(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の姿勢と第１の姿勢と水平方向に対する傾きが異なる第２の姿勢とに設置姿勢を変更して使用可能な画像形成装置であって、
画像形成に供される複数枚の記録シートが積載状態で載置される載置部材と、
前記記録シートに当接し、当該記録シートを前記載置部材から繰り出すためのピックアップローラーと、
前記載置部材を、一端部側で前記ピックアップローラーに向けて付勢する圧縮コイルばねからなる付勢手段と、
設置姿勢が第１の姿勢の場合と第２の姿勢の場合とで、前記付勢手段による付勢力を切り換える切換手段と、を備え、
前記切換手段は、前記圧縮コイルばねの他端部を受けると共に、筐体に開設された孔から一部が出没自在に設けられた受部材と、
前記受部材の前記筐体からの突出量を規制する規制部材と、を有し、
前記第１の姿勢は、前記孔が開設された筐体面を被設置面に対向させて設置する姿勢であり、前記第２の姿勢は、前記孔が開設された筐体面以外の筐体面を被設置面に対向させて設置する姿勢であって、
設置姿勢が第１の姿勢の場合は、前記受部材が前記被設置面に当接し、前記筐体内に没入して、前記圧縮コイルばねを圧縮し、
設置姿勢が第２の姿勢の場合は、前記受部材が前記筐体面から突出して前記圧縮コイルばねが第１の姿勢の場合よりも伸長することにより前記付勢力の切り換えが行われる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの画像形成装置に関し、特に、設置姿勢を変更して使用可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置においては、当該装置が設置された状態で、略水平姿勢となる給紙トレイを有する構成が一般的である。当該画像形成装置では、前記給紙トレイにセットされた複数枚の記録シートから１枚ずつ分離して給送し、これに画像が形成される。
ところで、オフィスや家庭における設置スペースを考慮し、上記したいわゆる横置きの姿勢のみならず、この横置きの姿勢から、略９０度起こしたいわゆる縦置きの姿勢に変更して使用可能な画像形成装置が研究されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１４３３３号公報
【特許文献２】特開２００６−２９８６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、縦置き設置した場合に、給紙トレイにセットされた記録シートが分離しきれず、複数枚が一度に給送されるといった重送などの給紙不良が頻繁に発生するといった問題が生じ得る。
上記の課題に鑑み、本発明は、設置姿勢を変更して使用可能な画像形成装置であって、いずれの姿勢においても給紙不良の発生を可能な限り抑制し得る画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、第１の姿勢と第１の姿勢と水平方向に対する傾きが異なる第２の姿勢とに設置姿勢を変更して使用可能な画像形成装置であって、画像形成に供される複数枚の記録シートが積載状態で載置される載置部材と、前記記録シートに当接し、当該記録シートを前記載置部材から繰り出すためのピックアップローラーと、前記載置部材を、一端部側で前記ピックアップローラーに向けて付勢する圧縮コイルばねからなる付勢手段と、設置姿勢が第１の姿勢の場合と第２の姿勢の場合とで、前記付勢手段による付勢力を切り換える切換手段と、を備え、前記切換手段は、前記圧縮コイルばねの他端部を受けると共に、筐体に開設された孔から一部が出没自在に設けられた受部材と、前記受部材の前記筐体からの突出量を規制する規制部材と、を有し、前記第１の姿勢は、前記孔が開設された筐体面を被設置面に対向させて設置する姿勢であり、前記第２の姿勢は、前記孔が開設された筐体面以外の筐体面を被設置面に対向させて設置する姿勢であって、設置姿勢が第１の姿勢の場合は、前記受部材が前記被設置面に当接し、前記筐体内に没入して、前記圧縮コイルばねを圧縮し、設置姿勢が第２の姿勢の場合は、前記受部材が前記筐体面から突出して前記圧縮コイルばねが第１の姿勢の場合よりも伸長することにより前記付勢力の切り換えが行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記の構成からなる画像形成装置によれば、設置姿勢が第１の姿勢の場合と当該第１の姿勢と水平方向に対する傾きが異なる第２の姿勢の場合とで、記録シートが積載状態で載置される載置部材をピックアップローラーに向けて付勢する付勢手段による付勢力が切り換えられるため、第１の姿勢と第２の姿勢とで前記載置部材および記録シートに作用する重力による、前記付勢力に抗する力の違いに応じて前記付勢力を調整し得る。これにより、前記付勢力の大きさが不適切なために生じる、上記したような給紙不良を可能な限り抑制し得る。
