(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送すべき電子メールを記憶し、記憶された電子メールの配送処理を行う情報処理装置であって、
前記記憶された電子メールの配送先となるユーザの所定期間における受信要求の回数に基づき、当該ユーザに配送される電子メールを優先配送すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により優先配送すべきと判定された場合、当該電子メールを他の電子メールに優先して配送する優先配送手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記電子メールをキューに格納し、配送処理を行うことを特徴とし、
前記優先配送手段は、前記判定手段により優先配送すべきと判定された電子メールを、前記キューの先頭に格納することで、当該電子メールを他の電子メールに優先して配送することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記電子メールをキューに格納し、配送処理を行うことを特徴とし、
前記優先配送手段は、前記判定手段により優先配送すべきと判定された電子メールを、他の電子メールに優先して配送する電子メールを格納する優先配送キューに格納し、優先配送キューに格納された電子メールを優先して配送することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記所定期間における受信要求の回数が予め定められた回数を超える場合に、優先配送すべきと判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
配送すべき電子メールを記憶し、記憶された電子メールの配送処理を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の判定手段が、前記記憶された電子メールの配送先となるユーザの所定期間における受信要求の回数に基づき、当該ユーザに配送される電子メールを優先配送すべきか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の優先配送手段が、前記判定工程により優先配送すべきと判定された場合、当該電子メールを他の電子メールに優先して配送する優先配送工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
配送すべき電子メールを記憶し、記憶された電子メールの配送処理を行う情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶された電子メールの配送先となるユーザの所定期間における受信要求の回数に基づき、当該ユーザに配送される電子メールを優先配送すべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により優先配送すべきと判定された場合、当該電子メールを他の電子メールに優先して配送する優先配送手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子メールの配送遅延を軽減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＰでアクセスする電子メール環境においては、利用者によって、その受信頻度が異なる。常時受信可能な利用者は、通常数分ないしは数十分間隔でＰＯＰを繰り返しメール受信するが、逆に、外出や立ち仕事など常時メールを利用しない利用者は１日に数回の受信頻度となる。
【０００３】
ここで、電子メール経路に大量の電子メールが流れ込んだ場合、メールキューに電子メールが滞留していき、場合によっては、配信速度を上回る受信が発生することがある。
【０００４】
このような状況が発生すると電子メールは遅延して届き始めることになり、常時電子メールを利用する者は、すぐにその遅延に気付き、会社業務で利用している場合など、即座に問題となることも多い。その一方、１日数回程度の利用者は、遅延して届いたとしても、利用者がメールをＰＯＰするまでにメールボックスに届いていれば特に問題とならない。
【０００５】
このことから、メール配送の遅延が生じたとしてもメール受信の頻度により影響を受ける人と受けない人がいることが分かる。
【０００６】
ところで、特許文献１には、受信側作業者の業務スケジュールやその多忙度に応じて電子メールの受信時期等を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−９０２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載の技術は、受信者の業務スケジュール等に応じてメール配信を停止することで受信時期等を制御するものであって、メール配信の遅延が生じた場合に、如何にして遅延の影響度を少なくするという点については何らの開示も為されていない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであり、大量の電子メールが流れ込むことでメール配送の遅延が生じたとしても、利用者のメールを受信する頻度に応じて配送順序を制御することで配送遅延の影響を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、配信キューを介して電子メールを中継する処理を行う情報処理装置であって、電子メールの宛先毎の受信頻度に関する情報が記憶されるデータベースを管理する管理手段と、受信した電子メールの宛先に対応する受信頻度を、前記管理手段により管理されるデータベースから取得する取得手段と、前記取得手段により取得された受信頻度を用いて、前記受信した電子メールが優先配送すべき電子メールであるかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、優先配送すべき電子メールと判定された場合、前記受信した電子メールを優先配送させるための制御を行う優先配送制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、大量の電子メールが流れ込むことでメール配送の遅延が生じたとしても、利用者のメールを受信する頻度に応じて配送順序を制御することで配送遅延の影響を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電子メールシステムの構成の一例を表す図である。
