(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に直流電圧を印加する直流電圧印加手段と、
前記帯電手段により帯電処理された前記感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、
現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備え、前記感光体に形成された静電潜像に前記現像剤担持体にて現像剤を供給して可視化する現像手段と、
可視化した現像剤像を被転写材に転写する転写手段と、
前記感光体の回転方向にて、前記転写手段より下流側で、前記帯電手段より上流側に位置する前記感光体の表面電位を露光により除電するための光除電手段と、
を有する画像形成装置において、
前記現像手段を画像形成装置本体に装着した直後の現像剤を前記現像剤担持体にコートし、撹拌する現像剤コート、撹拌工程を含む現像イニシャライズ動作時において、前記現像剤コート、撹拌工程においては通常画像形成時に流れる帯電直流電流よりも、帯電直流電流が小さくなるように前記直流電圧印加手段又は前記光除電手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、通常画像形成時に流れる帯電直流電流よりも前記現像イニシャライズ動作時の前記現像剤コート、撹拌工程中に流れる帯電直流電流を小さくするために、前記現像イニシャライズ動作時の前記現像剤コート、撹拌工程において前記光除電手段の照射する光量を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、通常画像形成時に流れる帯電直流電流よりも前記現像イニシャライズ動作時の前記現像剤コート、撹拌工程中に流れる帯電直流電流を小さくするために、前記現像イニシャライズ動作時の前記現像剤コート、撹拌工程において前記帯電手段に印加する直流電圧を通常画像形成時に印加する直流電圧よりも小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像イニシャライズ動作は、現像剤の初期状態を記憶する工程を含み、通常の前多回転動作の期間よりも長いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタ、或いは、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としては、像担持体としての光導電性物質を有する感光体を接触式帯電装置により均一帯電させ、次いで像露光し、静電潜像を作成するものが知られている。感光体上の静電潜像は現像剤で現像してトナー像とし、最終的に紙などの記録材に転写して画像形成を行う。記録材上に転写されたトナー像は、熱や圧力などを用いて定着される。
【０００３】
このような画像形成装置においては、感光体を一様に帯電する接触式帯電装置としては、帯電ローラ等の接触部材を利用したものが用いられている。また、感光体上に形成されたトナー像を記録材や中間転写体等に転写する転写手段としても、転写ローラ等の接触部材を利用した接触式転写装置が用いられている。
【０００４】
上記接触部材にバイアスを印加した際、接触部材が感光体や中間転写体などの放電対象物と接触する部分の両側において放電が発生する場合がある。このとき、窒素酸化物などの放電生成物が発生する。
【０００５】
また、昨今、高画質化、高寿命化、低ランニングコスト化するため、高硬度な表面層を有する感光体を使用した場合、感光体の表面が削れ難い。そのため、装置内の帯電手段に起因して発生する放電生成物等の異物をクリーニングブレードによって十分に掻き取り除去することは極めて困難であった。
【０００６】
このため高湿環境下で放置されると画像流れが発生し易くなる。従って、クリーニング性を向上させるために、現像剤中にクリーニング剤として有機微粒子を含有させる技術（特許文献１）、現像剤中に複合微粒子を含有させる技術（特許文献２）等の提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−１１３７８０号公報
【特許文献２】特開昭６４−９１１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記技術によれば、クリーニングブレードへ補助剤として研磨剤がブレードエッジ部に介在してドラム表面を摺擦し、画像流れに対する効果を発揮する。しかし、画像形成装置本体の設置時における、現像器の設置時やドラムカートリッジの設置時には、取り分け画像流れが発生し易い。
【０００９】
すなわち、現像器の設置時においては、現像剤は、搬送時に現像剤が、外部へ漏れないように、現像剤は別部材によって、現像器内に封止されており、現像スリーブにはコートされていない状態で出荷されることが多い。このように現像剤が現像スリーブにコートされていない状態で装置本体に設置されていた場合、一般的には本体内で現像器を回転し、現像スリーブにコートさせ、現像剤を撹拌し、現像剤の初期状態を記憶させるなどの一連の動作を行う。いわゆる、現像イニシャライズ動作を行う。この際、現像剤が感光体に転移する、所謂、現像剤カブリが極めて少ない状態になる。そのため、現像剤がクリーニングブレードに充分に行き渡らず、先ほど述べたように感光体上の放電生成物をうまく除去できずに、画像流れが発生しやすい状況となっていた。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、現像イニシャライズ動作時において発生しやすい画像流れの発生を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、現像イニシャライズ動作時において、特別な装置を必要とせず、画像形成時には影響を与えることのない方法で画像流れの発生を防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
感光体と、
前記感光体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に直流電圧を印加する直流電圧印加手段と、
前記帯電手段により帯電処理された前記感光体に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、
現像剤を担持して搬送する現像剤担持体を備え、前記感光体に形成された静電潜像に前記現像剤担持体にて現像剤を供給して可視化する現像手段と、
可視化した現像剤像を被転写材に転写する転写手段と、
前記感光体の回転方向にて、前記転写手段より下流側で、前記帯電手段より上流側に位置する前記感光体の表面電位を露光により除電するための光除電手段と、
を有する画像形成装置において、
