(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して配置される２個の建築用部材の表面の間の段差を矯正する段差矯正治具において、
２個の建築用部材の間隙に挿通される軸部材と、
軸部材の一端部から該軸部材の半径方向の一方側に突設し、一方の建築用部材の裏面に当接する固定部材と、
軸部材の中間部に装填され、両方の建築用部材の表面に当接する可動部材と、
可動部材と固定部材の間隔を狭める押圧手段とを有してなり、
押圧手段は、軸部材に螺着された六角ナットからなり、六角ナットを螺動して締めることにより、可動部材と固定部材の間隔を狭めることを特徴とする段差矯正治具。
【請求項２】
前記固定部材が軸部材に突設された板材からなり、軸部材の軸方向に沿う板材の高さがその板厚より大きく設定されてなる請求項１に記載の段差矯正治具。
【請求項３】
前記軸部材及び固定部材が２個の建築用部材の間隙に挿通できる請求項１又は２に記載の段差矯正治具。
【請求項４】
前記可動部材が平板からなる請求項１〜３のいずれかに記載の段差矯正治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接して配置される２個の建築用部材の間の表面の段差を矯正する段差矯正治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接して配置される２個の建築用部材の間の表面の段差を矯正する段差矯正治具として、特許文献１、２に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の段差矯正治具は、２個のパネルの間隙に挿通される軸部材と、軸部材の一端部から該軸部材の半径方向の両側に張り出て両方のパネルの裏面に当接する固定部材と、軸部材の中間部に装填され、両方のパネルの表面に当接する可動部材と、可動部材を固定部材の方向に押圧する押圧手段とを有する。
【０００４】
２個のパネルの間に表面の段差があり、高段差側のパネルの表面に可動部材が当接し、低段差側のパネルの裏面に固定部材が当接している場合、押圧手段により可動部材を固定部材の方向に押圧すると、可動部材と固定部材の間隔が狭まり、固定部材の上に載っている低段差側のパネルが引き上げられる。やがて、両方のパネルの裏面に固定部材が当接し、同時に、両方のパネルの表面に可動部材が当接し、結果として両方のパネルの表面の段差がなくなるというものである。
【０００５】
特許文献２に記載の段差矯正治具は、２個の床梁の間隙に挿通される垂直部と、一方の床梁の裏面に係合する第１係合部と、他方の床梁の表面に係合する第２係合部と、第２係合部に螺着されて他方の床梁の表面に当接するボルトとを有する。
【０００６】
２個の床梁の間に表面の段差があり、高段差側の床梁の表面にボルトが当接し、低段差側の床梁の裏面に第１係合部が係合している場合、第２係合部のボルトを高段差側の床梁の表面上で回すと、第２係合部、垂直部及び第１係合部の全体が上方に移動し、第１係合部が係合している低段差側の床梁を引き上げるものになる。やがて、両方の床梁の表面の段差がなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2000-265671
【特許文献２】特開2001-81970
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の段差矯正治具は、両方のパネルの裏面に固定部材が当接するとともに、両方のパネルの表面に可動部材が当接する。従って、両方のパネルの間にそれらのパネル自体の厚みの差があると、両方のパネルが重力の作用下で共に固定部材に当接してそれらの裏面を面一にするものの、それらの表面の間にそれらの厚みの差分の段差を残してしまう。
【０００９】
特許文献２に記載の段差矯正治具は、両方の床梁の間にそれらの梁自体の厚みの差があっても、両方の床梁の表面の段差をなくすことができる。しかしながら、ボルトが高段差側の床梁の表面に当接して回転する結果、床梁の表面が擦れてキズ付き、床梁の劣化を招く。
【００１０】
本発明の課題は、２個の建築用部材の間にそれらの部材自体の厚みの差があっても、それらの建築用部材の表面をキズ付けることなくそれらの表面の間の段差を正しく矯正することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、隣接して配置される２個の建築用部材の表面の間の段差を矯正する段差矯正治具において、２個の建築用部材の間隙に挿通される軸部材と、軸部材の一端部から該軸部材の半径方向の一方側に突設し、一方の建築用部材の裏面に当接する固定部材と、軸部材の中間部に装填され、両方の建築用部材の表面に当接する可動部材と、可動部材と固定部材の間隔を狭める押圧手段とを有してなり、押圧手段は、軸部材に螺着された六角ナットからなり、六角ナットを螺動して締めることにより、可動部材と固定部材の間隔を狭めるようにしたものである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記固定部材が軸部材に突設された板材からなり、軸部材の軸方向に沿う板材の高さがその板厚より大きく設定されてなるようにしたものである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において更に、前記軸部材及び固定部材が２個の建築用部材の間隙に挿通できるようにしたものである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに係る発明において更に、前記可動部材が平板からなるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
