(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金者の預金口座から預金を引き出し自動的に貯蓄を行う銀行口座貯蓄システムであって、
前記預金者の預金口座に対する入出金の取引が発生するたびに、
予め前記預金者によって設定された所定の桁で前記預金口座の残高を切捨てて、
前記切捨て金額がゼロでない場合は、前記切捨て金額を前記預金者の指定の積立口座に移動させ、
前記切捨て金額がゼロの場合は、前記預金口座の残高に対して予め前記預金者によって設定された所定の割合を端数として前記預金口座の残高から差し引き、前記所定の割合の金額を前記預金者の指定の積立口座に移動させる、
端数移動手段を備えることを特徴とする銀行口座貯蓄システム。
【請求項２】
前記端数移動手段は、前記預金口座の入出金後の残高と、前記預金口座の入出金前の残高を比較し、前記切捨て金額または前記所定の割合の金額が大きくなるほうを預金残高として選択することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記端数移動手段は、前記預金口座の残高が予め前記預金者によって設定された金額以下になった場合は前記切捨てを行わないことを特徴とする請求項１乃至２に記載の銀行口座貯蓄システム。
【請求項４】
前記積立口座を管理する積立口座管理手段をさらに備え、
前記積立口座管理手段は、前記所定の桁または前記所定の割合に応じて前記所定の口座の金利を設定することを特徴とする請求項１乃至２に記載の銀行口座貯蓄システム。
【請求項５】
前記積立口座管理手段は、前記預金者に前記積立口座の状況を通知するための専用サイトを設け、前記預金者が前記積立口座に関する設定を行う手段を提供することを特徴とする請求項４に記載の銀行口座貯蓄システム。
【請求項６】
前記積立口座管理手段は、前記預金者が積立金額の表示条件として設定した、１）積立目標金額に達したとき、２）積立金額の表示期間であるとき、３）指定の商品またはサービスが積立金額で購入可能となったとき、のうち少なくとも一つの条件を満たした場合に前記積立金額を表示することを特徴とする請求項４乃至５に記載の銀行口座貯蓄システム。
【請求項７】
前記積立口座管理手段は、前記積立口座から前記預金者が払い出しをする際、前記預金者が設定した条件を満たす場合にのみ払い出しを許可とすることを特徴とする請求項４乃至６に記載の銀行口座貯蓄システム。
【請求項８】
前記積立口座の残高で購入可能な商品またはサービスの情報を提供するＷｅｂサイトを検索するＷｅｂサイト検索手段をさらに備えることを特徴とする請求項４乃至７に記載の銀行口座貯蓄システム。
【請求項９】
預金者の預金口座から預金を引き出し自動的に貯蓄を行う銀行口座貯蓄方法であって、
銀行システムのコンピュターが、
前記預金者の預金口座に対する入出金の取引が発生したことを検出するステップと、
予め前記預金者によって設定された所定の桁で前記預金口座の残高を切捨てるステップと、
前記切捨て金額がゼロでない場合は、前記切捨て金額を前記預金者の指定の積立口座に移動させるステップと、
前記切捨て金額がゼロの場合は、前記預金口座の残高に対して予め前記預金者によって設定された所定の割合を端数として前記預金口座の残高から差し引き、前記所定の割合の金額を前記預金者の指定の積立口座に移動させるステップと、
を実行することを特徴とする銀行口座貯蓄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行口座貯蓄システムおよび銀行口座貯蓄方法、特に、口座取引において発生する端数を貯蓄する銀行口座貯蓄システムおよび銀行口座貯蓄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融取引や商品やサービス（以下、商品等）の売買において発生する端数の金額を有効に利用する方法が考えられている。例えば、特許文献１には、プリペイドカードや電子マネーの残金のうち、端数を自動的に銀行口座に移動できるシステムおよびシステムに用いられる装置が記載されている。また、特許文献２には、口座引き落しの際に、請求額を切上げ、切上げた金額から請求額を引いた残りの金額を別口座に移動させることができる決済方法および決済システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５１０５３号公報
