(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一方に種々の先端工具の連結部が嵌合可能な外周面を有するとともに、軸方向の他方に操作棒側と接続される接続部を有し、前記外周面と内周面との間にロック用貫通穴が形成された連結筒部と、
前記連結筒部の前記外周面に形成され、前記先端工具の連結部との嵌合時に前記先端工具の連結部に形成された第１の係合穴に進入可能で、前記第１の係合穴に進入した状態では前記先端工具の連結部と軸心回りに係合可能な固定突起部と、
前記連結筒部の前記内周面側に設けられ、付勢手段によって前記ロック用貫通穴を介して半径方向外方に突出可能な可動突起部を有し、前記先端工具の連結部と前記連結筒部との嵌合が完了した状態では前記可動突起部が前記先端工具の前記連結部に形成された第２の係合穴と係合し、前記先端工具の連結部と前記連結筒部との軸方向の動きをロックするロック機構部と、
前記ロック機構部と連動し、前記可動突起部を半径方向内方に移動させることにより前記第２の係合穴と前記可動突起部との係合を解除するロック解除部と、
を備えたことを特徴とする先端工具接続具。
【請求項２】
前記連結筒部の接続部には、既存の共用操作棒と連結可能な連結部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の先端工具接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力設備に関する作業に用いられる種々の先端工具を装着するための先端工具接続具に関し、とくに先端工具の着脱を迅速に行うことができ、かつ先端工具の着脱の信頼性を高めるようにした先端工具接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通電中の電力設備に関する作業は、共用操作棒とよばれる電気絶縁棒を用いた間接活線工法によって行われている。共用操作棒の先端部には、種々の先端工具が装着可能となっており、作業の種類に応じて使用される先端工具が取り替え可能となっている。共用操作棒に対する先端工具の着脱は、ツイストロック方式が採用されており、共用操作棒の先端部に対して先端工具を軸心回りに回動させることにより行っている。
【０００３】
共用操作棒は、電気絶縁部材から構成される操作棒本体を有している。操作棒本体には、連結部に装着された先端工具を連結部との係合方向に押圧するための固定用ネジが設けられている。先端工具は、作業中に先端工具が共用操作棒から離脱しないように固定用ネジで締付けて使用するタイプのものと、先端工具を電線などの電力設備に取付けた状態で共用操作棒を先端工具から離脱させるために固定用ネジを緩めた状態で使用するタイプのものが存在する。
【０００４】
従来から間接活線作業に関する技術として、遠近両用作業具や間接活線工具が知られている（特許文献１、２参照。）。この遠近両用作業具は、絶縁操作棒に足し棒が軸方向に連結可能となっており、足し棒は絶縁操作棒に対してツイストロック方式によって連結される。また、間接活線工具は、絶縁操作棒が軸心回りに回動自在となっており、絶縁操作棒をロック機構を介して任意の位置にロック可能とすることで、電線保持などの作業を軽減するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７９４３２号公報
【特許文献２】特開２００９−２３２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ツイストロック方式を用いて先端工具の着脱を行う構造には、つぎのような問題がある。固定用ネジで先端工具を締付ける必要があるので、迅速に先端工具の着脱を行うことが難しく、先端工具の着脱に手間を要するという問題がある。また、固定用ネジの締付けが不十分であると、作業中に先端工具が脱落するという問題がある。
【０００７】
さらに、固定用ネジで先端工具を締付けないタイプの先端工具を用いた作業においては、作業時における共用操作棒の振動によって固定用ネジが締まる方向に回動し、電線などの電力設備に取付けられた先端工具に対して共用操作棒を離脱させることができなくなる。この状態では、一旦作業を中断し、作業者によって固定用ネジを緩めた後に作業を再開することが必要となる。
【０００８】
したがって、先端工具を用いた円滑な作業を行うためには、従来のツイストロック方式に代わる新たな先端工具接続具の開発が望まれる。
【０００９】
