(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイルと二次コイルとを磁気的に結合して成るトランスと、二次コイルにおける電圧を調整するために二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、二次コイルの出力に低周波振動を加えるために二次コイルの他方の端子に設けられた出力制御手段と、該出力制御手段を介して二次コイルの他方の端子に設けられた導電性材料から成る板状の静電気放出手段とを備え、接地電極を有さず、二次コイルに流れる電流が０．２Ａ〜０．００２Ａの範囲の微弱電流であり、前記二次コイルの他方の端子に設けられた板状の静電気放出手段の板面から空間に静電気を放出するように構成された空間電位発生装置と、
前記空間電位発生装置における静電気放出手段の周囲に設けられた鮮度保持空間を画定する手段と
から成り、
前記空間電位発生装置の静電気放出手段の板面から静電気を放出することにより、前記鮮度保持空間に電場を形成して前記鮮度保持空間内において食品等の鮮度を保持するように構成した
ことを特徴とする鮮度保持装置。
【請求項２】
前記導電性板に多数の開口が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鮮度保持装置。
【請求項３】
鮮度保持空間を画定する手段が冷蔵庫であり、
前記空間電位発生装置の静電気放出手段が冷蔵庫の庫内に設けられ、
冷蔵庫の庫内が前記鮮度保持空間を形成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の鮮度保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間に静電気を放出して電場を形成する空間電位発生装置を用いて食品等の鮮度を保持する鮮度保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、細菌の増殖や、酸化による食品等の品質の劣化を防止するために、食品を電場内において保存することが提案されている（特許文献１〜３）。
特許文献１に記載の発明は、被処理体に対して均一に電場処理を施すことを目的としたもので、内側電極と、内側電極の周囲に配置された外側電極とを設け、これら内側電極と外側電極との間を電場処理領域とし、各電極に同極性の交流電圧を印加することにより、電場処理領域にプラス電場とマイナス電場とを交互に発生させるように構成したものである。
特許文献２に記載の発明は、冷蔵庫内に棚板としての導電性電極を設け、前記導電性電極を冷蔵庫外に設けた高電圧発生装置に接続したものであり、これにより、棚板としての導電性電極の周囲に静電場を発生させている。
特許文献３に記載の発明は、貯蔵室に一対の電極を設け、一対の電極に電圧を印加することにより、貯蔵室内に電場を形成するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／０５４３４８号公報
【特許文献２】特許第４４４５５９４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１〜３に記載の発明は、何れも、電場を形成し、その電場内で食品等を保存することにより、細菌の増殖や、酸化による食品等の品質の劣化を防止するものである。
しかし、特許文献１及び３に記載の発明は、電極間に電場を形成し、その電極間に形成された電場内に食品等を保管するものであるため、必ず、二極以上の出力を必要とするため構造が複雑であり、さらに、二極間の距離にも制限があるため食品等を保管する空間の大きさにも制限があるという問題があった。
また特許文献２に記載の発明は、その回路構成から見ても電場が棚板としての導電性電極の直近にしか発生し得ないため、食品等が棚板に接触していなければ電場による効果を得ることができないという問題があった。
特に、特許文献２及び３に記載の発明は、その構成上、庫内全体に電極棚板を設置しなければ効果が得られないため、予め庫内の寸法に合わせた棚板を製造し、溶接工事等によって製造した棚板を庫内に設置しなければならないので、既存の冷蔵室等に後から設置する場合には費用も時間もかかり高額な設備投資を必要とするという問題があった。また、庫内に電極棚板を設置しなければならないため、電極棚板によって庫内の収容量が減るという問題もある。
