(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通紙される用紙上の画像を加熱して前記画像を前記用紙に定着させる定着部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙を前記定着部材に対し通紙交差方向に相対的に移動させる用紙相対移動部と、
前記定着部材に当接し前記定着部材表面を研磨して定着回復動作をする定着回復部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙のサイズに基づき、前記用紙相対移動部における相対的な移動と前記定着回復部材における定着回復動作とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記用紙に形成される画像の最大印字幅と前記用紙のサイズ幅とを対比し、前記用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の場合、前記用紙相対移動部による相対的な移動を停止し、かつ、用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の幅広の用紙の通紙枚数をカウントし、前記幅広の用紙の通紙枚数が所定枚数を超えた場合、前記定着回復部材による定着回復動作を実行する制御を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
通紙される用紙上の画像を加熱して前記画像を前記用紙に定着させる定着部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙を前記定着部材に対し通紙交差方向に相対的に移動させる用紙相対移動部と、
前記定着部材に当接し前記定着部材表面を研磨して定着回復動作をする定着回復部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙のサイズに基づき、前記用紙相対移動部における相対的な移動と前記定着回復部材における定着回復動作とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記用紙に形成される画像の最大印字幅と前記用紙のサイズ幅とを対比し、前記用紙のサイズ幅が前記最大印字幅未満の場合、前記用紙相対移動部による相対的な移動を実行させ、かつ、用紙のサイズ幅が前記最大印字幅未満である幅狭の用紙の通紙枚数をカウントし、前記幅狭の用紙の通紙枚数が所定枚数を超えた場合、前記定着回復部材による定着回復動作を実行する制御を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
通紙される用紙上の画像を加熱して前記画像を前記用紙に定着させる定着部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙を前記定着部材に対し通紙交差方向に相対的に移動させる用紙相対移動部と、
前記定着部材に当接し前記定着部材表面を研磨して定着回復動作をする定着回復部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙のサイズに基づき、前記用紙相対移動部における相対的な移動と前記定着回復部材における定着回復動作とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記用紙に形成される画像の最大印字幅と前記用紙のサイズ幅とを対比し、前記用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の場合、前記用紙相対移動部による相対的な移動を停止し、かつ、用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の幅広の用紙の通紙枚数をカウントし、
前記用紙のサイズ幅が前記最大印字幅未満の場合、前記用紙相対移動部による相対的な移動をし、かつ、用紙のサイズ幅が前記最大印字幅未満である幅狭の用紙の通紙枚数をカウントし、
前記幅広の用紙の通紙枚数が第１の所定枚数を超えた場合または前記幅狭の用紙の通紙枚数が第２の所定枚数を超えた場合、前記定着回復部材による定着回復動作を実行する制御を行い、
前記第２の所定枚数は前記第１の所定枚数よりも大きな値に設定されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記制御部は、通紙枚数の前記カウントを用紙のサイズ幅ごとに行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記定着部を用紙が通紙される際に、前記用紙のサイズ幅未満のサイズ幅を有する用紙について既に前記カウントがされた前記通紙枚数から所定量を減じることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
通紙される用紙上の画像を加熱して前記画像を前記用紙に定着させる定着部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙を前記定着部材に対し通紙交差方向に相対的に移動させる用紙相対移動部と、
前記定着部材に当接し前記定着部材表面を研磨して定着回復動作をする定着回復部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙のサイズに基づき、前記用紙相対移動部における相対的な移動と前記定着回復部材における定着回復動作とを制御する制御部とを備え、
