(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に含まれる各基地局と無線通信を行う通信手段と、
前記基地局から無線通信エリア内に報知される無線信号を、前記通信手段を用いて検出する無線信号検出手段であって、前記無線信号の検出を繰り返し試みる第１の動作モードと、前記基地局からの無線信号の検出を試みないか、又は、前記基地局からの無線信号の検出を前記第１の動作モードよりも低い頻度で試みる第２の動作モードのうち、いずれか一方の動作モードで動作する無線信号検出手段と、
前記無線信号検出手段が前記第１の動作モードにおいて、どの基地局からも前記無線信号を検出できない状態になると、自端末の位置を特定する処理を開始する位置特定手段と、
前記通信網によって通信サービスが提供される通信サービスエリア内又は前記通信網によって通信サービスが提供されない通信サービスエリア外の位置を記憶するエリア記憶手段と、
前記位置特定手段によって特定された位置と、前記エリア記憶手段に記憶されている位置とを比較し、自端末の位置が前記通信サービスエリア内であるか又は前記通信サービスエア外であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記通信サービスエリア外であると判断された場合には、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに変更する動作モード変更手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
ユーザが自端末を使用する動作があったことを検知する検知手段を備え、
前記動作モード変更手段は、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに、自端末を使用する動作があったことが前記検知手段により検知されると、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更する
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記動作モード変更手段は、
前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに、自端末を使用する動作があったことが前記検知手段により検知され、
さらに、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに前記判断手段により自端末の位置が前記通信サービスエリア内であると判断されたときに、
前記無線信号検出手段の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更する
ことを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項４】
時刻を計測する計時手段と、
前記無線信号検出手段が前記第１動作モードで動作する時刻として決められた動作時刻を記憶する時刻エリア記憶手段とを備え、
前記動作モード変更手段は、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに、前記計時手段によって計測された時刻が前記エリア記憶手段に記憶されている動作時刻と一致すると、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記動作モード変更手段は、
前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに、前記計時手段によって計測された時刻が前記エリア記憶手段に記憶されている動作時刻と一致し、
さらに、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに前記判断手段により自端末の位置が前記通信サービスエリア内であると判断されたときに、
前記無線信号検出手段の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更する
ことを特徴とする請求項４記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記無線信号検出手段が前記無線信号を検出できない期間にわたって前記位置特定手段が特定した位置を、前記通信手段を用いて、前記通信網に接続された管理装置に通知する通知手段を備え、
前記エリア記憶手段は、前記管理装置から配信される内容に従って、前記通信サービスエリア内又は前記通信サービスエリア外の位置を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項７】
通信網を介して通信を行う複数の移動通信端末と、通信網に接続された管理装置とを備えた通信システムであって、
各々の前記移動通信端末は、
通信網に含まれる各基地局と無線通信を行う通信手段と、
前記基地局から無線通信エリア内に報知される無線信号を、前記通信手段を用いて検出する無線信号検出手段であって、前記無線信号の検出を繰り返し試みる第１の動作モードと、前記基地局からの無線信号の検出を試みないか、又は、前記基地局からの無線信号の検出を前記第１の動作モードよりも低い頻度で試みる第２の動作モードのうち、いずれか一方の動作モードで動作する無線信号検出手段と、