前記現像手段を画像形成装置本体に装着した直後の現像剤を前記現像剤担持体にコートし、撹拌する現像剤コート、撹拌工程を含む現像イニシャライズ動作時において、前記現像剤コート、撹拌工程においては通常画像形成時に流れる帯電直流電流よりも、帯電直流電流が小さくなるように前記直流電圧印加手段又は前記光除電手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像イニシャライズ動作時において発生しやすい画像流れの発生を抑制することができる。また、本発明によれば、現像イニシャライズ動作時において、特別な装置を必要とせず、画像形成時には影響を与えることのない方法で画像流れの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例である４連ドラム方式のカラー電子写真複写装置の概略構成図である。
【図２】クリーニング前露光手段を有するクリ−ニング装置を備えた画像形成部の感光体ドラム周りの構成を示す断面概略図である。
【図３】電子写真感光体の層構成の概略を示した模式図である。
【図４】帯電成分における放電量と画像流れ発生レベルとの関係を示すグラフである。
【図５】放電量と画像流れ発生レベルとの関係を示すグラフである。
【図６】帯電高圧の印加経路を示すブロック図である。
【図７】除電装置である前露光手段の一実施例を示す概略構成斜視図である。
【図８】前露光手段に使用するライトガイドの概略構成斜視図である。
【図９】前露光手段に使用するライトガイドを図７のＥ方向から見た概略図である。
【図１０】実施例１に記載の現像イニシャライズ動作の制御フローを示すフローチャートである。
【図１１】制御フローの実行形態を示すブロック図である。
【図１２】実施例１に記載の現像イニシャライズ動作時の動作を示す制御タイミングチャートである。
【図１３】実施例１に記載の前露光光量と帯電ＤＣ電流成分の関係を示すグラフである。
【図１４】実施例２に記載の現像イニシャライズ動作の制御フローを示すフローチャートである。
【図１５】実施例２に記載の現像イニシャライズ動作時の動作を示す制御タイミングチャートである。
【図１６】実施例２に記載の帯電ＤＣ高圧設定と帯電ＤＣ電流成分の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す縦断面図である。本実施例にて、画像形成装置は、トナー支持材（被転写材）であるエンドレスベルト型の中間転写体（以下、「中間転写ベルト」という。）の移動方向に沿って４個の画像形成ユニットをタンデム配設した４色フルカラーの画像形成装置である。
【００１７】
画像形成装置は、画像出力部１Ｐを備えている。画像出力部１Ｐは大別して、画像形成部１０、給紙ユニット２０、中間転写ユニット３０、定着ユニット４０及び制御ユニット３７から構成される。画像形成部１０は、４つのステーションＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）が並設されており、各ステーションＰの構成は同一である。
【００１８】
更に、個々のユニットについて詳しく説明する。各ステーションＰでは、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）がその中心で軸支され、矢印方向に回転駆動される。感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向してその回転方向に一次帯電器１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、レーザスキャナユニット１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、現像器１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）が配置されている。本実施例にて現像手段である現像器１４は、図２に代表して現像器１４ａが示されるが、現像剤を担持し搬送する現像スリーブ１４ａ１と、現像剤を攪拌する現像スクリュー１４ａ２とを備えている。他の現像器１４ｂ〜１４ｄも同様の構成とされる。
【００１９】
本実施例では、現像剤としては非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。また、カラー用トナー（非磁性トナー粒子）の特性としては、重量平均粒径が５〜８μｍであることが、良好な画像を形成する上で好ましい。重量平均粒径が、この範囲内であれば、十分な解像性を有し、鮮明で高画質の画像を形成でき、静電力よりも付着力や凝集力が小さくなり、種々のトラブルが低減する。
【００２０】
本実施例では、帯電手段である一次帯電器を構成する一次帯電部材としての一次帯電ローラ１２ａ〜１２ｄにて感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に均一な帯電量の電荷を与える。次いで、情報書き込み手段であるレーザスキャナユニット１３ａ〜１３ｄにより、記録画像信号に応じて変調したレーザービームなどの光線を感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光させることによって、そこに静電潜像を形成する。
【００２１】
更に、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックといった４色の現像剤（以下、「トナー」という。）をそれぞれ収納した現像器１４ａ〜１４ｄによって上記静電潜像に供給して可視化する。可視化された現像剤像、即ち、トナー像は、画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄで被転写材である中間転写ベルト３１に転写する。画像転写領域Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄの下流側では、クリーニング装置１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄにより記録材Ｓに転写されずに感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残されたトナーを掻き落としてドラム表面の清掃を行う。
【００２２】
以上に示したプロセスにより、各トナーによる画像形成が順次行われる。
【００２３】
感光体ドラム１１ａ〜１１ｄとしては、負極性のＯＰＣ感光体ドラムを用いた。具体的には、感光体層としてアゾ顔料をＣＧＬ層（キャリア発生層）とし、その上にヒドラゾンと樹脂を混合したものをＣＴＬ層（キャリア輸送層）として２９μｍの厚さに積層した負極性有機半導体層（ＯＰＣ層）とする。
【００２４】
次に、クリーニング手段としてのクリーニング装置１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ）について説明する。
【００２５】
クリーニング装置１５（１５ａ〜１５ｄ）としては、カウンターブレード方式を用い、クリーニングブレード１６（１６ａ〜１６ｄ）の自由長としては、８ｍｍである。クリーニングブレード１６は、ウレタンを主体とした弾性ブレードで、感光体ドラム１１に対して、線圧  約３５ｇ／ｃｍの押圧で当接されている。
【００２６】
本実施例にて、上述した感光体ドラム１１、一次帯電器１２、現像器１４、クリーニング装置１５は、ユニット化して一体とされ、プロセスカートリッジを構成しており、画像形成装置本体に対して装着自在とされる。ただし、この構成に限定されるものではない。
