(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被画像形成材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収容する筐体と、
一端が前記筐体の底部に取り付けられると共に他端が床面に載置され、前記筐体を支持する複数の支持部材と、
前記筐体の転倒を防止する転倒防止機構であって、
前記筐体における底部側に取り付けられる本体部材と、
床面に接地する接地部材と、
一端側が前記本体部材に連結されると共に他端側が前記接地部材に直接又は間接的に連結された連結部材であって、前記複数の支持部材のうち所定の支持部材を支点として前記筐体が傾くことにより前記本体部材が回動移動した場合、前記一端側に加えられる所定方向の力を、前記他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材と、を備え、
前記接地部材又は前記連結部材に直接又は間接的に連結され、突状部である被ガイド部を有する被ガイド部材を備え、
前記本体部材は、前記被ガイド部をガイドするガイド部であって、前記突状部が挿入可能であると共に、所定方向からみた場合において前記複数の支持部材のうち最も近い支持部材を中心とする円弧状に形成される溝部であるガイド部を有する
画像形成装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記筐体が直立位置から傾斜位置に傾いた状態において、前記本体部材を介して、前記筐体を前記傾斜位置から前記直立位置側に押し戻すよう付勢する弾性部材である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記連結部材は、板バネである
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部材と前記被ガイド部材との間に配置されるクッション部材と、を備え、
前記被ガイド部材は、前記本体部材に形成されるガイド部における端部に前記被ガイド部が位置した状態で前記筐体が更に傾いた場合、前記本体部材により垂直方向下側へ移動するよう力が加えられ、
前記クッション部材は、前記被ガイド部材における垂直方向下側への移動を緩衝する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
底部に複数の支持部材が取り付けられた筐体の転倒を防止する転倒防止機構であって、
前記筐体における底部側に取り付けられる本体部材と、
床面に接地する接地部材と、
一端側が前記本体部材に連結されると共に他端側が前記接地部材に直接又は間接的に連結された連結部材であって、前記複数の支持部材のうち所定の支持部材を支点として前記筐体が傾くことにより前記本体部材が回動移動した場合、前記一端側に加えられる所定方向の力を、前記他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材と、を備え、
前記接地部材又は前記連結部材に直接又は間接的に連結され、突状部である被ガイド部を有する被ガイド部材を備え、
前記本体部材は、前記被ガイド部をガイドするガイド部であって、前記突状部が挿入可能であると共に、所定方向からみた場合において前記複数の支持部材のうち最も近い支持部材を中心とする円弧状に形成される溝部であるガイド部を有する
転倒防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の転倒を防止する転倒防止機構に関する。また、本発明は、転倒防止機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機等の画像形成装置には、オフィス内を移動可能なように、底部に車輪が取り付けられている。
これにより、ユーザーは、画像形成装置を所望の場所に簡易に設置することができる。
しかし、底部に車輪が取り付けられた画像形成装置は、地震等が発生した場合、振動により移動すると共に、転倒する場合がある。
【０００３】
これに対して、傾倒側に突出するアーム部材を有する転倒防止機構を備える画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された画像形成装置において、筐体が傾いたときにアーム部材が傾倒側に飛び出さない動作不良が起こり、転倒が防げない場合があった。また、特許文献１に開示された画像形成装置において、筐体の傾倒側に障害物がある場合には、転倒防止機能が発揮されない場合があった。
【０００６】
