(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の収集、運搬を行う収集運搬業者が所有する廃棄物運搬車両の搭乗者が携帯し、かつ排出事業者が排出した前記廃棄物の収集から処分業者による前記廃棄物の処分に至る各処理現場で、前記廃棄物の前記廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態を撮像する撮像手段を有した携帯端末と、
該携帯端末に設けられ、かつ該携帯端末を携帯する搭乗者が搭乗した前記廃棄物運搬車両の位置データを、通信衛星を利用して連続または間欠的に複数取得する全地球測位手段と、
前記携帯端末に設けられ、かつ該携帯端末の認証情報を入力する認証情報入力手段と、
前記携帯端末に設けられ、かつ前記撮像手段を用いて得られた各前記廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ、各前記廃棄物運搬車両の位置データおよび前記認証情報を、無線により送信する端末側の無線通信手段と、
前記携帯端末に設けられ、かつ前記撮像手段による撮像の直後に前記各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データを、前記端末側の無線通信手段から自動送信するように制御する自動画像送信手段と、
前記端末側の無線通信手段から送信された前記各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ、前記各廃棄物運搬車両の位置データおよび前記認証情報を、それぞれ無線により受信するサーバ側の無線通信手段、および、インターネット回線に接続するサーバ側のネット通信手段を有するサーバと、
該サーバに設けられ、かつ前記サーバ側の無線通信手段によって受信した前記認証情報に基づき、前記携帯端末の認証を行う認証手段と、
前記サーバに設けられ、かつ前記サーバ側の無線通信手段が受信した前記各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データおよび前記各廃棄物運搬車両の位置データに、前記サーバ側の無線通信手段が、前記各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データおよび前記廃棄物運搬車両の位置データを受信した時の日本標準時の時刻情報をそれぞれ付加するための標準時タイマと、
前記サーバに設けられ、かつ前記標準時タイマにより得られた前記日本標準時の時刻情報が付加された前記各廃棄物運搬車両への廃棄物の積載状態または荷下ろし状態の画像データ、前記日本標準時の時刻情報が付加された前記各廃棄物運搬車両の位置データ、および、前記廃棄物の管理伝票を電子データ化した電子マニフェストデータをそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記インターネット回線に接続するための利用者側のネット通信手段が配設され、かつ前記排出事業者、前記収集運搬業者および前記処分業者のうち、少なくとも１つが所有している利用者側端末とを備え、
前記インターネット回線を利用して、前記利用者側端末から前記サーバになされたアクセスを、前記サーバ側のネット通信手段によって受信し、その後、前記記憶手段に記憶された前記日本標準時の時刻情報が付加された各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ、前記日本標準時の時刻情報が付加された各廃棄物運搬車両の位置データ、および、前記電子マニフェストデータを、前記インターネット回線を利用して、アクセス中の前記利用者側端末に送信することで、前記電子マニフェストデータに則った前記廃棄物の処理状況を追跡管理する廃棄物処理管理システムであって、
前記廃棄物運搬車両の荷台の側周板の表面に設けられる四角形の台形補正ガイドと、
前記サーバに設けられ、この台形補正ガイドを利用して、前記サーバのディスプレイに表示された廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像を台形補正する台形補正手段と、を有する廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
前記サーバに設けられ、このサーバのディスプレイに画像表示された前記廃棄物運搬車両の荷台の一帯に、廃棄物の最大積載領域を表示する画像処理手段と、
前記サーバに設けられ、このサーバのディスプレイに画像表示された廃棄物の最大積載領域の面積を求めるとともに、このサーバのディスプレイに画像表示された実際の廃棄物の面積を求める面積演算手段と、
前記廃棄物の最大積載領域の面積を基準とした実際の廃棄物の積載領域の面積の比率を算出し、得られた実際の廃棄物の面積の割合から積載された廃棄物の適正処理費を算出する適正処理費算出手段とを含む請求項１に記載の廃棄物処理管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は廃棄物処理管理システム、詳しくは産業廃棄物の運搬および処分を追跡管理する廃棄物処理管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物を排出する排出事業者(建築業者など)は、産業廃棄物の不法投棄等の不正、不法な処理を防止するために、産業廃棄物の引き渡しから最終処分までを管理し、所定事項を自治体に産業廃棄物管理票（以下、マニフェスト）として報告する義務を負っている。このマニフェストの交付状況についての報告書の提出は、定められた書式が紙に印刷された紙マニフェストによるものと、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センタの情報処理センタが運用する電子マニフェストシステムを利用して行う電子マニフェストによるものとが知られている。【０００３】
このうち、電子マニフェストを利用した運用では、排出事業者、収集運搬業者および処分業者が、それぞれ電子マニフェストシステムに接続された端末から必要事項を入力し、その後、排出事業者に代わって１年分の電子マニフェストを、情報管理センタがまとめて自治体に報告書を提出している。そのため、排出事業者の意に反して、産業廃棄物が不正、不法に処理される危険性が常にあった。
そこで、従来、廃棄物が正しく確実に処理されているか否かを追跡・管理する技術として、例えば、特許文献１に開示されたものが開発されている。すなわち、この従来技術は、廃棄物の収集から処分に至る処理工程ごと、すなわち、廃棄物運搬車両に搭乗した作業者が、収集・処分ごとに、例えば携帯端末などに内蔵されたデジタルカメラ（撮像手段）によって廃棄物運搬車両を撮像し、その後、得られた廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データをデータ管理部（サーバ）に転送し、データ管理部がこれらの画像データをメモリ（記憶手段）に記憶することによって、排出事業者、収集運搬業者および処分業者に対して閲覧可能状態に管理する廃棄物追跡管理システムである。これにより、例えば排出事業者がデータ管理部にアクセスすることで、自己のパソコンのディスプレイに表示された画像から、視覚的に廃棄物の処理状況を追跡管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に開示された従来技術にあっては、廃棄物の収集から処分に至る処理工程ごとに、デジタルカメラによって廃棄物運搬車両を撮像し、いったん画像データを携帯端末のメモリに取り込み、その後、画像データを作業者が所有するパソコンの読込画像の一覧画面に送り込んだ後、パソコンから画像データをデータ管理部に送信していた。そのため、廃棄物運搬車両の搭乗者は、携帯端末やパソコンの画像編集機能を利用し、画像データを、例えば別の画像データにすり替えたり、都合の良い画像に加工するといった画像データの改ざんが可能であった。【０００６】
