(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結され、カム部を有し、前記カム部には前記第一ウイング部材に対する回動軸の周方向に延びる円弧状の長孔であって前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通するダンパー孔が形成され、前記カム部のうち少なくとも前記ダンパー孔の周囲となる部分は樹脂材料からなる第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に支持されつつ、前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して開く方向に回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する付勢部材と、
金属材料からなり、前記ダンパー孔に貫装され、両端部が前記第一ウイング部材に支持され、略円柱形状に形成された胴体部、及び、前記胴体部の端部に繋がる頭部を有するダンパーピン部材と、
金属材料からなり、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉じる方向に回動することにより前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定角度以下となる際に、前記ダンパー孔の内部において前記ダンパーピン部材が位置する部分に、前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通して嵌装される摩擦部材と、を具備し、
前記摩擦部材は、前記回動角度が前記所定角度以下となる領域において前記ダンパーピン部材の前記胴体部に当接することにより、前記ダンパーピン部材との当接部分に摩擦力を発生させる、ヒンジ。
【請求項２】
前記摩擦部材は、
半筒状に湾曲した湾曲部と、
基端部が前記湾曲部の一端部に連なる第一延長部と、
基端部が前記湾曲部の他端部に連なる第二延長部と、
を有し、
前記第一延長部の先端部および前記第二延長部の先端部が離間して開口部を成し、
前記ダンパー孔に貫装されたダンパーピン部材が前記ダンパー孔の閉側端部に到達したとき、前記ダンパーピン部材は前記開口部を通って前記第一延長部および第二延長部で挟まれる空間に収容され、前記ダンパーピン部材は前記第一延長部および前記第二延長部のうちいずれか一方または両方に当接する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記ダンパー孔の閉側端部に一対の係合部が形成され、前記第一延長部の先端部および前記第二延長部の先端部が前記一対の係合部に係合する、
請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記摩擦部材を前記ダンパー孔に嵌装したときに前記ダンパー孔に貫装された前記ダンパーピン部材の軸線方向に対応する前記湾曲部の端部には切り欠きが形成される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記ダンパー孔の閉側端部における内周面には、連通口を通じて前記ダンパー孔の閉側端部に連通する窪みが形成され、
前記摩擦部材は前記窪みに嵌装され、
前記窪みに嵌装された前記摩擦部材の一部は前記連通口を通じて前記ダンパー孔の閉側端部に突出し、
前記ダンパー孔に貫装されたダンパーピン部材が前記ダンパー孔の閉側端部に到達したとき、前記ダンパーピン部材は前記摩擦部材において前記ダンパー孔の閉側端部に突出した部分に当接する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記摩擦部材は円柱形状である、
請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記摩擦部材はスプリングピンである、
請求項５に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記摩擦部材は前記摩擦部材の軸線方向から見て上底および下低を有する台形状の棒であり、
前記摩擦部材のうち前記台形の上底に対応する部分が前記連通口を通じて前記ダンパー孔の長孔部分に突出する、
請求項５に記載のヒンジ。
【請求項９】
前記ダンパー孔には、前記ダンパー孔の閉側端部における内周面に連なり、前記ダンパー孔の貫通方向から見てＬ字型に屈曲した窪みが形成され、
前記摩擦部材は、
板状の当接部と、
一端部が前記当接部の一端部に連なるとともに前記当接部に対して屈曲する板状の中間部と、
一端部が前記中間部の他端部に連なるとともに前記中間部に対して屈曲し、前記中間部に対して前記当接部と同じ側に突出する板状の係止部と、
を有し、
前記係止部および前記中間部において前記係止部寄りとなる部分は前記窪みに嵌装され、
前記当接部および前記中間部において前記当接部寄りとなる部分は前記ダンパー孔の閉側端部に嵌装され、
前記ダンパー孔に貫装されたダンパーピン部材が前記ダンパー孔の閉側端部に到達したとき、前記ダンパーピン部材は前記当接部に当接する、
請求項１に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に設けられた原稿読み取り部（コンタクトガラス）、および当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板を具備する。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに当該原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し（フリーストップ機能）、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
また、上記ヒンジの多くは事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下では回動角度が変化してもバネの圧縮量が同じとなるようにヒンジにおけるバネとの当接部（カム）の形状を工夫することにより、原稿圧着板を本体の上面に落下させ、原稿圧着板を完全に閉じる（原稿圧着板を本体の上面に当接させる）ことを可能とする。
しかし、原稿圧着板の重量が大きい場合、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下となった時点で原稿圧着板が勢いよく落下し、事務機器の本体に衝突するおそれがある。
【０００５】
このような問題を解消するヒンジ（原稿圧着板開閉装置）としては、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下となった場合に流体ダンパーが作用することにより原稿圧着板の落下を緩やかにするものが知られている。例えば、特許文献２に記載の如くである。
しかし、特許文献２に記載のヒンジに設けられる流体ダンパーの構造は複雑であり、部品点数も多く、製造コストの観点から見て好ましくない。
【０００６】
流体ダンパーを用いずに原稿圧着板の落下を緩やかにするヒンジとしては、特許文献３から特許文献６に記載のヒンジが知られている。
【０００７】
特許文献３に記載のヒンジ（原稿圧着板開閉装置）は、事務機器の機器本体側に取り付けられる取付部材と、取付部材に回動可能に取り付けられるとともに原稿圧着板を支持する支持部材と、取付部材または支持部材のいずれか一方にスライド可能に収装されたスライダと、取付部材または支持部材のいずれか他方に設けられるとともにスライダと摺接するカム部材と、スライダをカム部材に圧接させて原稿圧着板の開成動作を制御する弾性部材と、を備え、スライダまたはカム部材のいずれか一方に嵌合凹部（溝）が設けられ、スライダまたはカム部材のいずれか他方に挿入凸部（凸条）が設けられ、嵌合凹部および挿入凸部の少なくとも一方に回転制御部（弾性変形しつつ当接する部分）が設けられる。
特許文献３に記載のヒンジが回動するとき、ある回動角度の範囲内では嵌合凹部と挿入凸部とが回転制御部において弾性変形しつつ当接し、嵌合凹部と挿入凸部との当接部分において摩擦力が発生する。
この摩擦力により、原稿圧着板を自重で閉じる方向に回動させようとするトルクの一部が相殺されるため、ヒンジの回動、ひいては原稿圧着板の落下が緩やかになる。
【０００８】
特許文献４に記載のヒンジは、本体（事務機器本体）または揺動体（原稿圧着板）の一方に取り付けられる筒状のケースと、本体または揺動体の他方に取り付けられ、ケースの互いに向き合う側壁に回転自在に支持される回転体と、回転体に形成され側壁と圧接し側壁を回転体の回転軸方向に押圧する圧接部と、回転体に形成されるカム部と、ケースに往復移動自在に収容されカム部と摺接する斜面を有するくさび体と、ケースに収容されくさび体を回転体側に付勢する弾性部材と、を備える。
特許文献４に記載のヒンジが回動するとき、ある回動角度の範囲内では圧接部と側壁とが弾性変形しつつ当接し、圧接部と側壁との当接部分において摩擦力が発生する。
この摩擦力により、揺動体（原稿圧着板）を自重で閉じる方向に回動させようとするトルクの一部が相殺されるため、ヒンジの回動、ひいては揺動体（原稿圧着板）の落下が緩やかになる。
【０００９】
特許文献５に記載のヒンジは、本体（事務機器本体）または揺動体（原稿圧着板）の一方に取り付けられる筒状のケースと、本体または揺動体の他方に取り付けられ、ケースの互いに向き合う側壁端部に回転自在に支持されるとともにカム部を有する回転体と、ケースに往復移動自在に収容され回動体が回動するとカム部と摺接する斜面を有するくさび体と、ケースに収容されくさび体を回転体側に付勢する弾性部材と、ケースの内壁の回動体の回動軸よりもくさび体側に形成され回動軸とほぼ平行な線分の平行移動軌跡に相当する凹に湾曲した摺接面と、回動体に形成され回動体が回動すると摺接面と摺接する摺接部と、を備える。
特許文献５に記載のヒンジが回動するとき、ある回動角度の範囲内では摺接部が弾性変形しつつ摺接面に当接し、摺接部と摺接面との当接部分において摩擦力が発生する。
この摩擦力により、揺動体（原稿圧着板）を自重で閉じる方向に回動させようとするトルクの一部が相殺されるため、ヒンジの回動、ひいては揺動体（原稿圧着板）の落下が緩やかになる。
【００１０】
特許文献６に記載のヒンジは、一対の軸孔を有する軸受壁部を有しスキャナー等のベースに取り付けられる固定側ヒンジ体と、上下方向に開閉回動自在に設置される開閉体に取り付けられる可動側ヒンジ体と、一対の軸孔および可動側ヒンジ体に挿通され可動側ヒンジ体を固定側ヒンジ体に回動可能に支持する支軸と、可動側ヒンジ体に当接する斜面を上端に有するとともに固定側ヒンジ体に上下摺動自在に内装されるくさび体と、固定側ヒンジ体に内装されるとともにくさび体を上方に付勢する圧縮コイルばねと、を具備する。
特許文献６に記載のヒンジの可動側ヒンジ体は、支軸周りに回動可能に枢着されたボス部と、ボス部の外周下部から突接され開閉体の開閉に伴い斜面に擦接して可動側ヒンジに開方向の回転トルクを作用する円弧状突起と、を有する。
特許文献６に記載のヒンジの固定側ヒンジ体の軸受壁部の上端縁は軸孔を中心とする凸円弧縁に形成され、凸円弧縁の円周方向一部には小さい突子が設けられる。
特許文献６に記載のヒンジのボス部の軸方向両端面の各外周側には張出壁が形成される。
特許文献６に記載のヒンジの張出壁の内面には、軸孔中心を円弧中心とする凹円弧状に形成されるとともに開閉体の開閉に伴い突子と擦接する摺動凹円弧面が形成される。
特許文献６に記載のヒンジの摺動凹円弧面の円周方向中間部には、摺動凹円弧面と同心円状にかつ摺動凹円弧面よりも少し高く形成される隆起段部が形成される。
特許文献６に記載のヒンジが回動するとき、ある回動角度の範囲内では突子が隆起段部に乗り上げ、突子が弾性変形しつつ隆起段部に当接し、突子と隆起段部との当接部分において摩擦力が発生する。
この摩擦力により、開閉体（原稿圧着板）を自重で閉じる方向に回動させようとするトルクの一部が相殺されるため、ヒンジの回動、ひいては開閉体（原稿圧着板）の落下が緩やかになる。
【００１１】
しかし、特許文献３から特許文献６までに記載のヒンジはいずれも、互いに当接する二つの部材が樹脂材料からなることを前提としている。
そのため、当該二つの部材の当接部分に発生する摩擦力を大きくするために二つの部材の一方を他方に押し付ける力を大きく設定した場合には、当該二つの部材の当接部分における摩耗が激しくなり、ヒンジに十分な耐久性を持たせることが困難である。
より詳細には、特許文献３から特許文献６までに記載のヒンジを開く方向および閉じる方向に交互に回動させることを繰り返した場合、上記二つの部材の当接部分が摩耗して当該当接部分において所望の摩擦力が発生しなくなり、原稿圧着板が事務機器の本体に向かって勢いよく落下する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３５３２号公報
【特許文献３】特開２００９−７１８０４号公報
【特許文献４】特開２００５−２９９７４８号公報
【特許文献５】特開２００４−１１６２０８号公報
