(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手通信端末とのデータ通信に用いる各通信経路について、ＮＡＴ通過用のＩＣＥ方式に基づき前記相手通信端末との接続チェックを実行するＩＣＥチェック処理部と、
前記各通信経路のうち、前記ＩＣＥチェック処理部での前記接続チェックにより前記相手通信端末との接続性が確認された任意の通信経路を、前記相手通信端末とのデータ通信用経路として選択するＩＣＥ通信経路管理部と、
前記ＩＣＥ通信経路管理部で選択された前記データ通信用経路を用いて前記相手通信端末との間でデータ通信を行うデータ通信処理部と
を備え、
前記ＩＣＥ通信経路管理部は、当該データ通信に使用可能な自アドレスおよび相手アドレスを、当該アドレスの優先度とともに、前記相手通信端末との間で相互に通知し、これら自アドレスと相手アドレスとの組合せからなる前記各通信経路について、当該アドレスの優先度からＩＣＥ方式に基づきそれぞれの優先順位を決定し、前記データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、前記通信経路のうち前記ＩＣＥチェック処理部で接続性が確認された、前記データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから前記優先順位が最も高い通信経路を、前記データ通信用経路として選択し、
前記データ通信処理部は、前記ＩＣＥ通信経路管理部で前記新たな通信経路が前記データ通信用経路として選択された場合、前記データ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
相手通信端末とのデータ通信に用いる各通信経路について、ＮＡＴ通過用のＩＣＥ方式に基づき前記相手通信端末との接続チェックを実行するＩＣＥチェック処理部と、
前記各通信経路のうち、前記ＩＣＥチェック処理部での前記接続チェックにより前記相手通信端末との接続性が確認された任意の通信経路を、前記相手通信端末とのデータ通信用経路として選択するＩＣＥ通信経路管理部と、
前記ＩＣＥ通信経路管理部で選択された前記データ通信用経路を用いて前記相手通信端末との間でデータ通信を行うデータ通信処理部と
を備え、
前記ＩＣＥ通信経路管理部は、前記データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、前記通信経路のうち前記ＩＣＥチェック処理部で接続性が確認された、前記データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから、ＩＣＥ方式に基づき決定されるこれら通信経路の優先順位が最も高い通信経路を、前記データ通信用経路として選択し、
前記データ通信処理部は、前記ＩＣＥ通信経路管理部で前記新たな通信経路が前記データ通信用経路として選択された場合、前記データ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続し、
前記ＩＣＥチェック処理部は、前記各通信経路の接続チェックを実行する際、当該通信経路を介して前記相手通信端末へ送信する接続チェックコマンドを用いて、当該通信経路に関する前記優先順位を前記相手通信端末へ通知する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
相手通信端末とのデータ通信に用いる各通信経路について、ＮＡＴ通過用のＩＣＥ方式に基づき前記相手通信端末との接続チェックを実行するＩＣＥチェック処理ステップと、
前記各通信経路のうち、前記ＩＣＥチェック処理ステップでの前記接続チェックにより前記相手通信端末との接続性が確認された任意の通信経路を、前記相手通信端末とのデータ通信用経路として選択するＩＣＥ通信経路管理ステップと、
前記ＩＣＥ通信経路管理ステップで選択された前記データ通信用経路を用いて前記相手通信端末との間でデータ通信を行うデータ通信処理ステップと
を備え、
前記ＩＣＥ通信経路管理ステップは、当該データ通信に使用可能な自アドレスおよび相手アドレスを、当該アドレスの優先度とともに、前記相手通信端末との間で相互に通知し、これら自アドレスと相手アドレスとの組合せからなる前記各通信経路について、当該アドレスの優先度からＩＣＥ方式に基づきそれぞれの優先順位を決定するステップと、前記データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、前記通信経路のうち前記ＩＣＥチェック処理ステップで接続性が確認された、前記データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから前記優先順位が最も高い通信経路を、前記データ通信用経路として選択するステップを含み、
前記データ通信処理ステップは、前記ＩＣＥ通信経路管理ステップで前記新たな通信経路が前記データ通信用経路として選択された場合、前記データ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続するステップを含む
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
相手通信端末とのデータ通信に用いる各通信経路について、ＮＡＴ通過用のＩＣＥ方式に基づき前記相手通信端末との接続チェックを実行するＩＣＥチェック処理ステップと、
前記各通信経路のうち、前記ＩＣＥチェック処理ステップでの前記接続チェックにより前記相手通信端末との接続性が確認された任意の通信経路を、前記相手通信端末とのデータ通信用経路として選択するＩＣＥ通信経路管理ステップと、
前記ＩＣＥ通信経路管理ステップで選択された前記データ通信用経路を用いて前記相手通信端末との間でデータ通信を行うデータ通信処理ステップと
を備え、
前記ＩＣＥ通信経路管理ステップは、前記データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、前記通信経路のうち前記ＩＣＥチェック処理ステップで接続性が確認された、前記データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから、ＩＣＥ方式に基づき決定されるこれら通信経路の優先順位が最も高い通信経路を、前記データ通信用経路として選択するステップを含み、
前記データ通信処理ステップは、前記ＩＣＥ通信経路管理ステップで前記新たな通信経路が前記データ通信用経路として選択された場合、前記データ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続するステップを含み、
前記ＩＣＥチェック処理ステップは、前記各通信経路の接続チェックを実行する際、当該通信経路を介して前記相手通信端末へ送信する接続チェックコマンドを用いて、当該通信経路に関する前記優先順位を前記相手通信端末へ通知するステップを含む
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信技術に関し、特にＮＡＴ（Network Address Translator）通過のためのＩＣＥ方式（Interactive Connectivity Establishment／RFC5245）で用いる通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