特許文献１に記載の発明も同様に、二つ以上の電極で挟まれた空間にしか電場が形成されないため、適用する庫内の寸法に合わせて複数の電極を予め製造し、これらを庫内全域をカバーするように設置しなければならないため設置場所が限定され、既存の冷蔵庫等に後から設置するのはかなり困難であるという問題があった。
また、特許文献１〜３の記載の発明は、何れも、電流強度が高い為、庫内全域に電磁波シールドを設置する必要があった。
さらに、大型なプレハブ冷蔵庫や大型倉庫の場合、面積の大きい電極棚板又は電極に通電させる為、５０００V〜１００００Vを必要とし、電気代金が高額であった。また、５０００V〜１００００Vを通電させた電極棚板に保存すべき食材等を直接のせておくため、作業員が食材に触れる際に人体への帯電の影響があり危険性があった。
さらにまた、特許文献１〜３に記載の発明では、設置のために電極棚板を設けたり、所定の間隔をあけて複数の電極を設置したりする必要があるため、設置の際に庫内の食材を一時別の場所に移動させる必要があった。
さらにまた、特許文献１〜３に記載の発明では、必要な出力電圧を得るためには、巻数の多い非常に大きなトランスが必要であり、装置全体が大型化してしまうという問題もあった。
本発明は、上記した従来の問題点を解決し、装置全体を小型化することができ、庫内の内容量も設置前と変わらず使用する事ができ、かつ、広範囲に電場を生成することができる空間電位発生装置を用いた鮮度保持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した目的を達成するために、本発明に係る鮮度保持装置は、一次コイルと二次コイルとを磁気的に結合して成るトランスと、二次コイルにおける電圧を調整するために二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、二次コイルの出力に低周波振動を加えるために二次コイルの他方の端子に設けられた出力制御手段と、該出力制御手段を介して二次コイルの他方の端子に設けられた導電性材料から成る板状の静電気放出手段とを備え、接地電極を有さず、二次コイルに流れる電流が０．２Ａ〜０．００２Ａの範囲の微弱電流であり、前記二次コイルの他方の端子に設けられた板状の静電気放出手段の板面から空間に静電気を放出するように構成された空間電位発生装置と、前記空間電位発生装置における静電気放出手段の周囲に設けられた鮮度保持空間を画定する手段とから成り、前記空間電位発生装置の静電気放出手段の板面から静電気を放出することにより、前記鮮度保持空間に電場を形成して前記鮮度保持空間内において食品等の鮮度を保持するように構成したことを特徴とする。
また、好ましくは、前記導電性板には、多数の開口が形成され得る。
前記空間電位発生装置の静電気放出手段は、例えば、冷蔵庫の庫内に設けられ、その場合、冷蔵庫の庫内が前記鮮度保持空間を形成し得る。
出力線からも微細振動が発生するため、出力線を上部に設けることで広範囲で電場形成が可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る鮮度保持装置は、一次コイルと二次コイルとを磁気的に結合して成るトランスと、二次コイルにおける電圧を調整するために二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、二次コイルの出力に低周波振動を加えるために二次コイルの他方の端子に設けられた出力制御手段と、該出力制御手段を介して二次コイルの他方の端子に設けられた導電性材料から成る板状の静電気放出手段とを備え、接地電極を有さず、二次コイルに流れる電流が０．２Ａ〜０．００２Ａの範囲の微弱電流であり、前記二次コイルの他方の端子に設けられた板状の静電気放出手段の板面から空間に静電気を放出するように構成された空間電位発生装置と、前記空間電位発生装置における静電気放出手段の周囲に設けられた鮮度保持空間を画定する手段とから成り、前記空間電位発生装置の静電気放出手段の板面から静電気を放出することにより、前記鮮度保持空間に電場を形成して前記鮮度保持空間内において食品等の鮮度を保持するように構成されているので、フィードバック制御回路及び出力制御手段の作用により、二次コイル側に高い電圧が得られ、かつ、二次コイル側の出力に遅延が生じ、その結果、二次コイルの出力に低周波振動が加えられ、かつ、接地電極を有していないため、前記二次コイルの他方の端子に設けられた板状の静電気放出手段の板面から空間に静電気が放出されることになる。