【特許文献２】特開２００３−５０９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムや装置は、プリペイドカードや電子マネーの残高に端数が残った場合に、その端数金額を無駄にしないことを目的とするものであり、また、特許文献２に記載のシステムでは、請求者からの口座引き落しの請求額に端数が存在する場合にのみ、その請求額の端数を切上げて非請求者の預金口座から差し引き、その切上げた端数を別口座に移動するので、請求額に端数がない場合には別口座に移動させる資金は発生しない。そのため、貯蓄効率が高くない上に、端数を移動した先の口座の有効的な活用方法までを示したものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明では、上記のような課題に鑑み、預金者の銀行口座の取引残高の端数を効率的に積立てることで、預金者が意識することなく、へそくり感覚で自動的に貯金を行うことができ、かつ預金者の財蓄意欲を高めるように工夫をした貯蓄システムや貯蓄方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の銀行口座貯蓄システムは、以下のような解決手段を備える。
預金者の預金口座から預金を引き出し自動的に貯蓄を行う銀行口座貯蓄システムであって、前記預金者の預金口座に対する入出金の取引が発生するたびに、予め前記預金者によって設定された所定の桁で前記預金口座の残高を切捨てて、前記切捨て金額がゼロでない場合は、前記切捨て金額を前記預金者の指定の積立口座に移動させ、前記切捨て金額がゼロの場合は、前記預金口座の残高の対して予め前記預金者によって設定された所定の割合を端数として前記預金口座の残高から差し引き、前記所定の割合の金額を前記預金者の指定の積立口座に移動させる、端数移動手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記発明によれば、本発明の銀行口座貯蓄システムは、端数移動手段を備え、預金者の口座に対して入金または出金の取引要求があった際に、端数移動手段が預金口座の残高を調べ、預金口座の残高に予め預金者によって設定された所定の桁以下の端数がある場合はその端数を、あるいは、預金残高に所定の桁以下の端数がない場合には預金口座の残高に予め設定された所定の割合を乗じることで生成した端数を、預金者の指定した積立口座に資金移動する。このようにすることで、預金口座の日々の取引において常に端数が生じ、その端数を預金者が意識することなく自動的にへそくり感覚で、預金者の積立口座に貯蓄させることができる。
【０００８】
上記の銀行口座貯蓄システムは、以下の解決手段をさらに備えることができる。
前記端数移動手段は、前記預金口座の入出金後の残高と、前記預金口座の入出金前の残高を比較し、前記切捨て金額または前記所定の割合の金額が大きくなるほうを預金残高として選択することを特徴とする。
【０００９】
上記発明によれば、本発明の銀行口座貯蓄システムの端数移動手段は、預金口座の入出金取引後の残高と、預金口座の入出金取引前の残高を比較し、切捨て金額または所定の割合の金額が大きくなるほうを預金残高として選択するので、その預金残高に基づいて計算する端数も常に大きいほうになるので、貯蓄効率を高めることができる。
【００１０】
上記の銀行口座貯蓄システムは、以下の解決手段をさらに備えることができる。
前記端数移動手段は、前記預金口座の残高が予め前記預金者によって設定された金額以下になった場合は前記切捨てを行わないことを特徴とする。
【００１１】
上記発明によれば、本発明の銀行口座貯蓄システムの端数移動手段は、預金者の口座残高が預金者によって予め設定された所定の金額以下になった場合には端数移動処理を行なわない。こうすることによって、自動貯蓄によって預金口座が残高不足となる危険性を少なくすることができる。
【００１２】
上記の銀行口座貯蓄システムは、以下の解決手段をさらに備えることができる。
前記積立口座を管理する積立口座管理手段をさらに備え、前記積立口座管理手段は、前記所定の桁または前記所定の割合に応じて前記積立口座の金利を設定することを特徴とする。
【００１３】
上記発明によれば、本発明の銀行口座貯蓄システムは、積立口座管理手段をさらに備え、積立口座管理手段は、端数を生成するために預金者が設定した所定の桁または所定の割合に応じて積立口座の金利を設定することができる。このようにすることで、多くの端数を積立口座に貯蓄するように設定すればするほど、積立口座の金利も上昇するので預金者の財蓄意欲を高めることができる。
【００１４】
上記の銀行口座貯蓄システムは、以下の解決手段をさらに備えることができる。
前記積立口座管理手段は、前記預金者に前記積立口座の状況を通知するための専用サイトを設け、前記預金者が前記積立口座に関する設定を行う手段を提供することを特徴とする。
【００１５】
上記発明によれば、積立口座管理手段は、預金者に積立口座の状況を通知するための専用サイトを設け、預金者が積立口座に関する設定を行なえる手段を提供する。このようにすることで、積立口座に関する情報提供や設定の場が一元化され、様々な貯蓄意欲を高めるためのサ−ビスを提供する土台とすることができる。
【００１６】
上記の銀行口座貯蓄システムは、以下の解決手段をさらに備えることができる。
