(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルが形成されたノズル面を有するヘッド部と、
前記ヘッド部を保持しているヘッド保持部と、
前記ノズル面と対向して配置され、記録媒体を搬送するプラテン部と、
前記プラテンを保持しているプラテン保持部と、
前記ノズル面と前記プラテン部との間隔であるヘッドギャップを、少なくとも記録時のヘッドギャップと、前記記録時のヘッドギャップよりも大きい退避時のヘッドギャップとに変化させるために、前記ヘッド保持部と前記プラテン保持部との少なくとも一方を移動させる移動機構と、
前記プラテン部に搬送される前記記録媒体を押さえる媒体押さえ部と、
を具備するインクジェットプリンタにおいて、
前記ヘッド保持部に設けられた付勢部と、
前記付勢部に取り付けられた突き当て部材が設けられ、前記媒体押さえ部と前記プラテンとの間隔である押さえギャップを、前記記録時のヘッドギャップよりも小さい記録時の押さえギャップと、前記退避時のヘッドギャップよりも大きい退避時の押さえギャップとに移動可能に前記媒体押さえ部を保持する媒体押さえ保持部と、
前記ヘッド保持部に設けられ、前記媒体押さえ保持部を支持する支持フレーム部と、
前記媒体押さえ保持部に取り付けられた第１の吸着部材と、
前記第１の吸着部材に対向して前記プラテン保持部に設けられた第２の吸着部材と、
を有する押さえ保持機構をさらに具備し、
前記移動機構が、ヘッドギャップを前記記録時のヘッドギャップとするように前記ヘッド保持部と前記プラテン保持部との少なくとも一方を移動させたとき、前記第１及び第２の吸着部材が、互いに磁気的に吸着され、接触して吸着状態となることにより、前記媒体押さえ部が、前記ノズル面よりも前記プラテン部側に突出し、
前記移動機構が、ヘッドギャップを前記退避時のヘッドギャップとするように前記ヘッド保持部と前記プラテン保持部との少なくとも一方を移動させたとき、前記突き当て部材が前記支持フレーム部に当接し、かつ、前記付勢部による付勢力が、前記第１及び第２の吸着部材間の磁気吸着力とは逆向きに働いて、前記磁気吸着力よりも大きくなることにより、前記第１及び第２の吸着部材の吸着状態が解放されて、前記媒体押さえ部が、前記ノズル面よりも前記ヘッド部側に退避することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記第１及び第２の吸着部材は、一方が永久磁石で他方が磁性体金属、もしくは両方が永久磁石であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記第１及び第２の吸着部材が確実に前記吸着状態となるように、かつ、前記第１及び第２の吸着部材が前記吸着状態から確実に解放されるように、前記押さえ保持機構に補助的な磁界を発生させる斥力と引力との少なくとも一方を発生させる機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記第１及び第２の吸着部材が確実に前記吸着状態となるように、かつ、前記第１及び第２の吸着部材が前記吸着状態から確実に解放されるように、前記押さえ保持機構を加振する駆動部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される記録媒体の浮きを抑える媒体押さえ機構を備えたインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置として、例えば、複数のノズルが形成されたノズル面を有するインクヘッドと、前記ノズル面と対向した位置に記録媒体を保持するプラテンとを有するインクジェットプリンタが知られている。このようなインクジェットプリンタでは、プラテンに保持されて搬送される記録媒体にインクヘッドのノズルからインクを吐出して画像を記録する。
【０００３】
また、このようなインクジェットプリンタは、一般的に、ノズル面とプラテンとの間隔であるヘッドギャップを変更させるようにインクヘッドとプラテンとの少なくとも一方を移動させる移動機構と、ノズル面をクリーニングするためのクリーニング機構とを有している。クリーニング時には、移動機構により画像記録時のヘッドギャップである記録時ヘッドギャップよりも広いヘッドギャップである退避時ヘッドギャップにする、すなわち、インクヘッドとプラテンとの一方を他方に対して退避させた後、プラテンとノズル面との間にクリーニング機構を移動させる。そして、クリーニング機構をノズル面に対向した位置に位置決めし、クリーニング機構に設けられたワイパや吸引機構等により、ノズル面に付着した紙粉等のゴミや不要なインクを除去してヘッドクリーニングを行うことが一般的に知られている。このようなクリーニング動作により、インクジェットプリンタは、画像記録の品質を維持することができる。
【０００４】
また、記録媒体をプラテンに密着させて保持するために、例えば、長尺の連続記録媒体の場合、連続記録媒体に張力を与えて密着させる方法が、また、予め定型のサイズにカットされたカット記録媒体の場合、プラテンに設けられたファン等で記録媒体を吸着する方法や、静電気を用いて記録媒体を吸着する静電吸着の方法が知られている。
【０００５】
しかし、上述のような方法でプラテンが記録媒体を密着させて保持しても、例えば、吸着力が足りなかったり、記録媒体に折れ曲がり等が生じていたりすると、プラテンから記録媒体が浮き上がったときに記録媒体とインクヘッドのノズル面とが接触してしまう。この結果、インクヘッドが破損したり、記録媒体に予期せぬインクが付着して汚れを引き起こしたりする虞がある。
【０００６】
このような事由に対処するために、例えば、特許文献１には、プラテンから浮き上がった記録媒体がインクヘッドに接触しないように、インクヘッドの近傍で記録媒体をプラテンに向け押さえて記録媒体の浮きを抑制する押さえローラからなる媒体押さえ部を備えたインクジェットプリンタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３２９９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のインクジェットプリンタにおいて、少なくとも画像記録時には、媒体押さえ部とプラテンとの間隔である記録時押さえギャップは、記録媒体を押さえるために記録媒体の厚み以上である必要がある。また、この記録時押さえギャップは、記録媒体がノズル面に接触しないように、記録時ヘッドギャップよりも小さい間隔にする必要がある。なお、前述したような吸着ファン等、プラテンに記録媒体を密着させる手段が設けられている場合は、必ずしも媒体押さえ部が記録媒体に接触し押さえる必要はなく、記録時押さえギャップが記録媒体の厚み以上であり、かつ記録時ヘッドギャップより小さい間隔であればよい。