【図２】中継サーバに適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による全体の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における内部メールサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】受信頻度データベースで管理している受信頻度データの例を示す図である。
【図６】、本発明の実施の形態における中継サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第二の実施の形態による全体の流れを示す図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態における中継サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を基に説明する。
【００１４】
図１は、本発明における電子メールシステムの構成の一例を表す図である。
【００１５】
電子メールシステムは、外部メールサーバ１０１とクライアント端末１０４ａとがネットワーク１０５ａを介して接続され、さらに中継サーバ１０２を中継して、内部メールサーバ１０３とクライアント端末１０４ｂとがネットワーク１０５ｂを介して接続されている。
【００１６】
外部メールサーバ１０１は、クライアント端末１０４ａを操作するユーザからの電子メールを、指定されたアドレスへ送信するサーバである。ＳＭＴＰにより電子メールを送信する。ＳＭＴＰとは、電子メールを送信するためのプロトコルである。
【００１７】
中継サーバ１０２は、外部メールサーバ１０１から送信される電子メールを中継して内部メールサーバ１０３へ送信するサーバである。外部メールサーバから送信される電子メールは、配信キューを介して順番に内部メールサーバへ配信される。
【００１８】
内部メールサーバ１０３は、外部メールサーバ１０１から送信された電子メールを蓄積するサーバである。クライアント端末１０４ａを操作するユーザは、ＰＯＰにより自分宛の電子メールを受信する。ＰＯＰとは、電子メールを保存しているサーバからメールを受信するためのプロトコルのことである。
【００１９】
クライアント端末１０４は、電子メールを送受信可能なアプリケーションがインストールされている端末である。
【００２０】
ネットワーク１０５は、インターネットやＬＡＮなどの通信回線である。
【００２１】
次に、図２を用いて、図１に示した中継サーバのハードウェア構成について説明する。
【００２２】
図２は、中継サーバ１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、図２のブロック図は外部メールサーバ１０１、内部メールサーバ１０３、及びクライアント端末１０４にも適用可能である。
【００２３】
図２に示すように、中継サーバ１０２は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２５】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２７】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス（等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２８】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２９】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１００）を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００３１】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００３２】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態による全体の流れを示す図である。
【００３４】
この図は、クライアント端末１０４ａを操作するユーザからクライアント端末１０４ｂを操作するユーザ宛に電子メールが送信され、クライアント端末１０４ｂを操作するユーザが受信されるまでの流れを示している。
【００３５】
まず、クライアント端末１０４ａを操作するユーザにより、外部メールサーバ１０１へクライアント端末１０４ｂを操作するユーザ宛の電子メールが送信される。
【００３６】
そして、外部メールサーバ１０１は、中継サーバ１０２を介して、内部メールサーバ１０３へメールを配信することになる。
【００３７】
ここで、中継サーバ１０２では、配信キュー３５を介して受信した電子メールを受信した順番で配信している。そのため、中継サーバ１０２において、大量の電子メールを受信する事態が生じると、配送処理に時間がかかるようになり、内部メールサーバ１０３へ遅延して届くようになる。
【００３８】
そこで、メール配送の遅延が生じたとしてもメール受信の頻度により影響を受ける人と受けない人がいることを考慮して、本発明では、受信頻度に従って、優先的にメールを配送するかどうかを判断し、優先的にメールを配送すべき場合は、配信キューの先頭へ移動させる処理を行う。
【００３９】
実現方法は、次の手順で行う。まず、（１）内部メールサーバ１０３において、ＰＯＰサーバ３４を介してユーザ毎のメールボックスに対するアクセス頻度（受信頻度）を集計して、受信頻度データベース３１へ記憶する。（２）所定のタイミングで内部メールサーバ１０３の受信頻度データベース３１の内容を、中継サーバ１０２の受信頻度データベース３２へコピーする。（３）中継サーバ１０２の優先度変更機能３３は、外部メールサーバ１０１から送信された電子メールの宛先を監視して、宛先が優先配信すべき宛先であるかを受信頻度データベース３２の参照頻度を参照して決定する。（４）優先配信すると決定した電子メールについては、配信キュー３５の先頭へ移動させる。
【００４０】
上記手順により、優先配信する電子メールは、配信キュー３５の先頭へ移動されるため、配信キュー３５に滞留して配送遅延することを防ぐことができる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態による全体の流れを説明した。
【００４２】