そこで本発明は、先端工具の着脱を迅速に行うことができ、かつ先端工具の着脱の信頼性を高めることが可能な先端工具接続具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、軸方向の一方に種々の先端工具の連結部が嵌合可能な外周面を有するとともに、軸方向の他方に操作棒側と接続される接続部を有し、前記外周面と内周面との間にロック用貫通穴が形成された連結筒部と、前記連結筒部の前記外周面に形成され、前記先端工具の連結部との嵌合時に前記先端工具の連結部に形成された第１の係合穴に進入可能で、前記第１の係合穴に進入した状態では前記先端工具の連結部と軸心回りに係合可能な固定突起部と、前記連結筒部の前記内周面側に設けられ、付勢手段によって前記ロック用貫通穴を介して半径方向外方に突出可能な可動突起部を有し、前記先端工具の連結部と前記連結筒部との嵌合が完了した状態では前記可動突起部が前記先端工具の前記連結部に形成された第２の係合穴と係合し、前記先端工具の連結部と前記連結筒部との軸方向の動きをロックするロック機構部と、前記ロック機構部と連動し、前記可動突起部を半径方向内方に移動させることにより前記第２の係合穴と前記可動突起部との係合を解除するロック解除部と、を備えたことを特徴とする先端工具接続具である。
【００１１】
この発明によれば、先端工具の連結部と先端工具接続具の連結筒部との嵌合が完了した状態では、固定突起部が先端工具の第１の係合穴と係合するとともに、可動突起部が先端工具の第２の係合穴に係合し、先端工具の連結部と先端工具接続具の連結筒部は、軸心回り方向および軸方向のいずれにも係合した状態となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の先端工具接続具において、前記連結筒部の接続部には、既存の共用操作棒と連結可能な連結部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、先端工具の連結部と先端工具接続具の連結筒部との嵌合が完了した状態では、先端工具の連結部と先端工具接続具の連結筒部は、軸心回り方向および軸方向のいずれにも係合した状態となるので、先端工具の連結筒部への装着を迅速に行うことができる。また、ロック機構による先端工具と先端工具接続具とのロック状態の解除は、ロック解除部による第２の係合穴と可動突起との係合を解除することで、瞬時に行うことができ、先端工具の連結筒部からの離脱を迅速に行うことができる。
【００１４】
したがって、先端工具接続具を用いることにより、先端工具の着脱を迅速に行うことができ、先端工具を用いた作業における能率を高めることができる。また、ロック機構部は、従来の固定用ネジのように作業中の振動で移動することがないので、先端工具の脱落を確実に防止することができるとともに、先端工具から先端工具接続具を容易に離脱させることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、連結筒部の接続部には、既存の共用操作棒と連結可能な連結部が設けられているので、既存の共用操作棒に先端工具接続具を装着することができる。したがって、既存の共用操作棒には、既存の先端工具と本発明の先端工具接続具の双方をそれぞれ装着することができ、既存の共用操作棒の利用価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる先端工具接続具のロック状態を示す断面図である。
【図２】図１の先端工具接続具のロック解除状態を示す断面図である。
【図３】図１の先端工具接続具における連結筒部の拡大平面図である。
【図４】図３の連結筒部の部分正面図である。
【図５】図１の先端工具接続具が装着可能な共用操作棒の正面図である。
【図６】図５の共用操作棒の先端部の拡大平面図である。
【図７】図５の共用操作棒の先端部の部分拡大正面図である。
【図８】図１の先端工具接続具に装着される先端工具の一例を示す正面図である。
【図９】図１の先端工具接続具に装着される既存の先端工具の一例を示す正面図である。
【図１０】図１の先端工具接続具に装着される既存の先端工具の別の例を示す正面図である。
【図１１】図１０の先端工具の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係わる先端工具接続具のロック状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１ないし図１１は、本発明の実施の形態１を示している。図５は、既存の共用操作棒１を示している。図５に示すように、共用操作棒１は、通電中の電力設備における間接活線工法による作業に用いられる。この実施の形態１においては、共用操作棒１には、図１に示す本発明の先端工具接続具４０や図８ないし図１０に示す種々の先端工具１００、１１０が装着可能となっている。共用操作棒１は、電気絶縁部材から構成される操作棒本体１０を有している。操作棒本体１０は、上下方向に延びる円柱状の部材であり、上側棒部１０ａと、中間棒部１０ｂと、下側棒部１０ｃを有している。上側棒部１０ａと中間棒部１０ｂと下側棒部１０ｃは、一体成形されており、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）から構成されている。
