(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、
現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集手段と、
当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対する制御量に、予め定められた前記所定地域に関する係数を乗算して優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分手段と、
各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で発信呼を規制するよう指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項２】
前記総量配分手段は、
当該通信網全体の発信呼の完了率を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に接続された前記外部端末の発信呼の完了率で除算した完了割合を算出し、
前記制御総量を当該セッション制御装置に対して配分したのち、配分された当該制御量に当該完了割合を乗算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御システム。
【請求項３】
所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、
現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集手段と、
当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対して予め定められた制御量を優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分手段と、
各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で発信呼を規制するよう指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項４】
所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、
現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集手段と、
当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対して、当該周期に於ける当該セッション制御装置の発信呼数を次周期の制御量として優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分手段と、
各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で次周期の発信呼を規制するよう指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項５】
所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、
現在の周期である当該周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集手段と、
重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に係る次周期の予測発信呼数を算出し、当該予測発信呼数を考慮して、当該通信網の発信呼の制御総量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分手段と、
重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に、発信呼を規制しないよう指示し、他のセッション制御装置には、配分した制御量で発信呼を規制するよう指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の輻輳制御システムは更に、
各前記セッション制御装置が判別可能な外部端末数を取得し、当該外部端末数の減少率をそれぞれ算出する端末減少率算出手段と、
当該セッション制御装置に係る前記外部端末数の減少率が所定閾値以上ならば、当該セッション制御装置に係る前記所定地域で重度罹災が発生していると判断する重度罹災判断手段と、
を備えることを特徴とする輻輳制御システム。
【請求項７】
所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、
現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集ステップと、
当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対する制御量に、予め定められた前記所定地域に関する係数を乗算して優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分ステップと、
各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で発信呼を規制するよう指示する指示ステップと、
を実行することを特徴とする輻輳制御方法。
【請求項８】
所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、
現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集ステップと、
当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対して予め定められた制御量を優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分ステップと、
各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で発信呼を規制するよう指示する指示ステップと、
を実行することを特徴とする輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して通信サービスを行うためのＣ−ｐｌａｎｅの輻輳対策としてリアルタイムにトラヒックを制御する輻輳制御システムおよび輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆交換電話網に於いて、地震などを原因とする災害型輻輳の発生が問題となっている。災害によって重度の罹災を受けた地域では、当該地域に位置する者が、自らの安否を知らせるために発呼する。更に、重度の罹災を受けた地域に位置する者に対して、家族や知人が安否確認のために発呼する。これらの発呼は、当該地域への多数のトラヒックの発生となり、災害型輻輳が発生する。