前記放出した静電気は電位の低い場所へ向かうが、これにより、当該空間電位発生装置の周囲に広範囲に高い電圧の電場が形成されることになる。
これにより、静電気放出手段に直接触れていなくても、静電気放出手段の周囲に形成された電場空間に食品等を置いておくだけで、クラスター効果、マイナス電子チャージ及びプラス電子チャージによる酸化抑制並びに高電圧による殺菌繁殖の抑制効果を得ることができる。
また、本発明に係る鮮度保持装置に用いられている空間電位発生装置によれば、フィードバック制御回路により、二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻して二次コイルにおける電圧を調整するため、結果として、装置そのものを小型化することが可能になる。
さらに、本発明に係る鮮度保持装置に用いられる空間電位発生装置は、二次コイルに流れる電流が０．２Ａ〜０．００２Ａの範囲の微弱電流であるので、感電の心配がない。
さらにまた、前記静電気放出手段を導電性板で構成し、前記導電性板の板面から空間に静電気が放出されるように構成されているので、静電気放出手段の静電気放出部位の面積を広くすることができるので、より広い範囲に電場を形成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る鮮度保持装置に用いられる空間電位発生装置の構成を示す回路図である。
【図２】空間電位発生装置１を用いて食材の解凍試験を行った結果を示す表である。
【図３】空間電位発生装置１を用いて食材の常温保存試験を行った結果を示す表である。
【図４】空間電位発生装置１を用いて食材の常温保存試験を行った結果を示す表である。
【図５】空間電位発生装置１を用いて食材の常温保存試験を行った結果を示す表である。
【図６】空間電位発生装置１を用いて食材の常温保存試験を行った結果を示す表である。
【図７】（ａ）は空間電位発生装置１を設けた冷蔵庫の概略縦断面図であり、（ｂ）は図７（ａ）における概略Ａ−Ａ断面図である。
【図８】空間電位発生装置１を設けたプレハブ式冷蔵庫の概略正面図を示している。
【図９】空間電位発生装置１を設けた冷蔵車の概略側面図を示している。
【図１０】空間電位発生装置１を設けた店舗の概略上面図を示している。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、空間電位発生装置１の静電気放出手段８を設置するための支持部材の一例を示す図である。
【図１２】空間電位発生装置１を設けた凍結比較を行った結果を示す表である。
【図１３】油槽８０内に静電気放出手段８を設けた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明に係る空間電位発生装置を備えた鮮度保持装置の実施の形態を説明していく。
図１は、本発明に係る鮮度保持装置に用いられる空間電位発生装置の構成を示す回路図である。
図面に示すように、空間電位発生装置１は、一次コイル２及び二次コイル３を磁気的に結合してなるトランス４を備えている。
二次コイル３の一方の端子３ａは、二次コイル３における電圧を調整するためのフィードバック制御回路５を介して、一次コイル２の一方の端子２ａに接続されており、二次コイル３の他方の端子（即ち、出力端子）３ｂには出力に低周波振動を加えるための出力制御手段６を介して静電気放出手段８が接続されている。
図１中、符号７はＡＣ入力コンセントを示している。
前記静電気放出手段８は、板状の導電性材料から成り、平板状でも湾曲していてもよい。
また、静電気放出手段８が板状である場合には、設置空間における空気の流れを妨害しないように、好ましくは、複数の開口や複数のスリット等が形成され得る。
上記したように構成された空間電位発生装置１によれば、フィードバック制御回路５により二次コイル３側に発生した電流が一次コイル２にフィードバックされるので、少ない巻数で二次コイル３側に高い電圧を得ることができる。
また、フィードバック制御回路５及び出力制御手段６は回路に遅延を生じさせるように構成されており、その結果、二次コイル３の出力に低周波振動が加えられる。
