(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する各橋梁の一端部にそれぞれ配設され、各橋梁の間の遊間を隔てて対向する少なくとも一対の対向面と、該一対の対向面から互いに対向する方向に向けて櫛歯状に突出する一対の突起部とを有する一対の継手主体と、
前記突起部の車両走行面と反対側において前記一対の対向面の間に形成され、前記遊間を閉塞可能な弾性シール材とを備え、
前記突起部の前記車両走行面と反対側において、前記一対の突起部間の隙間を除き、前記弾性シール材と接触する面に、該弾性シール材に対して離型性を有する離型処理が施されている
ことを特徴とする橋梁用伸縮継手。
【請求項２】
前記離型処理が、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて施されている
請求項１に記載の橋梁用伸縮継手。
【請求項３】
前記離型処理が、一方の面に離型剤を塗布した粘着テープの他方の面を、前記突起部の前記車両走行面と反対側において前記弾性シール材と接触する面に、前記一対の突起部間の隙間を跨がないように貼り付けることによって施されている
請求項１に記載の橋梁用伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路橋又は高架橋等の橋梁に用いられる橋梁用伸縮継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている橋梁用伸縮継手は、各橋梁の間の遊間を挟んで対向するように各橋梁の一端部にそれぞれ配設された、伸縮継手としての一対の継手主体と、上記遊間を閉塞可能に形成された弾性シール材とを備えている（例えば、特許文献１参照）。なお、上記弾性シール材は、ゴムなどからなるものであり、橋梁及び継手主体などからなる基礎構造体の熱収縮又は熱膨張による挙動を吸収することができるようになっている。
【０００３】
また、上記弾性シール材と各継手主体との接着は、各継手主体の接着部分に予め塗布した鋼材用のプライマーの化学反応により結合させることによって実現されている。弾性シール材の硬化反応には、ウレタン反応（ＯＨ基／ＮＣＯ基）が一般的に用いられており、ＮＣＯ基は、上記プライマーにも含まれる成分として知られている。
【０００４】
ここで、図３（ａ）〜（ｃ）は、従来の一般的な橋梁用伸縮継手３００を示している。この橋梁用伸縮継手３００は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、（１）対向する各橋梁の一端部にそれぞれ配設され、遊間Ｕ１（図３（ｂ）参照）を隔てて対向する一対の対向面３０１ａ，３０２ａと、対向面３０１ａ，３０２ａから車両走行面の車両走行方向（図３（ａ）中に示す白抜きの矢印方向（図３（ａ）紙面上下方向））に噛み合うように突出する突起部３０１ｂ，３０２ｂを、延在する方向（車両走行方向と略直交する方向）にそれぞれ複数有する一対の継手主体３０１，３０２と、（２）突起部３０１ｂ，３０２ｂにおける車両走行面の反対側の面と対向面３０１ａ，３０２ａとに囲まれた空間において、遊間Ｕ１を跨って形成された弾性シール材３０４と、を備えている。なお、弾性シール材３０４は、図３（ｂ）に示すように、プライマーＰが塗布された各継手主体３０１，３０２における対向面３０１ａ，３０２ａに接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−１８８５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の橋梁用伸縮継手３００においては、上述したとおり、橋梁及び継手主体などからなる基礎構造体の熱収縮又は熱膨張による挙動を、弾性シール材３０４で吸収することができるようになっているものの、かかる挙動を吸収しきれずに、弾性シール材３０４が破断などし、製品寿命が尽きてしまうといったことが見受けられる。
【０００７】