輻輳崩壊を抑止するため、公衆交換電話網のセッション制御装置は、処理可能なトラヒックの制御総量が予め決められている。セッション制御装置は、当該制御総量を超えたトラヒックを規制するので、通信が成立しにくくなる。
【０００３】
特許文献１（特許２７４９６５９号公報）には、公衆交換電話網であるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）に於いて、着信集中などにより、疎通が困難となった交換機、または、疎通が困難となった地域を対地とする発信呼の制御方法が記載されている。この制御方法では、当該対地へ疎通させる総呼数（呼数総量）を発信側の各交換機に配分した上で、各交換機で当該配分値を超える発信呼数分を規制し、トラヒック総量配分を最適化している。特許文献１には更に、配分値は、（接続可能呼数）×（発信エリア内の発信呼数）／（呼数総量）によって算出することが記載されている。
【０００４】
特許文献２（特許３７１５６０４号公報）には、ＩＰ（Internet Protocol）網を介して電話通信を行うＩＰ電話システムに於いて、Ｃ−ｐｌａｎｅのソフトスイッチの機能停止の可能性を生じる輻輳の検出方法が記載されている。特許文献２の検出方法は、呼数を監視し、監視した呼数が所定呼数より多ければ輻輳であると判定するものである。特許文献２には、単位時間あたりの呼の接続許容数である呼数密度に基づいて呼の接続数を制御する方法も記載されており、更に、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に於けるＩＮＶＩＴＥ信号の呼数密度を制御する方法も記載されている。
【０００５】
（比較例の構成と動作）
図７（ａ），（ｂ）は、比較例に於ける輻輳発生時の総量配分動作を示す図である。
図７（ａ）は、発信呼数情報の収集動作を示す図である。
【０００６】
輻輳制御システム２０は、制御総量決定部２１を備え、ネットワーク（Ｃ−ｐｌａｎｅ）を介してセッション制御装置３０−１〜３０−６に接続されている。当該ネットワークに於ける制御総量Ｃｔは、単位時間あたり１０００ｃａｌｌと定められている。セッション制御装置３０−１，３０−２は、セッション制御装置３０−５に接続されている。セッション制御装置３０−３〜３０−５は、セッション制御装置３０−６に接続されている。セッション制御装置３０−６は更に、他網１００に接続されている。セッション制御装置３０−１〜３０−４は、それぞれ複数のユーザ端末４０に接続され、これらのユーザ端末４０からの発信呼数Ｃｘがｃａｌｌ数で示されている。以下、セッション制御装置３０−１〜３０−６を特に区別しないときには、単にセッション制御装置３０と記載する。以下、セッション制御装置３０−ｘの発信呼数を、発信呼数Ｃｘで表している場合がある。
【０００７】
各セッション制御装置３０の上部には、接続されているユーザ端末４０の現在の周期（当該周期）に於ける発信呼数Ｃｘが記載されている。ここで、セッション制御装置３０−１の発信呼数Ｃ１は、２００ｃａｌｌである。セッション制御装置３０−２の発信呼数Ｃ２は、５００ｃａｌｌである。セッション制御装置３０−３の発信呼数Ｃ３は、１０００ｃａｌｌである。セッション制御装置３０−４の発信呼数Ｃ４は、３００ｃａｌｌである。これらの発信呼数Ｃｘの情報は、ネットワークを介して輻輳制御システム２０が収集することができる。各セッション制御装置３０の内部には、当該セッション制御装置３０の番号を示す「＃１」〜「＃６」が示されている。
また、図７（ａ）のセッション制御装置３０−１には放射状アイコンが重畳表示され、ここで輻輳が発生していることを示している。
【０００８】
図７（ｂ）は、図７（ａ）の次の周期に対する総量配分の動作を示す図である。
輻輳制御システム２０の制御総量決定部２１は、当該通信網の発信呼の制御総量Ｃｔ＝１０００ｃａｌｌを、各セッション制御装置３０の当該周期の発呼量に応じて、当該セッション制御装置３０の次周期の制御量Ｍｘに配分する。セッション制御装置３０は、制御量Ｍｘを超えた発信呼を規制する。以下、発信呼の規制のことを、発呼規制と記載している場合がある。
【０００９】
各セッション制御装置３０の上部には、円形内に横線が引かれたアイコンが示され、制御量Ｍｘによって発呼規制していることを示している。更に、各セッション制御装置３０の上部には、接続されているユーザ端末４０の次周期に於ける制御量Ｍｘが数字で示されている。以下、セッション制御装置３０−ｎの発呼規制を、制御量Ｍｎ（ｎは自然数）で表している場合がある。
【００１０】
セッション制御装置３０−１の次周期の制御量Ｍ１は、１００ｃａｌｌである。セッション制御装置３０−２の次周期の制御量Ｍ２は、２５０ｃａｌｌである。セッション制御装置３０−３の次周期の制御量Ｍ３は、５００ｃａｌｌである。セッション制御装置３０−４の次周期の制御量Ｍ４は、１５０ｃａｌｌである。図７（ｂ）のセッション制御装置３０−１は、放射状アイコンが重畳表示され、ここで輻輳が発生していることを示している。
【００１１】
図８は、比較例に於ける総量配分方法を示すフローチャートである。
総量配分方法の処理を開始すると、ステップＳ１０に於いて、輻輳制御システム２０は、当該周期に於ける各セッション制御装置３０の発信呼数Ｃｘの情報を収集する。
ステップＳ２０〜Ｓ２７に於いて、輻輳制御システム２０は、各セッション制御装置３０について処理を繰り返す。
【００１２】
ステップＳ２１Ａに於いて、制御総量決定部２１は、当該通信網の発信呼の制御総量Ｃｔを、当該セッション制御装置３０の次周期の制御量Ｍｘに配分する。配分される制御量Ｍｘは、後記する式１のように、当該周期の発信呼数Ｃｘに比例し、かつ、制御量Ｍｘの総和が制御総量Ｃｔとなるように計算される。
Ｍｘ＝Ｃｔ×Ｃｘ／（ΣＣｘ）・・・（式１）
【００１３】
ステップＳ２２Ａに於いて、輻輳制御システム２０は、当該セッション制御装置３０に対し、配分した制御量Ｍｘを含む制御指示情報を決定して、当該指示を送信する。
【００１４】
ステップＳ２７に於いて、輻輳制御システム２０は、全てのセッション制御装置３０について処理を繰り返したか否かを判断する。輻輳制御システム２０は、当該条件が成立しなかったならば、ステップＳ２０の処理に戻り、当該条件が成立したならば、ステップＳ１０の処理に戻る。
図８に示す処理により、輻輳制御システム２０は、制御総量Ｃｔを、各セッション制御装置３０に配分することができる。
【００１５】
比較例に於ける総量配分方法では、広域停電などのネットワーク外を要因とする障害が発生した周期に於いて、セッション制御装置３０は、配分されたネットワークリソースである制御量Ｍｘを、有効に活用できない場合がある。
【００１６】
図９（ａ），（ｂ）は、比較例に於ける広域停電時の総量配分動作（その１）を示す図である。
図９（ａ）は、広域停電が発生した周期を示している。
セッション制御装置３０−１には、放射状アイコンが重畳表示され、ここで輻輳が発生していることを示している。セッション制御装置３０−１に接続されているユーザ端末４０は、その多くが広域停電によって動作を停止している。
【００１７】
