ，３７ｂとが架設されると共に、これら両支持板３７ａ，３７ｂの上側に左右横向きの連結板３８の両端が載置固定されている。又、上記搬送台車２の機体２Ａ上には、左右両側の縦枠材３１ａ，３１ｂ、前端の横枠材３２ａ、２番目の横枠材３２ｂ、被搬送物支持具３，４を支持する中間２本の横枠材３２ｄ，３２ｅ、後端の横枠材３２ｇ、及び前端の縦つなぎ材３６ａ，３６ｂの各上面を露出させる状態で、各枠材３１ａ〜３２ｇで囲まれた矩形領域（前端の縦つなぎ材３６ａ，３６ｂ間の矩形領域は除く）を各別にカバーするカバープレート３９ａ〜３９ｌが夫々着脱自在にネジ止めされている。更に、後端の横枠材３２ｇ上には、この機体２Ａの全巾にわたって後方に延出する機体間カバープレート４０が取り付けられている。この機体間カバープレート４０は、前後方向の中間部が左右横巾全域にわたって山形状に突出する形状に成形され、その後側辺の高さは、機体２Ａの高さより若干高くなるように構成されている。
【００２０】
牽引車１と搬送台車２との連結手段４１は、図７〜図１０に示すように、牽引車１側の嵌合部材としての前記牽引用垂直軸体２５と、搬送台車２側の嵌合部材としての被連結軸体４３から構成されている。搬送台車２側の連結手段４１の構成を具体的に説明すると、当該搬送台車２側の連結手段４１は、搬送台車２の機体２Ａの前端中央の連結板３８の中央位置に高さ調整自在に取り付けられた円筒形の支持部材４２、この支持部材４２の下端中央から下向きに突出する被連結軸体４３、支持部材４２の中央孔部４４に内装された圧縮コイルバネ４５、支持部材４２の中央孔部４４の上端領域に形成されたネジ孔部４４ａに高さ調整自在に螺嵌するバネ受け４６、及び支持部材４２に高さ調整固定自在に取り付けられたリング状の下降限ストッパー４７から構成されている。
【００２１】
前記円筒形の支持部材４２は、下端の大径フランジ部４２ａから上端の回転操作用角軸部４２ｂまでの外周面がネジ軸部４２ｃとなっており、下端の大径フランジ部４２ａの上に牽引車吊上げ板４８をこの支持部材４２の周りに回転自在に遊嵌支持させると共に、当該牽引車吊上げ板４８の上にリング状のディスタンスピース４９を遊嵌支持させて、これら牽引車吊上げ板４８とリング状ディスタンスピース４９とで上昇限ストッパー５０を形成させた状態で、当該支持部材４２のネジ軸部４２ｃを、機体２Ａ側の連結板３８の中央に設けられた垂直に貫通するネジ孔５１に対して下側から上向きに螺合させ、連結板３８から上向きに突出している支持部材４２のネジ軸部４２ｃに前記リング状の下降限ストッパー４７を螺嵌させている。このリング状の下降限ストッパー４７は、回転させて支持部材４２に対する高さを調整した後に、周方向の二つ割部を締結ボルト４７ａで締結して縮径させることにより、支持部材４２に対して固定することが出来る。
【００２２】
前記被連結軸体４３は、上端の大径フランジ部４３ａにおいて支持部材４２の中央孔部４４の下端で受け止められるもので、牽引車１側の牽引用垂直軸体２５が相対回転自在に上向きに内嵌する連結孔５２が下端から同心状に刻設されている。この連結孔５２の深さは、その下向きの底面５２ａが牽引車１側の牽引用垂直軸体２５の尖端部２５ａに当接するように設定されている。前記圧縮コイルバネ４５は、バネ受け４６と被連結軸体４３との間に介装され、その圧縮反力で被連結軸体４３を下向きに付勢する。而して、バネ受け４６の上面中央には、回転操作用の角孔部４６ａが設けられ、このバネ受け４６を回転させて支持部材４２に対する高さを調整することにより、圧縮コイルバネ４５の所期圧縮力を調整することが出来る。
【００２３】