前記積立口座管理手段は、前記預金者が積立金額の表示条件として設定した、１）積立目標金額に達したとき、２）積立金額の表示期間であるとき、３）指定の商品またはサービスが積立金額で購入可能となったとき、のうち少なくとも一つの条件を満たした場合に前記積立金額を表示することを特徴とする。
【００１７】
上記発明によれば、積立口座管理手段は、預金者が積立金額の表示条件として設定した、１）積立目標金額に達したとき、２）積立金額の表示期間であるとき、３）指定の商品またはサービスが積立金額で購入可能となったとき、のうち少なくとも一つの条件を満たした場合に積立金額を表示する。このようにすることで、預金者が積立口座の状況を調べる機会ごとに目標を再確認させることで、預金者が目標に対して途中で挫ける可能性を少なくすることができる。
【００１８】
上記の銀行口座貯蓄システムは、以下の解決手段をさらに備えることができる。
前記積立口座管理手段は、前記積立口座から前記預金者が払い出しをする際、前記預金者が設定した条件を満たす場合にのみ払い出しを許可とすることを特徴とする。
【００１９】
上記発明によれば、積立口座管理手段は、積立口座から預金者が払い出しをする際、預金者が設定した条件を満たす場合にのみ払い出しを許可とする。設定した条件とは、例えば、積立金額が目標額に達した場合等である。あるいは、積立預金の払い出しを預金者が設定した期間に定期的に行う（例えば月１回、年１回等）にしてもよい。このように払い出しを制限することで、預金者の知らないうちに貯蓄が溜まっていくことになる。
【００２０】
上記の銀行口座貯蓄システムは、以下の解決手段をさらに備えることができる。
前記積立口座の残高で購入可能な商品またはサービスの情報を提供するＷｅｂサイトを検索するＷｅｂサイト検索手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
上記発明によれば、本発明の銀行口座貯蓄システムは、Ｗｅｂサイト検索手段をさらに備え、Ｗｅｂサイト検索手段は、積立金額で購入可能な商品等の情報を提供するサイトを検索する。検索した情報は、積立口座の情報に追加されるので、預金者は、購入できる商品等を見ることで積立金額を増やすことに楽しみを覚え、貯蓄意欲をさらに高めることができる。
【００２２】
また、上記の銀行口座貯蓄システムは、以下の処理ステップを含む銀行口座貯蓄方法と捉えることができ、上記銀行口座貯蓄システムと同様な作用効果を奏する。
預金者の預金口座から預金を引き出し自動的に貯蓄を行う銀行口座貯蓄方法であって、銀行システムのコンピュターが、前記預金者の預金口座に対する入出金の取引が発生したことを検出するステップと、予め前記預金者によって設定された所定の桁で前記預金口座の残高を切捨てるステップと、前記切捨て金額がゼロでない場合は、前記切捨て金額を前記預金者の指定の積立口座に移動させるステップと、前記切捨て金額がゼロの場合は、前記預金口座の残高に対して予め前記預金者によって設定された所定の割合を端数として前記預金口座の残高から差し引き、前記所定の割合の金額を前記預金者の指定の積立口座に移動させるステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、預金者が意識することなく、自動的に貯金を行うことができ、かつ預金者の財蓄意欲を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る銀行口座貯蓄システム１０の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る設定ファイル１６における各種設定テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る預金口座取引処理を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施形態に係る積立口座管理処理を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施形態に係る積立情報通知処理を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施形態に係る積立口座の状況表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る積立口座の状況表示画面の別の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る積立口座管理手段１５の内部の機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る銀行口座貯蓄システム１０の概略を示す図である。銀行口座貯蓄システム１０には、預金者の預金口座１３における日々の取引を処理する預金口座取引処理手段１１，預金口座１３から一部資金を移動する積立口座１４，積立口座１４を管理する積立口座管理手段１５，および積立口座１４の積立金額を有効に活用するためのＷｅｂサイトを検索するＷｅｂサイト検索手段１７を備えている。ここで、積立口座１４は、一般的な積立預金口座とは限らず、預金者の貯蓄のため別途、特別に設けられた普通預金口座であってよい。