【００１９】
上側棒部１０ａは、操作棒本体１０の軸方向の上部に位置しており、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。中間棒部１０ｂは、上側棒部１０ａの下方に位置しており、上側棒部１０ａと同様に、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。下側棒部１０ｃは、中間棒部１０ｂの下方に位置しており、作業者が手で握ることが可能な径に形成されている。操作棒本体１０は、上側棒部１０ａと中間棒部１０ｂが同一の径に形成されており、下側棒部１０ｃの径は、上側棒部１０ａおよび中間棒部１０ｂに対して大に形成されている。
【００２０】
操作棒本体１０における上側棒部１０ａと中間棒部１０ｂとの間には、円錐台状の雨切りツバ１１が設けられている。雨切りツバ１１は、ゴムから構成されており、上側棒部１０ａに付着した雨が中間棒部１０ｂおよび下側棒部１０ｃに沿って流下するのを阻止する機能を有している。操作棒本体１０における中間棒部１０ｂと下側棒部１０ｃとの間には、限界ツバ１２が設けられている。限界ツバ１２は、作業者への注意喚起を促すためのものであり、例えば外面が赤色となっている。共用操作棒１を操作する作業者は、限界ツバ１２の下方に位置する下側棒部１０ｃのみを手で握ることにより間接活線作業を行うようになっている。
【００２１】
操作棒本体１０における上側棒部１０ａと中間棒部１０ｂとの間には、高電圧に対する注意喚起のための保護表示部１３が設けられている。保護表示部１３は、プラスチックから構成されており、外面が例えば黄色となっている。保護表示部１３と限界ツバ１２との間には、限界ツバ１２の軸方向の動きを阻止するツバ止め１４が設けられている。すなわち、限界ツバ１２は、ツバ止め１４と下側棒部１０ｃの段差部とによって挟持された状態となっており、これによって軸方向へずれるのが防止されている。
【００２２】
操作棒本体１０における上側棒部１０ａの軸方向の端部には、電力設備の間接活線作業のために用いられる種々の先端工具１００が装着可能な共用連結部２０が形成されている。この実施の形態１においては、上側棒部１０ａの軸方向の端部と共用連結部２０との間には、軸方向に延びる押圧部１５が形成されている。押圧部１５は、軽量化を図るために、例えばアルミニウム合金から構成されている。押圧部１５は、下端部が上側棒部１０ａに対して半径方向に膨出しており、上部が雄ネジ１６に形成されている。雄ネジ１６の上端部は、共用連結部２０に連結されている。
【００２３】
図２および図３は、共用連結部２０の詳細を示している。共用連結部２０は、嵌合部２１と、係突起２２と、付勢部２３とを有している。嵌合部２１は、円柱状に形成されており、下端が押圧部１５の雄ネジ１６の上端に連結されている。係合突起２２は、軸心Ｐを中心として左右にそれぞれ設けられており、嵌合部２１の外面から外方に突出している。付勢部２３は、嵌合部２１の上面に設けられている。付勢部２３は、上下方向に移動可能となっており、嵌合部２１内に収納されたバネ（図示略）によって上方に付勢されている。
【００２４】
押圧部１５の雄ネジ１６には、固定用ネジ３０が螺合されている。固定用ネジ３０は、雄ネジ１６に軸心Ｐ回りに回動自在に螺合されており、操作棒本体１０の共用連結部２０に装着された本発明の先端工具接続具４０や図８および図９に示す先端工具１００を共用連結部２０との係合方向に押圧する機能を有している。固定用ネジ３０は、機械的強度の高いプラスチックから構成されている。固定用ネジ３０は、筒状に形成されており、内面側に雄ネジ１６と螺合する雌ネジ（図示略）が形成されている。固定用ネジ３０の外面には、作業者による軸心Ｐ回りの回動操作を容易にするため凹凸状のローレットが形成されている。固定用ネジ３０は、本発明の先端工具接続具４０や図８および図９の先端工具１００を使用する際は、上面３０ａが連結部８０、８１を押圧する方向に回動される。また、固定用ネジ３０は、図１０に示す先端工具１１０を使用する際には、下面３０ｂが押圧部１５を押圧する方向に回動される。
【００２５】
図４は、本発明の先端工具接続具４０を示している。先端工具接続具４０は、第１の連結筒部４１と、第２の連結筒部４２と、固定突起部４３と、ロック機構部４４と、ロック解除部４５と備えている。連結筒部としての第１の連結筒部４１は、軽量でかつ高強度の金属部材から構成されており、円筒状に形成されている。第１の連結筒部４１の接続部４１ｃには、図９および図１０に示す既存の先端工具１００、１１０と同一の連結部８０が固定されている。第１の連結筒部４１の外周面４１ａは、連結金具８０の外径と同一の径に形成されている。第１の連結筒部４１の内側には、第２の連結筒部４２が配置されている。第２の連結筒部４２は、第１の連結筒部４１と同様に、軽量でかつ高強度の金属部材から構成されており、円筒状に形成されている。第２の連結筒部４２の外面４２ａは、第１の連結筒部４１の内面４１ｂに圧入されている。これにより、第１の連結筒部４１と第２の連結筒部４２は、軸方向および軸心回り方向に強固に連結されている。
