(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降可能なかご、
上記かごを吊り下げる主索、
上記主索が巻き掛けられた駆動シーブを有し、防振装置に支持され、上記駆動シーブの回転により上記かごを昇降させる巻上機、及び
上記駆動シーブから離して配置され、上記主索に制動力を与えるロープブレーキ装置
を備え、
上記ロープブレーキ装置は、上記主索を把持可能な把持部を含むロープブレーキ装置本体と、上記ロープブレーキ装置本体に設けられ、上記把持部よりも上記駆動シーブに近い位置に配置された主索ガイド部と、上記ロープブレーキ装置本体及び上記主索ガイド部が取り付けられた共通の筐体とを有し、
上記主索ガイド部は、上記主索を挟む一対のローラを有し、
各上記ローラの軸にそれぞれ取り付けられた一方及び他方のローラ取付用ブロックが、上記筐体に螺合されたボルトと、上記筐体に固定された受け部との間でまとめて挟持されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記駆動シーブに対して水平方向へずらして配置され、上記主索が巻き掛けられたそらせ車
をさらに備え、
上記ロープブレーキ装置は、上記駆動シーブと上記そらせ車との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記ロープブレーキ装置は、上記主索の長さ方向について、上記把持部よりも上記駆動シーブに近い位置及び上記把持部よりも上記駆動シーブから離れた位置のそれぞれの位置に配置された一対の上記主索ガイド部を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを吊り下げる主索を把持することにより主索に制動力を与えるロープブレーキ装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごを吊り下げる主ロープに制動力を与えるロープブレーキ装置が巻上機とそらせ車との間に設けられているエレベータ装置が知られている。ロープブレーキ装置は、主ロープの両側に配置された２つの摩擦材（ライニング）を有している。２つの摩擦材は、通常時には主ロープから離れた状態で主ロープの両側に保持されており、異常時に互いに近づく方向へ変位されて主ロープを把持するようになっている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
また、従来、そらせ車から下ろされた主ロープによって釣合おもりが吊り下げられ、主ロープを把持するロープブレーキ装置がそらせ車と釣合おもりとの間に設けられているエレベータ装置も知られている。ロープブレーキ装置よりも釣合おもりに近い位置には、主ロープの配列を整える整列装置が設けられている。整列装置は、主ロープの側方に配置されたローラを有している。主ロープが釣合おもりの昇降によって傾いた場合、主ロープがローラに当たることにより主ロープの配列が整えられる。これにより、ロープブレーキ装置による主ロープの把持の確実性の向上が図られている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００４／０７６３２５号パンフレット
【特許文献２】特開２００３−１５５１７４号公報
【特許文献３】特開２００３−３００６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、巻上機が例えば防振ゴム等で支持されている場合、巻上機とそらせ車との位置関係が巻上機の振動によって変化するので、巻上機とそらせ車との間に位置する主ロープに横振動が発生する。この場合、特許文献１及び２に示されているロープブレーキ装置をエレベータ装置に適用すると、主ロープが振動するたびごとに主ロープが摩擦材に接触して摩擦材が摩耗し、摩擦材の寿命が短くなってしまう。
【０００６】
