(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対する時刻認証をＴＳＡ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）に依頼し、前記ＴＳＡの時刻認証により電子署名データの生成・管理を行う電子署名データ管理装置を備えた時刻認証システムにおいて、
前記電子署名データ管理装置は、
ストリームデータを所定のデータ構成単位で抽出し、当該抽出した所定の複数データから合成データを生成するデータバッファリング処理部と、
前記データバッファリング処理部により生成された合成データに対するＨａｓｈを生成するＨａｓｈ生成部と、
前記Ｈａｓｈ生成部により生成されたＨａｓｈを前記ＴＳＡに送信するＨａｓｈ送信処理部と、
前記ＴＳＡから前記Ｈａｓｈに対する時刻認証を示すトークンを受信するトークン受信処理部と、
前記データバッファリング処理部により生成された合成データ、前記Ｈａｓｈ生成部により生成されたＨａｓｈおよび前記トークン受信処理部により受信されたトークンを合わせて電子署名データを生成する電子署名データ生成処理部と、
前記電子署名データ生成処理部により生成された電子署名データを記憶する記憶装置とを備え、
前記データ構成単位は、前記ストリームデータに対する勧告または規格に準拠したデータ最小構成単位のうちの最小時間間隔であり、
前記データバッファリング処理部は、時系列に沿って複数のデータを抽出し、当該複数のデータから合成データを生成する際に、合成データ間でデータが部分的に重複するように合成データを生成することを特徴とする時刻認証システム。
【請求項２】
データに対する時刻認証をＴＳＡ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）に依頼し、前記ＴＳＡの時刻認証により電子署名データの生成・管理を行う電子署名データ管理装置を備えた時刻認証システムにおいて、
前記電子署名データ管理装置は、
ストリームデータを所定のデータ構成単位で抽出し、当該抽出した所定の複数データから合成データを生成するデータバッファリング処理部と、
前記データバッファリング処理部により生成された合成データに対するＨａｓｈを生成するＨａｓｈ生成部と、
前記Ｈａｓｈ生成部により生成されたＨａｓｈを前記ＴＳＡに送信するＨａｓｈ送信処理部と、
前記ＴＳＡから前記Ｈａｓｈに対する時刻認証を示すトークンを受信するトークン受信処理部と、
前記データバッファリング処理部により生成された合成データ、前記Ｈａｓｈ生成部により生成されたＨａｓｈおよび前記トークン受信処理部により受信されたトークンを合わせて電子署名データを生成する電子署名データ生成処理部と、
前記電子署名データ生成処理部により生成された電子署名データを記憶する記憶装置とを備え、
前記データ構成単位は、前記ストリームデータに対する人が識別可能なデータ単位のうちの最小時間間隔であり、
前記データバッファリング処理部は、時系列に沿って複数のデータを抽出し、当該複数のデータから合成データを生成する際に、合成データ間でデータが部分的に重複するように合成データを生成することを特徴とする時刻認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ストリームデータに対して、時刻認証を用いて原本性保証および真正性検証を行い、法的な証拠能力を持たせる時刻認証システム、時刻認証方法およびこのシステムを有する移動体通信基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ドキュメントやメール等の電子データに対して、ＴＳＡ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）を介して時刻認証業務認定事業者が時刻認証を行い、原本性保証および、発生時刻の証明と存在の証明や改ざんの有無の証明等による真正性検証を行っている。これらの電子データに対して時刻認証を行う場合、完全なリアルタイムでの処理は実現することができない。そのため、電子データを一次保存して、この保存した電子データに対するＨａｓｈ（一方向性関数の出力データ）を生成して、ＴＳＡに時刻認証を依頼している。