そこで、発明者は鋭意研究の結果、デジタルカメラなどの撮像手段を内蔵した携帯端末を使用し、廃棄物の収集場および廃棄物の各処分場において、撮像手段により廃棄物をそれぞれ撮像し、各撮像の直後に、自動画像送信手段によって廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データを、前記端末側の無線通信手段から無線によりサーバに強制的に無線送信し、その際、携帯端末において各画像データに時刻情報を付与するようにすれば、上述した課題はすべて解消されることを知見し、この発明を完成させた。【０００７】
この発明は、廃棄物の処理状況を、画像を含む複数種の情報から追跡管理できるとともに、サーバに送信される前の廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データの改ざんを防止することができる廃棄物処理管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、廃棄物の収集、運搬を行う収集運搬業者が所有する廃棄物運搬車両の搭乗者が携帯し、かつ排出事業者が排出した前記廃棄物の収集から処分業者による前記廃棄物の処分に至る各処理現場で、前記廃棄物の前記廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態を撮像する撮像手段を有した携帯端末と、該携帯端末に設けられ、かつ該携帯端末を携帯する搭乗者が搭乗した前記廃棄物運搬車両の位置データを、通信衛星を利用して連続または間欠的に複数取得する全地球測位手段と、前記携帯端末に設けられ、かつ該携帯端末の認証情報を入力する認証情報入力手段と、前記携帯端末に設けられ、かつ前記撮像手段を用いて得られた各前記廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ、各前記廃棄物運搬車両の位置データおよび前記認証情報を、無線により送信する端末側の無線通信手段と、前記携帯端末に設けられ、かつ前記撮像手段による撮像の直後に前記各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データを、前記端末側の無線通信手段から自動送信するように制御する自動画像送信手段と、前記端末側の無線通信手段から送信された前記各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ、前記各廃棄物運搬車両の位置データおよび前記認証情報を、それぞれ無線により受信するサーバ側の無線通信手段、および、インターネット回線に接続するサーバ側のネット通信手段を有するサーバと、該サーバに設けられ、かつ前記サーバ側の無線通信手段によって受信した前記認証情報に基づき、前記携帯端末の認証を行う認証手段と、前記サーバに設けられ、かつ前記サーバ側の無線通信手段が受信した前記各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データおよび前記各廃棄物運搬車両の位置データに、前記サーバ側の無線通信手段が、前記各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データおよび前記廃棄物運搬車両の位置データを受信した時の日本標準時の時刻情報をそれぞれ付加するための標準時タイマと、前記サーバに設けられ、かつ前記標準時タイマにより得られた前記日本標準時の時刻情報が付加された前記各廃棄物運搬車両への廃棄物の積載状態または荷下ろし状態の画像データ、前記日本標準時の時刻情報が付加された前記各廃棄物運搬車両の位置データ、および、前記廃棄物の管理伝票を電子データ化した電子マニフェストデータをそれぞれ記憶する記憶手段と、前記インターネット回線に接続するための利用者側のネット通信手段が配設され、かつ前記排出事業者、前記収集運搬業者および前記処分業者のうち、少なくとも１つが所有している利用者側端末とを備え、前記インターネット回線を利用して、前記利用者側端末から前記サーバになされたアクセスを、前記サーバ側のネット通信手段によって受信し、その後、前記記憶手段に記憶された前記日本標準時の時刻情報が付加された各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ、前記日本標準時の時刻情報が付加された各廃棄物運搬車両の位置データ、および、前記電子マニフェストデータを、前記インターネット回線を利用して、アクセス中の前記利用者側端末に送信することで、前記電子マニフェストデータに則った前記廃棄物の処理状況を追跡管理する廃棄物処理管理システムであって、前記廃棄物運搬車両の荷台の側周板の表面に設けられる四角形の台形補正ガイドと、前記サーバに設けられ、この台形補正ガイドを利用して、前記サーバのディスプレイに表示された廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像を台形補正する台形補正手段と、を有する廃棄物処理管理システムである。
【０００９】
また、この発明の望ましい形態としては、前記サーバに設けられ、このサーバのディスプレイに画像表示された前記廃棄物運搬車両の荷台の一帯に、廃棄物の最大積載領域を表示する画像処理手段と、前記サーバに設けられ、このサーバのディスプレイに画像表示された廃棄物の最大積載領域の面積を求めるとともに、このサーバのディスプレイに画像表示された実際の廃棄物の面積を求める面積演算手段と、前記廃棄物の最大積載領域の面積を基準とした実際の廃棄物の積載領域の面積の比率を算出し、得られた実際の廃棄物の面積の割合から積載された廃棄物の適正処理費を算出する適正処理費算出手段とを含むことが挙げられる。
【００１０】
ここでいう廃棄物とは、例えば、産業廃棄物管理票に記載された普通の産業廃棄物（廃プラスチック類、紙くずなど）、特別管理産業廃棄物（引火性廃油、感染性廃棄物など）をいう。
排出事業者としては、例えば、建設会社、建造物の解体業者、家電業者、その他の製造業者などが挙げられる。【００１１】
収集運搬業者とは、排出事業者が排出事業場から排出された廃棄物を廃棄物運搬車両により収集し、処分業者の処分場まで運搬する業者である。廃棄物運搬車両としては、例えば、トラック（脱着式コンテナ専用車を含む）、機械式ごみ収集車、パン型車、バキューム車などが挙げられる。
ここでいう処分業者とは、廃棄物運搬車両から受け取った廃棄物に対して所定の処分（最終処分を含む）を行う業者である。
撮像手段としては、例えば静止画を撮像するデジタルカメラ（ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）カメラなど）、動画を撮像するデジタルビデオカメラ（ＣＣＤビデオカメラ、ＣＭＯＳビデオカメラなど）を採用することができる。
ここでいう「画像データ」とは、廃棄物の各処理現場でデジタルカメラまたはデジタルビデオカメラにより撮像されたデジタル静止画像データまたはデジタル動画像データをいう。例えば、ビットマップ・データ（Ｂｉｔｍａｐ  Ｄａｔａ）などが挙げられる。【００１２】