【０００９】
一方、クリーニング時には、前述したクリーニング機構をインクヘッドのノズル面とプラテンとの間に移動させる際のクリーニング機構と媒体押さえ部との干渉を回避するために、退避時における媒体押さえ部とプラテンとの間隔である退避時押さえギャップは、退避時ヘッドギャップ以上であることが好ましい。
【００１０】
換言すれば、画像記録時には、媒体押さえ部がインクヘッドのノズル面よりもプラテン側に突出して記録媒体がインクヘッドに接触するのを防ぐように、かつ、クリーニング時には、媒体押さえ部がインクヘッドのノズル面よりもプラテン側に突出せず退避してクリーニングの妨げとならないように、インクヘッド及び媒体押さえ部の位置を適宜制御することが好ましい。
【００１１】
そこで、本発明は、記録時に媒体押さえ部により記録媒体がインクヘッドに接触せず、かつクリーニング時に媒体押さえ部がクリーニングの妨げとならないインクジェットプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態は、複数のノズルが形成されたノズル面を有するヘッド部と、前記ヘッド部を保持しているヘッド保持部と、前記ノズル面と対向して配置され、記録媒体を搬送するプラテン部と、前記プラテンを保持しているプラテン保持部と、前記ノズル面と前記プラテン部との間隔であるヘッドギャップを、少なくとも記録時のヘッドギャップと、前記記録時のヘッドギャップよりも大きい退避時のヘッドギャップとに変化させるために、前記ヘッド保持部と前記プラテン保持部との少なくとも一方を移動させる移動機構と、前記プラテン部に搬送される前記記録媒体を押さえる媒体押さえ部と、を具備するインクジェットプリンタにおいて、前記ヘッド保持部に設けられた付勢部と、前記付勢部に取り付けられた突き当て部材が設けられ、前記媒体押さえ部と前記プラテンとの間隔である押さえギャップを、前記記録時のヘッドギャップよりも小さい記録時の押さえギャップと、前記退避時のヘッドギャップよりも大きい退避時の押さえギャップとに移動可能に前記媒体押さえ部を保持する媒体押さえ保持部と、前記ヘッド保持部に設けられ、前記媒体押さえ保持部を支持する支持フレーム部と、前記媒体押さえ保持部に取り付けられた第１の吸着部材と、前記第１の吸着部材に対向して前記プラテン保持部に設けられた第２の吸着部材と、を有する押さえ保持機構をさらに具備し、前記移動機構が、ヘッドギャップを前記記録時のヘッドギャップとするように前記ヘッド保持部と前記プラテン保持部との少なくとも一方を移動させたとき、前記第１及び第２の吸着部材が、互いに磁気的に吸着され、接触して吸着状態となることにより、前記媒体押さえ部が、前記ノズル面よりも前記プラテン部側に突出し、前記移動機構が、ヘッドギャップを前記退避時のヘッドギャップとするように前記ヘッド保持部と前記プラテン保持部との少なくとも一方を移動させたとき、前記突き当て部材が前記支持フレーム部に当接し、かつ、前記付勢部による付勢力が、前記第１及び第２の吸着部材間の磁気吸着力とは逆向きに働いて、前記磁気吸着力よりも大きくなることにより、前記第１及び第２の吸着部材の吸着状態が解放されて、前記媒体押さえ部が、前記ノズル面よりも前記ヘッド部側に退避するインクジェットプリンタである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録時に媒体押さえ部により記録媒体がインクヘッドに接触せず、かつクリーニング時に媒体押さえ部がクリーニングの妨げとならないインクジェットプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）並びに（ｂ）は、本発明のインクジェットプリンタを概略的に示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は、一態様の画像記録部を上方から見た図、図２（ｂ）は、一態様の画像記録部を下方から見た図である。
【図３】図３は、他の態様の画像記録部を下方から見た図である。
【図４】図４は、媒体押さえローラの横断面図である。
【図５】図５は、押さえ保持機構の分解側面図である。
【図６】図６（ａ）乃至（ｃ）は、押さえ保持機構の動作を概略的に示す側面図である。
【図７】図７（ａ）並びに（ｂ）は、インクヘッドのノズル面とプラテンとの間のヘッドギャップとして普通ギャップ並びに広いギャップが設定された状態を示す側面図である。
【図８】図８（ａ）乃至（ｃ）は、変形例１の押さえ保持機構の動作を概略的に示す側面図である。
【図９】図９（ａ）乃至（ｃ）は、変形例２の押さえ保持機構の動作を概略的に示す側面図である。
【図１０】図１０（ａ）乃至（ｃ）は、磁気回路の一形態を示す概念図である。
【図１１】図１１（ａ）乃至（ｄ）は、磁気回路の他の形態を示す概念図である。
【図１２】図１２（ａ）並びに（ｂ）は、変形例３の画像記録部を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）並びに（ｂ）は、変形例３の押さえ保持機構の動作を概略的に示す側面図である。
【図１４】図１４は、変形例４の押さえ保持機構を概略的に示す側面図である。
【図１５】図１５（ａ）並びに（ｂ）は、他の構成の押さえ保持機構を概略的に示す側面図である。
【図１６】図１６は、他の構成の吸着部材を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、本発明のインクジェットプリンタ１を概略的に示す図である。図１（ａ）は、インクジェットプリンタ１の画像記録時の状態を示しており、図１（ｂ）は、インクジェットプリンタ１の非画像記録時（退避時）の状態を示している。以下の説明では、記録媒体２の搬送方向をＸ方向、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向又は幅方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向又は上下方向と称する。
【００１６】
インクジェットプリンタ１は、大別すると、媒体供給部１１と、画像記録部１２と、搬送部１３と、昇降機構（移動機構）１４と、媒体収納部１５と、インクジェットプリンタ全体を制御する制御部１６と、により構成されている。なお、図面には、本発明の要旨に関わる構成部のみを示しているが、インクジェットプリンタ１は、図示しないインク供給機構、クリーニング機構等の通常のインクジェットプリンタが備える構成部を有しているものとする。