【００２６】
第１の連結筒部４１の接続部４１ｃに固定された連結部８０は、軽量化を図るために例えばアルミニウム合金から構成されている。連結部８０の半径方向の中心部には、共用連結部２０の嵌合部２１と嵌合可能な装着穴８０ｅが形成されている。連結部８０における外面と装着穴８１の内周面との間には、第１の係合穴８０ａと、ガイド穴８０ｂと、第２の係合穴８０ｃが形成されている。第１の係合穴８０ａは、連結部８０の下端面８０ｄから所定の長さだけ軸心Ｐ１に沿って上方に延びている。ガイド穴８０ｂは、第１の係合穴８０ａの終端からに左右に延びている。第２の係合穴８０ｃは、左右のガイド穴８０ｂの終端から所定の長さだけ軸心Ｐ１に沿って下方に延びている。第１の係合穴８０ａとガイド穴８０ｂと第２の係合穴８０ｃは、操作棒本体１０の共用連結部２０の係合突起２２が進入可能な幅に形成されており、係合突起２２が第２の係合穴８０ｃに対して軸方向に係合した状態では、先端工具接続具４０は、図５に示すように、操作棒本体１０に対して軸心Ｐ回り（矢印Ｆ１方向）および軸方向（矢印Ｆ２方向）にほとんどガタなく連結されるようになっている。
【００２７】
第１の連結筒部４１には、外周面４１ａと内周面４１ｂを貫通する長穴４１ｅが形成されている。長穴４１ｅは、第１の連結筒部４１の軸方向に延びている。長穴４１ｅの上端は、第２の連結筒部４２の下端面４２ｃと同じ位置に設定されている。第２の連結筒部４２の上部は、上端壁４２ｄによって閉塞されている。第２の連結筒部４２の外周面４２ａうち、第１の連結筒部４１の上端面４１ｄよりも上方に位置する部位は、図８および図９に示す先端工具１００の連結部８０、８１または図１０に示す先端工具１１０の連結部８０が嵌合可能となっている。第２の連結筒部４２の周方向側面部には、外周面４２ａと内周面４２ｂを貫通するロック用貫通穴４２ｅが形成されている。この実施の形態１においては、２つのロック用貫通穴４２ｅが形成されており、各ロック用貫通穴４２は図３の軸心Ｐ１を中心として対向するように配置されている。
【００２８】
図３および図４に示すように、第２の連結筒部４２の外周面４２ａには、固定突起部４３が形成されている。この実施の形態１においては、固定突起部４３は、２つ形成されている。各固定突起部４３は、図３に示すように軸心Ｐ１を中心として対向して配置されている。固定突起部４３は、図４に示すように、第２の連結筒部４２の軸方向に延びており、上端部４３ａは円弧状に形成されている。固定突起部４３は、図８および図９に示す先端工具１００の連結部８０、８１との嵌合時に、先端工具１００の連結金具８０、８１に形成された第１の係合穴８０ａ、８１ａに進入可能となっている。また、固定突起部４３は、第１の係合穴８０ａ、８１ａに進入した状態では先端工具１００の連結部８０、８１と軸心回りに係合可能となっている。同様に、固定突起部４３は、図１０に示す先端工具１１０の連結部８０との嵌合時に、先端工具１１０の連結金具８０に形成された第１の係合穴８０ａに進入可能となっている。固定突起部４３は、先端工具１１０の第１の係合穴８０ａに進入した状態では先端工具１１０の連結部８０と軸心回りに係合可能となっている。
【００２９】
第２の連結筒部４２の内周面４２ｂ側には、ロック機構部としての一対のロックアーム機構部４４が設けられている。各ロックアーム機構部４４は、図３の軸心Ｐ１を中心して対向して配置されている。ロックアーム機構部４４は、可動突起部４４ａと、揺動アーム部４４ｂと、支持軸４４ｃと、圧縮コイルスプリング４４ｄから構成されている。圧縮コイルスプリング４４ｄは、双方の揺動アーム部４４ｂを半径方向に同時に付勢する付勢手段として機能しており、この実施の形態１においては、付勢手段は共用化を図るために１つの圧縮コイルスプリング４４ｄから構成されている。
【００３０】
可動突起部４４ａと揺動アーム部４４ｂは、金属部材から構成されており、一体成形されている。可動突起部４４ａは、略台形状に形成されており、揺動アーム部４４ｂから外方に突出している。可動突起部４４ａは、第２の連結筒部４２のロック用貫通穴４２ｅを介して半径方向外方に突出可能となっている。揺動アーム部４４ｂは、上部が支持軸４４ｃを介して第２の連結筒部４２に揺動可能に支持されている。揺動アーム部４４ｂの下部は、下方に延びており、後述するロック解除部４５の駆動筒部４６と常時接触している。
【００３１】