そこで、本発明は、弾性シール材の破断を抑制し、さらなる弾性シール材の長寿命化を図ることができる橋梁用伸縮継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明の橋梁用伸縮継手は、対向する各橋梁の一端部にそれぞれ配設され、各橋梁の間の遊間を隔てて対向する少なくとも一対の対向面と、該一対の対向面から互いに対向する方向に向けて櫛歯状に突出する一対の突起部とを有する一対の継手主体と、前記突起部の車両走行面と反対側において前記一対の対向面の間に形成され、前記遊間を閉塞可能な弾性シール材とを備え、前記突起部の前記車両走行面と反対側において、前記一対の突起部間の隙間を除き、前記弾性シール材と接触する面に、該弾性シール材に対して離型性を有する離型処理が施されていることを特徴とする。なお、ここでの「弾性シール材」とは、ＯＨ末端ポリブタジエンを主鎖とした主剤とＮＣＯ基を含有する硬化剤を混合攪拌することで硬化反応させた低モジュラスのポリマーを含む。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、弾性シール材への局所的な応力集中が抑制されるので、弾性シール材の破断を抑制し、従来よりも弾性シール材の長寿命化を図ることができる。
【００１０】
（２）  上記（１）の橋梁用伸縮継手においては、前記離型処理が、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて施されていることが好ましい。なお、ここでの「離型剤」とは、弾性シール材と混ざらないように硬化するものを用いることが望ましい。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、シリコン系離型剤、及び、フッ素系離型剤のいずれかを用いて継手主体の突起部の弾性シール材が設けられている側の面に離型処理を施すことによって、確実且つ簡単に、継手主体の突起部に対して離型処理を施すことができる。
【００１２】
（３）  上記（１）の橋梁用伸縮継手においては、前記離型処理が、一方の面に離型剤を塗布した粘着テープの他方の面を、前記突起部の前記車両走行面と反対側において前記弾性シール材と接触する面に、前記一対の突起部間の隙間を跨がないように貼り付けることによって施されていることが好ましい。なお、ここでの「粘着テープ」とは、紙製のクラフトテープ及び布テープを総称したガムテープを含む。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、粘着テープの他方の面を、継手主体の突起部の前記車両走行面と反対側において前記弾性シール材と接触する接触面に貼り付けるだけの簡易な作業で、確実且つ簡単に、継手主体の突起部に対して離型処理を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る橋梁用伸縮継手を適用した簡易鋼製ジョイントの構造を示した斜視図である。（ｂ）は、図１（ａ）に示すＡ−Ａ線の矢視断面図における継手主体と弾性シール材との部位を示す側断面視図であって、継手主体に施された離型処理を説明するための説明図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る橋梁用伸縮継手を適用した簡易鋼製ジョイントの構造を示した斜視図である。（ｂ）は、図２（ａ）に示すＢ−Ｂ線の矢視断面図における継手主体と弾性シール材とリブとの部位を示す側断面視図であって、継手主体及びリブに施された離型処理を説明するための説明図である。
【図３】（ａ）は、従来の橋梁用伸縮継手を適用した簡易鋼製ジョイントの構造を示した水平面視図である。（ｂ）は、（ａ）に示すＣ−Ｃ線の矢視断面図である。（ｃ）は、弾性シール材の拡張前後の状態を示した説明図である。
【図４Ａ】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る橋梁用伸縮継手の継手主体とアンカープレートとの部位を示す図であって、（ａ１）は、アンカープレートを透視した水平面視図であり、（ａ２）は、（ａ１）中の矢印Ｄ１の方向から見た側面図であり、（ａ３）は、（ａ１）中の矢印Ｄ２の方向から見た側面図である。（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る橋梁用伸縮継手のアンカープレートの変形例であって、（ｂ１）は、アンカープレートを透視した水平面視図であり、（ｂ２）は、（ｂ１）中の矢印Ｅ１〜Ｈ１の方向から見た側面図であり、（ｂ３）は、（ｂ１）中の矢印Ｅ２〜Ｈ２の方向から見た側面図である。