【特許文献６】特開２００１−９８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかに閉じることが可能であり、かつ、耐久性に優れたヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【００１５】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結され、カム部を有し、前記カム部には前記第一ウイング部材に対する回動軸の周方向に延びる円弧状の長孔であって前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通するダンパー孔が形成され、前記カム部のうち少なくとも前記ダンパー孔の周囲となる部分は樹脂材料からなる第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に支持されつつ、前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して開く方向に回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する付勢部材と、
金属材料からなり、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉じる方向に回動することにより前記第一連結対象物に対する前記第二連結対象物の回動角度が所定角度以下となる際に、前記ダンパー孔の内部において前記ダンパーピン部材が位置する部分に、前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通して嵌装される摩擦部材と、を具備し、
前記摩擦部材は、前記回動角度が前記所定角度以下となる領域において前記ダンパーピン部材の前記胴体部に当接することにより、前記ダンパーピン部材との当接部分に摩擦力を発生させるものである。
【００１６】
請求項２においては、
前記摩擦部材は、
半筒状に湾曲した湾曲部と、
基端部が前記湾曲部の一端部に連なる第一延長部と、
基端部が前記湾曲部の他端部に連なる第二延長部と、
を有し、
前記第一延長部の先端部および前記第二延長部の先端部が離間して開口部を成し、
前記ダンパー孔に貫装されたダンパーピン部材が前記ダンパー孔の閉側端部に到達したとき、前記ダンパーピン部材は前記開口部を通って前記第一延長部および第二延長部で挟まれる空間に収容され、前記ダンパーピン部材は前記第一延長部および前記第二延長部のうちいずれか一方または両方に当接するものである。
【００１７】
請求項３においては、
前記ダンパー孔の閉側端部に一対の係合部が形成され、前記第一延長部の先端部および前記第二延長部の先端部が前記一対の係合部に係合するものである。
【００１８】
請求項４においては、
前記摩擦部材を前記ダンパー孔に嵌装したときに前記ダンパー孔に貫装された前記ダンパーピン部材の軸線方向に対応する前記湾曲部の端部には切り欠きが形成されるものである。
【００１９】
請求項５においては、
前記ダンパー孔の閉側端部における内周面には、連通口を通じて前記ダンパー孔の閉側端部に連通する窪みが形成され、
前記摩擦部材は前記窪みに嵌装され、
前記窪みに嵌装された前記摩擦部材の一部は前記連通口を通じて前記ダンパー孔の閉側端部に突出し、
前記ダンパー孔に貫装されたダンパーピン部材が前記ダンパー孔の閉側端部に到達したとき、前記ダンパーピン部材は前記摩擦部材において前記ダンパー孔の閉側端部に突出した部分に当接するものである。
【００２０】
請求項６においては、
前記摩擦部材は円柱形状である。
【００２１】
請求項７においては、
前記摩擦部材はスプリングピンである。
【００２２】
請求項８においては、
前記摩擦部材は前記摩擦部材の軸線方向から見て上底および下低を有する台形状の棒であり、前記摩擦部材のうち前記台形の上底に対応する部分が前記連通口を通じて前記ダンパー孔の長孔部分に突出するものである。
【００２３】
請求項９においては、
前記ダンパー孔には、前記ダンパー孔の閉側端部における内周面に連なり、前記ダンパー孔の貫通方向から見てＬ字型に屈曲した窪みが形成され、
前記摩擦部材は、
板状の当接部と、
一端部が前記当接部の一端部に連なるとともに前記当接部に対して屈曲する板状の中間部と、
一端部が前記中間部の他端部に連なるとともに前記中間部に対して屈曲し、前記中間部に対して前記当接部と同じ側に突出する板状の係止部と、
を有し、
前記係止部および前記中間部において前記係止部寄りとなる部分は前記窪みに嵌装され、
前記当接部および前記中間部において前記当接部寄りとなる部分は前記ダンパー孔の閉側端部に嵌装され、
前記ダンパー孔に貫装されたダンパーピン部材が前記ダンパー孔の閉側端部に到達したとき、前記ダンパーピン部材は前記当接部に当接するものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るヒンジは、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかに閉じることが可能であり、かつ、耐久性に優れる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るヒンジの実施の一形態を具備する複合機を示す右側面図。
【図２】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図３】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面図。
【図５】回動角度θ＝０°のとき（原稿圧着板が閉じているとき）の本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図。
【図６】ケース部材を示す斜視図。
【図７】同じくケース部材を示す斜視図。
【図８】回動部材を示す斜視図。
【図９】回動部材を示す右側面断面図。
【図１０】（ａ）回動ピンを示す斜視図、（ｂ）ダンパーピンを示す斜視図。
【図１１】スライダを示す斜視図。
【図１２】摩擦部材の第一実施形態を示す斜視図。
【図１３】摩擦部材の第一実施形態を示す右側面図。
【図１４】（ａ）摩擦部材の第一実施形態を示す平面図、（ｂ）摩擦部材の第一実施形態を示す正面図。
【図１５】本発明に係るヒンジの実施の一形態の回動部材、回動ピンおよび摩擦部材の関係を示す右側面断面図。
【図１６】回動角度θ＝６０°のとき（原稿圧着板が開いているとき）の本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図。
【図１７】回動角度θ＝１０°のときの本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面断面図。
【図１８】本発明に係るヒンジの実施の一形態の回動角度θとダンパー孔の幅Ｗ（θ）との関係を示す図。
【図１９】摩擦部材の第二実施形態を示す右側面図。
【図２０】（ａ）摩擦部材の第三実施形態および第四実施形態を示す斜視図、（ｂ）摩擦部材の第五実施形態を示す斜視図。
【図２１】（ａ）摩擦部材の第六実施形態を示す斜視図、（ｂ）摩擦部材の第七実施形態を示す斜視図。
【図２２】ダンパー孔に嵌装された摩擦部材の第三実施形態を示す右側面断面図。
【図２３】ダンパー孔に嵌装された摩擦部材の第四実施形態を示す右側面断面図。
【図２４】ダンパー孔に嵌装された摩擦部材の第五実施形態を示す右側面断面図。
【図２５】ダンパー孔に嵌装された摩擦部材の第六実施形態を示す右側面断面図。
【図２６】ダンパー孔に嵌装された摩擦部材の第七実施形態を示す右側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、図１から図１８を用いて本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１００について説明する。
【００２７】
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１１の本体１２に原稿圧着板１３を回動可能に連結し、ひいては本体１２に原稿圧着板１３を開閉可能に連結する。
複合機１１は事務機器の実施の一形態である。複合機１１は本体１２および原稿圧着板１３を具備する。
【００２８】
本体１２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本実施形態の本体１２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
本実施形態の原稿読み取り装置は本体１２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体１２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
本実施形態の制御装置は複合機１１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、印刷装置およびＡＤＦの動作を制御する。
本実施形態の制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体１２に接続された回線（例えば、インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
本実施形態の印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて紙に画像を印刷する。
本実施形態の表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１１の動作状況等に係る情報を表示する。
本実施形態の入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１１に対する指示等を入力する際に操作するものである。表示装置および入力装置は本体１２の上面前端部に配置される。
【００２９】
原稿圧着板１３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板１３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
本実施形態の原稿圧着板は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
本実施形態のＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置し、原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、当該読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００３０】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
「原稿」は、シート状物（紙、樹脂製のシート等）のシート面（広い面）に文章、書画、写真等が記されたものを指す。
事務機器の具体例としては以下の（ａ）〜（ｄ）等が挙げられる。
（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー。
（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス。
（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機。
（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機。
【００３１】
本実施形態の場合、「原稿圧着板１３が（本体１２に対して）閉じている状態」は、原稿圧着板が原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつけることが可能な状態を指す。
より具体的には、「原稿圧着板１３が閉じている状態」は、原稿圧着板１３の下面が本体１２の上面に当接した状態、または、原稿圧着板１３の下面が本体１２の上面に当接していないが本体１２の上面に近い位置で互いに概ね平行となるように配置された状態を指す（図１において実線で描かれた原稿圧着板１３を参照）。
【００３２】
本実施形態の場合、「原稿圧着板１３が（本体１２に対して）開いている状態」は、原稿読み取り装置の上に原稿を載置することおよび原稿読み取り装置の上から原稿を取り出すことが可能な状態を指す。
より詳細には、「原稿圧着板１３が開いている状態」は、原稿圧着板１３が本体１２に対して回動することにより、原稿圧着板１３の下面および本体１２の上面（本実施形態の場合は特に、原稿圧着板１３の下面前端部および本体１２の上面前端部）が離間した状態を指す（図１において二点鎖線で描かれた原稿圧着板１３を参照）。
【００３３】
本実施形態のヒンジ１００は複合機１１の本体１２に原稿圧着板１３を回動可能に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材の一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００３４】
以下では、ヒンジ１００を構成する各部材について説明する。
なお、以下の説明では便宜上、ヒンジ１００が複合機１１に取り付けられ、かつ、原稿圧着板１３が本体１２に対して閉じているときの複合機１１の上下方向、前後方向および左右方向を基準とする。
すなわち、以下の説明では便宜上、原稿圧着板１３が本体１２に対して閉じているときの複合機１１の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応させる。
【００３５】
図２および図５に示す如く、ヒンジ１００はケース部材１１０、回動部材１２０、回動ピン１３０、スライダ１４０、バネ１５０、ダンパーピン１６０および摩擦部材１７０を具備する。
【００３６】
以下では、図１、図２、図３、図５、図６および図７を用いてケース部材１１０について説明する。
ケース部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のケース部材１１０は金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