前記無線信号検出手段が前記第１の動作モードにおいて、どの基地局からも前記無線信号を検出できない状態になると、自端末の位置を特定する処理を開始する位置特定手段と、
前記通信網によって通信サービスが提供される通信サービスエリア内又は前記通信網によって通信サービスが提供されない通信サービスエリア外の位置を記憶するエリア記憶手段と、
前記位置特定手段によって特定された位置と、前記エリア記憶手段に記憶されている位置とを比較し、自端末の位置が前記通信サービスエリア内であるか又は前記通信サービスエリア外であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記通信サービスエリア外であると判断された場合には、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに変更する動作モード変更手段と、
前記無線信号検出手段が前記無線信号を検出できない期間にわたって前記位置特定手段が特定した位置を、前記通信手段を用いて、前記通信網に接続された管理装置に通知する通知手段とを備え、
前記管理装置は、
各々の前記移動通信端末の前記通知手段により通知された位置に基づいて、前記通信サービスエリア内又は前記通信サービスエリア外の位置を特定するエリア特定手段と、
前記特定手段によって特定された位置を各々の移動通信端末に配信する配信手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
通信網に含まれる各基地局と無線通信を行う移動通信端末が、前記基地局との間の無線通信路の確立要求を、前記基地局に対して繰り返し行う第１のステップと、
前記移動通信端末が、前記第１のステップにおいてどの基地局からも前記無線信号を検出できない状態になると、自端末の位置を特定する処理を開始する第２のステップと、
前記移動通信端末が、前記通信網によって通信サービスが提供される通信サービスエリア内又は前記通信網によって通信サービスが提供されない通信サービスエリア外の位置として記憶手段に記憶されている内容と、前記第２のステップにおいて特定した位置とを比較し、自端末の位置が前記通信サービスエリア内であるか前記通信サービスエリア無線通信エリア外であるかを判断する第３のステップと、
前記移動通信端末が、前記第３のステップにおいて前記通信サービスエリア外であると判断された場合には、前記基地局に対して行う無線通信路の確立要求を停止するか、又は、当該確立要求を行う頻度を前記第１のステップにおける当該頻度よりも低くする第４のステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末の消費電力を低減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動通信端末は、移動通信網に含まれる基地局と無線通信を行う。特許文献１には、携帯電話機が過去に基地局の無線通信エリア外に居たときの位置を記憶しておき、その位置と自端末が測位した現在位置とが一致したときには、基地局からの信号を受信しないようにしたり、基地局から報知される無線信号を受信する周期を長くすることが開示されている。これにより、消費電力を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４６３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術は消費電力の低減を目的としたものであるが、自身の現在位置を特定するべくＧＰＳを用いた測位を絶えず行わなければならないから、その測位の分だけ消費電力が増えてしまうという問題がある。
本発明は、基地局の無線通信エリア外に移動通信端末が居るときの消費電力の低減効果をさらに高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、通信網に含まれる各基地局と無線通信を行う通信手段と、前記基地局から無線通信エリア内に報知される無線信号を、前記通信手段を用いて検出する無線信号検出手段であって、前記無線信号の検出を繰り返し試みる第１の動作モードと、前記基地局からの無線信号の検出を試みないか、又は、前記基地局からの無線信号の検出を前記第１の動作モードよりも低い頻度で試みる第２の動作モードのうち、いずれか一方の動作モードで動作する無線信号検出手段と、前記無線信号検出手段が前記第１の動作モードにおいて、どの基地局からも前記無線信号を検出できない状態になると、自端末の位置を特定する処理を開始する位置特定手段と、前記通信網によって通信サービスが提供される通信サービスエリア内又は前記通信網によって通信サービスが提供されない通信サービスエリア外の位置を記憶するエリア記憶手段と、前記位置特定手段によって特定された位置と、前記エリア記憶手段に記憶されている位置とを比較し、自端末の位置が前記通信サービスエリア内であるか又は前記通信サービスエア外であるかを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記通信サービスエリア外であると判断された場合には、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに変更する動作モード変更手段とを備えることを特徴とする移動通信端末を提供する。
