(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回された帯状媒体を巻き出す又は帯状媒体を巻き取って巻回する巻出巻取部と、
前記帯状媒体の非巻回領域を搬送可能に保持する搬送保持部と、
前記巻出巻取部と前記搬送保持部の間に掛け渡された前記帯状媒体に対して幅方向に沿って接触する棒状の張力付与部材及び前記張力付与部材の両端を回転可能に支持しつつ、前記張力付与部材を前記張力付与部材の中心軸方向に直交する方向に揺動可能に支持する一対のアーム部材を有し、前記帯状媒体に対して張力を付与する張力付与機構と、
前記アーム部材の少なくとも一方の内側面に対して間隔を有して配置されて、前記アーム部材と共に揺動する揺動部材と、
前記アーム部材と前記揺動部材の間隙に、前記アーム部材と前記揺動部材に対して間隔を有して配置される固定部材と、
前記アーム部材又は前記固定部材に配置されて、前記アーム部材と前記固定部材の隙間を減らす第一減隙部材と、
前記固定部材又は前記揺動部材に配置されて、前記固定部材と前記揺動部材の隙間を減らす第二減隙部材と、
を備えることを特徴とする帯状媒体巻出巻取装置。
【請求項２】
前記揺動部材が配置された前記アーム部材に対して、前記帯状媒体が前記張力付与部材の軸方向において近づく位置に片寄せして搬送されることを特徴とする請求項１に記載の帯状媒体巻出巻取装置。
【請求項３】
前記第一減隙部材及び前記第二減隙部材は、前記張力付与部材に近づけて取り付けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯状媒体巻出巻取装置。
【請求項４】
前記固定板に配置されて前記揺動部材の揺動を検出する検出部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の帯状媒体巻出巻取装置。
【請求項５】
前記前記揺動部材及び前記検出部は、前記張力付与部材に近づくように取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の帯状媒体巻出巻取装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の帯状媒体巻出巻取装置と、
前記帯状媒体巻出巻取装置から巻き出された又は巻き取られる帯状媒体に対して記録処理を行う記録部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状媒体巻出巻取装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型の記録装置に用いられるロール紙等の長尺の作画媒体を巻き取るための記録装置用巻き取り装置が開示されている（特許文献１を参照）。同文献の記録装置用巻き取り装置では、印字作画済み作画媒体の排出経路には水平方向に延びるテンションローラーが、前後方向に移動可能に支持された状態で、作画媒体の裏面に圧接して作画媒体に張力を付与する。
さらに、上記の記録装置用巻き取り装置は、テンションローラーの揺動に応じて揺動するフラグの位置を検出する検出センサーと、検出センサーの信号に基づいて巻き取りモーターの駆動を制御するコントローラーと、を有している。
【０００３】
このため、グリップ部からの作画媒体の送り量に応じてテンションローラーが前方に所定量移動すると、巻き取りスクローラーが巻き取りを開始する。また、テンションローラーが作画媒体からの圧力よって所定量後退すると、巻き取りスクローラーが停止する。これにより、巻き取りスクローラーの駆動軸にかかる負荷が常に一定になり、一定のテンションをかけながら用紙が巻き取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、作画媒体の幅の長さよりもテンションローラーの長さが大きいので、作画媒体の搬送中にテンションローラーが自身の中心軸方向にぶれてしまうことがあった。特に、テンションローラーの両端を支持するアームが長いと、テンションローラーの中心軸方向へのぶれが大きくなりやすい。