（請求項１）
(a)一方の建築用部材の裏面に固定部材が当接するとともに、両方の建築用部材の表面に可動部材が当接する。従って、両方の建築用部材の間にそれらの部材自体の厚みの差があってもなくても、高段差側の建築用部材の表面に可動部材を当接させ、低段差側の建築用部材の裏面に固定部材を当接させる状態で、押圧手段により可動部材を押圧すると、可動部材と固定部材の間隙が狭まり、固定部材の上に載っている低段差側の建築用部材が引き上げられる。これにより、低段差側にあった建築用部材の表面が、可動部材に当接するに至り、既に可動部材に当接している高段差側の建築用部材の表面と面一になればそれ以上変位しなくなる。
【００１６】
両方の建築用部材の裏面に固定部材が当接するものでないから、両方の建築用部材の間にそれらの部材自体の厚みの差があっても、その厚みの差はそれらの建築用部材の裏面同士の段差として残り、それらの建築用部材の表面同士の段差の解消を阻害するものにならない。固定部材と可動部材はそれらの建築用部材の表面に当接するだけで擦れることがなく、それらの建築用部材の表面をキズ付けない。
【００１７】
(b)押圧手段が、軸部材に螺着された六角ナットからなり、六角ナットを螺動して締めることにより、可動部材と固定部材の間隔を狭めるものとした。使用者が、スパナによって六角ナットを大きな力で螺動させて締めることができ、固定部材の上に載っている低段差側の建築用部材が重いときにも、この建築用部材を容易に引き上げ、高段差側の建築用部材との段差を簡易に矯正できる。
（請求項２）
(c)固定部材が軸部材に突設された板材からなり、軸部材の軸方向に沿う板材の高さがその板厚より大きく設定される。六角ナットを螺動させて、板材からなる固定部材の上に載っている重い建築用部材を引き上げ、大きな引き上げ反力が該板材に作用するとき、引き上げ反力が作用する方向での該板材の高さが大きく、曲げ剛性が大きく設定されるものになり、固定部材に必要十分な強度を容易に確保できる。
（請求項３）
(d)軸部材及び固定部材が２個の建築用部材の間隙に挿通できる。軸部材と固定部材をそれらの建築用部材の間隙に挿通し、固定部材を低段差側の建築用部材の裏面に当接させる作業を両方の建築用部材の表面側から行なうことができる。
【００１８】
（請求項４）
(e)可動部材が平板からなる。両方の建築用部材の表面に当接する面一の可動部材を簡易に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は段差矯正冶具の使用手順を示す斜視図である。
【図２】図２は段差矯正冶具の使用手順を示す断面図である。
【図３】図３は段差矯正冶具を示す正面図である。
【図４】図４はユニット建物を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図４は建物ユニットが隣接設置されたユニット建物の斜視図である。図４において、１は建物ユニットであり、床パネル２の外縁に壁パネル３を立設して有する。この建物ユニット１の複数が建築現場までトラック等で輸送され、基礎上に互いに隣接して設置される。そして、隣接する床パネル２、２（図中Ａ部）、或いは隣接する壁パネル３、３（図中Ｂ部）の間に生じた段差を本発明の段差矯正冶具を用いて矯正する。
【００２２】
即ち、本発明の段差矯正冶具１０は、隣接して配置される２個の建築用部材としての一方の建物ユニット１の床パネル２と他方の建物ユニット１の床パネル２（一方の建物ユニット１の壁パネル３と他方の建物ユニット１の壁パネル３でも可）の表面の間の段差を矯正する。
【００２３】
尚、本実施形態の床パネル２は、床根太２Ｂの上に面材２Ａが張られたものであり、床パネル２の表面とは面材２Ａの上面、床パネル２の裏面とは床根太２Ｂの下面である。
【００２４】
段差矯正冶具１０は、図３に示す如く、一方の建物ユニット１の床パネル２と他方の建物ユニット１の床パネル２の間隙（図１のＧ）に挿通される軸部材１１と、軸部材１１の一端部から該軸部材１１の半径方向の一方側に突設し、一方の建物ユニット１の床パネル２の裏面に当接する固定部材１２と、軸部材１１の中間部に装填され、両方の建物ユニット１の床パネル２の表面に当接する可動部材１３と、可動部材１３を固定部材１２の方向に押圧する押圧手段１４とを有する。
【００２５】
ここで、固定部材１２は軸部材１１の直径と同じ板厚、軸部材１１の直径より大きな板幅（軸部材１１から該軸部材１１の半径方向への突設長さになる）をもつ板材からなり、軸部材１１の一端部に溶接される。軸部材１１及び固定部材１２が２個の建物ユニット１の床パネル２の間隙に挿通できるように、それらの直径と板厚を定めている。
【００２６】
また、可動部材１３は孔あき平板からなり、軸部材１１に装填される。
また、押圧手段１４は軸部材１１の外周のねじ部１１Ａに螺着されたナット１４Ａからなる。尚、軸部材１１は全長にねじ部１１Ａを設ける他、中間部にだけねじ部１１Ａを設けるものでも良い。ナット１４Ａと可動部材１３の間にはワッシャ１４Ｂが介装される。
