(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全重量に対する重量％で、
−３３から４０重量％の少なくとも１種の架橋ポリオレフィンであり、不飽和エポキシドを含む少なくとも１種の生成物（Ａ）および不飽和カルボン酸無水物を含む少なくとも１種の生成物（Ｂ）から得られる架橋ポリオレフィン、
−３から１０重量％の少なくとも１種の可塑剤、
−残部を構成する少なくとも１種の半芳香族ポリアミド
を含む組成物であって、
（Ａ）および（Ｂ）の重量が、それぞれ［Ａ］および［Ｂ］として表した比［Ｂ］／［Ａ］において、３から１４の間であることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の架橋ポリオレフィンの含有率が３５から３７重量％であり、少なくとも１種の可塑剤の含有率が４から８重量％であり、比［Ｂ］／［Ａ］が４から９の間であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
架橋ポリオレフィンが、生成物（Ａ）、（Ｂ）および不飽和カルボン酸またはα、ω−アミノカルボン酸を含む少なくとも１種の生成物（Ｃ）から得られ、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の重量を、それぞれ［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］として表すとき、［Ｃ］≦［Ａ］であり、比［Ｂ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）が１．５から８の間になるような量であることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
比［Ｂ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）が２から７の間である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
生成物（Ａ）が、エチレン、飽和カルボン酸ビニルエステルおよび不飽和エポキシドのコポリマーまたはエチレン、アルキル（メタ）アクリレートおよび不飽和エポキシドのコポリマーであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
生成物（Ｂ）が、エチレン、飽和カルボン酸ビニルエステルおよび不飽和カルボン酸無水物のコポリマーまたはエチレン、アルキル（メタ）アクリレートおよび不飽和カルボン酸無水物のコポリマーであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
生成物（Ｃ）が、エチレンおよび（メタ）アクリル酸のコポリマーまたはエチレン、アルキル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリル酸のコポリマーであることを特徴とする、請求項３から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
半芳香族ポリアミドが、ジアミンおよび芳香族ジカルボン酸の重縮合から得られる少なくとも１種の第１の半芳香族繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
半芳香族ポリアミドが、アミノカルボン酸から得られる単位、ラクタムから得られる単位および式（Ｃａジアミン）・（Ｃｂ二官能酸）（式中、ａは、ジアミン中の炭素原子の数を表し、ｂは、二官能酸中の炭素原子の数を表す。）に一致する単位からなる群から選択される少なくとも１種の第２の繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
半芳香族ポリアミドが、５０モル％超の第１の繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
半芳香族ポリアミドが、６０モル％超の第１の繰り返し単位を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
可塑剤が、ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）、およびＮ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド（ＨＰ−ＢＳＡ）から選択されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
可塑剤が、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド（ＨＰ−ＢＳＡ）であることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
加工助剤、充填剤、安定剤、染料、離型剤、難燃剤、界面活性剤、蛍光増白剤、酸化防止剤およびそれらの混合物から選択される少なくとも１種の添加剤を含むことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
ポリアミド、ポリアミド−ブロック−エーテル、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、非架橋ポリオレフィン、フルオロポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の追加的ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
組成物が、半芳香族ポリアミド、可塑剤、ならびに架橋ポリオレフィンを得るための生成物（Ａ）および（Ｂ）ならびに（Ｃ）が存在する場合には（Ｃ）を溶融状態で混合することによって調製されることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物の調製方法。
【請求項１７】
単層構造または多層構造の少なくとも１つの層を作製するための、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１８】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物から全体的または部分的に形成された部品。
【請求項１９】
押出、共押出または押出ブロー成形部品である請求項１８に記載の部品。
【請求項２０】
流体を保存または運搬するための請求項１８または１９に記載の部品の使用であって、流体が、燃料、冷媒もしくは冷凍流体、冷却液、ブレーキ流体、油、潤滑剤、油圧流体、尿素溶液をベースとする液体、気体もしくは気体状のエマネーション、化学的生成物および水から選択される、使用。
【請求項２１】
冷媒または冷凍流体である流体を保存または運搬するための、請求項１８または１９に記載の部品の使用。
【請求項２２】
冷媒または冷凍流体がＣＯ２またはフルオロカーボン流体である、請求項２１に記載の使用。
【請求項２３】
フルオロカーボン流体が１，１，１，２−テトラフルオロエタンもしくは２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