【００１１】
また、第１の姿勢と第２の姿勢とに応じたユーザーによる切り換え動作によって、前記付勢手段による付勢力が切り換えられる構成とした画像形成装置においても、上記と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係るプリンターの横置き姿勢で設置した状態での概略構成を示す図である。
【図２】同縦置き姿勢で設置した状態での概略構成を示す図である。
【図３】上記プリンターの第１トレイおよびその近傍の拡大図であって、（ａ）、（ｂ）は、プリンターを横置き姿勢に設置した場合を、（ｃ）は縦置き姿勢に設置した場合を示す。
【図４】実施の形態２に係るプリンターの圧縮コイルばねおよびその近傍の拡大図であって、（ａ）はプリンターを横置き姿勢で設置して使用する場合を、（ｂ）は縦置き姿勢で設置して使用する場合を示す。
【図５】実施の形態３に係るプリンターの圧縮コイルばねおよびその近傍の拡大図であって、（ａ）はプリンターを横置き姿勢で設置して使用する場合を、（ｂ）は縦置き姿勢で設置して使用する場合を示す。
【図６】実施の形態４係るプリンターの第１トレイおよびその近傍の拡大図であって、（ａ）、（ｂ）はプリンターを横置き姿勢で設置して使用する場合を、（ｃ）は縦置き姿勢で設置して使用する場合を示す。
【図７】実施の形態５に係るプリンターの第１トレイおよびその近傍を、第１トレイの幅方向（記録シートの搬送方向と直交する方向）に切断した断面図であって、（ａ）は、プリンターを横置き姿勢で設置した場合を、（ｂ）は縦置き姿勢で設置した場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置の実施の形態について、電子写真方式で画像を形成するプリンターを例にとって説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係るプリンター１０の概略構成を示す図である。プリンター１０は、後述するように、記録シートを収容する給紙トレイおよび画像形成の済んだ記録シートを収容する排紙トレイを横向きにして上下に配置した横置き姿勢と、給紙トレイおよび排紙トレイを縦向きにして左右に配置した縦置き姿勢とに、設置姿勢を変更して使用可能なプリンターである。
【００１４】
図１は、プリンター１０を被設置面Ｓに横置きの姿勢で設置した状態を示している。
プリンター１０は、略直方体形をした筐体１２を有する。筐体１２から略水平方向にその一部が突出した給紙トレイ１４が設けられている。
給紙トレイ１４は、第１トレイ１６、第２トレイ１８、および第３トレイ２０からなる。これら３つのトレイ１６，１８，２０は、筐体１２に回動自在に軸支されたフレーム２２に、直接あるいは間接的に取り付けられている。フレーム２２は、筐体１２の本体部にシャフト２４を介して回動自在に軸支されている。なお、フレーム２２は、筐体１２の一部を成している。
【００１５】
給紙トレイ１４には、画像形成用の記録シートＰが、二点鎖線で示すようにセットされる。
第１トレイ１６は、方形金属板の３方を下方に折り曲げてなる押上板部１６Ａを有している。折り曲げ部は、紙面に垂直方向前後の端部と左端部である。押上板部１６Ａは、紙面垂直方向前後に在って対向する折り曲げ部の、図１中、左側端部近傍において、シャフト２６介し、フレーム２２に回動自在に軸支されている。また、押上板部１６上面の紙面に垂直な方向における前後の端部近傍には、一対のガイド板部１６Ｂが設けられていて、これにより、記録シートＰの幅方向（搬送方向と直交する方向）両端部が案内されるようになっている。
【００１６】
押仕板部１６は、記録シートＰの給紙方向（搬送方向）先端側を後述するピックアップローラー３２に向けて押圧する押上板として機能する。この押圧力を創出する機構については後述する。
第２トレイ１８は、フレーム２２にシャフト２８を介して回動自在に取り付けられている。
【００１７】