【図４Ｂ】（ｃ）〜（ｅ）は、本発明の第１実施形態に係る橋梁用伸縮継手のアンカープレートの変形例であって、（ｃ１）〜（ｅ１）は、アンカープレートを透視した水平面視図であり、（ｃ２）〜（ｅ２）は、それぞれ、（ｃ１）〜（ｅ１）中の矢印Ｅ１〜Ｈ１の方向から見た側面図であり、（ｃ３）〜（ｅ３）は、それぞれ、（ｃ１）〜（ｅ１）中の矢印Ｅ２〜Ｈ２の方向から見た側面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る橋梁用伸縮継手のリブを示した模式図であって、（ｂ）〜（ｄ）は、本発明の第２実施形態に係る橋梁用伸縮継手のリブの変形例を示した模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
[第１実施形態]
以下、図１、図３及び図４Ａ（ａ）を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る橋梁用伸縮継手について説明する。
【００１６】
（橋梁用伸縮継手の全体構成）
本実施形態に係る橋梁用伸縮継手１００は、図１（ａ）に示すように、対向する各橋梁Ｈの一端部Ｈ１にそれぞれ配設された一対の継手主体１，１１と、該継手主体１，１１を橋梁Ｈに強固に取り付け可能なアンカープレート２と、補強用の鉄筋３と、弾性シール材４と、を備えている。
【００１７】
（継手主体の構成）
一対の継手主体１，１１は、いずれも、鉄等の鋼製からなるものであり、図１（ａ），（ｂ）に示すように、車両走行面において車両走行方向（紙面左右方向）に対して略直交する方向に延びる板状体として形成されている。この一対の継手主体１，１１は、遊間Ｕを隔てて対向する一対の対向面１ａ，１１ａと、該一対の対向面１ａ，１１ａのそれぞれから互いに対向する方向に向けて突出する突起部１ｂ，１１ｂと有している。これらの突起部１ｂ，１１ｂは、相手方の継手主体１１，１と噛み合うようにして、車両走行面において車両走行方向に対して略直交する方向に、櫛形状（凹凸状）となるように形成されている。これらの継手主体１，１１は、鍛造により成型されている。なお、これらの継手主体１，１１は、鍛造だけでなく、Ｈ形鋼、山形鋼、及び、熱押形鋼などから切り出したものを用いることができる。
【００１８】
（アンカープレートの構成）
アンカープレート２は、図１（ａ）に示すように、継手主体１，１１の対向面１ａ，１１ａと反対側の面に溶接固着されており、後述する平行配置された２本の鉄筋３ａに溶接固着されている。また、本実施形態のアンカープレート２は、例えば、図４Ａ（ａ１）に示すように、車両走行方向に沿って延在する２本の板状体として構成されている。図４Ａ（ａ３）に示すように、アンカープレート２の先端部分は、アーチ状に折り曲げられたフック形状を有している。また、図４Ａ（ａ１）に示すように、各アンカープレート２は、図４Ａ（ａ１）紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて平行配置されている。
【００１９】
（鉄筋の構成）
補強用の鉄筋３は、鋼棒により形成されており、図１（ａ）に示すように、２本の直線状の鉄筋３ａと、鉄筋３ｂとを有している。鉄筋３ａは、継手主体１，１１の延在方向と平行な方向に延びるようにして平行配置されている。なお、鉄筋３ａの本数は、２本に限らず、鉄筋工事の状況に応じて任意の本数に変更できる。鉄筋３ｂは、鉄筋３ａの延在方向に沿って一定間隔を隔てて鉄筋３ａに溶接固着されている。鉄筋３ｂは、鉄筋３ａの延在方向に対して略垂直方向（図１紙面上下方向）に延びる一対の直線部分と、該各直線部分の一端部を相互に連結する棒状部分とを有している略Ｕ字状のものである。ここで、上記したアンカープレート２及び補強用の鉄筋３は、橋梁用伸縮継手１００の施工後の状態において埋設された状態となる。このようにして、継手主体１，１１は橋梁Ｈに対して強固に固定されている。なお、継手主体１，１１の橋梁Ｈへの固定は、上記鉄筋３ｂを用いずに、打ち込み式のコンクリートアンカーを用いて行ってもよい。