一方の揺動アーム部４４ｂと他方の揺動アーム部４４ｂとの間には、圧縮コイルスプリング４４ｄが配置されている。圧縮コイルスプリング４４ｄは、双方の揺動アーム部４４ｂを半径方向外方に付勢しており、この付勢力によって可動突起部４４ａがロック用貫通穴４２ｅから突出可能となっている。ロックアーム機構部４４は、図８の先端工具１００の連結部８１と第２の連結筒部４２との嵌合が完了した状態では、可動突起部４４ａが先端工具１００の第２の係合穴８１ｃと係合し、先端工具１００の連結部８１と第２の連結筒部４２との軸方向の動きをロックする機能を有している。
【００３２】
図１に示すように、ロックアーム機構部４４は、図８の先端工具１００の連結部８１と第２の連結筒部４２との嵌合が完了した状態では、可動突起部４４ａが先端工具１００の第２の係合穴８１ｃと係合し、先端工具１００の連結部８１と第２の連結筒部４２との軸方向の動きをロックする機能を有している。図８に示す先端工具１００の連結部８１と第２の連結筒部４２との嵌合が完了した状態では、第２の連結筒部４２の上端壁４２ｄが先端工具１００における連結部８１の装着穴（図示略）の上面と接触し、先端工具１００の連結部８１の下端面８１ｄと第１の連結筒部４１の上端面４１ｄとの間には、隙間が形成される。
【００３３】
ロックアーム機構部４４は、図９の先端工具１００の連結部８０と第２の連結筒部４２との嵌合が完了した状態では、可動突起部４４ａが先端工具１００の第２の係合穴８０ｃと係合し、先端工具１００の連結部８０と第２の連結筒部４２との軸方向の動きをロックする機能を有している。図９の先端工具１００の連結部８０と第２の連結筒部４２との嵌合が完了した状態では、第２の連結筒部４２の上端壁４２ｄが先端工具１００における連結部８０の装着穴（図示略）の上面と接触し、先端工具１００の連結部８０の下端面と第１の連結筒部４１の上端面４１ｄとの間には、隙間が形成される。図１０の先端工具１１０の第２の連結筒部４２への嵌合も、上述の図９の先端工具１００と同様に行われる。
【００３４】
ロック解除部４５は、駆動筒部４６と、操作レバー４７、ボルト４８とから構成されている。駆動筒部４６は、金属部材から構成されており、円筒状に形成されている。駆動筒部４６の外周面４６ａは、第２の連結筒部４２の内周面４２ｂに僅かな隙間をもって嵌合されている。これにより、駆動筒部４６は、第２の連結筒部４２に対して軸方向に移動可能となっている。駆動筒部４６の上端部は、外周面から内周面に向けて径が小となるテーパー面４６ｃに形成されている。ロックアーム機構部４４における揺動アーム部４４ｂの下端部は、駆動筒部４６のテーパー面４６ｃと接触している。
【００３５】
駆動筒部４６は、２本のボルト４８を介して第１の連結筒部４１の外側に位置する操作レバー４７と連結されている。２本のボルト４８の軸部は、第１の連結筒部４１に形成された長穴４１ｅに挿通された状態で、駆動筒部４６と操作レバー４７とを連結している。ロック解除部４５は、操作レバー４７を軸方向に沿って押し上げることにより、可動突起部を半径方向内方に移動させるようになっている。すなわち、上方のボルト４８が長穴４１ｅの上端面に当接するまで操作レバー４７を押し上げることにより、可動突起部４４ａは所定の距離だけ半径方向内方に移動し、可動突起部４４ａによる第２の連結筒部４２と図８の先端工具１００の連結部８１（図９の先端工具１００の場合は連結部８０、図１０の先端工具１１０の場合は連結部８０）とのロックが解除可能となっている。ここで、操作レバー４７を押し上げてロックを解除するようにしたのは、操作レバー４７を押し下げてロックを解除するよりも、操作レバー４７押し上げる操作のほうが作業者としては作業が容易だからである。
【００３６】
図８は、先端工具の一例を示しており、とくに高圧カットアウトスイッチを操作するための先端工具１００を示している。図８の先端工具１００は、本発明の先端工具接続具４０のために専用に製作されたものであり、先端工具接続具４０にのみ装着可能となっており、図５の共用操作棒１には装着不可となっている。図８の先端工具１００は、連結部８１の強度を高めるために、第１の係合穴８１ａおよび第２の係合穴８１ｃの形状のみが図９に示す既存の先端工具１００と異なっている。
【００３７】
図８に示すように、先端工具１００は、工具本体１０１の上側に操作レバー１０２が形成されており、工具本体１０１の下側に筒状の連結部８１が設けられている。連結部８１は、例えば軽量化が図れるアルミニウム合金から構成されている。連結部８１には、第１の係合穴８１ａと第２の係合穴８１ｃが形成されている。第１の係合穴８１ａは、連結部８１の端部８１ｄから軸方向に沿って延びている。第２の係合穴８１ｃは、第１の係合穴８１ａに対して周方向に離れた位置で、かつ連結部８１の端部８１ｄから軸方向に離れた位置に形成されている。第２の係合穴８１ｃは、平面形状が略小判形に形成されている。