また、特許文献３に示されているエレベータ装置でも、主ロープの配列を整えるローラが主ロープの一方にしかないので、ローラが配置されていない側への主ロープの横振動を防止することができない。このため、ロープブレーキ装置の摩擦材が主ロープの接触により摩耗し、摩擦材の寿命が短くなってしまう。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ロープブレーキ装置の長寿命化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降可能なかご、かごを吊り下げる主索、主索が巻き掛けられた駆動シーブを有し、防振装置に支持され、駆動シーブの回転によりかごを昇降させる巻上機、及び駆動シーブから離して配置され、主索に制動力を与えるロープブレーキ装置を備え、ロープブレーキ装置は、主索を把持可能な把持部を含むロープブレーキ装置本体と、ロープブレーキ装置本体に設けられ、把持部よりも駆動シーブに近い位置に配置された主索ガイド部とを有し、主索ガイド部は、主索を挟む一対のローラを有している。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置では、把持部よりも駆動シーブに近い位置に主索ガイド部が配置され、主索ガイド部は、主索を挟む一対のローラを有しているので、防振装置に支持された巻上機が振動する場合であっても、駆動シーブから伝わる主索の横振動を主索ガイド部で抑制することができ、把持部の位置での主索の横振動をより確実に抑制することができる。これにより、主索の横振動によって主索が把持部に接触することを防止することができ、把持部の不必要な摩耗を回避することができる。従って、ロープブレーキ装置の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ装置の上部を示す構成図である。
【図３】図２のロープブレーキ装置が主索に与える制動力を解除している状態を示す一部破断構成図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図３のロープブレーキ装置が主索に制動力を与えている状態を示す一部破断構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のロープブレーキ装置を示す一部破断構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のロープブレーキ装置を示す一部破断構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。また、図２は、図１のエレベータ装置の上部を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。昇降路１と機械室２とを仕切る梁上には、複数の防振ゴムを有する防振装置３が設置されている。機械室２内には、防振装置３に支持された巻上機（駆動装置）４が配置されている。
【００１２】
巻上機４は、モータ５ａを含む巻上機本体５と、巻上機本体５に設けられ、巻上機本体５の駆動力により回転される駆動シーブ６とを有している。巻上機本体５には、駆動シーブ６に制動力を与える巻上機ブレーキが設けられている。駆動シーブ６の回転により生じる衝撃は、巻上機４が振動しながら防振装置３で吸収される。
【００１３】
昇降路１と機械室２とを仕切る梁には、駆動シーブ６から離して配置されたそらせ車７が取り付けられている。そらせ車７は、駆動シーブ６よりも低い位置に配置され、かつ駆動シーブ６に対して水平方向へずらして配置されている。この例では、そらせ車７は、梁の上面よりも下方に位置した状態で梁に取り付けられている。
【００１４】
昇降路１内には、図１に示すように、かご８及び釣合おもり９が昇降可能に設けられている。駆動シーブ６及びそらせ車７には、かご８及び釣合おもり９を吊り下げる複数本の主索１０が巻き掛けられている。これにより、各主索１０は、駆動シーブ６とそらせ車７との間の区間で水平面に対して傾斜して張られている。主索１０としては、例えばロープやベルト等が用いられている。この例では、各主索１０の一端部がかご８に接続され、各主索１０の他端部が釣合おもり９に接続されている。また、各主索１０は、駆動シーブ６の軸線方向へ互いに間隔を置いて並べられている。かご８及び釣合おもり９は、駆動シーブ６の回転により昇降路１内を昇降される。巻上機４が振動すると、駆動シーブ６がそらせ車７に対して振動するので、各主索１０における駆動シーブ６とそらせ車７との間の部分に横振動が発生する。
【００１５】
また、機械室２内には、各主索１０に制動力を与えるロープブレーキ装置１２が設けられている。ロープブレーキ装置１２は、主索１０の長さ方向について駆動シーブ６とそらせ車７との間に配置されている。また、ロープブレーキ装置１２は、駆動シーブ６及びそらせ車７のそれぞれから離して配置されている。ロープブレーキ装置１２は、昇降路１と機械室２とを仕切る梁に固定されたベース１３に支持軸１４を介して取り付けられている。支持軸１４は、駆動シーブ６の軸線に平行に配置されている。
【００１６】
