(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、
前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、
他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、
システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、
前記警報器は、送信期間と送信休止期間とを交互に所定回数組み合わせて構成される所定の送信パターンで、定期送信周期で送信される他の警報器からの定期送信を、前記送信パターンにおける前記送信期間のいずれかを受信できるように所定の間欠受信間隔で間欠受信する単方向の通信を行うことにより定期監視を行い、
前記警報器の制御部は、他の警報器からの前記定期送信を前記定期送信周期よりも長い所定時間の間に受信できないことによって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数以上継続した場合は、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、
前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、
他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、
システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、
前記警報器は、送信期間と送信休止期間とを交互に所定回数組み合わせて構成される所定の送信パターンで、定期送信周期で送信される他の警報器からの定期送信を、前記送信パターンにおける前記送信期間のいずれかを受信できるように所定の間欠受信間隔で間欠受信する単方向の通信を行うことにより定期監視を行い、
前記警報器の制御部は、他の警報器からの前記定期送信を前記定期送信周期よりも長い所定時間の間に受信できないことによって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数以上となった場合は、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、
前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、
他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、
システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、
前記警報器は、送信期間と送信休止期間とを交互に所定回数組み合わせて構成される所定の送信パターンで、定期送信周期で送信される他の警報器からの定期送信を、前記送信パターンにおける前記送信期間のいずれかを受信できるように所定の間欠受信間隔で間欠受信する単方向の通信を行うことにより定期監視を行い、
前記警報器の制御部は、他の警報器からの前記定期送信を前記定期送信周期よりも長い所定時間の間に受信できないことによって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、
さらに、
他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数以上継続した場合、
他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数以上となった場合、
他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数よりも少ない第３の所定回数以上となったときに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数よりも少ない第４の所定回数以上となった場合、
他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数よりも少ない第４の所定回数以上となったときに、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数よりも少ない第３の所定回数以上となった場合、
のいずれかであるときに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持する
ことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警報器の間で無線信号の送受信を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
警報システムの一例としての火災警報システムは、複数の警報器からなり、警報器が火災を検出すると、報知手段で火災の報知を行うとともに、他の警報器に対して、無線信号を送信し、一方、当該無線信号を他の警報器が受信して、報知手段で火災の報知を行うことによって、システム全体で火災の報知を行えるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４６６７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の火災警報システムでは、システム全体で火災の報知を行えるように、警報器と他の警報器との間は、定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行っており、警報器は、定期監視によって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、報知手段を駆動させて、通信異常を報知することにより、ユーザに設置場所の変更等を促すようにしている。
【０００５】