空気取込み装置もしくはエンジンガス換気装置、ブレーキアシスト装置、油冷装置、油圧装置、ブレーキ装置、エンジン冷却装置、選択的触媒還元装置、空調回路、または燃料の保存、運搬もしくは移動の装置における、請求項２０に記載の使用。
【請求項２５】
据付、自動車またはトラックの空調回路における、請求項２４に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の半芳香族ポリアミド、少なくとも１種の架橋ポリオレフィン、および少なくとも１種の可塑剤を含む可塑性組成物、この組成物の調製方法およびこの組成物の使用、特に様々な対象、例えば電気、電子もしくは自動車用部品、手術装置、包装またはスポーツ用品などの現今の消費者物品の製造における使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車産業において、１種以上の半芳香族ポリアミドをベースとする組成物は、その組成物から製造された部品に付与される顕著な熱力学的特性のため、利用が増加している。
【０００３】
これらの部品の熱力学的特性が最適となるように、これらの部品が製造されるもとになる半芳香族ポリアミドをベースとする組成物は、１種以上の他のポリマーおよび／または添加剤を含み得る。
【０００４】
文献ＥＰ１５０５０９９Ａ２には、特に、組成物の全重量に対する重量で６０から９９．５重量％の少なくとも１種のコポリアミドならびに０．５から４０重量％の、可塑剤、ナノ充填剤、ポリオレフィン、架橋ポリオレフィンおよび添加剤から選択される少なくとも１種の生成物を含むポリアミド組成物が記載されている。この組成物は、水分の取込みが少なく、熱力学的特性に優れ、転換し易い可塑性組成物として記載されている。
【０００５】
特に、文献ＥＰ１５０５０９９Ａ２の表を見ると、半芳香族ポリアミド組成物から作製された試験片の曲げ弾性率が、可塑剤および／または架橋ポリオレフィンの添加によって低下され得ることが認められる。
【０００６】
可塑剤の半芳香族ポリアミドへの添加により、曲げ弾性率が顕著に低下する。しかしながら、半芳香族ポリアミド組成物における可塑剤の重量が増加するにつれて、曲げ弾性率が低下する一方、（−４０℃でのシャルピー衝撃度の測定によって評価するときの）低温衝撃強度特性が比例的に低下することも認められる。さらに、可塑剤含量が高くなるほど、半芳香族ポリアミドおよび可塑剤を含むこの種の組成物の押出における煙霧の形成が大きくなることが見られる。
【０００７】
架橋ポリオレフィンの半芳香族ポリアミドへの添加により、曲げ弾性率が低下する。しかしながら、６００から７００ＭＰａ程度の曲げ弾性率に達するために、半芳香族ポリアミドおよび架橋ポリオレフィンによって形成されている組成物の全重量に対して最低でも４０から４５重量％を添加する必要がある。このような重量比にすると、組成物の押出による転換を不可能にするノジュールのないアロイモルホロジー（相反転）となる。したがって押出チューブを得ることができなくなる。
【０００８】
半芳香族ポリアミドへの架橋ポリオレフィンおよび可塑剤の添加は、曲げ弾性率の極めて顕著な低下を可能にする択一的方法である。しかしながら、この場合も低温衝撃強度特性の不足が認められる。さらに、これらの低温機械的特性を向上させるために、脂肪族ポリアミドを添加すると、その作用により材料が硬くなる。
【０００９】
したがって、以下の特性を組み合わせて示す部品の製造を可能にする新たな組成物を見出すことが真に必要とされている：
−極めて良好な高温強度、特に少なくとも１６０℃の使用温度での高温強度、
−極めて良好な老化耐性（この特性は、特に、試料の破断伸びが半分に低下するまでにかかる時間を決定する熱酸化測定によって評価され得る。）、
−極めて良好な機械特性、特にＩＳＯ基準１７９−１ｅＡにしたがって測定するときの−４０℃でのシャルピー衝撃値が少なくとも７ｋＪ／ｍ以上であることによって表される低温衝撃強度および
−８００ＭＰａ以下、有利には７００ＭＰａ以下、好ましくは６００ＭＰａ以下の曲げ弾性率（この弾性率は、ＩＳＯ基準１７８−９３にしたがって測定される。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１５０５０９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
さらにこの列挙した特性の全ては、押出、共押出または押出ブロー成形による転換プロセスを損なわずに達成されなければならない。別言すると、目的とするところは、内表面および外表面が均一で平滑な外観を有する押出（共押出または押出ブロー成形）部品、より詳細にはチューブを得ることにある。この理由は、これらの押出チューブの外表面の不規則な外観が、チューブの機械的特性に有害な結果を及ぼし得るためである。
【００１２】
さらなる目的は、この転換工程の間の煙霧の形成を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（発明の要旨）
驚いたことに、本出願人は、特性と転換に関する上記二重の必要性が、上述の種類の組成物、即ち、少なくとも１種の半芳香族ポリアミド、少なくとも１種の可塑剤、および少なくとも１種の架橋ポリオレフィンを含む組成物であって、架橋ポリオレフィンが、不飽和エポキシドを含む少なくとも１種の生成物（Ａ）および不飽和カルボン酸無水物を含む少なくとも１種の生成物（Ｂ）から得られる組成物により、達成されることを見出した。
【００１４】
本発明によれば、組成物は、これらの前述した化合物を、それぞれ組成物の全重量に対する重量％である以下の重量比で含み、つまり
−３３から４０重量％の少なくとも１種の上記架橋ポリオレフィン、
−３から１０重量％の少なくとも１種の可塑剤および
−残部を構成する少なくとも１種の半芳香族ポリアミド
を含み、
（Ａ）および（Ｂ）の重量を、それぞれ［Ａ］および［Ｂ］として表した比［Ｂ］／［Ａ］において、３から１４の間になるような量で含む。
【００１５】
架橋ポリオレフィン、可塑剤および半芳香族ポリアミドのそれぞれの重量比を一方で特異的に選択し、（Ａ）および（Ｂ）の重量を他方で選択することにより、本発明による組成物は、顕著な熱力学的特性および可塑性を示す部品を製造する。そのような部品は、押出によって得られるとき、さらに、平滑な外表面を有するという利点を有する。この転換工程の間に、「ダイドロール（ｄｉｅ  ｄｒｏｏｌ）」とも呼ばれるスクリューおよび／または押出ダイ上の堆積物がほとんどまたは全くなく、このことは、チューブの製造と押出設備の維持に有利であることを示す。
【００１６】
また本発明は、この組成物の調製方法および使用、特に単層または多層であり得る構造の１つの構成層としての使用に関する。
【００１７】
本発明は、最後に、本発明の組成物から全体的または部分的に形成されている部品に関し、またそのような部品の使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のさらなる特徴、態様、目的および利点は、下記の詳細な説明および実施例を読むことでさらに明らかとなる。
【００１９】