各セッション制御装置３０の上部には、円形内に横線が引かれたアイコンにより、制御量Ｍｘが数値で表示されていることを示している。各セッション制御装置３０の上部には、２つのｃａｌｌ数が斜線で区切られて示されている。
上部に示されたｃａｌｌ数は、当該周期に於けるユーザ端末４０の発信呼数Ｃｘである。斜線で区切られた下部のｃａｌｌ数は、当該周期に於けるユーザ端末４０の制御量Ｍｘである。
【００１８】
セッション制御装置３０−１に係る発信呼数Ｃ１は１０ｃａｌｌであり、制御量Ｍ１は１００ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−２に係る発信呼数Ｃ２は２５０ｃａｌｌであり、制御量Ｍ２は２５０ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−３に係る発信呼数Ｃ３は５００ｃａｌｌであり、制御量Ｍ３は５００ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−４に係る発信呼数Ｃ４は１５０ｃａｌｌであり、制御量Ｍ４は１５０ｃａｌｌである。
【００１９】
当該周期に於いて、セッション制御装置３０−１が収容しているユーザ端末４０の大部分は、広域停電によって障害が発生している。このように、セッション制御装置３０は、総量配分された制御量Ｍ１を有効に活用できない場合がある。
【００２０】
図９（ｂ）は、図９（ａ）の次周期であり、かつ、停電地域（重度罹災地域）への総量配分動作を示している。
制御総量決定部２１は、当該通信網の発信呼の制御総量Ｃｔ＝１０００ｃａｌｌを、次周期に於けるセッション制御装置３０の制御量Ｍｘに配分する。なお、以下では、１の桁で四捨五入して算出している。
セッション制御装置３０−１に係る次周期に配分された制御量Ｍ１は、１０ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−２に係る次周期に配分された制御量Ｍ２は、２８０ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−３に係る次周期に配分された制御量Ｍ３は、５４０ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−４に係る次周期に配分された制御量Ｍ４は、１７０ｃａｌｌである。
【００２１】
このように、障害継続による発信数の低下から、配分される制御量Ｍｘが非常に小さくなった結果、重度罹災地域からの発信は、更に疎通しづらくなる虞がある。重度罹災地域からの発信呼は、重要度が高いため、他の地域の発信呼の完了率と同等以上とすることが求められている。
【００２２】
図１０（ｃ），（ｄ）は、比較例に於ける広域停電時の総量配分動作（その２）を示す図である。
図１０（ｃ）は、広域停電が復旧して発信数が増加した当該周期を示している。
セッション制御装置３０−１に係る発信呼数Ｃ１は１０ｃａｌｌであり、制御量Ｍ１は１００ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−２に係る発信呼数Ｃ２は２５０ｃａｌｌであり、制御量Ｍ２は２５０ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−３に係る発信呼数Ｃ３は５００ｃａｌｌであり、制御量Ｍ３は５００ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−４に係る発信呼数Ｃ４は１５０ｃａｌｌであり、制御量Ｍ４は１５０ｃａｌｌである。
【００２３】
このように、広域停電などのネットワーク外を要因とする障害が発生した周期に於いて、セッション制御装置３０は、配分されたネットワークリソースである制御量Ｍｘを、有効に活用できない場合がある。
【００２４】
図１０（ｄ）は、図１０（ｃ）の後の周期であり、かつ、平常状態の周期を示している。
セッション制御装置３０−１に係る発信呼数Ｃ１は１００ｃａｌｌであり、制御量Ｍ１は１００ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−２に係る発信呼数Ｃ２は２５０ｃａｌｌであり、制御量Ｍ２は２５０ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−３に係る発信呼数Ｃ３は５００ｃａｌｌであり、制御量Ｍ３は５００ｃａｌｌである。
セッション制御装置３０−４に係る発信呼数Ｃ４は１５０ｃａｌｌであり、制御量Ｍ４は１５０ｃａｌｌである。
【００２５】
このように、平常状態の周期に於いて、セッション制御装置３０の発信呼数Ｃｘと制御量Ｍｘとは均衡している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特許２７４９６５９号公報
【特許文献２】特許３７１５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
特許文献１，２の方法では、輻輳制御時の総量配分に於いて、ネットワーク網内にある交換機やソフトスイッチ（＝セッション制御装置）に関する情報しか扱っていない。しかし、通信が完了したか否かは、Ｅｎｄ−Ｔｏ−Ｅｎｄで判定することが必要である。すなわち、特許文献１，２の方法では、ソフトスイッチから末端の端末までの区間に於ける不具合が考慮されていないという問題がある。したがって、当該ネットワーク区間に於いて呼処理リソースが最大活用できたとしても、当該発信呼の完了呼数との相関関係に、ズレが生じる場合がある。
【００２８】
このようなズレが生じるケースは、特に大規模災害時（例えば、震災など）に於いて顕著に発生すると想定される。代表的なケースのうちのひとつは、ローカル給電で動作しているＩＰ電話端末が、広域停電によって、一斉に利用不可になることである。
【００２９】
大規模災害時に於いて一般的に求められる要求は、重度罹災地域からの発信呼の完了率が高く保たれることである。しかし、特許文献１，２の方法では、総量配分された制御量に対して完了呼数が低くなり、重度罹災地域から外部への発呼は、外部から重度罹災地域への着呼に比べて完了率が低くなる虞がある。
そこで、本発明は、重度罹災地域からの発信呼の完了率を高くすることができる輻輳制御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
前記した課題を解決するため、本発明の輻輳制御システムは、以下のように構成した。
【００３１】
請求項１に記載の発明では、所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集手段と、当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対する制御量に、予め定められた前記所定地域に関する係数を乗算して優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分手段と、各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で発信呼を規制するよう指示する指示手段と、を備えることを特徴とする輻輳制御システムとした。