本発明は、転倒防止機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、筐体の転倒を防止可能な転倒防止機構を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被画像形成材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を収容する筐体と、一端が前記筐体の底部に取り付けられると共に他端が床面に載置され、前記筐体を支持する複数の支持部材と、前記筐体の転倒を防止する転倒防止機構であって、前記筐体における底部側に取り付けられる本体部材と、床面に接地する接地部材と、一端側が前記本体部材に連結されると共に他端側が前記接地部材に直接又は間接的に連結された連結部材であって、前記複数の支持部材のうち所定の支持部材を支点として前記筐体が傾くことにより前記本体部材が回動移動した場合、前記一端側に加えられる所定方向の力を、前記他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材と、を備える画像形成装置に関する。
【０００８】
また、本発明は、底部に複数の支持部材が取り付けられた前記筐体の転倒を防止する転倒防止機構であって、前記筐体における底部側に取り付けられる本体部材と、床面に接地する接地部材と、一端側が前記本体部材に連結されると共に他端側が前記接地部材に直接又は間接的に連結された連結部材であって、前記複数の支持部材のうち所定の支持部材を支点として前記筐体が傾くことにより前記本体部材が回動移動した場合、前記一端側に加えられる所定方向の力を、前記他端側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する連結部材と、を備える転倒防止機構に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、転倒防止機構を備える画像形成装置を提供することができる。
また、本発明によれば、筐体の転倒を防止可能な転倒防止機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一実施形態であるコピー機１の全体の外観を示す側面図である。
【図２】コピー機１の全体構成を説明するための概略図である。
【図３】コピー機１における転倒防止機構８０の拡大側面図である。
【図４】コピー機１における転倒防止機構８０の裏面側からの斜視図である。
【図５】転倒防止機構８０のガイド部８１１周辺の拡大斜視図である。
【図６Ａ】コピー機１が直立状態にあるときの転倒防止機構８０の側面図である。
【図６Ｂ】コピー機１が直立状態にあるときの転倒防止機構８０の裏面側からの斜視図である。
【図７Ａ】コピー機１が第１傾斜状態になったときの転倒防止機構８０の側面図である。
【図７Ｂ】コピー機１が第１傾斜状態になったときの転倒防止機構８０の裏面側からの斜視図である。
【図８Ａ】コピー機１が第２傾斜状態になったときの転倒防止機構８０の側面図である。
【図８Ｂ】コピー機１が第２傾斜状態になったときの転倒防止機構８０の裏面側からの斜視図である。
【図９】他の実施の形態における転倒防止機構８０Ａの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１から図８Ｂにより、画像形成装置の一実施形態に係るコピー機について説明する。
まず、図１及び図２により、一実施形態のコピー機１の全体構成について説明する。図１は、画像形成装置の一実施形態であるコピー機１の全体の外観を示す側面図である。図２は、コピー機１の全体構成を説明するための概略図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態のコピー機１は、原稿搬送部１０と、原稿読取部２０と、用紙搬送部３０と、画像形成部４０と、転写部５０と、定着部６０と、本体ケースＢＤと、筐体支持車輪７０（支持部材）と、転倒防止機構８０とを備える。
【００１３】
原稿搬送部１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）であり、原稿載置部１１と、第１送りローラー１２と、ガイド１３と、タイミングローラー対１４と、原稿排出部１５とを備える。第１送りローラー１２は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｇを１枚ずつ順にタイミングローラー対１４に供給する。タイミングローラー対１４は、原稿読取部２０が原稿Ｇの画像を読み取るタイミングと、原稿Ｇの画像が原稿読取部２０によって読み取られる位置（ガイド１３が配置されている位置）に原稿Ｇを供給するタイミングとを合わせるために、原稿Ｇの搬送又は原稿Ｇの搬送停止を行う。ガイド１３は、搬送された原稿Ｇを後述する第１読取面２１ａに導く。原稿排出部１５は、原稿読取部２０によって画像が読み取られた（ガイド１３を通過した）原稿Ｇをコピー機本体２の外部に排出する。コピー機本体２は、上記の用紙搬送部３０や画像形成部４０や転写部５０や定着部６０を収容する筐体である本体ケースＢＤにより、外観形状が形成されている。
原稿排出部１５におけるコピー機本体２の外側には、原稿集積部１６が形成される。原稿集積部１６には、原稿排出部１５から排出された原稿Ｇが積層して集積される。