ところで、警報器は、他の警報器との間の通信状態が不安定な場合、通信異常状態と通信正常状態とを繰り返すことになる。このような環境下では、本来通信が成立するべき、例えば火災時の場合であっても、成立しない可能性が高くなってしまい、システムの信頼性を損ねることになる。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、他の警報器との間の通信状態が不安定な場合には、通信異常状態を保持して、ユーザに設置環境の不安定性を速やかに伝えることができる警報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、前記警報器は、送信期間と送信休止期間とを交互に所定回数組み合わせて構成される所定の送信パターンで、定期送信周期で送信される他の警報器からの定期送信を、前記送信パターンにおける前記送信期間のいずれかを受信できるように所定の間欠受信間隔で間欠受信する単方向の通信を行うことにより定期監視を行い、前記警報器の制御部は、他の警報器からの前記定期送信を前記定期送信周期よりも長い所定時間の間に受信できないことによって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数以上継続した場合は、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、前記警報器は、送信期間と送信休止期間とを交互に所定回数組み合わせて構成される所定の送信パターンで、定期送信周期で送信される他の警報器からの定期送信を、前記送信パターンにおける前記送信期間のいずれかを受信できるように所定の間欠受信間隔で間欠受信する単方向の通信を行うことにより定期監視を行い、前記警報器の制御部は、他の警報器からの前記定期送信を前記定期送信周期よりも長い所定時間の間に受信できないことによって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数以上となった場合は、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、前記警報器は、送信期間と送信休止期間とを交互に所定回数組み合わせて構成される所定の送信パターンで、定期送信周期で送信される他の警報器からの定期送信を、前記送信パターンにおける前記送信期間のいずれかを受信できるように所定の間欠受信間隔で間欠受信する単方向の通信を行うことにより定期監視を行い、前記警報器の制御部は、他の警報器からの前記定期送信を前記定期送信周期よりも長い所定時間の間に受信できないことによって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数以上継続した場合、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数以上となった場合、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数よりも少ない第３の所定回数以上となったときに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数よりも少ない第４の所定回数以上となった場合、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数よりも少ない第４の所定回数以上となったときに、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数よりも少ない第３の所定回数以上となった場合、のいずれかであるときに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、前記警報器と他の警報器との間は定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行い、前記警報器の制御部は、前記定期監視によって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数以上継続した場合は、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持するものであるので、警報器は、他の警報器との間の通信状態が不安定な場合には、通信異常状態を保持して、ユーザに設置環境（通信環境）の不安定性を速やかに伝えることができる。
【００１２】
また、この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、前記警報器と他の警報器との間は定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行い、前記警報器の制御部は、前記定期監視によって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数以上となった場合は、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持するものであるので、警報器は、他の警報器との間の通信状態が不安定な場合には、通信異常状態を保持して、ユーザに設置環境の不安定性を速やかに伝えることができる。
【００１３】
また、この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記送受信部および報知手段を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記警報器の制御部は、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、他の警報器から送信される連動信号を、前記送受信部が受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システムにおいて、前記警報器は、送信期間と送信休止期間とを交互に所定回数組み合わせて構成される所定の送信パターンで、定期送信周期で送信される他の警報器からの定期送信を、前記送信パターンにおける前記送信期間のいずれかを受信できるように所定の間欠受信間隔で間欠受信する単方向の通信を行うことにより定期監視を行い、前記警報器の制御部は、他の警報器からの前記定期送信を前記定期送信周期よりも長い所定時間の間に受信できないことによって、他の警報器との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数以上継続した場合、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数以上となった場合、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数よりも少ない第３の所定回数以上となったときに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数よりも少ない第４の所定回数以上となった場合、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、第２の所定回数よりも少ない第４の所定回数以上となったときに、他の警報器との通信状態が異常と判定された回数が、第１の所定回数よりも少ない第３の所定回数以上となった場合、のいずれかであるときに、他の警報器との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持するものであるので、警報器は、他の警報器との間の通信状態が不安定な場合には、通信異常状態を保持して、ユーザに設置環境の不安定性を速やかに伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る火災警報器の送信動作を示すタイミングチャートである。