このため、作画媒体が蛇行して、作画媒体の画質が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みて提案されたものであり、帯状媒体に張力を付与する張力付与部材の軸方向のぶれを抑制できる帯状媒体巻出巻取装置及び張力付与部材の軸方向のぶれを抑制することで高画質の画像を記録できる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る帯状媒体巻出巻取装置は、巻回された帯状媒体を巻き出す又は帯状媒体を巻き取って巻回する巻出巻取部と、前記帯状媒体の非巻回領域を搬送可能に保持する搬送保持部と、前記巻出巻取部と前記搬送保持部の間に掛け渡された前記帯状媒体に対して幅方向に沿って接触する棒状の張力付与部材及び前記張力付与部材の両端を回転可能に支持しつつ、前記張力付与部材を前記張力付与部材の中心軸方向に直交する方向に揺動可能に支持する一対のアーム部材を有し、前記帯状媒体に対して張力を付与する張力付与機構と、前記アーム部材の少なくとも一方の内側面に対して間隔を有して配置されて、前記アーム部材と共に揺動する揺動部材と、前記アーム部材と前記揺動部材の間隙に、前記アーム部材と前記揺動部材に対して間隔を有して配置される固定部材と、前記アーム部材又は前記固定部材に配置されて、前記アーム部材と前記固定部材の隙間を減らす第一減隙部材と、前記固定部材又は前記揺動部材に配置されて、前記固定部材と前記揺動部材の隙間を減らす第二減隙部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記揺動部材が配置された前記アーム部材に対して、前記帯状媒体が前記張力付与部材の軸方向において近づく位置に片寄せして搬送されることを特徴とする。
【０００９】
前記第一減隙部材及び前記第二減隙部材は、前記張力付与部材に近づけて取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
前記固定板に配置されて前記揺動部材の揺動を検出する検出部を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記前記揺動部材及び前記検出部は、前記張力付与部材に近づくように取り付けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る記録装置は、上記のいずれかに記載の帯状媒体巻出巻取装置と、前記帯状媒体巻出巻取装置から巻き出された又は巻き取られる帯状媒体に対して記録処理を行う記録部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンターの外観を示す斜視図である。
【図２】プリンターの断面構成図である。
【図３】テンション付与機構を示す斜視図である。
【図４】センサーボックス内の要部斜視図である。
【図５】センサーボックス内の要部斜視図である。
【図６】下限センサーの構成を示す断面図である。
【図７】テンション付与機構の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンター１と称する）を例示する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係るプリンター１の外観を示す斜視図である。図２は、プリンター１の断面構成図である。
【００１６】
プリンター（記録装置）１は、比較的大型のメディア（帯状媒体）Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。メディアＭは、例えば６４インチ（Ｉｎｃｈ）程度の幅を有する帯状の媒体であり、例えば塩化ビニル系フィルムや紙などから形成されている。
【００１７】
図２に示すように、プリンター１は、ロール・ツー・ロール方式でメディアＭを搬送する搬送部２と、メディアＭに対してインク（流体）を噴射して画像や文字等を記録する記録部３と、メディアＭを加熱する加熱部４とを有する。これら各構成部は、本体フレーム５に支持されている。
【００１８】
搬送部（帯状媒体巻出巻取装置）２は、ロール状に巻回されたメディアＭを送り出す巻出部２１と、送り出されたメディアＭをロール状に巻き取る巻取部（巻出巻取部）２２と、巻出部２１，巻取部２２の間の搬送経路においてメディアＭを保持して搬送力を与える搬送ローラー対（搬送保持部）２３と、を有する。巻出部２１、巻取部２２、搬送ローラー対２３は、不図示のモーター及び減速機により駆動される。
さらに、搬送部２は、搬送ローラー対２３と巻取部２２の間の搬送経路においてメディアＭに張力を付与するテンション付与機構６０を有している。
【００１９】
テンション付与機構６０のテンションローラー２５は、アーム部材２６Ｒ，２６Ｌによって両端側から回転可能に支持されており、メディアＭの裏面に幅方向（図２において紙面垂直方向）で接触する構成となっている。テンションローラー２５は、メディアＭの幅よりも幅方向において長く形成されている。テンションローラー２５は、加熱部４のアフターヒーター部４３よりも搬送方向下流側に設けられている。