前記用紙相対移動部は、前記用紙を通紙交差方向に移動させるものであることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記定着回復部材は、少なくとも、前記用紙に形成される画像の最大印字幅の端部または前記用紙のサイズ幅の端部を跨いで設置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着回復部材は、表面を粗面としたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着回復部材は、所定の砥粒がコーティングされたフィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着部材は、定着ローラまたは定着ベルトであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記用紙相対移動部は、前記定着部材を前記用紙の通紙交差方向に移動させるものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
画像を形成して用紙に転写する画像形成部と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通紙される用紙上の画像を加熱して画像を用紙に定着させる定着装置および、該定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を用紙に転写し、この後、用紙のトナー像を定着装置で定着しており、その後、排紙したり、所望により後処理を行っている。
【０００３】
このようにトナー像を定着する定着装置として、ハロゲンランプ等を内蔵した定着ローラや定着ベルトなどの定着部材と、定着部材を加圧する加圧ローラや加圧ベルトなどとによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された用紙を通紙しながら、加熱・加圧する熱定着方式の定着装置がある。このような定着装置は構成が簡便であるため、広く用いられている。
【０００４】
ところで、このような定着装置において、多数の用紙を定着すると、用紙の幅方向のエッジ、発生した紙粉、用紙分離用の分離爪の圧接等により、定着部材の表面に微細な疵や凹凸が生ずる。この結果、トナー中のワックスや定着部材の表面に塗布されたオイルの影響で、定着部材に疵や凹みが生じた部分では、画像の光沢などの乱れが目立ち易くなる。この場合、線画ではさほど目立たないが、写真画等のベタ画像では目立ち易い。
【０００５】
このため、所定枚数を通紙した後、定着部材表面を粗面の定着回復部材で研磨することによりその表面性を回復させる画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
この装置では、砥粒を含む摩擦部材を回転させつつ回転する定着部材に接触させ、互いの周速差によって研磨を行うものである。上記研磨により定着部材の表面を均一化することで定着時の光沢の差などをなくすことが可能になる。なお、回復動作を行うことで定着回復部材表面が汚れたり摩耗したりするため、その使用頻度に応じて定着回復部材を交換する。
【０００６】
なお、定着部材では、用紙の幅方向のエッジ傷が特に画像の乱れを招きやすいため、定着部材に対し用紙を通紙交差方向に相対的に移動させることで、用紙のエッジ位置を変えてエッジ傷をぼかし、定着部材の延命を図る画像形成装置も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４０３６３号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、定着回復部材によって所定の通紙枚数後に定着部材の回復を図る画像形成装置では、定着回復部材には寿命あるため交換作業が必要になり、寿命が短いと生産性に影響を与えるという問題がある。
【０００９】
また、定着部材に対し用紙を相対移動させる画像形成装置では、用紙を相対移動するため用紙搬送経路幅が用紙幅＋相対移動幅になり、相対移動幅分、定着部材幅や搬送幅が広くなるという問題がある。さらに用紙相対移動で紙エッジ傷の発生に対し延命を図ることができるが通紙量の増加により紙エッジ傷が発生する。また、相対移動する幅を広げると紙エッジ傷の発生をより遅らせることができるが機械サイズがより大きくなるという問題がある。
さらに、印字領域を超える用紙では用紙移動を停止することができるが、用紙の搬送位置ずれによって紙エッジが印字幅にかかる場合があり徐々に印字領域に紙エッジ傷が発生する問題がある。特に全面印字の場合は、用紙位置ズレにより徐々に端部に紙エッジ傷が発生する。
【００１０】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、定着回復部材と用紙の相対移動の併用により定着回復部材の動作回数が少なくなり、さらに定着回復部材の延命を図りメンテナンスサイクルを長くすることができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明の定着装置のうち、第１の本発明は、通紙される用紙上の画像を加熱して前記画像を前記用紙に定着させる定着部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙を前記定着部材に対し通紙交差方向に相対的に移動させる用紙相対移動部と、