ポリアミドの定義に使用されている命名法は、ＩＳＯ基準１８７４−１：１９９２「Ｐｌａｓｔｉｃｓ−Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ（ＰＡ）  ｍｏｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ−Ｐａｒｔ１：Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ」、特に第３頁（表１および２）に記載されており、当業者にとって周知である。
【００２０】
また、本明細書で用いられている「．．．から．．．の間」および「．．．から．．．」という表現は、それぞれ示された範囲の終点を含むものとして理解されるべきであることに留意されたい。
【００２１】
半芳香族ポリアミド
本発明の組成物は、少なくとも１種の半芳香族ポリアミドを含む。
【００２２】
この半芳香族ポリアミドは、ジアミンおよび芳香族ジカルボン酸の重縮合から得られる、少なくとも１種の第１の半芳香族繰り返し単位を含む。
【００２３】
ジアミンは、有利には、４から３６個の間の炭素原子を含む。
【００２４】
ジアミンは、脂肪族ジアミン、環状脂肪族ジアミンおよびアルキル芳香族ジアミンから選択してもよい。これらのジアミンは、直鎖状であってもよい。それらは分岐状であってもよく、少なくとも１種のアルキル分岐を主鎖に含んでもよく、このアルキル分岐自体は直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２５】
ジアミンが脂肪族で直鎖状であるとき、式Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ２にしたがう。それゆえ、このジアミンは、ブタンジアミン（ｘ＝４）、ペンタンジアミン（ｘ＝５）、ヘキサンジアミン（ヘキサメチレンジアミンとも呼ばれる。）（ｘ＝６）、ヘプタンジアミン（ｘ＝７）、オクタンジアミン（ｘ＝８）、ノナンジアミン（ｘ＝９）、デカンジアミン（ｘ＝１０）、ウンデカンジアミン（ｘ＝１１）、ドデカンジアミン（ｘ＝１２）、トリデカンジアミン（ｘ＝１３）、テトラデカンジアミン（ｘ＝１４）、ヘキサデカンジアミン（ｘ＝１６）、オクタデカンジアミン（ｘ＝１８）、オクタデセンジアミン（ｘ＝１８）、エイコサンジアミン（ｘ＝２０）、ドコサンジアミン（ｘ＝２２）および脂肪酸から得られるジアミンから選択され得る。これらの種類のジアミンは、全て、生物由来のものとすることができ、ＡＳＴＭ基準Ｄ６８６６によって測定され得るように、バイオマス由来の有機炭素を含み得るという利点がある。
【００２６】
ジアミンが、環状脂肪族であるとき、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）エタン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３，５−ジアルキル−４−アミノ−シクロヘキシル）ブタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン（ＢＭＡＣＭまたはＭＡＣＭ）、ｐ−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン（ＰＡＣＭ）およびイソプロピリデンジ（シクロヘキシルアミン）（ＰＡＣＰ）から選択され得る。環状脂肪族ジアミンは、以下の炭素骨格も含み得る：ノルボルニルメタン、シクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパン、ジ（メチルシクロヘキシル）、ジ（メチルシクロヘキシル）プロパン。これらの環状脂肪族ジアミンの非網羅的リストは、刊行物「Ｃｙｃｌｏａｌｉｐｈａｔｉｃ  Ａｍｉｎｅｓ」（Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ、４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２）、ｐｐ．３８６−４０５）に示されている。
【００２７】
ジアミンがアルキル芳香族であるとき、１，３−キシリレンジアミンおよび１，４−キシリレンジアミンから選択してもよい。
【００２８】
有利には、ジアミンは、脂肪族ジアミンである。
【００２９】
好ましくは、ジアミンは、直鎖状脂肪族ジアミンである。
【００３０】
この芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸（Ｔで表される。）、イソフタル酸（Ｉで表される。）、フタル酸およびナフタレン酸から選択することができる。この言及した芳香族ジカルボン酸は、１つ以上のアルキル分岐を有してもよく、これらのアルキル分岐自体は直鎖状でも分岐状であってもよい。したがって、２−メチルテレフタル酸が挙げられる。
【００３１】
有利には、半芳香族ポリアミドは、２３０℃超、有利には２３０℃から３１０℃の間、特に２４０℃から２８０℃の間の融点を有する。
【００３２】
特に好ましくは、芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸（Ｔ）である。
【００３３】
本発明の１つの特別な態様によれば、半芳香族ポリアミドは、第１の繰り返し単位を５０モル％超、有利には６０モル％超、含むことができる。
【００３４】
特に１種以上の第１の繰り返し単位で１００モル％構成されている半芳香族ポリアミドの使用を考慮することも可能である。
【００３５】
特に、本発明の第１の態様によれば、この半芳香族ポリアミドは、ジアミンおよび芳香族ジカルボン酸の重縮合反応から得られる第１の繰り返し単位のみで構成されているホモポリマーであってもよい。
【００３６】
したがって、半芳香族ポリアミドは、ホモポリアミド６．Ｔ、９．Ｔ、１０．Ｔ、１１．Ｔ、１２．Ｔ、１４．Ｔ、１８．Ｔ、６．Ｉ、９．Ｉ、１０．Ｉ、１１．Ｉ、１２．Ｉ、１４．Ｉおよび１８．Ｉから選択することができる。
【００３７】
本発明の第２の態様によれば、この半芳香族ポリアミドは、ジアミンおよび２つの芳香族ジカルボン酸の重縮合反応から得られる第１の繰り返し単位または２つのジアミンおよび芳香族ジカルボン酸の重縮合反応から得られる第１の繰り返し単位で構成されているコポリマーであってもよい。
【００３８】
したがって、第１の例において、半芳香族ポリアミドは、コポリアミド６．Ｔ／６．Ｉ、９．Ｔ／９．Ｉ、１０．Ｔ／１０．Ｉ、１１．Ｔ／１１．Ｉおよび１２．Ｔ／１２．Ｉから選択され得る。第２の例において、半芳香族ポリアミドは、コポリアミド６．Ｔ／９．Ｔ、６．Ｔ／１０．Ｔ、６．Ｔ／１１．Ｔ、６．Ｔ／１２．Ｔ、９．Ｔ／１０．Ｔ、９．Ｔ／１１．Ｔ、９．Ｔ／１２．Ｔ、１０．Ｔ／１１．Ｔ、１０．Ｔ／１２．Ｔおよび１１．Ｔ／１２．Ｔから選択され得る。同様のリストが、テレフタル酸（Ｔ）を、イソフタル酸（Ｉ）に置き換えることによって、作成され得る。
【００３９】
本発明の第３の態様によれば、この半芳香族ポリアミドは、少なくとも２種のジアミンおよび少なくとも２種の芳香族ジカルボン酸の重縮合反応から得られる第１の繰り返し単位を含むコポリマーであってもよい。
【００４０】
このジアミンおよび芳香族ジカルボン酸の重縮合から得られる前述した少なくとも１種の第１の半芳香族繰り返し単位に加えて、本発明の組成物における半芳香族ポリアミドは、第１の繰り返し単位以外の必要な繰り返し単位である少なくとも１種の第２の繰り返し単位を含んでもよい。
【００４１】