図６および図７に示す如く、ケース部材１１０は後板１１１、左側板１１２、右側板１１３、前板１１４Ｌ・１１４Ｒ、底板１１５・１１６Ｌ・１１６Ｒ、前上カバー板１１７、前下カバー板１１８および後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒを具備する。
【００３７】
図６に示す如く、後板１１１はケース部材１１０の後部を成す板状の部材である。
後板１１１は前後一対の板面を有する。後板１１１の形状は背面視で上下方向に長い概ね長方形である。
後板１１１の上下中途部には突起１１１ａが形成される。突起１１１ａは後板１１１の後方に突出する。本実施形態では、後板１１１にプレス加工を施すことにより後板１１１の上下中途部を後方に塑性変形させ、当該後方に塑性変形した部分を突起１１１ａと成す。
【００３８】
図７に示す如く、左側板１１２はケース部材１１０の左側部を成す板状の部材である。
左側板１１２は左右一対の板面を有する。左側板１１２の形状は側面視で上下方向に長い概ね長方形であるが、より厳密には左側板１１２の上半部の幅（前後方向の長さ）は左側板１１２の下半部の幅（前後方向の長さ）よりもやや大きい。
左側板１１２の下半部かつ後端部となる部分は後板１１１の左端部に繋がっている。
本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより後板１１１および左側板１１２が形成される。
左側板１１２の上端部かつ後端部となる位置には、左側板１１２の左右一対の板面を貫通する貫通孔１１２ａが形成される。
左側板１１２の上端部かつ前端部となる位置には、左側板１１２の左右一対の板面を貫通する貫通孔１１２ｂが形成される。
左側板１１２の上下中途部には突起１１２ｃが形成される。突起１１２ｃは左側板１１２の左側方に突出する。
本実施形態では、左側板１１２にプレス加工を施すことにより左側板１１２の上下中途部を左側方に塑性変形させ、当該左側方に塑性変形した部分を突起１１２ｃと成す。
【００３９】
図６に示す如く、右側板１１３はケース部材１１０の右側部を成す板状の部材である。
右側板１１３は左右一対の板面を有する。右側板１１３の形状は側面視で上下方向に長い概ね長方形であるが、より厳密には右側板１１３の上半部の幅（前後方向の長さ）は右側板１１３の下半部の幅（前後方向の長さ）よりもやや大きい。
右側板１１３の下半部かつ後端部となる部分は後板１１１の右端部に繋がっている。
本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより後板１１１および右側板１１３が形成される。
右側板１１３の上端部かつ後端部となる位置には、右側板１１３の左右一対の板面を貫通する貫通孔１１３ａが形成される。
右側板１１３の上端部かつ前端部となる位置には、右側板１１３の左右一対の板面を貫通する貫通孔１１３ｂが形成される。
右側板１１３の上下中途部には突起１１３ｃが形成される。突起１１３ｃは右側板１１３の右側方に突出する。
本実施形態では、右側板１１３にプレス加工を施すことにより右側板１１３の上下中途部を右側方に塑性変形させ、当該右側方に塑性変形した部分を突起１１３ｃと成す。
【００４０】
図７に示す如く、前板１１４Ｌ・１１４Ｒはケース部材１１０の前部を成す板状の部材である。前板１１４Ｌ・１１４Ｒは前後一対の板面を有する。
前板１１４Ｌの形状は正面視で上下方向に長い概ね長方形である。前板１１４Ｒの形状は正面視で上下方向に長い長方形の左上隅部分を斜めに切除した形状である。
前板１１４Ｌの左端部は左側板１１２の前端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前板１１４Ｌおよび左側板１１２が形成される。
前板１１４Ｒの右端部は右側板１１３の前端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前板１１４Ｒおよび右側板１１３が形成される。
前板１１４Ｌおよび前板１１４Ｒの前後方向の位置は同じである。すなわち、前板１１４Ｌの後側の板面および前板１１４Ｒの後側の板面は同一平面上に配置される。
前板１１４Ｌの右端部と前板１１４Ｒの左端部とは離間している。すなわち、前板１１４Ｌの右端部と前板１１４Ｒの左端部との間には隙間が形成される。
【００４１】
図６に示す如く、底板１１５・１１６Ｌ・１１６Ｒはケース部材１１０の底部（下端部）を成す板状の部材である。底板１１５・１１６Ｌ・１１６Ｒは上下一対の板面を有する。
【００４２】
底板１１５の形状は底面視で概ね正方形である。底板１１５の後端部には突起１１５ａが形成される。突起１１５ａは底板１１５の後方に突出する。突起１１５ａの形状は底面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
底板１１５の左後端部は後板１１１の左下端部に繋がっており、底板１１５の右後端部は後板１１１の右下端部に繋がっている。
本実施形態では、一枚の金属板に切り込みを入れ、当該切り込みの両端部を通る線を折り線として直角に折り曲げることにより底板１１５および後板１１１が形成される。
なお、上記切り込みおよび折り線で囲まれる部分が突起１１５ａを成す。
【００４３】
底板１１６Ｌ・１１６Ｒの形状は前後方向に長い概ね長方形である。底板１１６Ｌの左端部は左側板１１２の下端部に繋がっており、底板１１６Ｒの右端部は右側板１１３の下端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより底板１１６Ｌおよび左側板１１２が形成され、当該金属板の別の部分を直角に折り曲げることにより底板１１６Ｒおよび右側板１１３が形成される。
底板１１６Ｌおよび底板１１６Ｒの上下方向の位置は同じである。すなわち、底板１１６Ｌの上側の板面および底板１１６Ｒの上側の板面は同一平面上に配置される。
底板１１６Ｌの右端部と底板１１６Ｒの左端部とは離間している。すなわち、底板１１６Ｌの右端部と底板１１６Ｒの左端部との間には隙間が形成される。
【００４４】
本実施形態では、底板１１６Ｌの上側の板面は底板１１５の下側の板面の左半部に当接し、底板１１６Ｒの上側の板面は底板１１５の下側の板面の右半部に当接する。
従って、底板１１５に下向きの外力（本実施形態では、バネ１５０の付勢力）が作用した場合、底板１１５は後板１１１だけでなく、底板１１６Ｌおよび底板１１６Ｒ（ひいては左側板１１２および右側板１１３）により支持される。
【００４５】
図７に示す如く、前上カバー板１１７はケース部材１１０の前上端部を成す板状の部材である。前上カバー板１１７は後述する回動部材１２０のカム部１２１の前方を覆う（図２および図５参照）。
前上カバー板１１７は前後一対の板面を有する。前上カバー板１１７の形状は正面視で上下方向にやや長い概ね長方形である。前上カバー板１１７の右端部は右側板１１３の右上端部に繋がっている。
本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前上カバー板１１７および右側板１１３が形成される。前上カバー板１１７の上端部および下端部は前上カバー板１１７の上下中途部よりも後方に向かってやや傾斜するように折り曲げられる。
【００４６】
前下カバー板１１８はケース部材１１０の前下端部を成す板状の部材である。
前下カバー板１１８は前後一対の板面を有する。前下カバー板１１８の形状は正面視で左右方向に長い概ね長方形である。前下カバー板１１８の下端部は底板１１５の前端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前下カバー板１１８および底板１１５が形成される。
【００４７】
図６に示す如く、後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒはケース部材１１０の後上端部を成す板状の部材である。後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒは後述する回動部材１２０のカム部１２１の後方を覆う（図３および図５参照）。
後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒは前後一対の板面を有する。後上カバー板１１９Ｌの形状は背面視で左辺が左右方向に対して垂直であり、かつ下辺が上辺よりも長い台形である。後上カバー板１１９Ｒの形状は背面視で右辺が左右方向に対して垂直であり、かつ下辺が上辺よりも長い台形である。
後上カバー板１１９Ｌの左端部は左側板１１２の後上端部に繋がっており、後上カバー板１１９Ｒの右端部は右側板１１３の後上端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより後上カバー板１１９Ｌおよび左側板１１２が形成され、当該金属板の別の部分を直角に折り曲げることにより後上カバー板１１９Ｒおよび右側板１１３が形成される。
【００４８】
図６および図７に示す如く、ケース部材１１０の内部、より詳細には後板１１１、左側板１１２、右側板１１３、前板１１４Ｌ・１１４Ｒ、底板１１５、前上カバー板１１７、前下カバー板１１８および後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒに囲まれる部分には空間が形成される。
ケース部材１１０の内部に形成される空間は、ケース部材１１０の上部において開口する。
【００４９】
本実施形態では、複合機１１の本体１２の上面後端部に形成された平面視長方形状の固定穴（不図示）にケース部材１１０を差し込むことにより、ケース部材１１０が本体１２に固定される（図１参照）。
【００５０】
ケース部材１１０が上記固定穴に差しこまれたとき、前板１１４Ｌの前側の板面および前板１１４Ｒの前側の板面が固定穴の前側の内壁面に当接し、突起１１２ｃが固定穴の左側の内壁面に当接し、突起１１３ｃが固定穴の右側の内壁面に当接し、突起１１１ａが固定穴の後側の内壁面に当接し、底板１１６Ｌの下側の板面および底板１１６Ｒの下側の板面が固定穴の底面に当接することにより、本体１２に対するケース部材１１０、ひいてはヒンジ１００の位置が定められる。
【００５１】
また、ケース部材１１０が上記固定穴に差しこまれたとき、突起１１５ａは上記固定穴の後側の内壁面の下半部に形成された「上下方向に延びた溝」に係合する。
このように構成することにより、ヒンジ１００に過負荷が作用した場合（例えば、分厚い原稿を原稿圧着板１３で本体１２の上面に押し付けた場合等）に本体１２に対するケース部材１１０（ひいてはヒンジ１００）の上下方向の移動を許容して当該過負荷を回避し、かつ、ヒンジ１００（ひいては原稿圧着板１３）が本体１２から脱落することを防止することが可能である。
【００５２】
本実施形態のケース部材１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより成形されるが、本発明に係る第一ウイング部材はこれに限定されない。
より詳細には、第一ウイング部材は一つの部材からなるものに限定されず、複数の部材からなるもの（例えば、複数の部材をネジ、溶接等により相互に固定したもの）でも良い。
また、第一ウイング部材を構成する材料は金属材料に限定されず、第一ウイング部材に要求される強度を達成することが可能であれば他の材料で構成されても良い。
第一ウイング部材を構成する材料の具体例としては、金属材料の他、樹脂材料、金属材料と樹脂材料とを組み合わせたもの、等が挙げられる。
【００５３】
以下では、図１、図８および図９を用いて回動部材１２０について説明する。
回動部材１２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の回動部材１２０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
図８および図９に示す如く、回動部材１２０はカム部１２１および取り付け部１２２を有する。
【００５４】
カム部１２１は回動部材１２０の下半部を成す塊状の部分である。カム部１２１は左右一対の側面およびカム面１２１ａを有する。カム面１２１ａはカム部１２１の前面、下面および後面を成す曲面である。
【００５５】
カム部１２１の後上部には貫通孔１２１ｂが形成される。貫通孔１２１ｂはカム部１２１の左右一対の側面を貫通する。
カム部１２１において貫通孔１２１ｂに対して概ね前下方となる位置にはダンパー孔１２１ｃが形成される。
図９に示す如く、ダンパー孔１２１ｃは貫通孔１２１ｂの周方向に延びる円弧状、すなわち貫通孔１２１ｂ、ひいては、後述する「貫通孔１２１ｂに貫装される回動ピン１３０」の軸線（図１５参照）を中心とする円周に沿った形状の長孔である。
ダンパー孔１２１ｃはカム部１２１を左右に貫通し、ダンパー孔１２１ｃの軸線方向（左右方向）における両端部はそれぞれカム部１２１の左右一対の側面に開口する。
図８の（ｂ）および図９に示す如く、ダンパー孔１２１ｃの内周面においてダンパー孔１２１ｃの閉側端部（本実施形態では、前上側の端部）寄りとなる位置には、一対の段差１２１ｄ・１２１ｅが形成される。
【００５６】
取り付け部１２２は回動部材１２０の上半部を成す板状の部分である。
取り付け部１２２は上下一対の板面を有する。取り付け部１２２には貫通孔１２２ａ・１２２ｂ・１２２ｃ・１２２ｄが形成される。
貫通孔１２２ａは取り付け部１２２の左後部において取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する孔である。貫通孔１２２ａの形状は平面視でわずかに左右方向に延びた形状である。