支持部材４２に遊嵌支持されて上昇限ストッパー５０の一部を構成している牽引車吊上げ板４８は、平面視において連結板３８の前後両側に突出する両端部に垂直に貫通する貫通孔４８ａ，４８ｂが設けられている。この一対の貫通孔４８ａ，４８ｂは、被連結軸体４３の連結孔５２に牽引車１側の牽引用垂直軸体２５が嵌合している、牽引車１と搬送台車２との連結状態において、牽引車吊上げ板４８を必要に応じて支持部材４２の周りに回転させることにより、牽引車１側の牽引用垂直軸体２５の取付け用座板２６に設けられている前後一対の垂直ネジ孔２７ａ，２７ｂの真上に合致させることが出来るものである。尚、連結手段４１の上側の操作用開口部５３、即ち、前端と２番目の横枠材３２ａ，３２ｂと左右一対の縦つなぎ材３６ａ，３６ｂとで囲まれた矩形領域の上端の操作用開口部５３には、カバープレート３９ａ〜３９ｌとは別の着脱自在なカバープレート５４が載置されている。
【００２４】
以上のように構成された牽引車１と搬送台車２とを連結するときは、搬送台車２の連結手段４１が内装された矩形領域をカバーしているカバープレート５４を取り外し、図９に示すように、支持部材４２を上端の回転操作用角軸部４２ｂを利用してネジ戻し方向に回転させ、下端の上昇限ストッパー５０のディスタンスピース４９が連結板３８に当接する上昇限まで支持部材４２を連結板３８に対して上昇させる。このとき、支持部材４２に支持されている被連結軸体４３は、圧縮コイルバネ４５の付勢力で大径フランジ部４３ａが支持部材４２の中央孔部４４の底部で支持される下降限位置まで降下しており、このときの当該被連結軸体４３の下端の床面上高さは、牽引車１の上側面（カバープレート３０ａ〜３０ｄの表面）から突出している牽引用垂直軸体２５の尖端部２５ａの床面上高さより少し高くなるように構成されている。この状態で、床面上に待機させている牽引車１に被さるように搬送台車２を、牽引車１が搬送台車２の前側自在車輪５の間及び後ろ側向き固定車輪６の間を平行に相対移動するように手押し移動させ、搬送台車２側の上昇限位置に保持されている支持部材４２の下端から突出している被連結軸体４３が、牽引車１側の牽引用垂直軸体２５の尖端部２５ａの真上に位置する状態で搬送台車２を停止させる。
【００２５】
次に、図１０に示すように、支持部材４２を上端の回転操作用角軸部４２ｂを利用してネジ込み方向に回転させ、当該支持部材４２を連結板３８に対して下降させる。この支持部材４２の下降により、最初に被連結軸体４３の連結孔５２が牽引車１側の牽引用垂直軸体２５に外嵌し、この牽引用垂直軸体２５の尖端部２５ａが連結孔５２の底面５２ａに当接した高さで被連結軸体４３の下降が止められるので、それ以降は被連結軸体４３に対して支持部材４２のみが下降し、この下降に伴い被連結軸体４３とバネ受け４６との間の間隔が狭まることにより、圧縮コイルバネ４５が圧縮され、その圧縮反力が被連結軸体４３を介して牽引車１側の牽引用垂直軸体２５に下向きに作用することになる。そして下降する支持部材４２が、図１０に示すようにその下降限ストッパー４７が連結板３８の上側面に当接する下降限に達したとき、牽引車１側の牽引用垂直軸体２５と搬送台車２側の連結孔５２との嵌合による連結が完了する。このとき、牽引車１側の左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂには、搬送台車２側の連結手段４１の圧縮コイルバネ４５の圧縮反力が、被連結軸体４３から牽引用垂直軸体２５、牽引車１の機体１Ａ、駆動ユニット取付け部材１８ａ，１８ｂ、及び減速機付きモーター１９ａ，１９ｂを経由して駆動車輪７ａ，７ｂに下向きに伝達され、当該駆動車輪７ａ，７ｂの接地圧が増大されている。尚、牽引車１と搬送台車２との連結が完了したときは、取り外してあったカバープレート５４を、搬送台車２の連結手段４１の上側の操作用開口部５３に被せて蓋をしておく。
【００２６】