【００３２】
請求項７に記載の発明では、所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集ステップと、当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対する制御量に、予め定められた前記所定地域に関する係数を乗算して優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分ステップと、各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で発信呼を規制するよう指示する指示ステップと、を実行することを特徴とする輻輳制御方法とした。
【００３３】
このようにすることで、予め定められた前記所定地域に関する係数に応じて制御量を増やすことができるので、重度罹災地域からの発信呼の完了率を高くすることができる。
【００３４】
請求項８に記載の発明では、所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集ステップと、当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対して予め定められた制御量を優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分ステップと、各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で発信呼を規制するよう指示する指示ステップと、を実行することを特徴とする輻輳制御方法とした。
【００３５】
このようにすることで、予め定められた前記所定地域に関する係数に応じて制御量を増やすことができるので、重度罹災地域からの発信呼の完了率を高くすることができる。更にセッション制御装置に係る地域に、予め定められた制御量が配分できるので、地域の重要度に応じた輻輳制御をすることができる。
【００３６】
請求項２に記載の発明では、前記総量配分手段は、当該通信網全体の発信呼の完了率を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に接続された前記外部端末の発信呼の完了率で除算した完了割合を算出し、前記制御総量を当該セッション制御装置に対して配分したのち、配分された当該制御量に当該完了割合を乗算する、ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御システムとした。
【００３７】
このようにすることで、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置の完了率が低いほど、高い完了割合が算出される。これにより、完了率が低いほど、多くの制御量が配分されるようにすることができる。
【００３８】
請求項３に記載の発明では、所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集手段と、当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対して予め定められた制御量を優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分手段と、各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で発信呼を規制するよう指示する指示手段と、を備えることを特徴とする輻輳制御システムとした。
【００３９】
このようにすることで、セッション制御装置に係る地域に、予め定められた制御量が配分できるので、地域の重要度に応じた輻輳制御をすることができ、重度罹災地域からの発信呼の完了率を高くすることができる。
【００４０】
請求項４に記載の発明では、所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、現在の周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集手段と、当該通信網の発信呼の制御総量を、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に対して、当該周期に於ける当該セッション制御装置の発信呼数を次周期の制御量として優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分手段と、各前記セッション制御装置に、配分された当該制御量で次周期の発信呼を規制するよう指示する指示手段と、を備えることを特徴とする輻輳制御システムとした。
【００４１】
このようにすることで、重度罹災地域からの発信呼の完了率を高くすることができる。更に当該周期に於ける発信呼数を、次回の制御量として配分するので、発信呼数が変動しても、その発信呼数を、次周期に於ける制御量として配分することができる。
【００４２】
請求項５に記載の発明では、所定地域に位置する外部端末に接続され、当該外部端末の発信呼を処理するセッション制御装置を備えた通信網の輻輳制御システムは、現在の周期である当該周期に於ける各前記セッション制御装置への発信呼数を収集する発信呼数収集手段と、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に係る次周期の予測発信呼数を算出し、当該予測発信呼数を考慮して、当該通信網の発信呼の制御総量を、他のセッション制御装置に対して配分する総量配分手段と、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に、発信呼を規制しないよう指示し、他のセッション制御装置には、配分した制御量で発信呼を規制するよう指示する指示手段と、を備えることを特徴とする輻輳制御システムとした。
【００４３】
このようにすることで、輻輳制御システムは、重度罹災した前記所定地域に係る当該セッション制御装置に、発信呼を制御しないので、発信呼の完了率を高めることができる。更に、輻輳制御システムは、当該セッション制御装置の次周期の予測発信呼数に基づいて、他のセッション制御装置の発信呼を制御するので、当該通信網の発信呼の制御総量を一定とし、通信網の輻輳崩壊を防ぐことができる。
【００４４】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の輻輳制御システムは更に、各前記セッション制御装置が判別可能な外部端末数を取得し、当該外部端末数の減少率をそれぞれ算出する端末減少率算出手段と、当該セッション制御装置に係る前記外部端末数の減少率が所定閾値以上ならば、当該セッション制御装置に係る前記所定地域で重度罹災が発生していると判断する重度罹災判断手段と、を備えることを特徴とする輻輳制御システムとした。
【００４５】