この第２の繰り返し単位は、アミノカルボン酸から得られる単位、ラクタムから得られる単位および式（Ｃａジアミン）・（Ｃｂ二官能酸）（式中、「ａ」は、ジアミン中の炭素原子の数を表し、「ｂ」は、二官能酸中の炭素原子の数を表す。）に一致する単位からなる群から選択され得る。
【００４２】
有利には、ａおよびｂは、それぞれ４から３６の間である。
【００４３】
この第２の繰り返し単位がアミノカルボン酸から得られるとき、このアミノカルボン酸は、９−アミノノナン酸（９）、１０−アミノデカン酸（１０）、１０−アミノウンデカン酸（１１）、１２−アミノドデカン酸（１２）および１１−アミノウンデカン酸（１１）から選択することができる。アミノカルボン酸は、分岐状であってもよい。考えられる例は、Ｎ−へプチル−１１−アミノウンデカン酸である。
【００４４】
この第２の繰り返し単位がラクタムから得られるとき、このラクタムは、ピロリジノン、２−ピペリジノン、エナントラクタム、カプリロラクタム、ペラルゴラクタム、デカノラクタム（１０）、ウンデカノラクタム（１１）およびラウリルラクタム（１２）から選択され得る。
【００４５】
この第２の繰り返し単位が、式（Ｃａジアミン）・（Ｃｂ二官能酸）に一致する単位であるとき、この単位は、ジアミン、Ｃａジアミンおよびジカルボン酸、Ｃｂ二官能酸の重縮合から得られるが、このジカルボン酸が、芳香族ジカルボン酸でないことを条件とする。
【００４６】
このＣａジアミンは、脂肪族ジアミン、環状脂肪族ジアミンおよびアルキル芳香族ジアミンから選択され得る。これらのＣａジアミンは、直鎖状であり得る。それらは分岐状であってもよく、少なくとも１種のアルキル分岐を主鎖に含んでもよく、このアルキル分岐自体は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００４７】
上述の第１の繰り返し単位を調製するためのジアミンは、第２の繰り返し単位を得るためのＣａジアミンとして使用してもよい。したがって、第２の繰り返し単位を得るために使用され得るＣａジアミンの例として、第１の繰り返し単位を得るために使用され得るジアミンに関する段落が言及される。
【００４８】
第２の繰り返し単位を得るために用いられるジカルボン酸（Ｃｂ二官能酸）は、脂肪族ジカルボン酸および環状脂肪族ジカルボン酸から選択することができる。これらのジカルボン酸は、直鎖状であってもよい。それらは分岐状であってもよく、少なくとも１種のアルキル分岐を主鎖に含んでもよく、このアルキル分岐自体は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００４９】
ジカルボン酸（Ｃｂ二官能酸）が、脂肪族および直鎖状であるとき、コハク酸（４）、ペンタン二酸（５）、アジピン酸（６）、ヘプタン二酸（７）、オクタン二酸（８）、アゼライン酸（９）、セバシン酸（１０）、ウンデカン二酸（１１）、ドデカンニ酸（１２）、ブラシル酸（１３）、テトラデカン二酸（１４）、ヘキサデカン二酸（ｈｅｘａｄｅｃａｎｅｄｉｏｉｃ）（１６）、オクタデカン二酸（１８）、オクタデセン二酸（１８）、エイコサン二酸（２０）、ドコサン二酸（２２）および３６個の炭素を含む脂肪酸二量体から選択され得る。
【００５０】
上記で言及した脂肪酸二量体は、特に文献ＥＰ０４７１５６６に記載されているような、不飽和一塩基脂肪酸および長鎖炭化水素（例えばリノール酸およびオレイン酸）のオリゴマー化または重合化により得られる二量体化脂肪酸である。
【００５１】
ジカルボン酸（Ｃｂ二官能酸）が、環状脂肪族であるとき、以下の炭素骨格：ノルボルニルメタン、シクロヘキサン、シクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルメタン、ジシクロヘキシルプロパン、ジ（メチルシクロヘキシル）、ジ（メチルシクロヘキシル）プロパンを含み得る。
【００５２】
したがって、半芳香族ポリアミドの第２の繰り返し単位は、特に、以下の単位：６、１１、１２、６．１０、６．１２、６．１４、６．１８、１０．１０、１０．１２、１０．１４、１０．１８および１２．１２を示し得る。
【００５３】
本発明の第４の態様によれば、この半芳香族ポリアミドは、ジアミンおよび芳香族ジカルボン酸の重縮合反応から得られる第１の繰り返し単位ならびにアミノカルボン酸もしくはラクタムから択一的に得られるまたは上述のＣａジアミンおよびＣｂ二官能酸の重縮合から得られる第２の繰り返し単位で構成されているコポリマーであってもよい。
【００５４】
考えられ得る組合せの中でも、以下のコポリアミドが、特に着目され、これらは、１１／６．Ｔ、１２／６．Ｔ、６．１０／６．Ｔ、６．１２／６．Ｔ、１０．１０／６．Ｔ、１０．１２／６．Ｔ、１２．１２／６．Ｔ、１１／９．Ｔ、１２／９．Ｔ、６．１０／９．Ｔ、６．１２／９．Ｔ、１０．１０／９．Ｔ、１０．１２／９．Ｔ、１２．１２／９．Ｔ、１１／１０．Ｔ、１２／１０．Ｔ、６．１０／１０．Ｔ、６．１２／１０．Ｔ、１０．１０／１０．Ｔ、１０．１２／１０．Ｔおよび１２．１２／１０．Ｔから選択される式の１つに一致するコポリアミドである。
【００５５】
本発明の第５の態様によれば、この半芳香族ポリアミドは、少なくとも１種のジアミンおよび少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸の重縮合反応から得られる第１の繰り返し単位ならびに少なくとも１種のアミノカルボン酸、少なくとも１種のラクタムおよび／または上述のＣａジアミンおよびＣｂ二官能酸の重縮合から得られる第２の繰り返し単位を含むコポリマーであってもよい。
【００５６】
考えられ得る複数の組合せの中でも、特に、以下から選択される式の１つに一致するコポリアミドが言及され得る：
−６／１１／１０．Ｔ、６／１２／１０．Ｔ、１１／１２／１０．Ｔ、１１／６．１０／１０．Ｔ、１２／６．１０／１０．Ｔ、１１／１０．６／１０．Ｔ、１２／１０．６／１０．Ｔ（これらのコポリアミドは、全て、第１の繰り返し単位１０．Ｔおよび２つの第２の繰り返し単位を含む。）、
−６／６．Ｔ／１０．Ｔ、１１／６．Ｔ／１０．Ｔ、１２／６．Ｔ／１０．Ｔ（これらのコポリアミドは、全て、２つの第１の繰り返し単位６．Ｔおよび１０．Ｔならびに１つの第２の繰り返し単位を含む。）、
−１１／９．Ｔ／９．Ｉ、１２／９．Ｔ／９．Ｉ、１１／１０．Ｔ／１０．Ｉ、１２／１０．Ｔ／１０．Ｉ（これらのコポリアミドは、全て、２つの第１の繰り返し単位および１つの第２の繰り返し単位を含む。）、
−６／１１／６．Ｔ／１０．Ｔ、１１／１２／６．Ｔ／１０．Ｔ（これらのコポリアミドは、両方とも、第１の繰り返し単位６．Ｔおよび１０．Ｔならびに２つの第２の繰り返し単位を含む）。
【００５７】
本発明の内容において、有利には、生物由来のジアミン、ジカルボン酸、アミノカルボン酸および／またはラクタムから全体的にまたは部分的に得られるまたは得られ得る、別言すると、ＡＳＴＭ基準Ｄ６８６６にしたがって測定され得るようなバイオマスに由来する有機炭素を含有する第１および適切な場合に第２の繰り返し単位を使用することが可能である。
【００５８】
架橋ポリオレフィン
本発明による組成物は、少なくとも１種の架橋ポリオレフィンを含み、架橋ポリオレフィンは、半芳香族ポリアミドによって形成されているマトリックスに分散した相として存在している。
【００５９】
この架橋ポリオレフィンは、互いに反応性の基を有する２種のまたは少なくとも２種の生成物から生じる。
【００６０】