前記定着部材に当接し前記定着部材表面を研磨して定着回復動作をする定着回復部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙のサイズに基づき、前記用紙相対移動部における相対的な移動と前記定着回復部材における定着回復動作とを制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記用紙に形成される画像の最大印字幅と前記用紙のサイズ幅とを対比し、前記用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の場合、前記用紙相対移動部による相対的な移動を停止し、かつ、用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の幅広の用紙の通紙枚数をカウントし、前記幅広の用紙の通紙枚数が所定枚数を超えた場合、前記定着回復部材による定着回復動作を実行する制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
上記本発明によれば、定着回復部材と用紙の相対移動の併用により定着回復部材の動作回数を少なくでき、さらに用紙のサイズによって用紙の相対移動と定着回復動作とを制御することで、機械サイズを大きくすることなく定着回復動作をより効率よく行うことができ、用紙のサイズ幅が画像の最大印字幅以上の用紙については、用紙の相対移動を停止するように構成することで、用紙の相対移動に伴って機械サイズが大きくなるのを抑制し、かつ、定着回復動作の効率化を図ることができる。
【００１５】
第２の本発明の定着装置は、通紙される用紙上の画像を加熱して前記画像を前記用紙に定着させる定着部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙を前記定着部材に対し通紙交差方向に相対的に移動させる用紙相対移動部と、
前記定着部材に当接し前記定着部材表面を研磨して定着回復動作をする定着回復部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙のサイズに基づき、前記用紙相対移動部における相対的な移動と前記定着回復部材における定着回復動作とを制御する制御部とを備え、
前記制御部が、前記用紙に形成される画像の最大印字幅と前記用紙のサイズ幅とを対比し、前記用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の場合、前記用紙相対移動部による相対的な移動を停止し、かつ、用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の幅広の用紙の通紙枚数をカウントし、前記幅広の用紙の通紙枚数が所定枚数を超えた場合、前記定着回復部材による定着回復動作を実行する制御を行うことを特徴とする。
【００１６】
上記本発明によれば、定着回復部材と用紙の相対移動の併用により定着回復部材の動作回数を少なくでき、さらに用紙のサイズによって用紙の相対移動と定着回復動作とを制御することで、機械サイズを大きくすることなく定着回復動作をより効率よく行うことができ、用紙のサイズ幅が画像の最大印字幅以上の用紙については、用紙の相対移動を停止するように構成することで、用紙の相対移動に伴って機械サイズが大きくなるのを抑制し、かつ、定着回復動作の効率化を図ることができる。
【００１７】
第３の本発明の定着装置は、通紙される用紙上の画像を加熱して前記画像を前記用紙に定着させる定着部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙を前記定着部材に対し通紙交差方向に相対的に移動させる用紙相対移動部と、
前記定着部材に当接し前記定着部材表面を研磨して定着回復動作をする定着回復部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙のサイズに基づき、前記用紙相対移動部における相対的な移動と前記定着回復部材における定着回復動作とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記用紙に形成される画像の最大印字幅と前記用紙のサイズ幅とを対比し、前記用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の場合、前記用紙相対移動部による相対的な移動を停止し、かつ、用紙のサイズ幅が前記最大印字幅以上の幅広の用紙の通紙枚数をカウントし、
前記用紙のサイズ幅が前記最大印字幅未満の場合、前記用紙相対移動部による相対的な移動をし、かつ、用紙のサイズ幅が前記最大印字幅未満である幅狭の用紙の通紙枚数をカウントし、
前記幅広の用紙の通紙枚数が第１の所定枚数を超えた場合または前記幅狭の用紙の通紙枚数が第２の所定枚数を超えた場合、前記定着回復部材による定着回復動作を実行する制御を行い、
前記第２の所定枚数は前記第１の所定枚数よりも大きな値に設定されていることを特徴とする。
【００１８】
上記本発明によれば、定着回復部材と用紙の相対移動の併用により定着回復部材の動作回数を少なくでき、さらに用紙のサイズによって用紙の相対移動と定着回復動作とを制御することで、機械サイズを大きくすることなく定着回復動作をより効率よく行うことができ、用紙のエッジ傷の発生が顕著になる傾向の幅狭の用紙で、定着回復動作の頻度を大きくし、用紙のエッジ傷の発生が比較的少ない幅広の用紙で定着回復動作の頻度を小さくすることができ、定着回復動作の効率化を図ることができる。
【００１９】