貫通孔１２２ｂは取り付け部１２２の左前部において取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する孔である。貫通孔１２２ｂの形状は平面視で前後方向に延びた形状である。
貫通孔１２２ｃは取り付け部１２２の右後部において取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する孔である。貫通孔１２２ｃの形状は平面視で円形である。
貫通孔１２２ｄは取り付け部１２２の右前部において取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する孔である。貫通孔１２２ｄの形状は平面視で前後方向に延びた形状である。
【００５７】
本実施形態では貫通孔１２２ａ・１２２ｂ・１２２ｃ・１２２ｄにネジ（不図示）を貫装し、これらのネジを複合機１１の原稿圧着板１３の下面後端部に形成されたネジ孔（不図示）に螺装することにより、取り付け部１２２、ひいては回動部材１２０が原稿圧着板１３に固定される（図１参照）。
また、貫通孔１２２ａ・１２２ｂ・１２２ｄは長孔であることから、回動部材１２０に対して原稿圧着板１３を固定する位置を容易に微調整することが可能である。
【００５８】
以下では、図２、図５、図６、図７および図１０の（ａ）を用いて回動ピン１３０について説明する。
回動ピン１３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図１０の（ａ）に示す如く、回動ピン１３０は胴体部１３１および頭部１３２を有する。本実施形態の回動ピン１３０は金属材料からなる。より詳細には、本実施形態の回動ピン１３０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。
【００５９】
胴体部１３１は回動ピン１３０の胴体を成す略円柱形状の部分である。胴体部１３１の一端部（先端部）にはカシメ穴１３１ａが形成される。
カシメ穴１３１ａは胴体部１３１の一端部（先端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴１３１ａが形成されることにより、胴体部１３１の一端部（先端部）には薄肉の部分（略円筒形状の部分）が形成される。
【００６０】
頭部１３２は胴体部１３１の他端部（基端部）に繋がる略円盤形状の部分である。頭部１３２の外径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも大きい。
【００６１】
図２および図５に示す如く、回動ピン１３０の胴体部１３１はケース部材１１０の左側板１１２に形成された貫通孔１１２ａ（図６および図７参照）に貫装され、回動部材１２０のカム部１２１に形成された貫通孔１２１ｂに貫装され、ケース部材１１０の右側板１１３に形成された貫通孔１１３ａ（図６および図７参照）に貫装される。
貫通孔１２１ｂの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも僅かに小さく、かつ貫通孔１１２ａおよび貫通孔１１３ａの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも僅かに大きいので、回動ピン１３０は回動部材１２０に脱落不能（軸線方向に移動不能）かつ相対回転不能に固定されるとともにケース部材１１０に回動可能に軸支される。
従って、回動部材１２０は回動ピン１３０によりケース部材１１０に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ１００により原稿圧着板１３（の下面後端部）が本体１２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
【００６２】
胴体部１３１の一端部（先端部）に形成された薄肉の部分を回動ピン１３０の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に押し広げるようにカシメる（塑性変形させる）ことにより、回動ピン１３０の一端部、すなわちカシメられた部分の外径（直径）は貫通孔１１３ａの内径（直径）よりも大きくなる。また、頭部１３２の外径（直径）は貫通孔１１２ａよりも大きい。
このように、胴体部１３１の一端部（先端部）をカシメることにより、回動ピン１３０をケース部材１１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【００６３】
本実施形態では回動ピン１３０をケース部材１１０および回動部材１２０に対して別体としたが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、十分な強度を確保することが可能であり、かつ本発明に係る第二ウイング部材を本発明に係る第一ウイング部材に回動可能に連結することが可能であれば、本発明に係る回動軸を本発明に係る第一ウイング部材または第二ウイング部材と一体としても良い（本発明に係る回動軸を本発明に係る第一ウイング部材または第二ウイング部材と一体的に成形しても良い）。
【００６４】
以下では、図５および図１１を用いてスライダ１４０について説明する。
スライダ１４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
本実施形態のスライダ１４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
図１１の（ａ）および図１１の（ｂ）に示す如く、スライダ１４０は上面１４１、下面１４２、左面１４３、右面１４４、前面１４５および後面１４６を有する概ね直方体形状の部材である。
図１１の（ａ）に示す如く、スライダ１４０には突起１４７が形成される。
突起１４７は左右方向に延びた形状の突起（凸条）であり、上面１４１の前後中途部から上方に突出する。
図１１の（ｂ）に示す如く、スライダ１４０にはバネ受け穴１４８が形成される。
バネ受け穴１４８は下面１４２に開口部を有し、上下方向に延びた穴である。バネ受け穴１４８の形状は底面視で円形である。バネ受け穴１４８は内周面および頂面を有する。
バネ受け穴１４８の頂面の中央部にはバネ１５０の位置を規制する（位置決めする）ための突起１４８ａが形成される。
【００６５】
図５に示す如く、スライダ１４０はケース部材１１０の内部に収容される。
スライダ１４０がケース部材１１０の内部に収容されたとき、スライダ１４０の前面１４５は前板１１４Ｌ・１１４Ｒの後側の板面に当接し、後面１４６は後板１１１の前側の板面に当接し、左面１４３は左側板１１２の右側の板面に当接し、右面１４４は右側板１１３の左側の板面に当接する。
従って、スライダ１４０は、上下方向に移動（摺動）可能であるが、前後方向および左右方向に移動不能かつケース部材１１０に対して相対回転不能である。
このように、ケース部材１１０の内部に収容されたスライダ１４０は、ケース部材１１０に支持されつつ、上下方向、すなわち、本実施形態においてはケース部材１１０に回動可能に連結された回動部材１２０に接近する方向および回動部材１２０から離間する方向に移動することが可能である。
スライダ１４０がケース部材１１０の内部に収容されたとき、スライダ１４０の上面１４１および突起１４７は回動部材１２０（より詳細には、カム部１２１のカム面１２１ａ）に対向する。
【００６６】
以下では、図１および図５を用いてバネ１５０について説明する。
バネ１５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネ１５０は金属材料からなる巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図５に示す如く、バネ１５０はケース部材１１０の内部に収容される。
ケース部材１１０の内部に収容されたバネ１５０の一端部（下端部）は底板１１５の上側の板面に当接し、バネ１５０の他端部（上端部）はスライダ１４０のバネ受け穴１４８に挿入され、バネ受け穴１４８の頂面に当接する。
バネ１５０はスライダ１４０をケース部材１１０の開口部分（上端部）から突出する方向、すなわちケース部材１１０に回動可能に連結された回動部材１２０に接近する方向（本実施形態では上方）に付勢し、スライダ１４０の上面１４１に形成された突起１４７を回動部材１２０のカム部１２１のカム面１２１ａに当接させる。
その結果、バネ１５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ１５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ１４０を経て回動部材１２０に伝達され、回動部材１２０はケース部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板１３は本体１２に対して開く方向に付勢される（図１参照）。
このように、バネ１５０は原稿圧着板１３が本体１２に対して開く方向に回動するように回動部材１２０にトルクを付与する。
【００６７】
以下では、図２、図５、図６、図７および図１０の（ｂ）を用いてダンパーピン１６０について説明する。
ダンパーピン１６０は本発明に係るダンパーピン部材の実施の一形態である。
図１０の（ｂ）に示す如く、ダンパーピン１６０は胴体部１６１および頭部１６２を有する。本実施形態のダンパーピン１６０は金属材料からなる。より詳細には、本実施形態のダンパーピン１６０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。
【００６８】
胴体部１６１はダンパーピン１６０の胴体を成す略円柱形状の部分である。
ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外径は、回動部材１２０のカム部１２１に形成されるダンパー孔１２１ｃ（図９参照）の幅よりも小さい。
胴体部１６１の一端部（先端部）にはカシメ穴１６１ａが形成される。
カシメ穴１６１ａは胴体部１６１の一端部（先端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴１６１ａが形成されることにより、胴体部１６１の一端部（先端部）には薄肉の部分（略円筒形状の部分）が形成される。
【００６９】
頭部１６２は胴体部１６１の他端部（基端部）に繋がる略円盤形状の部分である。頭部１６２の外径（直径）は胴体部１６１の外径（直径）よりも大きい。
【００７０】
図２および図５に示す如く、ダンパーピン１６０の胴体部１６１はケース部材１１０の左側板１１２に形成された貫通孔１１２ｂ（図６および図７参照）に貫装され、回動部材１２０のカム部１２１に形成されたダンパー孔１２１ｃに貫装され、ケース部材１１０の右側板１１３に形成された貫通孔１１３ｂ（図６および図７参照）に貫装される。
【００７１】
胴体部１６１の一端部（先端部）に形成された薄肉の部分をダンパーピン１６０の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に押し広げるようにカシメる（塑性変形させる）ことにより、ダンパーピン１６０の一端部、すなわちカシメられた部分の外径（直径）は貫通孔１１３ｂの内径（直径）よりも大きくなる。また、頭部１６２の外径（直径）は貫通孔１１２ｂよりも大きい。
このように、胴体部１６１の一端部（先端部）をカシメることにより、ダンパーピン１６０をケース部材１１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【００７２】
本実施形態では、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の中途部がダンパー孔１２１ｃに貫装され、胴体部１６１の両端部（基端部および先端部）がケース部材１１０に支持される。
このように構成することにより、ダンパーピン１６０の軸線に垂直な方向の力（後で詳述するダンパーピン１６０（胴体部１６１）と摩擦部材１７０の第一延長部１７２との当接部分およびダンパーピン１６０（胴体部１６１）と摩擦部材１７０の第二延長部１７３との当接部分において発生する摩擦力に起因する力）がダンパーピン１６０に作用した場合でも、ダンパーピン１６０はケース部材１１０に確実に支持され、ひいてはケース部材１１０に対するダンパーピン１６０の位置あるいは姿勢の変動を防止することが可能である。
【００７３】
本実施形態では、ダンパーピン１６０を構成する金属材料はステンレス鋼であるが、本発明に係るダンパーピン部材を構成する金属材料はこれに限定されず、ある程度の強度（ダンパーピン部材としての機能を果たし得る強度）を有する金属材料であれば他の金属材料でも良い。
本発明に係るダンパーピン部材を構成する金属材料の例としては、種々の鉄鋼材料（軟鉄、ステンレス鋼等）、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、銅、銅合金等が挙げられる。
【００７４】
以下では、図５、図１２、図１３、図１４および図１５を用いて摩擦部材１７０について説明する。
摩擦部材１７０は本発明に係る摩擦部材の第一実施形態である。
図１２、図１３および図１４に示す如く、摩擦部材１７０は湾曲部１７１、第一延長部１７２および第二延長部１７３を有する。
本実施形態の場合、摩擦部材１７０はバネ鋼からなる金属板（板状の金属材料）の中途部を湾曲させることにより製造され、当該金属板の中途部（湾曲された部分）が湾曲部１７１に対応し、当該金属板の中途部を挟む二つの端部がそれぞれ第一延長部１７２および第二延長部１７３に対応する。
【００７５】
湾曲部１７１は本発明に係る湾曲部の実施の一形態である。
図１３に示す如く、湾曲部１７１は摩擦部材１７０を構成する部分のうち、半筒状に湾曲した形状の部分である。湾曲部１７１は一対の板面１７１ａ・１７１ｂを有する。