【００１７】
まず、媒体供給部１１について説明する。  
媒体供給部１１は、記録媒体２の搬送方向の最上流側に位置している。この媒体供給部１１は、供給台２１と、供給ローラ２２と、レジストローラ対２３と、を有している。
【００１８】
供給台２１は、記録用紙、フィルム等の複数枚の記録媒体２を収納している。なお、図１（ａ）並びに図１（ｂ）には、１つの供給台２１を示しているが、種々の（複数の種類の、もしくは複数の厚みの）記録媒体に対応できるように複数の供給台２１を設けてもよい。
【００１９】
供給ローラ２２は、ピックアップローラとも称されるもので、供給台２１の上方に、供給台２１に隣接して配置されている。この供給ローラ２２は、供給台２１内に収納されている記録媒体２と接触して、接触した記録媒体２を１枚ずつ取り出す。取り出された記録媒体２は、レジストローラ対２３へと送られる。
【００２０】
レジストローラ対２３は、記録媒体２の搬送方向（Ｘ方向）に対する傾き（斜行）を補正（矯正）するためのローラ対である。このレジストローラ対２３は、上下一対のレジストローラ２３ａ、２３ｂにより構成されており、レジストローラ２３ａ、２３ｂの支持軸は、互いに略平行となっている。上方のレジストローラ２３ａは、不図示のばねによって下方のレジストローラ２３ｂに向けて付勢され、レジストローラ２３ｂと当接している。また、下方のレジストローラ２３ｂの上面は、記録媒体２の搬送経路延長線上と略同一面となるように配置されている。
【００２１】
レジストローラ対２３は、供給ローラ２２によって供給された記録媒体２の先端をレジストローラ対２３のニップ部に当接させ、記録媒体２の搬送方向に対する傾き（斜行）を補正（矯正）してから、後述する画像記録部１２における画像記録タイミングに合わせて記録媒体２を搬送部１３へと搬送する。
【００２２】
次に、搬送部１３について説明する。  
搬送部１３は、媒体供給部１１よりも搬送方向下流側に、画像記録部１２と対向して配置されている。この搬送部１３は、搬送ベルト４１と、プラテン４２と、吸引ファン４３と、駆動ローラ４４と、従動ローラ４５と、テンションローラ４６（４６ａ、４６ｂ）と、搬送フレーム４７と、を有している。
【００２３】
搬送ベルト４１は、無端で帯状に形成され、かつ、その表面に複数の孔が設けられている。この搬送ベルト４１は、駆動ローラ４４、従動ローラ４５及びテンションローラ４６によってテンションが掛けられた状態で保持されている。駆動ローラ４４、従動ローラ４５及びテンションローラ４６は、搬送フレーム４７に回転可能に保持されている。なお、駆動ローラ４４には、不図示のモータが接続されており、該モータが駆動されることによって、搬送ベルト４１が所定方向に回転する。
【００２４】
また、搬送ベルト４１の下方には、プラテン４２及び吸引ファン４３が設けられている。これらプラテン４２及び吸引ファン４３も、搬送フレーム４７によって保持されている。つまり、搬送フレーム４７は、プラテン部としての搬送ベルト４１、プラテン４２を保持するプラテン保持部としての役割を果している。プラテン４２は、少なくとも画像記録部１２と対向する領域が平面となるように加工されており、複数の孔が形成されている。吸引ファン４３は、プラテン４２の下方に配置され、搬送フレーム４７によって保持されている。この吸引ファン４３は、搬送ベルト４１及びプラテン４２の複数の孔を通してエアを吸引する。これにより、レジストローラ対２３から搬送された記録媒体２は、搬送ベルト４１上に吸着され、所定の搬送速度で搬送方向下流側（媒体収納部１５）へと搬送される。
【００２５】
なお、搬送部１３は、後述の昇降機構１４により、図１（ａ）に示す記録位置と、図１（ｂ）に示す退避位置とに移動する。
【００２６】
次に、媒体収納部１５について説明する。  
媒体収納部１５は、記録媒体２の搬送方向の最下流側に位置している。この媒体収納部１５は、排出ローラ対６１と、ストッカ６２とを有している。排出ローラ対６１は、画像記録部１２により画像記録がなされた記録媒体２を搬送部１３から排出する。ストッカ６２は、画像記録済みの記録媒体２を収納する。
【００２７】
次に、画像記録部１２について説明する。  
図２（ａ）は、画像記録部１２を上方から見た図であり、図２（ｂ）は、画像記録部１２を下方から見た図である。
【００２８】
画像記録部１２は、例えば、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクをそれぞれ吐出するヘッド部３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）と、ヘッド部３１を保持するヘッド保持部材３２と、間隔調整部材３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ）と、を有している。
【００２９】
ヘッド保持部材３２には、図２（ａ）並びに図２（ｂ）に示されるように、複数の開口３４が設けられている。これら開口３４には、ヘッド部３１を構成している複数のインクヘッド３５がそれぞれ位置決めされ、固定されている。これにより、これらインクヘッド３５は、記録媒体２の幅方向において画像記録が行われる記録領域と同等、又はそれ以上となるラインヘッドを構成している。
【００３０】
インクヘッド３５のノズル面３５ａには、記録媒体２の幅方向に列をなして複数のノズルが形成されており、これらノズルからインクを吐出することにより、記録媒体２に画像が記録される。なお、本実施形態では、６個のインクヘッド３５が、記録媒体２の幅方向に沿ってこの幅以上の長さとなるように、交互に２列に（千鳥状に）配置されることにより、ラインヘッドを構成している。このとき、インクヘッド３５の端部分（ノズル列の端）は、搬送方向から見て互いに重なるように配置される。この重なりは、記録媒体２に画像を記録した際に、筋状の未記録領域（白スジ）を防止するためである。  
もちろん、インクヘッド３５の数はこれに限定されるものではなく、１個の長尺なインクヘッドによってヘッド部３１を構成してもよい。また、インクヘッドを３列以上に配置した構成であってもよい。
【００３１】
間隔調整部材３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ）は、図２（ｂ）に示すように、搬送部１３のプラテン４２と対向しているヘッド保持部材３２の対向面３２ａの四隅に設けられている。具体的には、対向面３２ａにおける搬送方向上流側（ヘッド部３１Ｃよりも搬送方向上流側）に間隔調整部材３３ａ及び３３ｃが設けられ、搬送方向下流側（ヘッド部３１Ｙよりも搬送方向下流側）に間隔調整部材３３ｂ及び３３ｄが設けられている。