【００１４】
原稿読取部２０は、第１読取面２１ａと、第２読取面２２ａとを備える。第１読取面２１ａは、ガイド１３に対向して配置された第１コンタクトガラス２１の上面に沿って形成され、原稿Ｇの画像を読み取る面となる。第２読取面２２ａは、第１読取面２１ａに隣接して（図２に示す場合では、第１読取面２１ａの右側の大部分に亘って）配置される。第２読取面２２ａは、原稿搬送部１０を用いずに原稿Ｇの画像を読み取る場合に用いられる。第２読取面２２ａは、原稿Ｇが載置される第２コンタクトガラス２２の上面に沿って形成され、原稿Ｇの画像を読み取る面となる。
【００１５】
また、原稿読取部２０は、照明部２３と、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７と、撮像部２８とをコピー機本体２の内部に備える。照明部２３と第１ミラー２４とは、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。第２ミラー２５と第３ミラー２６とは、図２において照明部２３及び第１ミラー２４の左側に配置される。更に、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７とを介した第１読取面２１ａ又は第２読取面２２ａから撮像部２８までの距離（光路長）を一定に保ちつつ、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。
【００１６】
照明部２３は、原稿Ｇに光を照射する光源である。第１ミラー２４、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、光路長を一定に保ちつつ、原稿Ｇによって反射された光を結像レンズ２７に導くためのミラーである。結像レンズ２７は、第３ミラー２６から入射した光を撮像部２８に結像させる。撮像部２８は、入射された光を電気信号に変換することにより、結像された光像に基づいて画像データーを得るための撮像素子であり、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等のイメージセンサーである。
【００１７】
用紙搬送部３０は、第２送りローラー３１と、第３送りローラー３２と、レジストローラー対３３と、用紙排出部３４とを備える。第２送りローラー３１は、給紙カセット３６に収容される被画像形成材としての用紙Ｔを転写部５０に供給する。第３送りローラー３２は、手差しトレイ３７に載置される被画像形成材としての用紙Ｔを転写部５０に供給する。レジストローラー対３３は、転写部５０にトナー画像が到達するタイミングと、転写部５０に用紙Ｔを供給するタイミングとを合わせるために、用紙Ｔの搬送又は用紙Ｔの搬送停止を行う。また、レジストローラー対３３は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正を行う。用紙排出部３４は、トナー画像が定着された用紙Ｔをコピー機本体２の外部に排出する。
用紙排出部３４におけるコピー機本体２の外側には、排紙集積部３５が形成される。排紙集積部３５には、用紙排出部３４から排出された用紙Ｔが積層して集積される。
【００１８】
画像形成部４０は、トナー画像を形成するためのものであり、感光体ドラム４１と、帯電部４２と、レーザースキャナーユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５と、トナーカートリッジ４６と、１次転写ローラー４７と、中間転写ベルト４８と、対向ローラー４９とを備える。
感光体ドラム４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローそれぞれのトナー画像を形成するために、感光体又は像担持体として機能する。各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの周囲には、感光体ドラム４１の回転方向に沿って上流側から下流側へ順に、帯電部４２と、レーザースキャナーユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５とが配置される。帯電部４２は、感光体ドラム４１の表面を帯電させる。レーザースキャナーユニット４３は、感光体ドラム４１の表面から離れて配置され、原稿読取部２０によって読み取られた原稿Ｇに関する画像データーに基づいて感光体ドラム４１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム４１の表面には、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。現像器４４は、感光体ドラム４１の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する。クリーニング部４５は、除電器（図示せず）によって感光体ドラム４１の表面が除電された後のその表面に残るトナー等を除去する。