なお、テンションローラー２５は、本実施形態ではアルミパイプで構成されているが、アルミパイプに限定されるものではない。
【００２０】
記録部３は、搬送ローラー対２３の下流側の搬送経路においてメディアＭに対してインク（流体）を噴射するインクジェットヘッド３１と、インクジェットヘッド３１を搭載して幅方向に往復移動自在なキャリッジ３２と、を有する。インクジェットヘッド３１は、複数のノズルを備え、メディアＭとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。
【００２１】
加熱部４は、メディアＭを加熱することによりインクをメディアＭに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。加熱部４は、メディアＭの搬送経路の一部を構成する支持部材（支持面）を有して、メディアＭを巻出部２１，２２の間で上方に凸となるように湾曲させて支持すると共に、支持面上のメディアＭを加熱する構成となっている。
【００２２】
加熱部４は、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアＭを予熱するプレヒーター部４１と、記録部３と対向する位置でメディアＭを加熱するプラテンヒーター部４２と、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアＭを加熱するアフターヒーター部４３とを有する。
【００２３】
プレヒーター部４１は、支持部材の裏面に配置したヒーター４１ａにより、メディアＭを常温から目標温度（プラテンヒーター部４２における温度）に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。
プラテンヒーター部４２は、支持部材（プラテン）の裏面に配置したヒーター４２ａにより、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアＭに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。
アフターヒーター部４３は、支持部材の裏面に配置したヒーター４３ａにより、メディアＭを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、メディアＭに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させ、少なくとも巻取部２２で巻き取る前に、着弾したインクをメディアＭに完全に乾燥定着させる構成となっている。
【００２４】
図３は、テンション付与機構６０を示す斜視図である。
テンション付与機構６０は、アルミパイプで構成された棒状のテンションローラー２５と、テンションローラー２５を揺動させるための一対のアーム部材２６Ｌ，２６Ｒと、テンションローラー２５の揺動位置を検出するため各種の部材を備えたセンサーボックス７０と、を有している。
【００２５】
テンションローラー（張力付与部材）２５は、メディアＭにテンションを直接付与するものであり、メディアＭの幅方向に沿ってメディアＭに接触するように配置されている。
【００２６】
アーム部材２６Ｌ，２６Ｒは、テンションローラー２５を支持するために連動する一対の棒状部材である。アーム部材２６Ｌ，２６Ｒは、本実施形態ではアルミ角パイプで構成されているが、アルミ角パイプに限定されるものではない。
【００２７】
アーム部材２６Ｌ，２６Ｒの各一端は、テンションローラー２５が回転自在になる状態でテンションローラー２５の両端部をそれぞれ支持している。アーム部材２６Ｌ，２６Ｒの各他端は、同一線上に配置された一対の回転軸８８を中心にして揺動（回転）自在に支持されている。
テンションローラー２５（アーム部材２６Ｌ，２６Ｒ）は、通常状態では、一定の角度範囲内（下限角α１〜上限角α２）で揺動する。下限角α１は例えば４０°、上限角α２は例えば５０°に設定される。
【００２８】
アーム部材２６Ｌ，２６Ｒは、テンションローラー２５の重みによって、回転軸８８を中心にしてテンションローラー２５の位置が下がる方向に回転する。これにより、テンションローラー２５は、メディアＭの裏面を押圧して、アーム部材２６Ｌ，２６Ｒの倒れ角に応じたテンションを与える。