ベース１３には、ロープブレーキ装置１２をベース１３及び支持軸１４に対して固定する固定用のボルト（図示せず）が設けられている。ロープブレーキ装置１２は、固定用のボルトを緩めることにより支持軸１４を中心に回動可能になり、固定用のボルトを締め付けることによりベース１３及び支持軸１４に対して固定される。ロープブレーキ装置１２は、固定用のボルトの締め付けにより水平面に対して傾斜した状態で主索１０の長さ方向に沿って配置されている。
【００１７】
巻上機４及びロープブレーキ装置１２は、エレベータの運転を制御する制御装置１１の制御により動作される。ロープブレーキ装置１２が動作される場合としては、例えば停電時や巻上機ブレーキの異常時等が挙げられる。なお、制御装置１１は、機械室２内に配置されている。
【００１８】
図３は、図２のロープブレーキ装置１２が主索１０に与える制動力を解除している状態を示す一部破断構成図である。また、図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。さらに、図５は、図３のロープブレーキ装置１２が主索１０に制動力を与えている状態を示す一部破断構成図である。図において、ロープブレーキ装置１２は、ロープブレーキ装置本体１５と、ロープブレーキ装置本体１５に設けられ、主索１０の横振動を抑制する主索ガイド部１６と、支持軸１４に取り付けられ、ロープブレーキ装置本体１５及び主索ガイド部１６が取り付けられた共通の筐体１９とを有している。
【００１９】
筐体１９は、固定用のボルトを緩めることにより支持軸１４を中心に回動可能になり、固定用のボルトを締め付けることによりベース１３及び支持軸１４に対して固定される。ロープブレーキ装置本体１５及び主索ガイド部１６は、固定用のボルトを緩めることにより筐体１９とともに支持軸１４を中心に回動可能になる。
【００２０】
ロープブレーキ装置本体１５は、各主索１０における駆動シーブ６とそらせ車７との間の部分を把持することにより主索１０に制動力を与える。また、ロープブレーキ装置本体１５は、各主索１０を把持可能な把持部１７と、制御装置１１の制御により把持部１７を駆動する電磁アクチュエータ１８とを有している。
【００２１】
把持部１７は、摩擦材（ライニング）をそれぞれ含む一対の制動部材２０，２１と、各制動部材２０，２１間に回動可能に連結されたリンク２２とを有している。
【００２２】
リンク２２は、筐体１９に設けられたリンク軸２３を中心に回動可能になっている。リンク軸２３は、支持軸１４と平行に配置されている。リンク軸２３には、リンク２２の中間部が取り付けられている。リンク２２の一端部には一方の制動部材２０が回動可能に取り付けられ、リンク２２の他端部には他方の制動部材２１が回動可能に取り付けられている。
【００２３】
各制動部材２０，２１は、各主索１０を介して摩擦材を対向させた状態で配置されている。また、各制動部材２０，２１は、各主索１０の長さ方向に沿って配置されている。さらに、各制動部材２０，２１は、リンク軸２３を中心とするリンク２２の回動により、主索１０に接触して各主索１０を把持する把持位置（図５）と、各主索１０から離れて主索１０の把持を解除する解除位置（図３）との間で変位可能になっている。各制動部材２０，２１が解除位置にあるときには、各制動部材２０，２１間に所定の距離が保たれている。把持部１７は、各制動部材２０，２１を把持位置に変位させることにより各主索１０に制動力を与え、各制動部材２０，２１を解除位置に変位させることにより各主索１０への制動力を解除する。
【００２４】
電磁アクチュエータ１８は、片方の制動部材２１の外側に配置されている。また、電磁アクチュエータ１８は、各制動部材２０，２１が把持位置に変位される方向へ片方の制動部材２１を付勢する弾性ばね（付勢体）２５と、弾性ばね２５の付勢力に逆らって、各制動部材２０，２１が解除位置に変位される方向へ片方の制動部材２１を変位させる電磁マグネット２４とを有している。
【００２５】
電磁マグネット２４は、電磁コイル２４ａを有している。電磁マグネット２４は、電磁コイル２４ａへの通電が行われることにより制動部材２１を吸引する電磁吸引力を発生し、電磁コイル２４ａへの通電が停止されることにより電磁吸引力の発生を停止する。電磁コイル２４ａへの通電の制御は、制御装置１１により行われる。
【００２６】
各制動部材２０，２１は、電磁マグネット２４が電磁吸引力を発生することにより、弾性ばね２５の付勢力に逆らって解除位置に変位される。また、各制動部材２０，２１は、電磁マグネット２４が電磁吸引力の発生を停止することにより、弾性ばね２５の付勢力で把持位置に変位される。
【００２７】