トナーカートリッジ４６は、現像器４４に供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ４６と現像器４４とは、トナー供給路（図示せず）により接続されている。
【００１９】
１次転写ローラー４７（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ）は、中間転写ベルト４８における各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄとは反対側にそれぞれ配置される。中間転写ベルト４８は、画像形成部４０及び転写部５０を通過するベルトである。中間転写ベルト４８の一部分は、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと各１次転写ローラー４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄとの間に挟み込まれ、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの表面に形成されたトナー画像が１次転写される。対向ローラー４９は、環状形状の中間転写ベルト４８の内側に配置され、中間転写ベルト４８を図２に示す矢印Ａ方向に進行させるための駆動ローラーである。
【００２０】
転写部５０は、２次転写ローラー５１を備える。２次転写ローラー５１は、中間転写ベルト４８に関して対向ローラー４９とは反対側に配置され、中間転写ベルト４８の一部分を対向ローラー４９との間に挟みこむ。更に、２次転写ローラー５１は、中間転写ベルト４８に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。
【００２１】
定着部６０は、加熱回転体６１と、加圧回転体６２とを備える。加熱回転体６１と加圧回転体６２とは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで、トナーを溶融及び加圧し、そのトナーを用紙Ｔに定着させる。
【００２２】
筐体支持車輪７０は、図１及び図２に示すように、コピー機１（コピー機本体２）をオフィスの床面ＦＬに設置したときに、床面ＦＬと接触して本体ケースＢＤを支持する支持部材である。筐体支持車輪７０は、一端がコピー機本体２の本体ケースＢＤの底部Ｂ１に固定されるケース固定金具７１と、ケース固定金具７１の他端に回転可能に支持されて外周が床面ＦＬに接触するローラー体（車輪）７２とを備える。
筐体支持車輪７０は、一端が本体ケースＢＤの底部Ｂ１に取り付けられると共に、他端のローラー体７２が床面ＦＬに載置されることで、本体ケースＢＤを床面ＦＬ上に支持する。筐体支持車輪７０は、ローラー体７２が回転して床面ＦＬを転動することで、床面ＦＬ上で本体ケースＢＤを移動可能に支持する。
筐体支持車輪７０には、地震時等の振動で本体ケースＢＤが床面ＦＬ上を移動することを防止するために、ローラー体７２を回転不可に固定するストッパー（不図示）が取り付けられる。
【００２３】
続けて、図３から図５により、本実施形態におけるコピー機１における転倒防止機構８０について説明する。
図３は、コピー機１における転倒防止機構８０の拡大側面図である。図４は、コピー機１における転倒防止機構８０の裏面側からの斜視図である。図５は、転倒防止機構８０のガイド部８１１周辺の拡大斜視図である。
【００２４】
転倒防止機構８０は、コピー機１（本体ケースＢＤ）の転倒を防止する機構である。転倒防止機構８０は、本体部材８１と、ゴム足８２と、連結部材８３とを備える。
【００２５】
図３及び図４に示すように、本体部材８１は、本体ケースＢＤにおける底部Ｂ１側に取り付けられるガイド金具である。本体部材８１は、図３において、本体ケースＢＤの底部Ｂ１側の側面から外側に突出すると共に床面ＦＬに向かって斜め下方に延出するガイド板部８１０を有する。
図３に示すように、当該本体部材８１の下端側は、本体ケースＢＤの外側に突出した位置に配置される。
また、本体部材８１は、ガイド板部８１０の一端側がねじ部材９１によって本体ケースＢＤに固定されることで、本体ケースＢＤに固定されている。
【００２６】
ガイド板部８１０は、ガイド部８１１を有する。ガイド部８１１は、後述する被ガイド部材８５の被ガイド部８５１を所定の方向に沿うようにガイド（支持）する案内溝である。ガイド部８１１は、後述する被ガイド部８５１（突状部）が挿入可能な溝である。
【００２７】
ガイド部８１１（案内溝）は、図３に示される平面おいて、本体ケースＢＤを支持している複数の筐体支持車輪７０のうち、最も近い筐体支持車輪７０（の外側）を中心Ｐとする円弧状に形成された溝部である。詳細には、ガイド部８１１（案内溝）は、中心Ｐから半径Ｒ１の円弧Ｃ１に沿って延在する溝である。ガイド部８１１は、コピー機１（本体ケースＢＤ）が傾斜した場合に、傾斜に応じて被ガイド部８５１をガイドするように形成される。