ここでいう携帯端末とは、例えば、カメラ機能、携帯コンピュータおよびインターネットの機能を併せ持った携帯電話（スマートフォン）の他、携帯コンピュータの機能を有さないカメラ付きの携帯電話、カメラ付きのパソコンなど、カメラ機能を搭載した各種のモバイル通信機器を採用することができる。この携帯端末は、撮像手段により撮像された廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ（以下、単に「画像データ」）の編集機能（変更機能）を有さない方が望ましい。仮にこれを有した携帯端末であっても、自動画像送信手段により撮像手段による撮像の直後に、画像データがサーバへ自動送信されるため、画像を改ざんすることはできない。
ここでいう全地球測位手段とは、複数の人工衛星を利用して地上の現在位置を計測する「衛星測位システム」のうち、全地球を測位対象とする全地球測位システムを意味する。例えば、米国のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが挙げられる。ここでいう廃棄物運搬車両の位置データとは、静止画像データが経時的に連続する動画像データまたは静止画データが一定時間ごとに取得される複数の静止画像データが挙げられる。【００１３】
ここでいう標準時タイマとしては、例えば、独立行政法人情報通信研究機構の標準電波送信局から送信される日本標準時（ＪＳＴ；Ｊａｐａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｉｍｅ）を基準とした原子時計から送信された日付・時刻情報のデジタル信号を受信することで、自動的に時刻を合わせる電波時計である。
ここでいう認証情報とは、携帯端末の利用者の特定を行うための情報で、例えばログインＩＤ、パスワード、バーコードなどが挙げられる。
認証情報入力手段としては、携帯端末に搭載された情報入力用のボタン、キー、タッチパネル（タッチインターフェース）、バーコードリーダなどを採用することができる。【００１４】
「日本標準時の時刻情報が付加された各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ」とは、デジタル静止画像データまたはデジタル動画像データに、標準時タイマによって得られた廃棄物運搬車両の撮像時刻情報が付加されたデータである。
「日本標準時の時刻情報が付加された各廃棄物運搬車両の位置データ」とは、全地球測位手段により得られた廃棄物運搬車両の位置データに、標準時タイマによる日本標準時の時刻情報が付加されたものである。
端末側の無線通信手段およびサーバ側の無線通信手段としては、例えば、無線伝送用の通信機器を採用することができる。その他、インターネット回線を利用した通信機器でもよい。携帯端末からサーバに送信された各種のデータは、サーバ側のストレージに記憶することができる。公共機関その後、必要時に利用者が端末を使用してインターネット回線（通信回線網）からサーバにアクセスし、ストレージに記憶されたデータを利用する。【００１５】
自動画像送信手段は、各撮像時刻情報付きの廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データ（以下、単に「撮像時刻情報付きの画像データ」）を、撮像の直後に自動で無線送信するアプリケーション（ソフト）である。
ここでいう「撮像の直後」とは、撮像手段による撮像と同時、または、撮像した画像データに対して、最初に何らかのデータ処理が施されるまでの間をいう。したがって、「撮像の直後の画像データ」とは、廃棄物運搬車両の撮像時（撮像当初）の画像データを意味する。
ここでいう「撮像手段による撮像の直後に各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データを、端末側の無線通信手段から、無線により自動送信する」とは、廃棄物の収集から処分に至る各処理現場で撮像された当初（撮像時）の画像データを、撮像と同時または画像データに対して最初に何らかのデータ処理が施されるまでの間に、端末側の無線通信手段を介して、強制的にその画像データをサーバに送信することを意味する。【００１６】
ここでいうサーバとは、産業廃棄物の管理を行う情報管理会社（情報管理センタ）などに設置され、携帯端末から無線送信された各種の情報を管理し、インターネット回線からサーバにアクセスしてきた排出事業者などの利用者側端末に、廃棄物の処理状況に関する情報を送信する管理サーバである。サーバには、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶手段（メモリ）、キーボードなどの入力デバイス、液晶ディスプレイなどの表示デバイス、無線通信手段などの無線通信デバイスが配設されている。
また、サーバは、携帯端末や利用者側端末からの各種情報を基にして、産業廃棄物管理票交付等状況報告書を、印刷データ、例えばＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）として作成し、その後、インターネット回線を通じて、排出事業者の利用者側端末に送信するようにしてもよい。なお、産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第６項に規定されている報告書である。【００１７】
「認証手段」とは、携帯端末のアクティベーション（ライセンス認証）を行うソフトウエアである。
ここでいう「認証」とは、アプリケーションのアクティベート機能により行われ、該当する携帯端末に対して利用許可を与える処理である。
また、サーバには、サーバ側の無線通信手段によって受信した直後の各廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データを、サーバ側のネット通信手段からインターネット回線を介して、時刻認証事業者が所有する時刻認証者側端末に転送することで、各画像データにタイムスタンプの付与を求めるタイムスタンプ要求手段を設けてもよい。この構成にすれば、各画像データのサーバ受信時刻の証明、ひいては間接的ながら撮像時刻の証明（公証）がなされた各画像データを得ることができる。【００１８】
ここでいうタイムスタンプとは、画像データが撮像の時刻以後に変更や改ざんがされていないこと（原本性保証）を証明するため、画像データのハッシュ値に時刻情報などを付与し、電子署名を行うことをいう。ハッシュ値とは、与えられた画像データから固定長の疑似欄数を生成する演算手法により生成した値をいう。画像データを一部でも編集すればまったく別のハッシュ値が生成し、特定のハッシュ値をもとの画像データに戻すことは不可能とされている。ここでいう「時刻情報」とは、日本標準時に時刻合わせした原子時計を有する時刻配信事業者の時刻配信・監査サーバに、インターネット回線を介してサーバがアクセスし、その後、時刻配信・監査サーバから送信された原子時計に基づく正確な時刻情報である。
タイムスタンプ要求手段とは、インターネット回線を介して、時刻認証事業者の時刻認証事業者側端末（タイムスタンプサーバ）に各画像データに対するタイムスタンプの付与を求めるアプリケーションである。
「記憶手段」としては、例えば、サーバのホストコンピュータが有する各種のストレージなどを採用することができる。ここでいう電子マニフェストとは、排出事業者が廃棄物を他人に委託する場合に、収集運搬業者による廃棄物の収集、搬送から、処分業者による廃棄物の処分に至る各処理工程を定めた産業廃棄物管理票（マニフェスト）で、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センタの情報処理センタが運用する電子マニフェストシステムを利用して行うものをいう。また、記憶手段には、携帯端末から送信された認証情報と照合するための照合用の認証情報を記憶してもよい。【００１９】