【００２０】
（弾性シール材の構成）
弾性シール材４は、図１（ａ）に示すように、上記継手主体１の突起部１ｂ，１１ｂの車両走行面と反対側において対向面１ａ，１１ａの間に形成されており、上記遊間Ｕを閉塞可能となっている。このようにして、弾性シール材４は、橋梁Ｈ、継手主体１，１１、アンカープレート２、及び、補強用鉄筋３からなる基礎構造体の熱収縮又は熱膨張による挙動を吸収することができるようになっている。
【実施例１】
【００２１】
次に、実施例により本発明を具体的に説明する。ここでは、本実施形態に係る橋梁用伸縮継手１００（図１参照）と従来の橋梁用伸縮継手３００（図３参照）とを比較した試験結果について説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではない。
【００２２】
橋梁用伸縮継手１００の構造設計者においては、図３（ａ），（ｂ）において、弾性シール材３０４が、各継手主体３０１における対向面３０１ａ，３０２ａに予め塗布したプライマーＰの硬化反応によって、対向面３０１ａ，３０２ａにのみ接着されることを当然に期待する。
【００２３】
ところが、本発明者は、図３（ｂ）において、構造設計者の意に反して、本来であれば弾性シール部材３０４が接着しない部位（例えば、突起部３０２ｂの裏面（弾性シール材３０４が形成されている側の面）３０２ｃ）に、弾性シール材３０４が粘着してしまい、これが原因となって、弾性シール材３０４が破断し、製品寿命が尽きてしまう可能性があることに着目した。すなわち、構造設計者は、面３０２ｃには予めプライマーＰが塗布されていないにも拘わらず、硬化剤中に含まれるＮＣＯ基の成分がプライマーの役割を果たし鉄製の継手主体３０２と化学反応を起こし、面３０２ｃに弾性シール材３０４が粘着してしまう事態が生じてしまう可能性があることに着目した。
【００２４】
かかる事態の下では、図３（ａ）を参照して説明すると、継手主体３０１において互いに隣り合う各突起部３０１ｂ，３０１ｂにそれぞれ相当する略台形状の各領域Ａ１，Ａ２における裏面（図３（ａ）中の継手主体３０１の裏側面、図示せず）、及び、継手主体３０２における突起部３０２ｂに相当する略台形状の領域Ａ３における裏面３０２ｃ（図３（ａ）中の継手主体３０１の裏側面、図３（ｂ）参照）に弾性シール材３０４が粘着することによって、弾性シール材３０４の機能を十分に発揮できない状況となってしまう。すなわち、領域Ａ１における図３（ａ）の紙面右側の辺Ｅ１と、領域Ａ２における図３（ａ）の紙面左側の辺Ｅ２と、辺Ｅ１，Ｅ２における図３（ａ）紙面上側の各端点を車両走行方向（図３（ａ）中に示す白抜きの矢印方向（図３（ａ）紙面上下方向））と略垂直方向に沿って結んだ辺Ｅ３と、辺Ｅ１，Ｅ２における図３（ａ）紙面下側の各端点を辺Ｅ３と平行方向に沿って結んだ直線Ｌ１と、で囲まれた略台形状の領域を領域Ａ４とすると、この領域Ａ４の裏面における弾性シール材３０４は、図３（ａ）中の太線で示す３つの辺Ｅ１〜Ｅ３によって拘束された領域Ａ４に領域Ａ３の裏面も拘束されているため、車両走行方向（図３（ａ）紙面上下方向）への伸びを十分に吸収できず、拡張された場合に引き裂かれ易くなる。
【００２５】
そして、この状況下において、橋梁用伸縮継手３００として許容される最大拡張状態（図３（ａ）中に示す白抜きの矢印方向（図３紙面上下方向）に弾性シール材３０４が最も拡張した状態）となると、図３（ｃ）に示すように、対向面３０１ａ，３０２ａ間の隙間寸法を１２５ｍｍとし、各継手主体３０１，３０２間に形成された隙間Ｓ１（図３（ｂ）参照）の寸法を４０ｍｍとする設計を行った場合、領域Ａ４の裏面に拘束された状況下における弾性シール材３０４の伸び率は、８７．５％（＝（７５ｍｍ−４０ｍｍ）／４０ｍｍ）となり、領域Ａ４が拘束されていない状況下における伸び率２８．０％（＝（１６０ｍｍ−１２５ｍｍ）／１２５ｍｍ）と比べて、各状況で弾性シール材３０４の伸び量が同じ３５ｍｍであっても、弾性シール材３０４において隙間Ｓ１に相当する部分（弾性シール材３０４の露出部分）において、伸び率が３倍以上になってしまい、これが原因となって、弾性シール材３０４が破断してしまい、製品寿命が尽きてしまうことが判明した。つまり、弾性シール材３０４が破断して製品寿命が尽きてしまう原因は、弾性シール材３０４において隙間Ｓ１に相当する部分への局所的な応力集中により局所的な伸びが発生することによって、弾性シール材３０４が損傷し易くなることにあることが判明した。