【００２８】
上記円弧Ｃ１の中心Ｐは、転倒防止機構８０に最も近い筐体支持車輪７０におけるローラー体７２と床面ＦＬとの接地部分であって、本体部材８１に最も近い箇所である。中心Ｐは、地震等の横揺れにより本体ケースＢＤが直立位置から転倒防止機構８０側に傾くときの、本体ケースＢＤの回動中心となる位置である。
【００２９】
また、ガイド部８１１の長さは、コピー機１（本体ケースＢＤ）において許容される傾斜角度に応じて設定される。
【００３０】
また、図４に示すように、本体部材８１は、連結板部８１２を備える。連結板部８１２は、後述する連結部材８３の一端側を固定する部分である。連結板部８１２は、ガイド板部８１０から延出する帯状部を折り曲げることで形成される。
【００３１】
ゴム足８２は、床面ＦＬに接地する接地部材である。ゴム足８２は、床面ＦＬに対して摩擦係数の大きな合成ゴム材料により構成されている。ゴム足８２は、床面ＦＬとの摩擦力により、コピー機１における移動等を抑制する。
図３及び図４に示すように、ゴム足８２は、略円柱状である。ゴム足８２は、下端面が床面ＦＬに載置される。ゴム足８２には、上端面に被ガイド部材８５が取り付けられる。
【００３２】
被ガイド部材８５は、ゴム足８２の上端部に連結され略水平方向に延びる基板部８５２と、基板部８５２におけるガイド板部８１０側の端縁に連続して垂直方向に延びるように形成される摺動板部８５３と、を備える。被ガイド部材８５は、板金製の部材である。
【００３３】
基板部８５２は、ゴム足８２の上端部に連結される。これにより、被ガイド部材８５は、ゴム足８２に固定される。
【００３４】
摺動板部８５３は、ガイド部８１１に挿入される被ガイド部８５１を有する。具体的には、摺動板部８５３は、ガイド板部８１０に面接触状態で重ね合わせるように配置された状態でガイド部８１１に挿入される被ガイド部８５１を有する。
【００３５】
図３及び図５に示すように、被ガイド部８５１は、ガイド部８１１に挿入される円柱状の突起部である。コピー機１が傾斜した場合、被ガイド部８５１は、ガイド部８１１の形状である円弧Ｃ１に沿って移動する。
【００３６】
図４に示すように、連結部材８３は、一端８３ａ側が本体部材８１に連結されると共に、他端８３ｂ側がゴム足８２に連結される。
連結部材８３の一端８３ａ側は、連結板部８１２にねじ止めされて固定される。また、連結部材８３の他端８３ｂ側は、被ガイド部材８５の基板部８５２と共締めで、ゴム足８２の上端面側に固定される。連結部材８３の他端８３ｂは、ゴム足８２に直接又は間接的に連結される。本実施形態において、連結部材８３の他端８３ｂは、ゴム足８２に直接的に連結される。
【００３７】
連結部材８３は、帯状の板材である。本実施形態において、連結部材８３は、板バネである。具体的には、連結部材８３は、下方に突出するように湾曲された状態の板バネである。
【００３８】
連結部材８３は、複数の筐体支持車輪７０のうち転倒防止機構８０に最も近い筐体支持車輪７０を支点として本体ケースＢＤが傾くことによって本体部材８１が図３の矢印Ｘ１方向に回動移動した場合に、一端８３ａ側に加えられる所定方向の力を、他端８３ｂ側では図３及び図４に示す垂直方向の力Ｆ１になるよう力の向きを変換する。
【００３９】
更に、連結部材８３は、本体ケースＢＤが直立位置から図３の矢印Ｘ１方向への回動移動により傾斜位置（例えば、後述の図７Ａに示す本体ケースＢＤの位置）に傾いた状態において、本体部材８１を介して、本体ケースＢＤを前記傾斜位置から前記直立位置側に押し戻すよう付勢する弾性部材である。
【００４０】
連結部材８３は、本体ケースＢＤにおける傾斜度が大きくなるほど湾曲度合いが大きくなり、弾性力が強くなる。これにより、連結部材８３は、本体ケースＢＤにおける傾斜度が大きくなるほど、本体ケースＢＤを上記直立位置側に押し戻すよう付勢する付勢力が大きくなる。
【００４１】
以上に説明した本実施形態のコピー機１は、用紙Ｔに画像を形成する画像形成部４０と、画像形成部４０を収容する本体ケースＢＤと、一端が本体ケースＢＤの底部Ｂ１に取り付けられると共に他端が床面ＦＬに載置され、本体ケースＢＤを支持する複数の筐体支持車輪７０と、本体ケースＢＤの転倒を防止する転倒防止機構８０とを備える。そして、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤにおける底部Ｂ１側に取り付けられる本体部材８１と、床面ＦＬに接地する接地部材としてのゴム足８２と、一端８３ａ側が本体部材８１に連結されると共に他端８３ｂ側がゴム足８２に連結された連結部材８３とを備える。また、そして、連結部材８３は、前述の複数の筐体支持車輪７０のうち所定の筐体支持車輪７０を支点として本体ケースＢＤが傾くことにより本体部材８１が回動移動した場合、当該連結部材８３の一端８３ａ側に加えられる所定方向の力を、他端８３ｂ側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する。このような構成を採用することで、コピー機１は、転倒を好適に抑制できる。