各事業者用の利用者側端末、すなわち排出事業者側端末、収集運搬業者側端末および処分業者側端末としては、インターネット回線を利用した情報送信が可能な、例えばパソコンの他、個人用の携帯コンピュータの機能を併せ持った携帯電話などの各種の通信用モバイルなどを採用することができる。排出事業者側端末には排出事業者側のネット通信手段を有し、収集運搬業者側端末には収集運搬業者側のネット通信手段を有し、処分業者側端末には処分業者側のネット通信手段を有している。
サーバにアクセスした排出事業者などの利用者は、日本標準時の時刻情報が付加された各画像データ、日本標準時の時刻情報が付加された廃棄物運搬車両の位置データおよび電子マニフェストデータを利用者側端末に受信し、それらをディスプレイの画面に表示することで、電子マニフェストデータに則った廃棄物の処理状況を追跡管理することができる。【００２０】
運搬予定経路データとは、搬出事業者などがあらかじめ設定した、廃棄物運搬車両が廃棄物の収集から処分に至る各処理現場を走行する運搬ルートの情報である。
予定時刻情報とは、あらかじ設定された、廃棄物運搬車両が各処理現場に到達する時刻情報である。
廃棄物の運搬ルートの管理は、廃棄物運搬車両が運搬予定経路通りに走行しているのか否かを、サーバにアクセスした利用者側端末（例えば排出事業者側端末）のディスプレイの画面上で視認することでなされる。運搬予定経路通りに走行していなければ不正と判断される。
廃棄物の運搬時刻の管理は、あらかじめ設定された予定時刻情報通りに、廃棄物運搬車両が各処理現場に到着したか否かを、サーバにアクセスした利用者側端末のディスプレイの画面上で視認することでなされる。予定時刻情報通りに到着していなければ不正と判断される。【００２１】
廃棄物運搬車両に搭載される廃棄物の容量の管理は、利用者側端末のディスプレイ上で、荷台に搭載された廃棄物の見掛け上の容量に基づいてなされる。すなわち、連続または間欠的につながった複数の廃棄物運搬車両の画像間において、処理現場での処分とは関係なく廃棄物の見掛け上の容量が変化した場合に、不正と判断される。例えば、排出事業場の出発時には荷台の半分だけしか廃棄物は搭載されていなかったにもかかわらず、処分場到着時の画像では荷台全体に廃棄物が搭載されていたり、その反対の場合などが視認された場合に不正と判断される。
また、廃棄物運搬車両に搭載される廃棄物の種類の管理は、利用者側端末のディスプレイ上で視認される、荷台に搭載された廃棄物の種類に基づいてなされる。ここでいう廃棄物の種類とは、前記産業廃棄物管理票に記載された普通の産業廃棄物、特別管理産業廃棄物などをいう。したがって、廃棄物の搭載容量の不正を発見するためには、処分場でのカメラ撮像の時期を、廃棄物が荷降ろしされる前とした方が望ましい。ただし、処分場での荷降ろしを確認するため、荷降ろし後の廃棄物運搬車両のカメラ撮像を行ってもよい。また、廃棄物運搬車両の搬入先（例えば排出事業場、処分場など）の管理は、廃棄物運搬車両とともにディスプレイ上に表示された周辺環境（処理現場の景色）を注視することで、行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、携帯端末において、認証情報入力手段により入力された携帯端末の認証情報を、端末側の無線通信手段から無線によってサーバへ送信する。サーバでは、これをサーバ側の無線通信手段が受信し、認証手段による認証を行うことで携帯端末の利用者を特定する。
その後、携帯端末を所持した搭乗者が廃棄物運搬車両に搭乗し、廃棄物の収集から処分に至る各処理現場への到着後、撮像手段によって収集搬送車両をそれぞれ撮像する。しかも、各処理現場では、撮像の直後に、得られた各画像データが、自動画像送信手段の制御によって端末側の無線通信手段からサーバへ無線により自動送信される。これにより、各画像データがサーバに送信される前の改ざんを防止できる。
一方、サーバでは、標準時タイマによって、各画像データおよび各廃棄物運搬車両の位置データに日本標準時の時刻情報がそれぞれ付加され、得られた日本標準時の時刻情報が付加された各画像データおよび日本標準時の時刻情報が付加された各廃棄物運搬車両の位置データが、記憶手段に記憶される。【００２３】
その後、インターネット回線を利用して、利用者側端末から、サーバに対して、記憶手段に記憶されたデータ要求のアクセスがなされた場合には、これをサーバ側のネット通信手段によって受信し、その後、記憶手段に記憶された日本標準時の時刻情報が付加された各画像データ、日本標準時の時刻情報が付加された各廃棄物運搬車両の位置データ、および、電子マニフェストデータを、インターネット回線を利用して、アクセス中の利用者側端末に送信することで、電子マニフェストデータに則った廃棄物の処理状況を追跡管理する。【００２４】
また、この発明によれば、廃棄物の運搬ルートの管理は、サーバにアクセスした利用者側端末のディスプレイの画面上で、廃棄物運搬車両が運搬予定経路通りに走行しているのか否かを視認することでなされる。運搬予定経路通りに走行していなければ不正と判断される。また、廃棄物の運搬時刻の管理は、このディスプレイ上で、あらかじめ設定された予定時刻情報通りに、廃棄物運搬車両が各処理現場に到着したか否かを確認することでなされる。予定時刻情報通りに到着していなければ不正と判断される。さらに、廃棄物運搬車両に搭載される廃棄物の容量、種類および搬入先の管理は、このディスプレイ上に表示された画像からなされる。すなわち、経時的につながった廃棄物運搬車両の画像間において、処理現場の処分とは関係なく廃棄物の見掛け上の容量および種類が変化した場合に、不正と判断される。また、搬入先は、予定する搬入先とは異なる場内環境がディスプレイ上に画像表示された場合に、不正と判断される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の参考例１に係る廃棄物処理管理システムの全体構成を示す正面図である。
【図２】この発明の参考例１に係る廃棄物処理管理システムの要部ブロック図である。
【図３】この発明の参考例１に係る廃棄物処理管理システムの要部を示す正面図である。
【図４】この発明の参考例１に係る廃棄物処理管理システムのフローシートである。
【図５】この発明の参考例１に係る廃棄物処理管理システムにおける不正防止方法を示すフローシートである。
【図６】この発明の実施例２に係る廃棄物処理管理システムの要部ブロック図である。
【図７】この発明の実施例２に係る廃棄物処理管理システムの一部を構成する適正処理費自動診断手段のブロック図である。
【図８】この発明の実施例２に係る廃棄物処理管理システムにおける台形補正前のトラック画像が表示されたサーバのディスプレイの正面図である。
【図９】この発明の実施例２に係る廃棄物処理管理システムにおける台形補正後のトラック画像が表示されたサーバのディスプレイの正面図である。
【図１０】この発明の実施例２に係る廃棄物処理管理システムにおけるディスプレイに画像表示された荷台の最大積載領域を、仮想線により範囲指定した状態を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施例２に係る廃棄物処理管理システムにおけるディスプレイに画像表示された荷台における廃棄物の積載領域を、仮想線により範囲指定した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の参考例と実施例を具体的に説明する。