【００２６】
そこで、本発明者は、図１に示す継手主体１，１１に対して離型剤を用いた離型処理を施すことによって、構造設計者が意図していない部分において、継手主体１，１１と弾性シール材４とが粘着してしまうことを防止でき、弾性シール材４への局所的な応力集中を抑制できることを見出した。その結果、本発明者は、従来の弾性シール材３０４（図３（ａ），（ｂ）参照）よりも弾性シール材４の長寿命化を図ることができることに成功した。
【００２７】
以下において、図１（ｂ）を参照しつつ、本発明者が継手主体１，１１に施した離型処理について詳細に説明する。
【００２８】
（継手主体の離型処理について）
本実施形態の橋梁用伸縮継手１００においては、継手主体１，１１を弾性シール材４に接着させたい部分として、対向面１ａ，１１ａのみに予めプライマーＰが塗布されている。ここで、継手主体１の突起部１ｂ（図１（ａ）参照）の裏面（弾性シール材４が形成されている側の面（図示せず））、及び、継手主体１１の突起部１１ｂの裏面（弾性シール材４が形成されている側の面）１１ｃにおいては、弾性シール材４に対してシリコン系離型剤又はフッ素系離型剤を用いた離型処理が施されている。これにより、プライマーＰの硬化反応によって、継手主体１，１１の対向面１ａ，１１ａのみが弾性シール材４と接着し、構造設計者の意に反して、弾性シール材４との粘着を構造設計者が意図していない部分（突起部１ｂの裏面及び／又は突起部１１ｂの裏面１１ｃ）が弾性シール材４に粘着してしまうことを防止できる。ここで、シリコン系離型剤は、コーティングタイプの具体例（商品名）として、信越化学工業株式会社製のKM-9736、及び、東レ・ダウコーニング株式会社製のSE-5070Mを挙げることができる。また、フッ素系離型剤は、コーティングタイプの具体例（商品名）として、ダイキン工業株式会社製のダイエルラテックス（登録商標）ＤＰＡ−３８２、及び、ファインケミカルジャパン株式会社製のＦＣ−１０９を挙げることができる。また、弾性シール材の具体例（商品名）としては、旭化工株式会社製のアサヒシールLMを挙げることができる。また、プライマーの具体例（商品名）としては、旭化工株式会社製のアサヒプライマーを挙げることができる。また、継手主体１，１１の具体的な材料としては、鉄及びアルミニウム合金を挙げることができる。なお、コーティングタイプの離型剤としては、上述したシリコン系離型剤及びフッ素系離型剤が挙げられるが、これら以外に、グリース又は機械用オイルを用いてもよい。また、シリコン系離型剤及びフッ素系離型剤においては、熱を加えて反応させて定着させるスプレー焼付けタイプのものを使用できる。後述する第２実施形態においても同様である。
【００２９】
（第１実施形態に係る橋梁用伸縮継手の特徴）
上記構成によれば、弾性シール材４との接着を構造設計者が意図していない部分（例えば、継手主体１１の突起部１１ｂの裏面（弾性シール材４が形成されている側の面）１１ｃ）に予め離型処理を施すことによって、突起部１の裏面、突起部１１の裏面１１ｃが弾性シール材４と粘着してしまうことを防止できる。従って、弾性シール材４への局所的な応力集中が抑制され、従来よりも弾性シール材４の損傷を抑制することができる。その結果、従来よりも弾性シール材４の長寿命化をさらに図ることができる。
【００３０】
また、上記構成によれば、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて、継手主体１の突起部１ｂにおける面、継手主体１１の突起部１１ｂにおける面１１ｃに離型処理を施すことによって、確実且つ簡単に、継手主体１の突起部１ｂが弾性シール材４と粘着することを防止できる。
【００３１】
[第２実施形態]