【００３８】
図８の先端工具１００の第１の係合穴８１ａは、連結部８１の端部８１ｄに開口する切欠状に形成されており、先端工具接続具４０の固定突起部４３が端部８１ｄ側から進入可能となっている。第２の係合穴８１ｃには、先端工具接続具４０の可動突起部４４ａが嵌合可能となっている。ここで、第２の係合穴８１ｃを切欠状の穴としなかったのは、第２の係合穴８１ｃの周囲の機械的強度を高めるためである。これにより、連結部８１は、図９および図１０の連結部８０に比べて第２の係合穴８１ｄに関する係合強度が高められている。連結部８１には、先端工具接続具４０の第２の連結筒部４２が嵌合可能な装着穴（図示略）が形成されている。
【００３９】
図９は、既存の先端工具１００を示している。既存の先端工具１００には、図５に示す既存の共用操作棒１および図１に示す本発明の先端工具接続具４０のいずれにも装着可能な連結部８０が設けられている。連結部８０は、例えば軽量化が図れるアルミニウム合金から構成されている。連結部８０は、第１の係合穴８０ａと、ガイド穴８０ｂと、第２の係合穴８０ｃを有している。第１の係合穴８０ａには、既存の共用操作棒１の係合突起２２または先端工具接続具４０の固定突起部４３が進入可能となっている。第２の係合穴８０ｃには、既存の共用操作棒１の係合突起２２または先端工具接続具４０の可動突起部４４ａが進入可能となっている。ガイド穴８０ｂは、第１の係合穴８０ａに進入した既存の共用操作棒１の係合突起２２を第２の係合穴８０ｃに導くためのものであり、既存の共用操作棒１との連結時のみ使用される。
【００４０】
図１０および図１１は、間接接地短絡に用いられる先端工具１１０を示している。先端工具１１０は、共用操作棒１と連結して使用される場合は、図５および図７に示す固定用ネジ３０によって先端工具１１０を押圧しない状態で使用される。先端工具１１０は、３つの接地金具１１１〜１１３を有している。各接地金具１１１〜１１３は、電力設備としての電線を挟持するための固定部Ｋ１と可動部Ｋ２を有している。可動部Ｋ２には、共用操作棒１の共用連結部２０に装着可能な連結部８０が回動自在に設けられている。可動部Ｋ２は、共用操作棒１によって連結部８０を矢印Ｆ１方向に回動させることにより、固定部Ｋ１に対して進退可能となっている。３つの接地金具１１１〜１１３には、それぞれ支線ケーブル１１１ａ〜１１１ｃが接続されている。支線ケーブル１１１ａ〜１１１ｃの終端は、メインケーブル１１４を介して導電クリップ１１５に接続されている。先端工具１１０は、既存の共用操作棒１または本発明の先端工具接続具４０のいずれもが使用できるように、連結部８０を採用した構成としているが、連結部８０に代えて先端工具接続具４０のみが使用できる図８の連結部８１を採用する構成としてもよい。
【００４１】
この実施の形態１においては、操作棒本体１における下側棒部１０ｃの下端には、連結部８０が設けられている。下側棒部１０ｃの下端に連結部８０を設けているのは、連結部８０に別の共用操作棒１を接続して使用することを可能にするためである。すなわち、一本の共用操作棒１では、先端工具１００が作業箇所に届かない場合があり、作業距離が長くなる場合は、二つの共用操作棒１を直列に接続して使用することが可能となっている。
【００４２】
つぎに、共用操作棒１に先端工具接続具４０を装着する手順について説明する。
【００４３】
通電中の電力設備に関する作業は、共用操作棒１を用いた間接活線工法によって行われる。例えば、高圧カットアウトスイッチを操作する作業においては、図５の共用操作棒１の先端部に、予め図１の先端工具接続具４０が装着される。共用操作棒１への先端工具接続具４０の装着の際には、共用操作棒１の係合突起２２を先端工具接続具４０の連結部８０の第１の係合穴８０ａに進入させ、連結部８０の装着穴８０ｅに共用操作棒１の嵌合部２１を嵌合させる。そして、第１の係合穴８０ａに進入した係合突起２２をガイド穴８０ｂを介して第２の係合穴８０ｃに進入させる。この状態で固定用ネジ３０を軸心Ｐ回りに回動させ、固定用ネジ３０で連結部８０を締め付ける。これにより、先端工具接続具４０は共用操作棒１に強固に固定される。
【００４４】
つぎに、先端工具接続具４０に対する図８の先端工具１００の着脱手順および作用について説明する。
【００４５】
共用操作棒１への先端工具接続具４０の装着が完了すると、先端工具接続具４０への図８に示す先端工具１００の装着が行われる。先端工具接続具４０への先端工具１００の装着は、まず先端工具接続具４０の第２の連結筒部４２に先端工具１００の連結部８１を嵌合させた状態で、連結部８１の固定突起部４３を第１の係合穴８１ａに進入させる。この状態では、固定突起部４３は、先端工具１００の連結部８１と軸心回りに係合するので、連結部８１は第２の連結筒部４２に対して軸心回りに回動することなく、第２の連結筒部４２の軸心Ｐ１に沿って軸方向に移動することになる。