【００３２】
間隔調整部材３３は、本実施形態では、搬送部１３に向けて突出するように形成されたピンの形態であり、搬送部１３のプラテン４２と当接している。これによって、画像記録部１２と搬送部１３との間隔を所定の値に設定している。換言すれば、間隔調整部材３３は、画像記録時のヘッド部３１（インクヘッド３５）のノズル面３５ａと搬送部１３のプラテン４２との間隔（ヘッドギャップ）が所定の記録時ヘッドギャップの値となるように規制する。  
また、間隔調整部材３３は、制御部１６によって、ノズル面３５ａから下方に突出する量を変更されることができる。つまり、間隔調整部材３３は、記録媒体２の厚みに応じて複数のヘッドギャップを設定することができる。
【００３３】
さらに、ヘッド保持部材３２の対向面３２ａ側には、図１並びに図２（ｂ）に示されるように、搬送される記録媒体２の浮きを抑制するための媒体押さえ部としての媒体押さえローラ１０１が設けられている。媒体押さえローラ１０１は、本実施形態では、幅方向に延びた棒状の部材であり、その両端が後述する軸受け２０２によって回転可能に支持されている。
【００３４】
媒体押さえローラ１０１は、図１並びに図２（ｂ）に示す一態様では、各ヘッド部３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）の搬送方向上流側に配置されている。すなわち、４つの媒体押さえローラ１０１が設けられている。しかし、媒体押さえローラ１０１の配置は、これに限らず、例えば、図３に示す他の態様のように、ラインヘッドを構成している各インクヘッド３５の幅方向の列の上流側に媒体押さえローラ１０１を配置した構成（８つの媒体押さえローラ１０１を設けた構成）であってもよい。
【００３５】
図４は、媒体押さえローラ１０１の横断面図である。  
媒体押さえローラ１０１は、両端側のベルト当接部分１０１ａと、中間部の媒体押さえ部分１０１ｂと、後述する軸受け２０２に回転可能に保持される被保持部分１０１ｃと、により構成されている。
【００３６】
この媒体押さえローラ１０１は、媒体押さえ部分１０１ｂ間の幅方向の間隔Ｂが、搬送ベルト４１によって搬送される記録媒体２の幅以上の間隔となるように設定されている。また、両端側に設けられたベルト当接部分１０１ａの幅方向外側の距離Ｃが、搬送ベルト４１の幅以下となるように設定されている。また、ベルト当接部分１０１ａの外周面と媒体押さえ部分１０１ｂの外周面との間には、Ｚ方向の隙間Ａが形成されている。つまり、ベルト当接部分１０１ａの半径は、媒体押さえ部分１０１ｂの半径よりも隙間Ａだけ大きい。本実施形態では、例えば、隙間Ａは０．５ｍｍ程度に設定され、また、間隔Ｂは、Ａ３サイズの記録媒体を通過可能とするために２９７ｍｍ以上に設定されている。
【００３７】
媒体押さえローラ１０１は、記録媒体搬送時には、ベルト当接部分１０１ａが搬送ベルト４１と当接するため、搬送ベルト４１の回転に従動して回転する。このとき、ベルト当接部分１０１ａと媒体押さえ部分１０１ｂとの間に隙間Ａが形成されていることにより、幅方向の間隔Ｂ内では、媒体押さえ部分１０１ｂは、搬送ベルト４１と非接触となる。従って、記録媒体２が搬送ベルト４１に正常に吸着されていれば、記録媒体２を媒体押さえローラ１０１の媒体押さえ部分１０１ｂの表面に非接触で通過させることができる。
【００３８】
また、媒体押さえローラ１０１が搬送ベルト４１の回転に従動して回転するため、記録媒体２が媒体押さえローラ１０１と接触したとしても、記録媒体２の搬送負荷になりにくい。なお、媒体押さえ部分１０１ｂの記録媒体２に対する摩擦抵抗を意図的に大きくしてもよい。これによって、記録媒体２が媒体押さえローラ１０１と接触したとしても、記録媒体２を積極的に搬送することができる。
【００３９】
なお、媒体押さえローラ１０１は、図４に示すような段付形状に限られず、例えば、ストレートな媒体押さえローラを使用することも可能である。また、媒体押さえローラ１０１に代わって、プラテン４２に対向して配置された板状の押さえ部材を有してもよい。
【００４０】
次に、画像記録部１２と搬送部１３との間で媒体押さえローラ１０１を保持している押さえ保持機構２００の構成について説明する。  
図５は、押さえ保持機構２００の分解側面図である。押さえ保持機構２００は、軸受け支持フレーム２０１と、軸受け２０２と、搬送部吸着部材２０３と、付勢ばね２０４と、引き剥がし突起２０５と、軸受け吸着部材２０６と、を有している。
【００４１】
支持フレーム部としての軸受け支持フレーム２０１は、画像記録部１２に固定され、画像記録部１２から下方（搬送部１３側）に延びている。付勢部としての付勢ばね２０４は、軸受け支持フレーム２０１内に位置しており、一端側が画像記録部１２側に固定され、他端側が媒体押さえ保持部としての軸受け２０２の上面に設けられた突き当て部材としての引き剥がし突起２０５に取着されている。軸受け２０２は、軸受け支持フレーム２０１及び付勢ばね２０４により、上下方向にスライド可能に、常に上方向に付勢されている。
【００４２】
軸受け２０２は、媒体押さえローラ１０１を保持している。また、軸受け２０２の引き剥がし突起２０５が設けられた上面と対向している下面には、搬送部吸着部材２０３が取着されている。
【００４３】
軸受け吸着部材２０６は、搬送部吸着部材２０３に対向している搬送部１３のプラテン４２側に設けられている。搬送部吸着部材２０３と軸受け吸着部材２０６とは、例えば、一方が永久磁石で他方が磁性体金属であってもよいし、両方が永久磁石であってもよい。さらには、電磁石であってもよい。
【００４４】
軸受け吸着部材２０６は、昇降機構１４により搬送部１３が上昇されて搬送部吸着部材２０３に接近すると、付勢ばね２０４による軸受け２０２に対する画像記録部１２側への付勢力よりも搬送部吸着部材２０３による軸受け２０２に対する搬送部１３（プラテン４２）側への磁気吸着力が大きくなるように設定されている。このように、付勢力よりも磁気吸着力が大きくなると、軸受け吸着部材２０６は、搬送部吸着部材２０３と密着して、プラテン４２側で保持されている状態になる。
【００４５】
次に、昇降機構１４について説明する。  