このようにすることで、輻輳制御システムは、当該セッション制御装置に係る前記所定地域で重度罹災が発生していることを、自ら判断することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、重度罹災地域からの発信呼の完了率を高くすることができる輻輳制御システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態に於ける輻輳制御システムを示す概略の構成図である。
【図２】第１の実施形態に於ける輻輳制御システムの各部構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に於ける地域と総量配分方法を示す図である。
【図４】第１の実施形態に於ける総量配分方法を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に於ける輻輳制御システムの各部構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態に於ける総量配分方法を示すフローチャートである。
【図７】比較例に於ける輻輳発生時の総量配分動作を示す図である。
【図８】比較例に於ける総量配分方法を示すフローチャートである。
【図９】比較例に於ける広域停電時の総量配分動作（その１）を示す図である。
【図１０】比較例に於ける広域停電時の総量配分動作（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態の構成）
図１は、第１の実施形態に於ける輻輳制御システムを示す概略の構成図である。
【００４９】
輻輳制御システム２０は、制御総量決定部２１を備え、ネットワークのＣ−ｐｌａｎｅ（制御プレーン）を介してセッション制御装置３０−１〜３０−６に接続されている。当該ネットワーク（通信網）に於ける制御総量Ｃｔは、単位時間（周期）あたり１０００ｃａｌｌと定められている。セッション制御装置３０−１，３０−２は、セッション制御装置３０−５に接続されている。セッション制御装置３０−３〜３０−５は、セッション制御装置３０−６に接続されている。セッション制御装置３０−６は更に、他網１００に接続されている。セッション制御装置３０−１〜３０−４は、それぞれ複数のユーザ端末４０に接続されている。なお、セッション制御装置３０−１〜３０−６は、それぞれを識別するため、図１では、「＃１〜＃６」で示されている。
輻輳制御システム２０は、このネットワーク全体の輻輳を抑止するように制御するものである。
ユーザ端末４０は、例えばＩＰ電話や固定電話などであり、当該ユーザ端末４０から他端末への発信呼と、他端末から当該ユーザ端末４０への着信呼によって、通信を行うものである。
セッション制御装置３０は、いわゆるソフトスイッチであり、収容しているユーザ端末４０から発信される新たな接続要求を、目的の着信先まで接続する制御を行うものである。
輻輳制御システム２０は、セッション制御装置３０の発呼を規制する制御を行い、当該ネットワークの輻輳を抑止するものである。
【００５０】
図２は、第１の実施形態に於ける輻輳制御システムなどの各部構成を示す図である。
輻輳制御システム２０には、輻輳セッション制御装置３０−ｍと、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎとが接続されている。なお、図２では、輻輳制御システム２０と、ソフトスイッチであるセッション制御装置３０とに限定して表示している。
輻輳セッション制御装置３０−ｍは、例えば、罹災地域に位置する外部端末を収容しており、かつ、輻輳が発生している。
【００５１】
発信規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎは、配分された制御量Ｍｘに応じた発信規制を行うセッション制御装置３０であり、罹災地域内／罹災地域外のいずれかに位置する。
輻輳セッション制御装置３０−ｍと、発信規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎとは、同一の構成を有している。図２に於いて、輻輳セッション制御装置３０−ｍは、主に輻輳の監視と発呼規制要求とに係る部位が示されている。発信規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎは、発呼規制に係る部位が示されている。
【００５２】
《輻輳制御システム２０の構成》
輻輳制御システム２０は、制御総量決定部２１と、ＤＢ（Database）部２５と、制御指示部２６と、発信呼数情報収集・集計部２７とを備えている。
【００５３】
制御総量決定部２１は、規定された制御総量Ｃｔ（定数）を、発信規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎに対して、どのように配分するかを決定するものである。制御総量決定部２１は、演算部２２と、総量配分決定部２３と、制御指示情報決定部２４とを備えている。制御総量決定部２１は、後記するセッション制御装置３０の発呼規制要求部３４に接続されている。
演算部２２は、制御総量Ｃｔの配分に関する各種演算を行うものである。
【００５４】
総量配分決定部２３（総量配分手段）は、各セッション制御装置３０に配分する制御量Ｍｘを決定するものである。すなわち、総量配分決定部２３は、各セッション制御装置３０が重度罹災地域に係るものか否かを判断し、当該地域に予め設定された「レベル」に応じた算出方法により、制御量Ｍｘを比例配分する。総量配分決定部２３は、ネットワークの発信呼の制御総量Ｃｔを、重度罹災した所定地域に係るセッション制御装置３０に対して優先して配分し、残りの制御量を、他のセッション制御装置３０に対して配分する。
【００５５】
制御指示情報決定部２４（指示手段）は、制御量Ｍｘを含む詳細な指示内容（送り先装置や対象電話番号など）を確定し、指示可能な状態とするものである。すなわち、制御指示情報決定部２４は、総量配分決定部２３が配分した制御量Ｍｘを含む指示内容に、当該制御量Ｍｘに係るセッション制御装置３０を確定して、当該セッション制御装置３０に送信する通信パケットなどを作成する。
【００５６】
ＤＢ部２５は、データベースを記憶する記憶手段である。データベースは、例えば、各地域の番号区画、市街局番、市内局番、および、重度罹災時に制御量Ｍｘを算出する内容を定めた「レベル」が格納されている。更に、ＤＢ部２５は、網の構成に関する情報（例えば、セッション制御装置３０の台数や位置情報）などの輻輳制御に必要なデータを記憶する。
【００５７】
制御指示部２６（指示手段）は、各セッション制御装置３０に指示を送信する。すなわち、制御指示部２６は、制御指示情報決定部２４が決定した指示内容を、当該指示内容に係る当該セッション制御装置３０に送信するものである。制御指示部２６は、各セッション制御装置３０の発呼規制部３１に接続されている。制御指示情報決定部２４と制御指示部２６とは、セッション制御装置３０に、配分された制御量Ｍｘで発信呼を規制するよう指示する指示手段である。
【００５８】