第４の本発明の定着装置は、前記第１〜第３の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、通紙枚数の前記カウントを用紙のサイズ幅ごとに行うことを特徴とする。
【００２０】
上記本発明によれば、用紙のエッジ傷の発生位置が異なる用紙のサイズ幅毎で通紙枚数を管理することで、定着回復動作を効率よく行うことが可能になる。
【００２１】
第５の本発明の定着装置は、前記第１〜第４の本発明のいずれかにおいて、前記制御部は、前記定着部を用紙が通紙される際に、前記用紙のサイズ幅未満のサイズ幅を有する用紙について既に前記カウントがされた前記通紙枚数から所定量を減じることを特徴とする。
【００２２】
上記本発明によれば、より大きなサイズ幅の用紙が通紙されると、その内側で研磨作用が得られてエッジ傷をぼかす効果が得られるので、それよりも小さいサイズ幅の用紙について既にカウントされた通紙枚数を減ずることで、定着回復動作の効率化を図ることができる。通紙枚数を減ずる所定量は予め決定しておくことができ、研磨作用を考慮して適宜の数値に定めることができ、設定された数値をオペレータが操作部などを通して変更できるようにしてもよい。
第６の本発明の定着装置は、通紙される用紙上の画像を加熱して前記画像を前記用紙に定着させる定着部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙を前記定着部材に対し通紙交差方向に相対的に移動させる用紙相対移動部と、
前記定着部材に当接し前記定着部材表面を研磨して定着回復動作をする定着回復部材と、
前記定着部材に通紙される前記用紙のサイズに基づき、前記用紙相対移動部における相対的な移動と前記定着回復部材における定着回復動作とを制御する制御部とを備え、
前記用紙相対移動部は、前記用紙を通紙交差方向に移動させるものであることを特徴とする。
【００２３】
第７の本発明の定着装置は、前記第１〜第６の本発明のいずれかにおいて、前記定着回復部材は、少なくとも、前記用紙に形成される画像の最大印字幅の端部または前記用紙のサイズ幅の端部を跨いで設置されていることを特徴とする。
【００２４】
上記本発明によれば、エッジ傷が発生する画像の最大印字幅の端部または前記用紙のサイズ幅の端部を確実に回復させることができる。これら端部としては、用紙の位置ずれなどを考慮してエッジ傷が発生する領域を想定することができる。なお、定着回復部材は、少なくとも上記端部に跨るように配置されていればよいので、その他の領域に亘って定着回復部材が位置しているものであってもよい。
【００２５】
第８の本発明の定着装置は、前記第１〜第７の本発明のいずれかにおいて、前記定着回復部材は、表面を粗面としたものであることを特徴とする。
【００２６】
第９の本発明の定着装置は、前記第１〜第８の本発明のいずれかにおいて、前記定着回復部材は、所定の砥粒がコーティングされたフィルムであることを特徴とする。
【００２７】
第１０の本発明の定着装置は、前記第１〜第９の本発明のいずれかにおいて、前記定着部材は、定着ローラまたは定着ベルトであることを特徴とする。
【００２９】
第１１の本発明の定着装置は、前記第１〜第１０の本発明のいずれかにおいて、前記用紙相対移動部は、前記定着部材を前記用紙の通紙交差方向に移動させるものであることを特徴とする。
【００３０】
第１２の本発明の画像形成装置は、画像を形成して用紙に転写する画像形成部と、
前記第１〜第１１の本発明のいずれかに記載の定着装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば、用紙相対移動の移動量を大きく取れなくても、表面回復部材により紙エッジ傷を回復でき、より長寿命にできる。相対移動と組み合わせることにより回復部材の動作回数が少なくなり、回復部材の寿命も延命できメンテナンスサイクルを長くすることができる。
さらに印字領域を超える用紙で用紙移動を停止する時の用紙の搬送位置ずれにより徐々に発生する紙エッジ傷や全面印字の用紙位置ずれにより徐々に発生する紙エッジ傷に対しても、機械サイズを大きくすることなく回復部材組み合わせることにより紙エッジ傷を防止できる。また、大きなサイズで用紙を相対移動しないように設定することにより機械サイズを抑えられる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を説明する図である。
【図２】同じく、定着装置を説明する図である。
【図３】同じく、画像形成装置の機能ブロック図である。
【図４】定着装置で、用紙の相対移動をしない状態を説明する図である。
【図５】同じく、用紙の相対移動をする状態を説明する図である。
【図６】定着装置で、定着部材の移動によって用紙の相対移動をする状態を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態における、用紙サイズによる用紙相対移動と定着回復動作を制御する手順を示すフローチャートである。
【図８】同じく、用紙サイズによる用紙相対移動と定着回復動作を制御する他例の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明の一実施形態の画像形成装置を添付図面に基づいて説明する。この画像形成装置には、本発明の定着装置の一形態が含まれている。
図１は、本発明に係る画像形成装置Ａを説明する図である。
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部によりカラー画像形成を行う。なお、この実施形態ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明するが、本発明としてはモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【００３４】