本発明に係る空間電位発生装置１によれば、フィードバック制御回路５及び出力制御手段６の作用で、二次コイル３の出力に高い電圧が発生し、かつ、二次コイル３の出力に低周波振動が加えられるため、出力が端子３ｂの一線しかなくても、静電気放出手段８から電位の低い部位（例えば、接地部位）に向けて良好に静電気が放出され、静電気放出手段８の周囲（具体的には静電気放出手段８を中心に半径約１．５ｍの範囲）に高電圧の電場が形成される。
上記した空間電位発生装置１によれば、冷凍庫、冷蔵庫、解凍庫、ショーケース、食品保存室、ISOコンテナ、常温倉庫等の任意の場所に、一極の出力線と一枚の静電気放出手段８を設置するだけで、静電気放出手段８を設置した空間全体（庫内、室内、車内）を高電圧の電場とすることができるので、安価に簡単に好きな場所に電場を利用した鮮度保存機能を追加することが可能になる。
大型の倉庫の場合、庫内に長さが８ｍ以上ある棚が複数設置されており、これらの棚は出荷時に棚に乗せられたパレットをフォークリフトで取り出しやすくするために左右に移動するように構成されている。上記した空間電位発生装置１によれば、静電気放出手段８が棚板とは別体であるので、前記したように棚が稼働式であっても、簡単に静電気放出手段８を設置することができる。
また、電池を電源とすることも可能であり、この場合、単一電池16本並列接続で３日の移動の持ち運びが可能となる。
このような電場内では、静電気放出手段８がアンテナとなり空間全体が高電圧となっているので、保存すべき食材等が静電気放出手段８に接触していなくても、保存すべき食材等の対象物に対して、クラスター効果、マイナス電子チャージ及びプラス電子チャージによる酸化抑制並びに高電圧による細菌繁殖の抑制効果を得ることができる。
当該電場の電圧は、静電気放出手段８に近ければ高く、静電気放出手段８から離れるにしたがって低くなる。保存する対象物によって弱電場でよいものと、高電場が必要なものがあるので、保存する場所やケースの構成に応じて適当な場所に静電気放出手段８を設定することで最良の効果が得られる。
冷蔵室、野菜室及び冷凍室のように複数の室に分割された家庭用冷蔵庫又は業務用冷蔵庫であっても複数の室に分割された冷蔵庫の庫内に電場を形成する場合、従来の電場形成装置では各室毎に電極棚板を設置したり、一対の電極を設けたりする必要があったが、本発明に係る空間電位発生装置１は静電気放出手段８がアンテナとなり空間全体を高電圧とすることができ、保存すべき食材等が静電気放出手段８に接触していなくても、保存すべき食材等の対象物に対して、クラスター効果、マイナス電子チャージ及びプラス電子チャージによる酸化抑制並びに高電圧による細菌繁殖の抑制効果を得ることができるので、各室内に静電気放出手段８を設けなくても、中央部に一つ静電気放出手段８を設置するだけで、冷気と一緒に庫内全域にクラスター効果、マイナス電子チャージ及びプラス電子チャージによる酸化抑制並びに高電圧による細菌繁殖の抑制効果を得ることができる。
また、静電気放出手段８に低周波振動が加えられるためオゾンが発生し、オゾンにより臭い等を除去する効果も得られる。
発明者等は、実際に、３００リットルの同一の家庭用冷蔵庫を二台用意し、一方には本発明に係る空間電位発生装置１を設け、他方には同装置を設けずに、各冷蔵庫に肉、魚、野菜、果物を収容した。一週間後、空間電位発生装置１を設置していない冷蔵庫に収容した食材からは異臭がしたが、空間電位発生装置１を設置した冷蔵庫内の食材からは異臭を全く感じることはなかった。
肉等の食材は、温度調整によりアミノ酸を上昇させて、熟成を早くすることができる。肉の場合は、通常の場合１５日以上かけて熟成させるため、その間の菌の抑制や湿度管理のための特別な設備を必要とし、かつ、専門者による厳密な管理が必要だった。本発明に係る空間電位発生装置１を設置する事で、細菌抑制をし、短期間で最良の熟成効果を得る事が出来る。既存の冷蔵庫に空間電位発生装置１を設置する事により、短時間で低コストに、トン単位での牛肉・豚肉・鶏肉の熟成保存が可能となる。
【０００９】
図２は、上記した空間電位発生装置１を用いて食材の解凍試験を行った結果を示す表である。
この試験は、６ｍ×６ｍ×３ｍの室内寸法の解凍庫内の長手方向の側壁の各々の高さ1.5ｍの場所に、２ｍ間隔で３枚の静電気放出手段８を各々設置し、静電気放出手段８から放出される静電気により解凍庫内の空間電圧が１ｖの電場を形成し、内部に置いた食材に１０ｖの電圧が印加されるように空間電位発生装置１を調整して行った。静電気放出手段８の寸法は横３０ｃｍ×縦１５ｃｍである。