発信呼数情報収集・集計部２７（発信呼数収集手段）は、各セッション制御装置３０の発信呼数情報収集・集計部３３に接続されている。発信呼数情報収集・集計部２７は、各セッション制御装置３０の発信呼数情報収集・集計部３３から、当該周期に於ける発信呼数Ｃｘの情報を収集し、更に、当該通信網全体の当該周期に於ける発信呼数Ｃｔの合計＝Σ（Ｃｘ）を集計するものである。
【００５９】
《セッション制御装置３０の構成》
セッション制御装置３０は、発呼規制部３１と、接続要求処理部３２と、発信呼数情報収集・集計部３３と、発呼規制要求部３４と、リソース監視部３５とを備えている。更に、リソース監視部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）使用率測定部３６を備えている。ここで、セッション制御装置３０とは、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎ、および、輻輳セッション制御装置３０−ｍの両方である。
【００６０】
《発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎの構成》
発呼規制部３１は、輻輳制御システム２０の制御指示部２６が送信した指示内容を受信して、当該指示内容に基づく制御量Ｍｘで、次周期の発信呼を規制する。発呼規制部３１は、輻輳地域以外への発信呼は規制しない。
【００６１】
接続要求処理部３２は、当該セッション制御装置３０に接続されているユーザ端末４０の接続要求（発信呼）を処理する部位である。更に、接続要求処理部３２は、当該セッション制御装置３０自身が収容する加入者から発信された接続要求と、網内の他のセッション制御装置３０から当該セッション制御装置３０に対して発信された接続要求の両方を処理するものである。
【００６２】
発信呼数情報収集・集計部３３は、当該セッション制御装置３０の当該周期に於ける発信呼数Ｃｘの情報を収集して集計し、輻輳制御システム２０の発信呼数情報収集・集計部２７に送信するものである。
なお、輻輳セッション制御装置３０−ｍも、発呼規制部３１（不図示）と、接続要求処理部３２と、発信呼数情報収集・集計部３３（不図示）とを備えている。
【００６３】
《輻輳セッション制御装置３０−ｍの構成》
発呼規制要求部３４は、当該セッション制御装置３０が輻輳を検知したとき、輻輳制御システム２０に対して、当該通信網の発呼規制を要求する部位である。
リソース監視部３５は、当該セッション制御装置３０のリソース（メモリ、ストレージ容量、ＣＰＵ、通信帯域など）を監視する部位であり、当該リソースを監視することによって輻輳を検知するものである。リソース監視部３５は、ＣＰＵ使用率測定部３６を備えている。
ＣＰＵ使用率測定部３６は、当該セッション制御装置３０が備えているＣＰＵの使用率を測定する部位であり、ＣＰＵ使用率が所定値を超えたことを検知することにより、輻輳を検知するものである。
【００６４】
図３（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける地域と総量配分方法を示す図である。
図３（ａ）は、地域と総量配分方法との関係を示す図である。
【００６５】
地域と総量配分方法との関係を示すデータベースは、ＤＢ部２５（図２）に格納されている。このデータベースは、複数の項目からなる複数のレコードによって構成されている。
「番号区画」項目は、当該レコードに係る地域の名称を格納する項目である。
「市外局番」項目は、当該レコードに係る市外局番を格納する項目である。
「レベル」項目は、重度罹災時に於いて、当該レコードに係る地域の制御量Ｍｘを算出する方法に応じた数値を定めた項目である。
「倍数」項目は、重度罹災時に於いて、当該レコードに係る地域の制御量Ｍｘを算出するための重み付け倍数を定めた項目である。
「制御量」項目は、重度罹災時に於いて、当該レコードに係る地域の制御量Ｍｘを定めた項目である。
【００６６】
図３（ｂ）は、レベルと制御量との関係を示す図である。
重度罹災地域と指定された地域の電話番号帯を収容するセッション制御装置３０に対する制御総量Ｃｔの総量配分方法は、以下のレベル１〜４のいずれかによって行われる。
【００６７】
「レベル１」の地域では、当該重度罹災地域に係るセッション制御装置３０の発信呼数Ｃｘに対して、任意の倍数の重み付けを行い、当該周期に於ける発信呼数Ｃｘに基づく比例配分を行って次周期の制御量Ｍｘを算出することが記載されている。この「任意の倍数」は、前記した「倍数」項目に記載されている。
【００６８】
「レベル２」の地域では、当該重度罹災地域に係るセッション制御装置３０に対して、任意の制御量Ｍｘを次周期に割り当てることが記載されている。この任意の制御量Ｍｘは、前記した「制御量」項目に記載されている。
【００６９】
「レベル３」の地域では、当該重度罹災地域に係るセッション制御装置３０に対して、当該周期の発信呼数Ｃｘを、そのまま次周期の制御量Ｍｘに割り当てることが記載されている。
【００７０】
「レベル４」の地域では、当該重度罹災地域に係るセッション制御装置３０に対して、発信呼数Ｃｘを制御しない（発呼規制しない）ように指示することが記載されている。
【００７１】
なお、「レベル４」の地域に於いても、当該セッション制御装置３０は、発信呼数Ｃｘのカウントは継続する。輻輳制御システム２０は、制御総量Ｃｔから、当該重度罹災装置であるセッション制御装置３０の発信呼数Ｃｘを減算し、その他のセッション制御装置３０に配分する。ここで重度罹災装置とは、重度罹災地域に位置するユーザ端末４０を収容しているセッション制御装置３０をいう。
【００７２】
（第１の実施形態の動作）
図１〜図３を適宜参照しつつ、第１の実施形態のセッション制御装置３０の動作を説明する。
【００７３】
セッション制御装置３０（ソフトスイッチ）は、接続要求処理部３２（図２）によって、ユーザ端末４０から発信される新たな接続要求を、目的の着信先まで接続するよう制御する。
【００７４】
輻輳発生時に於いて、輻輳制御システム２０（図２）から制御指示を受けたセッション制御装置３０（ソフトスイッチ）は、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎ（図２）として、輻輳セッション制御装置３０−ｍ（図２）への接続要求を規制する。
【００７５】
本実施形態の輻輳制御システム２０（図２）は、収容局番が地域性を持っていることに着目し、大規模災害が発生したとき、重度罹災地域からの発信に対して優先的に呼処理のリソースを割り当ててトラヒック制御する。これにより、輻輳制御システム２０は、重度罹災地域のユーザ端末４０の発信呼の完了率を、可能な限り高めることができる。
【００７６】
具体的には、輻輳制御システム２０（図２）は、災害発生などにより、複数の電話番号帯に対するトラヒック制御を実施する場合に於いて、重度罹災地域に係る電話番号帯を収容するセッション制御装置３０（ソフトスイッチ）（図２）に対して、制御総量Ｃｔを優先的に配分する。
【００７７】
例として、所定のセッション制御装置３０が輻輳した場合に於ける輻輳制御システム２０の基本的な動作を、以下に示す。