また、第３トレイ２０は、第２トレイ１８にシャフト３０を介して回動自在に取り付けられている。
なお、プリンター１０を使用しないときや運搬する際には、シャフト３０を中心に第３トレイ２０を時計回りに約１８０度回動させて第２トレイ１８に折りたたみ、さらにシャフト２８を中心に第２トレイ１８を時計回りに約９０度回動させて、第２および第３トレイ２８，２０を筐体１２に収納することができるようになっている。
【００１８】
給紙トレイ１４から、後述する排紙トレイ４８に至る記録シートＰの搬送路に沿って、ピックアップローラー３２、感光体ドラム３４、定着ローラー３６Ａと押圧ローラー３６Ｂとを有する定着装置３６、および排紙ローラー対３８がこの順で設けられている。
また、感光体ドラム３４の周囲には、帯電ローラー４０Ａを有する帯電装置４０、現像ローラー４２Ａを有する現像装置４２、および転写ローラー４４Ａを有する転写装置４４がこの順で配されている。さらに、帯電ローラー４０Ａと現像ローラー４２Ａとの間の感光体ドラム３４表面を露光するための露光装置４６が筐体１２内の左上部に収納されている。
【００１９】
排紙トレイ４８は、筐体１２の上面の一部からなる本体部４８Ａと筐体２８に対し端部が挿抜自在に設けられた板体からなる補助排紙トレイ４８Ｂとからなる。
上記の構成からなるプリンター１０において、不図示の駆動装置によって矢印Ａの向きに回転される感光体ドラム３４は、帯電装置４０によって一様に帯電され、露光装置４６からの光変調されたレーザー光ＬＢによる露光を受ける。露光によって感光体ドラム３４表面に形成された静電潜像は、現像装置４２によってトナー像として顕像化される。
【００２０】
一方、給紙トレイ１４から供給された記録シートＰが、感光体ドラム３４と転写ローラー４４Ａとの対向位置へ搬送され、転写ローラー４４Ａによって発生される電界の作用を受けて、感光体ドラム３４上のトナー像が記録シートＰへと転写される。
記録シートＰへ転写されたトナー像は、定着装置３６によって加熱されつつ記録シートＰへ加圧されて、記録シートＰに定着される。トナー像が定着した記録シートＰは、排紙ローラー対３８によって排紙トレイ４８へ排出される。
【００２１】
図２に、プリンター１０を被設置面Ｓに対し縦置き姿勢で設置した状態を示す。
フレーム２２を軸支するシャフト２４には、ねじりコイルばね５６が取り付けられている。ねじりコイルばね５６の一端部は、フレーム２２に固定されており、他端部は筐体１２の本体部に固定されている。ねじりコイルばね５６は、その復元力が、フレーム２２を筐体１２本体部に対し、シャフト２４を中心に反時計回りに回動する向きに作用するように設けられている。
【００２２】
図１に示す横置き姿勢の場合は、フレーム２２が被設置面Ｓに当接するため、フレーム２２およびフレーム２２に直接的、間接的に取り付けられた部材以外のプリンター１０を構成する部材の自重により、ねじりコイルばね５６の前記復元力に抗してフレーム２２が筐体２２本体部に収納されていた。
これに対し、図２に示す縦置き姿勢の場合は、フレーム２２が被設置面Ｓに拘束されないため（当接しないため）、フレーム２２は、ねじりコイルばね５６の復元力によって、シャフト２４を中心に反時計回りに回動する。筐体１２の本体部には、フレーム２２の回動角度を規制する規制部材（不図示）が設けられていて、フレーム２２は、当該規制部材によって、図２に示す姿勢まで回動した位置で停止する。
【００２３】
縦置き姿勢の場合は、補助排紙トレイ４８Ｂ（図１）が取り外され、代わりに、板状をした排紙トレイ５８が筐体１２に取り付けられる。縦置き姿勢の場合は、画像形成の終了した記録シートＰは、排紙ローラー対３８によって、排紙トレイ５８へ排出される。
なお、画像形成のプロセスは、縦置き姿勢の場合も横置き姿勢の場合と同様なので、その説明については省略する。
【００２４】
次に、給紙トレイ１４を含む給紙装置５０の詳細について、図３を参照しながら説明する。図３（ａ）は、図１における第１トレイ１６およびその近傍の拡大図である。なお、第１トレイ１６に関し、図１は、記録シートＰを給紙トレイ１４（第１トレイ１６）にセットする際の状態を表しており、図３（ａ）は、記録シートＰをピックアップローラー３２によって繰り出す際の状態を表している。また、図１よりも図２の方が、記録シートＰの積載枚数を少なく表している。
【００２５】