そして、ＴＳＡからＨａｓｈに対する時刻認証を示すトークンを受信し、Ｈａｓｈとトークンをデータとともに電子署名データとして保存することで、法的な証拠能力を持たせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５４７９４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８６９１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８６９２号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、従来では、ドキュメントやメール等の電子データに対して時刻認証を行うことで、原本性保証および真正性検証を可能とし、法的な証拠能力を持たすことができる。しかしながら、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フォンや画像を用いた監視装置等で用いられる、音声や画像等のリアルタイム性を有するストリームデータに対しては、時刻認証を行うことはできないという課題があった。
【０００５】
また、ストリームデータに対する時刻認証を行うため、このストリームデータを任意の時間間隔で一次保存すると、一次保存の開始から時刻認証を開始するまでの間にデータが改ざんされてしまう恐れがあるという課題があった。ここで、データが改ざんされてしまった場合、改ざんされたデータに対して時刻認証・電子署名を行うことになる。そのため、改ざんされたデータが真正性を持つものとなってしまい、法的な証拠能力を持つものとなってしまう。
【０００６】
また、従来技術を応用して上記のような改ざんを回避しようとする場合には、ストリームデータを細分化して時刻認証を行う必要がある。この場合、細分化した各データに対して一次保存・Ｈａｓｈ生成の高速処理が要求される。また、ＴＳＡとの間でのＨａｓｈ送信・トークン受信処理、ＴＳＡのトークン生成処理等についても同様に高速処理が要求され、各ソフトウェア処理を専用ハードウェアや高速ＣＰＵを用いて行う必要がある。そのため、ネットワーク負荷の増大やＴＳＡに対する負荷は不可避であるという課題があった。
【０００７】
なお、例えば特許文献１−４には、ストリームデータの配信・録画・再生等に関する発明について開示されている。しかしながら、いずれもストリームデータに対する時刻認証については開示されていない。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ストリームデータに対して時刻認証を行うことができ、原本性保証および真正性検証を行うことで法的な証拠能力を持たせることができる時刻認証システム、時刻認証方法およびこのシステムを有する移動体通信基地局を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る時刻認証システムは、データに対する時刻認証をＴＳＡに依頼し、ＴＳＡの時刻認証により電子署名データの生成・管理を行う電子署名データ管理装置を備え、電子署名データ管理装置は、ストリームデータを所定のデータ構成単位で抽出し、当該抽出した所定の複数データから合成データを生成するデータバッファリング処理部と、データバッファリング処理部により生成された合成データに対するＨａｓｈを生成するＨａｓｈ生成部と、Ｈａｓｈ生成部により生成されたＨａｓｈをＴＳＡに送信するＨａｓｈ送信処理部と、ＴＳＡからＨａｓｈに対する時刻認証を示すトークンを受信するトークン受信処理部と、データバッファリング処理部により生成された合成データ、Ｈａｓｈ生成部により生成されたＨａｓｈおよびトークン受信処理部により受信されたトークンを合わせて電子署名データを生成する電子署名データ生成処理部と、電子署名データ生成処理部により生成された電子署名データを記憶する記憶装置とを備え、データ構成単位は、ストリームデータに対する勧告または規格に準拠したデータ最小構成単位のうちの最小時間間隔であり、データバッファリング処理部は、時系列に沿って複数のデータを抽出し、当該複数のデータから合成データを生成する際に、合成データ間でデータが部分的に重複するように合成データを生成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、上記のように構成したので、ストリームデータに対して時刻認証を行うことができ、原本性保証および真正性検証を行うことで法的な証拠能力を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る時刻認証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る時刻認証システムの動作を示すデータフローである。