主索ガイド部１６は、各主索１０の長さ方向について把持部１７よりも駆動シーブ６に近い位置に配置されている。また、主索ガイド部１６は、各主索１０をまとめて挟む一対のローラ（回転体）２６を有している。各ローラ２６は、図３及び図５に示すように、主索１０の長さ方向について同位置に配置されている。
【００２８】
各ローラ２６の軸は、各主索１０の配列方向に沿って支持軸１４と平行に配置されている。各ローラ２６の軸の両端部には、図４に示すように、筐体１９に固定されるローラ取付用ブロック２８が軸受２７を介して回転自在に取り付けられている。
【００２９】
各ローラ２６の軸にそれぞれ取り付けられた一方及び他方のローラ取付用ブロック２８は、筐体１９に螺合されたボルト２９と、筐体１９に固定された突起（受け部）３０との間に配置されている。各ローラ取付用ブロック２８は、突起３０に近づく方向へボルト２９を締め付けることにより、ボルト２９と突起３０との間でまとめて挟持されて筐体１９に固定されている。これにより、各ローラ２６は、主索１０にそれぞれ押し付けられた状態で筐体１９に取り付けられている。
【００３０】
各ローラ２６の外周部には、図４に示すように、ローラ２６の周方向へ延びる複数の溝３１が設けられている。各主索１０は、一対のローラ２６の溝３１にそれぞれ嵌った状態で各ローラ２６間に挟まれている。各ローラ２６は、各主索１０の移動に伴って回転する。各ローラ２６を構成する材料としては、例えば樹脂や金属等が用いられている。巻上機４の振動により生じる各主索１０の横振動は、各主索１０が各ローラ２６で挟まれることにより、主索ガイド部１６よりも駆動シーブ６から離れた区間で抑制される。
【００３１】
次に、動作について説明する。エレベータの通常運転時には、制御装置１１の制御により電磁コイル２４ａへの通電が行われており、各制動部材２０，２１が解除位置（図３）に配置されている。これにより、ロープブレーキ装置１２による各主索１０への制動力の付与が解除されている。
【００３２】
巻上機４に対する制御装置１１の制御により、駆動シーブ６が回転されると、防振装置３に支持された巻上機４に振動が発生する。これにより、各主索１０には、駆動シーブ６の振動に応じた横振動が発生する。このとき、各主索１０が主索ガイド部１６の各ローラ２６間に挟まれているので、各主索１０における主索ガイド部１６よりも駆動シーブ６から離れた区間では、各主索１０の横振動が抑制される。これにより、各主索１０が各制動部材２０，２１に接触することが回避される。
【００３３】
例えば停電や巻上機ブレーキの異常等が生じると、電磁コイル２４ａへの通電が停止される。これにより、電磁マグネット２４の電磁吸引力の発生が停止され、弾性ばね２５の付勢力により各制動部材２０，２１が把持位置（図５）へ変位される。これにより、各主索１０に制動力が与えられる。
【００３４】
このようなエレベータ装置では、ロープブレーキ装置本体１５の把持部１７よりも駆動シーブ６に近い位置に主索ガイド部１６が配置され、主索ガイド部１６は、各主索１０を挟む一対のローラ２６を有しているので、防振装置３に支持された巻上機４がそらせ車７に対して振動する場合であっても、駆動シーブ６から伝わる主索１０の横振動を主索ガイド部１６で抑制することができ、把持部１７の位置での主索１０の横振動をより確実に抑制することができる。これにより、主索１０の横振動によって主索１０が把持部１７に接触することを防止することができ、把持部１７の不必要な摩耗を回避することができる。従って、ロープブレーキ装置１２の長寿命化を図ることができる。
【００３５】
また、ロープブレーキ装置１２が、主索１０の長さ方向について駆動シーブ６とそらせ車７との間に配置されているので、かご８及び釣合おもり９の昇降によって主索１０の傾きが変化することがなく、ロープブレーキ装置１２の動作をより安定的に行うことができ、主索１０の横振動によって主索１０が把持部１７に接触することをさらに確実に防止することができる。また、ロープブレーキ装置１２の設置や保守等の作業を容易にすることもできる。
【００３６】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のロープブレーキ装置１２を示す一部破断構成図である。図において、筐体１９には、クランク状に形成された取付部材４１が固定用のボルト２９により固定されている。主索ガイド部１６の一対のローラ２６のうち、一方のローラ２６が取付部材４１に取り付けられ、他方のローラ２６が筐体１９に取り付けられている。これにより、各ローラ２６は、各主索１０に対する各ローラ２６の押し付けによって各主索１０が曲がるように各主索１０の長さ方向について互いにずらして配置されている。