＜参考例１＞
【実施例１】
【００２７】
図１において、１０はこの発明の参考例１に係る廃棄物処理管理システム（以下、単にシステムという場合がある）で、この廃棄物処理管理システム１０は、建物の解体業者である排出事業者の排出事業場（解体現場）から排出された廃棄物としてのガレキに対して、日本標準時に基づく撮像時刻（日付を含む）情報を付加した廃棄物のトラック（廃棄物運搬車両）１１への積載状態または荷下ろし状態の画像データ（以下、標準時刻付き画像データ）、および、日本標準時の時刻情報が付加されたトラック１１の位置データ（以下、標準時刻付き位置データ）を利用し、収集運搬業者による廃棄物の収集および運搬、処分場での廃棄物の処分業者への引き渡しが、確実に行われているか否かを随時追跡して管理するシステムである。
以下、廃棄物処理管理システム１０を具体的に説明する。
このシステム１０は、主に、収集運搬業者のトラック１１と、トラック１１の搭乗者が所持するカメラ（撮像手段）１２付きの携帯端末（携帯電話）１３と、情報管理会社に設けられたサーバ１４と、インターネット回線１５と、排出事業者側端末（排出事業者の利用者側端末）１６と、収集運搬業者側端末（収集運搬業者の利用者側端末）１７とを備えている。
【００２８】
トラック１１は、開放型の荷台１８を有するもので、解体現場から排出されたガレキ（廃棄物）を収集、運搬する。ここでいう処分場での処分とは、廃棄物のリサイクル品の回収、可燃物と不燃物との分別といった中間処理である。
図１および図２に示すように、携帯端末１３は、通信衛星２０を利用してトラック１１の現在位置情報を取得するＧＰＳ手段（全地球測位手段）２２と、カメラ１２により得られた各廃棄物のトラック（廃棄物運搬車両）１１への積載状態または荷下ろし状態の画像データ（以下、画像データ）を、無線により送信する端末側の無線通信手段２３と、サーバ１４において、携帯端末１３の特定を行うための認証情報を入力するタッチインターフェース（認証情報入力手段）２４と、カメラ１２による撮像の直後に各画像データを、端末側の無線通信手段２３から、無線により自動送信するように制御する自動画像送信手段２５とを有している。このうち、ＧＰＳ手段２２、自動画像送信手段２５は、サーバ１４からダウンロードしたアプリケーション２６に含まれている。携帯端末１３には、この他にもＣＰＵ２７、携帯用メモリ２８が搭載されている。【００２９】
カメラ１２は、デジタル静止撮像を撮像するＣＭＯＳカメラであるものの、デジタル動撮像を撮像するものでもよい。
端末側の無線通信手段２３とは、無線伝送用の通信機器である。
サーバ１４は、携帯端末１３から端末側の無線通信手段２３を介して自動送信された認証情報と各時刻付き画像データとを、それぞれ無線により受信するサーバ側の無線通信手段２９と、日本標準時に基づいて、カメラ１２により撮像した画像データに時刻情報（日付つき）を付加するとともに、トラック１１の現在の位置データに時刻情報を付加するための標準時タイマ１９と、サーバ側の無線通信手段２９によって受信した認証情報から携帯端末１３の認証を行うとともに、後述するサーバ側のネット通信手段３１Ａによって排出事業者側端末１６および収集運搬業者側端末１７の各利用者の認証をそれぞれ行う認証手段３０と、認証情報、各標準時刻付き画像データ、各標準時刻付き位置データ、廃棄物の処分方法を記載する電子マニフェストデータ、トラック１１が各処理現場を経路に沿って走行するための運搬予定経路データ、トラック１１が各処理現場に到着する予定時刻情報および携帯端末１３にダウンロードされる前記アプリケーション２６をそれぞれ記憶する記憶手段３１と、インターネット回線１５に接続するサーバ側のネット通信手段３１Ａとを有している。
ここでいう標準時タイマ１９とは、サーバ１４に標準装備される電気時計とは異なり、独立行政法人情報通信研究機構の標準電波送信局から送信される日本標準時を基準とした原子時計から送信された日付・時刻情報のデジタル信号を受信することで、自動的に時刻を合わせる電波時計である。この標準時タイマ１９はサーバ１４から独立し、サーバ１４の入力手段（キーなど）をどのように操作しても、時刻変更できない構成となっている。また、このサーバ１４には、ＣＰＵ３２、キーボード３３、ディスプレイ３４が配設されている。【００３０】
認証手段３０は、携帯端末１３からタップ入力された認証情報としてのログインＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）およびパスワードを、あらかじめ記憶手段３１に記憶された認証情報と照合することにより、携帯端末１３を認証するアプリケーションである。
サーバ側の無線通信手段２９は、無線伝送用の通信機器である。
ここでいう電子マニフェストデータは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センタが運用する電子マニフェストシステム１０を利用して行う電子マニフェストのデータである。
運搬予定経路データは、排出業者との間で交わした廃棄物の収集、運搬の委託契約後、収集運搬業者が作成した、トラック１１による廃棄物の収集運搬の予定ルート（走行道順）情報である。
記憶手段３１は、サーバ１４側のストレージとしてのメモリ（ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））である。
サーバ側のネット通信手段３１Ａは、インターネット接続用ソフトである。
排出事業者側端末１６は、排出事業者が排出事業場に置いたパソコンをいう。排出事業者側端末１６は、インターネット回線１５への接続用の排出事業者側のネット通信手段３５を有している。
収集搬送業者側端末１７は、収集搬送者が収集搬送センタに設けられたパソコンをいう。収集搬送業者側端末１７は、インターネット回線１５への接続用の収集搬送者側のネット通信手段３６を有している。【００３１】
次に、図１〜図５を参照して、この参考例１に係る廃棄物処理管理システム１０による廃棄物管理方法を説明する。
住宅を解体する排出事業場（解体現場）で、ガレキなどの廃棄物が発生した場合には、図３のフローシートに示すように、まず排出事業者が排出事業者側端末１６を利用し、キー入力により電子マニフェストの必要事項を対応欄にそれぞれ記入し、電子マニフェストデータを作成する。その後、排出事業者は、排出事業者側端末１６からサーバ１４にログインし、あらかじめ記憶手段３１に記憶された、ログインＩＤとパスワードとを入力して認証手段３０による認証を行う。認証確認後、電子マニフェストデータはインターネット回線１５を利用し、排出事業者側のネット通信手段３５からサーバ１４へ送信され、これをサーバ側のネット通信手段３１Ａが受信する。受信された電子マニフェストデータは、サーバ１４の記憶手段３１に記憶される。
【００３２】
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者側端末１７からインターネット回線１５を介してサーバ１４にログインし、収集運搬業者側端末１７の利用者のログインＩＤとパスワードとを入力し、これらを認証手段３０によって認証する。認証確認後、収集運搬業者は、収集運搬業者側のネット通信手段３６からインターネット回線１５を介してサーバ１４にアクセスし、サーバ１４の記憶手段３１に記憶された電子マニフェストをサーバ側のネット通信手段３１Ａからインターネット回線１５を介して、収集運搬業者側端末１７のメモリにインストールする。