【００２７】
給紙ユニット２０は、記録材Ｓを収納するためのカセット２１ａ、２１ｂ、手差しトレイ２７、カセット２１ａ、２１ｂ内或いは手差しトレイ２７より記録材Ｓを一枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６を有している。更に、各ピックアップローラ２２ａ、２２ｂ、２６から送り出された記録材Ｓをレジストローラ２５ａ、２５ｂまで搬送するための給紙ローラ対２３及び給紙ガイド２４を備えている。レジストローラ２５ａ、２５ｂは、画像形成部の画像形成タイミングに合わせて記録材Ｓを二次転写領域Ｔｅへ送り出すためのローラである。
【００２８】
中間転写ユニット３０について詳細に説明する。
【００２９】
中間転写ベルト３１は、その材料として例えば、ＰＥＴ［ポリエチレンテレフタレート］やＰＶｄＦ［ポリフッ化ビニリデン］などが用いられる。中間転写ベルト３１は、中間転写ベルト３１に駆動を伝達する駆動ローラ３２、ばね（不図示）の付勢によって中間転写ベルト３１に適度な張力を与えるテンションローラ３３、ベルトを挟んで二次転写領域Ｔｅに対向する従動ローラ３４に張設される。中間転写ベルト３１は、図１にて矢印Ｂ方向、即ち、時計方向に循環移動され、駆動ローラ３２とテンションローラ３３の間に一次転写平面Ａが形成される。駆動ローラ３２は、金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタンまたはクロロプレン）をコーティングしてベルトとのスリップを防いでいる。駆動ローラ３２は、パルスモータ（不図示）によって回転駆動される。
【００３０】
各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の裏に一次転写ローラ３５ａ〜３５ｄが配置されている。従動ローラ３４に対向して二次転写ローラ３６が配置され、中間転写ベルト３１とのニップによって二次転写領域Ｔｅを形成する。二次転写ローラ３６は中間転写ベルト３１に対して適度な圧力で加圧されている。また、中間転写ベルト上、二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングするためのブラシローラ（不図示）、及び廃トナーを収納する廃トナーボックス（不図示）が設けられている。また、中間転写ベルト上には２次転写残トナーを清掃するクリーニング装置１００が設けられている。
【００３１】
定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒーターなどの熱源を備えた定着ローラ４１ａとそのローラに加圧される４１ｂ（このローラにも熱源を備える場合もある）を備えている。また、定着ユニット４０は、上記ローラ対のニップ部へ記録材Ｓを導くためのガイド４３、また、上記ローラ対から排出されてきた記録材Ｓをさらに装置外部に導き出すための内排紙ローラ４４、外排紙ローラ４５などを備えている。
【００３２】
制御ユニット３７は、上記各ユニット内の機構の動作を制御するための制御基板やモータドライブ基板（不図示）などから成り、制御手段（ＣＰＵ）３０１（図１１）などが設けられている。また、環境センサ１０５は、装置内で熱源となる定着ユニット４０などの影響を受けずに装置周囲の環境温度、湿度が正確に測定できるよう図示した位置に配置されており、この環境センサ出力に基づいて様々な制御が行われる。
【００３３】
中間転写ベルト３１としては、厚さ１００μｍのポリイミドを用い、本実施例ではウレタンスポンジローラを一次転写部に設置する転写ローラ３５（３５ａ〜３５ｄ）として使用した場合について記載する。
【００３４】
本実施例に使用した画像形成装置は、中間転写ベルト３１の周速が３００ｍｍ／ｓｅｃであり、転写部のスラスト方向幅は３３０ｍｍである。感光体ドラム１１上のトナーの電荷保持量は３０μＣ／ｇであり、所謂、一次転写時に転写ローラ３５の芯金に対して４０μＡの電流を印加している。かかる印加電流量は、環境変動による該トナー電荷保持量等の変動により変化させる必要があるが、所謂、通常環境として温／湿度が２３℃／６０％の環境で設定した適性電流値である。
【００３５】
次に、帯電部材である帯電ローラ１２の構成について説明する。
【００３６】
帯電ローラ１２は、そのローラ表層を、カーボンブラック等の導電剤を分散混入させた１〜２ｍｍの厚さを有する導電性ゴムとする。そして、画像形成時の帯電ムラを防止するためにその抵抗値を１０5〜１０7Ωｃｍに制御し、その弾性を利用してギャップを作らずに感光体ドラムと接触させる接触式帯電ローラとし、低電圧で帯電させている。或いは、ポリエーテルエステルアミド等のイオン導電性の高分子化合物を含有し、抵抗値を１０5〜１０7Ωｃｍに制御したＡＢＳ樹脂を射出成形により導電性支持体の表面に０．５〜１ｍｍ被覆して抵抗調整層とする。そして、該抵抗調整層の表面に酸化スズなどの導電性微粒子が分散した熱可塑性樹脂組成物からなる保護層を順次形成し、帯電電圧を印加するための導電性支持体として金属製軸部材が用いられる。この軸部材は、軸受け部と、電圧印加用軸受け部と、外径が１４ｍｍの被覆部が一体で構成される。被覆部の周面上には、ポリエーテルエステルアミド等のイオン導電性の高分子化合物を含有した熱可塑性樹脂であるＡＢＳ樹脂の体積抵抗値１０5〜１０7Ωｃｍの抵抗調整層が射出成形で０．５〜１ｍｍの厚みで被覆成形加工される。
【００３７】
次に、本実施例の画像形成部１０を構成し、プロセスカートリッジとされる感光体ドラム１１の周りの構成について図２を用いて説明する。本実施例にて、画像形成部１０を構成する４つのステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは同じ構成とされるので、図２には、代表してステーションＰａを図示している。従って、他のステーションＰｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいても同様の構造とされることを理解されたい。本実施例にて、感光体ドラム１１ａの周りには、帯電ローラ１２ａ、現像器１４ａ、クリーニング装置１５ａ、及び、除電装置１１２ａが配置されている。
【００３８】
図７は、図２に示される露光により除電する除電装置、即ち、光除電手段１１２ａの概略図である。なお、図７において、感光体ドラム１１ａと光除電手段１１２ａ以外の部分は省略している。光除電手段１１２ａは、本実施例では、感光体ドラム１１ａの回転方向にて、転写ローラ３５ａの下流側で、帯電ローラ１２ａの上流側に配置される。
【００３９】
本発明における光除電手段１１２ａは、大きく分けて以下の２つの構成から成る。
１．発光源：画像形成装置本体に装備された「ＬＥＤランプ」５０３
２．光照射部材：各ステーションＰを構成するプロセスカートリッジに装備された「棒状のライトガイド」５０１
ここで、ＬＥＤランプ５０３と棒状のライトガイド５０１について更に説明する。
【００４０】