【図４】実施の形態１に係る火災警報器の受信動作を示すタイミングチャートである。
【図５】実施の形態１に係る親器が火災を検出した場合の連動信号の送受信動作を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る子器が火災を検出した場合の連動信号の送受信動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる警報システムに本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１７】
［警報システム及び火災警報器の構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る警報システム２００の構成を示す図である。警報システム２００は、複数の火災警報器１００で構成される。これらの各火災警報器１００は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。
【００１８】
後述するように、火災警報器１００はいずれも同様に構成されており、動作設定部（図示せず）の設定により親器としても子器としても動作することができる。なお、各火災警報器１００を区別して説明するために、火災警報器Ａ、火災警報器Ｂ、火災警報器Ｃ、火災警報器Ｄと称する場合があり、本実施の形態１では、火災警報器Ａが親器（親警報器）であって、火災警報器Ｂ〜Ｄが子器（子警報器）であるものとし、親器Ａ、子器Ｂ、子器Ｃ、子器Ｄと称する場合もある。ここで、火災警報器Ａ〜火災警報器Ｄは１つの同じグループに属している。また、図１において、各火災警報器１００同士を結ぶ実線は、無線通信により互いに通信可能であることを示している。しかしながら、火災警報器Ａ〜Ｄの配置としては、親器Ａは、複数の子器Ｂ〜Ｄ全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、親器Ａの送受信回路５は、複数の子器Ｂ〜Ｄ全てを無線信号の送信範囲内に含む構成であれば、システムとして成り立つ。つまり、子器Ｂ〜Ｄは、親器Ａと通信可能な配置であればよく、子器Ｂ〜Ｄの全てと通信可能な配置でなくてもよい。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態に係る火災警報器１００の主要構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
図２において、火災警報器１００は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９、保持解除スイッチ６０を備える。
【００２１】
電池２は、各部に電源を供給するために、コネクタ（図示せず）で接続されて、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００２２】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、又は、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路１に信号を出力し、警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００２３】
火災検出回路７は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙又は熱等の検知対象物の物理量又は物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は本発明の報知手段に相当し、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は本発明の報知手段に相当し、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２４】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、制御回路１により制御されて、所定周期で間欠受信動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。そして、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送信回路５１は、制御回路１に制御されて、後述する状態信号や連動信号などの無線信号の送信処理を行う。
【００２５】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有する。また、火災状態であると判別した場合には、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって警報（報知）を行う。また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を送信する。
【００２６】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。また、後述する送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２、及び間欠受信間隔Ｔｓ、キャリアセンス期間Ｃ、ブロック間休止期間Ｍ１、Ｍ２、連動信号送信期間Ｎ１、連動転送信号送信期間Ｎ２を格納しており、制御回路１はこれらのデータに従って送受信回路５の送受信動作の制御を行う。また、記憶素子１１は、定期監視（後述する）によって、他の警報器１００との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数以上継続したことにより、通信異常を保持したことを記憶する。
【００２７】
保持解除スイッチ６０は、記憶素子１１から通信異常を保持したことを消去するために操作されるもので、例えば、火災警報器１００の背面等、通常の設置状態では簡単に操作できない箇所に設けられている。
【００２８】
［送受信動作］
次に、火災警報器１００の送信動作と受信動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る火災警報器１００の送信動作を示すタイミングチャート、図４は、実施の形態１に係る火災警報器１００の受信動作を示すタイミングチャートである。
【００２９】
（送信動作）