「半筒状」は、筒を当該筒の軸線（中心線）に平行な平面で切断した如き形状である。
「半筒状」は円筒を当該円筒の軸線（中心線）に平行な平面で切断した如き形状だけでなく、角筒（例えば、三角筒、四角筒、六角筒等）を当該角筒の軸線（中心線）に平行な平面で切断した如き形状を含む。
湾曲部の形状である「半筒状」は、湾曲部の製造方法を「金属板を湾曲させる方法（金属板に曲げ加工を施す方法）に限定しない。すなわち、原料の塊に適宜切削加工を施す等の別の方法により湾曲部を製造しても良い。
【００７６】
第一延長部１７２は本発明に係る第一延長部の実施の一形態である。
図１３に示す如く、第一延長部１７２は平板状の部分であり、第一延長部１７２の基端部（上端部）は湾曲部１７１の一端部（後下側の端部）に連なる。第一延長部１７２は一対の板面１７２ａ・１７２ｂを有する。
板面１７２ａは湾曲部１７１の板面１７１ａに連なる平面であり、板面１７２ｂは湾曲部１７１の板面１７１ｂに連なる平面である。
【００７７】
第二延長部１７３は本発明に係る第二延長部の実施の一形態である。
図１３に示す如く、第二延長部１７３は平板状の部分であり、第二延長部１７３の基端部（上端部）は湾曲部１７１の他端部（前下側の端部）に連なる。
板面１７３ａは湾曲部１７１の板面１７１ａに連なる平面であり、板面１７３ｂは湾曲部１７１の板面１７１ｂに連なる平面である。
【００７８】
板面１７１ａ、板面１７２ａおよび板面１７３ａを合わせたものが摩擦部材１７０の内周面を成し、板面１７１ｂ、板面１７２ｂおよび板面１７３ｂを合わせたものが「摩擦部材１７０の外周面」を成す。
【００７９】
図１３に示す如く、第一延長部１７２の先端部（下端部）および第二延長部１７３の先端部（下端部）は離間している。
第一延長部１７２および第二延長部１７３で挟まれる空間（摩擦部材１７０の内周面（板面１７１ａ、板面１７２ａおよび板面１７３ａ）で囲まれる空間）が「摩擦部材１７０の収容部」を成し、第一延長部１７２の先端部（下端部）および第二延長部１７３の先端部（下端部）で挟まれる部分が「摩擦部材１７０の（収容部の）開口部１７４」を成す。
【００８０】
図１２および図１４に示す如く、湾曲部１７１の左右端部には切り欠き１７１ｄ・１７１ｅが形成される。
切り欠き１７１ｄ・１７１ｅが形成されることにより、湾曲部１７１の左右方向の長さＬ１は第一延長部１７２の左右方向の長さＬ２および第二延長部１７３の左右方向の長さＬ３よりも短くなり（Ｌ１＜Ｌ２かつＬ１＜Ｌ３が成立し）、第一延長部１７２の左右端部および第二延長部１７３の左右端部は湾曲部１７１の左右端部よりも左右方向に突出する。
【００８１】
図５、図９および図１５に示す如く、摩擦部材１７０はダンパー孔１２１ｃの閉側端部（本実施形態では、ダンパー孔１２１ｃの前上側の端部）に嵌装される。
ここで、「ダンパー孔の閉側端部」は、長孔であるダンパー孔の両端部のうち、第二連結対象物が第一連結対象物に対して閉じた状態にあるときに当該ダンパー孔に貫装されているダンパーピン部材が配置されている方の端部を指す。
【００８２】
ヒンジ１００の組み立て時において、摩擦部材１７０は以下の手順でダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装される。
先ず、図１３において二点鎖線で示す如く、第一延長部１７２の先端部（下端部）および第二延長部１７３の先端部（下端部）が互いに接近するように摩擦部材１７０を弾性変形させる。
次に、摩擦部材１７０が弾性変形した状態を保持しつつ、摩擦部材１７０をダンパー孔１２１ｃの閉側端部に挿入する。
続いて、摩擦部材１７０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に挿入された状態を保持しつつ、摩擦部材１７０が弾性変形した状態を解除する。
【００８３】
図１３および図１５に示す如く、弾性変形した状態が解除され、ダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装された摩擦部材１７０の外周面（板面１７１ｂ、板面１７２ｂおよび板面１７３ｂを合わせたもの）は、摩擦部材１７０が元の形状に戻ろうとする力（弾性力）によりダンパー孔１２１ｃの内周面のうちダンパー孔１２１ｃの閉側端部に対応する部分に強く当接する。
その結果、摩擦部材１７０の外周面とダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分には大きな摩擦力が発生し、当該摩擦力により摩擦部材１７０はダンパー孔１２１ｃの閉側端部に固定され、回動部材１２０に対する摩擦部材１７０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）の移動、並びに回動部材１２０に対する摩擦部材１７０のダンパー孔１２１ｃの長手方向（回動ピン１３０の周方向）の移動は規制される。
【００８４】
摩擦部材１７０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装されたとき、第一延長部１７２の先端部（下端部）および第二延長部１７３の先端部（下端部）はそれぞれダンパー孔１２１ｃの内周面に形成される一対の段差１２１ｄ・１２１ｅに係合する。
そのため、回動部材１２０に対する摩擦部材１７０のダンパー孔１２１ｃの長手方向（回動ピン１３０の周方向）の移動は、「摩擦部材１７０の外周面とダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分に発生する摩擦力」だけでなく「カム部１２１の一対の段差１２１ｄ・１２１ｅが摩擦部材１７０の第一延長部１７２の先端部および第二延長部１７３の先端部をダンパー孔１２１ｃの長手方向に押す力」によっても規制される。
【００８５】
なお、本実施形態では第一延長部１７２の先端部および第二延長部１７３の先端部がそれぞれ一対の段差１２１ｄ・１２１ｅに係合することにより回動部材１２０に対する摩擦部材１７０のダンパー孔１２１ｃの長手方向の移動が規制されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ダンパー孔１２１ｃの一対の段差１２１ｄ・１２１ｅに対応する位置にそれぞれ突条（ダンパー孔の貫通方向（回動軸の軸線方向）に延びた形状の突起）を形成し、第一延長部１７２の先端部および第二延長部１７３の先端部を当該一対の突条に係合しても良い。
また、ダンパー孔１２１ｃの一対の段差１２１ｄ・１２１ｅに対応する位置にそれぞれダンパー孔の貫通方向（回動軸の軸線方向）に並んだ複数の突起（突起列）を形成し、第一延長部１７２の先端部および第二延長部１７３の先端部を当該一対の突起列に係合しても良い。
すなわち、ダンパー孔の閉側端部に一対の係合部が形成され、第一延長部の先端部および第二延長部の先端部が当該一対の係合部に係合すればよい。
本実施形態の一対の段差１２１ｄ・１２１ｅ、上記一対の突条、および一対の突起列は、それぞれ本発明に係る係合部の実施の一形態に相当する。
【００８６】
図１５に示す如く、ダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装された摩擦部材１７０の開口部１７４は、ダンパー孔１２１ｃの長手方向（貫通孔１２１ｂの周方向）かつダンパー孔１２１ｃの開側端部（ダンパー孔１２１ｃの両端部のうち、原稿圧着板１３が本体１２に対して閉じた状態にあるときにダンパー孔１２１ｃに貫装されているダンパーピン１６０が配置されている方の端部であり、本実施形態ではダンパー孔１２１ｃの後下側の端部）に向かう方向に開口する。
【００８７】
図８の（ｂ）および図１２に示す如く、湾曲部１７１の左右端部（摩擦部材１７０をダンパー孔１２１ｃに嵌装したときにダンパー孔１２１ｃに貫装されたダンパーピン１６０の軸線方向に対応する端部）に切り欠き１７１ｄ・１７１ｅを形成することにより、湾曲部１７１の左右端部よりも左右方向に突出した第一延長部１７２の左右端部および第二延長部１７３の左右端部を摩擦部材１７０をダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装するときのガイドとして利用することが可能であり、摩擦部材１７０をダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装する作業が容易となる。
【００８８】
以下では、図１、図５、図１５、図１６、図１７および図１８までを用いて原稿圧着板１３を閉じるときのヒンジ１００の挙動について説明する。
より詳細には、（１）原稿圧着板１３の回動角度θ、（２）「フリーストップ領域」および「落下領域」、（３）原稿圧着板１３の回動角度θ、ダンパー孔１２１ｃ、ダンパーピン１６０および摩擦部材１７０の関係、について順に説明する。
【００８９】
以下では（１）原稿圧着板１３の回動角度θについて説明する。
図５に示す如く、本実施形態では原稿圧着板１３が完全に閉じているとき、すなわち原稿圧着板１３の下面が本体１２の上面に当接しているときの原稿圧着板１３の回動角度θ（本体１２に対する原稿圧着板１３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板１３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板１３の回動角度θを定義する。
なお、本実施形態では原稿圧着板１３が完全に開いたとき（回動角度θが最大になったとき）の原稿圧着板１３の回動角度θは「６０°」である。
【００９０】
以下では（２）「フリーストップ領域」および「落下領域」について説明する。
図１に示す如く、本実施形態では、原稿圧着板１３の回動角度θが１０°以上（θ≧１０°）の場合には原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板１３の回動角度θが１０°未満（０°≦θ＜１０°）の場合には原稿圧着板１３が「落下領域」に属する。
【００９１】
本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ）「原稿圧着板１３の重量に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（トルク）」と（Ｂ）「バネ１５０の付勢力に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（トルク）」とが概ね平衡する領域である。
ここで、『本実施形態における「フリーストップ領域」では（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡する』としたのは、本実施形態における「フリーストップ領域」には、（α）「（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが完全に平衡する領域（（Ａ）−（Ｂ）＝０が成立する領域）」だけでなく、（β）「（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との間に差分があり（（Ａ）−（Ｂ）≠０）、かつカム面１２１ａと突起１４７との当接部分に発生する摩擦力が当該差分を相殺可能な領域」も含まれるからである。なお、（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との間の差分は正の値の場合も負の値の場合もあり得る。
【００９２】
原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板１３が閉じる方向（原稿圧着板１３の回動角度θが小さくなる方向）に回動した場合、（Ａ）の回転力は増大する。
これは、原稿圧着板１３に作用する重力を回動ピン１３０の半径方向（側面視で原稿圧着板１３の前端部と回動ピン１３０を結ぶ方向）の成分および周方向（側面視で半径方向に垂直な方向）の成分に分解した場合、原稿圧着板１３の回動角度θが小さくなるほど周方向の成分、すなわち（Ａ）の回転力が大きくなることによる。
【００９３】
一方、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板１３が閉じる方向に回動した場合、図１６および図１７に示す如く回動部材１２０がケース部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材１２０のカム部１２１のカム面１２１ａとスライダ１４０の突起１４７とが当接する位置が変化し、スライダ１４０は図１６に示す場合に比べて下方に移動する（押し下げられる）。
スライダ１４０が下方に移動することにより、バネ１５０は圧縮され（バネ１５０の全長は小さくなり）、バネ１５０の付勢力が増大し、（Ｂ）の回転力が増大する。
その結果、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板１３の回動角度θが変化しても（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡する。
より厳密には、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板１３の回動角度θが変化しても（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡するように回動部材１２０（カム部１２１）およびスライダ１４０（突起１４７）の形状が予め設定される。
従って、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板１３から手を離した場合、原稿圧着板１３の回動角度θは保持される。
【００９４】