押上板部１６Ａの下面側（記録シートＰの積載側とは反対側）には、圧縮コイルばね５２が設けられている。圧縮コイルばね５２は、押上板部１６Ａの幅方向（紙面の前後方向）押上板部１６Ａの中央に設けられている。なお、圧縮コイルばねは、押上板部１６Ａの前記中央から前記幅方向（紙面の前後方向）に等間隔で１つずつ（合計２個）配することとしても構わない。このようにすることにより、押上板部１６Ａを付勢する力の当該幅方向におけるバランスをより均等に保つことが可能となる。その結果、当該バランスがくずれるための生じる押上板部１６Ａの前記幅方向の傾きを抑制することができることとなる関係上、記録シートのスキュー等を可能な限り防止することができるからである。
【００２６】
圧縮コイルばね５２の一端部側は、押上板部１６Ａの下面に当接して、押上板部１６Ａをピックアップローラー３２に向けて付勢する。
圧縮コイルばね５２の他端部側は、受部材５４に受けられている。
受部材５４は、有底円筒部５４Ａと有底円筒部５４Ａの開口端部に設けられた鍔部５４Ｂとを有し、圧縮コイルばね５２は、前記他端部が有底円筒部５４Ａにはめ込まれている。
【００２７】
また、受部材５４は、また、有底円筒部５４の外底面から垂直に突出した突起部５４Ｃを有している。
筐体１２の一部を構成するフレーム２２には、フレーム２２（筐体１２）の内部と外部を連通する孔を成す円筒部２２Ａが設けられており、円筒部２２Ａに受部材５４の有底円筒部５４が挿入される。なお、円筒部２２Ａの内径と有底円筒部５４Ａの外径とは、有底円筒部５４Ａが円筒部２２Ａにガタツクことなく、かつ滑らかに挿入される寸法関係になっている。
【００２８】
プリンター１０を横置きの姿勢で設置した場合（図１）、受部材５４の突起部５４Ｃが被設置面Ｓに当接し、突起部５４Ｃは筐体１２（フレーム２２）内へ没入する。受部材５４と押上板部１６Ａとの間に設けられた圧縮コイルばね５２は、基準状態である自由長から図３（ａ）に示す長さまで変形されており、当該変形量に応じた付勢力を発揮する。
押上板部１６Ａは、当該付勢力によって、ピックアップローラー３２に向けて付勢されており、記録シートＰの先端部がピックアップローラー３２に圧接される。
【００２９】
この状態で、ピックアップローラー３２が矢印Ｂの向きに回転されると、ピックアップローラー３２に当接している最上位の記録シートＰは、搬送方向下流側に繰り出される。このとき、２枚目以降の記録シートＰが連れ送りされたとしても、捌きパッド６０を設けているため、当該２枚目以降の記録シートＰの前進は捌きパッド６０で阻止されて二重送りが防止される。
【００３０】
第１トレイ１６および記録シートＰに作用する重力（自重）に抗し、記録シートＰをピックアップローラー３２に適切な大きさで圧接して、ピックアップローラー３２から繰り出すと、捌きパッド６０の作用によって、記録シートＰは最上位のものから順に１枚ずつ給紙されることとなる。
この場合に、何らの手当てをすることなく、横置き姿勢から縦置き姿勢に変更すると、第１トレイ１６および記録シートＰに作用する重力による、圧縮コイルばね５２の付勢力（復元力）に抗する力が小さくなる。このため、記録シートＰがピックアップローラー３２に圧接される力が必要以上に大きくなってしまう。そうすると、ピックアップローラー３２による２枚目以降の記録シートＰにかかる搬送力も大きくなってしまうため、捌きパッドでその前進を阻止しきれなくなって二重送りを招来してしまう。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、縦置き姿勢の場合は横置き姿勢の場合よりも圧縮コイルばね５２の全長を伸ばして（圧縮コイルばね５２の変形量を調整して）、その付勢力（復元力）を弱めることにより、記録シートＰがピックアップローラー３２に圧接される力を適正な範囲にして、二重送りが生じないようにしている。
図３（ｃ）は、縦置き姿勢で設置したプリンター１０の第１トレイ１６およびその近傍の拡大図である。
【００３２】
図３（ｃ）に示すように、受部材５４の突起部５４Ｃは、拘束されるもの（被載置面Ｓ）が無いため、フレーム２２（筐体１２）から突出している。すなわち、図３（ａ）に示す横置き姿勢の状態から縦置き姿勢の状態にすることで、受部材５４は、圧縮コイルばね５２の長さ方向に変位し、圧縮コイルばね５２が当該変位長さ分伸びることとなる。
この場合に、受部材５４は、その鍔部５４Ｂがフレーム２２の円筒部２２Ａの端面に当接するまで変位する。すなわち、円筒部２２Ａは受部材５４（突起部５４Ｃ）のフレーム２２（筐体１２）からの突出量を規制する規制部材として機能する。