【００３７】
一方のローラ２６は、ローラ位置調整部４２を介して取付部材４１に取り付けられている。ローラ位置調整部４２は、他方のローラ２６に対する一方のローラ２６の位置を、主索１０の曲がり量が変化する方向へ調整可能になっている。この例では、ローラ位置調整部４２は、主索１０の長さ方向及び各主索１０の配列方向のいずれに対しても垂直な方向へ一方のローラ２６を変位させることにより、他方のローラ２６に対する一方のローラ２６の位置を調整するようになっている。
【００３８】
取付部材４１には、一方のローラ２６を変位させる方向について互いに対向する一対の規制板（規制部）４１ａ，４１ｂと、各規制板４１ａ，４１ｂ間に配置され、かつ一方のローラ２６を変位させる方向に沿って配置されたレール４１ｃとが固定されている。
【００３９】
ローラ位置調整部４２は、各規制板４１ａ，４１ｂ間でレール４１ｃに案内されるローラ取付用ブロック４３と、ローラ取付用ブロック４３と一方の規制板４１ａとの間で縮められ、他方の規制板４１ｂに近づく方向へローラ取付用ブロック４３を付勢する弾性ばね４４と、他方の規制板４１ｂに螺合され、弾性ばね４４によって付勢されるローラ取付用ブロック４３を受ける調整ボルト４５とを有している。
【００４０】
一方のローラ２６は、ローラ取付用ブロック４３に回転可能に取り付けられている。一方のローラ２６は、調整ボルト４５を回しながら、他方の規制板４１ｂに対する調整ボルト４５の螺合量を調整することにより、取付部材４１に対してレール４１ｃに沿って変位される。他方のローラ２６に対する一方のローラ２６の位置は、他方の規制板４１ｂに対する調整ボルト４５の螺合量の調整により、主索１０の曲がり量が変化する方向へ調整される。なお、主索ガイド部１６は、一対のローラ２６及びローラ位置調整部４２を有している。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４１】
このようなエレベータ装置では、主索１０に対する各ローラ２６の押し付けによって主索１０が曲がるように主索ガイド部１６の各ローラ２６が主索１０の長さ方向について互いにずらして配置されているので、各ローラ２６に対する主索１０の接触面積を増大させることができ、主索１０の横振動をさらに確実に抑制することができるとともに、各ローラ２６間から主索１０を外れにくくすることができる。
【００４２】
また、他方のローラ２６に対する一方のローラ２６の位置が、ローラ位置調整部４２によって、主索１０の曲がり量が変化する方向へ調整可能になっているので、主索１０に対する各ローラ２６の押し付け量の調整を容易に行うことができる。
【００４３】
なお、上記の例では、他方のローラ２６に対する一方のローラ２６の位置がローラ位置調整部４２により調整可能になっているが、ローラ位置調整部４２を用いずに各ローラ２６の位置関係を固定していてもよい。この場合、一方のローラ２６は、取付部材４１に直接取り付けられる。
【００４４】
実施の形態３．
実施の形態２では、把持部１７よりも駆動シーブ６に近い位置にのみ主索ガイド部１６が配置されているが、把持部１７よりも駆動シーブ６に近い位置だけでなく、把持部１７よりも駆動シーブ６から離れた位置にも主索ガイド部を配置してもよい。
【００４５】
即ち、図７は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のロープブレーキ装置１２を示す一部破断構成図である。図において、ロープブレーキ装置１２は、ロープブレーキ装置本体１５と、主索１０の長さ方向について、ロープブレーキ装置本体１５の把持部１７よりも駆動シーブ６に近い位置及び把持部１７よりも駆動シーブ６から離れた位置のそれぞれの位置に配置された一対の主索ガイド部１６，５１とを有している。各主索ガイド部１６，５１の構成は、実施の形態２の主索ガイド部１６の構成と同様である。これにより、把持部１７は、主索１０の長さ方向について互いに離して配置された一対の主索ガイド部１６，５１間に位置する主索１０の部分を把持可能になっている。
【００４６】
筐体１９には、一対の取付部材４１が固定用のボルト２９によりそれぞれ固定されている。一方の取付部材４１は主索１０の長さ方向について把持部１７よりも駆動シーブ６に近い位置に配置され、他方の取付部材４１は主索１０の長さ方向について把持部１７よりも駆動シーブ６から離れた位置に配置されている。各取付部材４１の構成は、実施の形態２の取付部材４１の構成と同様である。この例では、各主索ガイド部１６，５１及び各取付部材４１は、把持部１７に関して対称位置に配置されている。