特に、架橋ポリオレフィンは、不飽和エポキシドを含む少なくとも１種の生成物（Ａ）および不飽和カルボン酸無水物を含む少なくとも１種の生成物（Ｂ）から得られる。
【００６１】
生成物（Ａ）は、有利には、不飽和エポキシドを含むポリマーであり、この不飽和エポキシドは、グラフトまたは共重合のいずれかによりポリマーに導入されたものである。
【００６２】
不飽和エポキシドは、特に、以下のエポキシドから選択され得る：
−脂肪族グリシジルエーテルおよびエステル、例えばアリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、グリシジルマレエートおよびイタコネート、グリシジルアクリレートおよびメタクリレートならびに
−脂環式グリシジルエーテルおよびエステル、例えば２−シクロヘキセン−１−イルグリシジルエーテル、ジグリシジルシクロヘキセン−４，５−ジカルボキシレート、グリシジルシクロヘキセン−４−カルボキシレート、グリシジル５−ノルボルネン−２−メチル−２−カルボキシレートおよびジグリシジルエンド−ｃｉｓ−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシレート。
【００６３】
第１の形態によれば、生成物（Ａ）は、不飽和エポキシドでグラフトされたポリオレフィンである。ポリオレフィンにより、１種以上のオレフィン単位、例えばエチレン、プロピレン、ブタ−１−エンまたは任意の他のα−オレフィン単位を含むホモポリマーまたはコポリマーが意味される。ポリオレフィンの例としては、以下が挙げられる：
−ポリエチレン、特に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンコポリマー、エラストマーポリオレフィン（例えばエチレン−プロピレン（ＥＰＲもしくはＥＰＭ）もしくはエチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ））またはシングルサイト触媒を用いて得られるメタロセンポリエチレン、
−スチレン／エチレン−ブテン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）またはスチレン／エチレン−プロピレン／スチレンブロックコポリマー、
−エチレンならびに不飽和カルボン酸の塩、不飽和カルボン酸のエステルおよび飽和カルボン酸のビニルエステルから選択される少なくとも１種の生成物のコポリマー（このポリオレフィンは、特に、エチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートのコポリマーまたはエチレンおよび酢酸ビニルのコポリマーであり得る）。
【００６４】
第２の形態によれば、生成物（Ａ）は、α−オレフィンおよび不飽和エポキシドのコポリマー、有利には、エチレンおよび不飽和エポキシドのコポリマーである。有利には、不飽和エポキシドの量は、コポリマー（Ａ）の１５重量％までであり、エチレンの量については、コポリマー（Ａ）の少なくとも５０重量％であり得る。
【００６５】
特に、エチレン、飽和カルボン酸ビニルエステルおよび不飽和エポキシドのコポリマーならびにエチレン、アルキル（メタ）アクリレートおよび不飽和エポキシドのコポリマーが言及され得る。好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートは、２から１０個の炭素原子を含む。使用し得るアルキルアクリレートまたはメタクリレートの例としては、特に、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートである。
【００６６】
本発明の１つの有利な態様によれば、生成物（Ａ）は、エチレン、メチルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートのコポリマーまたはエチレン、ｎ−ブチルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートのコポリマーである。特に、Ａｒｋｅｍａにより、名称Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）ＡＸ８９００で販売されている生成物が使用可能である。
【００６７】
本発明の別の形態によれば、生成物（Ａ）は、２つのエポキシド官能基を有する生成物、例えばビスフェノールＡのジグリシジル−エーテル（ＤＧＥＢＡ）である。
【００６８】
生成物（Ｂ）は、有利には、不飽和カルボン酸無水物を含むポリマーであり、この不飽和カルボン酸無水物は、グラフトまたは共重合のいずれかによりポリマーに導入されたものである。
【００６９】
生成物（Ｂ）の構成成分として使用し得る不飽和ジカルボン酸無水物の例としては、特に、無水マレイン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物およびテトラヒドロフタル酸無水物である。
【００７０】
第１の形態によれば、生成物（Ｂ）は、不飽和カルボン酸無水物でグラフトされたポリオレフィンである。上記に見られるように、ポリオレフィンは、１種以上のオレフィン単位、例えばエチレン、プロピレン、ブタ−１−エンまたは他のα−オレフィン単位を含むホモポリマーまたはコポリマーである。このポリオレフィンは、後者が不飽和エポキシドでグラフトされたポリオレフィンであるとき、特に、生成物（Ａ）について上記に列挙したポリオレフィンの例から選択され得る。
【００７１】
第２の形態によれば、生成物（Ｂ）は、α−オレフィンおよび不飽和カルボン酸無水物のコポリマー、有利には、エチレンおよび不飽和カルボン酸無水物のコポリマーである。有利には、不飽和カルボン酸無水物の量は、コポリマー（Ｂ）の１５重量％までであり、エチレン自体の量については、コポリマー（Ｂ）の少なくとも５０重量％であり得る。
【００７２】
特に、エチレン、飽和カルボン酸ビニルエステルおよび不飽和カルボン酸無水物のコポリマーならびにエチレン、アルキル（メタ）アクリレートおよび不飽和カルボン酸無水物のコポリマーが言及され得る。好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートは、２から１０個の炭素原子を含む。アルキルアクリレートまたはメタクリレートは、生成物（Ａ）に関して、上記に引用したものから選択し得る。
【００７３】
本発明の１つの有利な態様によれば、生成物（Ｂ）は、エチレン、アルキル（メタ）アクリレートおよび不飽和カルボン酸無水物のコポリマーである。好ましくは、生成物（Ｂ）は、エチレン、エチルアクリレートおよび無水マレイン酸のコポリマーまたはエチレン、ブチルアクリレートおよび無水マレイン酸のコポリマーである。特に、Ａｒｋｅｍａにより、名称Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）４７００およびＬｏｔａｄｅｒ（登録商標）３４１０の名称で販売されている生成物を使用することが可能である。
【００７４】
上記第１および第２の形態によれば、生成物（Ｂ）の無水マレイン酸の一部が部分的に加水分解されていても、本発明の範囲を逸脱するものではない。
【００７５】
本発明によれば、生成物（Ａ）および生成物（Ｂ）の重量は、それぞれ［Ａ］および［Ｂ］として表すとき、比［Ｂ］／［Ａ］が、３から１４の間、有利には４から９の間になるような量である。