【００２７】
預金口座取引処理手段１１は、日々の取引で発生する金額の端数の金額を、預金者の指定する別の口座（積立口座１４）に自動的に移動させる端数移動手段１２を含んでいる。ここで、日々の取引とは、引き落し先３０Ａ（出金先）からの引き落し要求に基づいて行う出金処理と、振込み元３０Ｂ（入金元）からの送金要求に基づいて行う入金処理がある。出金処理または入金処理は、預金口座の預金者自身がＡＴＭ(Automatic Teller Machine)またはネットバンキングで行う出金・入金の処理であってもよい。
【００２８】
口座取引で発生する端数は、出金の場合は、口座引き落しの際の商品やサービスの代金そのものに含まれる他、消費税、送料、手数料等が含まれた結果として発生する。また、入金の場合は、現金振込みや口座振込みの金額そのものに端数が含まれることがある。端数移動手段１２は、このような入出金の取引金額を処理する際に、預金者が予め設定した桁以下の預金口座残高を端数として切捨てることができる。例えば、入出金取引後の預金口座の残高が１２３，４５６円とし、預金者が設定した切捨て桁を１０の位とすると、５６円が端数として預金口座１３から積立口座１４に自動的に移動される。その結果、預金口座の残高は１２３，４５６−５６＝１２３，４００円となる。このようにすると、預金口座の残高は常に所定の桁以下はゼロとなるので、預金残高が見やすくなる効果もある。
【００２９】
一方、入出金後の預金口座の残高に設定された桁以下の端数が存在しない場合は、別途、預金者の設定した所定の割合を預金残高に乗じ、その乗じた結果の金額を端数として処理する。例えば、入出金取引後の預金口座の残高が１２３，４００円とし、所定の割合を０．０１％とすると、１２３，４００×０．０００１（０．０１％）＝１２円が積立口座１４に移動される。その結果、預金口座の残高は、１２３，４００−１２＝１２３，３８８円となる。
【００３０】
上記の説明では、入出金取引後の残高に対して端数を計算するようにしたが、入出金前の預金口座残高に対して端数を計算するようにしてもよい。例えば、出金取引前の預金口座の残高が１２３，４００円で、出金額が１０，０００円とし、所定の割合を０．０１％とすると、出金後の預金残高（１２３，４００−１０，０００）×０．０００１（０．０１％）＝１１円が積立口座１４に移動される。一方、出金前の預金口座の残高が同じく１２３，４００円、出金額が１０，０００円、所定の割合を０．０１％とすると、１２３，４００×０．０００１（０．０１％）＝１２円が積立口座１４に移動される。また、入金取引前の預金口座の残高が１２３，４００円で、入金額が１０，０００円とし、所定の割合を０．０１％とすると、入金前の預金残高で計算すると、１２３，４００×０．０００１（０．０１％）＝１２円が積立口座１４に移動される。一方、入金後の預金残高で計算すると、（１２３，４００＋１００００）×０．０００１（０．０１％）＝１３円が積立口座１４に移動される。
【００３１】
このように残高の端数処理を入出金前にする場合と入出金後にする場合とで端数が若干増減するので、端数移動手段１２は、両者の比較計算を行って、端数が最大となるほうを選択することが望ましい。いずれにしても、このようにすることで、預金者の預金口座取引において端数金額を常に発生させ、預金者が意識せずとも、その端数金額を効率よく貯蓄に回すことができる。
【００３２】
また、預金口座の残高が所定金額以下の場合は、積立口座１４への端数移動処理を行わないように設定してもよい。こうすることによって、過度の貯蓄によって預金口座が残高不足となる危険性を少なくすることができる。また、預金者の財蓄意欲を高めるために、この所定の割合（以降、切捨て％と呼ぶ）に応じて、積立口座１４の金利を設定するようにしてもよい。例えば、所定の桁（以降、切捨て桁と呼ぶ）が１０の位なら、金利は０．０１％程度とし、切捨て桁が１００の位なら金利は０．０２％程度とする。あるいは、切捨て％が、０．０１％なら金利も０．０１％程度とし、切捨て％が０．１％なら金利も０．１％程度と設定する。切捨て桁と切捨て％のうち、どちらを金利と連動させるかは、預金者の選択、預金残高、金利相場によって決定してよい。このようにすることで、切捨て桁や切捨て％を大きく設定すればするほど、金利も多くなり、より多くの金額を積立口座に貯蓄することができ、預金者の財蓄意欲をさらに高めることができる。
【００３３】
積立口座管理手段１５は、預金者が設定した積立口座に関する各種の設定を保持する設定ファイル１６に基づいて、積立口座１４を管理する。積立口座１４に関する管理には、積立口座の残高の管理、積立口座の金利を設定すること、インターネット等を介して、預金者の利用者端末４０に積立口座の状況を表示させること、および積立口座から積立金を引き出すことが含まれる。なお、設定ファイル１６の詳細については後述する。