次に、図４および図５を用いて、内部メールサーバ１０３のより詳細な処理の流れを説明する。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態における内部メールサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
Ｓ４０１において、内部メールサーバは、クライアント端末からＰＯＰ接続の要求があるかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ４０２へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ４０１へ戻る。
【００４５】
Ｓ４０２において、内部メールサーバは、リアルタイムに更新する設定がなされているかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ４０５へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ４０３進む。この設定はあらかじめ管理者等によってなされるものであり、リアルタイム更新をする場合は、所定のフラグを立てておく等の方法がある。
【００４６】
Ｓ４０３において、内部メールサーバは、受信のログ情報を記憶領域に記録しておく。
【００４７】
Ｓ４０４において、内部メールサーバは、受信頻度データを更新するかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ４０５へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ４０１へ戻る。判定する基準として、決められた日時に到達した場合や、受信ログが所定件数たまった場合等、様々な基準を設定することができる。
【００４８】
Ｓ４０５において、内部メールサーバは、受信頻度データを更新する。受信頻度データを更新するとは、内部メールサーバが管理する受信頻度データベースの内容を更新することを示している。受信頻度データの例を、図５を用いて説明する。
【００４９】
図５は、受信頻度データベースで管理している受信頻度データの例を示す図である。
【００５０】
ここでは、３つのパターンを例示している。
【００５１】
パターン１は、「直前受信頻度データ」であり、宛先毎に１時間前から現在までの受信回数を記録したものである。例えば、受信者「ｔａｒｏｕ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」は、１０回受信していることが分かる。
【００５２】
パターン２は、「短期受信頻度データ」であり、宛先毎の受信回数を曜日と時間帯に分けて受信回数を記録したものである。例えば、受信者「ｔａｒｏｕ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」は、月曜日の９時台は、３０回受信し、月曜日の１０時台は、４０回受信していることが分かる。
【００５３】
パターン３は、「長期受信頻度データ」であり、宛先毎の受信回数を月毎に分けて受信回数を記録したものである。例えば、受信者「ｔａｒｏｕ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」は、１月は、６３４回受信し、２月は、６５６回受信していることが分かる。
【００５４】
パターン１は、直近の受信回数をカウントしているものであるため現在受信頻度の高いユーザを識別することはできるが、パターン２や３のように、所定の期間毎に受信回数のカウントを分けることで、受信者毎の受信頻度の傾向をより明確にすることができる。これにより受信要求される可能性が高い電子メールを優先配送することができるため、配送遅延の影響をより小さくすることが可能となる。
【００５５】
つまり、例えば、業務上、９時台にメールを受信する頻度が高いユーザ宛のメールを優先配送することで、当該ユーザへの配送遅延の影響を小さくすることができ、一方、同時刻にはメールを受信する頻度が低いユーザ宛のメールは優先配送しなくとも他の時間帯に受信することになるため配送遅延の影響を受けることはない。
【００５６】
なお、本実施の形態では、３つのパターンの例を示したが、受信頻度データはこれに限られるものではなく、その他様々なパターンを採用することが可能である。
【００５７】
次に、Ｓ４０６において、内部メールサーバは、更新されたデータを中継サーバへ転送するかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ４０７へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ４０１へ戻る。判定する基準として、決められた日時に到達した場合や、更新されたデータが所定件数以上になった場合等、様々な基準を設定することができる。
【００５８】
Ｓ４０７において、内部メールサーバは、中継サーバへ受信頻度データを転送する。転送する内容は、最新のテーブルを全て転送したり、差分だけ転送したりする等、様々な方法がある。
【００５９】
以上、内部メールサーバの処理の流れを説明した。
【００６０】
次に、図６を用いて、中継サーバ１０２のより詳細な処理の流れを説明する。
【００６１】
図６は、本発明の実施の形態における中継サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
Ｓ６０１において、中継サーバは、外部メールサーバから電子メールを受信する。
【００６３】
Ｓ６０２において、中継サーバは、受信した電子メールの宛先を抽出して、当該宛先が受信頻度データベースで管理している受信頻度データに含まれるかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ６０３へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ６０６へ進む。
【００６４】
Ｓ６０３において、中継サーバは、受信頻度データからＰＯＰした頻度（受信頻度）を取得する。図５の受信頻度データの場合、パターン１では、受信回数を取得することとなるが、パターン２およびパターン３では、受信時に基づいて該当するレコードを取得する。例えば、宛先が「ｔａｒｏｕ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」の電子メールを１月１７日月曜日の１０時台に受信したとすると、パターン２では、受信頻度は４０回が取得され、パターン３では、受信頻度は６３４回が取得されることとなる。
【００６５】