【０００６】
また、上記構成において、ユーザが自端末を使用する動作があったことを検知する検知手段を備え、前記動作モード変更手段は、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに、自端末を使用する動作があったことが前記検知手段により検知されると、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更するようにしてもよい。
【０００７】
さらに、上記構成において、前記動作モード変更手段は、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに、自端末を使用する動作があったことが前記検知手段により検知され、さらに、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに前記判断手段により自端末の位置が前記通信サービスエリア内であると判断されたときに、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更するようにしてもよい。
【０００８】
また、上記構成において、時刻を計測する計時手段と、前記無線信号検出手段が前記第１動作モードで動作する時刻として決められた動作時刻を記憶する時刻エリア記憶手段とを備え、前記動作モード変更手段は、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに、前記計時手段によって計測された時刻が前記エリア記憶手段に記憶されている動作時刻と一致すると、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更するようにしてもよい。
【０００９】
さらに、上記構成において、前記動作モード変更手段は、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに、前記計時手段によって計測された時刻が前記エリア記憶手段に記憶されている動作時刻と一致し、さらに、前記無線信号検出手段が前記第２の動作モードで動作しているときに前記判断手段により自端末の位置が前記通信サービスエリア内であると判断されたときに、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに変更するようにしてもよい。
【００１０】
また、上記構成において、前記無線信号検出手段が前記無線信号を検出できない期間にわたって前記位置特定手段が特定した位置を、前記通信手段を用いて、前記通信網に接続された管理装置に通知する通知手段を備え、前記エリア記憶手段は、前記管理装置から配信される内容に従って、前記通信サービスエリア内又は前記通信サービスエリア外の位置を記憶するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、通信網を介して通信を行う複数の移動通信端末と、通信網に接続された管理装置とを備えた通信システムであって、各々の前記移動通信端末は、通信網に含まれる各基地局と無線通信を行う通信手段と、前記基地局から無線通信エリア内に報知される無線信号を、前記通信手段を用いて検出する無線信号検出手段であって、前記無線信号の検出を繰り返し試みる第１の動作モードと、前記基地局からの無線信号の検出を試みないか、又は、前記基地局からの無線信号の検出を前記第１の動作モードよりも低い頻度で試みる第２の動作モードのうち、いずれか一方の動作モードで動作する無線信号検出手段と、前記無線信号検出手段が前記第１の動作モードにおいて、どの基地局からも前記無線信号を検出できない状態になると、自端末の位置を特定する処理を開始する位置特定手段と、前記通信網によって通信サービスが提供される通信サービスエリア内又は前記通信網によって通信サービスが提供されない通信サービスエリア外の位置を記憶するエリア記憶手段と、前記位置特定手段によって特定された位置と、前記エリア記憶手段に記憶されている位置とを比較し、自端末の位置が前記通信サービスエリア内であるか又は前記通信サービスエリア外であるかを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記通信サービスエリア外であると判断された場合には、前記無線信号検出手段の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに変更する動作モード変更手段と、前記無線信号検出手段が前記無線信号を検出できない期間にわたって前記位置特定手段が特定した位置を、前記通信手段を用いて、前記通信網に接続された管理装置に通知する通知手段とを備え、前記管理装置は、各々の前記移動通信端末の前記通知手段により通知された位置に基づいて、前記通信サービスエリア内又は前記通信サービスエリア外の位置を特定するエリア特定手段と、前記特定手段によって特定された位置を各々の移動通信端末に配信する配信手段とを備えることを特徴とする通信システムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、通信網に含まれる各基地局と無線通信を行う移動通信端末が、前記基地局との間の無線通信路の確立要求を、前記基地局に対して繰り返し行う第１のステップと、前記移動通信端末が、前記第１のステップにおいてどの基地局からも前記無線信号を検出できない状態になると、自端末の位置を特定する処理を開始する第２のステップと、前記移動通信端末が、前記通信網によって通信サービスが提供される通信サービスエリア内又は前記通信網によって通信サービスが提供されない通信サービスエリア外の位置として記憶手段に記憶されている内容と、前記第２のステップにおいて特定した位置とを比較し、自端末の位置が前記通信サービスエリア内であるか前記通信サービスエリア無線通信エリア外であるかを判断する第３のステップと、前記移動通信端末が、前記第３のステップにおいて前記通信サービスエリア外であると判断された場合には、前記基地局に対して行う無線通信路の確立要求を停止するか、又は、当該確立要求を行う頻度を前記第１のステップにおける当該頻度よりも低くする第４のステップとを備えることを特徴とする通信方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局の無線通信エリア外に移動通信端末が居るときの消費電力の低減効果をさらに高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】同移動通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】同管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第１の動作モードから第２の動作モードに変更するときの、同移動通信端末の制御部による処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の動作モードから第１の動作モードに変更するときの、同移動通信端末の制御部による処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、移動通信端末２０は、例えばＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications-2000）と呼ばれる通信規格に従って無線通信を行う携帯電話機である。移動通信網１０は、複数の基地局１１や図示せぬ交換局などの通信設備を備えたネットワークである。基地局１１は移動通信端末２０と無線通信を行う。基地局１１が無線通信可能な半径数十ｍから数百メートルの無線通信エリアをセルと言い、これら複数の無線通信エリアが連なることで、移動通信網１０によって通信サービスが提供される通信サービスエリアが広範囲にわたって形成されている。管理装置３０は、移動通信網１０に接続されており、全基地局１１の無線通信エリア群の位置、つまり、移動通信網１０の通信サービスエリア全体の位置を表すサービスエリア情報を記憶している。このサービスエリア情報は、通信サービスエリアに該当する範囲を緯度及び経度で表した情報である。サービスエリア情報は、管理装置３０から各移動通信端末２０に配信され、これらの各移動通信端末２０において、自端末が移動通信網１０の通信サービスエリア内に居るか又は通信サービスエリア外に居るかを判断するために用いられる。
【００１７】
図２は、移動通信端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。移動通信端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、音声入出力部２４と、操作部２５２５と、表示部２６と、測位部２７とを備えたコンピュータとして構成されている。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末２０の各部の動作を制御する。記憶部２２は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やバックアップ電源を備えたＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）である。記憶部２２には、制御部２１によって実行されるプログラムや、前述したように管理装置３０から配信されてくるサービスエリア情報などが記憶される。通信部２３は、アンテナや通信回路を備えており、基地局１１と無線通信を行う。音声入出力部２４は、スピーカ、マイクロホン及び音声処理回路などを備えており、通話に係る音声の入出力を行う。操作部２５は、複数のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部２１に供給する。制御部２１は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部２６は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えており、制御部２１からの指示に応じて画像を表示する。測位部２７は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて移動通信端末２０の位置を計測する。
【００１８】