原稿台上に載置された原稿は、画像読み取り装置ＳＣの走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれ、光電変換された画像情報信号は、画像処理部（非図示）において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像形成部の光書込部に入力される。
【００３５】
４組の画像形成部はイエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃ、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋであり、それぞれ共通する符号１０の後に形成する色をあらわす符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付して表記する。
【００３６】
画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周囲に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナ５Ｙを有して構成される。
同様に、画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に配置された帯電部２Ｍ、光書込部３Ｍ、現像装置４Ｍ及びドラムクリーナ５Ｍを、画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に配置された帯電部２Ｃ、光書込部３Ｃ、現像装置４Ｃ及びドラムクリーナ５Ｃを、画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に配置された帯電部２Ｋ、光書込部３Ｋ、現像装置４Ｋ及びドラムクリーナ５Ｋを有して構成される。
【００３７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、帯電部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、光書込部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ及びドラムクリーナ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ共通する内容の構成である。以下、特に区別が必要な場合を除き符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付さずに表記することにする。
【００３８】
画像形成部１０は、光書込部３にて画像情報信号を感光体ドラム１に書き込み、感光体ドラム１に画像情報信号に基づく潜像を形成する。そして潜像は現像装置４により現像され、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー画像が形成される。
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれ感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、黒（Ｋ）色、の画像が形成される。
中間転写ベルト６は、複数のローラにより巻回され、走行可能に支持されている。
【００３９】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色のトナー画像は、走行する中間転写ベルト６上に一次転写部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次転写されてＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の各色層が重畳したカラー画像が形成される。
【００４０】
用紙搬送部２０は用紙Ｓを搬送する。用紙Ｓは給紙トレイ２９１、２９２、２９３に収容されており、給紙部２１により給紙され、レジストローラ２２を経て、二次転写部７Ａに搬送され、用紙Ｓ上に中間転写ベルト６上のカラー画像が転写される。カラー画像が転写された用紙Ｓは、定着装置３０にて熱と圧力とを加えることにより用紙Ｓ上のトナー像が定着され、定着搬出ローラ２３及び排紙ローラ２５を経て装置外に排出される。
【００４１】
また、画像形成装置Ａは用紙反転部２４を備えており、定着がなされた用紙を定着搬出ローラ２３から用紙反転部２４に導いて表裏を反転し排出、あるいは用紙の両面に画像形成を行うことを可能としている。
画像形成装置Ａの本体上部に設置された操作部５０から画像形成を行うに際しての用紙Ｓのサイズ、枚数等を設定できる。
制御部４０は、画像形成装置Ａ全体を制御するものであり、ＣＰＵやこれを動作させるプログラム、さらにＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの記憶部で構成される。
【００４２】
次に、定着装置３０の詳細を図２に基づいて説明する。
定着装置３０は、ハロゲンランプを内蔵した定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを有しており、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間にニップ部Ｎが形成される。ニップ部Ｎで用紙上のトナー像を加熱・加圧して定着する。定着ローラ３１は、本発明の定着部材に相当する。定着ローラ３１は、図示しない駆動装置によって図示時計回りに回転する。