【図３】この発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る時刻認証システムの動作を示すデータフローである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る時刻認証システムの別の動作を示すデータフローである。
【図６】この発明の実施の形態３に係る時刻認証システムの動作を示すデータフローである。
【図７】この発明の実施の形態３に係る時刻認証システムの別の動作を示すデータフローである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る時刻認証システムの構成を示すブロック図である。
時刻認証システムは、図１に示すように、電子署名データ管理装置１ａおよびＴＳＡ２ａから構成されている。
【００１３】
電子署名データ管理装置１ａは、データに対する時刻認証をＴＳＡ２ａに依頼し、ＴＳＡ２ａの時刻認証により電子署名データの生成・管理を行うものである。この電子署名データ管理装置１ａは、ストリームデータモニタ処理部１１、データ構成単位抽出部１２、データ構成単位入力部１３、データバッファリング処理部１４、Ｈａｓｈ生成部１５、Ｈａｓｈ送信処理部１６、トークン受信処理部１７、電子署名データ生成処理部１８および記憶装置１９から構成されている。
【００１４】
ストリームデータモニタ処理部１１は、ストリームデータ通過経路１０上を通過するストリームデータをモニタ点１０ａでモニタするものである。なお、このストリームデータモニタ処理部１１は、電子署名データ管理装置１ａの外部に設けられていてもよい。このストリームデータモニタ処理部１１によりモニタされたストリームデータはデータ構成単位抽出部１２およびデータバッファリング処理部１４に出力される。
【００１５】
データ構成単位抽出部１２は、ストリームデータモニタ処理部１１によりモニタされたストリームデータからデータ構成単位を抽出するものである。このデータ構成単位抽出部１２により抽出されたデータ構成単位を示す情報はデータ構成単位入力部１３に出力される。
【００１６】
ここで、音声のストリームデータに対してＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を使用した場合には、Ｇ．７１１やＧ．７２９等の勧告に応じてデータ最小構成単位が決まっている。また、画像のストリームデータに対しても同様に、ＭＰＥＧ２等の規格に応じたデータ最小構成単位として、ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）層やピクチャ層等のレイヤ等が予め決められている。また、ストリームデータを人が認識する場合には、該当するストリームデータフォーマットに対して人が識別可能なデータ単位も決まっている。例えば、音声では音素等があり、画像では監視カメラ等に用いられるフレーム送信間隔等がこれに該当する。
そこで、データ構成単位抽出部１２は、ストリームデータを以下のいずれかのデータ構成単位で分類する。
（１）ストリームデータに対する勧告または規格に準拠したデータ最小構成単位のうちの最小時間間隔
（２）ストリームデータに対する人が識別可能なデータ単位のうちの最小時間間隔
なお、複数のストリームデータが混在するデータ群では、該当するデータ群の最小時間間隔をデータ構成単位とする。
【００１７】
データ構成単位入力部１３は、データ構成単位抽出部１２により抽出されたデータ構成単位に基づいて、データバッファリング処理部１４に、ストリームデータをこのデータ構成単位で分割して抽出することを指示するものである。
【００１８】
データバッファリング処理部１４は、データ構成単位入力部１３による指示に従い、ストリームデータモニタ処理部１１によりモニタされたストリームデータをデータ構成単位で分割して抽出し、抽出した所定の複数データから合成データ２００を生成するものである。このデータバッファリング処理部１４により生成された合成データ２００はＨａｓｈ生成部１５および電子署名データ生成処理部１８に出力される。
なお、データ構成単位抽出部１２およびデータ構成単位入力部１３は必須なものではなく、データバッファリング処理部１４でデータ構成単位を直接設定するようにしてもよい。
【００１９】