先ず、発光源のＬＥＤランプ５０３は、光除電手段１１２ａの光源として機能し、画像形成装置側板（画像形成装置本体）の外側に装備されている。また、その配置であるが、感光体ドラム上除電幅（領域）よりも長手方向外側に装備されている。すなわち、ＬＥＤランプ５０３は、ライトガイド５０１（又は感光体ドラム１１ａ）の長手方向に平行な方向（或いは、非平行な方向）Ｃからライトガイド５０１を露光する。更に、ＬＥＤランプ５０３からの光が、不必要に感光体ドラム１１ａの端部を露光しないように遮光措置（図示せず）も取られている。
【００４１】
次に、棒状のライトガイド５０１について、材質・形状・機能・配置について説明する。
【００４２】
ライトガイド５０１の材質としては、透光率の優れた樹脂（アクリル、ポリカーボネイト、ポリスチレンなど）、又は、ガラスなどを用いる。図８にその形状を拡大して示す。
【００４３】
ライトガイド表面の感光体ドラム１１ａと対向した部分には、反射手段としての凹凸部を形成するＶ字形状の刻み５０２が複数設けられている。勿論、この刻み５０２の数は任意で良く、１つとすることもできる。また、凹凸部の形もＶ字形状である必要はなく、Ｕ字形状やＩ字形状などその他の形状であって良い。
【００４４】
図７に示すように、Ｖ字形状の刻み５０２により、ライトガイド５０１端部から矢印Ｃのように入射された光を、ライトガイド長手方向に対して垂直方向（矢印Ｄ方向）に照射することができる。この光は、所定の除電幅（露光幅）をもって、感光体ドラム１１ａ表面に「除電光」として照射される。また、除電光が長手方向に均一の光量で感光体ドラム１１ａ表面に照射されるよう、Ｖ字形状の刻み５０２の深さをＬＥＤランプ５０３から遠くなるにつれ深く、幅広くしている。すなわち、Ｖ字形状の刻み５０２は、ライトガイド５０１の長手方向の位置に応じて、即ち、ＬＥＤランプの露光点（ＬＥＤランプからの光がライトガイド５０１に入射する点）からの距離が遠くなれば遠くなるほど、その大きさが大きくなっている。
【００４５】
また、本実施例においては、ライトガイド５０１は、転写工程後の感光体ドラム１１ａ上を除電すべく、感光体ドラム１１ａに対して離間距離４ｍｍで、感光体ドラム長手方向に対向配置されている。
【００４６】
次に、図９を参照して、図７、図８に示されるライトガイド５０１について更に説明する。
【００４７】
図９は、図７に示すライトガイド５０１を図７に示される矢印Ｅ方向からみた概略図である。図９に示されるように、実際にはライトガイド５０１そのものは、反射効率を高めるために、カバーとしての、白色の樹脂ケース５０６によって覆われている。樹脂ケース５０６は、感光体ドラム１１ａに対向した、第２の開口としての所定の開口５０４と、ＬＥＤランプ５０３からの光を入射する第１の開口としての開口５０５を持つ。そして、この樹脂ケース５０６は、図２に示すようにプロセスカートリッジ前露光部の所定の位置に取り付けられている。即ち、本実施例にて画像形成部を構成するプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着して始めて、画像形成装置本体に装備された発光源としてのＬＥＤランプ５０３からの光は、プロセスカートリッジに装備されたライトガイド５０１端部に入射される。そして、光照射部材としてのライトガイド５０１から感光体ドラム１１ａへ除電光として照射される。
【００４８】
本実施例のように、感光体ドラム１１ａへの光照射部材として「ライトガイドタイプ」を用いた場合、例えばＬＥＤを複数個配列した「チップアレイタイプ」に比べて、感光体ドラム上における光量のリップル（振れ幅）も小さく、均一な除電が可能である。
【００４９】
なお、本実施例においてＬＥＤランプ５０３は、ライトガイド５０２の片側端面に対向する位置に１個設けているが、光量が不足する場合などはライトガイドの両端面に対向する位置に１個づつ計２つ設けてもよい。その場合は、感光体ドラム上の除電幅領域内において光量の分布が均一になるようにライトガイドの刻みを中央部が最も深く（大きく）なるようにする。
【００５０】
以上、本実施例のような光除電手段１１２ａを備えることで、比較的低コストかつ画像形成装置本体の設計自由度を損なうことなく、ハーフトーン画像などで発生する横スジ、ポジゴーストなどの画像弊害を防止し、良好な画像が得られるようになった。
【００５１】
本実施例ではＬＥＤランプ５０３からの光を感光体ドラム１１ａ表面上に反射させるために、ライトガイド表面上に反射率の高い色（白色、銀色など）の塗料（あるいは樹脂）により、反射手段としての反射膜としての反射面を設けている。
【００５２】
本実施例では、ライトガイド５０１がプロセスカートリッジに具備される例を説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではない。すなわち、プロセスカートリッジの構成は、ライトガイドを搭載しておらず、画像形成装置本体側に具備されるとしても良い。この結果、プロセスカートリッジのコストを低減することができる。
【００５３】
次に、本実施例で使用する感光体ドラム１１ａに関して説明する。勿論、他の感光体ドラム１１ｂ〜１１ｄも同じ構成とされる。
【００５４】
感光体ドラム１１ａは、図３のように支持体Ａの上に、下引き層Ｂ、電荷発生層Ｃ、電荷輸送層Ｄ、表面層Ｅの順で積層構成された有機感光体である。
【００５５】
電子写真感光体の支持体Ａとしては、導電性を示すものであって硬度の測定に影響を与えない範囲内のものであれば、特に制限なく使用することができる。例えばアルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属や合金をドラム状に成形したものなどが使用できる。
【００５６】
下引き層Ｂは、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、または感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００５７】
下引き層Ｂの上に感光層を形成する。本実施例のように、電荷（キャリア）発生層Ｃと電荷（キャリア）輸送層Ｄとを機能分離し積層させた積層型感光層を形成する場合には、下引き層Ｂ上に電荷発生層Ｃ、電荷輸送層Ｄの順で積層する。斯かる感光体の構成は、当業者には周知であるのでこれ以上の詳しい説明は省略する。
【００５８】
（本発明の解決すべき課題である画像流れの現象説明）
ここで画像流れ、画像ボケの発生要因について説明する。
【００５９】
図３の感光体ドラムの表面層（即ち、保護層）Ｅは、感光体がクリーニングブレード１６などの摺擦により削られ、電荷輸送層Ｄが表層に顔を出すことを防ぐため、電荷輸送層Ｄに比べて非常に硬度が硬く、削れにくくなっているのが一般的である。保護層Ｅはなくても、画像形成する上では影響がないが、電荷輸送層Ｄが表層にあると、電荷輸送層Ｄの材質は材料の特性上硬度はあまり高くはできない。そのため、削れ易くなってしまい、表層に傷が発生することによって、すぐに電荷輸送層Ｄに傷が到達し、白スジ画像や、ハーフトーンのムラ画像などの画像不良を引き起こしてしまうことになる。また、保護層Ｅの硬度が柔らかいと、保護層Ｅは意味をなさない。つまり、保護層Ｅが削られ、電荷輸送層Ｄが表層に顔を出すと、上述のように、電荷輸送層Ｄが表層に顔を出した部分にクリーニングブレードの摺擦によって深い傷が入ってしまうことが多い。そのため、傷部が感光体ドラムの電位ムラを誘発し、画像上に白スジ画像や、ハーフトーンのムラ画像などを発生させてしまう。