図３に示すように、後述する状態信号や連動信号等の信号を送信する場合には、制御回路１は送信回路５１を制御して、信号を送信する送信期間と信号の送信を停止する送信休止期間とを交互に繰り返して実行させる。本実施の形態１では、標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０に準拠し、送信時間が３秒以下、かつ、送信休止時間が２秒以上となるように送信処理を行う。図３に示すように、例えば送信期間Ｔｘ１、送信休止期間ＳＴ１、送信期間Ｔｘ２、送信休止期間ＳＴ２、送信期間Ｔｘ３の順に３つの送信期間と２つの送信休止期間とを繰り返す。本実施の形態１ではこれらをまとめて送信１ブロックと称し、この１ブロックが本発明の「所定の送信パターン」に相当する。連動信号の送信や定期送信の動作にて状態信号等を送信する場合には、１ブロック単位で送信動作を行う。なお、本実施の形態では、送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３においては受信回路５２による受信処理を行わず、また、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２においても、受信回路５２による受信処理を行わない。例えば、送信１ブロックは、送信期間Ｔｘ１＝３秒、送信期間Ｔｘ２＝２．５秒、送信期間Ｔｘ３＝３秒、送信休止期間ＳＴ１＝２秒、送信休止期間ＳＴ２＝２秒と設定する。つまり、送信１ブロック＝１２．５秒であり、そのため、送信１ブロックを別称するために用いられている後述の連動信号送信期間Ｎ１、連動転送信号送信期間Ｎ２も１２．５秒である。
【００３０】
なお、火災警報器１００は、各種無線信号を送信する前には所定時間に亘ってキャリアセンス（キャリア検知）を行うが、このキャリアセンス期間Ｃは、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２よりも長い時間とし、例えば、４秒間に設定される。このようにキャリアセンス期間Ｃを設定することで、キャリアセンスにてキャリアを検出した場合は、他の火災警報器１００が図３に示す送信パターンで信号を送信していると判断して、信号を送信しないで、信号の衝突を避けることができる。また、キャリアセンスにてキャリアを検出しない場合は、他の火災警報器１００が図３に示す送信パターンで信号を送信していないと判断して、信号を送信することができる。なお、キャリアセンス期間Ｃは、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２よりも長い時間であればよく、本実施の形態の場合は、２秒よりも長い時間であればよい。
【００３１】
（受信動作）
図４に示すように、制御回路１は、受信回路５２を間欠受信間隔Ｔｓ（例えば、７秒）毎に起動させ、間欠受信Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３．．．を行う。そして、所定の無線信号が受信できるか否かをチェックし、当該無線信号が検出できた場合には受信処理を行う。当該無線信号が検出できなければ、受信回路５２の動作を停止させる。このように、間欠受信間隔Ｔｓ毎に受信回路５２を起動させ、その他の場合は停止状態としておくことで、受信回路５２の消費電流量を大幅に低減することができる。なお、火災警報器１００は、間欠受信間隔Ｔｓが７秒で、前記送信１ブロックにおける送信休止期間ＳＴ１から送信休止期間ＳＴ２までの期間が、間欠受信間隔Ｔｓよりも短い６．５秒に設定されているため、他の火災警報器１００から送信される無線信号を、送信１ブロック中の送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３のいずれかで受信することができる。しかしながら、送信動作としての所定の送信パターン（送信期間と送信休止期間の関係）、受信動作としての間欠受信間隔Ｔｓは、上記に限定されなくてもよい。特に、送信動作としてブロック送信としているが、標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０に準拠した方法であれば、所定の送信期間と所定の送信休止期間とを繰り返す送信パターンなどでもよい。
【００３２】
［定期監視動作］
上記のように構成された火災警報器１００からなる警報システム２００においては、各火災警報器１００の状態を確認するため、火災監視（定常状態）中に、状態確認のための定期監視（定期送信）を行っている。なお、本実施の形態１では、定期監視動作として、親器Ａと子器Ｂ〜Ｄとの間で、単方向の通信を行うものとして説明する。
【００３３】
（子器の定期監視動作）
まず、子器Ｂ〜Ｄの監視動作について説明する。
【００３４】
親器Ａは、所定時間Ｇ１毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号としてグループ内の全ての子器Ｂ〜Ｄ（火災警報器Ｂ〜Ｄ）に対して一斉に送信する。
【００３５】
子器Ｂ〜Ｄは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。子器Ｂ〜Ｄは、この間欠受信において、親器Ａからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ２内に次の定期送信が受信できない場合には、通信異常（電波異常）と判定する。子器Ｂ〜Ｄは、通信状態が異常と判定した回数（継続回数）を、親器Ａに対応して、記憶素子１１に記憶する。電波異常と判断した子器Ｂ〜Ｄは、警報音制御回路８や表示灯回路９を駆動して音声や表示灯によって、電波異常が発生したことをユーザに報知する。一方、所定時間Ｇ２内に親器Ａからの定期送信が受信できれば、通信異常は発生しておらず通信正常であると判断する。なお、所定時間Ｇ２は、親器Ａの定期送信周期である所定時間Ｇ１よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ１の約１．５倍とすることができ、所定時間Ｇ１＝４８時間、所定時間Ｇ２＝７２時間である。
【００３６】
子器Ｂ〜Ｄは、上記の通信異常判断のステップを繰り返し行う。そして、前回親器Ａとの通信異常を判定した場合に、今回、通信状態が正常に復旧したと判定したときには、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を停止して、通信異常が発生したことの報知を停止する。一方、親器Ａとの通信状態が異常であると判定された回数が、所定回数（例えば、３回）以上連続した場合は、記憶素子１１に、通信異常を保持したことを記憶して、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を保持して、通信異常が発生したことの報知を保持する。そして、以降、親器Ａとの通信状態が復旧したと判定されたとしても、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を保持して、通信異常が発生したことの報知を保持し続ける。これにより、ユーザが、火災警報器１００から電池２のコネクタ（図示せず）を取り外し、通信異常の報知を停止させても、電池２を再接続すると、通信異常が発生したことの報知を保持し続けることができる。