Ｈａｓｈ生成部１５は、データバッファリング処理部１４により生成された合成データ２００に対するＨａｓｈ３００を生成するものである。このＨａｓｈ３００の生成には、一方向性関数を用いる。これにより、Ｈａｓｈ３００は、合成データ２００からしか生成することができない唯一のデータとなり、また、元の合成データ２００を再現することができないという特徴を有する。このＨａｓｈ生成部１５により生成されたＨａｓｈ３００はＨａｓｈ送信処理部１６および電子署名データ生成処理部１８に出力される。
Ｈａｓｈ送信処理部１６は、Ｈａｓｈ生成部１５により生成されたＨａｓｈ３００をＴＳＡ２ａに送信するものである。
【００２０】
トークン受信処理部１７は、ＴＳＡ２ａからのＨａｓｈ３００に対する時刻認証を示すトークン（Ｈａｓｈ３００に時刻情報を結合したデータ）４００を受信するものである。このトークン受信処理部１７により受信されたトークン４００は電子署名データ生成処理部１８に出力される。
【００２１】
電子署名データ生成処理部１８は、データバッファリング処理部１４により生成された合成データ２００、Ｈａｓｈ生成部１５により生成されたＨａｓｈ３００およびトークン受信処理部１７により受信されたトークン４００を合わせて、電子署名データ５００を生成するものである。この電子署名データ生成処理部１８により生成された電子署名データ５００は記憶装置１９に出力される。
記憶装置１９は、電子署名データ生成処理部１８により生成された電子署名データ５００を記憶するものである。
【００２２】
一方、ＴＳＡ２ａは、電子署名データ管理装置１ａにより依頼されたデータに対する時刻認証を行うものである。このＴＳＡ２ａは、Ｈａｓｈ送信処理部１６からのＨａｓｈ３００に対して、時刻情報を結合させてトークン４００を生成する。このＴＳＡ２ａにより生成されたトークン４００はトークン受信処理部１７に送信される。
【００２３】
次に、上記のように構成された時刻認証システムの動作について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１に係る時刻認証システムの動作を示すデータフローである。なお図２では、電子署名データ管理装置１ａによる合成データ２００の生成処理からＨａｓｈ３００の送信処理までを示している。
【００２４】
時刻認証システムの動作では、図２に示すように、まず、電子署名データ管理装置１ａは、時系列に沿ってデータ１００，１０１を抽出し、合成データ２０１を生成する（データバッファリング処理ステップ）。すなわち、まず、ストリームデータモニタ処理部１１は、ストリームデータ通過経路１０上のモニタ点１０ａでストリームデータをモニタする。次に、データ構成単位抽出部１２は、ストリームデータモニタ処理部１１によりモニタされたストリームデータからデータ構成単位を抽出し、データ構成単位入力部１３は、データバッファリング処理部１４に、ストリームデータをこのデータ構成単位で分割して抽出することを指示する。そして、データバッファリング処理部１４は、データ構成単位入力部１３の指示に従い、ストリームデータからデータ構成単位で分割したデータ１００，１０１を抽出し、合成データ２０１を生成する。このデータバッファリング処理部１４により生成された合成データ２０１はＨａｓｈ生成部１５および電子署名データ生成処理部１８に出力される。
【００２５】
次いで、電子署名データ管理装置１ａのＨａｓｈ生成部１５は、データバッファリング処理部１４により生成された合成データ２０１に対するＨａｓｈ３０１を生成する（Ｈａｓｈ生成ステップ）。このＨａｓｈ生成部１５により生成されたＨａｓｈ３０１はＨａｓｈ送信処理部１６および電子署名データ生成処理部１８に出力される。
次いで、電子署名データ管理装置１ａのＨａｓｈ送信処理部１６は、Ｈａｓｈ生成部１５により生成されたＨａｓｈ３０１をＴＳＡ２ａに送信する（Ｈａｓｈ送信処理ステップ）。
【００２６】
次いで、ＴＳＡ２ａは、Ｈａｓｈ送信処理部１６からのＨａｓｈ３０１に対して、時刻情報を結合させてトークン４０１を生成する。このＴＳＡ２ａにより生成されたトークン４０１はトークン受信処理部１７に送信される。
次いで、電子署名データ管理装置１ａのトークン受信処理部１７は、ＴＳＡ２ａからのトークン４０１を受信する（トークン受信処理ステップ）。このトークン受信処理部１７により受信されたトークン４０１は電子署名データ生成処理部１８に出力される。
【００２７】
次いで、電子署名データ管理装置１ａの電子署名データ生成処理部１８は、データバッファリング処理部１４により生成された合成データ２０１、Ｈａｓｈ生成部１５により生成されたＨａｓｈ３０１およびトークン受信処理部１７により受信されたトークン４０１を合わせて、電子署名データ５０１を生成する（電子署名データ生成処理ステップ）。