【００７６】
本発明による組成物において、架橋ポリオレフィンは、上記の生成物（Ａ）、（Ｂ）および不飽和カルボン酸またはα、ω−アミノカルボン酸を含む少なくとも１種の生成物（Ｃ）から得られてもよい。
【００７７】
生成物（Ｃ）は、有利には、不飽和カルボン酸またはα，ω−アミノカルボン酸を含むポリマーであり、共重合によりポリマーに導入されたこれらの酸の一方または他方を有するポリマーである。
【００７８】
生成物（Ｃ）の構成成分として使用され得る不飽和カルボン酸の例は、特に、アクリル酸、メタクリル酸および生成物（Ｂ）の構成成分として引用した上記カルボン酸無水物であり、これらの無水物は完全に加水分解されている。
【００７９】
生成物（Ｃ）の構成成分として使用され得るα、ω−アミノカルボン酸の例は、特に、６−アミノヘキサン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸である。
【００８０】
生成物（Ｃ）は、α−オレフィンおよび不飽和カルボン酸のコポリマー、有利には、エチレンおよび不飽和カルボン酸のコポリマーである。特に、生成物（Ｂ）の完全に加水分解されたコポリマーが挙げられる。
【００８１】
本発明の１つの有利な態様によれば、生成物（Ｃ）は、エチレンおよび（メタ）アクリル酸のコポリマーまたはエチレン、アルキル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリル酸のコポリマーである。（メタ）アクリル酸の量は、コポリマー（Ｃ）の１０重量％まで、好ましくは、０．５から５重量％であり得る。アルキル（メタ）アクリレートの量は、一般に、コポリマー（Ｃ）の５から４０重量％の間である。
【００８２】
好ましくは、生成物（Ｃ）は、エチレン、ブチルアクリレートおよびアクリル酸のコポリマーである。特に、ＢＡＳＦにより、名称Ｌｕｃａｌｅｎｅ（登録商標）３１１０で販売されている生成物が使用可能である。
【００８３】
本発明によれば、生成物（Ａ）、生成物（Ｂ）および生成物（Ｃ）の重量は、それぞれ［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］として表すとき、比［Ｂ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）が１．５から８の間であり、生成物（Ａ）および（Ｂ）の重量が［Ｃ］≦［Ａ］となるような量である。
【００８４】
有利には、比［Ｂ］／（［Ａ］＋［Ｃ］）は、２から７の間である。
【００８５】
分散した架橋ポリオレフィン相は、１種以上の生成物（Ａ）、１種以上の生成物（Ｂ）および適切な場合によって１種以上の生成物（Ｃ）の反応から、当然生じ得る。
【００８６】
生成物（Ａ）および（Ｂ）の反応性官能基の間の反応を加速させる触媒を使用することも可能である。具体的には、触媒の例に関して文献ＷＯ２０１１／０１５７９０の教示が言及され得、触媒は、生成物（Ａ）、（Ｂ）および適切な場合によって（Ｃ）の合計重量に関して、０．１から３％の間、有利には、０．５から１％の間の量で使用し得る。
【００８７】
可塑剤
本発明による組成物は、少なくとも１種の可塑剤を含む。
【００８８】
この可塑剤は、ポリアミドをベースとする組成物で一般に使用されている可塑剤であり得る。
【００８９】
有利には、種々のポリマーの混合工程および得られた組成物の転換工程の間に煙霧を形成しないように、高温安定性を示す可塑剤が使用される。
【００９０】
より詳細には、この可塑剤は、
−ベンゼンスルホンアミド誘導体、例えば、ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）、エチルトルエンスルホンアミド（ＥＴＳＡ）のオルトおよびパラ異性体、Ｎ−シクロヘキシルトルエンスルホンアミドおよびＮ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド（ＨＰ−ＢＳＡ）、
−ヒドロキシ安息香酸のエステル、例えば、２−エチルヘキシルパラ−ヒドロキシベンゾエート（ＥＨＰＢ）および２−デシルヘキシルパラ−ヒドロキシベンゾエート（ＨＤＰＢ）、
−テトラヒドロフルフリルアルコールのエステルまたはエーテル、例えば、オリゴエチレンオキシテトラヒドロフルフリルアルコールおよび
−クエン酸またはヒドロキシマロン酸のエステル、例えば、オリゴエチレンオキシマロネート
から選択され得る。
【００９１】
一般的な使用の観点から好ましい可塑剤は、ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）である。
【００９２】
別の特に好ましい可塑剤は、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド（ＨＰ−ＢＳＡ）である。この理由は、後者の可塑剤は、押出による転換工程の間のスクリューおよび／または押出ダイにおける堆積物（「ダイドロール」）の形成を防ぐ利点を有するためである。
【００９３】
当然のことながら、可塑剤の混合物を使用することも可能である。
【００９４】
本発明による組成物は、組成物の全重量に対して、
−３３から４０重量％、有利には３５から３７重量％の少なくとも１種の上記架橋ポリオレフィン、
−３から１０重量％、有利には４から８重量％の少なくとも１種の可塑剤および
−残部を構成する少なくとも１種の半芳香族ポリアミド
を含む。
【００９５】
この組成物は、これらの３種の化合物、即ち、少なくとも１つの架橋ポリオレフィン、少なくとも１種の可塑剤および少なくとも１種の半芳香族ポリアミドのみから構成されてもよい。
【００９６】
しかし、組成物は、これらの前述した化合物に加えて、他の化合物を含んでもよい。本発明の組成物は、特に、少なくとも１種の添加剤および／または少なくとも１種のさらなるポリマーを含み得る。
【００９７】
添加剤
本発明の組成物は、同様に少なくとも１種の添加剤をさらに含み得る。
【００９８】
この添加剤は、特に、加工助剤、充填剤、安定剤（ＵＶおよび／または熱）、染料、離型剤、難燃剤、界面活性剤、蛍光増白剤、酸化防止剤およびそれらの混合物から選択され得る。
【００９９】
加工助剤の中では、例えばステアリン酸カルシウムもしくは亜鉛のようなステアリン酸塩、天然ワックスおよびテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を含むポリマーなどが挙げられる。
【０１００】
加工助剤の重量割合は、組成物の全重量に対して、通常０．０１から０．３重量％の間、有利には０．０２から０．１重量％の間である。
【０１０１】
充填剤としては、シリカ、黒鉛、膨張黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維、ガラスビーズ、カオリン、マグネシア、スラグ、タルク、ナノ充填剤（カーボンナノチューブ）、顔料、金属酸化物（酸化チタン）、金属およびファイバ（アラミド、ガラス、炭素）が挙げられる。
【０１０２】
充填剤の性質に基づいて、充填剤の量は、組成物の全重量に対して、５０重量％まで、有利には３０重量％までの量であり得る。
【０１０３】
さらなるポリマー
本発明による組成物は、１種以上のさらなるポリマー、特に少なくとも１種の第３のポリマー、例えば上記で参照した半芳香族ポリアミドおよび架橋ポリオレフィンとは異なるポリマーを含み得る。