【００２７】
２個の建物ユニット１の床パネル２の間に、表面の段差Ｈがある場合の、段差矯正冶具１０の使用手順は以下の如くである（図１、図２）。
【００２８】
(1)段差矯正冶具１０の軸部材１１及び固定部材１２を、一方の建物ユニット１の床パネル２と他方の建物ユニット１の床パネル２の間隙に、それらの床パネル２の表面の側から挿入する（図１（Ａ）、図２）。軸部材１１の上端部から可動部材１３、ワッシャ１４Ｂを挿通し、ナット１４Ａを螺着する。
【００２９】
(2)軸部材１１及び固定部材１２を回転し、低段差側の建物ユニット１の床パネル２の裏面に固定部材１２を当接させる（図１（Ｂ）、図２）。
【００３０】
(3)高段差側の建物ユニット１の床パネル２の表面に可動部材１３を当接させ、押圧手段１４のナット１４Ａを螺動して締め、固定部材１２と可動部材１３の間隔を狭めることにより、固定部材１２の上に載っている低段差側の建物ユニット１の床パネル２を引き上げる。低段差側にあった建物ユニット１の床パネル２の表面が可動部材１３に当接し、両方の建物ユニット１の床パネル２の表面が面一になるまでナット１４Ａを締める（図２）。
【００３１】
(4)両方の建物ユニット１の床パネル２の間隙であって、段差矯正冶具１０の挿入位置からずれた位置において、それらの床パネル２の間隙にスペーサ２０を差し込み、両床パネル２の面材２Ａ、床根太２Ｂ及びスペーサ２０に木ねじ２１を打ち込む（図１（Ｃ）、図２）。これにより、両方の建物ユニット１の床パネル２の表面を面一に矯正した段差解消状態が固定化される。その後、これらの床パネル２の上に捨張材、床仕上材が貼設される。
【００３２】
尚、両方の建物ユニット１の床パネル２の間隙に差し込んだスペーサ２０が、木ねじ２１の打ち込み前に脱落し易い場合には、テープ２２等で止めて釘打ちしても良い（図１（Ｄ）。
【００３３】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)一方の建物ユニット１の床パネル２の裏面に固定部材１２が当接するとともに、両方の建物ユニット１の床パネル２の表面に可動部材１３が当接する。従って、両方の建物ユニット１の床パネル２の間にそれらの部材自体の厚みの差があってもなくても、高段差側の建物ユニット１の床パネル２の表面に可動部材１３を当接させ、低段差側の建物ユニット１の床パネル２の裏面に固定部材１２を当接させる状態で、押圧手段１４により可動部材１３を押圧すると、可動部材１３と固定部材１２の間隙が狭まり、固定部材１２の上に載っている低段差側の建物ユニット１の床パネル２が引き上げられる。これにより、低段差側にあった建物ユニット１の床パネル２の表面が、可動部材１３に当接するに至り、既に可動部材１３に当接している高段差側の建物ユニット１の床パネル２の表面と面一になればそれ以上変位しなくなる。
【００３４】
両方の建物ユニット１の床パネル２の裏面に固定部材１２が当接するものでないから、両方の建物ユニット１の床パネル２の間にそれらの部材自体の厚みの差があっても、その厚みの差はそれらの建物ユニット１の床パネル２の裏面同士の段差として残り、それらの建物ユニット１の床パネル２の表面同士の段差の解消を阻害するものにならない。固定部材１２と可動部材１３はそれらの建物ユニット１の床パネル２の表面に当接するだけで擦れることがなく、それらの建物ユニット１の床パネル２の表面をキズ付けない。
【００３５】
(b)軸部材１１及び固定部材１２が２個の建物ユニット１の床パネル２の間隙に挿通できる。軸部材１１と固定部材１２をそれらの建物ユニット１の床パネル２の間隙に挿通し、固定部材１２を低段差側の建物ユニット１の床パネル２の裏面に当接させる作業を両方の建物ユニット１の床パネル２の表面側から行なうことができる。
【００３６】
(c)可動部材１３が平板からなる。両方の建物ユニット１の床パネル２の表面に当接する面一の可動部材１３を簡易に構成できる。
【００３７】
(d)押圧手段１４が軸部材１１に螺着されたナット１４Ａからなる。可動部材１３を固定部材１２の方向に押圧する押圧手段１４を簡易に構成できる。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、隣接して配置される２個の建築用部材の表面の間の段差を矯正する段差矯正治具において、２個の建築用部材の間隙に挿通される軸部材と、軸部材の一端部から該軸部材の半径方向の一方側に突設し、一方の建築用部材の裏面に当接する固定部材と、軸部材の中間部に装填され、両方の建築用部材の表面に当接する可動部材と、可動部材を固定部材の方向に押圧する押圧手段とを有してなるものにした。これにより、２個の建築用部材の間にそれらの部材自体の厚みの差があっても、それらの建築用部材の表面をキズ付けることなくそれらの表面の間の段差を正しく矯正することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  建物ユニット
２  床パネル（建築用部材）
１０  段差矯正冶具
１１  軸部材
１２  固定部材
１３  可動部材
１４  押圧手段
１４Ａ  ナット
【図１】
0005702611.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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