【００３３】
これにより、横置き姿勢の場合よりも縦置き姿勢の場合の方が、圧縮コイルばね５２の付勢力（復元力）が小さくなるため、縦置き姿勢において記録シートＰのピックアップローラー３２に対する圧接力を適正な大きさにし得る。
次に、記録シートＰを給紙トレイ１４にセットする場合、およびセットされた記録シートＰを連続給紙する場合について、さらに図３（ｂ）を参照しながら説明する。
【００３４】
図３（ｂ）は、第１トレイ１６が、圧縮コイルばね５２の付勢力（復元力）に抗して強制的に、シャフト２６を中心に時計回りに回動されて、第１トレイ１６のピックアップローラー３２側先端とピックアップローラー３２との間の間隔が確保された状態を示している。当該間隔を確保することで、記録シートＰの先端部分を第１トレイ１６とピックアップローラー３２との間に差し込むことができるようになるため、記録シートＰを給紙トレイ１４にセットすることができるようになる。
【００３５】
第１トレイ１６を、シャフト２６を中心に時計回りに回動するための機構について説明する。
ピックアップローラー３２は、シャフト６２に取り付けられており、不図示のモーターを駆動源としてシャフト６２が回転されることによってピックアップローラー３２がシャフト６２と一体に回転するようになっている。
【００３６】
シャフト６２には、紙面奥側に平歯車６４が取り付けられており、この平歯車６４と噛合っている平歯車６６がシャフト６８に取り付けられている。また、平歯車６８と噛合っている平歯車７０がシャフト７２に取り付けられている。
シャフト７２には、平歯車７０よりも紙面手前側に円板７４がシャフト７２と同心で設けられており、円板７２の紙面手前側主面にはカム７６が形成されている。なお、円板７２は、不図示の電磁クラッチを介してシャフト７２に取り付けられており、シャフト７２の円板７２への回転動力の断続がなされるようになっている。カム７６は、円板７２の前記主面の周縁に沿った円弧状をしており、半径方向に一定の幅を有し、前記主面に垂直に形成されている。シャフト７２が回転すると、カム７６は、シャフト７２の軸心を中心に円軌道を描いて回転する。
【００３７】
第１トレイ１６の押上板部１６の紙面奥側端部の主面には、前記円軌道に進退しカム７６の従動節となる直角三角形状をした三角板７８が立設されている。
不図示の前記モーターによってシャフト６２が矢印Ｂの向きに回転されると、その回転動力が平歯車６４、平歯車６６、および平歯車７０を介してシャフト７２に伝達され、ひいてはカム７６が矢印Ｅの向きに回転する。三角板７８が前記円軌道に進入した、図３（ａ）に示すような状態でカム７６が回転されると、やがてカム７６の外周面が三角板７８の斜面に当接し、圧縮コイルばね５２の付勢力に抗して、三角板７８を押し下げ、ひいては押上板部１６Ａ（第１トレイ１６）が、シャフト２６を中心に、カム７６が下死点に来る図３（ｂ）の状態まで回動する。
【００３８】
第１トレイ１６が、図３（ｂ）に示す回動位置にあることを検出するための透過型のフォトセンサー８２と遮光片８４が設けられている。フォトセンサー８２はフレーム２２に、フォトセンサー８２の検出位置に進退する遮光片８４は押上板部１６Ａの記録シートＰの積載面とは反対側の面に立設されている。第１トレイ１６が、図３（ｂ）に示す回動位置に停止している状態で、記録シートＰの給紙トレイ１４へのセットがなされる。
【００３９】
ここで、第１トレイ１６の図３（ｂ）に示す回動位置を「セット位置」と称し、第１トレイ１６の図３（ａ）に示す回動位置を「給紙位置」と称することとする。
次に、セットされた記録シートＰを連続給紙する場合について説明する。
なお、ピックアップローラー３２を回転駆動するための上記したモーター（付図示）は、プリンター１０の有する制御部（不図示）によって回転制御されており、当該制御部は、上記モーターのオン・オフ制御およびフォトセンサー８２の検出結果に基づいて上記電磁クラッチ（不図示）のオン・オフ制御を実行する。
【００４０】
画像形成をしないときは、第１トレイ１６はセット位置で停止している。
(i)画像を形成する際は、前記モーターが起動されピックアップローラー３２が回転される。画像形成動作中は、ピックアップローラー３２は回転し続ける。