イントラネットなどのプライベートネットワークに接続された複数のプライベート通信端末を、インターネットなどのパブリックネットワークに接続する場合、パブリックネットワーク側のグローバルアドレスを各プライベート通信端末で共用することにより、アドレス空間を効率的に利用することができる。
この場合、プライベートネットワークとパブリックネットワークとを相互接続するルータに搭載された通信制御機能の１つであるＮＡＴを利用して、プライベートネットワーク上でプライベート通信端末に割り当てられているＨｏｓｔアドレスと、ルータに割り当てられたパブリックネットワーク側のグローバルアドレスとを透過的に相互変換することになる。
【０００３】
具体的には、プライベート通信端末のＨｏｓｔアドレスとポート番号との組合せからなるトランスポートアドレスを、ルータのポート番号に割り当てる、いわゆるポートマッピング方式が用いられる。
したがって、この場合、プライベート通信端末に関するパブリックネットワーク側のアドレスとして、ルータのパブリックネットワーク側グローバルアドレスとポート番号の組合せからなるトランスポートアドレス、いわゆるＭａｐｐｅｄアドレスが用いられる。
【０００４】
また、ＮＡＴ通過のための通信プロトコルとしてＴＵＲＮ方式（Traversal Using Relay NAT／RFC5766）がある。これは、プライベート通信端末とピアツーピアでデータ通信可能なＴＵＲＮサーバをパブリックネットワーク側に設け、このＴＵＲＮサーバを経由してパブリックネットワーク側の通信端末とデータ通信を行う方式である。
したがって、ＴＵＲＮ方式では、プライベート通信端末に関するパブリックネットワーク側のアドレスとして、ＴＵＲＮサーバのパブリックネットワーク側グローバルアドレスとポート番号の組合せからなるトランスポートアドレス、いわゆるＲｅｌａｙｅｄアドレスが用いられる。
【０００５】
このように、ＮＡＴを通過するデータ通信を行う通信端末には、複数のアドレスが存在することになる。したがって、ＮＡＴ通過データ通信を行う場合、これら複数のアドレスの組合せの数だけ、通信経路が存在することになる。
このため、通信端末間でデータ通信を開始する際、それぞれの通信端末がデータ通信で使用する候補となる自端末のアドレスについて、予め設定されている優先順位を通信端末間でやり取りしておく。そして、ＮＡＴ通過用の通信プロトコルであるＩＣＥ方式に基づいて、候補となるアドレスの組合せからなる通信経路のうち、当該アドレスの優先順位が高いものから順に接続チェックを行い、最初に接続可能と判定された通信経路を用いて、データ通信を開始するものとなっている（例えば、非特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】RFC5245、「Interactive Connectivity Establishment（ICE）: A Protocol for Network Address Translator（NAT） Traversal for Offer/Answer Protocols」、IETF
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術では、通信品質の低下などの理由により、使用中の通信経路を新たな通信経路へ切り替える場合、使用中の通信経路を一旦切断した後、新たな通信経路を確立することになるため、再び、アドレスの優先順位が高い通信経路から順に接続チェックを行うことになる。このため、通信経路を確立してデータ通信を再開するまでに時間がかかり、通信経路切替時のリアルタイム性やオペレーションレスポンス速度が低下するという問題点があった。
【０００８】
通常、通信経路の接続チェックでは、一方の通信端末からチェックコマンドを送信し、他方の通信端末で当該チェックコマンドの正常受信を確認した後、他方の通信端末から接続チェックレスポンスを送信し、一方の通信端末で当該接続チェックレスポンスの正常受信を確認するものとなる。したがって、１つの通信経路に対する接続チェックに、ある程度の時間を要することになる。
また、利用可能な状態にあるアドレスであっても、接続チェックコマンドや接続チェックレスポンスにエラーが発生した場合には、エラー判定のためタイムアウトするまで待機する必要があり、１回の接続チェックに要する時間が増大する要因にもなる。
【０００９】
一方、前述したように、各通信端末のアドレスとして、例えば３種類のアドレスが存在する場合、これら通信端末間を結ぶ通信経路は、合計９つとなる。ここで、優先順位の高いアドレスが必ずしも接続できるとは限らない。また、接続チェックが失敗した際には、次の優先順位のアドレスについての接続チェックを実行する必要がある。
【００１０】
したがって、従来のように、アドレスの優先順位が高い通信経路から順に接続チェックを開始した場合、接続チェックの失敗確率が高い通信経路から順に接続チェックを開始することになる。これにより、接続チェックの開始初期において接続チェックが失敗しやすくなるため、下位の優先順位のアドレスに切り替えて接続チェックを実行することになり、接続チェックの回数が増加する。このため、結果として通信経路の確立に時間がかかり、データ通信再開までの所要時間が増大する。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＮＡＴ通過のデータ通信を新たな通信経路に切り替える際、データ通信再開までの所要時間を短縮できる通信経路切替技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明にかかる通信端末は、相手通信端末とのデータ通信に用いる各通信経路について、ＮＡＴ通過用のＩＣＥ方式に基づき相手通信端末との接続チェックを実行するＩＣＥチェック処理部と、各通信経路のうち、ＩＣＥチェック処理部での接続チェックにより相手通信端末との接続性が確認された任意の通信経路を、相手通信端末とのデータ通信用経路として選択するＩＣＥ通信経路管理部と、ＩＣＥ通信経路管理部で選択されたデータ通信用経路を用いて相手通信端末との間でデータ通信を行うデータ通信処理部とを備え、ＩＣＥ通信経路管理部で、当該データ通信に使用可能な自アドレスおよび相手アドレスを、当該アドレスの優先度とともに、相手通信端末との間で相互に通知し、これら自アドレスと相手アドレスとの組合せからなる各通信経路について、当該アドレスの優先度からＩＣＥ方式に基づきそれぞれの優先順位を決定し、データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、通信経路のうちＩＣＥチェック処理部で接続性が確認された、データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから優先順位が最も高い通信経路を、データ通信用経路として選択し、データ通信処理部で、ＩＣＥ通信経路管理部で新たな通信経路がデータ通信用経路として選択された場合、データ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる他の通信端末は、相手通信端末とのデータ通信に用いる各通信経路について、ＮＡＴ通過用のＩＣＥ方式に基づき相手通信端末との接続チェックを実行するＩＣＥチェック処理部と、各通信経路のうち、ＩＣＥチェック処理部での接続チェックにより相手通信端末との接続性が確認された任意の通信経路を、相手通信端末とのデータ通信用経路として選択するＩＣＥ通信経路管理部と、ＩＣＥ通