【００２９】
そして、搬送部２の巻取部２２を停止させた状態で、搬送ローラー対２３によりメディアＭを搬送すると、徐々にテンションローラー２５の位置が下がってアーム部材２６Ｌ，２６Ｒの倒れ角（後述する角度α：図５参照）が一定の角度範囲から外れる（α＜α１）。この場合には、巻取部２２を回転させてメディアＭを巻き取る。これにより、メディアＭがテンションローラー２５を押圧して、テンションローラー２５の位置を押上げる方向にアーム部材２６Ｌ，２６Ｒを回転させる。そうすると、アーム部材２６Ｌ，２６Ｒの倒れ角は一定の角度範囲内に戻る（α１≦α≦α２）。
こうして、テンションローラー２５によるメディアＭへの過大なテンション付与が防止される。
【００３０】
一方、巻取部２２によるメディアＭの巻き取りが進むと、徐々にテンションローラー２５の位置が押上げられて、アーム部材２６Ｌ，２６Ｒの倒れ角（角度α）が一定の角度範囲から外れる（α２＜α）。この場合には、巻取部２２の回転を停止させる。そして、再び、搬送ローラー対２３によりメディアＭが搬送されると、テンションローラー２５の位置が下がってアーム部材２６Ｌ，２６Ｒの倒れ角が一定の角度範囲に戻る（α１≦α≦α２）。
こうして、テンションローラー２５によるメディアＭへの過小なテンション付与が防止される。
【００３１】
このように、搬送部２の巻取部２２と搬送ローラー対２３の回転のタイミングを制御することにより、アーム部材２６Ｌ，２６Ｒの倒れ角（角度α）が一定の角度範囲内（α１≦α≦α２）となるように維持される。
したがって、テンション付与機構６０（テンションローラー２５）は、メディアＭに対して一定のテンションを付与することができる。
【００３２】
図４は、センサーボックス７０の要部斜視図である。なお、センサーボックス７０は不図示の保護カバーに覆われているが、図４では省略している。
センサーボックス７０は、アーム部材２６Ｌの内側面２６Ｌａに対して間隔を有して平行に配置されたセンサー支持板７６と、アーム部材２６Ｌに固定されてアーム部材２６Ｌと共に揺動するフラグ部材８１と、を有している。
センサー支持板（固定部材）７６は、Ｌ字形に折り曲げた板片（板金）であって、一方の面（水平面７６ｈ）が本体フレーム５に固定され、他方の面（垂直面７６ｖ）が鉛直方向に立設して、アーム部材２６Ｌの内側面２６Ｌａに平行配置される。
センサー支持板７６の水平面７６ｈには、アーム部材２６Ｌの回転軸８８を固定するための回転軸固定部７２が設けられ、垂直面７６ｖとの間で回転軸８８を支持する。
【００３３】
センサー支持板７６の垂直面７６ｖは、回転軸固定部７２を中心にして、半円形（扇形）に形成される。
センサー支持板７６の垂直面７６ｖには、下限センサー９１を支持するための下限センサー支持部７７と、上限センサー９２を支持するための上限センサー支持部７８とが設けられる。
また、センサー支持板７６の垂直面７６ｖには、回転軸８８を中心とする円弧形のスリット７９が形成される。
【００３４】
下限センサー支持部７７及び上限センサー支持部７８は、板片（板金）をＬ字形に折り曲げた部材である。
下限センサー支持部７７は、センサー支持板７６に固定され、下限センサー９１がフラグ部材８１の外周縁部の鉛直方向上側の端部を挟んだ状態になるように、下限センサー９１を支持する。
上限センサー支持部７８は、センサー支持板７６に固定され、上限センサー９２がフラグ部材８１の外周縁部の鉛直方向下側の端部を挟んだ状態になるように、上限センサー９２を支持する。
【００３５】
上述したように、スリット７９は、回転軸８８を中心とした円弧形のスリット（貫通孔）である。スリット７９には、フラグ部材８１の固定部８１ｂが挿通される。そして、アーム部材２６Ｌが回転軸８８を中心に回転すると、アーム部材２６Ｌに固定されたフラグ部材８１の固定部８１ｂがスリット７９に沿って揺動する。
【００３６】
図５は、センサーボックス７０内の要部斜視図である。図５では、センサー支持板７６の図示を省略し、主にアーム部材２６Ｌ及びフラグ部材８１について説明する。
【００３７】
アーム部材２６Ｌには、フラグ部材８１が設けられている。フラグ部材８１は、アーム部材２６Ｌの内側面２６Ｌａに対して間隔を有して平行配置された半円形（扇形）のフラグ板（揺動部材）８１ａと、アーム部材２６に固定するための固定部８１ｂと、を有する。
なお、フラグ板８１ａと固定部８１ｂは一体に形成されているが、フラグ板８１ａと固定部８１ｂをそれぞれ別個に形成して接着等してもよい。
【００３８】