【００４２】
続けて、図６Ａから図８Ｂにより、転倒防止機構８０の動作を説明する。
図６Ａは、コピー機１が直立状態にあるときの転倒防止機構８０の側面図である。図６Ｂは、コピー機１が直立状態にあるときの転倒防止機構８０の裏面側からの斜視図である。図７Ａは、コピー機１が第１傾斜状態になったときの転倒防止機構８０の側面図である。図７Ｂは、コピー機１が第１傾斜状態になったときの転倒防止機構８０の裏面側からの斜視図である。図８Ａは、コピー機１が第２傾斜状態になったときの転倒防止機構８０の側面図である。図８Ｂは、コピー機１が第２傾斜状態になったときの転倒防止機構８０の裏面側からの斜視図である。
【００４３】
まず、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本体ケースＢＤは、床面ＦＬに対して直立状態（位置）にある。この状態において、被ガイド部８５１は、ガイド部８１１の下端に当接した状態（位置）にある。また、ゴム足８２は、下面が床面ＦＬに接触された状態である。また、連結部材８３は、実質的に弾性力を有しない状態か、又は、被ガイド部８５１をガイド部８１１の下端に当接させる初期設定された弾性力を有した状態である。また、この状態において、床面ＦＬと本体部材８１の下端までの離間距離は、図６Ａに示すようにｈ１である。
【００４４】
続けて、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、地震による横揺れ振動等により、本体ケースＢＤが傾き始める。具体的には、本体ケースＢＤは、直立位置からθ１だけ矢印Ｘ１（図３参照）方向に回動するように傾いた状態（位置）となる。
【００４５】
この状態において、図７Ａに示すように、被ガイド部８５１は、ガイド部８１１の下端に当接している初期位置から上側の第１傾斜位置に移動する。具体的には、被ガイド部８５１は、中心Ｐを中心とする円弧状のガイド部８１１において初期位置から角度θ１に対応する距離だけ上側に移動する。
【００４６】
また、本体ケースＢＤの傾きに応じて、連結部材８３の一端８３ａには、図７Ｂに矢印で示す傾斜方向の曲げ荷重（力ｆ２）が作用する。そして、連結部材８３は、他端８３ｂにおいて図７Ｂに矢印で示す垂直方向の力Ｆ２となるように荷重方向を変換してゴム足８２に作用させる。ここで、連結部材８３は、本体ケースＢＤが傾斜したことにより一端８３ａに加えられた力を、他端８３ｂにおいて垂直方向の力に変換して、ゴム足８２に伝達する。言い換えると、連結部材８３は、一端８３ａ側に加えられたゴム足８２を傾ける方向の力を、他端８３ｂ側においてゴム足８２の接地を良好にする方向の力へと変換してゴム足８２に伝達する。これにより、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤ（コピー機１）の転倒を抑制する。
【００４７】
また、ゴム足８２に作用された力Ｆ２は、ゴム足８２を介して床面ＦＬに作用され、弾性力は、本体ケースＢＤを直立状態（位置）に戻す方向の荷重として働く。
【００４８】
続けて、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、地震による横揺れ振動等が更大きい場合、本体ケースＢＤは、更に大きく傾く。具体的には、本体ケースＢＤは、直立位置からθ２だけ矢印Ｘ２（図８Ａ参照）方向に回動するように傾いた状態（位置）となる。
【００４９】
この状態において、図８Ａに示すように、ガイド部８１１に挿入されている被ガイド部８５１は、ガイド部８１１の上端の第２傾斜位置に移動する。具体的には、被ガイド部８５１は、中心Ｐを中心とする円弧状のガイド部８１１において初期位置から角度θ２に対応する距離だけ上側に移動する。
【００５０】
ここで、この状態において、本体ケースＢＤの傾きに応じて連結部材８３の一端８３ａに作用する力ｆ３は、図７Ｂに矢印で示した力ｆ２よりも大きい。また、連結部材８３の他端８３ｂに作用する垂直方向の力Ｆ３も、図７Ｂに示した力Ｆ２よりも大きい。
連結部材８３の他端８３ｂがゴム足８２に作用させる垂直方向の力Ｆ２は、板バネである連結部材８３の湾曲度合いに応じて（本体ケースＢＤの傾斜に応じて）強くなる。そして、本体ケースＢＤは、力Ｆ２の作用によって転倒が防止されると共に、直立状態に戻される。
ここで、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤ（コピー機１）の傾き度合いに応じた力で転倒を抑制すると共に、本体ケースＢＤを直立状態（位置）にもどすよう作用する。
【００５１】