【００４７】
一方の主索ガイド部１６における一方のローラ２６は、一方の取付部材４１にローラ位置調整部４２を介して取り付けられ、他方の主索ガイド部５１における一方のローラ２６は、他方の取付部材４１にローラ位置調整部４２を介して取り付けられている。
【００４８】
この例では、図示しないが、実施の形態１及び２におけるそらせ車７は配置されておらず、主索１０は、駆動シーブ６からそらせ車７を介さずに釣合おもり９に達している。ロープブレーキ装置１２は、駆動シーブ６と釣合おもり９との間に配置されている。これにより、駆動シーブ６からの主索１０は、一方の主索ガイド部１６、把持部１７及び他方の主索ガイド部５１の順に通って、そらせ車７を介さずに釣合おもり９に達している。
【００４９】
ここで、そらせ車７が配置されておらず、釣合おもり９が駆動シーブ６からの主索１０により直接吊り下げられている場合、駆動シーブ６の回転により釣合おもり９が昇降すると、ロープブレーキ装置１２の位置では、主索１０の傾きが変化したり、主索１０の横振れが生じたりする。
【００５０】
この例では、他方の主索ガイド部５１が把持部１７と釣合おもり９との間に配置されているので、釣合おもり９の昇降に伴う主索１０の傾きの変化や主索１０の横振れが生じても、他方の主索ガイド部５１により主索１０の横振れ等が抑制され、主索１０が把持部１７に接触することが防止される。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００５１】
このようなエレベータ装置では、主索１０の長さ方向について、把持部１７よりも駆動シーブ６に近い位置及び把持部１７よりも駆動シーブ６から離れた位置のそれぞれの位置に主索ガイド部１６，５１が配置されているので、把持部１７よりも駆動シーブ６に近い側から伝わる主索１０の横振動だけでなく、把持部１７よりも駆動シーブ６から離れた側から伝わる横振れ等も、把持部１７の位置で抑制することができ、各主索ガイド部１６，５１間に位置する主索１０の横振動をさらに確実に抑制することができる。これにより、主索１０の横振動や横振れ等によって各主索１０が把持部１７に接触することをさらに確実に防止することができ、ロープブレーキ装置１２の長寿命化をさらに図ることができる。
【００５２】
なお、上記の例では、そらせ車７が設けられていないが、実施の形態１及び２と同様に、駆動シーブ６から離してそらせ車７を配置し、ロープブレーキ装置１２を駆動シーブ６とそらせ車７との間に配置してもよい。
【００５３】
また、上記の例では、各主索ガイド部１６，５１のそれぞれにおける各ローラ２６が、主索１０の長さ方向へ互いにずらして配置されているが、各主索ガイド部１６，５１のそれぞれにおける各ローラ２６を、実施の形態１と同様に、主索１０の長さ方向について同位置に配置してもよい。
【００５４】
また、上記の例では、各主索ガイド部１６，５１において、他方のローラ２６に対する一方のローラ２６の位置がローラ位置調整部４２により調整可能になっているが、ローラ位置調整部４２を用いずに各ローラ２６の位置関係を固定していてもよい。この場合、一方のローラ２６は、取付部材４１に直接取り付けられる。
【００５５】
また、実施の形態１及び２では、ロープブレーキ装置１２が主索１０の長さ方向について駆動シーブ６とそらせ車７との間に配置され、実施の形態３では、ロープブレーキ装置１２が主索１０の長さ方向について駆動シーブ６と釣合おもり９との間に配置されているが、ロープブレーキ装置１２の位置はこれに限定されない。例えば、主索１０の長さ方向について駆動シーブ６とかご８との間にロープブレーキ装置１２を配置してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  昇降路、３  防振装置、４  巻上機、６  駆動シーブ、７  そらせ車、８  かご、１０  主索、１２  ロープブレーキ装置、１５  ロープブレーキ装置本体、１６，５１  主索ガイド部、１７  把持部、２６  ローラ、４２  ローラ位置調整部。
【図１】
0005697520.tif 000002
【図２】
0005697520.tif 000003
【図３】
0005697520.tif 000004
【図４】
0005697520.tif 000005
【図５】
0005697520.tif 000006
【図６】
0005697520.tif 000007
【図７】
0005697520.tif 000008