信経路管理部で選択されたデータ通信用経路を用いて相手通信端末との間でデータ通信を行うデータ通信処理部とを備え、ＩＣＥ通信経路管理部で、データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、通信経路のうちＩＣＥチェック処理部で接続性が確認された、データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから、ＩＣＥ方式に基づき決定されるこれら通信経路の優先順位が最も高い通信経路を、データ通信用経路として選択し、データ通信処理部で、ＩＣＥ通信経路管理部で新たな通信経路がデータ通信用経路として選択された場合、データ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続し、ＩＣＥチェック処理部で、各通信経路の接続チェックを実行する際、当該通信経路を介して相手通信端末へ送信する接続チェックコマンドを用いて、当該通信経路に関する優先順位を相手通信端末へ通知するようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる通信制御方法は、相手通信端末とのデータ通信に用いる各通信経路について、ＮＡＴ通過用のＩＣＥ方式に基づき相手通信端末との接続チェックを実行するＩＣＥチェック処理ステップと、各通信経路のうち、ＩＣＥチェック処理ステップでの接続チェックにより相手通信端末との接続性が確認された任意の通信経路を、相手通信端末とのデータ通信用経路として選択するＩＣＥ通信経路管理ステップと、ＩＣＥ通信経路管理ステップで選択されたデータ通信用経路を用いて相手通信端末との間でデータ通信を行うデータ通信処理ステップとを備え、ＩＣＥ通信経路管理ステップに、当該データ通信に使用可能な自アドレスおよび相手アドレスを、当該アドレスの優先度とともに、相手通信端末との間で相互に通知し、これら自アドレスと相手アドレスとの組合せからなる各通信経路について、当該アドレスの優先度からＩＣＥ方式に基づきそれぞれの優先順位を決定するステップと、データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、通信経路のうちＩＣＥチェック処理ステップで接続性が確認された、データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから優先順位が最も高い通信経路を、データ通信用経路として選択するステップを含み、データ通信処理ステップに、ＩＣＥ通信経路管理ステップで新たな通信経路がデータ通信用経路として選択された場合、データ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続するステップを含むようにしたものである。
【００１９】
また、本発明にかかる他の通信制御方法は、相手通信端末とのデータ通信に用いる各通信経路について、ＮＡＴ通過用のＩＣＥ方式に基づき相手通信端末との接続チェックを実行するＩＣＥチェック処理ステップと、各通信経路のうち、ＩＣＥチェック処理ステップでの接続チェックにより相手通信端末との接続性が確認された任意の通信経路を、相手通信端末とのデータ通信用経路として選択するＩＣＥ通信経路管理ステップと、ＩＣＥ通信経路管理ステップで選択されたデータ通信用経路を用いて相手通信端末との間でデータ通信を行うデータ通信処理ステップとを備え、ＩＣＥ通信経路管理ステップに、データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、通信経路のうちＩＣＥチェック処理ステップで接続性が確認された、データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから、ＩＣＥ方式に基づき決定されるこれら通信経路の優先順位が最も高い通信経路を、データ通信用経路として選択するステップを含み、データ通信処理ステップに、ＩＣＥ通信経路管理ステップで新たな通信経路がデータ通信用経路として選択された場合、データ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続するステップを含み、ＩＣＥチェック処理ステップに、各通信経路の接続チェックを実行する際、当該通信経路を介して相手通信端末へ送信する接続チェックコマンドを用いて、当該通信経路に関する優先順位を相手通信端末へ通知するステップを含むようにしたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信経路に切り替える際、データ通信開始時に相手通信端末との間で接続性が予め確認された通信経路が、データ通信用経路として選択されるため、従来のように、使用中の通信経路を一旦切断した後、新たな通信経路を確立する場合と比較して、極めて短い時間でＮＡＴ通過のデータ通信を新たな通信経路で継続でき、データ通信再開までの所要時間を短縮することが可能となる。また、データ通信開始時に相手通信端末との間で接続性が予め確認された通信経路のうちから、最も高い通信経路が選択されるため、結果として、優先順位の高い通信経路でデータ通信を継続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態にかかる通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】第１の実施の形態にかかる通信端末の通信制御動作を示すシーケンス図である。
【図２Ｂ】第１の実施の形態にかかる通信端末の通信制御動作（続き）を示すシーケンス図である。
【図３】通信端末における使用可能アドレスを示す説明図である。
【図４】相手通信端末における使用可能アドレスを示す説明図である。
【図５】通信経路の優先順位を示す説明図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる通信端末の通信制御動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる通信端末１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる通信端末の構成を示すブロック図である。
【００２３】
この通信端末１０は、相手通信端末２０とのデータ通信に使用可能な通信経路について、ＩＣＥ方式（RFC5245）に基づいて相手通信端末２０との接続チェックを実行し、各通信経路のうち相手通信端末２０との接続性が確認された通信経路を、相手通信端末２０とのデータ通信用経路として選択してデータ通信を行う機能を有している。
相手通信端末２０は、一般的なＩＣＥ方式に基づきＮＡＴ通信のためのデータ通信を行う機能を有しているものとする。
【００２４】
図１の構成例において、プライベートネットワーク５１は、ＮＡＴ機能を有するルータ３０を介してパブリックネットワーク５２に接続された閉域ＩＰ通信網であり、パブリックネットワーク５２とは異なる独自のアドレス空間を用いている。通信端末１０は、このプライベートネットワーク５１に接続されている。
パブリックネットワーク５２は、インターネットなどの公衆ＩＰ通信網である。このパブリックネットワーク５２には、相手通信端末２０のほか、ＳＴＵＮサーバ４０、ＴＵＲＮサーバ４１、および呼制御サーバ４２が接続されている。
【００２５】