処理（１）：輻輳制御システム２０は、災害発生により、複数の電話番号帯を指定したトラヒック制御を開始する。
処理（２）：輻輳制御システム２０は、トラヒック制御を継続し、発呼規制を行うセッション制御装置３０−１〜３０−ｎから、指定した局番情報に係る発信呼数Ｃｘの情報を収集する。
処理（３）：輻輳制御システム２０は、重度罹災地域に係る電話番号帯を取得する。
処理（４）：輻輳制御システム２０は、重度罹災地域を考慮した総量配分方法（図４）によるトラヒック制御を行う。
処理（５）：輻輳制御システム２０は、当該トラヒック制御の結果に基づき、輻輳が鎮静化されるまで、繰り返し処理（４）に戻る。
本実施形態では、処理（３）に於いて、輻輳制御システム２０の管理者が、当該輻輳制御システム２０に重度罹災地域の情報を設定する。重度罹災地域の情報は、例えば、重度の罹災を受けた地域に係る番号区画（電話番号帯）によって設定される。
輻輳制御システム２０は、この重度罹災地域の情報と、地域と総量配分方法との関係を示すデータベース（図３）とに基づいて、重度罹災地域を考慮した総量配分方法によるトラヒック制御を行う。
【００７８】
図４は、第１の実施形態に於ける総量配分方法を示すフローチャートである。
総量配分方法の処理を開始すると、ステップＳ１０に於いて、輻輳制御システム２０は、当該周期に於ける各セッション制御装置３０の発信呼数Ｃｘの情報を収集する。
ステップＳ２０〜Ｓ２７に於いて、輻輳制御システム２０は、各セッション制御装置３０について処理を繰り返す。
【００７９】
ステップＳ２１に於いて、輻輳制御システム２０の制御総量決定部２１は、当該セッション制御装置３０が収容する電話番号帯が重度罹災地域に属しているか否かを判断する。輻輳制御システム２０は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２７の処理を行う。
【００８０】
ステップＳ２２に於いて、輻輳制御システム２０の制御総量決定部２１は、当該セッション制御装置３０が収容する電話番号帯の地域と、図３に示すデータベースに基づいて、当該地域のレベルを判断する。輻輳制御システム２０は、当該地域がレベル１〜レベル３ならば、ステップＳ２３の処理を行い、当該地域がレベル４ならば、ステップＳ２５の処理を行う。
【００８１】
ステップＳ２３に於いて、輻輳制御システム２０の制御総量決定部２１は、当該地域のレベルに基づき、各レベルの計算法により、実際の制御量Ｍｘを当該セッション制御装置３０に優先して配分する。
【００８２】
ステップＳ２４に於いて、輻輳制御システム２０の制御指示情報決定部２４は、実際の制御量Ｍｘを含む制御指示情報を決定し、制御指示部２６は、当該指示を当該セッション制御装置３０に送信する。輻輳制御システム２０は、ステップＳ２４の処理が終了すると、ステップＳ２７の処理を行う。
【００８３】
ステップＳ２５に於いて、輻輳制御システム２０の制御指示情報決定部２４は、発呼規制しない旨の制御指示情報を決定し、制御指示部２６は、当該指示を当該セッション制御装置３０に送信する。
ステップＳ２６に於いて、輻輳制御システム２０の発信呼数情報収集・集計部２７は、次周期の予測発信呼数Ｃｙを決定（算出）する。本実施形態のレベル４に於いて、次周期の予測発信呼数Ｃｙは、当該周期の発信呼数Ｃｘがそのまま適用される。
【００８４】
ステップＳ２７に於いて、輻輳制御システム２０は、全てのセッション制御装置３０について処理を繰り返したか否かを判断する。輻輳制御システム２０は、当該条件が成立したならば、ステップＳ３０の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば、ステップＳ２０の処理に戻る。
【００８５】
ステップＳ３０に於いて、輻輳制御システム２０の発信呼数情報収集・集計部２７は、当該通信網の発信呼の制御総量Ｃｔから、重度罹災地域の制御量Ｍｘの総和（ΣＭｘ）と、予測発信呼数Ｃｙの総和（ΣＣｙ）を減算した制御量Ｃｄを算出する。
ステップＳ３１に於いて、輻輳制御システム２０の総量配分決定部２３は、減算した制御量Ｃｄを、重度罹災地域外の各セッション制御装置３０の制御量Ｍｘに配分する。
【００８６】
ステップＳ３２に於いて、輻輳制御システム２０の制御指示情報決定部２４は、重度罹災地域外の各セッション制御装置３０に対して、配分した制御量Ｍｘを含む制御指示情報を決定し、制御指示部２６は、当該指示を送信する。輻輳制御システム２０は、ステップＳ３２の処理が終了すると、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００８７】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｆ）のような効果がある。
【００８８】
（Ａ）  大規模なネットワーク区間外の罹災による極度の完了呼数の低下を考慮した総量配分方法により、重度罹災地域の完了率を可能な限り高めることができる。
【００８９】
（Ｂ）  輻輳制御システム２０は、各地域（電話番号帯）に係るセッション制御装置３０に、予め総量配分方法の詳細な処理内容を規定している。これにより、輻輳制御システム２０は、地域の重要性に応じた適切なレベルの総量配分方法を行うことができる。
【００９０】
（Ｃ）  輻輳制御システム２０の総量配分決定部２３は、「レベル１」の地域に於いて、当該重度罹災地域に係るセッション制御装置３０の発信呼数Ｃｘに対して、任意の倍数の重み付けを行い、当該周期に於ける発信呼数Ｃｘに基づく比例配分を行って次周期の制御量Ｍｘを算出している。輻輳制御システム２０は、この任意の倍数により、地域の重要性に応じた適切な制御量Ｍｘを配分することができる。
【００９１】
（Ｄ）  輻輳制御システム２０の総量配分決定部２３は、「レベル２」の地域に於いて、当該重度罹災地域に係るセッション制御装置３０に対して、任意の制御量Ｍｘを次周期に割り当てている。これにより、輻輳制御システム２０は、当該地域の重要性に応じた適切な制御量Ｍｘを配分することができる。
【００９２】
（Ｅ）  輻輳制御システム２０の総量配分決定部２３は、「レベル３」の地域に於いて、当該重度罹災地域に係るセッション制御装置３０に対して、当該周期の発信呼数Ｃｘを、そのまま次周期の制御量Ｍｘに割り当てている。これにより、輻輳制御システム２０は、当該地域の発信呼数Ｃｘに応じた制御量Ｍｘを割り当てることができる。
【００９３】
（Ｆ）  輻輳制御システム２０の総量配分決定部２３は、「レベル４」の地域に於いて、当該重度罹災地域に係るセッション制御装置３０に対して、発信呼数Ｃｘを制御しない（発呼規制しない）ように指示している。輻輳制御システム２０は更に、制御総量Ｃｔから当該セッション制御装置３０の予測発信呼数Ｃｙを減算し、他のセッション制御装置３０の制御量Ｍｘに比例配分している。これにより、輻輳制御システム２０は、発呼規制しないセッション制御装置３０が通信網に含まれていても、通信網全体の制御量Ｍｘの総和を一定にして、輻輳崩壊を抑止することができる。
【００９４】