Ｓ６０４において、中継サーバは、受信頻度が高いかを判定する。Ｙｅｓの場合、Ｓ６０５へ進み、Ｎｏの場合、Ｓ６０６へ進む。受信頻度が高いかの判定は、あらかじめ定められた閾値を超えるかにより判定する。なお、閾値は、一律の値である必要はなく、配送遅延の影響をより小さくするために、例えば、時間帯によって可変の値を採用しても良い。
【００６６】
さらに、直前受信頻度データ、短期受信頻度データ、長期受信頻度データからどれを利用して受信の傾向を判断するか決めることができる。どの受信頻度データを優先するかは中継サーバにあらかじめ設定した順に適用される。
【００６７】
Ｓ６０５において、中継サーバは、対象となる電子メールを配信キューの先頭へ移動させる。配信キューの先頭へ移動させることで、直ちに配送処理が行われるため他に比べ早くメールボックスへ到達することになる。そのため受信するユーザは配信遅延の影響を受けることが少なくなる。
【００６８】
Ｓ６０５において、中継サーバは、対象となる電子メールを配信キューの末尾へ移動させる。これは、通常の処理と同じである。このように末尾へ移動させる電子メールは、現時点で受信される可能性が低い電子メールであることから配送処理に時間がかかったとしても受信するユーザは配送遅延の影響を受けることは少ない。
【００６９】
以上、中継サーバの処理の流れを説明した。
【００７０】
上述した通り、本発明によれば、大量の電子メールが流れ込むことでメール配送の遅延が生じたとしても、利用者のメールを受信する頻度に応じて配送順序を制御することで配送遅延の影響を軽減することが可能となる。
【００７１】
次に、本発明の第二の実施の形態を説明する。
【００７２】
図７は、本発明の第二の実施の形態による全体の流れを示す図である。
【００７３】
図３に示す第一の実施の形態との相違点として、第二の実施の形態では、通常配信用の配信キュー３５とは別に優先配信専用の優先配信キュー３６が存在する。従って、第二の実施の形態では、優先度変更機能３３により優先配信すると決定した電子メールについては、優先配信キュー３６の末尾へ移動させることとなる。
【００７４】
第一の実施の形態は、一つの配信キューの中で優先配信する電子メールを配信キューの先頭へ移動させる方法であることから、優先配信すべき電子メールが増えれば増えるほど場合、割り込まれた電子メールの配送処理がどんどん遅れてしまうという問題が生じる。一方、第二の実施の形態では、優先配信専用の優先配信キューを用いて優先配信する電子メールの配送処理をするため、割り込みにより電子メールの配送処理がどんどん遅れるという問題を解決することができる。また、優先配信すべき電子メールのみなのでキュー内の電子メールの数が少なく滞留も生じにくい仕組みとなる。さらに、中継サーバの上のメールデーモンは、優先配信キュー、通常配信キューの順にそれぞれのキューの順序に従って電子メールを送信することから、優先配信すべき電子メールは、他に比べ早くメールボックスへ到達する。
【００７５】
続いて、図８を用いて第二の実施の形態の中継サーバの処理の流れを説明する。
【００７６】
なお、図６に示す第一の実施の形態の処理の流れと同じ処理であるＳ６０１からＳ６０４については説明を省略する。
【００７７】
Ｓ８０１において、中継サーバは、対象となる電子メールを優先配信キューの末尾へ移動させる。優先配送すべき電子メールのみを優先配信キューへ移動させることになるので配送処理負担増加に基づく配信遅延は生じなくなる。
【００７８】
Ｓ８０２において、中継サーバは、対象となる電子メールを通常配信用の配信キューの末尾へ移動させる。これは、通常の処理と同じである。
【００７９】
以上、第二の実施の形態の中継サーバの処理の流れを説明した。
【００８０】
最後に第三の実施の形態を説明する。
【００８１】
第三の実施の形態は、第二の実施の形態のＳ８０１の処理を行う前に、１つ判断ステップを入れるものである。
【００８２】
具体的には、対象となる電子メールを、通常配信用の配信キューの先頭へ移動させるか、もしくは優先配信キューの末尾へ移動させるかを判定するステップである。この判定は、所定の閾値により判定する方法、既に振り分けた優先配信すべき電子メールの数により判定する方法、２つの配信キューに順番に振り分ける方法など様々な方法をとることができる。
【００８３】
つまり、第三の実施の形態は、第一の実施の形態と第二の実施の形態を組み合わせた方法であり、配送遅延の影響をより小さくするためにいずれかの処理に振り分けることとなる。
【００８４】
以上、第三の実施の形態を説明した。
【００８５】
第一の実施の形態と同様に第二の実施の形態および第三の実施の形態によっても、大量の電子メールが流れ込むことでメール配送の遅延が生じたとしても、利用者のメールを受信する頻度に応じて配送順序を制御することで配送遅延の影響を軽減することが可能となる。
【００８６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００８７】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８８】
また、本発明におけるプログラムは、図の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図３の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００８９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００９１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【００９２】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９５】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１０１  外部メールサーバ
１０２  中継サーバ
１０３  内部メールサーバ
１０４ａ  クライアント端末
１０４ｂ  クライアント端末
１０５ａ  ネットワーク
１０５ｂ  ネットワーク
【図１】
0005768527.tif 000002
【図２】
0005768527.tif 000003
【図３】
0005768527.tif 000004
【図４】
0005768527.tif 000005
【図５】
0005768527.tif 000006
【図６】
0005768527.tif 000007
【図７】
0005768527.tif 000008
【図８】
0005768527.tif 000009