ＳＴＵＮサーバ４０は、ＮＡＴ通過のためのクライアントサーバ型のデータ通信プロトコルであるＳＴＵＮ方式（Simple Traversal of UDP through Network Address Translators／RFC3489）に基づいて、プライベートネットワーク５１側の通信端末１０とパブリックネットワーク５２側の各種通信装置との間のデータ通信を実現するサーバ装置である。
【００２６】
ＴＵＲＮサーバ４１は、ＮＡＴ通過のためのピアツーピア型のデータ通信プロトコルであるＴＵＲＮ方式（RFC5766）に基づいて、プライベートネットワーク５１側の通信端末１０とパブリックネットワーク５２側の相手通信端末２０との間のデータ通信を実現するサーバ装置である。
【００２７】
呼制御サーバ４２は、ＩＣＥ方式に基づいて、プライベートネットワーク５１側の通信端末１０とパブリックネットワーク５２側の相手通信端末２０との間で、例えばＳＩＰなどのデータ通信のための通信経路の確立などの呼制御を行うサーバ装置である。
【００２８】
本実施の形態は、通信端末１０で、相手通信端末２０とのデータ通信に使用しているデータ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、相手通信端末２０との間で接続性が確認された、データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから、ＩＣＥ方式に基づき決定されるこれら通信経路の優先順位が最も高い通信経路を、データ通信用経路として切替選択し、当該新たな通信経路へ切り替えて、相手通信端末２０とのデータ通信を継続するようにしたものである。
【００２９】
［通信端末］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる通信端末１０の構成について詳細に説明する。
通信端末１０には、主な機能部として、上位アプリケーション１１、ＩＣＥチェック処理部１２、ＩＣＥ通信経路管理部１３、データ通信処理部１４、Ｈｏｓｔソケット１５、およびＴＵＲＮソケット１６が設けられている。
【００３０】
上位アプリケーション１１は、相手通信端末２０とのデータ通信を用いたアプリケーション、例えば音声通信や映像通信などのアプリケーションを実行する機能部である。
ＩＣＥチェック処理部１２は、ＩＣＥ通信経路管理部１３からの指示に応じて、相手通信端末２０とのデータ通信に使用可能な自アドレスと相手アドレスとの組合せからなる任意の通信経路について、ＩＣＥ方式に基づき相手通信端末２０との並列的に接続チェックを実行する機能を有している。
【００３１】
ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ルータ３０を経由してＳＴＵＮサーバ４０との間でＳＴＵＮ方式に基づくバインディングメッセージ（Binding Request／Binding Respons）をやり取りすることにより、通信端末１０に対応するルータ３０のパブリックネットワーク５２側のアドレス、すなわちＭａｐｐｅｄアドレスを取得する機能と、ルータ３０を経由してＴＵＲＮサーバ４１との間でＴＵＲＮ方式に基づくアロケートメッセージ（Allocate Request／Allocate Response）をやり取りすることにより、通信端末１０に対応するＴＵＲＮサーバ４１のアドレス、すなわちＲｅｌａｙｅｄアドレスを取得する機能とを有している。
【００３２】
また、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ルータ３０を経由して呼制御サーバ４２との間でＩＣＥ方式に基づくオファーメッセージ／アンサーメッセージ（Offer Message／Answer Message）をやり取りすることにより、相手通信端末２０との間でデータ通信に使用可能なアドレスの候補（Candidate）に関するアドレス情報を相互に通知する機能と、これら使用可能な自アドレスと相手アドレスとの組合せから各通信経路の優先順位をＩＣＥ方式に基づき決定する機能とを有している。
【００３３】
さらに、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、各通信経路のうち、ＩＣＥチェック処理部１２での接続チェックにより相手通信端末との接続性が最初に確認された通信経路を、相手通信端末２０とのデータ通信用経路として選択する機能と、データ通信用経路によりデータ通信が開始された後に、当該データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、ＩＣＥチェック処理部１２で接続性が確認された通信経路であって、かつ、データ通信用経路として選択されている通信経路以外の経路のうち、優先順位が最も高い通信経路を、データ通信用経路として新たに選択する機能とを有している。
【００３４】
データ通信処理部１４は、ＩＣＥ通信経路管理部１３で選択されたデータ通信用経路を用いて相手通信端末との間で、上位アプリケーション１１のための相手通信端末２０とのデータ通信を行う機能と、ＩＣＥ通信経路管理部１３で新たな通信経路がデータ通信用経路として選択されるごとに、上位アプリケーション１１のための相手通信端末２０とのデータ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続する機能とを有している。
【００３５】
Ｈｏｓｔソケット１５は、ＴＣＰやＵＤＰなどのプロトコルに基づいて、ルータ３０を経由した、相手通信端末２０、ＳＴＵＮサーバ４０、呼制御サーバ４２とのデータ通信を終端制御するための機能部である。
ＴＵＲＮソケット１６は、ＴＣＰやＵＤＰなどのプロトコルに基づいて、ルータ３０およびＴＵＲＮサーバ４１を経由した相手通信端末２０とのデータ通信を終端制御するための機能部である。
【００３６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２Ａおよび図２Ｂを参照して、本実施の形態にかかる通信端末１０の動作について説明する。図２Ａは、第１の実施の形態にかかる通信端末の通信制御動作を示すシーケンス図である。図２Ｂは、第１の実施の形態にかかる通信端末の通信制御動作（続き）を示すシーケンス図である。
【００３７】
ここでは、前述の図１に示すように、通信端末１０がプライベートネットワーク５１内に接続されており、パブリックネットワーク５２に接続されている相手通信端末２０との間で通信経路を確立する場合を例として説明する。なお、通信端末１０がパブリックネットワーク５２に接続されている場合、さらには相手通信端末２０がプライベートネットワーク５１内に接続されている場合でも、本実施の形態を同様に適用できる。
【００３８】
図３は、通信端末における使用可能アドレスを示す説明図である。図１の接続形態において、通信端末１０における使用可能アドレスは、図３に示すように、Ｈｏｓｔアドレス、Ｍａｐｐｅｄアドレス、およびＲｅｌａｙｅｄアドレスの３種類となる。
【００３９】
このうち、Ｈｏｓｔアドレスは、ルータ３０が通信端末１０の接続時に予め割り当てたプライベートネットワーク５１上におけるローカルアドレスであり、Ｈｏｓｔソケット１５のアドレス１０Ｈに相当する。また、Ｍａｐｐｅｄアドレスは、Ｈｏｓｔアドレスに対応して設けたルータ３０のパブリックネットワーク５２上におけるグローバルアドレスであり、ルータ３０のアドレス１０Ｍに相当する。また、Ｒｅｌａｙｅｄアドレスは、通信端末１０のＴＵＲＮソケット１６に対応してＴＵＲＮサーバ４１に設けられたアドレス１０Ｒに相当する。