【００６０】
しかしながら、感光体ドラムの磨耗や傷の発生を防げる半面、感光体ドラム表層に付着したＮＯｘやオゾンなどの放電生成物が付着した場合に、クリーニングブレード１６によってうまく除去することができない。そのため、画像流れや画像ボケといった画像不良を引き起こし易いというデメリットを有している。つまり、放電生成物のうち、ＮＯｘは、空気中等の水分と反応して硝酸を生成し、また金属と反応して金属硝酸塩を生成する。このように生成された硝酸又は硝酸塩が上記像担持体表面に薄い膜となって形成されると、これら硝酸又は硝酸塩の吸湿作用によって、該像担持体表面の抵抗値が低くなる。これにより、像担持体である感光体ドラム上に形成された静電潜像が破壊されるため、特に、高湿環境下では、画像が流れたような異常画像が発生してしまう。
【００６１】
先に述べたように、放電生成物の改質によって、生成された硝酸又は硝酸塩が上記感光体表面に薄い膜となって形成されるため、クリーニングブレード１６の摺擦で、感光体ドラム１１の表層Ｅに付着した薄い膜だけを除去するのは非常に困難である。もしクリーニングブレード１６の摺擦にて除去するためには、感光体ドラムの表層の材質ごと削り取ってしまう必要がある。従って、保護層Ｅを硬くすることと、画像流れをクリーニングブレード１６で削り取って抑制することはトレードオフ（相殺）の関係にある。
【００６２】
よって、本発明では、クリーニングブレード１６で画像流れや画像ボケの現象を抑制する以外の方法で画像流れを抑制することとした。
【００６３】
ここで、放電生成物の発生と帯電要因の関係を説明する。図４は、画像流れの発生レベル（５段階表示）とＤＣ成分の放電量、ＡＣ成分の放電量の関係を示すグラフである。
画像流れのレベルを示すランクとしては、下記のように５段階で評価している。
・ランク１；画像流れの発生は見られないレベル
・ランク２；ハーフトーンでドラム周期で濃度ムラが発生するレベル
・ランク３；格子画像で細線が消えるレベル
・ランク４；文字が引き延ばされるレベル
・ランク５；文字が全く印字されなくなるレベル
【００６４】
帯電方式は印加するバイアスの方式によって大きく２つに分けられる。接触式帯電部材に印加するバイアスをＤＣとする、所謂、ＤＣ帯電と、ＤＣにＡＣを重畳させる、所謂、ＡＣ帯電である。
【００６５】
図４のグラフに示すように、帯電部材１２による放電成分として、帯電時に発生する放電生成物などが感光体ドラム表面に付着する量としては、ＤＣ成分、ＡＣ成分それぞれに同じ放電量であれば、同じくらいの量であることが知られている。従って、画像流れに対する影響もほぼ同等である。
【００６６】
つまり、帯電のＤＣ成分によって画像流れが発生するレベルと、ＡＣ成分によって、画像流れが発生するレベルはほぼ同等である。そのため、本実施例で使用している高画質に即した帯電方式であるＤＣにＡＣ成分を重畳するＡＣ帯電の場合は、約２倍の放電生成物の付着を促すことになる。従って、画像流れのレベルもその分悪化するという結果である（図５）。従って、画像流れの現象に対しては、ＡＣ帯電の方が不利であるということが分かる。
【００６７】
次に、本実施例の帯電バイアスの印加系のブロック回路について説明する。
【００６８】
代表としてステーションＰａについて説明すると、図６は、本実施例で用いている帯電ローラ１２ａに対する帯電バイアス印加系のブロック回路図である。電源Ｓ１から直流電圧に周波数ｆの交流電圧を重畳した所定の振動電圧（バイアス電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が芯金１２ａ１を介して帯電ローラ１２ａに印加されることで、回転する感光体ドラム１１ａの周面が所定の電位に帯電処理される。帯電ローラ１２ａに対する電圧印加手段である電源Ｓ１は、直流（ＤＣ）電源（直流電圧印加手段）１０１と交流（ＡＣ）電源（交流電圧印加手段）１０２を有している。
【００６９】
制御回路１０３は、上記電源Ｓ１のＤＣ電源１０１とＡＣ電源１０２をオン・オフ制御して帯電ローラ１２ａに直流電圧と交流電圧のどちらか、若しくはその両方の重畳電圧を印加するように制御する機能を有している。更に、制御回路１０３は、ＤＣ電源１０１から帯電ローラ１２ａに印加する直流電圧値と、ＡＣ電源１０２から帯電ローラ１２ａに印加する交流電圧のピーク間電圧値を制御する機能を有している。感光体ドラム１１ａを介して帯電ローラ１２ａに流れる交流電流値を測定する手段としての交流電流値測定回路１０４が配置されている。この回路１０４から上記の制御回路１０３に測定された交流電流値情報が入力される。
【００７０】
プリンタが設置されている環境を検知する手段としての環境センサー１０５が設けられている。この環境センサー１０５から上記の制御回路１０３に検知された環境情報が入力される。
【００７１】
そして、制御回路１０３は、交流電流値測定回路１０４から入力の交流電流値情報、更には環境センサー１０５から入力の環境情報から、印字工程の帯電工程における帯電ローラ１２ａに対する印加交流電圧の適切なピーク間電圧値の演算・決定プログラムを実行する機能を有する。
【００７２】
ここで本実施例１に関わる現像イニシャライズ動作について説明する。現像イニシャライズ動作とは、現像剤が現像スリーブにコートされていない状態の現像器が画像形成装置本体に装着された際に実行される工程であって、通常の前多回転工程の期間よりも長くされる。
【００７３】
本実施例の現像イニシャライズ動作は、図１０に記載のフローで行われる動作を示している。図１０は、電源が投入されてからスタンバイ状態までの制御手順を説明するためのフローチャートである。図１１は、制御フローの実行形態を示すブロック図であり、図１２は、本実施例の現像イニシャライズ動作時の動作を示す制御タイミングチャートである。
【００７４】
図１０に示すように、本体のメイン電源がＯＮされる（Ｓ１０１）と、その前のメイン電源がＯＦＦされる前に、制御手段としてのＣＰＵ３０１は操作パネル３０３によってユーザーから現像イニシャライズの動作指示が与えられたか否かを判断する（Ｓ１０２）。もし、現像イニシャライズ動作ＯＮの信号が与えられている場合は、制御手段３０１は、本体メイン電源ＯＮ時に通常行われる前多回転動作を開始する前に、現像イニシャライズ動作を行う（Ｓ１０３）。
【００７５】
ここで、本体メイン電源ＯＮ時に通常行われる前多回転動作（Ｓ１０８）とは、本体内で行われる画像形成までの初期準備動作のことである。一般的には、感光体ドラム、或いは、中間転写ベルト上に現像剤でパッチ画像を形成する。そして、そのパッチ画像の濃度をセンサー（本実施例では、図１に示す濃度センサー７７）により読み込み濃度が適性であるかどうかを判断し制御する（所謂、パッチ濃度制御）や、定着部材の温調を行う温調制御などが行われる。装置本体の構成によっては、帯電ローラ電流検知手段３１０によって、帯電ローラ１２から本体に流れ込む直流電流量を測定し、感光体ドラムの膜厚を判断するドラム膜厚制御などを行なうこともある。
【００７６】