図３は、管理装置３０の構成を示すブロック図である。管理装置３０は、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３とを備えたコンピュータとして構成されている。制御部３１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３３に記憶されたプログラムを実行することによって、管理装置３０の各部の動作を制御する。通信部３２は、移動通信網１０に対する通信インタフェースを備えており、移動通信網１０を介して移動通信端末２０と通信を行う。記憶部３３は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばハードディスクである。この記憶部３３には、制御部３１が実行する処理の手順が記述されたプログラムのほか、移動通信端末２０に配信されるサービスエリア情報などが記憶されている。
【００１９】
図４は、移動通信端末２０の制御部２１がプログラムを実行することで実現する機能を示すブロック図である。移動通信端末２０は、前述した通信部２３のほか、制御部２１がプログラムを実行することで実現されるエリア記憶部２１１、無線信号検出部２１２、位置特定部２１３、判断部２１４、動作モード変更部２１５及び通知部２１６を備えている。エリア記憶部２１１は、管理装置３０から配信されるサービスエリア情報を記憶する。つまり、エリア記憶部２１１は、管理装置３０から配信される内容に従ってサービスエリア情報を記憶するものである。無線信号検出部２１２は、基地局１１から報知される無線信号を通信部２３を用いて検出する手段であり、２つの動作モードのいずれか一方で動作するようになっている。第１の動作モードは、基地局１１から無線通信エリア内に報知される無線信号の検出を繰り返し試みる動作モードであり、第２の動作モードは、基地局１１からの無線信号の検出を試みない動作モードである。位置特定部２１３は、測位部２７を用いて移動通信端末２０の位置を特定する手段であり、特に無線信号検出部２１２が第１の動作モードにおいて無線信号を検出できない状態になると、測位部２７を用いて移動通信端末２０の位置を特定する処理を開始する。判断部２１４は、位置特定部２１３によって特定された位置と、エリア記憶部２１１に記憶されている位置とを比較し、移動通信端末２０の位置が通信サービスエリア内であるか通信サービスエリア外であるかを判断する。動作モード変更部２１５は、判断部２１４によって通信サービスエリア外であると判断された場合には、無線信号検出部２１２の動作モードを第１の動作モードから第２の動作モードに変更する。通知部２１６は、無線信号検出部２１２が無線信号を検出できない期間にわたって位置特定部２１３が特定した位置を、通信部２３を用いて、管理装置３０に通知する。
【００２０】
図５は、管理装置３０の制御部２１がプログラムを実行することで実現する機能を示すブロック図である。管理装置３０は、エリア特定部３１１と、配信部３１２とを備えている。エリア特定部３１１は、各々の移動通信端末２０の通知部２１６により通知された位置に基づいて、移動通信網１０の通信サービスエリア全体の位置を特定し、この位置を表すサービスエリア情報を生成する。このサービスエリア情報は記憶部２２に記憶される。配信部３１２は、通信部３２を用いてサービスエリア情報を各々の移動通信端末２０に配信する。
【００２１】
（動作）
（第１の動作モードから第２の動作モードへの変更）
図６は、制御部２１が第１の動作モードから第２の動作モードへ変更するときの処理の手順を示すフローチャートである。制御部２１は、移動通信端末２０の電源オン時には、まず前述した第１の動作モードでの動作を開始する。この第１の動作モードにおいて、制御部２１は、通信部２３を用いて、ネットワークサーチと呼ばれる処理、つまり各基地局１１からそれぞれの無線通信エリア内に報知されている無線信号の検出を試みるという処理を行う（ステップＳ１）。制御部２１は、このネットワークサーチの結果、無線信号を検出すると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、例えば移動通信端末２０が在圏する位置登録エリアを移動通信網１０に登録するなどの、移動通信網１０から通信サービスを受けるために必要な処理を行う。移動通信網１０から通信サービスを受けられる状態になると、制御部２１は、管理装置３０からサービスエリア情報を取得する（ステップＳ１１）。つまり、制御部２１は、通信部２３を用いて管理装置３０に対しサービスエリア情報を要求し、これに応じて管理装置３０から配信されてくるサービスエリア情報を通信部２３を用いて受信し、記憶部２２に記憶させる。そして、制御部２１は、図６に示す処理を終了し、以降は、移動通信網１０から呼び出しを待ち受ける、いわゆる待ち受け状態になる。
【００２２】
ステップＳ１のネットワークサーチの結果、無線信号が検出できない場合には（ステップＳ２；ＮＯ）、制御部２１は、その検出に失敗した回数が、記憶部２２に記憶されている閾値に到達したか否かを判断する（ステップＳ３）。検出に失敗した回数が閾値に到達していない場合には（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部２１は、ステップＳ１の処理に戻る。そして、制御部２１は、前回、無線信号の検出を試みたときから所定期間Ｔ１が経過すると、再びネットワークサーチを行う。このように、制御部２１は、基地局１１から報知される無線信号の検出に失敗した回数が閾値に到達するまで、ステップＳ１からステップＳ３の処理を繰り返す。
【００２３】