次に、図２及び図５（ａ）を参照しながら、本発明の第２実施形態に係る橋梁用伸縮継手について説明する。なお、第１実施形態の部位１〜４，１１と、本実施形態の部位２０１〜２０４，２１１とは、順に同様のものであるので、説明を省略することがある。また、図５（ａ）では、図２（ａ）において継手主体２１１を透視してリブ２０５を見た際のリブ２０５の外形線を点線で示している。
【００３２】
（橋梁用伸縮継手の全体構成）
本実施形態に係る橋梁用伸縮継手２００は、図２（ａ）に示すように、対向する各橋梁ｈの一端部ｈ１にそれぞれ配設された一対の継手主体２０１，２１１と、該継手主体２０１，２１１を橋梁ｈに強固に取り付け可能なアンカープレート２０２と、補強用の鉄筋２０３と、弾性シール材２０４と、リブ２０５と、を備えている。本実施形態では、弾性シール材２０４の伸び率は８０％以下とすることが好ましく、４０％以下とすることがより好ましい。
【００３３】
（リブの構成）
リブ２０５は、鉄等の鋼製からなる板状のものであり、図５（ａ）に示すように、車両走行方向に沿って形成されている。リブ２０５は、図２（ｂ）に示すように、突起部２１１ｂにおいて十分な荷重強度を確保できるように、上記継手主体２１１の突起部２１１ｂの車両走行面とは反対側の面２１１ｃと、対向面２１１ａとを跨るかたちで形成されている。弾性シール部材２０４は、このリブ２０５を覆うように形成されている。なお、図２では図示を省略したが、上記継手主体２０１の突起部２０１ｂの側においても、当該継手主体２０１の突起部２０１ｂの車両走行面とは反対側の面と、対向面２０１ａ（図２（ａ）参照）とを跨るかたちで、突起部２１１ｂ側と同様のリブ２０５が形成されている。なお、図２（ａ）のＢ−Ｂ線上はリブ２０５が形成されている部位である。したがって、図２（ｂ）ではリブ２０５が図示されることとなる。
【実施例２】
【００３４】
次に、実施例により本発明を具体的に説明する。ここでは、本実施形態に係る橋梁用伸縮継手２００（図２参照）と従来の橋梁用伸縮継手３００（図３参照）とを比較した試験結果について説明する。なお、本発明は、本実施例に限定されるものではない。
【００３５】
本実施例では、橋梁用伸縮継手３００として許容される最大拡張状態（図３（ａ）中に示す白抜きの矢印方向（図３紙面上下方向）に弾性シール材３０４が最も拡張した状態）となると、図３（ｃ）に示すように、対向面３０１ａ，３０２ａ間の隙間寸法を１２５ｍｍとし、各継手主体３０１，３０２間に形成された隙間Ｓ１（図３（ｂ）参照）の寸法を４０ｍｍとする設計を行った場合、領域Ａ４の裏面に拘束された状況下における弾性シール材３０４の伸び率は、８７．５％（＝（７５ｍｍ−４０ｍｍ）／４０ｍｍ）となるのに対して、本実施形態に係る橋梁用伸縮継手２００（図２参照）では、下記の離型処理を施すことによって、弾性シール材２０４の伸び率を２８．０％（＝（１６０ｍｍ−１２５ｍｍ）／１２５ｍｍ）に抑制することに成功した。
【００３６】
以下において、図２（ｂ）を参照しつつ、本発明者が継手主体２０１，２１１及びリブ２０５に施した離型処理について詳細に説明する。
【００３７】
（継手主体及びリブの離型処理について）
本実施形態の橋梁用伸縮継手２００においては、図２（ｂ）に図示されたリブ２０５の表面２０５ａも、継手主体２０１の突起部２０１ｂ（図２（ａ）参照）の裏面（弾性シール材２０４が形成されている側の面（図示せず））、及び、継手主体２１１の突起部２１１ｂの裏面（弾性シール材２０４が形成されている側の面）２１１ｃと同様に、硬化剤中に含まれるＮＣＯ基との化学反応によって、弾性シール材２０４に粘着してしまう懸念がある。この場合、リブ２０５の表面２０５ａも弾性シール材２０４に拘束されることとなる。そこで、継手主体２０１の突起部２０１ｂ（図２（ａ）参照）の裏面（弾性シール材２０４が形成されている側の面（図示せず））、及び、継手主体２１１の突起部２１１ｂの裏面（弾性シール材２０４が形成されている側の面）２１１ｃのみならず、リブ２０５の表面２０５ａにも、シリコン系離型剤又はフッ素系離型剤を用いた離型処理を予め施すこととした。これにより、リブ２０５の表面２０５ａが弾性シール材２０４と粘着してしまうことが防止され、弾性シール材２０４への局所的な応力集中、及び、弾性シール材２０４の損傷が抑制される。ここで、シリコン系離型剤、フッ素系離型剤、弾性シール材、及び、プライマーの具体例（商品名）としては、第１実施形態の実施例と同じ商品名を挙げることができる。また、継手主体２０１，２１１及びリブ２０５の具体的な材料としては、鉄及びアルミニウム合金を挙げることができる。