（第２の実施形態の構成）
図５は、第２の実施形態に於ける輻輳制御システムなどの各部構成を示す図である。
第２の実施形態に於ける輻輳制御システム２０Ａは、第１の実施形態の輻輳制御システム２０（図２）と同様の構成に加えて更に、端末減少率算出部２８と、重度罹災判断部２９とを備えている。
【００９５】
第２の実施形態に於ける発呼規制セッション制御装置３０Ａ−１〜３０Ａ−ｎは、第１の実施形態の発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎ（図２）と同様の構成に加えて更に、端末数情報集計部３７を備えている。なお、発呼規制セッション制御装置３０Ａ−１〜３０Ａ−ｎを特に区別しないときには、単にセッション制御装置３０Ａと記載する。
【００９６】
端末減少率算出部２８（端末減少率算出手段）は、後記する各セッション制御装置３０Ａの端末数情報集計部３７に接続されており、各セッション制御装置３０Ａが判別可能な接続端末数Ｎｘを取得し、接続端末数Ｎｘの減少率を算出するものである。
重度罹災判断部２９（重度罹災判断手段）は、各セッション制御装置３０Ａが重度罹災装置であるか否かを判断するものである。重度罹災判断部２９は、セッション制御装置３０に係る接続端末数Ｎｘの減少率が所定閾値以上ならば、セッション制御装置３０に係る地域で重度罹災が発生していると判断する。すなわち、重度罹災判断部２９は、当該セッション制御装置３０を重度罹災装置と判断する。
端末数情報集計部３７（端末数情報集計手段）は、当該セッション制御装置３０Ａに接続されているユーザ端末４０の数を集計して、輻輳制御システム２０Ａに送信するものである。
【００９７】
（第２の実施形態の動作）
図６は、第２の実施形態に於ける総量配分方法を示すフローチャートである。
総量配分方法の処理を開始したのち、ステップＳ１０の処理は、第１の実施形態の総量配分法のステップＳ１０の処理と同様である。
ステップＳ１１に於いて、輻輳制御システム２０Ａは、各セッション制御装置３０Ａから、検出可能な接続端末数Ｎｘの情報を収集する。
【００９８】
ステップＳ２０の処理は、第１の実施形態の総量配分法のステップＳ２０の処理と同様である。輻輳制御システム２０Ａは、ステップＳ２０の処理が終了すると、ステップＳ２８の処理を行う。
ステップＳ２８に於いて、輻輳制御システム２０Ａは、検出可能な接続端末数Ｎｘの履歴から、接続端末の減少率を算出する。接続端末の減少率は、例えば、１日前に於ける接続端末数Ｎｙから現在の接続端末数Ｎｘを減算し、この減算値を接続端末数Ｎｙで除算して求めることができる。
【００９９】
ステップＳ２９に於いて、輻輳制御システム２０Ａは、接続端末の減少率が閾値を超えているか否かを判断する。輻輳制御システム２０Ａは、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２２の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２７の処理を行う。
ステップＳ２２〜Ｓ２７の処理は、第１の実施形態の総量配分法のステップＳ２２〜Ｓ２７の処理と同様である。
ステップＳ３０〜Ｓ３２の処理は、第１の実施形態の総量配分法のステップＳ３０〜Ｓ３２の処理と同様である。
【０１００】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｇ）のような効果がある。
【０１０１】
（Ｇ）  輻輳制御システム２０Ａは、各セッション制御装置３０Ａから、検出可能な接続端末数Ｎｘの情報を収集し、接続端末の減少率を算出して、接続端末数Ｎｘの減少率が閾値を超えていたならば、当該セッション制御装置３０Ａを、重度罹災装置と判断する。これにより、輻輳制御システム２０Ａは、重度罹災装置を自動で判断することができる。
【０１０２】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
【０１０３】
（ａ）  第１の実施形態の総量配分決定部２３は、各セッション制御装置３０が重度罹災地域に係るものか否かを判断し、当該地域に予め設定された「レベル」に応じた算出方法により、制御量Ｍｘを比例配分する。しかし、これに限られず、総量配分決定部２３は、セッション制御装置３０に対して、制御量Ｍｘを一律に均等配分してもよい。
【０１０４】
（ｂ）  第１の実施形態の「レベル１」の地域に於ける、セッション制御装置３０の発信呼数Ｃｘへの重み付けの「任意の倍数」は、前記した「倍数」項目に記載されている。しかし、これに限られず、「任意の倍数」は、管理者の判断によって指定されてもよい。更に、重度罹災装置であるセッション制御装置３０の発信呼の完了率を分母とし、セッション制御装置３０の発信呼の完了率の全国平均を分子とした係数を求め、当該係数が１００％を超えていたならば、これを「任意の倍数」としてもよい。
【０１０５】
（ｃ）  第１の実施形態では、輻輳制御システム２０の管理者が、当該輻輳制御システム２０に重度罹災地域の地域情報を設定する。しかし、これに限られず、輻輳制御システム２０は、重度罹災地域であることを自動検知して、自ら地域情報を設定してもよい。輻輳制御システム２０は、例えば、所定時間に所定着信呼数以上である電話番号帯に於いて発信呼数Ｃｘが所定値以下である場合に、当該電話番号帯に係る地域を重度罹災地域として検知してもよい。
【０１０６】
（ｄ）  第１の実施形態では、広域停電によりユーザ端末４０から発呼できなくなる事例が示されている。しかし、これに限られず、本発明は、通信回線の不具合、中継装置の不具合などにより、ユーザ端末４０から発呼できなくなる場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
２０，２０Ａ  輻輳制御システム
２１  制御総量決定部
２２  演算部
２３  総量配分決定部（総量配分手段）
２４  制御指示情報決定部（指示手段）
２５  ＤＢ部（記憶手段）
２６  制御指示部（指示手段）
２７  発信呼数情報収集・集計部（発信呼数収集手段）
２８  端末減少率算出部（端末減少率算出手段）
２９  重度罹災判断部（重度罹災判断手段）
３０，３０Ａ  セッション制御装置
３１  発呼規制部
３２  接続要求処理部
３３  発信呼数情報収集・集計部
３４  発呼規制要求部
３５  リソース監視部
３６  ＣＰＵ使用率測定部
３７  端末数情報集計部（端末数情報集計手段）
４０  ユーザ端末
【図１】
0005702742.tif 000002
【図２】
0005702742.tif 000003
【図３】
0005702742.tif 000004
【図４】
0005702742.tif 000005
【図５】
0005702742.tif 000006
【図６】
0005702742.tif 000007
【図７】
0005702742.tif 000008
【図８】
0005702742.tif 000009
【図９】
0005702742.tif 000010
【図１０】
0005702742.tif 000011