次いで、電子署名データ管理装置１ａの記憶装置１９は、電子署名データ生成処理部１８により生成された電子署名データ５０１を記憶する（記憶ステップ）。
これにより、データ１００，１０１の合成データ２０１に対する時刻認証を行うことができる。
【００２８】
次いで、電子署名データ管理装置１ａは、時系列に沿ってデータ１０２を抽出し、データ１０１，１０２に対する合成データ２０２を生成する。次いで、電子署名データ管理装置１ａは、生成した合成データ２０２に対するＨａｓｈ３０２を生成して、ＴＳＡ２ａに送信する。次いで、ＴＳＡ２ａは、電子署名データ管理装置１ａからのＨａｓｈ３０２に対するトークン４０２を生成する。次いで、電子署名データ管理装置１ａは、ＴＳＡ２ａからのトークン４０２を受信し、合成データ２０２およびＨａｓｈ３０２と合わせて電子署名データ５０２を生成し記憶する。
これにより、データ１０１，１０２の合成データ２０２に対する時刻認証を行うことができる。
【００２９】
このように、ストリームデータの時刻認証を行う際に、合成データ２０１，２０２を部分的に重複させる（図２の例ではデータ１０１が重複している）ことで、ＴＳＡ２ａへのＨａｓｈ送信数およびＴＳＡ２ａからのトークン受信数を、ストリームデータの先頭分のみ減らすことができる。そのため、ストリームデータがパケットのように間隔をあけてやり取りされる場合に、ネットワーク負荷の低減やＴＳＡ２ａに対する負荷軽減を行うことができ、時刻認証を可能とすることができる。よって、ストリームデータに対する原本性保証および真正性検証を行うことができ、法的な証拠能力を持たせることができる。
【００３０】
また、図２に示す例では、合成データ２０１，２０２を部分的に重複させるように構成したが、合成データ２０２の生成に代えて、データ１０２とその次のデータ１０３を抽出して合成データを生成するようにしてもよい。このように構成することで、ストリームデータがパケットのような間隔のあるデータではなく、完全なストリーミングであった場合にも、ＴＳＡ２ａへのＨａｓｈ送信数およびＴＳＡ２ａからのトークン受信数を減らすことができる。これにより、ネットワーク負荷の低減やＴＳＡ２ａに対する負荷軽減を行うことができ、時刻認証を可能とすることができる。よって、ストリームデータに対する原本性保証および真正性検証を行うことができ、法的な証拠能力を持たせることができる。
【００３１】
次に、上記のように構成された時刻認証システムを図３に示すようなフェムトセル等の移動体通信基地局３に適用させた場合について説明する。
図３に示すように、移動体通信基地局３は、移動局（移動体）４との間で映像装置（不図示）等により撮影されたデータをストリーミング伝送している。また、移動体通信基地局３は、コアネットワークまたはＨｅＮＢ  ＧＷ（Ｈｏｍｅ  ｅＮＢ  Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）５の下位に接続されている。このＨｅＮＢ  ＧＷは呼制御を束ねる集線装置であり、ＨＮＢ  ＧＷを代わりに用いてもよい。
【００３２】
このような移動体通信システムにおいて、移動体通信基地局３に時刻認証システムを適用し、移動局４との間で伝送されるストリームデータに対する時刻認証を行うことで、コアネットワークまたはＨｅＮＢ  ＧＷ５の処理負荷を軽減させることができる。また、時刻認証が改ざん不可能であるため、移動局４との間で正確なデータ伝送を行うことができ、また、監視カメラ等により撮影されたデータをストリーミング伝送する場合等において、事故／事件に対する法的な証拠能力を持たせることができる。
【００３３】
以上のように、この実施の形態１によれば、ストリームデータに対する時刻認証を行う際に、このストリームデータを所定のデータ構成単位で抽出し、抽出した所定の複数データから合成データを生成することで、ＴＳＡ２ａへのＨａｓｈ送信数およびＴＳＡ２ａからのトークン受信数を減らすことができる。これにより、ネットワーク負荷の低減やＴＳＡ２ａに対する負荷軽減を行うことができ、時刻認証を可能とすることができる。よって、ストリームデータに対する原本性保証および真正性検証を行うことができ、法的な証拠能力を持たせることができる。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、各ＨａｓｈをＴＳＡ２ａに送信する際に１つのポートで送信を行っている。それに対して、実施の形態２では、各ＨａｓｈをＴＳＡ２ａに送信する際に複数のポートに分散して送信を行うようにしたものについて示す。