(ii)カム７６を１回転すべく前記電磁クラッチをオン・オフ制御する。カム７６が１回転する間に、圧縮コイルばね５２の付勢力によって押上板部１６Ａが記録シートＰをピックアップローラー３２へと押し上げ、記録シートＰがピックアップローラー３２に圧接される。これにより、最上位に記録シートＰが、ピックアップローラー３２によって繰り出される。
【００４１】
(iii)ピックアップローラー３２と感光体ドラム３４との間には、搬送される記録シートの先端および後端を検出するためのシートセンサー（不図示）が設けられており、当該シートセンサーが繰り出された記録シートの先端を検出したときに、感光体ドラム３２への画像の書き出し（露光開始）がなされる。
(iv)シートセンサーによって記録シートの後端が検出されると、当該記録シートと所定の搬送間隔となるタイミングで上記電磁クラッチをオンしてカム７６を１回転させ、次の記録シートを給紙する。
【００４２】
以上の(i)〜(iv)の動作が必要枚数分の記録シートが給紙されるまで繰り返される。
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、プリンター１０を横置き姿勢で設置した場合と縦置き姿勢で設置した場合とに応じて、受部材５４（突起部５４Ｃ）が筐体１２（フレーム２２）に対し進退（出没）することによって自動的に圧縮コイルばね５２の全長が変更されて、記録シートＰをピックアップローラー３２に圧接する力の大きさが切り換わった。
【００４３】
これに対し、実施の形態２では、横置き姿勢と縦置き姿勢とに応じたユーザーによる切り換え動作によって、圧縮コイルばね５２の全長、すなわち圧縮コイルばね５２による付勢力を切り換えることとしている。
図４（ａ）、図４（ｂ）の各々において上側の図は、実施の形態２に係るプリンターにおける、圧縮コイルばね５２およびその近傍の正面図、同下側の図は同下面図である。なお、実施の形態２において実施の形態１と実質的に同様の構成部材には同じ番号を付し、その説明については省略するか、簡単に言及するに止める。
【００４４】
実施の形態２において、受部材８６は、実施の形態１の受部材５４から突起部５４Ｃを除いた形態をしていて、有底円筒部８６Ａと鍔部８６Ｂとからなる。
また、実施の形態１の円筒部２２Ａに代えて、円筒部２２Ｂが設けられている。円筒部２２Ｂの内周には雌ネジが形成されている。
また、前記雌ネジに螺合するねじ蓋８８が備えられている。プリンターを横置き姿勢で設置する場合、ユーザーは予めねじ蓋８８を前記雌ねじに螺合させ、ねじ蓋８８で受部材８６を筐体２２内へ押し込んで圧縮コイルばね５２の全長を短縮する。一方、プリンターを縦置き姿勢で設置する場合、ユーザーはねじ蓋８８を外す。これにより、受部材８６の鍔部８６Ｂが円筒部２２Ｂの端面に当接するまで変位して、圧縮コイルばね５２の全長が伸長される。
【００４５】
実施の形態２によれば、プリンターの被設置面に凹所があり、プリンターを横置き姿勢で設置した場合に前記当該凹所に受部材８６が位置する場合でも、確実に圧縮コイルばね５２の付勢力を当該横置き姿勢用に調整することが可能となる。
＜実施の形態３＞
実施の形態３においても、実施の形態２と同様、横置き姿勢と縦置き姿勢とに応じたユーザーによる切り換え動作によって、圧縮コイルばね５２の全長、すなわち圧縮コイルばね５２による付勢力を切り換えることとしている。
【００４６】
実施の形態３では、実施の形態２のねじ蓋８８に代えて、回転蓋９０が備えられている。回転蓋９０は、大小の円板が連接された形状をしており、小円板部がフレーム２２にピン９２を介して回転自在に軸支されている。
また、フレーム２２に設けられた円筒部２２Ｃは、筐体１２（フレーム２２）内側にのみ突出する形態としている。
【００４７】
プリンターを横置き姿勢で設置する場合、予め、ユーザーは、受部材５４の突起部５４Ｃを指先などでフレーム２２内へ押し込んだ状態で、大円板部が円筒部２２Ｃを塞ぐ位置まで回転蓋９０を回転させておき、受部材５４が筐体２２内へ押し込まれた状態にしておく。一方、プリンターを縦置き姿勢で設置する場合、ユーザーは、大円板部が円筒部２２Ｃから外れる位置まで、回転蓋９０を回転させる。これにより、受部材５４の鍔部５４Ｂが円筒部２２Ｃの端面に当接するまで変位して、圧縮コイルばね５２の全長が伸長される。
＜実施の形態４＞
実施の形態４では、直動カムを用いて受部材を圧縮コイルばね５２の軸心方向に変位させる構成としている。
【００４８】