解凍庫の室内温度は５℃であり、室内湿度は６５％である。
上記した条件で、冷凍した牛肉２ｔ、豚肉１ｔ及び鶏肉１ｔを１２時間〜１５時間かけて解凍したところ、本発明に係る空間電位発生装置１を設置していない場合にはドリップが床一面に出たが、空間電位発生装置１を設置した場合にはドリップが９５％削減された。空間電位発生装置１を設置する事で、解凍時に流出するドリップの中に含まれる、栄養・風味等の成分の蛋白質、ペプチド、アミノ酸、乳酸、ビタミンＢ複合体等種々の塩類の流出を防ぐことができる。また、重量減少を無くすことによる利益率向上、清掃の軽減、衛生管理の作業工程を改善することができた。
【００１０】
図３〜図６は、上記した空間電位発生装置１を用いて食材の常温保存試験を行った結果を示す表である。
全ての試験において、横５ｍ、幅６ｍ、高さ２．５ｍの室内の長手方向側壁の各々の高さ1.5ｍの位置に、横並びに2枚の静電気放出手段８を各々設置し、静電気放出手段８から放出される静電気により解凍庫内の空間電圧が２０ｖの電場を形成し、内部に置いた食材に３０ｖの電圧が印加されるように空間電位発生装置１を調整して行った。静電気放出手段８の寸法は横30ｃｍ×縦15ｃｍである。
室内の温度は１５℃であり、湿度は３５％であり、保存期間は１０日間である。
上記した条件で空間電位発生装置１を設置した場合と設置していない場合とを比較した。
図３はバナナ、キュウリ及びナスの結果を示す表である。
バナナは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、変色は少なく、果肉は酸化しておらずに食べることができたが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、５日後には、完全に茶色く変色し、果肉は酸化して食べられない状態になっていた。
キュウリは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、水分を保ちみずみずしい状態であり、食べることができたが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、４日後には、酸化して変色し、中身の水分も失われていた。
ナスは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、少し乾燥はしているが、酸化はしてなく、食べることができたが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、５日後には、乾燥が進み、酸化もしていて、食べられる状態ではなくなった。
図４は、ピーマン、人参、ブロッコリー及び白菜の結果を示す表である。
ピーマンは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、シワが少しあるが、中身の水分は保たれており、食べることができたが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、５日後には、シワが沢山でき、完全に乾燥した状態になり、食べられる状態ではなくなった。
人参は、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、皮は変色しているが、中身は水分を保っており、変色もなく、食べることができたが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、５日後には、変色が進み、中身まで変色して、食べられる状態ではなくなった。
ブロッコリーは、空間電位発生装置１を設置した場合には、８日後であっても、黄色く変色しているが食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、４日後には、全体として黄色く変色し、房の部分は黒く変色してしまい食べられる状態ではなくなった。
白菜は、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、水分を保ち、葉っぱもしっかりとした状態であり、食べることができたが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、５日後には、乾燥して葉っぱが完全に開いた状態になり、食べられる状態ではなくなった。