以上に説明した本実施形態によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態におけるコピー機１は、用紙Ｔに画像を形成する画像形成部４０と、画像形成部４０を収容する本体ケースＢＤと、一端が本体ケースＢＤの底部Ｂ１に取り付けられると共に他端が床面ＦＬに載置され、本体ケースＢＤを支持する複数の筐体支持車輪７０と、本体ケースＢＤの転倒を防止する転倒防止機構８０とを備える。そして、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤにおける底部Ｂ１側に取り付けられる本体部材８１と、床面ＦＬに接地する接地部材であるゴム足８２と、一端８３ａ側が本体部材８１に連結されると共に他端８３ｂ側がゴム足８２に連結された連結部材８３とを備える。更に、連結部材８３は、複数の筐体支持車輪７０のうち所定の筐体支持車輪７０を支点として本体ケースＢＤが傾くことにより本体部材８１が回動移動した場合、一端８３ａ側に加えられる所定方向の力を、他端８３ｂ側では垂直方向の力になるよう力の向きを変換する。
【００５２】
また、本実施形態における転倒防止機構８０において、本体ケースＢＤが傾いた場合、ゴム足８２に連結された連結部材８３は、ゴム足８２を傾ける方向の力をゴム足８２の接地を良好にする方向の力に変換して、ゴム足８２に伝達する。
これにより、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤ（コピー機１）における転倒を好適に抑制する。
【００５３】
また、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤが傾くことに応じて生じる弾性力（付勢力）により、本体ケースＢＤに対して直立状態に戻す力を加える。
これにより、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤ（コピー機１）における転倒を好適に抑制すると共に、傾斜状態（位置）の本体ケースＢＤを直立状態（位置）に戻す。
【００５４】
また、転倒防止機構８０では、ゴム足８２が、本体ケースＢＤの外側に突出した位置において常時床面ＦＬに接触した状態となっている。これにより、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤの傾倒側における障害物の有無に拘わらず、本体ケースＢＤの転倒を防止することができる。
【００５５】
また、コピー機１における転倒防止機構８０は、ゴム足８２及び連結部材８３の他端８３ｂに連結される被ガイド部材８５を備える。そして、被ガイド部材８５は、被ガイド部８５１を有する。また、本体部材８１は、被ガイド部８５１をガイドするガイド部８１１を有する。
これにより、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤが傾いた状態において、連結部材８３に加えられる力の向きを制限するので、連結部材８３からゴム足８２に伝達される力の方向を好適に垂直方向にすることができる。また、これにより、転倒防止機構８０は、効率良く、本体ケースＢＤの傾きを抑制することができる。
【００５６】
また、コピー機１の転倒防止機構８０において、被ガイド部８５１は突状部であって、ガイド部８１１は突状部が挿入可能に構成される。更に、ガイド部８１１は、所定方向からみた場合において、複数の筐体支持車輪７０のうち、最も近い筐体支持車輪７０を中心とする円弧状に形成される溝部である。
これにより、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤの傾斜移動に対応して連結部材８３に加えられる力の向きを制限するので、連結部材８３からゴム足８２に伝達される力の方向を好適に垂直方向にすることができる。また、これにより、転倒防止機構８０は、効率良く、本体ケースＢＤの傾きを抑制することができる。
【００５７】
また、コピー機１の転倒防止機構８０において、連結部材８３は、本体ケースＢＤが直立位置から傾斜位置に傾いた傾斜状態において、本体部材８１を介して、本体ケースＢＤを前記傾斜位置から前記直立位置側に押し戻すよう付勢する弾性部材である。
これにより、転倒防止機構８０は、本体ケースＢＤの転倒を抑制するだけでなく、傾斜位置の本体ケースＢＤを直立位置に戻すよう作用する。
また、転倒防止機構８０は、連結部材８３の弾性力が本体ケースＢＤの傾斜度合いに応じて強くなるので、本体ケースＢＤの傾きが大きいときにはより大きな押し戻し力を確保して、速やかに本体ケースＢＤを直立位置に戻す。
【００５８】
また、コピー機１の転倒防止機構８０において、連結部材８３は、板バネである。
これにより、転倒防止機構８０において、本体ケースＢＤが傾くほど連結部材８３に発生する曲げ変形が大きくなるので、弾性変形に伴う復元力が増加する。
これにより、転倒防止機構８０は、連結部材８３の弾性力が本体ケースＢＤの傾斜度合いに応じて強くなるので、本体ケースＢＤの傾きが大きいときにはより大きな押し戻し力を確保して、速やかに本体ケースＢＤを直立位置に戻す。