なお、実施の形態２に係る時刻認証システムの各構成は、図１に示す実施の形態１に係る時刻認証システムの各構成と同様である。
【００３５】
電子署名データ管理装置１ａでは、図４に示すように、データ１００，１０１の合成データ２０１に対するＨａｓｈ３０１を生成し、ポート６ａを介してＴＳＡ２ａに送信している。一方、データ１０１，１０２の合成データ２０２に対するＨａｓｈ３０２は、ポート６ｂを介してＴＳＡ２ａに送信している。以下同様に、Ｈａｓｈ３０３，３０５はポート６ａを介してＴＳＡ２ａに送信し、Ｈａｓｈ３０４，３０６はポート６ｂを介してＴＳＡ２ａに送信する。
このように、ストリームデータに対する時刻認証を複数ポートで分散して行うことによって、ポート単位でのネットワーク負荷を軽減させることができる。
【００３６】
また、図５に示すように、時刻認証システムにＴＳＡ２ｂを追加して、ポート６ａをＴＳＡ２ａに接続し、ポート６ｂをＴＳＡ２ｂに接続するように構成してもよい。これにより、ポート６ａを介して送信されたＨａｓｈ３０１，３０３，３０５はＴＳＡ２ａで処理され、ポート６ｂを介して送信されたＨａｓｈ３０２，３０４，３０６はＴＳＡ２ｂで処理される。
このように、ストリームデータに対する時刻認証を複数のＴＳＡ２ａ，２ｂで分散して行うことによって、ポート単位でのネットワーク負荷およびＴＳＡ２ａ，２ｂへの負荷を軽減させることができる。
【００３７】
実施の形態３．
実施の形態１では、１つの電子署名データ管理装置１ａでストリームデータに対する時刻認証処理を行っている。それに対して、実施の形態３では、複数の電子署名データ管理装置１ａ，１ｂを設け、各電子署名データ管理装置１ａ，１ｂを同期させてストリームデータに対する時刻認証処理を分散して行うものについて示す。
なお、実施の形態３に係る時刻認証システムの各構成は、図１に示す実施の形態１に係る時刻認証システムの各構成と同様である。
【００３８】
時刻管理システムは、図６に示すように、２つの電子署名データ管理装置１ａ，１ｂを有している。そして、電子署名データ管理装置１ａは、データ１００，１０１の合成データ２０１に対する時刻認証処理を行う。一方、電子署名データ管理装置１ｂは、データ１０１，１０２の合成データ２０２に対する時刻認証処理を行う。以下同様に、電子署名データ管理装置１ａは、合成データ２０３，２０５，２０７に対する時刻認証処理を行い、電子署名データ管理装置１ｂは、合成データ２０４，２０６，２０８に対する時刻認証処理を行う。
このように、複数の電子署名データ管理装置１ａ，１ｂを同期させて、ストリームデータに対する時刻認証を分散して行うことによって、ネットワーク負荷を軽減させることができる。
【００３９】
また、図７に示すように、時刻認証システムにＴＳＡ２ｂを追加して、電子署名データ管理装置１ａはＴＳＡ２ａとの間で処理を行い、電子署名データ管理装置１ｂはＴＳＡ２ｂとの間で処理を行う。
このように、複数の電子署名データ管理装置１ａ，１ｂおよびＴＳＡ２ａ，２ｂを用いて、ストリームデータに対する時刻認証を分散して行うことによって、ネットワーク負荷およびＴＳＡ２ａ，２ｂへの負荷を軽減させることができる。
【００４０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１ａ，１ｂ  電子署名データ管理装置、２ａ，２ｂ  ＴＳＡ、３  移動体通信基地局、４  移動局（移動体）、５  コアネットワークまたはＨｅＮＢ  ＧＷ、６ａ，６ｂ  ポート、１０  ストリームデータ通過経路、１０ａ  モニタ点、１１  ストリームデータモニタ処理部、１２  データ構成単位抽出部、１３  データ構成単位入力部、１４  データバッファリング処理部、１５  Ｈａｓｈ生成部、１６  Ｈａｓｈ送信処理部、１７  トークン受信処理部、１８  電子署名データ生成処理部、１９  記憶装置、１００〜１０８  データ、２００〜２０８  合成データ、３００〜３０８  Ｈａｓｈ、４００〜４０２  トークン、５００〜５０２  電子署名データ。
【図１】
0005665528.tif 000002
【図２】
0005665528.tif 000003
【図３】
0005665528.tif 000004
【図４】
0005665528.tif 000005
【図５】
0005665528.tif 000006
【図６】
0005665528.tif 000007
【図７】
0005665528.tif 000008