【００４３】
定着ローラ３１（定着部材）は、中央に内蔵されたハロゲンヒータＨ（加熱手段）と、ハロゲンヒータＨを内包する芯金３１Ａと、芯金３１Ａを被覆する弾性層３１Ｂと、弾性層３１Ｂを被覆する表層３１Ｃとから構成されている。芯金３１Ａはアルミニウムや鉄等の金属から成り、円筒状に形成されている。弾性層３１Ｂはシリコーンゴムやフッ素ゴムから成る。表層３１ＣはＰＦＡ（パーフルオロ樹脂）やＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）から成り、コーティングされたり、チューブで被覆されたりする。そして、定着時には用紙上のトナー像に当接する。なお、定着ローラ３１の加熱手段は特に限定されるものではない。
【００４４】
加圧ローラ３２は、芯金３２Ａと、芯金３２Ａを被覆する弾性層３２Ｂと、弾性層３２Ｂを被覆する表層３２Ｃとから構成されている。芯金３２Ａはアルミニウムや鉄等の金属から成り、円筒状に形成されている。弾性層３２Ｂはシリコーンゴムやフッ素ゴムから成る。表層３２ＣはＰＦＡやＰＴＦＥから成り、コーティングされたり、チューブで被覆されたりする。そして、加圧ローラ３２は不図示の付勢部材によって付勢され、定着ローラ３１を下方より押圧している。
【００４５】
分離爪３４は、ＰＩ（ポリイミド）等の耐熱樹脂からなり、先端部が鋭利に形成され、定着ローラ３１の外周面に圧接している。
【００４６】
また、定着ローラ３１は、温度検知部３５によって温度の検知が可能になっている。検知結果は、制御部４０に送信される。温度検知部３５は、定着ローラ３１に接して定着ローラ３１の温度を検知するものであってもよく、また、定着ローラ３１と非接触で定着ローラ３１の温度を検知するものであってもよく、その構成が特に限定されるものではない。要は定着ローラ３１の温度を検知できるものであればよい。
【００４７】
さらに、定着ローラ３１に近接して、定着ローラ３１に接触可能な定着回復ローラ３６が配置されている。定着回復ローラ３６は、例えば少なくとも表層部がステンレス鋼で構成され、表面をブラスト加工して粗面にしたものなどが挙げられる。定着回復ローラ３６は、図示しない駆動装置によって回転し、回転速度および回転方向の変更が可能になっている。定着回復ローラ３６は定着ローラ３１に当接して定着ローラ３１との間で線速度に相対差を持たせることで定着ローラ３１の表面を研磨することができ、本発明の定着回復部材に相当する。また、定着回復ローラ３６は、相対的な速度差によっては停止した状態で定着ローラ３１に接して研磨を行うことも可能である。なお、定着回復ローラ３６は、少なくとも通紙される用紙のエッジが位置する定着ローラ３１の端部または画像の最大印字幅の端部に跨るように位置していればよいが、定着回復ローラ３６の軸方向に亘って位置するものであってもよい。
【００４８】
以上の構成により、ハロゲンヒータＨによって加熱された定着ローラ３１が不図示のモータにより駆動されて時計方向に回転すると、加圧ローラ３２は反時計方向に従動回転する。また、加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接しているので、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間にニップ部Ｎが形成され、図１の如き画像形成装置Ａによってトナー像が転写された用紙は、定着搬送ローラ３８を経てニップ部Ｎで挟持・搬送されて加熱・加圧され、トナー像が定着される。また、定着ローラ３１に付着した用紙の先端部は分離爪３４により剥離される。
【００４９】
なお、定着搬送ローラ３８は、搬送される用紙を挟んで該用紙を通紙交差方向（主走査方向）に所定量移動させることができる。したがって、定着搬送ローラ３８は、本発明の用紙相対移動部に相当する。
なお、用紙相対移動は、定着部材に対し用紙が相対的に移動するものであればよく、用紙は通紙交差方向には移動しないで、定着部材、この実施形態では定着ローラ３１が通紙交差方向に移動するものであってもよい。また、本発明としては、用紙と定着部材の両方が通紙交差方向に移動可能なものであってもよい。
【００５０】
このような定着装置３０を用いて多数枚の用紙を定着すると、前記したように、定着ローラ３１の表面に特に用紙の通紙交差方向にエッジで微細な疵が生じ、定着ローラ３１の疵などが生じた部分で定着された用紙の画像の光沢が他の部分と異なり、光沢の差が目立ち易くなるという問題が生ずる。
【００５１】
この定着装置３０では、定着搬送ローラ３８によって搬送される用紙を通紙交差方向にずらしながらニップ部Ｎに通紙して定着することで用紙のエッジ傷が定着ローラ３１の特定の位置に集中しないようにすることができる。
また、所定の用紙枚数を定着すると、定着回復ローラ３６を定着ローラ３１に当接させ、互いに逆方向回転させつつ互いの速度に相対差を設けることで研磨を行うことができる。相対差では、いずれの速度を大きくしてもよく、また、定着回復ローラ３６の回転方向を定着ローラ３１の回転方向と同じにして線速度方向を反対にして定着ローラ３１の研磨を行うことも可能である。
【００５２】
次に、画像形成装置Ａにおける機能ブロックを図３に基づいて説明する。
制御部４０には、画像形成部１０が制御可能に接続されており、画像の形成および用紙への転写の制御がなされる。
【００５３】