本実施形態における「落下領域」は（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなる領域である。より厳密には、本実施形態における「落下領域」は「（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きく、かつカム面１２１ａと突起１４７との当接部分に発生する摩擦力が（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分を相殺不能な領域」である。
原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板１３から手を離した場合、原稿圧着板１３は自重（より厳密には、（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。
【００９５】
本実施形態では、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１４０の位置がほとんど変化しない。
より厳密には、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１４０の位置がほとんど変化しないように回動部材１２０（カム部１２１）およびスライダ１４０（突起１４７）の形状が予め設定される。
その結果、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには（Ｂ）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなる。
【００９６】
以下では（３）原稿圧着板１３の回動角度θ、ダンパー孔１２１ｃ、ダンパーピン１６０および摩擦部材１７０の関係について説明する。
図１５に示す如く、ダンパー孔１２１ｃは回動ピン１３０の軸線方向（左右方向）から見て回動ピン１３０の軸線を中心とする円周に沿って延びた形状を有する。
また、当該円周の半径は、ケース部材１１０に支持された回動ピン１３０の軸線（中心線）からダンパーピン１６０の軸線（中心線）までの距離と同じである。
従って、回動部材１２０がケース部材１１０に対して回動するとき、ダンパー孔１２１ｃに貫装されたダンパーピン１６０は、ダンパー孔１２１ｃの内部をダンパー孔１２１ｃの長手方向に（回動ピン１３０の周方向に）相対移動する。
【００９７】
図１５に示す如く、本実施形態では、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ（θ）は、「原稿圧着板１３の回動角度がθであるときに回動ピン１３０の軸線方向（ダンパーピン１６０の軸線方向）から見て回動ピン１３０の軸線（中心線）およびダンパーピン１６０の軸線（中心線）を通る直線１」と「ダンパー孔１２１ｃの内周面」とが交わる二つの点の間の距離として定義される。
従って、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ（θ）は原稿圧着板１３の回動角度θの関数として表される（図１８参照）。
【００９８】
図１５、図１６、図１７および図１８に示す如く、１０°＜θ≦６０°のとき（回動部材１２０がケース部材１１０に対して図１６に示す位置から図１７に示す位置までの間で回動するとき）、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ（θ）はダンパーピン１６０の外径（直径）Ｒｄｐよりも大きく、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面はダンパー孔１２１ｃの内周面に当接しない。
従って、１０°＜θ≦６０°のとき、ダンパーピン１６０が回動部材１２０の動作（回動部材１２０がケース部材１１０に対して回動すること）を阻害するような力を回動部材１２０に作用させることはない。
【００９９】
図５、図１５、図１７および図１８に示す如く、０°≦θ≦１０°のとき（回動部材１２０がケース部材１１０に対して図１７に示す位置から図５に示す位置までの間で回動するとき）、ダンパー孔１２１ｃの閉側端部には摩擦部材１７０が嵌装されているため、ダンパーピン１６０は摩擦部材１７０の開口部１７４を通って摩擦部材１７０の収容部（第一延長部１７２および第二延長部１７３で挟まれる空間）に収容され、実質的なダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ（θ）はダンパーピン１６０の外径（直径）Ｒｄｐよりも小さくなる。
ここで、「実質的なダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ（θ）」は、摩擦部材１７０の内周面（板面１７１ａ、板面１７２ａおよび板面１７３ａを合わせたもの）をダンパー孔１２１ｃの内周面と見なした場合のダンパー孔１２１ｃの幅を指す。
【０１００】
図５および図１７に示す如く、０°≦θ≦１０°のとき、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面が摩擦部材１７０の内周面に当接し、回動部材１２０のカム部１２１のうち摩擦部材１７０の周囲に対応する部分が弾性変形する。
そのため、０°≦θ≦１０°のとき、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面と摩擦部材１７０の内周面との当接部分（特に、胴体部１６１の外周面と第一延長部１７２の板面１７２ａとの当接部分、および胴体部１６１の外周面と第二延長部１７３の板面１７３ａとの当接部分）には摩擦力が発生し、当該摩擦力が（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分の一部を相殺するので、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかに閉じられる。
【０１０１】
以上の如く、ヒンジ１００は、
複合機１１の本体１２に原稿圧着板１３を開閉可能に連結するものであって、
本体１２に固定されるケース部材１１０と、
原稿圧着板１３に固定され、ケース部材１１０に回動可能に連結され、カム部１２１を有し、カム部１２１にはケース部材１１０に対する回動軸（本実施形態の場合、回動ピン１３０）の周方向に延びる円弧状の長孔であってカム部１２１を当該回動軸の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）に貫通するダンパー孔１２１ｃが形成され、樹脂材料からなる回動部材１２０と、
ケース部材１１０に支持されつつ、回動部材１２０に接近する方向および回動部材１２０から離間する方向に移動可能なスライダ１４０と、
スライダ１４０を回動部材１２０に接近する方向に付勢してスライダ１４０をカム部１２１に当接させることにより、原稿圧着板１３が本体１２に対して開く方向に回動するように回動部材１２０にトルクを付与するバネ１５０と、
金属材料からなり、ダンパー孔１２１ｃに貫装され、両端部がケース部材１１０に支持されるダンパーピン１６０と、
金属材料からなり、ダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装され、ダンパー孔１２１ｃに貫装されたダンパーピン１６０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に到達したときにダンパーピン１６０に当接し、ダンパーピン１６０との当接部分に摩擦力を発生させる摩擦部材１７０と、
を具備する。
このように構成することにより、原稿圧着板１３を本体１２に対して緩やかに閉じることが可能である。
また、金属材料からなるダンパーピン１６０と金属材料からなる摩擦部材１７０との当接部分（ダンパーピン１６０と第一延長部１７２との当接部分およびダンパーピン１６０と第二延長部１７３との当接部分）に摩擦力が発生するので、樹脂材料からなる二つの部材の当接部分に同じ大きさの摩擦力が発生する場合（従来のヒンジ）に比べて摩擦力の発生に関与する部材（ダンパーピン１６０および摩擦部材１７０）の摩耗を抑えることが可能であり、耐久性に優れる。
さらに、摩擦部材１７０が摩耗することによりダンパーピン１６０と第一延長部１７２との当接部分およびダンパーピン１６０と第二延長部１７３との当接部分に発生する摩擦力の大きさが変化した場合でも、摩耗した摩擦部材１７０を別の（新品の）摩擦部材１７０に交換することにより当該摩擦力の大きさを容易に元の状態に戻すことが可能である。
【０１０２】
また、ヒンジ１００の摩擦部材１７０は、
半筒状に湾曲した湾曲部１７１と、
基端部が湾曲部１７１の一端部に連なる第一延長部１７２と、
基端部が湾曲部１７１の他端部に連なる第二延長部１７３と、
を有し、
第一延長部１７２の先端部および第二延長部１７３の先端部が離間して開口部１７４を成し、
ダンパー孔１２１ｃに貫装されたダンパーピン１６０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に到達したとき（本実施形態の場合、０°≦θ≦１０°のとき）、ダンパーピン１６０は開口部１７４を通って第一延長部１７２および第二延長部１７３で挟まれる空間に収容され、ダンパーピン１６０は第一延長部１７２および第二延長部１７３の両方に当接する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、摩擦部材１７０の形状（例えば、厚さ等）を変更することにより、ダンパーピン１６０と第一延長部１７２との当接部分およびダンパーピン１６０と第二延長部１７３との当接部分に発生する摩擦力の大きさを容易に変更することが可能である。
【０１０３】
本実施形態ではダンパーピン１６０が第一延長部１７２および第二延長部１７３の両方に当接するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ダンパーピン１６０が第一延長部１７２および第二延長部１７３のいずれか一方に当接しても良い。
【０１０４】
本実施形態では、０°≦θ≦１０°のときに実質的なダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ（θ）がダンパーピン１６０（胴体部１６１）の外径Ｒｄｐよりも小さくなるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、摩擦部材１７０の第一延長部１７２の基端部から先端部までの長さおよび第二延長部１７３の基端部から先端部までの長さを長くすることにより０°≦θ≦１５°のときに実質的なダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ（θ）をダンパーピン１６０の外径Ｒｄｐよりも小さくすることが可能であり、摩擦部材１７０の第一延長部１７２の基端部から先端部までの長さおよび第二延長部１７３の基端部から先端部までの長さを短くすることにより０°≦θ≦７°のときに実質的なダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ（θ）をダンパーピン１６０の外径Ｒｄｐよりも小さくしたりすることが可能である。
【０１０５】
このように、「摩擦部材の形状」をどのような形状にするか、言い換えれば第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度（第一連結対象物に対する第二連結対象物の開き具合）がどのような範囲にあるときにダンパーピン部材の外周面と摩擦部材との間で摩擦力を発生させるべきか、を本発明に係るヒンジの用途（第一連結対象物および第二連結対象物の形状、重量等）に応じて適宜選択することが可能である。
【０１０６】
本実施形態では回動部材１２０の全体が樹脂材料からなるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明の第二ウイング部材のカム部のうち少なくとも「ダンパー孔の周囲となる部分」、より詳細には、少なくとも「ダンパー孔の閉側端部の周囲となる部分」、すなわち、ダンパーピン部材と摩擦部材とが当接することにより弾性変形する部分が樹脂材料で構成されていれば（樹脂材料からなっていれば）、ダンパーピン部材と摩擦部材とが当接する部分に摩擦力を発生させることが可能である。
【０１０７】
本実施形態の回動部材１２０を構成する樹脂材料はポリアセタール（Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ／Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＯＭ）であるが、本発明に係るカム部のうちダンパー孔の周囲となる部分を構成する樹脂材料はこれに限定されず、ダンパーピン部材と摩擦部材とが当接したときに弾性変形し、ダンパーピン部材と摩擦部材との当接部分に摩擦力を発生させることが可能な樹脂材料であれば、他の樹脂材料でも良い。
本発明に係るカム部のうちダンパー孔の周囲となる部分を構成する樹脂材料の他の例としては、ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ；ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ；ＰＢＴ）、ポリフェニレンスルファイド（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ；ＰＰＳ）等が挙げられる。
【０１０８】
本実施形態ではケース部材１１０が複合機１１の本体１２に固定され、回動部材１２０が原稿圧着板１３に固定されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、本体１２および原稿圧着板１３の形状によっては、ケース部材１１０が原稿圧着板１３に固定され、回動部材１２０が本体１２に固定されても良い。