【００３７】
通信異常を認識したユーザは、通信異常の関係にある子器Ｂ〜Ｄの設置場所を変更するなどして、通信環境を改善した後、保持解除スイッチ６０を操作する。そして、子器Ｂ〜Ｄは、保持解除スイッチ６０が操作されると、記憶素子１１から通信異常を保持したことを消去する。これにより、子器Ｂ〜Ｄは、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を停止して、通信異常が発生したことの報知を停止することができる。
【００３８】
（親器の定期監視動作）
次に、親器Ａが、子器Ｂ〜Ｄに対して実施する定期監視について説明する。
【００３９】
子器Ｂ〜Ｄは、所定時間Ｇ３毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号として親器Ａに対して送信する。なお、子器Ｂ〜Ｄのアドレスや製造番号等に基づいてランダムに発生させた遅延時間を所定時間Ｇ３に増減させ、各子器Ｂ〜Ｄの定期送信タイミングをずらすようにしてもよい。このようにすることで、子器Ｂ〜Ｄが同時に定期送信を行うことによる混信が発生する確率を低減することができる。
【００４０】
一方、親器Ａは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器Ａは、この間欠受信において、子器Ｂ〜Ｄからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ４内に次の定期送信が受信できない場合は、通信異常（電波異常）と判定する。親器Ａは、この通信状態が異常と判定された回数（継続回数）を、各子器Ｂ〜Ｄに対応して、記憶素子１１に記憶する。通信異常と判定した親器Ａは、警報音制御回路８や表示灯回路９を駆動して音声や表示灯によって、通信異常が発生したことをユーザに報知する。一方、所定時間Ｇ４内に子器Ｂ〜Ｄからの定期送信が受信できれば、通信異常は発生しておらず通信正常であると判定する。親器Ａは、自身のグループに登録されている子器Ｂ〜Ｄの各々について、通信異常の有無を判定する。また、所定時間Ｇ４は、子器Ｂ〜Ｄの定期送信周期である所定時間Ｇ３よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ３の約１．５倍とすることができ、所定時間Ｇ３＝２４時間、所定時間Ｇ４＝３６時間である。
【００４１】
親器Ａは、上記の通信異常判断のステップを繰り返し行う。そして、前回子器Ｂ〜Ｄとの通信異常を判定した場合に、今回、通信状態が正常に復旧したと判定したときには、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を停止して、通信異常が発生したことの報知を停止する。一方、各子器Ｂ〜Ｄにおいて通信状態が異常であると判定された回数が、所定回数（第１の所定回数。例えば、３回）以上連続した場合は、記憶素子１１に、通信異常を保持したことを記憶して、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を保持して、通信異常が発生したことの報知を保持する。そして、以降、通信異常を保持した子器Ｂ〜Ｄとの通信状態が復旧したと判定されたとしても、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を保持して、通信異常が発生したことの報知を保持し続ける。なお、これらの判定は、各子器Ｂ〜Ｄに対して、個別に行われる。
【００４２】
通信異常を認識したユーザは、通信異常の関係にある親器Ａや子器Ｂ〜Ｄの設置場所を変更するなどして、通信環境を改善した後、保持解除スイッチ６０を操作する。そして、親器Ａは、保持解除スイッチ６０が操作されると、記憶素子１１から通信異常を保持したことを消去する。これにより、親器Ａは、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を停止して、通信異常が発生したことの報知を停止することができる。
【００４３】
なお、上記の定期送信において送信される状態信号には、送信元の火災警報器１００の自己アドレスが含まれているので、定期送信を受信した火災警報器１００は、どの火災警報器からの信号であるかを区別できる。また、定期送信において送信される親器Ａ及び子器Ｂ〜Ｄに関する状態情報の例としては、電池残量、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる。また、グループに関する状態情報の例としては、異常が発生している子器のアドレスやグループＩＤ、無線通信が成立していない子器のアドレスやグループＩＤなどが挙げられる。
【００４４】
このように、定期監視動作として、親器Ａは、所定時間Ｇ１毎に子器Ｂ〜Ｄに対して定期送信を実施し、子器Ｂ〜Ｄは、親器Ａからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ２内に次の定期送信を受信できたか否かにより、通信異常発生の有無を判定する。そして、親器Ａとの通信状態が異常であると判定された回数が、所定回数以上連続した場合は、記憶素子１１に、通信異常を保持したことを記憶して、通信異常が発生したことの報知を保持する。そして、保持解除スイッチ６０が操作されると、記憶素子１１から通信異常を保持したことを消去して、通信異常が発生したことの報知を停止する。
【００４５】
また、子器Ｂ〜Ｄは、所定時間Ｇ３毎に親器Ａに対して定期送信を実施し、親器Ａは、各子器Ｂ〜Ｄからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ４内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判定する。そして、各子器Ｂ〜Ｄにおいて通信状態が異常であると判定された回数が、所定回数以上連続した場合は、記憶素子１１に、通信異常を保持したことを記憶して、通信異常が発生したことの報知を保持する。そして、保持解除スイッチ６０が操作されると、記憶素子１１から通信異常を保持したことを消去して、通信異常が発生したことの報知を停止する。
【００４６】
［火災検出時の動作］
次に、火災監視（定常状態）中に、警報システム２００の監視領域において火災が発生した場合の動作概要を説明する。
【００４７】
まず、図５を用いて、親器が火災を検出した場合の連動信号の送受信動作を説明する。親器Ａが設置された環境で火災が発生すると、親器Ａは、火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって火災警報する。
【００４８】