もしも、操作パネル３０３からＣＰＵ３０１に対して現像イニシャライズ動作ＯＮの信号が与えられていない場合は、メイン電源ＯＮの後、制御手段３０１は前述の通常前多回転動作に移行することを決定する（Ｓ１０８）。
【００７７】
続いて、現像イニシャライズ動作（Ｓ１０３）について説明する。
【００７８】
現像イニシャライズ動作は、通常、現像剤が本体内で寿命、及びトラブル発生において、新品の現像器と交換された場合、即ち、現像器を交換した直後に行う動作である。現像イニシャライズ動作を開始すると（Ｓ１０３）、制御手段３０１は、光除電手段１１２の前露光量を、画像形成時の前露光量よりも低い前露光量に制御する（Ｓ１０４）。
【００７９】
本実施例では、現像イニシャライズ動作時に、本体ＣＰＵ３０１は、現像剤を現像スリーブにコートして、画像形成が可能な状態をつくる動作を行ない（Ｓ１０５）、現像剤の初期状態であるかを判断する。そして、パッチ濃度センサーによって濃度が測定可能なように中間転写ベルト上に濃度測定用のパッチ画像を形成する。そのパッチ画像の濃度を測定することによって、現像剤中の現像トナーとキャリアの比率（いわゆるＴ／Ｄ比）や、感光体ドラムの潜像コントラストの条件を変更する必要があるかどうかの判断をする。必要であると判断した場合は、Ｔ／Ｄ比を初期の状態から変更するべく補正を行い、さらには、潜像コントラストの条件を変更すべく、帯電高圧設定、現像高圧設定の条件を変更する。そして、現像剤初期状態をＣＰＵ３０１のメモリ３０２に記憶させる（Ｓ１０６)。
【００８０】
Ｓ１０５における、現像剤を現像スリーブにコートさせる動作について更に説明する。
【００８１】
現像器は、消耗品であり、あくまで本体寿命を迎えるまでに、何度か新品現像器に変更する必要がある。一般的には、現像器内の現像剤量が適性値を超えて増減してしまったり、現像スリーブ表面が削れ、現像剤のコートにスラスト方向でムラが出来てしまうことで現像器の寿命とする。そして、現像器ユニット毎、或いは、現像剤のみの交換をユーザー先でサービスマンが行うことが多い。その際、交換部品となる現像器ユニットは、サービスマンが運搬するのに適したように現像剤が現像器からこぼれ落ちないように、現像剤が封止されているのが普通である。従って、サービスマンは、ユーザー先で現像剤の封止を解き、本体内に現像器を設置するが、このときには、現像剤は現像スリーブには、ほとんどコートされない状態で存在することとなる。従って、現像器を新たに設置した際には、少なくとも数分間現像器内の現像スリーブ及び、現像スクリューに駆動を与え、回転させなくてはいけない。また、現像剤は単純に現像器内に満遍なく存在すれば良いわけではなく、あくまで現像剤が感光体ドラム上の潜像部分に飛翔するためには、現像剤にある程度の摩擦帯電による電荷を持たせないといけない。そのため、前述のようにやはり数分間の現像器内部での攪拌工程が必要になる。
【００８２】
続いて、前述の現像剤を現像スリーブにコートし、撹拌する工程（Ｓ１０５）及び現像初期状態をＣＰＵ３０１のメモリ３０２に記憶させる工程（Ｓ１０６）を含む現像イニシャライズ動作が終了する（Ｓ１０７）と、その後に制御手段３０１は、通常の前多回転動作を開始する（Ｓ１０８）。この時、制御手段３０１は、光除電手段１１２から出力される前露光量を制御し、現像イニシャライズ動作時の前露光量より大きな前露光量に制御する（Ｓ１０９）。そして、通常の前多回転動作が終了した（Ｓ１１０）後は、本体はスタンバイ状態に維持し、コピー開始可能な状態で待機するように制御する（Ｓ１１１）。
【００８３】
ここで、現像イニシャライズ動作（Ｓ１０３）においては、制御手段としてのＣＰＵ３０１は、操作パネル３０３によってユーザーから動作指示が与えられたか否かを判断するが、現像イニシャライズ動作を行うべきタイミングのメイン電源ＯＮの後に操作していては、遅い場合がある。すなわち、現像イニシャライズ動作を行う前である現像剤が現像スリーブにコートされていない状態で、本体内での通常の前回転動作が行われてしまった場合である。この状態で、前述のように、中間転写ベルト上に現像剤でパッチ画像を形成し、そのパッチ画像の濃度をセンサーにより読み込み濃度が適性であるかどうかを判断し制御する（所謂、パッチ濃度制御）等が行われることとなる。そのため、適正な濃度で制御が行えないという不具合が生じてしまう。従って、本体内では、制御手段３０１は、通常の前多回転動作を開始する前に、現像イニシャライズ動作を行う必要がある。これを実現するために、一般的には、現像イニシャライズ動作を行おうとする直前のメイン電源がＯＮの状態で操作パネル３０３上から現像イニシャライズ動作の信号をＯＮにしておく必要がある。
【００８４】
図１２は、現像イニシャライズ動作中、及びその後の画像形成中における制御のタイミングを示すタイミングチャートである。次に、図１２と、図１０、図１１を用いて、本実施例における装置の制御に関して詳細を説明する。
【００８５】
図１２に示すように、現像イニシャライズ動作が開始（Ｓ１０３）されると、感光体ドラムが回転し、続いて現像スリーブと現像スクリューも回転を開始する。このときＣＰＵ３０１から帯電高圧制御手段３０５、現像高圧制御手段３０６、転写高圧制御手段３０７に対して、それぞれ、通常画像形成時に必要とされる高圧条件と同じ高圧条件で高圧を印加するコマンドが出され、帯電高圧制御手段３０５、現像高圧制御手段３０６、転写高圧制御手段３０７からそれぞれ高圧印加が開始される。しかしながら、この際に前露光量制御手段３０８には、ＣＰＵ３０１から前露光をＯＮさせるコマンドは出さないか、若しくは、前露光の光量を通常画像設定時よりも低く設定する（Ｓ１０４）。すなわち、帯電高圧ＯＮ、現像高圧ＯＮ、転写高圧ＯＮ、前露光ＯＦＦの状態若しくは前露光光量の小さい設定で現像器の空回転動作、現像剤のスリーブへのコート、及び、現像剤攪拌の動作（Ｓ１０５）が数分間行われる。本実施例では、前露光をＯＦＦにして行った。
【００８６】
一般的には、現像剤のスリーブへのコート時間、現像剤の帯電時間を考え、２〜３分くらいが適当であるが、本実施例では、前記空回転時間（Ｓ１０５）を２分間とした。従来であれば、現像器の空回転動作、現像剤のスリーブへのコート、及び現像剤攪拌の動作（Ｓ１０５）中は、前露光量制御手段３０８に対しても、前露光をＯＮさせて行っていた。しかし、我々の鋭意検討により、この現像剤が現像スリーブにコートされていない状態で、帯電高圧を印加し、感光体ドラムを空回転させておく時間が長いと、この間に感光体ドラムの画像流れを発生させてしまうことがわかった。つまり、この間に現像剤が感光体ドラムに転移する（所謂、現像剤カブリ）が極めて少ない状態になる。そのため、現像剤がクリーニングブレードに充分に行き渡らず、先ほど述べたようにクリーニングブレードエッジ部で感光体ドラム上の放電生成物をうまく除去できずに、画像流れが発生し易い状況となっていた。
【００８７】
しかし、この際においても、感光体ドラム上に付着する放電生成物の量、つまりは、帯電部材から感光体ドラムに流れる放電量を極力少なくしてやることによって、画像流れの発生は抑制できることが実証された。
【００８８】