次に、図４のフローシートに示すように、収集運搬業者は、収集運搬業者側端末１７を利用し、そのキー操作により、トラック１１が排出事業場から処分場に移動するまでの運搬予定経路（道路ルート）と、トラック１１が処分場に到着する予定時刻とをそれぞれ入力し、トラック１１による収集運搬の予定表（廃棄物の回収一覧）を作成する。作成した予定表データは、収集運搬業者側のネット通信手段３６からインターネット回線１５を介して、サーバ１４に送信される。サーバ１４では、これらをサーバ側のネット通信手段３１Ａが受信し、記憶手段３１に記憶する。【００３３】
次に、図５のフローシートを参照して、携帯端末１３の認証方法を説明する。
携帯端末１３の認証時には、まず、トラック１１の搭乗者は、携帯端末１３から端末側の無線通信手段２３を介してサーバ１４にアクセスし、これを受けたサーバ１４は、記憶手段３１に記憶されたシステム１０のアプリケーション２６を、サーバ側の無線通信手段２９から、端末側の無線通信手段２３に無線送信し、その後、これを携帯端末１３にダウンロードする。
次に、トラック１１の搭乗者は、携帯端末１３のアプリケーション２６を起動し、これを利用するための携帯端末１３のログインＩＤを取得するとともに、新たにパスワードの登録を行う。すなわち、携帯端末１３のディスプレイに表示された複数のキーをタックし、タッチインターフェース２４によりパスワードを入力する。その後、このパスワードを、端末側の無線通信手段２３からサーバ側の無線通信手段２９を介してサーバ１４に送信し、携帯端末１３の利用者情報として、これらのログインＩＤとパスワードとを記憶手段３１に記憶する。【００３４】
次に、図１〜図５を参照して、携帯端末１３を利用し、収集運搬業者による廃棄物の収集および運搬、処分場での廃棄物の処分業者への引き渡しが、確実に行われているか否かを追跡管理する方法を説明する。
すなわち、図４および図５のフローシートに示すように、携帯端末１３のアプリケーション２６を起動してサーバ１４にログインし、携帯端末１３がアプリケーション２６を使用するためのログインＩＤ、パスワードを入力し、サーバ１４の認証手段３０による携帯端末１３の認証を行う。認証後、サーバ１４の記憶手段３１から、トラック１１が排出事業場から処分場に移動するまでの運搬予定経路（道路ルート）と、トラック１１が処分場に到着する予定時刻とが記載された廃棄物の回収一覧が携帯端末１３に送信され、これらがディスプレイに表示される（図３）。
次に、タッチインターフェース２４により、回収一覧中の「排出現場への到着」をタップする。これにより、端末側の無線通信手段２３からトラック１１の排出現場への到着信号が無線送信され、これをサーバ側の無線通信手段２９が受信し、記憶手段３１の回収一覧データにこの到着信号が書き込まれるとともに、携帯端末１３を介して、トラック１１に積み込んだ廃棄物に対する、ＧＰＳ手段２２と標準時タイマ１９とによる追跡管理（トレース）が開始される。【００３５】
次に、搭乗者は携帯端末１３に搭載されたカメラ１２を起動し、荷台１８に積んだ廃棄物を、トラック１１ごとカメラ撮像する（図３）。得られた排出事業場での画像データは、カメラ撮像の直後、自動画像送信手段２５によって端末側の無線通信手段２３からサーバ１４に自動で（強制的に）無線送信される。ここでいうカメラ撮像の直後とは、カメラ撮像と同時である。サーバ１４では、この送信データをサーバ側の無線通信手段２９により受信する。このとき、画像データには、標準時タイマ１９から取得した日本標準時に基づく時刻情報（日付つき）データが付加され、記憶手段３１に記憶される。【００３６】
次いで、情報管理会社のオペレータは、キーボード３３の入力操作により、記憶手段３１からトラック１１の画像データを出力し、廃棄物を搭載したトラック１１をサーバ１４のディスプレイ３４に表示する（図３）。その後、オペレータは、トラック１１の画像から、荷台１８の廃棄物の搭載スペース全体における実際の廃棄物の搭載割合を目視により推定する。オペレータは、その推定結果から、トラック１台あたりに課せられる廃棄物の適正処理費の診断を行う。すなわち、仮に荷台１８の搭載スペースに半分だけしか廃棄物が搭載されていない場合、この診断により、排出事業者に請求される廃棄物の処理費はトラック半台分となる。その診断結果は、キーボード３３を利用して回収一覧データに書き込まれ、記憶手段３１に記憶される。【００３７】
その後、携帯端末１３のディスプレイに表示された回収一覧中の「排出現場からの出発」をタップする。これにより、端末側の無線通信手段２３から、トラック１１の排出現場からの出発信号がサーバ１４に発信され、これをサーバ側の無線通信手段２９が受信し、記憶手段３１の回収一覧データに書き込まれる。
次に、運搬予定経路にしたがい、トラック１１を廃棄物の処理場に向かって発車する。この運搬の途中、ＧＰＳ手段２２と標準時タイマ１９とによるトラック１１の追跡は継続される。
図４および図５に示すように、トラック１１の処分場への到着後、搭乗者は携帯端末１３のディスプレイに表示された回収一覧中のトラック１１の「処分場への到着」をタップする。これにより、端末側の無線通信手段２３からトラック１１の排出現場への到着信号がサーバ１４に発信され、これがサーバ側の無線通信手段２９により受信されて、記憶手段３１の回収一覧データに書き込まれる。【００３８】
トラック１１の処分場への到着後には、積荷を積んだトラック１１が処分場に配備された車両用重量計によって計量される。その後、搭乗者は携帯端末１３のカメラ１２を起動し、廃棄物が荷台１８から下ろされる前（処分場への到着時）のトラック１１をカメラ撮像する。得られた処理場での１枚目の画像データは、カメラ撮像の直後、自動画像送信手段２５により自動で（強制的に）サーバ１４に無線送信される。次に、荷台１８から廃棄物を下ろして再びトラック１１を計量し、荷下ろし前後のトラック１１の重量差から廃棄物が算出される。その後、搭乗者は携帯端末１３のタッチインターフェース２４によって、廃棄物の重量を入力する。これにより、端末側の無線通信手段２３から廃棄物の重量データがサーバ１４に送信され、これがサーバ側の無線通信手段２９により受信され、記憶手段３１の回収一覧データに書き込まれる。
次に、搭乗者は再び携帯端末１３のカメラ１２を起動し、廃棄物が荷台１８から下ろされたトラック１１をカメラ撮像する。得られた処理場での２枚目の画像データは、カメラ撮像の直後、自動画像送信手段２５により自動で（強制的に）サーバ１４に無線送信される。サーバ１４では、受信した画像データに、標準時タイマ１９から取得した時刻情報データが付加される。これが記憶手段３１に記憶され、ＧＰＳ手段２２と標準時タイマ１９とによるトラック１１の追跡が終了する。その後、搭乗者はアプリケーション２６からログアウトし、これを停止する。【００３９】
次に、回収一覧の作成後の排出事業者による廃棄物の追跡管理を説明する。
すなわち、図４のフローシートに示すように、まずインターネット回線１５を介して、排出事業者側端末１６がサーバ１４にログインし、あらかじめ記憶手段３１に記憶された、排出事業者側端末１６の利用者のログインＩＤとパスワードとを入力する。次に、サーバ１４の認証手段３０による排出事業者側端末１６の認証後、キー操作による排出事業者側端末１６からの回収一覧データの取得信号が、排出事業者側端末１６からサーバ１４に送信される。これを受けて、記憶手段３１の回収一覧データが排出事業者側端末１６にインストールされ、回収一覧が排出事業者側端末１６のディスプレイに表示される。【００４０】