このように、本発明に係る第一ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のいずれか一方に固定され、本発明に係る第二ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のいずれか他方（第一連結対象物または第二連結対象物のうち、第一ウイング部材が固定されなかった部材）に固定されれば良い。
【０１０９】
本実施形態では「フリーストップ領域」から「落下領域」に移行するときの回動角度θ１は、ダンパーピン部材と摩擦部材とが当接しない状態から当接する状態に移行する（第二連結対象物を閉じる方向に回動させた場合にダンパーピン部材と摩擦部材との当接部分に摩擦力が発生し始める）ときの回動角度θ２と同じである（θ１＝θ２＝１０°）が、本発明はこれに限定されない。
すなわち、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかに閉じることが可能であれば、θ１＞θ２となってもθ１＜θ２となっても良い。すなわち、θ１およびθ２の大小関係は、本発明に係るヒンジの用途に応じて適宜選択されることが望ましい。
【０１１０】
以下では、図１９を用いて本発明に係る摩擦部材の第二実施形態である摩擦部材２７０について説明する。
摩擦部材２７０は湾曲部２７１、第一延長部２７２および第二延長部２７３を有する。
本実施形態の場合、摩擦部材２７０はバネ鋼からなる金属板（板状の金属材料）の中途部を湾曲させることにより製造され、当該金属板の中途部（湾曲された部分）が湾曲部２７１に対応し、当該金属板の中途部を挟む二つの端部がそれぞれ第一延長部２７２および第二延長部２７３に対応する。
【０１１１】
湾曲部２７１は本発明に係る湾曲部の実施の一形態である。
湾曲部２７１は摩擦部材２７０を構成する部分のうち、半筒状に湾曲した形状の部分である。湾曲部２７１は一対の板面２７１ａ・２７１ｂを有する。
【０１１２】
第一延長部２７２は本発明に係る第一延長部の実施の一形態である。
第一延長部２７２は板状の部分であり、第一延長部２７２の基端部（上端部）は湾曲部２７１の一端部（後下側の端部）に連なる。第一延長部２７２は一対の板面２７２ａ・２７２ｂを有する。
板面２７２ａは湾曲部２７１の板面２７１ａに連なり、板面２７２ｂは湾曲部２７１の板面２７１ｂに連なる。
【０１１３】
第二延長部２７３は本発明に係る第二延長部の実施の一形態である。
第二延長部２７３は板状の部分であり、第二延長部２７３の基端部（上端部）は湾曲部２７１の他端部（前下側の端部）に連なる。
板面２７３ａは湾曲部２７１の板面２７１ａに連なる平面であり、板面２７３ｂは湾曲部２７１の板面２７１ｂに連なる平面である。
【０１１４】
板面２７１ａ、板面２７２ａおよび板面２７３ａを合わせたものが摩擦部材２７０の内周面を成し、板面２７１ｂ、板面２７２ｂおよび板面２７３ｂを合わせたものが「摩擦部材２７０の外周面」を成す。
【０１１５】
第一延長部２７２の先端部（下端部）および第二延長部２７３の先端部（下端部）は離間している。
摩擦部材２７０の内周面（板面２７１ａ、板面２７２ａおよび板面２７３ａ）で囲まれる空間が「摩擦部材２７０の収容部」を成し、第一延長部２７２の先端部（下端部）および第二延長部２７３の先端部（下端部）で挟まれる部分が「摩擦部材２７０の（収容部の）開口部２７４」を成す。
【０１１６】
摩擦部材２７０はダンパー孔１２１ｃの閉側端部（本実施形態ではダンパー孔１２１ｃの前上側の端部、図９参照）に嵌装される。
【０１１７】
図１９に示す摩擦部材２７０は、第一延長部２７２および第二延長部２７３が中途部において摩擦部材２７０の内周面側に向かって屈曲し、第一延長部２７２および第二延長部２７３の中途部における「第一延長部２７２の板面２７２ａから第二延長部２７３の板面２７３ａまでの距離（言い換えれば、実質的なダンパー孔１２１ｃの幅）」はダンパーピン１６０の外径よりも小さく、第一延長部２７２および第二延長部２７３の基端部における「第一延長部２７２の板面２７２ａから第二延長部２７３の板面２７３ａまでの距離」はダンパーピン１６０の外径よりも大きい、という点において、図１３に示す摩擦部材１７０と異なる。
このように摩擦部材２７０を構成することにより、摩擦部材２７０をダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装した場合には、回動角度θが「ダンパーピン１６０が第一延長部２７２および第二延長部２７３の中途部に対向する位置」にあるときにはダンパーピン１６０と摩擦部材２７０との間に摩擦力が発生し、回動角度θがゼロ近傍であるときにはダンパーピン１６０と摩擦部材２７０との間に摩擦力が発生しない。
従って、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動し、回動角度θがゼロ近傍となったときには原稿圧着板１３が本体１２に向かって落下するので、強い衝撃を伴わずに原稿圧着板１３の下面を確実に本体１２の上面に当接させ、ひいては原稿圧着板１３を本体１２に対して確実に閉じることが可能である。
【０１１８】
以下では、図２０の（ａ）および図２２を用いて本発明に係る摩擦部材の第三実施形態である摩擦部材３７０について説明する。
【０１１９】
図２０の（ａ）に示す如く、摩擦部材３７０は円柱形状の部材であり、金属材料からなる。本実施形態の場合、摩擦部材３７０はステンレス鋼の丸棒を所望の長さで切断することにより製造される。なお、摩擦部材３７０を別の金属材料で製造することも可能である。
【０１２０】
図１に示すヒンジ１００に摩擦部材１７０に代えて摩擦部材３７０を適用する場合、図２２に示す如く、回動部材１２０のダンパー孔１２１ｃの閉側端部における内周面には窪み１２１ｆが形成される。
窪み１２１ｆは連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に連通する。
【０１２１】
図２２に示す如く、摩擦部材３７０は窪み１２１ｆに嵌装される。このとき、摩擦部材３７０の外周面と窪み１２１ｆの内周面との間には強い摩擦力が発生し、当該摩擦力により摩擦部材３７０はダンパー孔１２１ｃの閉側端部に固定され、回動部材１２０に対する摩擦部材３７０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）の移動は規制される。
摩擦部材３７０が窪み１２１ｆに嵌装されたとき、摩擦部材３７０の一部は連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に突出する。
また、摩擦部材３７０の外径は連通口１２１ｇの幅（回動部材１２０の回動軸（回動ピン１３０）の周方向における幅）よりも大きいので、摩擦部材３７０が窪み１２１ｆから連通口１２１ｇを通ってダンパー孔１２１ｃの長孔部分に移動する（窪み１２１ｆから脱落する）ことはない。
【０１２２】
原稿圧着板１３が閉じる方向に回動し（ヒンジ１００の回動部材１２０がケース部材１１０に対して閉じる方向に回動し）、図２２において二点鎖線で示す如くダンパーピン１６０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に到達したとき、ダンパーピン１６０（より詳細には、胴体部１６１）の外周面は摩擦部材３７０の外周面のうち、連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に突出する部分に当接する。
その結果、摩擦部材３７０および回動部材１２０のカム部１２１のうち窪み１２１ｆの周囲となる部分は弾性変形し、ダンパーピン１６０と摩擦部材３７０との当接部分には摩擦力が発生し、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
そのため、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかに閉じられる。
【０１２３】
また、金属材料からなるダンパーピン１６０と金属材料からなる摩擦部材３７０との当接部分に摩擦力が発生するので、樹脂材料からなる二つの部材の当接部分に同じ大きさの摩擦力が発生する場合（従来のヒンジ）に比べて摩擦力の発生に関与する部材（ダンパーピン１６０および摩擦部材３７０）の摩耗を抑えることが可能であり、耐久性に優れる。
さらに、摩擦部材３７０が摩耗することによりダンパーピン１６０と摩擦部材３７０との当接部分に発生する摩擦力の大きさが変化した場合でも、摩耗した摩擦部材３７０を別の（新品の）摩擦部材３７０に交換することにより当該摩擦力の大きさを容易に元の状態に戻すことが可能である。
【０１２４】
以下では、図２０の（ａ）および図２３を用いて本発明に係る摩擦部材の第四実施形態である摩擦部材４７１・４７２について説明する。
【０１２５】
図２０の（ａ）に示す如く、摩擦部材４７１・４７２は円柱形状の部材であり、金属材料からなる。本実施形態の場合、摩擦部材４７１・４７２はステンレス鋼の丸棒を所望の長さで切断することにより製造される。なお、摩擦部材４７１・４７２を別の金属材料で製造することも可能である。
【０１２６】
図１に示すヒンジ１００に摩擦部材１７０に代えて摩擦部材４７１・４７２を適用する場合、図２３に示す如く、回動部材１２０のダンパー孔１２１ｃの閉側端部における内周面には窪み１２１ｆ・１２１ｈが形成される。
窪み１２１ｆは連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に連通する。また、窪み１２１ｈは連通口１２１ｉを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に連通する。
窪み１２１ｆの連通口１２１ｇおよび窪み１２１ｈの連通口１２１ｉはダンパー孔１２１ｃの閉側端部において互いに対向する位置に配置される。
【０１２７】
図２３に示す如く、摩擦部材４７１は窪み１２１ｆに嵌装され、摩擦部材４７２は窪み１２１ｈに嵌装される。このとき、摩擦部材４７１の外周面と窪み１２１ｆの内周面との間、および摩擦部材４７２の外周面と窪み１２１ｈの内周面との間には強い摩擦力が発生し、当該摩擦力により摩擦部材４７１・４７２はダンパー孔１２１ｃの閉側端部に固定され、回動部材１２０に対する摩擦部材４７１・４７２の軸線方向（本実施形態では、左右方向）の移動は規制される。
摩擦部材４７１が窪み１２１ｆに嵌装されたとき、摩擦部材４７１の一部は連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に突出する。
摩擦部材４７２が窪み１２１ｈに嵌装されたとき、摩擦部材４７２の一部は連通口１２１ｉを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に突出する。
また、摩擦部材４７１の外径は連通口１２１ｇの幅よりも大きく、摩擦部材４７２の外径は連通口１２１ｉの幅よりも大きいので、摩擦部材４７１が窪み１２１ｆから連通口１２１ｇを通ってダンパー孔１２１ｃの長孔部分に移動したり（窪み１２１ｆから脱落したり）、摩擦部材４７２が窪み１２１ｈから連通口１２１ｉを通ってダンパー孔１２１ｃの長孔部分に移動したり（窪み１２１ｈから脱落したり）することはない。
【０１２８】
原稿圧着板１３が閉じる方向に回動し（ヒンジ１００の回動部材１２０がケース部材１１０に対して閉じる方向に回動し）、図２３において二点鎖線で示す如くダンパーピン１６０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に到達したとき、ダンパーピン１６０（より詳細には、胴体部１６１）の外周面は「摩擦部材４７１の外周面のうち、連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に突出する部分」および「摩擦部材４７２の外周面のうち、連通口１２１ｉを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に突出する部分」に当接する。
その結果、摩擦部材４７１・４７２および回動部材１２０のカム部１２１のうち窪み１２１ｆ・１２１ｈの周囲となる部分は弾性変形し、ダンパーピン１６０と摩擦部材４７１・４７２との当接部分には摩擦力が発生し、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
そのため、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかに閉じられる。
【０１２９】
また、金属材料からなるダンパーピン１６０と金属材料からなる摩擦部材４７１・４７２との当接部分に摩擦力が発生するので、樹脂材料からなる二つの部材の当接部分に同じ大きさの摩擦力が発生する場合（従来のヒンジ）に比べて摩擦力の発生に関与する部材（ダンパーピン１６０および摩擦部材４７１・４７２）の摩耗を抑えることが可能であり、耐久性に優れる。
さらに、摩擦部材４７１・４７２が摩耗することによりダンパーピン１６０と摩擦部材４７１・４７２との当接部分に発生する摩擦力の大きさが変化した場合でも、摩耗した摩擦部材４７１・４７２を別の（新品の）摩擦部材４７１・４７２に交換することにより当該摩擦力の大きさを容易に元の状態に戻すことが可能である。
【０１３０】
以下では、図２０の（ｂ）および図２４を用いて本発明に係る摩擦部材の第五実施形態である摩擦部材５７０について説明する。
【０１３１】
図２０の（ｂ）に示す如く、摩擦部材５７０はいわゆるスプリングピンである。