続いて、図１２に示すように、現像イニシャライズ動作における、現像剤初期状態をＣＰＵ３０１のメモリ３０２に記憶させる動作（Ｓ１０６）に移る。前述したように本動作は、パッチ濃度制御によって、本現像剤の初期状態の濃度を確認し、本現像剤の今後の制御の方向性を決める重要な動作であるため、パッチ画像を形成する際に、極力通常の画像形成条件に近づける必要がある。つまり、帯電高圧、現像高圧、転写高圧、前露光の光量などの設定は、実際の画像形成条件に設定するのが普通である。このタイミングで前露光の光量を下げてしまうと、帯電部材通過後の感光体ドラムの表面電位の条件が少し変化してしまうため、パッチ画像を形成した際の濃度に影響を与えかねない。従って、本実施例においては、現像剤初期状態をＣＰＵ３０１に記憶させる動作（Ｓ１０６）の間は、前露光は通常の画像形成時の光量に設定している。図１２に示すように、現像イニシャライズ動作後の通常画像形成時には、前露光量制御手段３０８及び前露光ＬＥＤ電流回路電流検知手段３０９により所定量だけ速やかに前露光光量を強くし、設定を通常作像時に戻す。これによって、従来の前露光の役割であるゴースト画像の防止や、画像の濃度制御に影響を与えないように配慮している。
【００８９】
つまり、本実施例では、あくまで画像形成に影響を与えない現像イニシャライズ動作中の、現像剤を現像スリーブにコートし、撹拌するための現像空回転動作中にのみ前露光を光量を弱くするという手段のみで画像流れの抑制を行なう。つまり、本発明によれば、現像イニシャライズ動作時において、特別な装置を必要とせず、画像形成時には全く影響を与えることのない方法で画像流れの発生を抑制することができる。
【００９０】
図１３に前露光の光量と帯電ＤＣ成分の放電量の関係を示す。図１３から分かるように、帯電部材１２から感光体ドラムに流れる電流量は、前露光の光量強くなるにつれ、大きくなり、光量が弱くなるほど、電流量は小さくなる傾向にある。これは、感光体ドラムが、前露光の光によって除電しているか否かによって、前露光部材近傍を通過した感光体ドラム面が再度帯電部材を通過する際のドラム面の電位が変化するからである。つまり、前露光によって除電されたドラム表面は、転写部材通過後よりも低い電位で除電されている。具体的には通常、−７００Ｖに帯電されたドラム面は、転写部材通過後に−３００Ｖくらいになっているが、これが、前露光手段（光除電手段）１１２で除電されると、おおよそ−５０〜−１００Ｖくらいになっている、この際、前記除電されたドラム面が、再度−７００Ｖの高圧を印加している帯電部材を通過する際は、その差分である６００〜６５０Ｖのコントラスト分のＤＣ成分の電流（即ち、帯電直流電流）が流れることになり、その電流量は約４５μＡに達する。
【００９１】
しかし、前露光量がほぼ０μＷで、ほとんど除電されていない場合は、その逆で、−７００Ｖに帯電されたドラム面は、転写部材通過後に−３００Ｖくらいになっている。これがそのまま帯電部材に再度達するため、その差分の４００Ｖ分のコントラストのＤＣ電流（即ち、帯電直流電流）しか流れないこととなり、その電流量は約２７μＡ位である。
【００９２】
従って、画像形成に影響を与えない現像イニシャライズ動作中、特に現像剤をスリーブにコートするタイミング、現像剤を攪拌するタイミングにおいては、極力帯電部材からのＤＣ成分の放電量を小さくするように制御する。すなわち、前露光の光量を小さくすることで、現像器設置時の画像流れの発生を抑制することが可能となった。
【００９３】
表１に、現像イニシャライズ動作時の前露光の光量の設定条件と、画像流れのランクの関係を示した。
【００９４】
【表１】
0005754961.tif 000002
【００９５】
本発明者らの鋭意検討によって、課題となっていた現像イニシャライズ動作中の画像流れの発生を画像形成に影響を与えないタイミングでのみ前露光光量の設定を変更するだけで、抑制することが可能となった。また、上述のように、本発明によれば、現像イニシャライズ動作時において、特別な装置を必要とせず、画像形成時には全く影響を与えることがなく、安価で、省スペース化を図れる方法で画像流れの発生を抑制することができる。
【００９６】
実施例２
次に、本発明の第二の実施例について説明する。図１４のフローチャート、図１５のタイミングチャートと、図１６の帯電ＤＣ高圧設定と帯電ＤＣ電流量の関係から、実施例２の画像流れ抑制方法について説明する。画像形成装置は、実施例１と全く同じ装置を使用し、下記に記載する以外の設定は全て実施例１に記載の画像形成装置と同じ設定である。従って、画像形成装置についての説明は実施例１に記載の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００９７】
また、電源が投入されてからスタンバイ状態までの制御手順は、実施例１で説明した図１０に示すフローチャートにて、Ｓ１０４、Ｓ１０９における制御態様においてのみ異なり、その他は同様である。つまり、実施例１では、Ｓ１０４、Ｓ１０９にて前露光量を制御したが、本実施例では、Ｓ２０４、Ｓ２０９にて帯電高圧が制御される。従って、実施例１と異なる点を主として説明する。
【００９８】
図１１をも参照して説明すると、図１４、図１５に示すように、現像イニシャライズ動作が開始（Ｓ２０３）されると、感光体ドラムが回転し、続いて現像スリーブと現像スクリューも回転を開始する（Ｓ２０５）。このときＣＰＵ３０１から転写高圧制御手段３０７に対して、それぞれ、通常画像形成時に必要とされる高圧条件と同じ高圧条件で高圧を印加するコマンドが出され、転写高圧制御手段３０７からそれぞれ高圧印加が開始される。また、前露光量制御手段３０８にも、通常の画像形成時と同じ光量の前露光が照射されるコマンドが出され、前露光量制御手段３０８から光が照射される。前露光量は、前露光ＬＥＤ電流回路電流検知手段３０９により検知される。
【００９９】
しかしながら、この際に帯電高圧制御手段３０５、現像高圧制御手段３０６には、ＣＰＵ３０１からは通常の画像形成時の設定とは異なる設定のコマンド出される（Ｓ２０４）。すなわち、転写高圧ＯＮ、前露光ＯＮの状態で、通常よりも低い帯電高圧、現像高圧設定にした状態で現像器の空回転動作、現像器のスリーブへのコート、及び現像剤攪拌の動作（Ｓ２０５）が数分間行われる。一般的には、現像剤のスリーブへのコート時間、現像剤の帯電時間を考え、２〜３分くらいが適当であるが、本実施例では、前記空回転時間（Ｓ２０５）を２分間とした。また、図１５に示すように、低く設定する帯電高圧、現像高圧の設定として、通常の画像形成時の帯電高圧が−７００Ｖであるのに対して、現像空回転中は帯電高圧設定を−３００Ｖに設定した。また、現像高圧は、通常−５５０Ｖであるのに対して、−１５０Ｖに設定して行った。
【０１００】
従来であれば、現像器の空回転動作、現像剤のスリーブへのコート、及び現像剤攪拌の動作（Ｓ２０５）中は帯電高圧、現像高圧に印加する高圧設定も通常画像設定と同じ設定で行っていた。
【０１０１】