つぎに、親器Ａは、キャリアセンス期間Ｃの間、送信前キャリアセンス（図５に「ＣＳ」と示す）を実施する。このキャリアセンスにて、所定レベル以上のキャリアが検出されなければ、連動信号の送信処理を開始する。具体的には、送信回路５１により、火災検知に関する情報を連動信号として他の火災警報器Ｂ〜Ｄ（子器Ｂ〜Ｄ）に同報送信する。このとき、連動信号の送信を１ブロック行い、次に、例えば２秒間のブロック間休止期間Ｍ１を置き、その後、再び連動信号の送信（再送信）を１ブロック行う。このように、親器Ａは火災を検出すると、連動信号の送信を合計２ブロック行う。親器Ａが火災を検出した場合には連動転送信号の送信（連動信号の転送）は行われないので、親器Ａが連動信号の送信を２ブロック行うことで、子器Ｂ〜Ｄが連動信号を受信する確率を高めている。
【００４９】
一方、子器Ｂ〜Ｄは、前述のようにそれぞれの間欠受信間隔Ｔｓで間欠受信動作を行っている。そして、この間欠受信動作にて連動信号を受信すると、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって連動警報する。
【００５０】
その後、親器Ａが火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、他の子器Ｂ〜Ｄへ復旧信号を送信する。この復旧信号の送信は、連動信号の送信と同様に、合計２ブロック行われる。そして、復旧信号を受信した他の子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）も警報を停止する。
【００５１】
ここで、ブロック間休止期間Ｍ２は、キャリアセンス期間Ｃよりも短く設定されているので、他の火災警報器Ｂ〜Ｄは、火災を検出したとしても、送信前のキャリアセンスによって、親器Ａから送信される連動信号のキャリアを検知するので、ブロック間休止期間Ｍ２に、連動信号等を送信することがなく、衝突を回避しつつ情報の遅延を減らすことができる。
【００５２】
つぎに、図６を用いて、子器が火災を検出した場合の連動信号および連動転送信号の送受信動作を説明する。ここでは、一例として、子器Ｂが火災を検出した場合について説明する。子器Ｂが設置された環境で火災が発生すると、子器Ｂは、火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって火災警報する。
【００５３】
つぎに、子器Ｂは、キャリアセンス期間Ｃの間、送信前キャリアセンス（図６に「ＣＳ」と示す）を実施する。このキャリアセンスにて、所定レベル以上のキャリアが検出されなければ、連動信号の送信処理を開始する。具体的には、送信回路５１により、火災検知に関する情報を連動信号として他の火災警報器Ａ、Ｃ、Ｄ（親器Ａ、子器Ｃ、Ｄ）に同報送信する。
【００５４】
一方、親器Ａおよび子器Ｃ、Ｄは、前述のようにそれぞれの間欠受信間隔Ｔｓで間欠受信動作を行っている。そして、この間欠受信動作にて連動信号を受信すると、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって連動警報する。
【００５５】
親器Ａの制御回路１は、子器Ｂ〜Ｄから送信された連動信号を受信すると、連動信号の送信期間が終了してから、他の全ての子器Ｂ〜Ｄの警報音制御回路８および表示灯回路９を駆動させるために、連動転送信号を他の全ての子器Ｂ〜Ｄに対して送信させる。
【００５６】
このとき、子器Ｂは、連動信号の最初の１ブロックの送信が終了すると、子器Ｂの制御回路１は受信回路５２を起動して、ブロック間休止期間Ｍ２の間、親器Ａからの連動転送信号の受信を試みる。このとき、親器Ａからの連動転送信号を受信すれば、連動信号の送信を停止する。これにより、信号の衝突が生じない。一方、子器Ｂ〜Ｄの制御回路１は、ブロック間休止期間Ｍ２内に、親器Ａから送信された連動転送信号を受信しなかった場合は、再び連動信号の送信（再送信）を１ブロック行う。このように、子器Ｂからの連動信号と親器Ａからの連動転送信号の送信を合計２ブロック、または子器Ｂからの連動信号の送信を合計２ブロック行うことで、親器Ａ、子器Ｃ、Ｄが連動信号を受信する確率を高めている。
【００５７】
その後、子器Ｂが火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、他の警報器（親器Ａ、子器Ｃ、Ｄ）へ復旧信号を送信する。親器Ａは、復旧信号を受信すると、復旧転送信号を、全ての子器Ｂ〜Ｄに送信する。この復旧信号および復旧転送信号の送信は、前記の連動信号および連動転送信号の送信と同様のタイミングで行われる。そして、復旧信号および復旧転送信号を受信した他の警報器（親器Ａ、子器Ｃ、Ｄ）も警報を停止する。
【００５８】
なお、ブロック間休止期間Ｍ２は、全ての子器Ｂ〜Ｄに個別に設定された所定時間であり、例えば、子器Ｂ〜Ｄのアドレスや製造番号等に基づいてランダムに発生させた所定時間である。そして、ブロック間休止期間Ｍ１は、ブロック間休止期間Ｍ２よりも長く、キャリアセンス期間Ｃよりも短い時間であり、例えば、２〜４秒の間で、設定されている。
【００５９】
また、親器Ａは、間欠受信動作にて連動信号を受信すると、当該連動信号の送信の終了後、連動転送信号を送信する。これについて以下に簡潔に説明する。
【００６０】
例えば、１ブロックの送信処理では、送信期間Ｔｘ１＝３秒、送信期間Ｔｘ２＝２．５秒、送信期間Ｔｘ３＝３秒、送信休止期間ＳＴ１＝２秒、送信休止期間ＳＴ２＝２秒と設定し、Ｔｘ１とＴｘ３はそれぞれ２８フレームが含まれ、Ｔｘ２は２４フレームが含まれている。この場合、送信フレームの各々は、例えば「８０」〜「１」の番号で示される固有のフレームカウンタ値が付加される。
【００６１】
そして、親器Ａは、間欠受信処理において子器Ｂからの連動信号を受信すると、受信した連動信号に含まれるフレームカウンタ値から所定の演算式によって信号送信開始タイミングを求める。信号送信開始タイミングは、図６に示す転送待機期間Ｋの時間の長さである。ここで、親器Ａは、子器Ｂからの連動信号を受信してから転送待機期間Ｋが経過すると、すなわち、転送開始タイミングが到来すると、連動転送信号の送信処理を開始する。なお、受信した連動信号に含まれるフレームカウンタ値から所定の演算式によって転送開始タイミングを求める代わりに、転送開始タイミングテーブルに基づいて、転送タイミングを決定してもよい。また、間欠受信処理において子器Ｂからの連動信号を受信すると、受信動作を継続したままとして、連動信号の送信が終了することを確認するようにしてもよい。
【００６２】
実施の形態２．