「スプリングピン」は例えばステンレス鋼板、バネ鋼板等の金属材料からなる板材に曲げ加工を施すことにより概ね円筒形状に成形されたものである。
スプリングピンにはその外周面と内周面とを連通する溝がスプリングピンの軸線方向において一端部から他端部まで切り通す形で形成される。
スプリングピンは、当該溝の幅を変化させることにより、スプリングピンの半径方向（軸線方向に垂直な方向）に弾性変形することが可能である。
【０１３２】
図１に示すヒンジ１００に摩擦部材１７０に代えて摩擦部材５７０を適用する場合、図２４に示す如く、回動部材１２０のダンパー孔１２１ｃの閉側端部における内周面には窪み１２１ｆが形成される。
窪み１２１ｆは連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に連通する。
【０１３３】
図２４に示す如く、摩擦部材５７０は窪み１２１ｆに嵌装される。このとき、摩擦部材５７０の外周面と窪み１２１ｆの内周面との間には強い摩擦力が発生し、当該摩擦力により摩擦部材５７０はダンパー孔１２１ｃの閉側端部に固定され、回動部材１２０に対する摩擦部材５７０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）の移動は規制される。
摩擦部材５７０が窪み１２１ｆに嵌装されたとき、摩擦部材５７０の一部は連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に突出する。
また、摩擦部材５７０の外径は連通口１２１ｇの幅よりも大きいので、摩擦部材５７０が窪み１２１ｆから連通口１２１ｇを通ってダンパー孔１２１ｃの長孔部分に移動する（窪み１２１ｆから脱落する）ことはない。
【０１３４】
原稿圧着板１３が閉じる方向に回動し（ヒンジ１００の回動部材１２０がケース部材１１０に対して閉じる方向に回動し）、図２４において二点鎖線で示す如くダンパーピン１６０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に到達したとき、ダンパーピン１６０（より詳細には、胴体部１６１）の外周面は摩擦部材５７０の外周面のうち、連通口１２１ｇを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に突出する部分に当接する。
その結果、摩擦部材５７０および回動部材１２０のカム部１２１のうち窪み１２１ｆの周囲となる部分は弾性変形し、ダンパーピン１６０と摩擦部材５７０との当接部分には摩擦力が発生し、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
そのため、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかに閉じられる。
【０１３５】
また、金属材料からなるダンパーピン１６０と金属材料からなる摩擦部材５７０との当接部分に摩擦力が発生するので、樹脂材料からなる二つの部材の当接部分に同じ大きさの摩擦力が発生する場合（従来のヒンジ）に比べて摩擦力の発生に関与する部材（ダンパーピン１６０および摩擦部材５７０）の摩耗を抑えることが可能であり、耐久性に優れる。
さらに、摩擦部材５７０が摩耗することによりダンパーピン１６０と摩擦部材５７０との当接部分に発生する摩擦力の大きさが変化した場合でも、摩耗した摩擦部材５７０を別の（新品の）摩擦部材５７０に交換することにより当該摩擦力の大きさを容易に元の状態に戻すことが可能である。
【０１３６】
以下では、図２１の（ａ）および図２５を用いて本発明に係る摩擦部材の第六実施形態である摩擦部材６７０について説明する。
【０１３７】
図２１の（ａ）に示す如く、摩擦部材６７０は摩擦部材６７０の軸線方向（本実施形態では左右方向）から見て上底および下低を有する台形状の棒である。
本実施形態の場合、摩擦部材６７０はステンレス鋼の角棒に適宜切削加工を施すことにより製造される。なお、摩擦部材６７０を別の金属材料で製造することも可能である。
【０１３８】
図１に示すヒンジ１００に摩擦部材１７０に代えて摩擦部材６７０を適用する場合、図２５に示す如く、回動部材１２０のダンパー孔１２１ｃの閉側端部における内周面には窪み１２１ｊが形成される。
窪み１２１ｊは連通口１２１ｋを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部に連通する。
【０１３９】
図２５に示す如く、摩擦部材６７０は窪み１２１ｊに嵌装される。このとき、「摩擦部材６７０の外周面のうち、台形の上底と下底とを繋ぐ二つの辺および下底に対応する外周面」と「窪み１２１ｊの内周面」との間には強い摩擦力が発生し、当該摩擦力により摩擦部材６７０はダンパー孔１２１ｃの閉側端部に固定され、回動部材１２０に対する摩擦部材６７０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）の移動は規制される。
摩擦部材６７０が窪み１２１ｊに嵌装されたとき、摩擦部材６７０のうち「台形の上底に対応する部分」が連通口１２１ｋを通じてダンパー孔１２１ｃの長孔部分（回動ピン１３０の周方向に延びた形状の部分）に突出する。
また、摩擦部材６７０の軸線方向から見て摩擦部材６７０の台形の断面の下底に対応する辺の長さは連通口１２１ｋの幅よりも大きいので、摩擦部材６７０が窪み１２１ｊから連通口１２１ｋを通ってダンパー孔１２１ｃの長孔部分に移動する（窪み１２１ｊから脱落する）ことはない。
【０１４０】
原稿圧着板１３が閉じる方向に回動し（ヒンジ１００の回動部材１２０がケース部材１１０に対して閉じる方向に回動し）、図２５において二点鎖線で示す如くダンパーピン１６０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に到達したとき、ダンパーピン１６０（より詳細には、胴体部１６１）の外周面は摩擦部材６７０の外周面のうち、連通口１２１ｋを通じてダンパー孔１２１ｃの閉側端部（長孔部分）に突出する部分に当接する。
その結果、摩擦部材６７０および回動部材１２０のカム部１２１のうち窪み１２１ｊの周囲となる部分は弾性変形し、ダンパーピン１６０と摩擦部材６７０との当接部分には摩擦力が発生し、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
そのため、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかに閉じられる。
【０１４１】
また、金属材料からなるダンパーピン１６０と金属材料からなる摩擦部材６７０との当接部分に摩擦力が発生するので、樹脂材料からなる二つの部材の当接部分に同じ大きさの摩擦力が発生する場合（従来のヒンジ）に比べて摩擦力の発生に関与する部材（ダンパーピン１６０および摩擦部材６７０）の摩耗を抑えることが可能であり、耐久性に優れる。
さらに、摩擦部材６７０が摩耗することによりダンパーピン１６０と摩擦部材６７０との当接部分に発生する摩擦力の大きさが変化した場合でも、摩耗した摩擦部材６７０を別の（新品の）摩擦部材６７０に交換することにより当該摩擦力の大きさを容易に元の状態に戻すことが可能である。
【０１４２】
以下では、図２１の（ｂ）および図２６を用いて本発明に係る摩擦部材の第七実施形態である摩擦部材７７０について説明する。
【０１４３】
図２１の（ｂ）に示す如く、摩擦部材７７０は当接部７７１、中間部７７２および係止部７７３を有する。
本実施形態の場合、摩擦部材７７０はバネ鋼からなる金属板（板状の金属材料）を中途部の異なる二箇所で屈曲させることにより製造され、当該金属板の一端部から屈曲された二箇所の一方までの部分が当接部７７１に対応し、屈曲された二箇所で挟まれる部分が中間部７７２に対応し、屈曲された二箇所の他方から当該金属板の他端部までの部分が係止部７７３に対応する。なお、摩擦部材７７０を別の金属材料で製造することも可能である。
当接部７７１、中間部７７２および係止部７７３はいずれも一対の板面を有する。これらの一対の板面は摩擦部材７７０を製造するための出発材たる板状の金属板が有する一対の板面に対応する。
【０１４４】
中間部７７２の一端部（本実施形態では、中間部７７２の前端部）は当接部７７１の一端部（本実施形態では、上端部）に連なり、中間部７７２は当接部７７１に対して概ね垂直に屈曲される（中間部７７２の一対の板面が当接部７７１の一対の板面に対して概ね垂直となるように屈曲される）。
また、係止部７７３の一端部（本実施形態では、係止部７７３の上端部）は中間部７７２の他端部（本実施形態では、中間部７７２の後端部）に連なり、係止部７７３は中間部７７２に対して概ね垂直に屈曲される（係止部７７３の一対の板面が中間部７７２の一対の板面に対して概ね垂直となるように屈曲される）。
当接部７７１および係止部７７３は、中間部７７２に対して同じ側（本実施形態の場合、中間部７７２の下方）に突出する。
【０１４５】
図１に示すヒンジ１００に摩擦部材１７０に代えて摩擦部材７７０を適用する場合、図２６に示す如く、回動部材１２０のダンパー孔１２１ｃの閉側端部における内周面には窪み１２１ｍが形成される。窪み１２１ｍはダンパー孔１２１ｃの閉側端部における内周面連なる。窪み１２１ｍの形状はダンパー孔１２１ｃの貫通方向（本実施形態の場合、左右方向）から見てＬ字型に屈曲した形状である。
【０１４６】
図２６に示す如く、摩擦部材７７０は窪み１２１ｍおよびダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装される。
より詳細には、摩擦部材７７０のうち、係止部７７３および中間部７７２において係止部７７３寄りとなる部分（本実施形態の場合、中間部７７２の後半部）は窪み１２１ｍに嵌装される。
また、摩擦部材７７０のうち、当接部７７１および中間部７７２において当接部７７１寄りとなる部分（本実施形態の場合、中間部７７２の前半部）はダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装される。
摩擦部材７７０が窪み１２１ｍおよびダンパー孔１２１ｃの閉側端部に嵌装されたとき、
係止部７７３の外側の板面（後側の板面）と窪み１２１ｍの内周面との間、および、当接部７７１の外側の板面（前側の板面）とダンパー孔１２１ｃの内周面との間には強い摩擦力が発生し、当該摩擦力により摩擦部材７７０はダンパー孔１２１ｃの閉側端部に固定され、回動部材１２０に対する摩擦部材７７０の軸線方向（本実施形態では、左右方向）の移動、およびダンパー孔１２１ｃの長手方向（回動ピン１３０の周方向）の移動は規制される。
【０１４７】
原稿圧着板１３が閉じる方向に回動し（ヒンジ１００の回動部材１２０がケース部材１１０に対して閉じる方向に回動し）、図２６において二点鎖線で示す如くダンパーピン１６０がダンパー孔１２１ｃの閉側端部に到達したとき、ダンパーピン１６０（より詳細には、胴体部１６１）の外周面は摩擦部材７７０のうち、当接部７７１の内側の板面（本実施形態では、後側の板面）に当接する。
その結果、摩擦部材７７０、および回動部材１２０のカム部１２１のうち当接部７７１の周囲となる部分は弾性変形し、ダンパーピン１６０と摩擦部材７７０との当接部分には摩擦力が発生し、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
そのため、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかに閉じられる。
【０１４８】
また、金属材料からなるダンパーピン１６０と金属材料からなる摩擦部材７７０との当接部分に摩擦力が発生するので、樹脂材料からなる二つの部材の当接部分に同じ大きさの摩擦力が発生する場合（従来のヒンジ）に比べて摩擦力の発生に関与する部材（ダンパーピン１６０および摩擦部材７７０）の摩耗を抑えることが可能であり、耐久性に優れる。
さらに、摩擦部材７７０が摩耗することによりダンパーピン１６０と摩擦部材７７０との当接部分に発生する摩擦力の大きさが変化した場合でも、摩耗した摩擦部材７７０を別の（新品の）摩擦部材７７０に交換することにより当該摩擦力の大きさを容易に元の状態に戻すことが可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
１１            複合機（事務機器）
１２            本体（第一連結対象物）
１３            原稿圧着板（第二連結対象物）
１００          ヒンジ
１１０          ケース部材（第一ウイング部材）
１２０          回動部材（第二ウイング部材）
１２１          カム部
１２１ｃ        ダンパー孔
１３０          回動ピン（回動軸）
１４０          スライダ（スライド部材）
１５０          バネ（付勢部材）
１６０          ダンパーピン（ダンパーピン部材）
１７０          摩擦部材（第一実施形態）
１７１          湾曲部
１７２          第一延長部
１７３          第二延長部
１７４          開口部
２７０          摩擦部材（第二実施形態）
３７０          摩擦部材（第三実施形態）
４７１・４７２  摩擦部材（第四実施形態）
５７０          摩擦部材（第五実施形態）
６７０          摩擦部材（第六実施形態）
７７０          摩擦部材（第七実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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