図５は、キャベツ、小松菜、ホウレンソウ及び万能ネギの結果を示す表である。
キャベツは、空間電位発生装置１を設置した場合には、８日後であっても、新の部分は白さを保ち食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、４日後には、芯まで黒く変色して食べられる状態ではなくなった。
小松菜は、空間電位発生装置１を設置した場合には、８日後であっても、緑の部分が多く、水分を保っており食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、４日後には、葉っぱの部分は完全に乾燥して茎の部分も乾燥し、食べられる状態ではなくなった。
ホウレンソウは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、緑の部分が多く、水分を保っており食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、３日後には、葉っぱの部分は完全に乾燥し、茎も乾燥しており食べられる状態ではなくなった。
万能ネギは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、緑の部分が多く、葉の部分はいきいきしており食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、３日後には、全体的にしなびてしまい食べられる状態ではなくなった。
図６は、セロリ、ネギ、レタス及びトマトの結果を示す表である。
セロリは、空間電位発生装置１を設置した場合には、６日後であっても、みずみずしさを保ち食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、３日後には、完全に乾燥して食べられる状態ではなくなった。
ネギは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、緑の部分が多く、水分を保っていて食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、４日後には、完全に乾燥し、茎の部分も乾燥して食べられる状態ではなくなった。
レタスは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１０日後であっても、水分を保っていて食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、４日後には、完全に乾燥して腐敗が進み食べられる状態ではなくなった。
トマトは、空間電位発生装置１を設置した場合には、１２日後であっても、水分を保っており、中身もみずみずしいままであり、食べられる状態であったが、空間電位発生装置１を設置していない場合には、６日後には、外観上の差異はないが水分が失われていて食べられる状態ではなくなった。
上記した実験結果から、本発明に係る空間電位発生装置１によれば、静電気放出手段８を室内又は庫内に設置するだけで、静電気放出手段８を設置した室内又は庫内が良好な電場が形成され、この電場が形成された室内又は庫内では、食材の常温保存期間をのばすことができることが確認できた。
【００１１】
次に、図７〜図１１を用いて本発明に係る鮮度保持装置に用いられる空間電位発生装置１の適用例、即ち、空間電位発生装置を用いた鮮度保持装置の実施の形態について説明していく。
【００１２】
図７（ａ）は空間電位発生装置１を設けた冷蔵庫の概略縦断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）における概略Ａ−Ａ断面図である。
図中、符号１０は冷蔵庫を示している。この冷蔵庫１０は内部が仕切板１１及び１２よって三つの空間に仕切られており、最上段にチルド室１３が、中段に冷蔵室１４が、そして最下段に野菜室１５が形成されている。
チルド室１３と冷蔵室１４と間の仕切板１１には空間電位発生装置１の静電気放出手段８が設けられている。
このように配置することで、静電気放出手段８に近いチルド室１３及び冷蔵室１４は、強電場となり、一番離れた野菜室１５は弱電場となり、保存するものに適した電場環境が得られる。