昇降機構１４は、搬送部１３（搬送ベルト４１及びプラテン４２を含むプラテン部）を記録位置（図１（ａ））と退避位置（図１（ｂ））とに移動させる移動機構である。昇降機構１４は、図２（ａ）に示されるように、駆動源としてのモータ５１と、４本のワイヤ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、ワイヤ５２を巻き取る巻き取り部５３と、モータ５１の駆動力を巻き取り部５３に伝達する巻き取り軸５４と、を有している。
【００４６】
モータ５１は、ヘッド保持部材３２に取り付けられており、図示されないギヤ等を介して、搬送方向に延在する巻き取り軸５４を回転させる。この巻き取り軸５４には、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを巻き上げるための、４個の巻き取り部５３が取り付けられている。この巻き取り部５３は、プーリ５５とトルクリミッタ５６とにより構成されている。そして、プーリ５５には、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの一端が固定されている。また、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの他端側は、前述した搬送部１３に固定されている。このように、ワイヤ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）は、画像記録部１２に対して搬送部１３を吊り下げた状態としている。
【００４７】
そして、昇降機構１４は、モータ５１によって巻き取り軸５４が所定方向に回転すると、巻き取り部５３（プーリ５５及びトルクリミッタ５６）も巻き取り軸５４の回転に従って回転し、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、プーリ５５に同時に巻き取られる。このとき、トルクリミッタ５６によって、ワイヤ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）に過度な張力が働かないようになっている。これにより、巻き取り部５３でワイヤ５２を巻き取る際に、ワイヤ５２に過度な力が加わって切れたり伸びたりすることを防止している。
【００４８】
また、画像記録部１２に対して搬送部１３が間隔調整部材３３を介し突き当て状態となったときには、トルクリミッタ５６のばね力によって、搬送部１３が保持される。上述の付勢ばね２０４による力量は、トルクリミッタ５６のばね力をアシストするように作用するため、このような構成を採ることで突き当て状態を保持しやすくなる。
【００４９】
なお、本実施形態では、昇降機構１４が搬送部１３を移動（昇降）させることにより、ヘッド部３１（画像記録部１２）とプラテン部（搬送部１３）との間隔を変更させているが、間隔を変更させる方法は、これに限らず、画像記録部１２を移動させる昇降機構を設けてもよいし、あるいは、画像記録部１２と搬送部１３との両方を移動させる昇降機構を設けてもよい。つまり、昇降機構１４は、画像記録部１２と搬送部１３との少なくとも一方を移動させて、ヘッド部３１とプラテン部との間隔を変更させる構成であればよい。
【００５０】
また、本実施形態では、ヘッド部３１（画像記録部１２）とプラテン部（搬送部１３）との間隔を変更させる機構を、ワイヤ５２を巻き取る機構としているが、間隔を変更させる機構は、これに限らず、稼動可能なアーム等を用いた機構であってもよく、ヘッド部３１とプラテン部との間隔を変更させる機構であればよい。
【００５１】
次に、本実施形態のインクジェットプリンタ１の記録動作について説明する。  
まず、インクジェットプリンタ１の図示されない操作パネルから画像記録の指示が入力操作される、又は信号線で接続された図示されないホスト機器から画像記録の指示信号が入力される。この指示を受けて、搬送部１３は、昇降機構１４によって図１（ｂ）に示す退避位置から上昇し、図１（ａ）に示す記録位置に移動する。記録位置では、昇降機構１４によって搬送部１３を上昇させた際に、前述した間隔調整部材３３がプラテン４２と当接することによって、画像記録部１２と搬送部１３との間隔が所定の間隔となり、ノズル面３５ａとプラテン４２との間隔が、記録媒体２の厚みに応じた記録時ヘッドギャップになる。
【００５２】
その後、レジストローラ対２３、駆動ローラ４４、排出ローラ対６１が駆動された状態で、供給ローラ２２が駆動される。これにより、供給台２１から供給ローラ２２により最上部の１枚の記録媒体２が取り出される。そして、取り出された記録媒体２が、レジストローラ対２３のレジストローラ２３ａ、２３ｂの対向部で形成された把持部に受け渡される。
【００５３】
このとき、レジストローラ対２３は、図示されないレジストクラッチによって回転が一時制止される。この一時制止により、レジストローラ対２３に搬送されてきた記録媒体２の先端部分が前記把持部に突き当たり、いったん進行が制止されて湾曲し、被搬送姿勢が矯正される。すなわち、記録媒体２に斜行があれば、その斜行が修正される。その後、所定時間経過すると、レジストクラッチによる回転制止が解除され、レジストローラ対２３を回転させることにより、記録媒体２が所定の速度で搬送部１３の搬送ベルト４１上へと送り出される。
【００５４】
搬送ベルト４１上に送り出された記録媒体２は、搬送ベルト４１及びプラテン４２に形成された複数の孔を介して、吸引ファン４３により与えられた吸引力により、搬送ベルト４１及びプラテン４２に吸着された状態で、所定の搬送速度でＸ方向へと搬送される。
【００５５】
媒体押さえローラ１０１は、搬送ベルト４１の上面から浮き上がった記録媒体２を少なくとも部分的に搬送ベルト４１に押さえ付けることによって、搬送ベルト４１に記録媒体２を確実に吸着させると共に、記録媒体２が各ヘッド部３１に接触するのを回避する。
【００５６】
そして、搬送ベルト４１によって搬送されてくる記録媒体２が、各ヘッド部３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙの下方を通過する。その通過の際に、制御部１６により制御されたタイミングで、適宜、各ヘッド部３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙのノズルからインクが吐出され、記録媒体２に画像が記録される。このようにして、各色の画像が重ねてカラー記録された記録媒体２は、排出ローラ対６１によってプリンタ１の外に排出され、ストッカ６２内に収容される。  
以上の動作により、記録媒体２への一連の画像記録動作が終了する。
【００５７】
次に、本実施形態における押さえ保持機構２００の動作について説明する。  