【００４０】
通信端末１０のＩＣＥ通信経路管理部１３は、相手通信端末２０とのデータ通信を開始する前に、予めＳＴＵＮサーバ４０との間で、バインディングメッセージ（Binding Request／Binding Respons）をやり取りすることにより、Ｍａｐｐｅｄアドレス１０Ｍの値を取得する（ステップ１００）。Ｍａｐｐｅｄアドレス１０Ｍは、ルータ３０で管理しているものであり、通信端末１０へ通知されないため、通信端末１０はパブリックネットワーク５２に接続されているＳＴＵＮサーバ４０を利用して、Ｍａｐｐｅｄアドレス１０Ｍを取得する。
【００４１】
また、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、相手通信端末２０とのデータ通信を開始する前に、予めＴＵＲＮサーバ４１との間で、アロケートメッセージ（Allocate Request／Allocate Response）をやり取りすることにより、Ｒｅｌａｙｅｄアドレス１０Ｒの値を取得する（ステップ１０１）。このアロケートメッセージにより、ルータ３０を介して通信端末１０のＴＵＲＮソケット１６とＴＵＲＮサーバ４１との間でセキュアな通信経路が形成され、この通信経路を利用するためのパブリックネットワーク５２上のアドレス１０Ｒが通信端末１０へ通知される。
【００４２】
図４は、相手通信端末における使用可能アドレスを示す説明図である。図１の接続形態において、相手通信端末２０における使用可能アドレスは、図４に示すように、Ｈｏｓｔ、およびＲｅｌａｙｅｄの２種類となる。
このうち、Ｈｏｓｔは、相手通信端末２０のパブリックネットワーク５２上におけるグローバルアドレスであり、アドレス２０Ｈに相当する。また、Ｒｅｌａｙｅｄは、相手通信端末２０に対応してＴＵＲＮサーバ４１に設けられたアドレス２０Ｒに相当する。なお、相手通信端末２０は、パブリックネットワーク５２に接続されているためＭａｐｐｅｄアドレスは存在しない。
【００４３】
また、相手通信端末２０は、通信端末１０とのデータ通信を開始する前に、予めＴＵＲＮサーバ４１との間で、アロケートメッセージ（Allocate Request／Allocate Response）をやり取りすることにより、Ｒｅｌａｙｅｄアドレス２０Ｒの値を取得する（ステップ１０２）。このアロケートメッセージにより、相手通信端末２０とＴＵＲＮサーバ４１との間でセキュアな通信経路が形成され、この通信経路を利用するためのパブリックネットワーク５２上のアドレス２０Ｒが相手通信端末２０へ通知される。
【００４４】
このようにして、通信端末１０および相手通信端末２０において、自端末でデータ通信に使用可能な自アドレスを取得した状態において、通信端末１０の上位アプリケーション１１からデータ通信開始が要求された場合、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ルータ３０を経由して呼制御サーバ４２との間でＩＣＥ方式に基づくオファーメッセージ／アンサーメッセージ（Offer Message／Answer Message）をやり取りすることにより、相手通信端末２０との間でデータ通信に使用可能なアドレスをやり取りする（ステップ１１０）。
これにより、前述の図３および図４に示したアドレス値やアドレス種別、さらにはそれぞれのアドレス優先度などを含むアドレス情報が、通信端末１０と相手通信端末２０との間で相互に通知される。
【００４５】
この後、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、これら使用可能な自アドレスと相手アドレスとの組合せから各通信経路の優先順位をＩＣＥ方式に基づき決定する（ステップ１１１）。
通常、ＩＣＥ方式では、アドレス種別に基づいて優先度が割り当てられており、Ｈｏｓｔアドレス＞Ｍａｐｐｅｄアドレス＞Ｒｅｌａｙｅｄアドレスの順に高い優先度が割り当てられている。このほか、ＩＣＥ方式では、同一種別優先度のアドレス間における優先度を示すローカル優先度や、同一ローカル優先度のアドレス間における優先度を示すコンポーネントＩＤを用いて、各アドレスの優先度が算出される。各通信経路の優先順位は、当該通信経路を構成する自アドレスおよび相手アドレスの優先度を用いて決定される。
【００４６】
図５は、通信経路の優先順位を示す説明図である。前述したように、通信端末１０および相手通信端末２０のそれぞれが、Ｈｏｓｔアドレス、Ｍａｐｐｅｄアドレス、およびＲｅｌａｙｅｄアドレスの３種類のアドレスを有している場合、これら組合せから合計９つの通信経路が想定され、Ｈｏｓｔ−Ｈｏｓｔの組合せからなる通信経路の優先順位が最も高く、Ｒｅｌａｙｅｄ−Ｒｅｌａｙｅｄの組合せからなる通信経路の優先順位が最も低くなる。
【００４７】
図１の接続形態では、相手通信端末２０にＭａｐｐｅｄアドレスが存在しないため、図５に示すように、Ｈｏｓｔ−Ｍａｐｐｅｄ、Ｍａｐｐｅｄ−Ｍａｐｐｅｄ、およびＲｅｌａｙｅｄ−Ｍａｐｐｅｄの組合せからなる通信経路は該当なしとなり、結果として合計６つの通信経路が考えられる。
また、相手通信端末２０においても、通信端末１０と同様にして、各通信経路の優先順位が決定される（ステップ１１２）。
【００４８】
このようにして、各通信経路の優先順位を決定した後、通信端末１０のＩＣＥチェック処理部１２は、ＩＣＥ通信経路管理部１３からの指示に応じて、これら通信経路ごとにＩＣＥ方式に基づく接続チェックコマンドを、Ｈｏｓｔソケット１５やＴＵＲＮソケット１６からルータ３０を介して相手通信端末２０へ並列して送信することにより、各通信経路に関する相手通信端末２０との接続チェックを並列的に実行する（ステップ１２０）。
【００４９】
一方、相手通信端末２０は、通信端末１０からの接続チェックコマンドを受信した場合、接続チェックコマンドを受信したアドレスでの接続性を確認し、データ通信可能な場合には接続チェックレスポンスを通信端末１０へ返送する。
通信端末１０のＩＣＥチェック処理部１２は、相手通信端末２０からの接続チェックレスポンスの受信に応じて、それぞれの通信経路の接続性を確認する。
【００５０】
ここで、まず最初に、相手通信端末２０からアドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路に関する接続チェックレスポンスを受信した場合（ステップ１２１）、ＩＣＥチェック処理部１２は、当該通信経路の接続性を確認したことをＩＣＥ通信経路管理部１３へ通知する。この際、ＩＣＥチェック処理部１２は、当該通信経路で用いるソケット、この場合にはＴＵＲＮソケット１６を含めて通知する。
【００５１】
ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ＩＣＥチェック処理部１２からのアドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路に関する接続性確認の通知を受けた場合、当該接続性確認が最初の通知であることから、当該通信経路をデータ通信用経路として選択し、データ通信処理部１４へ通知する。この際、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ＩＣＥチェック処理部１２から通知された当該通信経路で用いるＴＵＲＮソケット１６を含めて通知する。
【００５２】