そして、制御部２１は、検出に失敗した回数が閾値に到達し（ステップＳ３；ＹＥＳ）、基地局１１から報知される無線信号を検出できない状態になったと判断すると、測位部２７を用いて自端末の位置を特定する処理を開始する（ステップＳ４）。この位置特定の処理は、以降、自端末が通信サービスエリア内に居ることが確認されるまで又はユーザからネットワークサーチを行う旨の明示的な操作があるまで、定期的に繰り返される。このとき特定された位置は緯度及び経度で表現され、制御部２１のＲＡＭに記憶される。そして、制御部２１は、特定した位置を、通信部２３を用いて管理装置３０に送信する（ステップＳ５）。
【００２４】
一方、管理装置３０の制御部３１はプログラムを常時実行しており、通信部３２がこの位置を受信すると、これを記憶部３３に記憶する。制御部３１は、このようにして各移動通信端末２０から通知されてくる位置群に基づいて、通信サービスエリアの範囲、つまり通信サービスエリアに含まれる全位置を特定する。具体的には、上記のようにして移動通信端末２０から通知される位置は、基地局１１からの無線信号が到達しない位置であるから、制御部３１は、地図上でこれらの位置の密集度ないし密度を予め決められた大きさの単位領域ごと計算し、その計算値が閾値以上となった単位領域を通信サービスエリア外に属すると判断する。そして、制御部３１は、通信サービスエリアとして予め想定され得る全範囲（例えば日本国全土の範囲）から、通信サービスエリア外の全範囲を除外したエリアを、通信サービスエリア内に該当すると判断する。制御部３１は、このようにして特定した通信サービスエリア内の全位置を表すサービスエリア情報を生成し、記憶部３３に記憶する。このサービスエリア情報は、前述したステップＳ１１において管理装置３０から移動通信端末２０に配信されることになる。
【００２５】
次に、移動通信端末２０の制御部２１は、サービスエリア情報を記憶部２２から読み出し、このサービスエリア情報が示す位置とステップＳ４で特定した位置とを比較して、自端末の位置が通信サービスエリア内であるか又は通信サービスエリア外であるかを判断する（ステップＳ６）。制御部２１は、サービスエリア情報が表す位置の範囲に自端末の位置が含まれていなければ、自端末の位置が通信サービスエリア外であると判断する（ステップＳ７；エリア外）。この場合、制御部２１は、例えば「現在、通信サービスエリア外です。省電力のためにネットワークサーチを停止しますか？」というように、ネットワークサーチの実行の有無をユーザに問い合わせるメッセージを表示部２６に表示させる（ステップＳ８）。ユーザがこのメッセージに対しネットワークサーチを停止させる旨の操作を行うと、この操作が操作部２５によって受け付けられる（ステップＳ９；ＹＥＳ）。これに応じて、制御部２１は第１の動作モードから第２の動作モードに変更し、ネットワークサーチを停止する（ステップＳ１０）。これ以降、制御部２１は、例えば「ネットワークサーチ停止中」とか「通信サービス利用を中断しています」などのメッセージを表示部２６に表示させることで、ネットワークサーチが行われていないことをユーザが分かるようにしておく。なお、制御部２１は、ステップＳ７において自端末の位置が通信サービスエリア内であると判断した場合（ステップＳ７；エリア内）や、ステップＳ９においてネットワークサーチを停止しない旨の操作が行われた場合（ステップＳ９；ＮＯ）には、ステップＳ１の処理に戻る。
【００２６】
（第２の動作モードから第１の動作モードへの変更）
図７は、制御部２１が第２の動作モードから第１の動作モードへ変更するときの処理の手順を示すフローチャートである。前述したように、ユーザは、「ネットワークサーチ停止中」とか「通信サービス利用を中断しています」などのメッセージを見て、ネットワークサーチが行われていないことを知り得るようになっている。ここで、ユーザが通信サービスを受けたいと考えたなら、ネットワークサーチを指示する操作として予め決められた操作を行う。この操作が操作部２５によって受け付けられると（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部２１は、サービスエリア情報を記憶部２２から読み出す。そして、制御部２１は、このサービスエリア情報と、自端末が通信サービスエリア内に居ることが確認されるまで定期的に特定している自端末の位置とを比較して、自端末の位置が通信サービスエリア内であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００２７】
制御部２１は、自端末の位置が通信サービスエリア内であると判断した場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、第２の動作モードから第１の動作モードに変更する（ステップＳ２３）。以降、制御部２１は図６に示した手順に従い、ネットワークサーチを再開する。一方、ステップＳ２２において、制御部２１は、自端末の位置が通信サービスエリア内ではないと判断した場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、「通信サービスエリア外であるため、ネットワークサーチができません。」というように、ネットワークサーチが不可である旨のメッセージを表示部２６に表示させて、図７の処理を終了する。
【００２８】
上記実施形態によれば次のような効果を奏する。