上記のように牽引車１と搬送台車２とを連結することにより、牽引車１側の左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂの接地圧を搬送台車２側の連結手段４１が備える圧縮コイルバネ４５により増大させることが出来るのであるが、このときの駆動車輪７ａ，７ｂの接地圧、即ち、圧縮コイルバネ４５の圧縮反力の大きさは、支持部材４２に対するバネ受け４６の高さ調整、又は連結部材３８に対する支持部材４２の下降限高さ、即ち、支持部材４２に対する下降限ストッパー４７の高さ調整により、一定範囲内で任意に調整することが出来る。又、牽引車１は、連結手段４１の牽引用垂直軸体２５の周りで搬送台車２に対して回転できるが、このときの搬送台車２に対する牽引車１の回動軌跡よりも後方側に、搬送台車２の左右一対の前側自在車輪５が配設されている。
【００２７】
而して、搬送台車２に連結された牽引車１の左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂを夫々減速機付きモーター１９ａ，１９ｂにより前進方向に等速で回転駆動させることにより、牽引車１が直進し、搬送台車２は、牽引車１側の牽引用垂直軸体２５により、当該牽引用垂直軸体２５の周りに左右方向に揺動出来る状態で牽引され、追従走行することになる。牽引車１の操向は、左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂの回転速度に差を生じさせることにより自在に行えるので、牽引車１とこれに牽引される搬送台車２を床面上に設定された走行経路に沿って走行させることが出来る。このとき、上記のように牽引車１の左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂの接地圧が高められているので、仮に搬送台車２が自動車車体などの大重量の被搬送物Ｗを積載している場合でも、このときの牽引負荷に応じた接地圧を牽引車１の左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂに生じさせることが出来るように、搬送台車２側の連結手段４１における圧縮コイルバネ４５の強さや初期圧縮応力を設定しておくことにより、牽引車１をしてスリップさせることなく確実に搬送台車２を牽引走行させることが出来る。
【００２８】
上記のようにして一定走行経路上で牽引車１により搬送台車２を牽引走行させることが出来るのであるが、牽引車１は、その全体が搬送台車２と床面との間を走行できる扁平な低床構造のものであるから、図１Ｂに示すように、牽引する搬送台車２の前端から前方に突出する各牽引車１の前半部が直前の先行搬送台車２の下側に入り込んで、前後に隣り合って夫々牽引車１で牽引される搬送台車２の前後両端が互いに小間隙を隔てて連続する形態を保たせながら、走行させることが可能である。このとき、直前の先行搬送台車２の機体２Ａの後端辺から後方に延出している機体間カバープレート４０が、直後の後続搬送台車２の機体２Ａの前端上に被さって、前後に隣接する搬送台車２の機体２Ａ間の隙間を塞いでいる。
【００２９】
上記のように搬送台車２を牽引走行させる牽引車１であるが、その駆動ユニット２０ａ，２０ｂの減速機付きモーター１９ａ，１９ｂが故障するなどして自走不能な状態になったときは、図７、図８、及び図１１に示すように、搬送台車２の連結手段４１の上側の操作用開口部５３をカバーしているカバープレート５４を取り外し、横枠材３２ａ，３２ｂ、支持板３７ａ，３７ｂ、及び連結板３８によって囲まれた、連結板３８の前後の空間から手先を差し入れて、支持部材４２の下端の大径フランジ部４２ａ上に回転自在に支持されている牽引車吊上げ板４８を支持部材４２の周りに回転させ、その両端にある貫通孔４８ａ，４８ｂを連結板３８の前後の空間内に臨ませると共に、その下側に位置する牽引車１の牽引用垂直軸体２５を機体１Ａに取り付けている取付け用座板２６の前後一対の垂直ネジ孔２７ａ，２７ｂと前記貫通孔４８ａ，４８ｂとを上下ほぼ同心状態に位置決めする。