フラグ板８１ａは、アーム部材２６Ｌの内側面２６Ｌａに相対（対向）するように、固定部８１ｂを介してアーム部材２６Ｌに固定されている。このため、アーム部材２６Ｌが回転軸８８を中心に揺動（回転）すると、フラグ板８１ａも回転軸８８を中心に揺動（回転）する。
【００３９】
フラグ板８１ａの外周縁部（円弧部分）には、下限センサー（検出部）９１及び上限センサー（検出部）９２が配置される。具体的には、フラグ板８１ａの外周縁部の円周方向の一端（鉛直方向上側）には下限センサー９１が配置され、外周縁部の円周方向の他端（鉛直方向下側）には上限センサー９２が配置される。
下限センサー９１及び上限センサー９２は、フラグ板８１ａに接することなく、フラグ板８１ａの外周縁部を両面側から挟むように設けられている。
【００４０】
図６は、下限センサー９１の構成を示す断面図である。なお、上限センサー９２も下限センサー９１と同様の構成であるので、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
下限センサー９１は、光を発する発光部９１ａと、発光部９１ａに対面配置されて発光部９１ａからの光を受ける受光部９１ｂと、を有している。発光部９１ａと受光部９１ｂの間には、フラグ板８１ａの外周縁部が接触することなく挿入可能な程度の間隙がある。
下限センサー９１は、発光部９１ａから光を発して、受光部９１ｂで検出される光に応じた信号を出力する。これにより、下限センサー９１から出力される信号を判別することで、発光部９１ａと受光部９１ｂとの間に、フラグ板８１ａが存在するか否かが分かる。
【００４２】
図５に示すように、アーム部材２６Ｌ（アーム部材２６Ｒ）の長手方向がセンサー支持板７６の水平面７６ｈに対してなす角度をαとする。この角度αが一定の角度範囲内（α１≦α≦α２）にある場合には、フラグ板８１ａの外周縁部は、下限センサー９１、上限センサー９２の両方又は一方により検出される位置に存在する。
【００４３】
そして、テンションローラー２５の位置が下がって角度αが下限角α１より小さくなると（α＜α１）、フラグ板８１ａは上限センサー９２のみにより検出され、下限センサー９１では検出されなくなる。
一方、テンションローラー２５の位置が上がって角度αが上限角α２より大きくなると（α２＜α）、フラグ板８１ａは上限センサー９２では検出されなくなり、下限センサー９１のみにより検出される。
【００４４】
このように、上限センサー９２及び下限センサー９１の検出結果に基づいて、アーム部材２６Ｌ（アーム部材２６Ｒ）の倒れ角（角度α）が適性であるか（一定の角度範囲内にあるか）を判断することができる。
そして、アーム部材２６Ｌ，２６Ｒの倒れ角（角度α）が一定の角度範囲内（α１≦α≦α２）となるように維持することで、テンション付与機構６０（テンションローラー２５）によるメディアＭへのテンション付与を一定（安定）にできる。
【００４５】
なお、テンションローラー２５は、アーム部材２６Ｌ（アーム部材２６Ｒ）の倒れ角（角度α）が上限角α２よりも大幅に大きくなる位置（上限）まで持ち上げることが可能である。テンションローラー２５を上限の位置に退避させた際のアーム部材２６Ｌの倒れ角（角度α）は、例えば９５°である。
これは、ユーザーが、巻取部２２に巻き取られてロール状のメディアＭを巻取部２２から取り出す際に、テンションローラー２５を作業の邪魔にならない位置に退避させるためである。テンションローラー２５の退避動作は、ユーザーの手動で行われる。
このように、テンションローラー２５を退避させた場合には、フラグ板８１ａが上限センサー９２及び下限センサー９１の両方に検出されなくなる。
一方、アーム部材２６Ｌの倒れ角（角度α）の下限は、フラグ板８１ａが上限センサー９２で必ず検出される位置に設定さえる。
【００４６】
そして、アーム部材２６Ｌ（アーム部材２６Ｒ）の内側面２６Ｌａにおける先端側（センサー支持板７６よりもテンションローラー２５側）には、アーム部材２６Ｌ（アーム部材２６R）の回転（揺動）を強制停止させるメカニカルストッパー２８が設けられる。メカニカルストッパー２８は、アーム部材２６Ｌ（アーム部材２６R）の倒れ角（角度α）が下限又は上限に達すると、センサー支持板７６の外周縁部（円弧部分）に当接して、テンションローラー２５（アーム部材２６Ｌ）の揺動を規制する。
【００４７】
図７は、テンション付与機構６０の概略構成を示す断面図である。