以下、実施の形態２について説明するが、実施の形態１と異なる点は、実施の形態１では、火災警報器１００の制御部１は、他の火災警報器１００との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数（第１の所定回数）以上継続したときに、通信異常を保持したことを記憶素子１１に記憶して、通信異常が発生したことの報知を保持するのに対し、本実施の形態２では、火災警報器１００の制御部１は、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数（第２の所定回数。例えば、３回）以上となったことにより、通信異常を保持したことを記憶素子１１に記憶し、通信異常が発生したことの報知を保持する点であり、実施の形態１と同様の内容については、説明を省略する。
【００６３】
ここで、火災警報器１００の定期監視動作として、親器Ａを例に挙げて説明する。
【００６４】
子器Ｂ〜Ｄは、所定時間Ｇ３毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号として親器Ａに対して送信する。
【００６５】
一方、親器Ａは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器Ａは、この間欠受信において、子器Ｂ〜Ｄからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ４内に次の定期送信が受信できない場合は、通信異常（電波異常）と判定する。通信異常と判定した親器Ａは、警報音制御回路８や表示灯回路９を駆動して音声や表示灯によって、通信異常が発生したことをユーザに報知する。一方、所定時間Ｇ４内に子器Ｂ〜Ｄからの定期送信が受信できれば、通信異常は発生しておらず通信正常であると判定する。親器Ａは、自身のグループに登録されている子器Ｂ〜Ｄの各々について、通信異常の有無を判定する。
【００６６】
親器Ａは、上記の通信異常判断のステップを繰り返し行う。そして、前回子器Ｂ〜Ｄとの通信異常を判定した場合に、今回、通信状態が正常に復旧したと判定したときには、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を停止して、通信異常が発生したことの報知を停止する。親器Ａは、この通信状態が正常に復旧した回数を、各子器Ｂ〜Ｄに対応して、記憶素子１１に記憶する。
【００６７】
そして、親器Ａは、各子器Ｂ〜Ｄにおいて、通信状態が正常に復旧した回数が、所定回数（例えば、３回）以上となった場合は、記憶素子１１に、通信異常を保持したことを記憶して、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を保持して、通信異常が発生したことの報知を保持する。そして、以降、通信異常を保持した子器Ｂ〜Ｄとの通信状態が復旧したと判定されたとしても、警報音制御回路８や表示灯回路９の駆動を保持して、通信異常が発生したことの報知を保持し続ける。なお、これらの判定は、各子器Ｂ〜Ｄに対して、個別に行われる。
【００６８】
実施の形態３．
以下、実施の形態３について説明するが、本実施の形態３は、実施の形態１と実施の形態２とにおける通信異常を保持する判定機能を組み合わせたものであり、つまり、火災警報器１００の制御部１は、他の火災警報器１００との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数（第１の所定回数）以上継続したこと、または、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数（第２の所定回数）以上となったことにより、通信異常を保持したことを記憶素子１１に記憶し、通信異常が発生したことの報知を保持する点であり、実施の形態１および２と同様の内容であり、説明は省略する。なお、火災警報器１００の制御部１は、他の火災警報器１００との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数（第１の所定回数）よりも少ない第３の所定回数以上継続したときに、他方の通信異常判断閾値を低下させ、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数（第２の所定回数）よりも少ない第４の所定回数以上となった場合に、通信異常を保持したことを記憶素子１１に記憶し、通信異常が発生したことの報知を保持するようにしてもよい。同様に、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数（第２の所定回数）よりも少ない第４の所定回数以上となったときに、他方の通信異常判断閾値を低下させて、他の火災警報器１００との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数（第１の所定回数）よりも少ない第３の所定回数以上継続した場合に、通信異常を保持したことを記憶素子１１に記憶し、通信異常が発生したことの報知を保持するようにしてもよい。
【００６９】
実施の形態４．
以下、実施の形態４について説明するが、実施の形態１乃至３と異なる点は、定期監視動作としては、実施の形態１乃至３は、上記の通り、親器Ａと子器Ｂ〜Ｄとの間で、単方向の通信を行うものであったのに対し、本実施の形態４では、親器Ａと子器Ｂ〜Ｄとの間で、双方向の通信を行うものとしたことであり、実施の形態１乃至３と同様の内容については、説明を省略する。
【００７０】
一例として、親器Ａは、所定時間Ｇ５毎に子器Ｂ〜Ｄに対して定期送信を実施し、子器Ｂ〜Ｄは、親器Ａからの定期送信を受信して、親器Ａに対して定期応答送信を実施し、親器Ａは、子器Ｂ〜Ｄからの定期応答送信を前回受信してから所定時間Ｇ６内に次の定期応答送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断し、一方、子器Ｂ〜Ｄは、親器Ａからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ７内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。所定時間Ｇ６、Ｇ７は、親器Ａの定期送信周期である所定時間Ｇ５よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ５の約１．５倍とすることができる。そして、通信異常を保持する判定機能は、実施の形態１乃至３と同様であり、説明を省略する。
【００７１】