この状態で、図１１に示すように、牽引車吊上げ板４８の貫通孔４８ａ，４８ｂに上から差し込んだボルト５５ａ，５５ｂを牽引車１側の前記垂直ネジ孔２７ａ，２７ｂに螺合連結させる。そして支持部材４２を、搬送台車２との連結の準備段階で行ったようにネジ戻し方向に回転操作して連結板３８に対して上昇させることにより、当該支持部材４２と一体に引き上げられる前記牽引車吊上げ板４８と２本のボルト５５ａ，５５ｂとを介して、牽引車１の駆動車輪７ａ，７ｂが配置された長さ方向の中央付近を搬送台車２側に吊り上げることが出来る。
【００３０】
上記説明から明らかなように、この実施例では、搬送台車２に設けられた牽引車吊上げ手段５６は、牽引車１と搬送台車２とを連結する連結手段４１を構成している昇降自在な支持部材４２、この支持部材４２に当該支持部材４２の垂直軸心の周りに回転自在に支持された牽引車吊上げ板４８、牽引車１の機体１Ａ側に設けられた垂直ネジ孔２７ａ，２７ｂ、及び前記牽引車吊上げ板４８を下向きに貫通して前記垂直ネジ孔２７ａ，２７ｂに螺合連結されるボルト５５ａ，５５ｂから構成されている。
【００３１】
牽引車１は、図２に示すように、長さ方向の中央付近に牽引用垂直軸体２５と左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂが配置され、この位置よりも後ろ側に駆動ユニット２０ａ，２０ｂの減速機付きモーター１９ａ，１９ｂとバッテリー１５を積載したバッテリー収納空間１６が配置され、後端に自在車輪８が配置されているので、機体１Ａの重心位置は、牽引用垂直軸体２５よりも後端側に位置する。従って、牽引車１の牽引用垂直軸体２５の前後２箇所を搬送台車２側からボルト５５ａ，５５ｂで吊り上げると、図１２に示すように、牽引車１は後端中央位置の自在車輪８を支点に前上がりに傾斜し、左右一対の駆動車輪７ａ，７ｂは床面から浮き上がることになる。そしてボルト５５ａ，５５ｂを介して牽引車１を吊り上げている牽引車吊上げ板４８が支持部材４２の周りに回転自在であることと、牽引車１側の牽引用垂直軸体２５が支持部材４２と同心状に配置されている連結孔５２に対して相対回転自在に嵌合していることとにより、吊り上げられて後端の自在車輪８においてのみ接地している牽引車１は、支持部材４２の周りに回転することが出来る状況にある。従って、搬送台車２の周囲を任意の方向に押して、牽引車１と共に搬送台車２を走行経路の外へ容易に移動させることが出来る。
【００３２】
又、牽引車１と搬送台車２とが上記のように連結されている状態では、その牽引車１のバッテリー収納空間１６を備えた後半部が搬送台車２の下側に入り込んでいるが、図１３に示すように、搬送台車２の上面を覆っているカバープレート３９ａ〜３９ｌの内、機体２Ａの横枠材３２ｂ，３２ｃと中間縦枠材３３ａ，３３ｂで囲まれた矩形領域、即ち、下側に位置する牽引車１のバッテリー収納空間１６の真上に位置し且つ当該バッテリー収納空間１６よりも平面積の大きな矩形領域、をカバーしているカバープレート３９ｄを取り外すことにより、そのカバープレート３９ｄの取り外し跡の大きな矩形状開口を通じて、牽引車１のバッテリー収納空間１６をカバーしているカバープレート３０ｄを取り外し、当該バッテリー収納空間１６を開放することが出来るので、バッテリー１５の保守点検作業などが必要になったときでも、牽引車１を搬送台車２から離脱させることなく、走行経路上にある姿のまま容易に当該バッテリー１５の保守点検作業などを行うことが出来る。
【００３３】