【００３４】
Ｗｅｂサイト検索手段１７は、設定ファイル１６に基づいて、積立口座１４の積立金額の有効な利用方法を預金者に提示するために、インターネットもしくは銀行内のイントラネットを介して、有用なＷｅｂサイトの情報を検索する手段である。有用なＷｅｂサイトとは、例えば、ショッピングサイト５０Ａ，旅行サイト５０Ｂ，価格情報サイト５０Ｃ等の商品等の価格情報を掲載するサイトである。また、証券会社の株式情報サイトや外貨取引情報，あるいは、懸賞サイト，スポーツ振興くじや宝くじのサイト等であってもよい。すなわち、Ｗｅｂサイト検索手段１７は、積立口座１４の預金者の設定および積立金額を基に、これらのＷｅｂサイトを検索することによって得られた価格情報を利用者端末４０に選択的に表示することができる。これらのＷｅｂサイトの利用場面については後述する。
【００３５】
上記の銀行口座貯蓄システム１０の機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能部を更に分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、システム内のサーバ等の装置に内蔵されたＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only
Memory）またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態における預金口座１３，積立口座１４および設定ファイル１６は、データベース（ＤＢ）に格納されるが、ＤＢは、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースのデータ構造自体は問わない。
【００３６】
図２は、本発明の実施形態に係る設定ファイル１６における各種設定テーブルを示す図である。ここでは、設定ファイル１６の一例として、端数設定テーブル，通知条件設定テーブル，検索設定テーブルを示している。
【００３７】
端数設定テーブルは、預金者が設定する切捨て桁と切捨て％を保存している。切捨て桁は、前述したように、預金残高の所定の桁を預金者に設定させ、端数移動手段１２がその桁以下の金額を端数として取り扱うためのものである。また、切捨て％は、預金残高の所定の割合を預金者に設定させ、預金残高に端数が存在しない場合に、端数移動手段１２が預金残高に切捨て％を乗じて、その乗じた結果の金額を端数として取り扱うためのものである。なお、切捨て％を乗じた結果が、切捨て桁より多い場合は、切捨て％を優先するようにしてよいが、逆に切捨て桁を優先するようにしてもよい。例えば、入出金取引後の預金口座の残高が１，２３４，５００円とし、切捨て桁が１０の位で、切捨て％を０．０１％とすると、切捨て％を優先すると、１，２３４，５００×０．０００１（０．０１％）＝１２３円が端数として積立口座１４に移動される。逆に切捨て桁を優先すると、１２３円のうち切捨て桁１０の位以下の２３円が端数として積立口座１４に移動される。前者を選ぶか後者を選ぶかは、端数が大きくなるほうを選択する。また、前述したように、設定された切捨て桁や切捨て％に応じて、積立口座管理手段１５が、積立口座１４の金利を設定するようにしてもよい。この場合は、切捨て桁や切捨て％と金利の対応表は別途用意しておく。
【００３８】
通知条件設定テーブルは、積立口座管理手段１５が利用者端末４０に対して、積立口座の情報を表示するための各種通知条件を定めたテーブルである。例えば、積立口座の積立金額を表示する条件として、積立金額の目標金額と目標日を設定させ、その目標日を基準として所定の日数以前の期間のみ積立金額を表示するようにする。この例では、目標日が２０１０年１２月２４日で、表示期間は目標日前６ヶ月間と設定されているので、積立金額の表示期間は、２０１０年６月２４日から２０１０年１２月２４日までとなる。このようにすることで、目標日に遠いときは貯蓄を意識させないが、目標日に近くなれば貯蓄を意識させることができる。また、特に図示していないが、目標金額の所定の達成率に達したとき以降積立金額を表示させるように設定してもよい。例えば、目標金額の５０％以上を達成した後に、積立金額を表示するようにしてもよい。また、通知条件設定テーブルに、預金者が指定した商品やサービスである指定商品の価格を記載したＵＲＬ(Unified Resource Locator）を格納し、積立金額がその商品等の価格に達した場合にのみ積立金額を表示するようにもできる。このようにすることで、預金者が積立口座の状況画面を開く楽しみが増えるので、預金者の財蓄意欲を高めることができる。
【００３９】