まず、移動通信端末２０は、基地局１１から報知される無線信号を検出できなくなってから自端末の位置を特定する処理を開始し、通信サービスエリア内に居ることが確認されると、この位置特定の処理を終了するので、位置を特定する処理を絶えず行っている場合に比べて、消費電力の低減を図ることができる。
【００２９】
また、都市部などにおいては、基地局１１から報知された無線信号が建設物に遮られたり、通信の輻輳が発生したりすることで、本来は基地局１１の無線通信エリア内であるにも関わらず、基地局１１と無線通信ができないエリアが生じることがある。このようなエリアは基地局１１の無線通信エリアと比べて狭いから、このようなエリアに移動通信端末２０を所持したユーザが進入したとしても、少し移動すればこのエリアから退出して、基地局１１と無線通信ができるようになることが多い。上記実施形態によれば、ネットワークサーチの実行の有無をユーザに問い合わせてからネットワークサーチを停止するので、ユーザは、自らが都市部に居て基地局１１の無線通信エリア外であるとはおよそ考えられないような場合には、ネットワークサーチを停止しない旨の操作を行えば、再び、基地局１１と無線通信ができるようになる余地がある。よって、ネットワークサーチを停止することで、通信サービスを受けられる状態が途絶えるといった可能性を小さくすることができる。また、例えば前述した特許文献１に記載の仕組みでは、移動通信端末自身が過去に通信サービスエリア外であったときの位置を用いているが、上記実施形態では自身以外の他の移動通信端末２０が過去に通信サービスエリア外であったときの位置をも用いて通信サービスエリアの位置を判定している。よって、上記実施形態によれば、通信サービスエリア内か外かであるかを判定する精度が高いし、移動通信端末２０を所持するユーザが始めて訪問するような地域であっても、移動通信端末２０の省電力を図ることができる。
【００３０】
また、上記実施形態では、第２の動作モードから第１の動作モードに変更する場合、ユーザがネットワークサーチを指示する操作を行っても、移動通信端末２０は自端末が通信サービスエリア内に居ることを確認してから第１の動作モードに変更するようにしている。よって、上記実施形態によれば、移動通信端末が通信サービスエリア内に居ないにも関わらず第１の動作モードに変更して無駄なネットワークサーチを行う、といった事態を避けることができる。
【００３１】
（変形例）
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。また、以下の変形例を相互に組み合わせてもよい。
（変形例１）
実施形態では、第２の動作モードを、基地局１１から報知される無線信号の検出を行わない動作モードとしていたが、そうではなくて、第１の動作モードよりも低い頻度で無線信号の検出を試みる動作モードとしてもよい。このようにしても、移動通信端末２０における消費電力の低減を図ることができる。
【００３２】
（変形例２）
実施形態において、制御部２１は、ステップＳ７にて通信サービスエリア外であると判断すると、まず、ネットワークサーチの実行の有無を問い合わせるメッセージを表示部２６に表示させ、さらにユーザがネットワークサーチを停止させることを指示する操作を行うと、第１の動作モードから第２の動作モードに変更してネットワークサーチを停止していた。このような動作に代えて、制御部２１は、ステップＳ７にて通信サービスエリア外であると判断すると、上記のような表示を行わずに、直ちに第１の動作モードから第２の動作モードに変更してネットワークサーチを停止するようにしてもよい。
【００３３】
（変形例３）
ステップＳ６において、制御部２１は、サービスエリア情報を記憶部２２から読み出し、ステップＳ４で特定した位置と比較して、自端末の位置が通信サービスエリア内であるか又は通信サービスエリア外であるかを判断していたが、さらに次のようにしてもよい。制御部２１は、自端末の位置が通信サービスエリア外であれば、ステップＳ４で特定した位置から最も近い通信サービスエリアまでの距離を算出する。この距離が閾値以下であれば、制御部２１は、第１の動作モードから第２の動作モードに変更して、ネットワークサーチの頻度を低くする。つまり、制御部２１は、実施形態で説明した所定期間Ｔ１よりも長い所定期間Ｔ２が経過すると再びネットワークサーチを行うようにする。そして、制御部２１は、上記の距離が閾値を超えると、ネットワークサーチの頻度をさらに低くするか、ネットワークサーチを行わないようにする。つまり、制御部２１は、所定期間Ｔ２よりも長い所定期間Ｔ３が経過すると再びネットワークサーチを行うようにするか、又は、ネットワークサーチを行わないようにする。移動通信端末２０を所持したユーザが通信サービスエリアから退出したとしても、通信サービスエリアからの距離が短ければ、比較的短期間のうちに再び通信サービスエリアに進入する可能性が高い。この変形例によれば、このような場合に備えてネットワークサーチを継続しておくので、ネットワークサーチを停止することで、通信サービスを受けられる状態が途絶えるといった可能性を小さくすることができる。
【００３４】
（変形例４）