データ通信処理部１４は、ＩＣＥ通信経路管理部１３からのデータ通信用経路の選択通知に応じて、アドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路を用いた、相手通信端末２０とのデータ通信を開始する（ステップ１２２）。具体的には、ＩＣＥ通信経路管理部１３から通知されたＴＵＲＮソケット１６を用いて、相手通信端末２０とのデータ通信を開始する。
これにより、上位アプリケーション１１が、相手通信端末２０の上位アプリケーションとの間で、データ通信が開始され、例えば音声通信や映像通信などのアプリケーションが実行される。
【００５３】
この後、相手通信端末２０からアドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路に関する接続チェックレスポンスを受信した場合（ステップ１３０）、ＩＣＥチェック処理部１２は、当該通信経路の接続性を確認したことをＩＣＥ通信経路管理部１３へ通知する。この際、ＩＣＥチェック処理部１２は、当該通信経路で用いるソケット、この場合にはＨｏｓｔソケット１５を含めて通知する。
【００５４】
ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ＩＣＥチェック処理部１２からのアドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる新たな通信経路に関する接続性確認の通知を受けた場合、当該接続性確認が最初の通知ではないことから、現在、データ通信用経路として選択している、アドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路との間で、それぞれの通信経路に関する優先順位を比較する（ステップ１３１）。
【００５５】
ここで、現在、データ通信用経路として選択している、アドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる最初の通信経路より、アドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる新たな通信経路のほうが、優先順位が高いため、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、データ通信用経路として、アドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる新たな通信経路をデータ通信用経路として選択する（ステップ１３２）。
【００５６】
そして、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、それまでデータ通信用経路として使用していたアドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路についての通信終了コマンドを、ルータ３０から相手通信端末２０へＴＣＰ制御用パケットで送信する（ステップ１３３）。
【００５７】
相手通信端末２０は、通信端末１０からの通信終了コマンドの受信に応じて、ステップ１３０で直前に接続チェックレスポンスを返送したアドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路を新たなデータ通信用経路として選択するとともに、アドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路の使用を終了し、通信終了レスポンスを通信端末１０へＴＣＰ制御用パケットで返送する（ステップ１３４）。
これにより、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、アドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路の使用、ここではＴＵＲＮソケット１６を用いた通信経路の使用を終了する。
【００５８】
また、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、通信終了コマンドの送信後、アドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる新たな通信経路を、データ通信用経路としてデータ通信処理部１４へ通知することにより、データ通信用経路の切り替えを指示する。この際、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ＩＣＥチェック処理部１２から通知された当該通信経路で用いるＨｏｓｔソケット１５を含めて通知する。
【００５９】
これにより、データ通信処理部１４は、ＩＣＥ通信経路管理部１３からのデータ通信用経路の選択通知に応じて、今まで用いていたアドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路を、アドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる新たな通信経路へ切り替えて、相手通信端末２０とのデータ通信を継続する（ステップ１３５）。具体的には、ＩＣＥ通信経路管理部１３から通知されたＨｏｓｔソケット１５を用いて、相手通信端末２０とのデータ通信を開始する。
これにより、通信端末１０と相手通信端末２０との間で、より優先順位の高い通信経路を用いたデータ通信が開始される。
【００６０】
なお、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、通信経路の優先順位を比較した結果、現在、データ通信用経路として使用している通信経路より、ＩＣＥチェック処理部１２から新たに通知された通信経路の方が、優先順位が低い場合、通信経路の切り替えは行わず、現在、データ通信用経路として使用している通信経路を用いたデータ通信を維持する。
また、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、通信経路の切替を行った後、より優先順位の高い新たな通信経路の接続性が確認された場合、当該新たな通信経路をデータ通信用経路として切替選択する。
【００６１】
このようにして、通信端末１０と相手通信端末２０との間でデータ通信が行われている状態において（ステップ１４０）、当該通信経路での通信品質の低下などの理由により、使用中の通信経路を新たな通信経路へ切り替える場合、通信端末１０のＩＣＥ通信経路管理部１３は、ＩＣＥチェック処理部１２でデータ通信開始時に接続性が確認された通信経路であって、かつ、データ通信用経路として現在選択されている通信経路以外の経路の優先順位を比較し（ステップ１４１）、これらのうち、優先順位が最も高い通信経路、ここでは、アドレス１０Ｈ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路を、データ通信用経路として新たに選択する（ステップ１４２）。
【００６２】
この後、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、それまでデータ通信用経路として使用していた通信経路、ここではアドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路についての通信終了コマンドを、ルータ３０から相手通信端末２０へ送信する（ステップ１４３）。
【００６３】