検索設定テーブルは、積立目標額とその金額で買える商品等をＷｅｂサイト検索手段１７が、インターネット等で検索するためのテーブルである。図示するように、複数の積立目標額を定め、その積立目標額ごとに検索するＷｅｂサイトのジャンルを１または複数指定するようにし、さらに検索対照のＷｅｂサイトのＵＲＬを検索設定テーブルに格納するようにしてもよい。Ｗｅｂサイト検索手段１７は、このテーブルを参照し、任意の検索エンジンにキーワードを入力して商品等の価格を含んだＷｅｂサイトの検索を実行する。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態に係る預金口座取引処理を示すフロー図である。預金口座取引処理手段１１は、以下のような処理手順によって預金口座の取引処理および端数移動処理を実行する。
【００４１】
預金口座取引処理手段１１は、預金者の口座に対して取引が発生したことを検知すると、ますステップＳ１０において、その取引が出金取引であるかどうかを判断し、取引が出金取引であれば（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、口座残高から出金要求金額を差し引いた金額を求め（ステップＳ１１）、求めた金額がマイナスでなければ（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１６以降の処理に移る。求めた金額がマイナスであれば（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、所定の取引不成立の処理を行い処理を終了する。また、預金口座取引処理手段１１は、取引が出金取引でない場合は（ステップＳ１０；Ｎｏ）、ステップＳ１３において、入金取引であるかどうかを判断し、入金取引であればステップＳ１４において、口座残高に入金額を加える。ステップＳ１３において、入金取引でないと判断されれば、入出金以外の処理（残高参照等）の処理を行い（図示せず）、処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１６からステップＳ２０の処理（Ｓ２０Ａで示す）は、端数移動手段１２が実行する処理である。端数移動手段１２は、まずステップＳ１６において、設定ファイル１６から、端数設定テーブルを読み込む。そして、ステップＳ１７において、預金口座の残高に端数設定テーブルの切捨て桁以下の端数があるかどうかをチェックする。口座残高に端数があれば（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１８に移り、口座残高からその端数を差し引く。口座残高に端数がなければ（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１９に移り、口座残高に端数設定テーブルの切捨て％を乗じた金額を求め、その金額を端数として口座残高から差し引く。すなわち、端数移動手段１２は、口座残高に端数がある場合はその端数を、口座残高に端数がない場合は口座残高に切捨て％を乗じた額を端数として生成し、いずれの場合も得られた端数を積立口座１４に移動させる（ステップＳ２０）。その後、預金口座取引処理手段１１に処理が戻り、預金口座取引処理手段１１は、ステップＳ２１において、新口座残高を預金口座に保存する。以上のステップが終了すると預金口座取引処理手段１１は、積立口座管理手段１５が実行する積立口座管理処理に移す。
【００４３】
なお、上記の処理フローでは、ステップＳ１１とステップＳ１４で明らかなように、入出金取引後の残高に対して端数を計算したが、前述したように、同時に入出金取引前の残高に対しても端数を計算し、より端数が大きくなるほうを選択してもよい。このようにすることで端数が大きくなり端数を貯蓄する効率が高まる。
【００４４】
図４は、本発明の実施形態に係る積立口座管理処理を示すフロー図である。積立口座管理手段１５およびＷｅｂ検索手段１７は、以下の処理手順にしたがって積立口座管理処理を行う。
【００４５】
まず、積立口座管理手段１５は、ステップＳ２２において、設定ファイル１６から検索設定テーブルを読み込む。次に、ステップＳ２３において、積立口座１４の積立残高（積立金額）を読み込む。
【００４６】
そして、積立口座管理手段１５は、ステップＳ２４において、検索設定テーブルの積立目標額を順次調べ、積立額が目標額に届いた場合それに対応するジャンルがあるかどうかを判断する（ステップＳ２４）。対応するジャンルがなければ（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ステップＳ２９に移り、次の目標額を調べる。届いた目標額に対応するジャンルがあれば（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、ステップＳ２５に移り、Ｗｅｂ検索手段１７がジャンル内の検索対象サイトを検索する。検索が終わると、積立口座管理手段１５に処理が戻り、ステップＳ２６において、積立残高で購入可能な商品等があるかどうかをチェックする。