図６（ａ）は、待機時（非画像記録時）の押さえ保持機構２００を示す側面図である。この状態では、搬送部１３（図６（ａ）〜（ｃ）には、プラテン４２のみが示されている）は、昇降機構１４により画像記録部１２から下方に退避した退避位置にある。そして、押さえ保持機構２００の軸受け２０２に支持されている媒体押さえローラ１０１は、軸受け２０２が付勢ばね２０４により画像記録部１２側（上方）に付勢されることにより、画像記録部１２のノズル面３５ａよりも上方に、つまりヘッド部側に退避した状態となっている。つまり、媒体押さえローラ１０１は、ノズル面３５ａから下方に突出していない状態にある。
【００５８】
ここで、ノズル面３５ａとプラテン４２との間隔をヘッドギャップＨＧとし、媒体押さえローラ１０１の下面とプラテン４２との間隔を押さえギャップＯＧとすると、図６（ａ）に示す退避状態（待機状態）では、ＨＧ＜ＯＧである。このように、退避状態では、媒体押さえ部である媒体押さえローラ１０１がヘッド部３１のノズル面３５ａよりも上方に退避しているので、クリーニングのために不図示のクリーニング機構をノズル面３５ａとプラテン４２との間に移動させる際に、クリーニング機構と媒体押さえ部との干渉を回避し、クリーニング動作をスムーズに進めることができる。
【００５９】
図６（ｂ）は、画像記録を開始する前に昇降機構１４により搬送部１３を上昇させたとき（画像記録開始時）の押さえ保持機構２００を示す側面図である。搬送部１３が昇降機構１４により上昇されて画像記録部１２のノズル面３５ａに接近すると、搬送部吸着部材２０３は、上昇してくる軸受け吸着部材２０６からの磁気吸着力により、搬送部１３に引きつけられる。これにより、搬送部吸着部材２０３が取り付けられた軸受け２０２及び軸受け２０２に保持された媒体押さえローラ１０１も一体的に下方に引きつけられる。そして、図７（ａ）に示すように、搬送部吸着部材２０３と軸受け吸着部材２０６とが、互いに磁気的に吸着され、接触して吸着状態となる。これにより、ヘッドギャップＨＧと押さえギャップＯＧとの関係は、ＨＧ＞ＯＧとなる。また、当然ながら、このときのヘッドギャップは、退避時のヘッドギャップよりも小さい。
【００６０】
かくして画像記録開始時に設定される記録時ヘッドギャップは、上述したように、間隔調整部材３３の突出量を変更させることにより、搬送部１３により搬送される記録媒体２の厚みに応じて変更されることができる。図７（ａ）は、図６（ｂ）に示す状態の後、通常の厚みの記録媒体２の場合の記録時ヘッドギャップ（普通ヘッドギャップ）を設定した状態を示しており、図７（ｂ）は、比較的厚い記録媒体２の場合の記録時ヘッドギャップ（広いヘッドギャップ）を設定した状態を示している。
【００６１】
いずれの場合も、画像記録時のヘッドギャップＨＧである記録時ヘッドギャップと、画像記録時の押さえギャップＯＧである記録時押さえギャップとの関係は、ＨＧ＞ＯＧであり、媒体押さえローラ１０１がヘッド部３１のノズル面３５ａから下方に、つまりプラテン部側に突出した状態となっている。また、記録時押さえギャップは、記録媒体２の浮きを抑えるために記録媒体２の厚み以上となっている。このような状態により、画像記録時において、媒体押さえローラ１０１は、搬送される記録媒体２のプラテン４２からの浮きを防ぐとともに、記録媒体２がノズル面３５ａに接触しないように規制することができる。
【００６２】
ここで、図７（ｂ）に示すような広い記録時ヘッドギャップを設定する場合、図６（ｂ）を参照して説明した搬送部吸着部材２０３と軸受け吸着部材２０６との間の磁気吸着力が不足し、これら吸着部材２０３、２０６の吸着状態が作り出せない可能性がある。そこで、広いヘッドギャップを設定する場合には、前動作として図７（ａ）に示す普通ヘッドギャップを設定するために吸着状態にしてから、昇降機構１４により搬送部１３を下方に移動させて、間隔調整部材３３の突出量を変更させることにより、広いヘッドギャップを作り出してもよい。
【００６３】
なお、画像記録時には、付勢ばね２０４による上方向の力量で昇降機構１４により搬送部１３を当て付け状態にするための力量のアシストも可能であり、これは、記録状態を保持するために非常に有利である。
【００６４】
図６（ｃ）は、画像記録状態から退避状態へと移行するときの押さえ保持機構２００を示す側面図である。搬送部１３が昇降機構１４により下方に退避されたとき、搬送部吸着部材２０３と軸受け吸着部材２０６とが吸着状態のまま、搬送部吸着部材２０３が取り付けられた軸受け２０２及び軸受け２０２に保持された媒体押さえローラ１０１も一体的に下方に引きつけられる。その後、引き剥がし突起２０５が軸受け支持フレーム２０１に当接して、吸着部材２０３、２０６が引き剥がされ、付勢ばね２０４による上方への付勢力が、この付勢力と逆方向に働いている吸着部材２０３、２０６間の磁気吸着力よりも大きくなると、吸着部材２０３、２０６間の吸着状態が解除される。そして、軸受け２０２は、再度、付勢ばね２０４によって上方に付勢されている状態になる。かくして、押さえ保持機構２００は、図６（ｃ）に示す状態から図６（ａ）に示す状態へと移行することができる。
【００６５】
本発明によれば、媒体押さえ部を保持している押さえ保持機構が、搬送部又は画像記録部の昇降動作に伴って移動する際、スライド可能な付勢機構及び磁気吸着部材の作用により、ヘッド部のノズル面に対する媒体押さえ部の位置を可変とすることができる。従って、少なくとも画像記録動作時には、媒体押さえ部がインクヘッドのノズル面よりも下方に突出し、記録媒体がインクヘッドに接触するのを防ぎ、また、少なくともクリーニング動作時には、媒体押さえ部がインクヘッドのノズル面よりも下方に突出せずに退避して、クリーニング動作の妨げにならない状態とすることができる。
【００６６】
（変形例１、２）  
変形例１、２では、搬送部１３が昇降機構１４により記録位置となったときに、押さえ保持機構２００の搬送部吸着部材（磁石）２０３と軸受け吸着部材（磁石）２０６とが確実に吸着し合うように、補助的な磁界を発生させて吸着をアシストする斥力／引力発生機構を設ける。
【００６７】
具体的には、図８（ａ）乃至（ｃ）に示される変形例１では、搬送部１３が昇降機構１４により上昇されて記録位置となったときに、押さえ保持機構２００のスライド可能な付勢機構が下方に移動するように、斥力が発生する斥力発生機構３００が設けられている。また、図９（ａ）乃至（ｃ）に示される変形例２では、引力が発生する引力発生機構３１０が設けられている。
【００６８】