【００３８】
（第２実施形態に係る橋梁用伸縮継手の特徴）
上記構成によれば、第１実施形態に係る橋梁用伸縮継手と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、上記構成によれば、弾性シール材２０４との接着を構造設計者が意図していない部分（リブ２０５の表面２０５ａ）に予め離型処理を施すことによって、リブ２０５の表面２０５ａが弾性シール材２０４と粘着してしまうことを防止できる。従って、弾性シール材２０４への局所的な応力集中が抑制され、従来よりも弾性シール材２０４の損傷を抑制することができる。その結果、従来よりも弾性シール材２０４の長寿命化をさらに図ることができる。
【００４０】
また、上記構成によれば、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて、リブ２０５の表面２０５ａに離型処理を施すことによって、確実且つ簡単に、リブ２０５が弾性シール材２０４と粘着することを防止できる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４２】
また、上記各実施形態では、各実施形態に係る橋梁用伸縮継手を簡易鋼製ジョイントに適用する例について述べたが、本発明はこれに限定されず、各実施形態に係る橋梁用伸縮継手を、例えば、継手主体の端部に、細長い突起部を複数有するように切削したフィンガージョイントに適用してもよい。
【００４３】
また、上記第１実施形態では、継手主体１の突起部１ｂ、継手主体１１の突起部１１ｂにおいて弾性シール材４が形成されている側と同じ側の面１１ｃに、上記第２実施形態では、リブ２０５の表面２０５ａに、シリコン系離型剤、又は、フッ素系離型剤を用いて離型処理を施す例について述べたが、本発明はこれに限定されず、一方の面に離型剤を塗布したクラフトテープ（粘着テープ）の他方の面を、面１１ｃ又はリブ２０５の表面２０５ａに貼り付けることによって離型処理を施してもよい。この構成によれば、クラフトテープの他方の面を面１１ｃ又はリブ２０５の表面２０５ａに貼り付けるだけの簡易な作業で、確実且つ簡単に、面１１ｃ又はリブ２０５の表面２０５ａに対して離型処理を施すことができる。
【００４４】
また、上記第１実施形態では、２本のアンカープレート２を使用する例について述べたが（図４Ａ（ａ）参照）、本発明はこれに限定されず、アンカープレート４０２（図４Ａ（ｂ）参照）、アンカープレート５０２（図４Ｂ（ｃ）参照）、アンカープレート６０２（図４Ｂ（ｄ）参照）、及び、アンカープレート７０２（図４Ｂ（ｅ）参照）のような変形例も存在する。以下、各変形例を具体的に説明する。図４Ａ（ｂ１）に示すように、２本のアンカープレート４０２は、継手主体４０１から図４Ａ紙面の上下方向のうち上方向に沿って延設されている。また、図４Ａ（ｂ１），（ｂ３）に示すように、各アンカープレート４０２の略中間部における図４Ａ（ｂ１）紙面手前側において、外壁面４０２ａ、４０２ｂのそれぞれから略直交する方向に突出した略矩形状の凸部が設けられるように、板状体４０３を固設している。また、アンカープレート４０２は、図４Ａ（ｂ２）に示すように、図４Ａ（ｂ２）紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。次に、図４Ｂ（ｃ１）に示すように、３本のアンカープレート５０２は、継手主体５０１から図４Ｂ紙面の上下方向のうち上方向に沿って延設されている。また、各アンカープレート５０２は、図４Ｂ（ｃ２）に示すように、図４Ｂ（ｃ２）紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。次に、図４Ｂ（ｄ１）に示すように、３本のアンカープレート６０２は、継手主体６０１から延設されている。