センサー支持板７６と相対（対向）するアーム部材２６Ｌの内側面２６Ｌａには、センサー支持板７６とアーム部材２６Ｌの間隙よりも小さな厚みを有する第一パッド９６が設けられる。第一パッド９６とセンサー支持板７６との隙間は、例えば０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度に設定される。
センサー支持板７６と相対（対向）するフラグ板８１ａには、センサー支持板７６とフラグ板８１ａの間隙よりも小さな厚みを有する第二パッド９７が設けられる。第二パッド９７とセンサー支持板７６との隙間は、例えば０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度に設定される。
第一パッド９６（第一減隙部材）と第二パッド（第二減隙部材）９７は、テンションローラー２５の回転軸（中心軸）方向において、重なる位置にように配置される。つまり、第一パッド９６と第二パッド９７は、フラグ板８１ａを両面側から挟むように設けられる。
このように、第一パッド９６は、アーム部材２６Ｌとセンサー支持板７６の隙間を減らす（埋める）ように機能する。また、第二パッド９７は、フラグ板８１ａとセンサー支持板７６の隙間を減らす（埋める）ように機能する。
【００４８】
第一パッド９６及び第二パッド９７は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）などの耐摩耗性のある材料により、一定の厚みに形成される。
第一パッド９６及び第二パッド９７として、ポリアセタール（ＰＯＭ）を用いるのは、第一パッド９６及び第二パッド９７がセンサー支持板７６に接触した場合に、アーム部材２６Ｌ（テンション付与機構６０）の揺動（回転）を極力妨げないようにするためである。
アーム部材２６Ｌ（テンション付与機構６０）の揺動（回転）を妨げない材料を用いた場合には、第一パッド９６と第二パッド９７をそれぞれセンサー支持板７６に常に接触させてもよい。
【００４９】
上述したように、テンションローラー２５は、メディアＭの幅よりも十分長くなるように構成されている。そして、メディアＭは、テンションローラー２５の中心位置から左右対称に配置されるのではなく、メディアＭの幅方向の片側が常にテンションローラー２５の所定位置（ホームポジションＨＰ）になるように配置される。
【００５０】
そして、メディアＭがテンションローラー２５の片側（フラグ部材８１が設けられている側）へ偏った状態（配置）で搬送されると、テンションローラー２５はメディアMから中心軸方向において偏った力（反力）を受ける。すなわち、テンションローラー２５には、メディアMに接触する領域にのみ反力が与えられる。
このように、テンションローラー２５に対して中心軸方向において偏った力が与えられると、テンションローラー２５（及びアーム部材２６Ｌ，２６Ｒ）を中心軸方向（搬送方向に直交する方向）に向けて移動させる力が発生する。
【００５１】
しかし、アーム部材２６Ｌに第一パッド９６が設けられ、フラグ板８１ａに第二パッド９７が設けられている。このため、テンションローラー２５の中心軸方向の位置ずれが最小限に抑えられる。つまり、テンションローラー２５（及びアーム部材２６Ｌ，２６Ｒ）が中心軸方向移動したとしても、第一パッド９６又は第二パッド９７がセンサー支持板７６に当接する。そして、第一パッド９６、第二パッド９７とセンサー支持板７６との隙間は、例えば０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度であるため、テンションローラー２５の中心軸方向の位置ずれが最小限に抑制される。
【００５２】
このように、プリンター１は、テンションローラー２５の軸方向の位置ずれが抑制されるので、メディアＭの蛇行を防止して搬送することができる。したがって、記録部３によるメディアＭへの画像形成等を高精度に行うことができる。
【００５３】
上述したように、メディアＭがテンションローラー２５に対して片寄せされているので、テンションローラー２５に発生する中心軸方向の力はホームポジションＨＰ側に発生しやすい。このため、メディアＭのホームポジションＨＰ側に配置されるアーム部材２６Ｌの基部に、テンションローラー２５の軸方向の位置ずれを抑制する機構（第一パッド９６，第二パッド９７など）を配置することが好ましい。
これにより、テンションローラー２５の軸方向の位置ずれを効果的に抑制することができる。
【００５４】