相手通信端末２０は、通信端末１０からの通信終了コマンドの受信に応じて、データ通信開始時に接続性が確認された通信経路であって、かつ、データ通信用経路として現在選択されている通信経路以外の経路の優先順位を比較し（ステップ１４４）、これらのうち、優先順位が最も高い通信経路を、データ通信用経路として新たに選択する（ステップ１４５）。これにより、通信端末１０と同一の通信経路、すなわちアドレス１０Ｈ−アドレス２０Ｒの組合せからなる通信経路がデータ通信用経路として新たに選択される。
【００６４】
この後、相手通信端末２０は、アドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路の使用を終了し、通信終了レスポンスを通信端末１０へ返送する（ステップ１４６）。
これにより、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、アドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路の使用、ここではＨｏｓｔソケット１５を用いた通信経路の使用を終了する。
【００６５】
また、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、通信終了コマンドの送信後、アドレス１０Ｒ−アドレス２０Ｈの組合せからなる新たな通信経路を、データ通信用経路としてデータ通信処理部１４へ通知することにより、データ通信用経路の切り替えを指示する。この際、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ＩＣＥチェック処理部１２から通知された当該通信経路で用いるＴＵＲＮソケット１６を含めて通知する。
【００６６】
これにより、データ通信処理部１４は、ＩＣＥ通信経路管理部１３からのデータ通信用経路の選択通知に応じて、今まで用いていたアドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路を、アドレス１０Ｈ−アドレス２０Ｒの組合せからなる新たな通信経路へ切り替えて、相手通信端末２０とのデータ通信を継続する（ステップ１４７）。具体的には、ＩＣＥ通信経路管理部１３から通知されたＴＵＲＮソケット１６を用いて、相手通信端末２０とのデータ通信を開始する。
これにより、通信端末１０と相手通信端末２０との間で、使用可能な通信経路のうち、より優先順位の高い通信経路を用いたデータ通信が開始される。
【００６７】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、通信端末１０で、相手通信端末２０とのデータ通信に使用しているデータ通信用経路を新たな通信経路に切り替える際、相手通信端末２０との間で接続性が確認された、データ通信用経路として選択されている通信経路以外の通信経路のうちから、ＩＣＥ方式に基づき決定されるこれら通信経路の優先順位が最も高い通信経路を、データ通信用経路として選択し、当該新たな通信経路へ切り替えて、相手通信端末２０とのデータ通信を継続するようにしたものである。
【００６８】
これにより、通信経路に切り替える際、データ通信開始時に相手通信端末２０との間で接続性が予め確認された通信経路が、データ通信用経路として選択されるため、従来のように、使用中の通信経路を一旦切断した後、新たな通信経路を確立する場合と比較して、極めて短い時間でＮＡＴ通過のデータ通信を新たな通信経路で継続でき、データ通信再開までの所要時間を短縮することが可能となる。
また、データ通信開始時に相手通信端末２０との間で接続性が予め確認された通信経路のうちから、最も高い通信経路が選択されるため、結果として、優先順位の高い通信経路でデータ通信を継続することが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態では、ＩＣＥチェック処理部１２で、各通信経路の接続チェックを実行する際、これら通信経路について並列的に接続チェックを実行するようにしたので、各通信経路の接続性確認に要する時間を短縮することができる。
また、本実施の形態では、これら通信経路のうち最初に接続性が確認された通信経路をデータ通信用経路として選択してデータ通信を開始し、この後に、各通信経路のうちから新たな通信経路の接続性が確認された際、データ通信用経路より当該新たな通信経路の優先順位が高い場合、相手通信端末２０とのデータ通信を当該新たな通信経路へ切り替えて継続するようにしたので、極めて短い時間でＮＡＴ通過のデータ通信を、優先順位の高い通信経路で開始することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、ＩＣＥ通信経路管理部１３で、当該データ通信に使用可能な自アドレスおよび相手アドレスを、当該アドレスの優先度とともに、相手通信端末との間で相互に通知し、これら自アドレスと相手アドレスとの組合せからなる各通信経路について、当該アドレスの優先度に基づきそれぞれの優先順位を決定するようにしたので、通信端末１０と相手通信端末２０との間で、各通信経路について同じ優先順位を付与することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、相手通信端末２０において、通信端末１０から通知された各アドレスの優先度に基づいて、各通信経路の優先順位を決定する場合を例として説明したが、これら各通信経路の優先順位を通信端末１０から相手通信端末２０へ通知するようにしてもよい。具体的には、通信端末１０のＩＣＥチェック処理部１２において、各通信経路の接続チェックを実行する際、当該通信経路を介して相手通信端末２０へ送信する接続チェックコマンドを用いて、当該通信経路に関する優先順位を相手通信端末２０へ通知してもよい。これにより、通信端末１０と同様の優先順位決定処理を相手通信端末２０で実行する必要がなくなり、処理負担を軽減できる。
【００７２】
また、本実施の形態では、通信端末１０と相手通信端末２０とのデータ通信に使用可能な通信経路として、図５に６つの通信経路を示したが、通信端末１０のＨｏｓｔアドレス１０Ｈは、プライベートネットワーク５１内のローカルアドレスであるため、相手通信端末２０からＨｏｓｔアドレス１０Ｈへアクセスすることはできず、このＨｏｓｔアドレス１０Ｈを用いた通信経路は利用できない。
【００７３】
したがって、例えばＩＣＥ通信経路管理部１３において、自アドレスのうち相手からのアクセス可否を、当該アドレス値、アドレス値に割り当てられているマスクやスコープに基づき判定し、アクセス可能なアドレスの通信経路についてのみ、ＩＣＥチェック処理部１２で相手通信端末２０との接続性をチェックするようにしてもよい。これにより、接続チェックコマンドや接続チェックレスポンスをやり取りするためのネットワーク装置や相手通信端末２０での処理負荷を軽減できる。
【００７４】
なお、相手通信端末２０からアクセスできない通信経路について接続チェックを行った場合、相手通信端末２０からの接続チェックレスポンスが正常に通信端末１０へ返送されないため、実際には、このような通信経路が誤って使用されることはない。
したがって、相手通信端末２０からアクセスできない通信経路を判定することなく、自アドレスおよびステップ１１０で取得した相手アドレスの組合せからなるすべての通信経路について接続チェックを並列的に実行することにより、通信端末１０での処理負担を軽減できる。
【００７５】