第２の動作モードから第１の動作モードに変更する条件は、実施形態に例示した内容に限らず、次のような条件であってもよい。制御部２１は、ユーザが自端末を使用する動作があったことを検知すると、第２の動作モードから第１の動作モードに変更する。具体的には、操作部２５がどのようなものでもよいから何らかの操作を受け付けたとか、ユーザが移動通信端末２０のどこかを触ったということを、操作部２５や接触センサなどの検知手段を用いて検知すると、制御部２１は、第２の動作モードから第１の動作モードに変更する。これらの動作はユーザが移動通信端末２０を使用する動作とみなすことができるから、この使用に備えてネットワークサーチを開始しておく、という考え方である。制御部２１は、さらに、ユーザが自端末を使用する動作があったことが検知手段により検知され、且つ、自端末の位置が通信サービスエリアであると判断したときに、第２の動作モードから第１の動作モードに変更するようにしてもよい。
【００３５】
（変形例５）
第２の動作モードから第１の動作モードに変更する条件は、さらに次のようなものがある。記憶部２２は、第１動作モードで動作する時刻として決められた動作時刻を記憶しておき、制御部２１が時刻を計測して、計測した現在の時刻が上記動作時刻に至ると第２の動作モードから第１の動作モードに変更する。第１動作モードで動作する時刻として決められた動作時刻とは、例えばユーザが起床時刻や仕事の昼休みの時刻として操作部２５を用いて移動通信端末２０に入力しておいた時刻であるとか、ユーザが移動通信端末のアラーム機能によりアラームを出力する時刻として操作部２５を用いて移動通信端末２０に入力しておいた時刻などである。これらの時刻は、ユーザが移動通信端末２０を使用する可能性が高い時刻であるから、第１動作モードで動作する時刻として決められた動作時刻とみなしている。制御部２１は、さらに、現在の時刻が第１動作モードで動作する時刻として決められた動作時刻に一致し、且つ、自端末の位置が通信サービスエリアであると判断したときに、第２の動作モードから第１の動作モードに変更するようにしてもよい。
また、制御部２１は、第２の動作モードにおいて、基地局からの無線信号であることを識別してそれを検出するということができないまでも、外部から与えられる何らかの微弱電波を通信部２３が受信した場合には、第２の動作モードから第１の動作モードに変更するようにしてもよい。
【００３６】
（変形例６）
実施形態において、移動通信端末は、管理装置から配信されるサービスエリア情報を用いて、自端末の位置が通信サービスエリア内であるか又は通信サービスエリア外であるかを判断していたが、サービスエリア情報はきめ細やかな位置単位のものとは限らないから、さらに次のようにしてもよい。制御部２１は、例えばユーザが電子メールを作成してその送信を指示したところ、その送信が失敗して記憶部２２に保存されたようなときに、自端末の位置を特定し、その位置を通信サービスエリア外の位置として記憶部に記憶しておく。このような位置は、通信サービスエリア外であるがゆえに電子メールの送信が失敗したと考えられるからである。そして、制御部２１は、ステップＳ６にて、サービスエリア情報及び上記の通信サービスエリア外の位置を記憶部２２から読み出し、このサービスエリア情報が示す位置及び上記の通信サービスエリア外の位置と、ステップＳ４で特定した位置とを比較して、自端末の位置が通信サービスエリア内であるか又は通信サービスエリア外であるかを判断する。
【００３７】
（変形例７）
移動通信端末２０の位置は、緯度及び経度という２次元の位置ではなく、高さも加えた３次元の位置であってもよい。この場合、移動通信端末２０は高さ方向の位置を特定する手段を備える必要があるが、この手段は例えば高度計である。また、移動通信網１０以外の、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントが建設物の各階に備えられ、且つ、移動通信端末が通信部２３に加え無線ＬＡＮ機能をも備えている場合には、制御部２１は、このアクセスポイントから報知される無線信号の識別情報を高さ方向の位置を表す情報として用いてもよい。
【００３８】
（変形例８）
サービスエリア情報は、移動通信網１０の通信サービスエリア内の位置を表すものではなく、通信サービスエリア外の位置を表す情報であってもよい。このような通信サービスエリア外の位置を表すサービスエリア情報を用いても、移動通信端末２０において自端末が移動通信網１０の通信サービスエリア内に居るか又は通信サービスエリア外に居るかが判断可能である。
【００３９】
（変形例９）
上述した移動通信端末２０や管理装置３０において実行されるプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。
【符号の説明】
【００４０】
１０・・・移動通信網、１１・・・基地局、２０・・・移動通信端末、２１・・・制御部、２２・・・記憶部、２３・・・通信部、２４・・・音声入出力部、２５・・・操作部、２６・・・表示部、２７・・・測位部、３０・・・管理装置、３１・・・制御部、３２・・・通信部、３３・・・記憶部
【図１】
0005766522.tif 000002
【図２】
0005766522.tif 000003
【図３】
0005766522.tif 000004
【図４】
0005766522.tif 000005
【図５】
0005766522.tif 000006
【図６】
0005766522.tif 000007
【図７】
0005766522.tif 000008