購入可能な商品等があれば（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ステップＳ２７に移り、その商品等を表示候補のリストに加える。購入可能な商品等がなければ（ステップＳ２６；Ｎｏ）、ステップＳ２８に移り、すべてのジャンルを処理したかどうかをチェックし、処理すべきジャンルが残っていれば（ステップＳ２８；Ｎｏ）、ステップＳ２５に戻る。すべてのジャンルを処理し終わっていれば（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、ステップＳ２９に移り、次に処理すべき目標額があるかどうかをチェックする。検索設定テーブル内の積立目標額のすべての目標額を処理していなければ（ステップＳ２９；Ｎｏ）、ステップＳ２４に戻り、すべての目標額の処理が終われば（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、次の図の積立情報通知処理に移る。
【００４７】
図５は、本発明の実施形態に係る積立情報通知処理を示すフロー図である。積立情報通知処理は積立口座管理手段１５が実行し、以下の手順にしたがって積立口座の情報を利用者端末４０に通知（表示）する。
【００４８】
まず、積立口座管理手段１５は、ステップＳ３０において、設定ファイル１６から通知条件設定テーブルを読み込む。次に、ステップＳ３１において、現在の日付けが通知条件設定テーブルに保存された表示期間内にあるかどうかをチェックする。表示期間内になければ（ステップＳ３１；Ｎｏ）、処理を終了する。表示期間内にあれば（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、ステップＳ３２に移り、目標金額を達成したかどうかをチェックする。ここで目標金額の達成とは、必ずしも１００％達成していなくとも、別途設定された目標達成率に達成であってもよい。
【００４９】
そして、積立口座管理手段１５は、ステップＳ３３において、図４のステップＳ２７において保存された商品表示候補があるかどうかをチェックする。商品表示候補があれば（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、ステップＳ３４に移り、表示候補のリストに保存された表示候補の商品を表示した後、ステップＳ３５に移って積立金額をフルに表示する。商品表示候補がなければ（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ステップＳ３５に直接移って、積立金額をフルに表示する。また、ステップＳ３２において、目標金額に達していなければ、積立金額を部分的に表示する（ステップＳ３６）。
【００５０】
このようにする部分的に表示する理由は、積立金額をいつでも表示すると、目標金額に達していなくとも、つい積立口座から引き出して使ってしまう可能性があるからである。すなわち、積立金額を引き出せるのは、積立金額がフルに表示されている場合に限定する。あるいは逆に、預金者が引き出し処理の要求を出したときのみに積立金額が表示されるようにしてもよい。ただし、引き出しの際には条件を設定できるようにする。例えば、目標金額に達していても積立口座から現金では引き出せないようにしたり（すなわち、ネットバンキングのみで引き出しを行うようにする）、検索画面で表示した商品等にしかネットバンキンクでは積立金額を使用できないようにしてもよい。いずれも、目標達成を途中で挫けさせないようにするためである。もちろん。一度決めた設定であっても、預金者がいつでも変更すること自体は可能である。
【００５１】
図６は、本発明の実施形態に係る積立口座の状況表示画面の一例を示す図である。積立口座管理手段１５は、預金者の利用者端末４０からのリクエストに応じて、積立口座１４の情報を預金者に知らせるための専用Ｗｅｂサイトを提供する。図示する積立口座の状況は、このＷｅｂサイトの表示画面である。このようにすることで、積立口座に関する情報提供や設定の場が一元化され、様々な貯蓄意欲を高めるためのサ−ビスを提供する土台となる。
【００５２】
預金者は、まずログインＩＤとパスワードを入力して認証されると、図示するような積立口座の状況を通知する画面が表示される。符号１００で示す部分は、積立金額表示欄であり、現在の積立金額を表示するための領域である。符号１０１で示す部分は、設定項目表示欄であり、先に説明した切捨て桁と切捨て％を預金者が設定したり表示したりするための領域であり、さらに、目標金額、表示期間、指定商品を設定する領域でもある。ここで分かるように、積立金額は、常に表示されるわけではなく、所定の条件を満たしていないと、積立金額のうち領域１００の右側で指定した位しか表示されない。ただし、最上位の桁だけは指定できないようにしてもよい。所定の条件とは、符号１０１の領域で預金者が設定した目標金額、表示期間、指定商品の条件であり、このうち少なくとも一つを満たす必要がある。すなわち、積立金額が目標金額を越えた場合、現在の日付が表示期間内にある場合、積立金額が指定商品を購入できる金額に達した場合のいずれかである。もちろん、３つの条件をすべて満たした場合のみ積立金額を表示するようにしてもよいし、表示期間外の場合では、他の２つの条件がそろっていても積立金額は表示しないようにしてもよい。なお、表示期間は、目標金額を達成する目標日を設定して、その目標日から所定期間の前からとするか、目標日を設定した日から所定の期間とするか、あるいは所定の期間をＸＸ年Ｘ月Ｘ日からＸＸ年Ｘ月Ｘ日までと表してもよい。また、目標日の設定は、符号１０３で示すようなカレンダーを表示し、目標日を指定させるようにしてもよい。