また、第一パッド９６及び第二パッド９７の取り付け位置は、回転軸８８からできるだけ遠い位置に配置するのが好ましい。言い換えれば、第一パッド９６及び第二パッド９７をテンションローラー２５により近づけて取り付けることが好ましい。これにより、テンションローラー２５の軸方向の位置ずれを効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、テンションローラー２５の軸方向の位置ずれを抑制する機構が、既設のテンションローラー２５（アーム部材２６Ｌ）の揺動（回転）を検出するセンサーボックス７０を兼ねているので、第一パッド９６，第二パッド９７を設けるだけで、テンションローラー２５の軸方向の位置ずれを抑制可能となる。
【００５６】
また、フラグ板８１ａの円周縁部、下限センサー９１，上限センサー９２の取り付け位置は、回転軸８８できるだけ遠い位置に配置するのが好ましい。言い換えれば、フラグ板８１ａの円周縁部，下限センサー９１，上限センサー９２をテンションローラー２５により近づけて取り付けることが好ましい。
これにより、テンションローラー２５の揺動検出において、これらの各部品の取付精度のバラツキの影響が少なくなる。したがって、テンションローラー２５がメディアＭに与えるテンションの変動（誤差）を少なくできる。
【００５７】
本実施形態では、第一パッド９６をアーム部材２６Ｌに、第二パッド９７をフラグ板８１ａに設けているが、これに限らない。第一パッド９６をアーム部材２６Ｌに対向するセンサー支持板７６に設けてもよい。また、第二パッド９７をフラグ板８１ａに対向するセンサー支持板７６に設けてもよい。これらの場合には、第一パッド９６、第二パッド９７の形状は、扇形にする必要がある。
【００５８】
本実施形態では、アーム部材２６Ｌやフラグ板８１ａに対して、別体である第一パッド９６，第二パッド９７を取り付ける場合に限らない。アーム部材２６Ｌ，フラグ板８１ａ又はセンサー支持板７６の一部を突出させて、この突出部位を第一パッド９６，第二パッド９７と同様に機能させてもよい。すなわち、第一パッド９６，第二パッド９７は、アーム部材２６Ｌやフラグ板８１ａと異なる部材である必要はなく、アーム部材２６Ｌやフラグ板８１ａの一部として一体に形成してもよい。
これにより、製造コストを抑制することが可能になる。
【００５９】
つまり、第一パッド９６，第二パッド９７は、アーム部材２６Ｌとセンサー支持板７６の隙間及びフラグ板８１ａとセンサー支持板７６の隙間をそれぞれ減らす（埋める）ように機能するものであればよい。
【００６０】
テンション付与機構６０は、テンションローラー２５の重みを利用してメディアＭにテンションを与える場合に限らない。アーム部材２６Ｌ，２６Ｒと本体フレーム５との間にコイルバネなどを設け、このコイルバネなどによりテンションローラー２５をメディアＭに向けて付勢してもよい。
【００６１】
テンション付与機構６０は、搬送ローラー対２３と巻取部２２の間の搬送経路に配置される場合に限らない。搬送ローラー対２３と巻出部２１の間の搬送経路に配置してもよい。また、搬送ローラー対２３と巻出部２１の間及び搬送ローラー対２３と巻取部２２の間にそれぞれテンション付与機構６０を配置してもよい。
【００６２】
また、本実施形態においては、記録装置がプリンター１である場合を例にして説明したが、これに限らない。複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００６３】
また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、紙や塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、基板や金属板などを包含するものとする。
【符号の説明】
【００６４】
１…プリンター（記録装置）、  ２…搬送部（帯状媒体巻出巻取装置）、  ３…記録部、  ２２…巻取部（巻出巻取部）、  ２３…搬送ローラー対（搬送保持部）、  ２５…テンションローラー（張力付与部材）、  ２６Ｒ，２６Ｌ…アーム部材、  ６０…テンション付与機構、  ７６…センサー支持板（固定部材）、  ８１ａ…フラグ板（揺動部材）、  ９１…下限センサー（検出部）、  ９２…上限センサー（検出部）、  ９６…第一パッド（第一減隙部材）、  ９７…第二パッド（第二減隙部材）、  M…メディア（帯状媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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