また、この場合、静電気放出手段８を板状に形成し、複数の開口又はスリットを設けることによって冷蔵庫内に設けられたファンによって庫内の空気が循環する時に静電気放出手段８が空気循環の妨げになることがなく、庫内の各室内の電場環境の均一化を図ることが可能になる。
【００１３】
図８は、空間電位発生装置１を設けたプレハブ式冷蔵庫の概略正面図を示している。
この実施例では、プレハブ冷蔵庫２０の天井壁から垂れ下がるように空間電位発生装置１の静電気放出手段８が設けられている。
このようにプレハブ冷蔵庫２０の室内のほぼ中心に静電気放出手段８を設けることにより庫内空間に均一の電場を形成することが可能になる。
【００１４】
図９は、空間電位発生装置１を設けた冷蔵車の概略側面図を示している。
符号３０は冷蔵車を示している。この冷蔵車３０は、冷却器３１によって冷風口３２を介して冷蔵庫３３の内部を冷却する。
冷蔵庫３３の天井壁に、空間電位発生装置１の静電気放出手段８が設けられている。この場合、空間電位発生装置１は冷蔵庫３０のバッテリーに接続される。
【００１５】
図１０は、空間電位発生装置１を設けた店舗の概略上面図を示している。
この店舗４０には、オープン形式の食品陳列棚４１，４２，４３，４４が設けられており、この食品陳列棚４１，４２，４３，４４が設けられた場所に近い側壁に空間電位発生装置１の静電気放出手段８が設けられている。
空間電位発生装置１は、例えば、店舗４０が閉まっている夜間に作動され、食品陳列棚４１，４２，４３，４４の周囲に電場を形成し、陳列されている食品の保存期間を延長する。
【００１６】
図１１（ａ）及び（ｂ）は、空間電位発生装置１の静電気放出手段８を設置するための支持部材の一例を示す図である。
図１１（ａ）は、空間電位発生装置１の静電気放出手段８を床５０に立てて設置するための支持部材５１を示している。
このように静電気放出手段８を床に立てて支持する支持部材５１を用いることで、静電気放出手段８の設置場所の選択範囲が広がり、より最適な場所に静電気放出手段８を設置することが可能になる。
図１１（ｂ）は、空間電位発生装置１の静電気放出手段８を天井６０から吊り下げて設置するための支持部材６１を示している。この支持部材６１は、その脚部が適当な固定手段６２によって天井６０に固定される。
このように静電気放出手段８を天井から吊り下げて支持する支持部材６１を用いることで、静電気放出手段８の設置場所の選択範囲が広がり、より最適な場所に静電気放出手段８を設置することが可能になる。
【００１７】
図１２は空間電位発生装置１を用いて食材の凍結試験を行った結果を示す表である。
従来は食材の劣化を防ぎ冷凍食材の凍結時の細胞を壊さないように、−６０℃の急速冷凍庫を使用していた。
これに対して、空間電位発生装置１を設置し、空間電位１Ｖ及び印加電圧１０Ｖとなるように同装置１を調整したプレハブ冷凍庫・冷凍倉庫で温度設定−１８℃とすることにより、最良の凍結を行うことが可能となった。
空間電位発生装置１を設けることで、クラスター効果により細胞を壊さずに水分子を凍結することが可能となった。また、凍結後の鮮度維持も可能となるため、急速冷凍機から冷凍庫への移動もすることなくなる。よって、急速冷凍機の高額な設備投資を無くし、既存の冷凍設備に空間電位発生装置１を設けることで電気代削減や二酸化炭素CO2の削減も可能となった。
図１２は、縦１５センチ幅１０センチのマンゴーを、急速冷凍庫を用いて−６０℃で凍結させた場合と、同マンゴーを空間電位発生装置１を用いて−１８℃で凍結した場合とを比較する表である。
−６０℃の凍結では、急速な凍結の為冷気に当たり、半分に切り比較を行ったマンゴーの果汁に含まれる水分が無くなっていた為表面は少し乾燥している状態であったが、空間電位発生装置１で凍結したマンゴーは、水分を保っていた。
その後、常温に放置し３時間後に食感の比較を行ったが、−６０℃で凍結したマンゴーは乾燥し果汁が固くなっていたが、空間電位発生装置１のマンゴーに関しては、水分を保ち美味しく食べる事が出来た。
【００１８】
巻寿司を凍結させる場合には４万本単位で凍結を行うため、電極棚板を設け食材を電極棚板に接触させる必要がある従来の装置の場合は、凍結をすることができる数量が限られていた。
また、急速冷凍を行う場合には、専用の急速冷凍庫が必要なため多大な設備投資が必要だった。