【０１０４】
有利には、このさらなるポリマーは、特に、ポリアミド、ポリアミド−ブロック−エーテル、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、（上記で検討した架橋ポリオレフィンと対照的に）非架橋ポリオレフィン、フルオロポリマーおよびその混合物から選択され得る。非架橋ポリオレフィンに関して、「架橋ポリオレフィン」の項目に記載したポリオレフィン、別言すると、架橋しないように単独で使用される場合の生成物（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）を言及することができ、これらの非架橋ポリオレフィンは知られており、さらに耐衝撃性改良剤として知られていることに留意されたい。
【０１０５】
さらなるポリマーは、同様に、デンプン（改変および／または配合されたものであり得る。）、セルロースまたはその誘導体（例えば酢酸セルロースもしくはセルロースエーテル）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸およびポリヒドロキシアルカノエートから選択されたものであり得る。
【０１０６】
好ましくは、さらなるポリマーは、脂肪族ポリアミドおよびポリアミド−ブロック−エーテルから選択される。脂肪族ポリアミドとしては、特に、長鎖ポリアミド、例えばＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ６．１４、ＰＡ１０．１０、ＰＡ１０．１２およびＰＡ１２．１２が挙げられる。
【０１０７】
したがって、組成物は、組成物の全重量に対して、２０重量％までの少なくとも１種のさらなるポリマーを含み得る。
【０１０８】
また本発明は、上記組成物を調製するための方法に関する。この方法によれば、組成物は、溶融状態での押出、圧縮またはロールミル粉砕（ｒｏｌｌ  ｍｉｌｌｉｎｇ）などの均一な混合物を得ることを可能にする任意の方法によって調製し得る。
【０１０９】
特に、本発明の組成物は、半芳香族ポリアミド、可塑剤、ならびに生成物（Ａ）、（Ｂ）および場合によって（Ｃ）を溶融状態で混合して架橋ポリオレフィンを製造することによって調製することができる。
【０１１０】
場合によって用いられる添加剤および／またはさらなるポリマーは、半芳香族ポリアミド、可塑剤、ならびに生成物（Ａ）、（Ｂ）および適切には（Ｃ）と同時に導入してもよく、または後の工程で導入してもよい。
【０１１１】
有利には、組成物は、圧縮により、特に、２軸押出機、混練り装置または密閉式混合機により、ペレットの形態で得ることができる。上述の調製方法によって得られる本発明による組成物のペレットは、その後、当業者に知られる手段（例えば射出成形機または押出機）を用いて、フィラメント、チューブ、フィルムおよび／または成形物などの形に転換することができる。
【０１１２】
また本発明の組成物の調製方法は、中間ペレット化を経ずに射出成形機への供給を行う二軸押出機またはフィラメント、チューブ、フィルムおよび／もしくは成形物を製造するための押出機を使用してもよい。
【０１１３】
それゆえ、本発明は、射出成形、押出、押出ブロー成形、共押出または多重射出（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）などの公知の転換プロセスによって上記の組成物から得られる材料または物品にも関するものである。
【０１１４】
本発明は、同様に、構造を形成するための、上述の組成物の使用に関する。
【０１１５】
この構造は、本発明の組成物のみから形成されるとき、単層構造であり得る。
【０１１６】
この構造は、少なくとも２つの層を含み、これらの異なる層の少なくとも１つが本発明の組成物で構成されるとき、多層であり得る。１つの有利な変形例によれば、この多層構造は、強化されてもよく、組み紐または繊維で構成されている少なくとも１つの層を含んでもよい。
【０１１７】
同様に、本発明は、本発明の組成物で全部または一部が形成されている部品に関する。この部品は、すぐ上に記載した単層または多層構造を含み得る。そのような部品は、特に射出成形部品、特に、押出、共押出または押出ブロー成形部品であり得る。チューブ、パイプ、リザーバ、ファイバ、フィルム、シートまたはプレートの形態をとり得る。
【０１１８】
本発明は、最後に、流体を保存または運搬するためのそのような部品の使用に関する。この種の流体は、特に、燃料（例えば、アルコールを含むもしくは含まないガソリンまたはディーゼルもしくはバイオディーゼル）、冷媒または冷凍流体（例えば、ＣＯ２またはフルオロカーボン流体｛例えば、空調回路、調和空気回路または冷凍回路で特に使用され、商業的に名称Ｒ−１３４ａもしくはＲ−１２３４ｙｆとそれぞれ称される１，１，１，２−テトラフルオロエタンもしくは２，３，３，３−テトラフルオロプロペン｝）、冷却液（例えば、エンジン冷却回路に使用され得るアルコールおよび／または水をベースとする溶液）、ブレーキ流体、油、潤滑剤、油圧流体、尿素溶液をベースとする液体、化学的生成物、水または超過圧もしくは減圧下であり得るその他の気体（例えば空気、アルカン、水素または二酸化炭素）もしくは（例えばエンジンから生じる）気体状のエマネーションもしくは蒸気から選択され得る。
【０１１９】
本発明の組成物から全部または一部が形成されている部品は、特に、手術用機器、包装、スポーツまたはレジャー用品の部品の全部または一部を製造するために使用され得る。この部品は、電気および電子部品、例えばソーラーパネル、封入ソレノイド、ロールケージ、ポンプ、マルチメディアシステム、ケーブルおよびワイヤの構成要素の全てまたは一部を製造するためにも使用することができる。特にケーブルおよびワイヤは、本発明の組成物から形成され、このように熱保護外装を構成している層で被覆されていてもよい。
【０１２０】
本発明の組成物を含む部品は、上記に列挙した流体（特に熱流体、例えば、空気、油、潤滑剤、油圧流体または石油およびそれらの化合物）の保存、運搬または移動のための工業用設備の一部または全部を製造するために有利に使用することができる。そのような設備は、一般的産業分野（例えば、気圧ラインまたは水圧ライン）および海底（沖合領域（ｏｆｆｓｈｏｒｅ  ｆｉｅｌｄ））の石油およびガス鉱床の採掘分野における使用を意図したものであってもよい。
【０１２１】
本発明による組成物を含むこの部品は、自動車またはトラック設備品の全てまたは一部を作製するために非常に有利に使用することができる。そのような設備品は、特に、チューブ、チューブコネコタ、ポンプまたはアンダーフード射出成形品であり得る。
【０１２２】
より詳細には、これらの自動車またはトラック設備品は、特にチューブおよび／またはコネクタの形態で存在するとき、特に、
−超過圧または減圧下でガスを循環させるための装置、例えば、空気取込み装置、エンジンガス換気装置またはブレーキアシスト装置、
−油または潤滑剤を循環させるための装置、例えば、油冷装置、油圧装置またはブレーキ装置、
−水溶性または非水溶性液体を循環するための装置、例えば、エンジン冷却装置または選択的触媒還元装置、
−冷媒または冷凍流体を循環させるための装置、例えば、空調回路、
−流体、特に燃料を保存、運搬または移動（もしくは循環）させるための装置
で使用し得る。