更に、先に説明したように、走行経路上で各搬送台車２が、その前後両端辺が互いに隣接する連続状態で牽引車１により牽引駆動される場合には、牽引車１はその全体が前後に隣接する搬送台車２の下側に隠れてしまう。このような場合でも、牽引車１の前半部に被さっている直前の先行搬送台車２の上面を覆っているカバープレート３９ａ〜３９ｌの内、機体２Ａの横枠材３２ｆ，３２ｇと中間縦枠材３３ｄ，３３ｅで囲まれた矩形領域、即ち、下側に位置する牽引車１の制御機器収納空間１３の真上に位置し且つ当該制御機器収納空間１３よりも平面積の大きな矩形領域、をカバーしているカバープレート３９ｋを取り外すことにより、そのカバープレート３９ｋの取り外し跡の大きな矩形状開口を通じて、牽引車１の制御機器収納空間１３をカバーしているカバープレート３０ａ，３０ｂを取り外し、当該制御機器収納空間１３を開放することが出来るので、制御機器１２の保守点検作業などが必要になったときでも、牽引車１が走行経路上にある姿のまま容易に当該制御機器１２の保守点検作業などを行うことが出来る。
【００３４】
尚、上記実施例の連結手段４１を構成する搬送台車２側の嵌合部材である被連結軸体４３を、下向きに突出する尖端部２５ａを有する垂直軸体２５に置き換え、牽引車１側の嵌合部材である垂直軸体２５を、上向きに開口する連結孔５２を上端に備えた被連結軸体４３に置き換えることも出来る。又、牽引車１側の嵌合部材と搬送台車２側の嵌合部材が互いに嵌合する状態において、その嵌合深さを規制する当接部は、一方の嵌合部材（垂直軸体２５）の尖端部２５ａと他方の嵌合部材（被連結軸体４３）の連結孔５２の底面５２ａとに限定されるものではなく、例えば一方の嵌合部材の端面に小径の突出軸部を設け、他方の嵌合部材の端面に前記突出軸部が嵌合する連結孔を設け、この突出軸部と連結孔との嵌合深さが、両嵌合部材の端面どうしの当接により制限されるように構成することも出来る。更に、上記実施例における連結手段４１の構成を上下逆にして、牽引車１側の嵌合部材を、支持部材に対して昇降自在に支持させると共にバネにより上向きに付勢し、搬送台車２側の嵌合部材は、位置固定することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の牽引車利用の台車式搬送装置は、重量物を積載する低床構造の搬送台車を、この搬送台車の下側に入り込む低床構造の牽引車で確実に牽引走行させることが出来る搬送装置として、自動車組立てラインでの自動車車体の搬送に活用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１    牽引車
２    搬送台車
５    前側自在車輪
６    後ろ側向き固定車輪
７ａ，７ｂ    駆動車輪
８    自在車輪
１２    制御機器
１３    制御機器収納空間
１５    バッテリー
１６    バッテリー収納空間
１９ａ，１９ｂ    減速機付きモーター
２５    牽引用垂直軸体（牽引車側の嵌合部材）
２５ａ    尖端部
２６    取付け用座板
２７ａ，２７ｂ    垂直ネジ孔
３０ａ〜３０ｄ，３９ａ〜３９ｌ，５４    カバープレート
３８    連結板
４０    機体間カバープレート
４１    連結手段
４２    円筒形の支持部材
４２ａ    大径フランジ部
４２ｂ    回転操作用角軸部
４２ｃ    ネジ軸部
４３    被連結軸体(搬送台車側の嵌合部材)
４３ａ    大径フランジ部
４４    中央孔部
４４ａ    ネジ孔部
４５    圧縮コイルバネ
４６    バネ受け
４６ａ    角孔部
４７    下降限ストッパー
４８    牽引車吊上げ板
４８ａ，４８ｂ    貫通孔
４９    ディスタンスピース
５０    上昇限ストッパー
５１    ネジ孔
５２    連結孔
５２ａ    底面
５３    操作用開口部
５５ａ，５５ｂ    ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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