以上説明した通り、本発明に利用される警報システム２００は、設置環境の異常を検出する状態検出部７（火災検出回路７）と、無線信号を送受信する送受信部５（送受信回路５）と、前記状態検出部７で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段８、９（警報音制御回路８、表示灯回路９）と、前記送受信部５および報知手段８、９を制御する制御部１（制御回路１）とを有する複数の警報器１００を備え、前記警報器１００の制御部１は、前記状態検出部７が異常を検出すると、前記報知手段８、９を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器１００の報知手段８、９を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部５から他の全ての警報器１００に対して送信させ、他の警報器１００から送信される連動信号を、前記送受信部５が受信すると、前記報知手段８、９を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システム２００において、前記警報器１００と他の警報器１００との間は定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行い、前記警報器１００の制御部１は、前記定期監視によって、他の警報器１００との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段８、９を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段８、９の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器１００との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数以上継続した場合は、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段８、９の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持するものであるので、警報器１００は、他の警報器１００との間の通信状態が不安定な場合には、通信異常状態を保持して、ユーザに設置環境（通信環境）の不安定性を速やかに伝えることができる。
【００７２】
また、この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部７と、無線信号を送受信する送受信部５と、前記状態検出部７で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段８、９と、前記送受信部５および報知手段８、９を制御する制御部１とを有する複数の警報器１００を備え、前記警報器１００の制御部１は、前記状態検出部７が異常を検出すると、前記報知手段８、９を駆動させて、前記設置環境の異常を報知するとともに、他の全ての警報器１００の報知手段８、９を駆動させるために、前記設置環境の異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部５から他の全ての警報器１００に対して送信させ、他の警報器１００から送信される連動信号を、前記送受信部５が受信すると、前記報知手段８、９を駆動させて、前記設置環境の異常を報知し、システム全体で前記設置環境の異常を報知する警報システム２００において、前記警報器１００と他の警報器１００との間は定期的に無線信号を送受することにより定期監視を行い、前記警報器１００の制御部１は、前記定期監視によって、他の警報器１００との通信状態が異常と判定されたときに、前記報知手段８、９を駆動させて、前記通信異常を報知し、また、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定されたときに、前記報知手段８、９の駆動を停止して、前記通信異常の報知を停止し、さらに、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数以上となった場合は、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定されたとしても、前記報知手段８、９の駆動を保持して、前記通信異常の報知を保持するものであるので、警報器１００は、他の警報器１００との間の通信状態が不安定な場合には、通信異常状態を保持して、ユーザに設置環境の不安定性を速やかに伝えることができる。
【００７３】
また、前記警報器１００は不揮発性メモリの記憶部１１（記憶素子１１）を備え、前記警報器１００の制御部１は、他の警報器１００との通信状態が異常と判定された回数が、所定回数以上継続したこと、または、他の警報器１００との通信状態が正常に復旧したと判定された回数が、所定回数以上となったことにより、前記通信異常を保持したことを前記記憶部１１に記憶するものであるので、電池２の再接続により、電源の再投入が行われても、報知手段８、９の駆動を保持して、通信異常の報知を保持することができ、ユーザに設置環境の不安定性を速やかに伝えることができる。
【００７４】
また、前記警報器１００は保持解除スイッチ６０を備え、前記警報器１００の制御部１は、前記保持解除スイッチ６０が操作されると、前記記憶部１１から前記通信異常を保持したことを消去するものであるので、設置場所等を変更して設置環境を改善した場合に、通信異常の報知を停止することができる。
【００７５】
上記説明では、親器と子器との間でのみ、定期監視動作を行うようにしたが、子器間同士でも定期監視動作を行うようにしてもよい。
【００７６】
また、上記説明では、親器と複数の子器からなる警報システムを用いて説明したが、警報器同士で親器と子器という関係のない、例えば全ての警報器が子器である警報システムにも本発明を適用できる。そして、定期監視動作としては、少なくとも、必要な警報器間のみで定期監視動作を行うようにすればよい。
【００７７】
また、上記説明では、通信異常の報知は、通信異常と判定した警報器が単独で行うものとして説明したが、火災の報知と同様に、つまり、システム全体での通信異常の報知を行うようにしてもよい。一例として、通信異常と判定した警報器が通信異常を示す転送信号を、他の全ての警報器に対して送信し、当該通信異常を示す転送信号を、他の全ての警報器が受信して、通信異常の報知を行うようにしてもよく、その場合に、通信異常の連動元の警報器と連動先の警報器とで、通信異常の報知を異ならせるようにしてもよい。
【００７８】
また、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、自動火災報知システムの受信機と感知器に用いてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１１  記憶素子、５１  送信回路、５２  受信回路、６０  保持解除スイッチ、１００  火災警報器、２００  警報システム、Ｃ  キャリアセンス期間、Ｋ  転送待機期間、Ｍ１  ブロック間休止期間、Ｍ２  ブロック間休止期間、Ｎ１  連動信号送信期間、Ｎ２  連動転送信号送信期間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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