図６に、実施の形態４に係るプリンターの第１トレイ１６およびその近傍の図を示す。図６は、実施の形態１の図３と同様に描いたものである。また、実施の形態４において、実施の形態１と実質的に同じ構成部材には、同じ符号を付してその説明については省略するか、簡単に言及するに止める。
実施の形態４において、受部材９４は、有底円筒部９４Ａと鍔部９４Ｂとを有する。鍔部９４Ｂは、正方形状に形成されている。受部材９４の底部には貫通孔が開設されている。フレーム２２の前記貫通孔直下の位置には、ガイドピン９５が立設されていて、ガイドピン９５が前記貫通孔に挿入されており、ガイドピン９５によって受部材９４が上下方向に直動案内されている。
【００４９】
鍔部９４Ｂの紙面前後方向に対向する２辺とフレーム２２との間には、一対の直動カム９６，９８が設けられている。図６（ａ）に現れているのは奥側の直動カム９６であり、図６（ｂ）、図６（ｃ）に現れているのは手前側の直動カム９８である。鍔部９４Ｂは、高低差が設けられた直動カム９６，９８の上面に案内されて上下する従動節として機能する。
【００５０】
直動カム９６，９８の左側には、２本のロッド１００，１０２が平行に設けられたデュアルロッド式のソレノイド１０４が設置されており、ロッド１００，１０２がそれぞれ、直動カム９６，９８に連結されている。
上記の構成において、プリンターを横置き姿勢で設置する場合は、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、ロッド１００，１０２を突出させて、鍔部９４Ｂを直動カム９６，９８の高い方の上面に乗り上げさせて、圧縮コイルばね５２の全長を短縮する。一方、プリンターを縦置き姿勢で設置する場合は、図６（ｃ）に示すように、ロッド１００，１０２を後退させて、鍔部９４Ｂを直動カム９６，９８の低い方の上面に案内し、圧縮コイルばね５２の全長を伸長する。
【００５１】
上記ソレノイドの制御は、プリンターの操作パネル（不図示）に「横置き」キーと「縦置き」キーとからなる設置姿勢選択キーを介してなされるユーザーの指示にしたがって実行しても構わないし、あるいは、筐体１２内部に重力センサーを設け、これによりプリンターの設置姿勢を検出し、縦置き姿勢の場合と横置き姿勢の場合とに応じて、制御部により制御しても構わない。
＜実施の形態５＞
実施の形態１〜４では、第１トレイ１６（押上板部１６Ａ）のピックアップローラー３２に対する付勢に、圧縮コイルばね５２を１個用いたが、実施の形態４では複数個（本例では、４個）用いることとしている。
【００５２】
図７に、第１トレイ１６およびその近傍を、第１トレイ１６の幅方向（記録シートの搬送方向と直交する方向）に切断した断面図を示す。図７（ａ）は、プリンターを横置き姿勢で設置した状態を、図７（ｂ）は、縦置き姿勢で設置した状態をそれぞれ示している。なお、当該断面図では、煩雑さを回避するため、実施の形態５の要旨の説明に必要な部材のみを記載しており、背景に現れる部材の全ては記載していない。また、実施の形態１と実質的に同じ構成部材には、同じ符号を付してその説明は省略するか簡単に言及するに止める。
【００５３】
図７に示すように、４個の圧縮コイルばね１０６，１０８，１１０，１２０が第１トレイ１６の幅方向に列設されている。圧縮コイルばね１０６，１０８，１１０，１２０は、全て同じものである。また、実施の形態１〜４の圧縮コイルばね５２とは、自由長は同じであるが、ばね定数は圧縮コイルばね５２よりも小さいものを用いている。
圧縮コイルばね１０６，１０８，１１０，１２０の各々に対応する受部材１２１は、実施の形態１の受部材５４（図３）の有底円筒部５４Ａの円筒部分を突起部５４側に少し延長した形態をしている。
【００５４】
フレーム１２２に設けられた円筒部であるが、中央の２個の圧縮コイルばね１０８，１１０に対応する円筒部１２６，１２８は、実施の形態１の円筒部２２Ａと同じ形態をしている。両端の２個の圧縮コイルばね１０６，１２０に対応する円筒部１２４，１３０は、実施の形態１の円筒部２２Ａのフレーム内側（筐体１２内側）に突出した部分を除去した形態をしている。
【００５５】
実施の形態５の上記した構成において、横置き姿勢に設置した場合（図７（ａ））と縦置き姿勢に設置した場合（図７（ｂ））とにおける、中央の２個の圧縮コイルばね１０８，１１０の作用は、実施の形態１の場合と同様である。異なるのは、両端の圧縮コイルばね１０６，１２０が、横置き姿勢の場合は、押上板部１６Ａの付勢に寄与しているのであるが、縦置き姿勢の場合は、当該圧縮コイルばね１０６，１２０は、自由長となって、前記付勢が解除される点である。