また、制御部４０には、用紙搬送部２０が制御可能に接続されている。用紙搬送部２０は、給紙トレイ２９１、２９２、２９３に収容された用紙を画像形成部１０に搬送し、さらに、画像形成部１０で画像を転写した用紙を定着装置３０に搬送して画像の定着を可能にし、その後、画像形成装置Ａ外に用紙を排紙することができる。
【００５４】
制御部４０には、さらに操作部５０が制御可能に接続されている。操作部５０は、制御部４０の制御によってユーザーなどによる操作入力が可能であり、また、制御部４０の制御によって情報の表示を行うことができる。
【００５５】
さらに制御部４０には、定着装置３０が制御可能に接続されている。詳細には、制御部４０には定着ローラ３１が制御可能に接続されており、制御部４０によって定着ローラ３１の加熱や回転駆動が制御される。また、制御部４０には温度検知部３５が接続されており、温度検知部３５の検知結果が制御部４０に送信される。
また、制御部４０には、定着回復ローラ３６が制御可能に接続されており、制御部４０によって定着回復ローラ３６の回転、必要があれば定着ローラ３１への離接が制御される。
【００５６】
制御部４０では、温度検知部３５の検知結果を受けており、定着ローラ３１の回復動作を行うタイミングでは、温度検知部３５の検知結果を受けて、定着回復ローラ３６による定着ローラ３１への研磨条件を設定する。回復動作を行うタイミングや検知温度に対する研磨条件は予め制御部４０の記憶部に記憶しておき、必要に応じてこれらを読み出して定着回復ローラ３６の動作を制御する。
【００５７】
制御部４０では、定着搬送ローラ３８を制御してニップ部Ｎに搬送される用紙を所定の範囲内で通紙交差方向に移動させる。移動は、通紙される用紙毎に行ってもよく、また、所定枚数毎に移動させるようにしてもよい。移動量は予め設定しておく。移動量は一定量でもよく、また可変なものであってもよい。
【００５８】
次に、図４は、定着ローラ３１に対する用紙の位置関係を示すものであり、用紙の通紙交差方向への相対移動はなされない構成を示している。
定着ローラ３１の通紙ガイド幅は、最大の用紙サイズ幅＋両側の用紙位置ずれマージンが確保されていればよい。
【００５９】
一方、図５は、定着ローラ３１に対する用紙の位置関係を示すものであり、用紙の通紙交差方向への移動がされる構成を示している。
この構成では、定着ローラ３１における通紙ガイド幅は、最大の用紙サイズ幅＋両側の用紙相対移動幅＋両側の用紙位置ずれマージンが必要になり、機械サイズが大きくなっている。なお、小さいサイズ幅の用紙では、用紙の相対移動幅は同じ量であるとすると、必要な通紙ガイド幅は大幅に小さくなる。
【００６０】
なお、上記の図５は、用紙を移動させる形態について示したものであるが、用紙の相対移動は、定着部材、すなわちこの例では定着ローラ３１を通紙交差方向に移動させることによっても行うことができる。
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、定着ローラ３１に対する用紙の位置関係を示すものであり、定着ローラ３１を移動させることで用紙の通紙交差方向への相対移動がなされる構成を示している。
図６（ａ）は、定着ローラ３１を図示左方に移動させた状態を示し、図６（ｂ）は、定着ローラ３１を図示右方に移動させた状態を示している。定着ローラ３１の通紙ガイド幅は、最大用紙サイズ＋両側の定着移動幅＋両側の位置ずれマージンが必要になる。
なお、図６（ｃ）に示すように、用紙のサイズが小さくて、（両側の定着移動幅＋用紙サイズ）が最大の用紙サイズ幅よりも小さければ、（最大用紙サイズ＋両側の位置ずれマージン）を通紙ガイド幅とすればよい。
【００６１】
次に、制御部４０による回復動作の制御手順について図７のフローチャートに基づいて説明する。なお、以下の手順は、制御部４０によって実行される。
電源がオンされると、装置が起動（ウェイクアップ、ステップｓ１）され、初期情報などが制御部４０によって記憶部から読み込まれる。待機状態で、用紙への印刷を行うＪＯＢがスタートしたか否かの判定が行われる（ステップｓ２）。ＪＯＢがスタートしていなければ待機し（ステップｓ２、ＮＯ）、ＪＯＢがスタートしていれば（ステップｓ２、ＹＥＳ）、次ステップｓ３に移行する。
【００６２】
次ステップｓ３では、定着装置３０に搬送される用紙のサイズ幅が、画像形成部の画像最大印字幅未満であるか否かの判定がなされる。定着装置３０に搬送される用紙のサイズ幅は、給紙トレイ２９１〜２９３から給紙される際に制御部４０で把握されている。また、画像の最大印字幅は、設定値として制御部４０に設定されている。
【００６３】
用紙のサイズ幅が最大印字幅未満である場合（ステップｓ３、ＹＥＳ）、定着搬送ローラ３８による用紙相対移動を行う（ステップｓ４）。また、当該用紙の定着装置３０における用紙サイズ毎の累積の通紙枚数Ａをカウントし、制御部４０の記憶部に格納する（ステップｓ５）。上記条件では、用紙は比較的幅狭であり、定着ローラ３１に必要とされる通紙ガイド幅は、最大印字幅＋両側の用紙相対移動量＋両側の用紙位置ずれマージンがあれば十分であり、定着装置の機械サイズの大きさを抑制できる。
【００６４】
一方、用紙のサイズ幅が最大印字幅未満でない場合（ステップｓ３、ＮＯ）、すなわち、用紙のサイズ幅が最大印字幅以上の場合、定着搬送ローラ３８による用紙相対移動を停止し（ステップｓ６）、当該用紙の定着装置３０における用紙サイズ毎の累積の通紙枚数Ｂをカウントし、制御部４０の記憶部に格納する（ステップｓ７）。上記条件では、用紙の相対移動を行わないため、機械サイズの大きさは上記のように抑制されている。
【００６５】