また、本実施の形態では、図２において、通信端末１０から相手通信端末２０へ通信終了コマンドを送信した後、データ通信用経路を新たな通信経路に切り替える場合を例として説明したが、これは通信端末１０と相手通信端末２０との間でＴＣＰに基づくデータ通信を行う場合を想定したものである。ＵＤＰに基づきデータ通信の場合には、複数の通信経路を並列的に利用できることから、通信終了コマンドを送信する前に、新たな通信経路でデータ通信を開始しておき、その後、通信終了コマンドを送信して元の通信経路に関するデータ通信の終了手続を行うようにしてもよい。
【００７６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる通信端末１０について説明する。第１の実施の形態では、ＩＣＥチェック処理部１２で、各通信経路の接続チェックを実行する際、これら通信経路について並列的に接続チェックを実行する場合について説明した。本実施の形態では、並列的ではなく、優先順位の高い方から順に接続チェックを実行する場合について説明する。
【００７７】
前述したように、ＩＣＥ方式では、データ通信を開始する際、各通信経路のうち優先順位の高い方から順に接続チェックを実行し、最初に接続性が確認された通信経路を用いてデータ通信を行うものとし、これ以降の優先順位の通信経路については、接続チェックを省略するものとなっている。本実施の形態は、この方法を利用して、任意の通信経路で接続性が確認された場合でも、すべての通信経路について接続チェックを実行するようにしたものである。
【００７８】
本実施の形態において、ＩＣＥチェック処理部１２は、ＩＣＥ通信経路管理部１３からの指示に応じて、相手通信端末２０とのデータ通信に使用可能な自アドレスと相手アドレスとの組合せからなるすべての通信経路について、当該通信経路の優先順位の高いものから順に、ＩＣＥ方式に基づき相手通信端末２０との接続チェックを実行する機能を有している。
【００７９】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる通信端末１０の動作について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかる通信端末の通信制御動作を示すシーケンス図である。
【００８０】
前述した図２Ａのステップ１００〜１０２のようにして、通信端末１０および相手通信端末２０において、自端末でデータ通信に使用可能な自アドレスを取得した状態において、通信端末１０の上位アプリケーション１１からデータ通信開始が要求された場合、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ルータ３０を経由して呼制御サーバ４２との間でＩＣＥ方式に基づくオファーメッセージ／アンサーメッセージ（Offer Message／Answer Message）をやり取りすることにより、相手通信端末２０との間でデータ通信に使用可能なアドレスをやり取りする（ステップ１１０）。
これにより、前述の図３および図４に示したアドレス値やアドレス種別、さらにはそれぞれのアドレス優先度などを含むアドレス情報が、通信端末１０と相手通信端末２０との間で相互に通知される。
【００８１】
この後、ＩＣＥ通信経路管理部１３は、これら使用可能な自アドレスと相手アドレスとの組合せから各通信経路の優先順位をＩＣＥ方式に基づき決定する（ステップ１１１）。
また、相手通信端末２０においても、通信端末１０と同様にして、各通信経路の優先順位が決定される（ステップ１１２）。
【００８２】
このようにして、各通信経路の優先順位を決定した後、通信端末１０のＩＣＥチェック処理部１２は、ＩＣＥ通信経路管理部１３からの指示に応じて、これら通信経路のうち、優先順位の高いものから順に、ＩＣＥ方式に基づく接続チェックコマンドを、Ｈｏｓｔソケット１５やＴＵＲＮソケット１６からルータ３０を介して相手通信端末２０へ送信することにより、各通信経路に関する相手通信端末２０との接続チェックを実行する。
【００８３】
例えば、前述した図５の例によれば、ＩＣＥチェック処理部１２は、まず、最も優先順位の高い、アドレス１０Ｈ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路について、接続チェックコマンドを送信する（ステップ２００）。ここで、この通信経路のアドレス１０Ｈは、相手通信端末２０からアクセスできないため接続チェックレスポンスが通信端末１０へ届くことはなく、タイムアウトエラーとなる。
【００８４】
続いて、ＩＣＥチェック処理部１２は、次に優先順位の高い、アドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路について、接続チェックコマンドを送信する（ステップ２０１）。ここで、相手通信端末２０からの接続チェックレスポンスが受信できた場合（ステップ２０２）、ＩＣＥチェック処理部１２は、当該通信経路の接続性を確認したことをＩＣＥ通信経路管理部１３へ通知する。
【００８５】
ＩＣＥ通信経路管理部１３は、ＩＣＥチェック処理部１２からのアドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路に関する接続性確認の通知を受けた場合、当該通信経路をデータ通信用経路として選択し、データ通信処理部１４へ通知する。
データ通信処理部１４は、ＩＣＥ通信経路管理部１３からのデータ通信用経路の選択通知に応じて、１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路を用いた、相手通信端末２０とのデータ通信を開始する（ステップ２０３）。
【００８６】
ＩＣＥチェック処理部１２は、アドレス１０Ｍ−アドレス２０Ｈの組合せからなる通信経路の接続性確認をＩＣＥ通信経路管理部１３へ通知した後、残りの通信経路について、優先順位の高いものから順に接続チェックコマンドを送信し、相手通信端末２０からの接続チェックレスポンスに応じて、当該通信経路の接続性を確認する（ステップ２１０）。
この後、使用中の通信経路を新たな通信経路へ切り替える場合、前述した図２Ｂの処理へ移行することになる。
【００８７】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、ＩＣＥチェック処理部１２により、各通信経路の接続チェックを実行する際、優先順位の高い方から順にすべての通信経路について接続チェックを実行するようにしたので、各通信経路について並列的に接続チェックを実行するのではなく、一般的なＩＣＥ方式を利用してすべての通信経路の接続性を確認することができる。
【００８８】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０…通信端末、１１…上位アプリケーション、１２…ＩＣＥチェック処理部、１３…ＩＣＥ通信経路管理部、１４…データ通信処理部、１５…Ｈｏｓｔソケット、１６…ＴＵＲＮソケット、２０…相手通信端末、３０…ルータ、４０…ＳＴＵＮサーバ、４１…ＴＵＲＮサーバ、４２…呼制御サーバ、５１…プライベートネットワーク、５２…パブリックネットワーク、１０Ｈ，２０Ｈ…Ｈｏｓｔアドレス、１０Ｍ…Ｍａｐｐｅｄアドレス、１０Ｒ，２０Ｒ…Ｒｅｌａｙｅｄアドレス。
【図１】
0005768550.tif 000002
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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