しかし、本発明者らの鋭意検討により、この現像剤が現像スリーブにコートされていない状態で、帯電高圧を印加し、感光体ドラムを空回転させておく時間が長いと、この間に感光体ドラムの画像流れを発生させてしまうことが分かった。つまり、この間に現像剤が感光体ドラムに転移する（所謂、現像剤カブリ）が極めて少ない状態になる。そのため、現像剤がクリーニングブレードに充分に行き渡らず、上述したようにクリーニングブレードエッジ部で感光体ドラム上の放電生成物をうまく除去できずに、画像流れが発生し易い状況となっていた。
【０１０２】
しかし、この際においても、感光体ドラム上に付着する放電生成物の量、つまりは、帯電部材から感光体ドラムに流れる放電量を極力少なくしてやることによって、画像流れの発生は抑制できることが実証された。
【０１０３】
続いて、図１４、図１５に示すように、実施例１と同様に、現像イニシャライズ動作における、現像剤初期状態をＣＰＵ３０１のメモリ３０２に記憶させる動作（Ｓ２０６）に移る。前述したように本動作は、パッチ濃度制御によって、現像剤の初期状態の濃度を確認し、本現像剤の今後の制御の方向性を決める重要な動作である。そのため、パッチ画像を形成する際に、極力通常の画像形成条件に近づける必要がある。つまり、帯電高圧、現像高圧、転写高圧、前露光の光量などの設定は、実際の画像形成条件に設定するのが普通である。このタイミングで帯電高圧を下げてしまうと、パッチ画像をレーザー露光で潜像形成した場合の潜像コントラストが変化してしまうため、パッチ画像を形成した際の濃度に影響を与えかねない。従って、本実施例中においては、現像剤初期状態をＣＰＵ３０１に記憶させる動作（Ｓ２０６）の間も又、前露光は通常の画像形成時の状態に設定している。
【０１０４】
また、図１５に示すように、現像イニシャライズ動作後の通常画像形成時には、速やかに帯電や現像の高圧設定を変更し、設定を通常作像時に戻すことによって、実際の画像形成に影響を与えないように配慮している。
【０１０５】
つまり、本実施例は、あくまで画像形成に影響を与えない現像イニシャライズ動作中の、現像剤を現像スリーブにコートし、撹拌するための現像空回転動作中にのみ帯電高圧、現像高圧の設定を低く設定するという手段のみで画像流れの抑制を行なっている。従って、本実施例においても、実施例１と同様の作用効果を達成し得る。
【０１０６】
図１６に帯電高圧の設定と帯電ＤＣ成分の放電量の関係を示す。図１６から分かるように、帯電部材１２から感光体ドラムに流れる電流量は、帯電高圧設定（電圧値の絶対値）が高くなるにつれ、大きくなる。帯電高圧設定（電圧値の絶対値）が小さくなるほど、電流量は小さくなる傾向にある。これは、感光体ドラム面が帯電部材を通過する際のドラム面の電位が変化するからである。つまり、ドラム表面は、転写部材通過後、具体的には通常、−７００Ｖに帯電されたドラム面は、転写部材通過後に前露光で除電され、−５０〜−１００Ｖくらいになっている。帯電高圧設定が−３００Ｖであったとしても、その前露光通過後のドラム表面電位はおおよそ−５０〜−１００Ｖくらいになっている。現像高圧は、帯電高圧に対しての電位の差分（所謂、Ｖｂａｃｋ電位という）が、一定になるように制御しないと、Ｖｂａｃｋ電位が大き過ぎるとキャリア付着、小さ過ぎるとカブリという弊害を引き起こすことが知られている。そのため、帯電高圧を下げる際は、現像高圧もセットでオフセットさせて下げる必要がある。
【０１０７】
ここで、この際、高圧設定が−７００Ｖであるものに対しては、前記通常のドラム面が、再度−７００Ｖの高圧を印加している帯電部材を通過する際は、その差分である６００〜６５０Ｖのコントラスト分のＤＣ成分の電流量が流れることになる。従って、その電流量は約４５μＡに達する。
【０１０８】
しかし、帯電設定が−３００Ｖであった場合は、その差分の１５０〜２００Ｖ分のコントラストのＤＣ電流しか流れないこととなり、その電流量は約３０μＡ位である。
【０１０９】
従って、画像形成に影響を与えない現像イニシャライズ動作中、特に現像剤をスリーブにコートするタイミング、現像剤を攪拌するタイミングにおいては、極力帯電部材からのＤＣ成分の放電量を小さくするように制御する、すなわち、帯電高圧の値（絶対値）を小さくすることで、現像器設置時の画像流れの発生を抑制することが可能となった。
【０１１０】
表２に、現像イニシャライズ動作時の帯電ＤＣ高圧の設定条件と、画像流れのランクの関係を示した。
【０１１１】
【表２】
0005754961.tif 000003
【０１１２】
本発明者らの鋭意検討によって、課題となっていた現像イニシャライズ動作中の画像流れの発生を画像形成に影響を与えないタイミングでのみ帯電高圧の設定を変更するだけで、抑制することが可能となった。
【０１１３】
上記各実施例では、本発明は、中間転写方式のカラー画像形成装置であるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１４】
本発明は、例えば、各ステーションＰ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）へと記録材担持体にて搬送される被転写材である記録材に対して、それぞれ感光体ドラム１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）の表面に形成されたトナー画像が順次直接転写されてカラー画像が記録される直接転写方式のカラー画像形成装置とすることもできる。斯かる画像形成装置の構成は、当業者には周知であるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０１１５】
このような直接転写方式のカラー画像形成装置にも、先に説明した実施例１、２の構成を適用することができる。斯かる直接転写方式のカラー画像形成装置においても、実施例１、２と同様に構成することにより、同様の作用効果を達成し得る。
【０１１６】
尚、上記各実施例では、現像器を交換した場合の現像イニシャライズ動作について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、現像器とその他のプロセス要素がユニット化された場合に適応しても良い。つまり、現像剤担持体（現像スリーブ）にトナーがコートされていない状態であるユニットを装着した際に実行されるイニシャライズ工程において本発明の制御態様を採用しても良い。
【符号の説明】
【０１１７】
１０                          画像形成部
１１（１１ａ〜１１ｄ）        感光体ドラム（像担持体）
１２（１２ａ〜１２ｄ）        帯電ローラ（帯電手段）
１３（１３ａ〜１３ｄ）        露光装置（露光手段）
１４（１４ａ〜１４ｄ）        現像器（現像手段）
１５（１５ａ〜１５ｄ）        クリーニング装置（クリーニング手段）
１０１                        直流電源（直流電圧印加手段）
１０２                        交流電源（交流電圧印加手段）
１１２（１１２ａ〜１１２ｄ）  除電装置（光除電手段）
３０１                        ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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