変形例１の斥力発生機構３００は、図８（ａ）乃至（ｃ）に示すように、突起部材３０１と、磁気回路である斥力発生部３０２と、磁石３０３と、を有している。突起部材３０１の一端側は、搬送部１３のプラテン４２に取り付けられ、他端側は画像記録部１２に配置された斥力発生部３０２の近傍まで上方に延びている。斥力発生部３０２は、突起部材３０１と対向して、画像記録部１２に設けられている。そして、磁石３０３は、斥力発生部３０２と対向して、軸受け２０２の上面に設けられている。
【００６９】
変形例２の引力発生機構３１０は、図９（ａ）乃至（ｃ）に示すように、変形例１と同様に、突起部材３１１と、磁気回路である引力発生部３１２と、磁石３１３と、を有している。しかし、変形例１とは異なり、突起部材３１１が画像記録部１２に、引力発生部３１２が搬送部１３に設けられている。また、軸受け吸着部材２０６は、一端側がプラテン４２に取り付けられたばね３１４の他端側に、搬送部吸着部材２０３に対向して配置されている。そして、磁石３１３は、引力発生部３１２と対向して、軸受け吸着部材２０６の下面に設けられている。
【００７０】
変形例１では、搬送部１３が昇降機構１４により上昇されて、図８（ｂ）に示すように、突起部材３０１が斥力発生部３０２と当接すると、斥力発生部３０２が、軸受け２０２に設けられた磁石３０３を下方に反発させる磁界を発生させる、もしくは強化する。このため、搬送部１３が上昇されて記録位置となったとき、搬送部吸着部材２０３が取り付けられた軸受け２０２及び軸受け２０２に保持された媒体押さえローラ１０１も一体的に下方に移動し、搬送部吸着部材２０３と軸受け吸着部材２０６との距離は狭くなる。そして、これら吸着部材２０３、２０６間の磁気吸着力が増加して、確実に吸着状態にすることができる。
【００７１】
また、変形例２では、搬送部１３に配置された軸受け吸着部材２０６がばね３１４により常に上方に付勢された状態で、搬送部１３が昇降機構１４により上昇されて、搬送部吸着部材２０３と軸受け吸着部材２０６とが吸着状態となる。そして、図９（ｂ）に示すように、変形例１と同様に、突起部材３１１が引力発生部３１２と当接すると、引力発生部３１２が、軸受け２０２と吸着状態のまま軸受け吸着部材２０６に設けられた磁石３１３を下方に吸引させる磁界を発生させる、もしくは強化する。このため、搬送部１３が上昇されて記録位置となったとき、搬送部吸着部材２０３及び軸受け吸着部材２０６が一体的に下方に移動して、媒体押さえローラ１０１を所望の位置まで下降させることができる。
【００７２】
図１０（ａ）乃至（ｃ）は、変形例１、２の斥力発生部３０２／引力発生部３１２のような磁気回路５００の一形態を概念的に示す図である。  
磁気回路５００は、回転軸を中心に回転可能に設けられた磁石５０１と、磁石５０１に一体的に設けられ、突起部材３０１／３１１と当接するシャフト５０２と、シャフト５０２を突起部材３０１／３１１側に付勢する図示しない付勢手段と、磁石５０１を囲む一対の磁性金属５０３と、を有している。
【００７３】
図１０（ａ）に示すように、突起部材３０１／３１１がシャフト５０２と当接しない状態では、シャフト５０２は図示しない付勢手段により突起部材３０１／３１１側に付勢され、磁石５０１は磁石３０３／３１３に対して垂直方向に位置している状態となる。この状態では、磁石５０１の磁界が磁石３０３／３１３の磁界に与える影響は無く（少なく）、磁気回路５００による磁石３０３／３１３に対する斥力／引力は無い（少ない）。
【００７４】
この状態から、突起部材３０１／３１１がシャフト５０２に当接してシャフト５０２を押すと、磁石５０１が回転する。そして、磁石５０１は、図１０（ｂ）に示すように、磁石３０３／３１３に対して平行に位置している状態となる。この状態では、磁石５０１の磁界は、磁性金属５０３を介して磁石３０３／３１３に対し磁力を発生させる。このとき、磁気回路５００が斥力発生部３０２の場合には、図１０（ｂ）に示すように、磁石３０３のＮ極と磁石５０１のＮ極、及び磁石３０３のＳ極と磁石５０１のＳ極がそれぞれ対向し、磁気回路５００は、軸受け２０２に設けられた磁石３０３に対し斥力を発生させる。また、磁気回路５００が引力発生部３１２の場合には、図１０（ｃ）に示すように、磁石３１３のＮ極と磁石５０１のＳ極、及び磁石３１３のＳ極と磁石５０１のＮ極がそれぞれ対向し、磁気回路５００は、軸受け吸着部材２０６に設けられた磁石３１３に対し引力を発生させる。
【００７５】
図１１（ａ）乃至（ｄ）は、変形例１、２の斥力発生部３０２／引力発生部３１２のような磁気回路５１０の他の形態を概念的に示す図である。  
磁気回路５１０は、回転軸を中心に回転可能に設けられた磁石５１１と、磁石５１１に一体的に設けられ、突起部材３０１／３１１と当接するシャフト５１２と、磁石５１１を図１１（ａ）乃至（ｄ）の反時計回り（回転一方向側）に付勢する図示しない付勢手段と、を有している。また、変形例１、２の突起部材３０１／３１１の斥力発生部３０２／引力発生部３１２側の端部には、例えば、図１１（ａ）に示すように、シャフト５１２が貫通する上下方向に延びたスリット５１４が切ってある。
【００７６】
図１１（ａ）に示すように、突起部材３０１／３１１がシャフト５１２と当接しない状態では、図示しない付勢手段により磁石５１１は回転一方向側に付勢され、磁石５１１は磁石３０３／３１３と対向しない位置となる。この状態では、磁石５１１の磁界が磁石３０３／３１３の磁界に与える影響は無く（少なく）、磁気回路５１０による磁石３０３／３１３に対する斥力／引力は無い（少ない）。
【００７７】
この状態から、突起部材３０１／３１１が移動すると、シャフト５１２がスリット５１４に嵌まり、図１１（ｂ）に示すように、スリット５１４に沿ってシャフト５１２が移動することにより、磁石５１１が他方向に回転して、図１１（ｃ）又は図１１（ｄ）に示すように、磁石５１１が磁石３０３／３１３と対向した状態となる。このとき、磁気回路５１０が斥力発生部３０２の場合には、図１１（ｃ）に示すように、磁石３０３と磁石５１１の同極が対向し、磁気回路５１０は、軸受け２０２に設けられた磁石３０３に対し斥力を発生させる。また、磁気回路５１０が引力発生部３１２の場合には、図１１（ｄ）に示すように、磁石３１３と磁石５１１の異極が対向し、磁気回路５１０は、軸受け吸着部材２０６に設けられた磁石３１３に対し引力を発生させる。
【００７８】
このように、変形例１、２では、斥力発生機構３００から発生される斥力、もしくは引力発生機構３１０から発生される引力が、吸着部材２０３、２０６が確実に互いに吸着されるように、アシスト力として働くことができる。
【００７９】