次いで、上記ステップｓ５、ｓ７後に、ＪＯＢの印刷が終了したか否かの判定がなされる（ステップｓ８）。印刷が終了していなければ（ステップｓ８、ＮＯ）、ステップｓ３に戻り、次の用紙について同様の手順（ステップｓ４〜ｓ７）を実行する。
一方、印刷が終了していれば（ステップｓ８、ＹＥＳ）。用紙サイズ毎の累積の通紙枚数Ａが第２閾値を超えているか（第２閾値＜Ａ）、または用紙サイズ毎の累積の通紙枚数Ｂが第１閾値を超えているか（第１閾値＜Ｂ）の判定が行われる（ステップｓ９）。
第１閾値は本発明の第１の所定枚数に相当し、第２閾値は本発明の第２の所定枚数に相当する。なお、第１閾値＜第２閾値の関係を有している。具体例としては、第１閾値を数千枚、第２閾値を数万枚に設定する例を示すことができる。
【００６６】
いずれかの用紙サイズで、（第２閾値＜Ａ）または（第１閾値＜Ｂ）の条件を満たしていると（ステップｓ９、ＹＥＳ）、定着回復ローラ３６による回復動作を実行し、上記条件を満たしていた用紙サイズに関する累積通紙枚数をクリアする（ステップｓ１０）。その後、ステップｓ２に戻り、印字のスタートを待機する。
一方、いずれの用紙サイズでも上記条件を満たしていなければ（ステップｓ９、ＮＯ）、定着回復動作を実行することなくステップｓ２に戻り、印字のスタートを待機する。
【００６７】
以上により、定着装置３０の機械サイズの大きさを抑制できるとともに定着回復動作の頻度を最小限にすることができ、定着回復を効果的に行いつつ定着回復部材の延命を図ることができる。
【００６８】
なお、上記実施形態では、用紙サイズ毎に累積の通紙枚数をカウントするものとしたが、用紙サイズ毎の通紙枚数をカウントすることなく、用紙サイズが最大印字幅以上となるか否かによって区分し、各区分内で通紙枚数をカウントするものとしてもよい。
【００６９】
さらに、用紙のサイズによって研磨効果あるものでは、既にカウントされている通紙枚数を調整するようにしてもよい。この手順を図８のフローチャートに基づいて説明する。
なお、上記実施形態と同様の手順については同様の符号を付してその説明を省略または簡略にする。
すなわち、この実施形態では、ステップｓ１〜ｓ３を経て、ステップｓ４、ｓ５またはｓ６、ｓ７の後、通紙された用紙のサイズ幅よりも小さいサイズ幅の用紙について既にカウントされている通紙枚数から所定量を減ずる（ステップｓ２０）。所定量は、予め制御部４０に設定して記録しておき、必要に応じて読み出す。所定量としては、０．１枚を１つの例として示すことができる。
例えば、Ａ４サイズの用紙が通紙された際に、それ以前にカウントされている、サイズ幅の小さいＡ５サイズ、Ｂ５サイズ、葉書サイズ等の用紙のカウンタ数からそれぞれ０．１枚を減じて制御部４０の記憶部に格納する。
上記手順により、大きなサイズの用紙による研磨効果を考慮して定着回復動作をより効率的に行うことが可能になる。その後は、前記手順と同様にステップｓ８〜ｓ１０を実行する。
【００７０】
なお、上記実施形態では、定着回復部材として定着回復ローラを用いるものについて説明したが、本発明としては定着回復部材がローラ形状からなるものに限定されるものではなく、フィルム状の定着回復部材を定着ローラに当接させるようにしてもよい。フィルム状の定着回復部材としては、例えば、フィルムに砥粒を含有させ、このフィルムを定着ローラ３１の外周面に当接させることにより、定着ローラ３１が研磨されて疵等が除去されて均一化される。
このフィルムには、ＰＩ（ポリイミド）などで構成し、酸化アルミニュウムなどの砥
粒をコーティングしたものなどを用いることができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、定着部材が定着ローラからなるものについて説明した。ただし、本発明としては定着部材がローラ形状からなるものに限定されるものではなく、例えば定着ベルトで構成されるものであってもよい。定着回復部材は、この定着ベルトに対し、研磨による回復処理を行うことができる。
【００７２】
また、上記各実施形態では、画像形成装置に定着装置を備えるものについて説明したが、本発明としては、定着装置が画像形成装置外に備えられているものであってよい。この場合、制御部は、定着装置内に備えられるものであってもよく、また、画像形成装置内に備えられて画像形成装置とともに定着装置を制御するものであってもよい。
【００７３】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ  画像形成装置
ＳＣ  画像読み取り装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
６  中間転写ベルト
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ  一次転写部
７Ａ  二次転写部
２０  用紙搬送部
２１  給紙部
２４  用紙反転部
２５  排紙ローラ
２９１、２９２、２９３  給紙トレイ
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３６  定着回復ローラ
３８  定着搬送ローラ
４０  制御部
５０  操作部
【図１】
0005787076.tif 000002
【図２】
0005787076.tif 000003
【図３】
0005787076.tif 000004
【図４】
0005787076.tif 000005
【図５】
0005787076.tif 000006
【図６】
0005787076.tif 000007
【図７】
0005787076.tif 000008
【図８】
0005787076.tif 000009