ここで、排出事業者側端末１６において、トラック１１の処分場到達予定時刻をキーボードにより入力する。入力された予定時刻データは、排出事業者側のネット通信手段３５およびインターネット回線１５を介してサーバ１４に送信され、これがサーバ側のネット通信手段３１Ａが受信し、記憶手段３１の回収一覧データに書き込まれる。その後、排出事業者側端末１６はキー操作によりサーバ１４からログアウトする。
所定時間の経過後、トラック１１が処分場に到達したか否かの確認する場合には、図４のフローシートに示すように、まず上述したフローシートにおける排出事業者側端末１６の利用者認証を行い、その認証後、同様にして排出事業者側端末１６のディスプレイに運搬予定経路の画面（回収一覧）を表示し、その画面からトラック１１の処分場に到達したか否かを、排出業者が視覚的に確認する（図３）。仮に、予定時刻を過ぎてもトラック１１が処分場に到達していない場合には、サーバ１４のＣＰＵ３２が不正発生と判定し、運搬予定経路の画面上でアラートを表示し、排出事業者はそれを見て収集運搬業者に連絡し、遅延解消の措置を講じるように促す。その後、排出事業者はキー操作によりサーバ１４からログアウトする。【００４１】
このように、カメラ１２を内蔵した携帯端末１３を使用し、廃棄物の排出現場で廃棄物を搭載した状態のトラック１１を撮像するとともに、処分場において到着時の廃棄物を搭載したままの状態のトラック１１と廃棄物を下ろした状態のトラック１１をそれぞれ撮像し、各撮像の直後に、自動画像送信手段２５により各標準時刻付き画像データをサーバ１４に自動で無線送信するようにすれば、サーバ１４に送信される前の画像データの改ざんを防止することができる。
また、自動送信された各標準時刻付き画像データは、サーバ側の無線通信手段２９を介してサーバ１４が受信し、ここで、受信した画像データに、標準時タイマ１９から取得した時刻情報データが付加され、記憶手段３１に記憶される。その後、インターネット回線１５を介して、排出事業者側端末１６からサーバ１４にアクセスがあった場合、記憶手段３１に記憶された各標準時刻付き画像データを、インターネット回線１５を利用して、アクセス中の排出事業者側端末１６に送信する。受信されたこれらのデータは、排出事業者側端末１６のディスプレイに表示され、利用者は、これらの標準時刻付きのトラック１１の画像から、廃棄物の容量、種類および搬入先といった廃棄物の処理状況を視覚的に追跡管理することができる。
さらに、廃棄物の運搬状況の追跡管理は、排出事業者側端末１６のディスプレイの同一画面上または異なる画面上において、図３に示すように、電子マニフェスト、トラック１１が各処理現場を廻る際のルートが記載された運搬予定経路と、トラック１１の各処理現場への到着予定時刻とを参照しながら、ＧＰＳ手段２２を利用して取得したトラック１１の現在位置と、各処理現場で取得した各撮像時刻情報付きの撮像とを表示し、これらを利用して行うことができる。これにより、廃棄物の処理状況の追跡管理の精度を高めることができる。
【実施例２】
【００４２】
次に、図６〜図１１を参照して、この発明の実施例２に係る廃棄物処理管理システムを説明する。
図６に示すように、実施例２の廃棄物処理管理システム１０Ａの特徴は、サーバ１４に、受信した直後の各画像データに、タイムスタンプの付与を求めるタイムスタンプ要求手段５０を設けるとともに、実施例１ではオペレータの目視による判断で行われていたトラック１１の１台分の廃棄物処理費の診断を、台形補正機能を有した適正処理費自動診断手段３７によって自動診断するようにした点である。なお、ここで使用されるトラック１１は、荷台１８がコンテナの周側板などにより覆われていない、荷台開放型のものに限定する。【００４３】
まず、図６を参照して、各画像データに対するタイムスタンプの付与について説明する。
ここでいうタイムスタンプとは、各画像データが撮像の時刻以後に変更や改ざんがされていないこと（原本性保証）を証明するため、画像データのハッシュ値に時刻情報を付与し、電子署名を行うことをいう。ハッシュ値とは、与えられた画像データから固定長の疑似欄数を生成する演算手法により生成した値をいう。画像データを一部でも編集すれば、まったく別のハッシュ値が生成し、特定のハッシュ値をもとの画像データに戻すことは不可能とされる。ここでいう「時刻情報」とは、日本標準時に時刻合わせした原子時計を有する時刻配信事業者の時刻配信・監査サーバに、インターネット回線１５を介してサーバ１４がアクセスし、その後、時刻配信・監査サーバから送信された原子時計に基づく正確な時刻情報である。【００４４】
タイムスタンプの付与は、サーバ１４に設けられたタイムスタンプ要求手段５０を用いて、サーバ側の無線通信手段２９により受信した直後の各画像データを、サーバ側のネット通信手段３１Ａからインターネット回線１５を介して、時刻認証事業者が所有する時刻認証者側端末（タイムスタンプサーバ）５１に転送することでなされる。タイムスタンプ要求手段５０とは、インターネット回線１５を介して、時刻認証事業者側端末５１に各画像データに対するタイムスタンプの付与を求めるアプリケーションである。
この構成にすれば、各画像データのサーバ受信時刻の証明、ひいては間接的ながら各撮像時刻の証明（公証）がなされた各廃棄物のトラック１１への積載状態または荷下ろし状態の画像データを得ることができる。【００４５】
以下、図７〜図１１を参照し、この適正処理費自動診断手段３７を具体的に説明する。
図７〜図１１に示すように、前記適正処理費自動診断手段３７は、前記荷台１８の側周板（アオリ）の表面に分離不能または着脱自在に設けられる正面視して四角形の台形補正ガイド３８と、前記サーバ１４に設けられ、前記台形補正ガイド３８を利用して、前記サーバ１４のディスプレイ３４に表示された前記廃棄物のトラック（廃棄物運搬車両）１１への積載状態または荷下ろし状態の画像を台形補正する台形補正手段３９と、前記サーバ１４に設けられ、かつ該サーバ１４のディスプレイ３４に画像表示された前記トラック１１の荷台１８の一帯に、前記廃棄物の最大積載領域４０を仮想ラインａ〜ｄによって表示する画像処理手段４１と、前記サーバ１４に設けられ、かつ前記ディスプレイ３４に画像表示された前記廃棄物の最大積載領域４０の面積を求めるとともに、前記ディスプレイ３４に画像表示された実際の前記廃棄物の面積を求める面積演算手段４２と、前記廃棄物の最大積載領域４０の面積を基準とした前記実際の廃棄物の積載領域４０Ａの面積の比率を算出し、得られた該実際の廃棄物の面積の割合から、前記トラック１１に積載された前記廃棄物の適正処理費を算出する適正処理費算出手段４３とを備えている。
台形補正ガイド３８は、荷台１８の側周板の外面に磁着される矩形状のマグネットシートである。これに代わる台形補正ガイド３８として、例えば合成樹脂製、木製または金属製の矩形板や、荷台１８の側周板の表面にペイントされた矩形マークなどを採用することができる。台形補正ガイド３８の形状は正方形であるが、長方形などの四角形でもよい。台形補正ガイド３８の大きさは任意である。例えば、その正方形の一辺が１０〜３０ｃｍでもよい。【００４６】
台形補正手段３９は、射影変換による台形補正法に基づく画像補正ソフトである。ただし、台形補正の方式は限定されない。台形補正時には、まず荷台１８の外面に台形補正ガイド３８を磁着し、その後、トラック１１を台形補正ガイド３８とともに、携帯端末１３のカメラ１２により撮像する。次に、その撮影画像の中から、台形状に変形した台形補正ガイド３８の四隅を探し出し、発見した四隅を利用して、台形補正法により、その撮影画像を、荷台１８が矩形状のトラック１１の画像となるように変換する。したがって、この歪補正を利用する場合、台形補正ガイド３８は、四隅が直角な四角形のものでなければならない。また、撮影画面上で、荷台１８を含むトラック１１が傾斜している場合には、台形補正法に斜め補正法も加えてこの傾斜の補正を行う。