本発明に係る空間電位発生装置１を用いることで、−18℃で最良の凍結を行うことが可能となる為、専用の急速冷凍庫を必要とせず、かつ、空間全体に電場が形成されるため凍結させる数量の制限もない。
また、空間電位発生装置１設けた冷凍庫と、同装置１を設けていない冷凍庫とを用いて各々温度を−18℃に設定して凍結を行った結果を比較した場合、空間電位発生装置１を設けていない冷凍庫の場合は凍結後に食材に付着する氷の結晶が大きい事が確認できた。これは、空間電位発生装置１設けた冷凍庫の場合、凍結時に水分子のクラスターを細くするため、氷の結晶がとても小さい事による。これにより、空間電位発生装置１を設けるだけで既存の冷凍庫で、食材の繊維を壊さずに最良の凍結ができるようになる。
【００１９】
ISOコンテナ又は輸送冷凍トラックに関しては、これまで海外から２週間かけて−２０℃でISOコンテナで輸送していたが、空間電位発生装置１設ける場合、−５℃の設定のチルド環境で鮮度保持した輸送が可能となる。これにより、電気代の削減、二酸化炭素排出の削減にもつながる。
【００２０】
空間電位発生装置１を、ガスフライヤー又は電機フライヤーに設置した場合、４００V以上の電場の印加で、１００リットルの油槽に対し一本の出力線と静電気放出手段８一枚で電場環境を作ることが出来る。
また、２０リットル一層用の油槽内の底面や側面に静電気放出手段８を設置したとしても一定の効果を得られる。
二層式ガスフライヤー又は電機フライヤーの場合には、一方の油槽内に一枚の静電気放出手段８を設置した場合でも、隣の未設置の油槽内の油へも弱電場の影響が得られる。よって、二層式ガスフライヤー又は電機フライヤーの場合には、二つの油槽の中央に静電気放出手段８を設置する事で最良の効果を得られる。
空間電位発生装置１を設けることにより油の酸化が抑制され、同装置１を設けていない場合に比べて、油を４倍以上長く使用する事が出来るようになる。
また、揚げ上がり時間も一割短くして揚げることが可能となる。
さらにまた、空間電位発生装置１の効果により水分子のクラスターを細かくする為、食材の熱伝導率が高まり、空間電位発生装置１設けたフライヤーの油槽からは水蒸気が多く確認できる。熱伝導率が高まることにより、短時間で揚げあがるため食材に油の吸収率が少なくなる。このため、従来は、揚げてから３時間経過すると固くなって破棄しなければならなかったアメリカンドックやウインナーが、揚げてから１２時間経過しても美味しく食べられるとの効果が得られるため、食材の破棄の削減を可能とする。
図１３は、油槽８０内に静電気放出手段８を設けた例を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  空間電位発生装置
２  一次コイル
２ａ  端子
３  二次コイル
３ａ  端子
３ｂ  端子
４  トランス
５  フィードバック制御回路
６  出力制御手段
７  コンセント
８  静電気放出手段
１０  冷蔵庫
１１  仕切板
１２  仕切板
１３  チルド室
１４  冷蔵室
１５  野菜室
２０  プレハブ冷蔵庫
３０  冷蔵車  
３１  冷却器
３２  冷風口
３３  冷蔵庫
４０  店舗
４１  食品陳列棚
４２  食品陳列棚
４３  食品陳列棚
４４  食品陳列棚
５０  床
５１  支持部材
６０  天井
６１  支持部材
６２  固定手段
８０  油槽
【要約】
【課題】  装置全体を小型化することができ、かつ、広範囲に電場を生成することができる空間電位発生装置及び該空間電位発生装置を用いた鮮度保持装置を提供すること。
【解決手段】  本発明に係る空間電位発生装置は、一次コイルと二次コイルとを磁気的に結合して成るトランスと、二次コイルにおける電圧を調整するために二次コイルの一方の端子を一次コイルの一方の端子に戻すフィードバック制御回路と、二次コイルの出力に低周波振動を加えるために二次コイルの他方の端子に設けられた出力制御手段と、該出力制御手段を介して二次コイルの他方の端子に設けられた導電性材料から成る放電手段とを備え、前記二次コイルの他方の端子に設けられた放電手段から空間に静電気を放電することを特徴とする。
【選択図】    図１【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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