【００４６】
先端工具１００の連結部８１と第２の連結筒部４２との嵌合が完了した状態では、圧縮コイルスプリング４４ｄの付勢力によって、可動突起部４４ａが先端工具１００の連結部８１における第２の係合穴８１ｃに進入することになる。この状態では、図１に示すように、可動突起部４４ａと第２の係合穴８１ｃとが係合し、先端工具１００の連結部８１と先端工具接続具４０の連結筒部４２は、軸心回り方向および軸方向の動きがロックされる。ここで、図１に示すように、可動突起部４４ａは先端部にいくにつれて先細りとなる台形状に形成されているので、可動突起部４４ａは第２の係合穴８１ｃに食い込むことになる。そのため、ロックアーム機構部４４によるロック状態では、先端工具１００と先端工具接続具４０は、ほとんどガタなく連結されることになり、図５に示す共用操作棒１の軸心回り方向（矢印Ｆ１方向）および軸方向（矢印Ｆ２方向）の動きが、先端工具接続具４０を介して精度よく先端工具１００に伝達される。したがって、高圧カットアウトスイッチを操作する作業は、共用操作棒１を操作する作業者の意のままに行うことが可能となる。
【００４７】
高圧カットアウトスイッチを操作する作業が完了すると、先端工具１００は先端工具接続具４０から離脱される。先端工具１００を先端工具接続具４０から離脱する際には、図２に示すように、上方のボルト４８が長穴４１ｅの上端面に当接するまで操作レバー４７を押し上げる。これにより、駆動筒部４６の上端部のテーパー面４６ｃと接触しているロックアーム機構部４４の揺動アーム部４４ｂは、図２に示すように半径方向内方に揺動し、可動突起部４４ａは所定の距離だけ半径方向内方に移動する。この状態では、可動突起部４４ａは、先端工具１００の連結部８１の第２の係合穴８１ｃから抜け出し、可動突起部４４ａと第２の係合穴８１ｃとの係合が解除され、可動突起部４４ａによる第２の連結筒部４２と先端工具１００の連結部８１とのロックが解除される。これにより、第２の連結筒部４２と先端工具１００の先端部８１を第２の連結筒部４２との嵌合を解除することができ、先端工具１００を先端工具接続具４０から離脱させることができる。
【００４８】
従来では、共用操作棒１を用いた電力設備の作業では、図９に示す先端工具１００の連結部８０は、固定用ネジ３０の締付けられることによって、共用操作棒１の共用連結部２０との緩みが抑制されるようになっていたが、作業時の振動などによって固定用ネジ３０が緩むことがあり、共用操作棒１から先端工具１００が脱落するという問題が生じていた。これに対して、本発明では、図９に示す先端工具１００を使用した場合でも、可動突起部４４ａと第２の係合穴８０ｃとの係合によって、先端工具１００の連結部８０と先端工具接続具４０の連結筒部４２は、軸心回り方向および軸方向の動きがロックされるので、作業中に振動が生じた場合でも、先端工具接続具４０から先端工具１００が脱落するという問題は回避される。
【００４９】
間接接地作業では、図１０および図１１に示すように、電力設備としての電線（図示略）が先端工具１１０における接地金具１１１の固定部Ｋ１と可動部Ｋ２によって挟持される。すなわち、固定部Ｋ１と可動部Ｋ２との間に電線を位置させた状態で、接地金具１１１の連結部８０を共用操作棒１に装着された先端工具接続具４０によって軸心回りに回動させることにより、電線は固定部Ｋ１と可動部Ｋ２とによって挟持される。接地金具１１１による電線の挟持が終了すると、先端工具接続具４０が接地金具１１１の連結部８０から離脱される。先端工具接続具４０を接地金具１１１の連結部８０から離脱させる際には、先端工具接続具４０の操作レバー４７を押し上げ、可動突起部４４ａと第２の係合穴８ｃｃとの係合を解除する。
【００５０】
従来においては、共用操作棒１を用いた間接接地作業では、図１０に示す先端工具１１０の連結部８０を固定用ネジ３０で締付けないようにすることによって、共用操作棒１から先端工具１１０を離脱可能としていたが、作業時の振動などによって固定用ネジ３０が先端工具１１０の連結部８０側に移動することがあり、共用操作棒１から先端工具１１０を離脱させることができないという問題が生じていた。これに対して、本発明では、可動突起部４４ａと第２の係合穴８０ｃとの係合によって、先端工具１１０の連結部８０と先端工具接続具４０の連結筒部４２は、軸心回り方向および軸方向の動きがロックされるので、共用操作棒１の固定用ネジ３０の動きは、先端工具１１０から先端工具接続具４０を離脱させることには影響しない。そして、先端工具１１０から先端工具接続具４０を離脱させる場合は、先端工具接続具４０の操作レバー４７を押し上げることにより、容易に先端工具１１０から先端工具接続具４０を離脱させることができる。
【００５１】