なお、これら機構３００、３１０は、一例であり、これに限らず、磁気回路のオンオフを昇降動作に付随して行うものであれば、本発明の効果が得られる。  
また、磁力回路に限らず、電磁石を制御した機構によっても、同様の効果が得られる。
【００８０】
（変形例３）  
変形例３では、ヘッド部３１と対向している全ての部材がヘッド部３１に対して逃げている構成である。
【００８１】
図１２（ａ）は、変形例３のヘッド部３１とプラテン４２との側面図、図１２（ｂ）は、ヘッド部３１とプラテン４２との上面図である。本変形例では、プラテン４２を始めとして、搬送部１３のうちヘッド部３１と対向している全ての部材が、ヘッド部３１と近接した際にヘッド部３１に対して干渉しないように、これら部材に開口が形成されている。これにより、搬送部１３が昇降機構１４により上昇されたとき、搬送部１３が通常よりも上方に移動する。つまり、搬送部１３のプラテン４２を始めとする前記部材が記録位置よりも上方に移動可能である。
【００８２】
従って、本変形例では、搬送部１３を記録位置に移動させる動作の前に、図１３（ａ）並びに（ｂ）に示すようなローラピックアップ動作を行うことができる。  
なお、本変形例は、ベルト搬送タイプの搬送部を有するインクジェットプリンタであっても、全面に無端ベルトがわたっているタイプの搬送部には適用することができず、ローラ搬送タイプの搬送部にのみ適用可能である。
【００８３】
（変形例４）  
変形例４では、モータの振動数を媒体押さえローラの固有振動数とチューニングする。  
本変形例では、図１４に示すように、媒体押さえローラ１０１をインクヘッド３５のノズル面３５ａよりも上方に確実に退避させるために、外力を加えない状態では、搬送部吸着部材（磁石）２０３と軸受け吸着部材（磁石）２０６とは互いに吸着できないくらい離れているとする。
【００８４】
本変形例では、媒体押さえローラ１０１及びこれを保持している押さえ保持機構２００の質量及び付勢ばね２０４の剛性から求められる固有振動数を加振することで、質量系（媒体押さえローラ１０１、軸受け２０２及び搬送部吸着部材２０３）を共振状態にする。この加振は、例えば、搬送部１３のモータ５１（又は駆動系のモータ３２０）を駆動させることによりなされる。一般的に、インクジェットプリンタ１には、複数の駆動系が設けられているが、プリンタ１内のどの駆動系を利用しても同様の効果が得られる。あるいは、加振用の駆動系を新たに設けてもよい。
【００８５】
記録時には、予め計算した回転数で搬送部１３のモータ５１（又は駆動系のモータ３２０）を駆動させて、インクジェットプリンタ１を特定の振動数で加振する。固有振動数で加振された質量系（媒体押さえローラ１０１、軸受け２０２及び搬送部吸着部材２０３）は共振する。共振状態になると振幅は大きくなるため、吸着部材２０３、２０６間の距離が近くなった状態が発生する。吸着力は、吸着部材２０３、２０６間の距離が近ければ近いほど増加し、接触したときに最も大きくなる。従って、加振し続ければ、吸着部材２０３、２０６間の距離は徐々に近くなっていき、互いに吸着する。このときの距離及び吸着力を考慮して、退避距離及び磁力を設定すればよい。
【００８６】
この場合、搬送部吸着部材２０３と軸受け吸着部材２０６との吸着完了を検知する検知機構があればさらによい。検知機構は、簡便的には、例えば、吸着部材２０３、２０６の接点に端子を接続して、接触したときに通電するような機構を採用することができる。  
また、このとき、剛性や質量のばらつきを考慮して、駆動系の回転数の帯域を吸着状態になるまで推移させると、ばらつきを吸収することができる。
【００８７】
本発明の実施形態、並びに変形例１乃至４のいずれにおいても、例えば、図１５（ａ）並びに（ｂ）に示すように、押さえ保持機構２００は、媒体押さえローラ１０１が上下動可能なように、媒体押さえローラ１０１の上方及び下方をばねで支持し、媒体押さえローラ１０１が上下方向に自由度を有するようにしてもよい。媒体押さえローラ１０１が上下方向に自由度を有し、かつ一定の押圧力で付勢されている状態であれば、媒体押さえローラ１０１の回転状態が継続し、搬送ベルト４１の搬送性能よりよくすることができる。従って、本発明の実施形態及び各変形例にこのような構成を追加すれば、搬送性能の向上を期待することができる。
【００８８】
また、例えば、図１６に示すように、搬送部吸着部材２０３と軸受け吸着部材２０６との接触面の形状をテーパ形状にすれば、これら吸着部材２０３、２０６が互いに吸着したときの吸着位置精度が向上し、これによって、搬送方向に対する媒体押さえローラ１０１の直交度が高精度に維持されることができる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。  
さらに、前述した実施形態及び変形例には種々な段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題で述べた課題を解決することができ、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、その構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００９０】
１…インクジェットプリンタ、２…記録媒体、１１…媒体供給部、１２…画像記録部、１３…搬送部、１４…昇降機構、１５…媒体収納部、１６…制御部、２１…供給台、２２…供給ローラ、２３…レジストローラ対、３１…ヘッド部、３２…ヘッド保持部材、３３…間隔調整部材、３４…開口、３５…インクヘッド、３５ａ…ノズル面、４１…搬送ベルト、４２…プラテン、４３…吸引ファン、４４…駆動ローラ、４５…従動ローラ、４６…テンションローラ、４７…搬送フレーム、５１…モータ、５２…ワイヤ、５３…巻き取り部、５４…巻き取り軸、５５…プーリ、５６…トルクリミッタ、６１…排出ローラ対、６２…ストッカ、１０１…媒体押さえローラ、２００…押さえ保持機構、２０１…軸受け支持フレーム、２０２…軸受け、２０３…搬送部吸着部材、２０４…付勢ばね、２０５…引き剥がし突起、２０６…軸受け吸着部材、３００…斥力発生機構、３０１…突起部材、３０２…斥力発生部、３０３…磁石、３０４…シャフト、３１０…引力発生機構、３１１…突起部材、３１２…引力発生部、３１３…磁石、３１４…ばね、３２０…モータ。
【図１】
0005665634.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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