【０１２３】
そのような設備品は、適当な量の導電性充填剤（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなど）を本発明の組成物に予め添加することにより、当然のことながら帯電防止性または伝導性を付与することができる。
【０１２４】
本発明の組成物を含むこれらの部品は、上述の流体を保存または運搬するために使用されてもよく、典型的には据付の空調回路で使用され得る。
【０１２５】
本発明の他の目的および利点は、下記の実施例を読むことでより明白となる。この実施例は、例示として提供されるものであって、何ら限定的なものではない。
【実施例】
【０１２６】
組成物の処方
試験した組成物は、以下の生成物から調製した：
１１／１０．Ｔ：半芳香族ポリアミド［１１／１０．Ｔのモル比が０．７であり、１１−アミノカルボン酸、１，１０−デカンジアミンおよびテレフタル酸の重縮合から得られ、ガラス転移温度Ｔｇが８８℃であり、融解温度Ｔｆが２６０℃であり、固有粘度が１．２２であり（ＩＳＯ基準３０７にしたがって測定）、融解エンタルピーが４７Ｊ／ｇである。］
ＰＡ１１：ホモポリアミド［１１−アミノウンデカン二酸の重縮合から得られ、生物由来の炭素を１００％含み、融解温度が１８５℃であり、固有粘度が１．０から１．６ｄｌ／ｇ（ＩＳＯ基準３０７にしたがって測定）であり、融解エンタルピーが６０Ｊ／ｇである。］
Ｌｏｔａｄｅｒ  ＡＸ８９００：生成物（Ａ）に対応する、エチレン、メチルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートのコポリマー［Ｅｔ／ＭＡ／ＧＭＡ−６８／２４／８（重量比）］
Ｌｏｔａｄｅｒ  ４７００：生成物（Ｂ）に対応する、エチレン、エチルアクリレートおよび無水マレイン酸のコポリマー［Ｅｔ／ＥＡ／ＭＡＨ−６９／３０／１（重量比）］
Ｌｕｃａｌｅｎｅ  ３１１０：生成物（Ｃ）に対応する、エチレン、ブチルアクリレートおよびアクリル酸のコポリマー［Ｅｔ／ＢＡ／ＡＡ−８８／８／４（重量比）］
ＢＢＳＡ：ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（ＢＢＳＡ）
ＨＰ−ＢＳＡ  Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼンスルホンアミド（ＨＰ−ＢＳＡ）（Ｐｒｏｖｉｒｏｎより販売）
Ｉｏｄｉｎｅ  ２０１：ＫＩおよびＣｕＩをベースとする酸化防止添加剤
Ｎａｕｇａｒｄ  ４４５：４，４’−ビス（α、α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（酸化防止添加剤）
組成物１から１２は、全て、下記表１に詳細に設定されている処方にしたがって二軸押出機で調製した。
【０１２７】
組成物１、２および４から１２は、本発明による組成物であり、一方、組成物３は、本発明の範囲外の組成物である。
【０１２８】
実施した試験
溶融状態の流動性についての指数［流動性指数またはメルト・フロー・インデックス（ＭＦＩ）とも呼ばれる。］を、ＡＳＴＭ基準Ｄ１２３８にしたがって、３００℃で５ｋｇ重量下に測定し、値を表１に示した。
【０１２９】
組成物１から１２を押出し、直径８ｍｍおよび厚さ１ｍｍ（８＊１ｍｍ）のチューブを形成した。このような押出チューブに以下の試験を行った。
【０１３０】
−チューブに、ＩＳＯ基準５２７にしたがって引張試験を行い、破断伸びを決定した。
【０１３１】
−チューブに、ＴＬ基準５２４  ３５にしたがい、フォルクスワーゲンで作成されたＶＷプロトコルにしたがって−４０℃で衝撃試験を行った。破断％を表１に示す；
−チューブを空気中１７０℃で老化させ、次いで、ＤＩＮ基準７４３２４にしたがって−４０℃で衝撃を与えた。試験チューブの５０％の破断後の時間に相当する半減期（単位：時間）をそれに応じて記録した（表１参照）。
【０１３２】
組成物１から１２を、ＩＳＯ基準１７９にしたがって、バーの形に射出成形した。次いで、得られたバーを調整し、５０％湿度下で２週間、維持した。次いで、バーに以下の試験を行った。
【０１３３】
−これらのバーの曲げ弾性率を、ＩＳＯ基準１７８にしたがって測定し、得られた値を表１に示した。
【０１３４】
−バーに刻み目をつけ、ＩＳＯ基準１７９−１ｅＡにしたがって、シャルピー振子式（Ｃｈａｒｐｙ  ｐｅｎｄｕｌａ）衝撃法で試験した。バーによって吸収されたエネルギー（単位：ｋＪ／ｍ２）を２３℃および−４０℃で測定し、それぞれ対応する値を下記表１に示した。
【０１３５】
【表１】
0005770384.tif 000002
組成物１から１２で押出されたチューブの内表面および外表面の外観を解析し、押出チューブの全てで表面が平滑で光沢があることが観察された。さらに、押出工程の間に、煙霧の形成は観察されなかった。さらに押出ダイの解析により、組成物１から４、７および８（ＢＢＳＡを含む。）から得られるチューブは、押出中にダイドロールの形成がほとんどなく、組成物５、６および９から１２（ＨＰ−ＢＳＡを含む。）から得られるチューブの押出については、全くダイドロールの形成がないことが示された。
【０１３６】
またＨＰ−ＢＳＡの選択により、押出による転換のための、本発明の組成物のレオロジー特性の改善も可能となる。
【０１３７】
さらに、全てのバーが８００ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有することが観察され、材料の可塑性が高いことを特徴付ける。
【０１３８】
特に、本発明による組成物４から１２は、
−６００ＭＰＡ未満の曲げ弾性率（これらの材料の部分の可塑性が非常に大きいことを示す。）、
−−４０℃での非常に高いシャルピー衝撃値およびＶＷ衝撃値（これらの材料の低温衝撃強度が非常に高いことを示す。）、
−８５０時間を上回る熱老化酸化値（これらの材料の部分の老化耐性が優れていることを示す。）
を組み合わせて示す材料を与える。
【０１３９】
組成物３（組成物の全重量に対して３２重量％しか架橋ポリオレフィンを含まない。）は、低温衝撃強度（−４０℃でのＶＷ衝撃試験における２０％破断およびシャルピー衝撃試験における６ｋＪ／ｍ２）の観点で本発明の組成物と同様の性能を示さない。
【０１４０】
実施例５および６の比較から示されることに、対応する材料の曲げ弾性率の低下を明らかに可能にする可塑剤の割合をほんの少し大きくすることは、低温衝撃強度特性に有意な影響を与えず、したがって−４０℃でのＶＷ衝撃試験における破断％は３から１３になり、−４０℃でのシャルピー衝撃は９から７．５ｋＪ／ｍ２になる。
【０１４１】
本発明の組成物におけるＰＡ１１の存在は、組成物から得られる材料の可塑性および低温衝撃強度特性の改善を可能にする（一方の事例として組成物４および８、他方の事例として組成物５および１２を参照）。
【０１４２】
本発明の組成物から全体的または部分的に形成された部品は、より詳細には、冷媒または冷凍流体、例えば、ＣＯ２またはフルオロカーボン流体、例えば１，１，１，２−テトラフルオロエタンもしくは２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである流体を保存または運搬するために使用することができる。より詳細には、空調回路、特に、自動車もしくはトラックの空調回路または据付空調回路で使用し得る。