このように、先端工具１００、１１０の連結部８０、８１と先端工具接続具４０の第２の連結筒部４２との嵌合が完了した状態では、先端工具１００、１１０の連結部８０、８１と先端工具接続具４０の第２の連結筒部４２は、軸心回り方向および軸方向のいずれにも係合した状態となるので、先端工具１００、１１０の第２の連結筒部４２への装着を迅速に行うことができる。また、ロック機構としてのロックアーム機構部４４による先端工具１００、１１０と先端工具接続具４０とのロック状態の解除は、ロック解除部４５による第２の係合穴８０ｃと可動突起４４ａとの係合を解除することで、瞬時に行うことができ、先端工具１００，１１０の第２の連結筒部４２からの離脱を迅速に行うことができる。
【００５２】
したがって、先端工具接続具４０を用いることにより、先端工具１００、１１０の着脱を迅速に行うことができ、先端工具１００、１１０を用いた作業における能率を高めることができる。また、ロックアーム機構部４４は、従来の固定用ネジのように作業中の振動で移動することがないので、図８および図９先端工具１００の脱落を確実に防止することができるとともに、図１０の先端工具１１０から先端工具接続具４０を容易に離脱させることができる。さらに、第１の連結筒部４１の接続部４１ｃには、既存の共用操作棒１と連結可能な連結部８０が設けられているので、既存の共用操作棒１に先端工具接続具４０を装着することができる。したがって、既存の共用操作棒１は、図９および図１０に示す既存の先端工具１００、１１０と本発明の先端工具接続具４０の双方をそれぞれ装着することができ、既存の共用操作棒１の利用価値を高めることができる。
【００５３】
（実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、共用操作棒１の有無のみであり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、順ずる部分の説明を省略する。
【００５４】
実施の形態１においては、先端工具接続具４０における第１の連結筒部４１の接続部４１ｃには、図９に示す既存の先端工具１００と同一の連結部８０が接続されているが、実施の形態２においては、先端工具接続具４０における第１の連結筒部４１の接続部４１ｃには、専用操作棒２が接続されている。専用操作棒２は、電気的絶縁性を有しており、共用操作棒１と同様に軸方向に延びている。専用操作棒２は、下端部に既存の先端工具１００と同一の連結部８０を設けてもよいし、設けない構造としてもよい。専用操作棒２の外面側には、操作レバー４７と連動可能な操作ロッドを設けるようにすれば、専用操作棒２の下端側でロック解除部４５を操作することができ、例えば間接接地作業に用いられる先端工具１１０とのロック解除が容易となる。
【００５５】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態１、２に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１においては、固定突起部４３と可動突起部４４ａをそれぞれ複数設ける構成としているが、それぞれ１つ設ける構成でもよい。また、第１の係合穴８０ａ、８１ａおよび第２の係合穴８１ｃ、８１ｃの形状は実施の形態１に限定されることはなく、係合可能な形状であれば他の形状を採用してもよい。さらに、先端工具の一例として、図８ないし図１０の先端工具１００、１１０について説明したが、先端工具は、可搬型故障点評定システムＣＴなど上記以外の種類のもの使用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
１                共用操作棒（操作棒）
２                専用操作棒（操作棒）
４０              先端工具接続具
４１              第１の連結筒部（連結筒部）
４２              第２の連結筒部（連結筒部）
４３              固定突起部
４４              ロックアーム機構部（ロック機構部）
４４ａ            可動突起部
４４ｄ            圧縮コイルスプリング（付勢手段）
４５              ロック解除部
８０              連結部
８０ａ            第１の係合穴
８０ｃ            第２の係合穴
８１              連結部
８１ａ            第１の係合穴
８１ｃ            第２の係合穴
１００            先端工具
１１０            先端工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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