ここで、図４Ｂ（ｄ１）の紙面において最も右側に配置されたアンカープレート６０２は、図４Ｂ（ｄ３）に示すように、継手主体６０１から離れるに連れて車両走行面から遠ざかるように傾斜している。なお、図４Ｂ（ｄ３）では図示を省略したが、図４Ｂ（ｄ１）の紙面において最も右側に配置されたアンカープレート６０２よりも左側に配置されたその他の２本のアンカープレート６０２も同様に傾斜している。また、３本のアンカープレート６０２は、図４Ｂ（ｄ２）に示すように、図４Ｂ（ｄ２）紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。次に、図４Ｂ（ｅ１），（ｅ３）に示すように、アンカープレート７０２は、継手主体７０１から図４Ｂ紙面の上下方向のうち上方向に延設された４本のアンカープレート７０２ａ〜７０２ｄで構成されている。なお、図４Ｂ（ｅ３）では、アンカープレート７０２ａ，７０２ｂの図示を省略している。また、図４Ｂ（ｅ２）に示すように、アンカープレート７０２ａ，７０２ｃは、図４Ｂ（ｅ２）紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。同様に、図４Ｂ（ｅ２）に示すように、アンカープレート７０２ｂ，７０２ｄは、図４Ｂ（ｅ２）紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置されている。図４Ｂ（ｅ２）に示すように、アンカープレート７０２ａ〜７０２ｄは、図４Ｂ（ｅ２）紙面左右方向に沿って互い違いに配置された千鳥配置となっている。
【００４５】
また、上記第２実施形態では、リブ２０５を、車両走行方向に沿って形成する例について述べたが（図５（ａ）参照）、本発明はこれに限定されず、図５（ｂ）〜（ｄ）に示すように、リブ８０５，９０５，１００５を使用してもよい。なお、図５（ｂ）〜（ｄ）では、継手主体８１１，９１１，１０１１を透視してリブ８０５，９０５，１００５を見た際の各リブの外形線を点線で示している。具体的に説明すると、以下のとおりである。図５（ｂ）に示すように、リブ２０５と同形状の一対のリブ８０５を図５（ｂ）紙面左右方向に沿って所定間隔を隔てて並ぶようにして平行配置してもよい。また、図５（ｃ）に示すように、図５（ｃ）の紙面左右方向に沿って延在する板状の部位９０５ａと、板状の部位９０５ａの一端部及び他端部からそれぞれ図５（ｃ）の紙面上下方向に延在する板状の部位９０５ｂ，９０５ｃとを有した、断面がコの字状のリブ９０５を使用してもよい。また、図５（ｄ）に示すように、図５（ｄ）の紙面左右方向に沿って延在する板状の部位１００５ａと、該板状の部位１００５ａの一端部及び他端部からそれぞれ継手主体１０１１の各外縁部１０１１ａに沿って延在する部位１００５ｂ，１００５ｃと、を有したリブ１００５を使用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１、１１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１、８１１、９１１、１０１１  継手主体
１ａ、１１ａ、２０１ａ、２１１ａ、３０１ａ、３０２ａ    対向面
１ｂ、１１ｂ、２０１ｂ、２１１ｂ、３０１ｂ、３０２ｂ    突起部
１１ｃ、２１１ｃ、３０１ｃ    面
２、２０２、４０２、５０２、６０２、７０２、７０２ａ、７０２ｂ、７０２ｃ    アンカープレート
３、３ａ、３ｂ、２０３、２０３ａ、２０３ｂ    鉄筋
４、２０４、３０４    弾性シール材
２０５、８０５、９０５、１００５    リブ
１００、２００、３００    橋梁用伸縮継手
４０２ａ、４０２ｂ    外壁面
４０３    板状体
９０５ａ、９０５ｂ、９０５ｃ、１００５ａ、１００５ｂ、１００５ｃ    部位
１０１１ａ    外縁部
Ａ１〜Ａ４    領域
Ｅ１〜Ｅ３    辺
Ｈ、ｈ    橋梁
Ｈ１、ｈ１    一端部
Ｌ１    直線
Ｐ    プライマー
Ｓ、Ｓ１    隙間
Ｕ、Ｕ１    遊間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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