【００５６】
このように、実施の形態５では、横置き姿勢のときに付勢に供していた４個の圧縮コイルばね１０６，１０８，１１０，１２０のうち、２個の圧縮コイルばね１０６，１２０による付勢を解除すると共に、横置き姿勢と縦置き姿勢の場合とで残りの２個の圧縮コイルばね１０８，１１０の付勢力を調整することとしている。
なお、上記の例では、圧縮コイルばね１０８，１１０の付勢力を横置き姿勢の場合と縦置き姿勢の場合とで変更したが、これに限らす、当該圧縮コイルばね１０８，１１０の横置きと縦置きの前後での全長（圧縮長）、すなわち付勢力は不動とし、当該前後の全体で付勢力の調整は、２個の圧縮コイルばね１０６，１２０を付勢に供するか、２個の圧縮コイルばね１０６，１２０による付勢を解除するかによって行っても構わない。
【００５７】
以上、本発明に係る画像形成装置について実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態としても構わない。
（１）上記したように、プリンター１０は、記録シートを収容する給紙トレイおよび画像形成の済んだ記録シートを収容する排紙トレイを横向きにして上下に配置した横置き姿勢と、給紙トレイおよび排紙トレイを縦向きにして左右に配置した縦置き姿勢とに、設置姿勢を変更して使用可能なプリンターである。これは、オフィスや家庭での設置スペースを考慮し、設置床面積が広い横置き姿勢だけでなく、横置き姿勢と水平方向に対する傾きが９０度異なり、当該横置き姿勢よりも設置面積の狭い縦置き姿勢にも設置できるようにしたものである。
【００５８】
しかしながら、プリンター１０の設置姿勢は、横置き姿勢と縦置き姿勢とに限らず、水平方向に対する傾きが前記両姿勢の中間となる姿勢とすることも可能である。例えば、Ｖブロックのような形状をした設置治具を用い当該設置治具においてＶ溝を構成する２面に、横置き姿勢の場合の設置面と縦置き姿勢の場合の設置面とが、対向するようにプリンター１０を設置するようにしても構わない。
【００５９】
この場合に、水平方向からの傾きの大きさに対応させて、記録シートを給紙する際の、圧縮コイルばねの全長（付勢力）が調整される。適正な全長は、実験等により求め得る。
（２）上記実施の形態では、第１トレイ（押上板部）をピックアップローラーに向けて付勢する付勢手段として圧縮コイルばねを用いたが、当該付勢手段は、これに限らず、例えば板ばねを用いても構わない。あるいは、引張コイルばねを用いて、押上板部をピックアップローラー側に引き付けるようにして、当該押上板部をピックアップローラーに向けて付勢することとしても構わない。
【００６０】
（３）また、上記付勢手段は、ばねに限らず、他の弾性部材、例えば、スポンジやゴムを用いても構わない。
（４）上記実施の形態は、本発明に係る画像形成装置をプリンターに適用した例を示したが、本発明は、プリンターに限らず、ファクシミリやこれらの機能を兼ね備えた複合機にも適用可能である。
【００６１】
（５）上記実施の形態は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置（プリンター）を例に説明したが、本発明に係る画像形成装置は、電子写真方式のみならず、例えば、インクジェット方式の画像形成装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る画像形成装置は、例えば、設置スペースの関係で縦置き横置きの両方で使用できるプリンターなどに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    プリンター
１６    第１トレイ
１６Ａ  押上板部
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，１２４，１２６，１２８，１３０    円筒部
３２    ピックアップローラー
５２，１０６，１０８，１１０，１２０    圧縮コイルばね
５４，８６，９４，１２１    受部材
８８    ねじ蓋
９０    回転蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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