【００５９】
また、本実施形態によれば、上述の作用効果を有する転倒防止機構８０を備えるコピー機１（画像形成装置）を提供することができる。
【００６０】
続けて、図９により、本発明に係る転倒防止機構の他の実施の形態について説明する。
図９は、発明の他の実施の形態となる転倒防止機構８０Ａの構成を示す斜視図である。
転倒防止機構８０Ａは、一実施形態に示した転倒防止機構８０の一部を改良したもので、改良点の他は一実施形態の転倒防止機構８０と共通な構成である。転倒防止機構８０Ａにおける一実施形態の転倒防止機構８０と共通な構成については、同番号を付すと共に説明を省略している。
【００６１】
図９に示すように、他の実施形態における転倒防止機構８０Ａは、連結部材８３の他端８３ｂ側と被ガイド部材８５の基板部８５２との間に配置されるクッション部材９４を備えている。転倒防止機構８０Ａは、一実施形態の転倒防止機構８０に、クッション部材９４が追加配置された構成となっている。本実施形態において、連結部材８３の他端８３ｂは、ゴム足８２に、クッション部材９４を介して間接的に連結される。
【００６２】
本実施形態において、クッション部材９４は、圧縮コイルバネである。クッション部材９４は、弾性係数が板バネである連結部材８３の弾性係数よりも大きく設定されている。これにより、クッション部材９４は、被ガイド部８５１がガイド部８１１の上端部との当接により移動規制されるまでは圧縮されない。
【００６３】
本体ケースＢＤ（コピー機１）が最大傾斜状態（第２傾斜状態、図８Ａ）から更に傾斜した場合、被ガイド部材８５は、被ガイド部８５１がガイド部８１１の上端部を介して本体部材８１により傾斜方向に押圧される。
この場合、クッション部材９４は、圧縮変形して、被ガイド部材８５における垂直方向下側への移動を緩衝する。クッション部材９４は、緩衝部材として機能する。
【００６４】
他の実施形態における転倒防止機構８０Ａ及び、該転倒防止機構８０Ａを備えるコピー機１（画像形成装置）は、上述の一実施形態で示した作用効果の他に、次の効果を奏する。
転倒防止機構８０Ａは、本体ケースＢＤが大きく傾いた場合、クッション部材９４が圧縮変形することで、衝撃を緩和することができる。
【００６５】
なお、クッション部材９４は、上述の圧縮コイルバネに限定されず、板バネ等の他のバネ部材、高反発力のスポンジや、ゴム材によるスペーサー状の弾性部材であってもよい。
【００６６】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、種々の形態で実施することができる。
本実施形態において、画像形成装置としてコピー機１について説明しているが、これに限定されない。画像形成装置は、モノクロコピー機、ファクシミリや複合機であってもよい。
【００６７】
また、本実施形態のコピー機１は、中間転写ベルト４８を介して用紙Ｔにトナー画像を転写している（間接転写方式）が、この形態に限定されることはなく、感光体ドラムに形成されたトナー画像を直接に用紙Ｔに転写してもよい（直接転写方式）。
【００６８】
また、本実施形態のコピー機１は、用紙Ｔの片面を印刷する構成であるが、これに限定されることはなく、用紙の両面を印刷する構成であってもよい。
【００６９】
また、本発明の画像形成装置によってトナー画像が定着される被画像形成材は用紙Ｔに限定されることはなく、例えば、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）シート等のフィルムシートであってもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態において、被ガイド部材８５は、接地部材であるゴム足８２と連結部材８３の他端８３ｂとに直接連結されていたが、更に中間部材等を介在させて、間接的にゴム足８２又は連結部材８３に連結されるよう構成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…コピー機（画像形成装置）、１０…原稿搬送部、２０…原稿読取部、３０…用紙搬送部、４０…画像形成部、５０…転写部、６０…定着部、７０……筐体支持車輪（支持部材）、８０……転倒防止機構、８１……本体部材、８２……ゴム足（接地部材）、８３……連結部材（弾性部材，板バネ）、８３ａ……一端、８３ｂ……他端、８５……被ガイド部材、８１１……ガイド部（溝）、８５１……被ガイド部、９４……クッション部材（圧縮コイルバネ）、８５２……基板部、８５３……摺動板部、ＢＤ……本体ケース（筐体）、Ｂ１……底部、ＦＬ……床面、Ｔ……用紙（被画像形成材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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