台形補正手段３９による画像補正は、トラック１１の一側方からだけでなく、トラック１１の後方およびトラック１１の他側方のうち、少なくとも１つの方向からも行った方が望ましい。このようにすれば、荷台１８上の廃棄物の搭載量を、１台の携帯端末１３のみを使用したカメラ撮像であっても、より正確に推測することができる。【００４７】
画像処理手段４１は、ディスプレイ３４に画像表示されたトラック１１の荷台１８において、廃棄物の最大積載領域４０を仮想ラインａ〜ｄによって表示する画像処理ソフトである。
面積演算手段は、サーバ１４のディスプレイ３４の画面上において、廃棄物の最大積載領域４０の縦の長さと横の長さとを自動計測し、得られた縦横の長さを乗算することで、廃棄物の最大積載領域４０の面積を求めるとともに、サーバ１４のディスプレイ３４の画面上で、実際の廃棄物の積載領域４０Ａの縦の長さと横の長さとを自動計測し、得られた積載領域４０Ａの縦横の長さを乗算することで、ディスプレイ３４の画面上における、荷台１８上の実際の廃棄物の積載量を概略算出する。
また、適正処理費算出手段４３は、廃棄物の排出事業者が収集運搬業者に支払う廃棄物の収集運搬料金を、荷台１８に占める廃棄物の割合分の料金として、廃棄物の適正処理費を算出するソフトである。【００４８】
次に、図７〜図１１を参照し、実施例２の廃棄物処理管理システム１０を使用して、トラック１１による廃棄物の処理費を自動診断する方法を説明する。
まず、廃棄物の排出事業場にトラック１１が到着後、荷台１８の一側方のアオリの表面に、図７に示す正方形の台形補正ガイド３８を磁着する。次に、廃棄物を搭載したトラック１１を、携帯端末１３のカメラ１２によりトラック１１の一側方（荷台１８の一側方のアオリと正対する方向）から台形補正ガイド３８とともに撮像する。このとき、標準時タイマ１９によって取得した撮像時刻データを画像データに付加し、時刻付き画像データを得る。この時刻付き画像データは、撮像の直後に、自動画像送信手段２５によって携帯端末１３からサーバ１４に自動で無線送信され、サーバ１４では、時刻付き画像データが記憶手段３１に記憶される。
その後、図８に示すように、情報処理会社のオペレータは、記憶手段３１に記憶された時刻付き画像データをサーバ１４のディスプレイ３４に画像表示する。次に、撮影画像の中から台形補正ガイド３８の四隅を、例えば色の濃淡などによって探し出す。その後、発見した四隅を利用し、台形補正手段３９により、撮影画像を、荷台１８の四隅が直角に整ったトラック１１の画像として変換する（図９）。【００４９】
すなわち、原画（撮像画像）の各画素の座標をＰ（ｘ、ｙ）、台形補正処理後の処理画像における各画素の座標をＱ（ｘ、ｙ）としたとき、補正後の処理画像は次式により求められる。
Ｑ（ｘ、ｙ）＝Ｐ（ａｘ＋ｂ、ｃｙ＋ｄ）
この式で、ａ、ｂ、ｃ、ｄは座標変換時の伸張の係数である。
この式に原画の各画素の座標値Ｐ（ｘ、ｙ）を入力することにより、処理画像を求めることができる。なお、台形補正処理はこの手法に限らず、他の手法を適用してもよい。
この台形補正法を利用して、荷台１８における実際の廃棄物の搭載割合を簡単に求めることができる。その結果、荷台１８に少量の廃棄物だけしか存在しないにも拘わらず、トラック１１の荷台１８を斜め下方からカメラ撮像し、あたかも荷台１８が積荷で満載のように見せかけたとしても、台形補正手段３９により、その不正を簡単に暴くことができる。【００５０】
次に、サーバ１４のディスプレイ３４に画像表示された荷台１８の最大積載領域４０を仮想線ａ〜ｄにより範囲指定し、その後、このディスプレイ３４の画面上において、その範囲指定された最大積載領域４０の面積を算出するとともに、撮像された実際の廃棄物の積載領域４０Ａの面積を算出し、この廃棄物の積載領域４０Ａを最大搭載面積４０で除算し、その結果に基づき、トラック１台分の廃棄物の適正処理費を自動診断する。
具体的には、図１０に示すように、画像処理手段４１を利用して、サーバ１４のディスプレイ３４の画面上で、まず荷台１８の床面に沿って最大積載領域４０の下限仮想ラインａを引き、次にトラック１１の運転ボックス１１ａの天井面の延長線に沿って、廃棄物の最大積載領域４０の上限仮想ラインｂを引く。その後、運転ボックス１１ａの背面に沿って廃棄物の最大積載領域４０の前方限界仮想ラインｃを引き、最後に後アオリの内面の延長線に沿って廃棄物の最大積載領域４０の後方限界仮想ラインｄを引く。これにより、ディスプレイ３４に画像表示されたトラック１１の荷台１８上に、矩形状の廃棄物の最大積載領域４０が画成される。【００５１】
その後、面積演算手段４２を利用し、ディスプレイ３４の画面上で、廃棄物の最大積載領域４０の縦の長さと横の長さとを自動計測し、得られた縦横の長さを乗算することで、廃棄物の最大積載領域４０の面積を求める。同じように、面積演算手段４２を利用し、ディスプレイ３４の画面上で、実際に荷台１８に積載された廃棄物の積載領域（以下、実際の積載領域）４０Ａの面積を求める（図１１）。このとき、ｃ１は廃棄物の積載領域４０Ａの前方限界仮想ライン、ｄ１は廃棄物の積載領域４０Ａの後方限界仮想ラインである。
次に、適正処理費算出手段４３を用いて、廃棄物の排出事業者が収集運搬業者に支払う廃棄物の収集運搬料金を、荷台１８に占める廃棄物の割合分の料金として、廃棄物の適正処理費を算出する。具体的には、ディスプレイ３４の同一画面上で、面積演算手段４２により得られた実際の積載領域４０Ａの面積を、面積演算手段４２により得られた廃棄物の最大積載領域４０の面積で除算し、得られた廃棄物の最大積載領域４０の面積に占める実際の積載領域４０Ａの面積の割合を廃棄物の収集運搬料金に乗算し、その値を廃棄物の適正処理費とする。これにより、排出事業者は、収集運搬業に処理依頼した分だけの廃棄物の収集運搬料金を支払うことができる。
その他の構成、作用および効果は、参考例１から推測可能な範囲であるため、説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明は、産業廃棄物の収集、運搬および処分を、撮影時刻が付加された、廃棄物の廃棄物運搬車両への積載状態または荷下ろし状態の画像データを利用して追跡管理する技術として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１０Ａ  廃棄物処理管理システム，
１１  トラック（廃棄物運搬車両）、
１２  カメラ（撮像手段）、
１３  携帯端末、
１５  インターネット回線、
１６  排出事業者側端末（利用者側端末）、
１７  収集運搬業者側端末（利用者側端末）、
１９  標準時タイマ、
２０  通信衛星、
２２  ＧＰＳ手段（全地球測位手段）、
２３  端末側の無線通信手段、
２４  タッチインターフェース（認証情報入力手段）、
２５  自動画像送信手段、
２９  サーバ側の無線通信手段、
３０  認証手段、
３１  記憶手段、
３１Ａ  サーバ側のネット通信手段、
３５  排出事業者側のネット通信手段（利用者側のネット通信手段）、
３６  収集運搬業者側のネット通信手段（利用者側のネット通信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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