【００５３】
符号１０２で示す部分は、Ｗｅｂサイト検索手段１７が検索した商品等のリストを表示する領域である。ここで、商品等リストの商品名をクリックすると、その商品の詳細情報が記載されたページに飛ぶことができる。商品のリストには、現在の積立金額で買える商品の他、あと少しの金額で買える商品のリストを掲載してもよい。あと少しの金額とは、現在の積立額に所定の割合を加えた額である。例えば、積立金額の１０％から２０％増しの金額に設定する。いずれの商品のリストも、キーワードでさらに検索する機能、ジャンルで絞り込み検索する機能、価格順や人気順でソートする機能が提供されることが望ましい。また、例えば、図のように、領域１０２の商品リストで「ＤＤＤテレビ」のチェック欄にマークを入れると、領域１０１の指定商品欄にもその商品名が自動的に入力されて、積立金額が「ＤＤＤテレビ」の販売価格（消費税を含む）を越えた場合には、積立金額を表示するようにしてもよい。このように積立口座の状況を表示する画面を工夫することで、預金者は、積立口座の状況画面を開く楽しみが増加し、ひいては財蓄意欲を高めることができる。
【００５４】
図７は、本発明の実施形態に係る積立口座の状況表示画面の別の例を示す図である。この図では、積立口座で買える商品等のリストは、株式銘柄であることを示している。
【００５５】
基本的な画面構成は図６の場合と同様であるが、この場合、Ｗｅｂサイト検索手段１７は、検索対象のＷｅｂサイトを証券会社が提供する株式銘柄の価格を掲載したサイトや銀行等の金融商品を掲載したサイトに限定して検索する。金融商品の場合は、価格順にソートする他、価格の変動の大きい順（値上がりや値下げの大きい順）にソートするようにしてもよい。株式の場合は、値下がりすることも多いので、価格が下がった場合は購入できる株数を増やすことで商品リストを調整する。また、積立期間の表示期間は、図のように、金融商品の値動きが比較的大きい毎週月曜日のように指定することもできる。また、貯蓄にギャンブル性を少し加えて、宝くじサイトやスポーツ振興くじ等のサイトを検索対象に加えてもよい。
【００５６】
図８は、本発明の実施形態に係る積立口座管理手段１５の内部の機能ブロックを示す図である。本図は、図１の機能ブロックの積立口座管理手段１５の内部を機能を明確にするために、積立口座金利設定手段１５Ａと、積立金額通知手段１５Ｂと、積立口座引き出し手段１５Ｃに分割して示したものである。その他の機能ブロックは、図１と同様であるが、簡略化のため外部の構成要素は省略している。
【００５７】
積立口座金利設定手段１５Ａは、既に説明したとおり、端数を発生させるための切捨て桁や切捨て％に応じて積立口座の金利を設定する機能を果たす。なお、利子の計算期間は、銀行の定める通常の普通預金の利子の計算期間に従ってよい。積立金額通知手段１５Ｂは、図５の積立情報通知処理を実行する主体であり、図６、図７の表示画面を利用者端末４０に表示させる機能を果たす。
【００５８】
積立口座引き出し手段１５Ｃは、今まで明確には説明しなかったが、預金者が積立口座１４から積立金を引き出そうとするときに、その引き出し処理の実行をつかさどる機能を果たす。すなわち、積立口座引き出し手段１５Ｃを通して、利用者端末４０から積立金額から所定の金額を直接引き出すことができる。預金者は、通常のネットバンキングの手段を用いて、積立口座１４から積立金の一部または全部を引き出すこともできるが、本実施手段の積立口座引き出し手段１５Ｃを使用することによって、前述した積立口座の状況画面から、積立金額を直接引き出すことができる。また、積立口座の状況画面を表示していれば、商品リストに表示された検索された商品等の支払いのために別途、通常のネットバンキングにログインする必要はない。
【００５９】
もちろん、積立口座引き出し手段１５Ｃも通常のネットバンキングの一部の処理を含み、ネットバンキングである以上は、現金を引き出すことはできないので、積立口座から引き出す場合は、他の銀行口座に振り込むか、預金者の他の口座へ振り込むことになる。この際、積立口座引き出し手段１５Ｃを使用することによって、引き出しの条件を預金者が設定することができる。例えば、積立金額が目標金額に達した場合のみに引き出しを許可したり、振込み先の口座をＷｅｂサイト検索手段が表示したＷｅｂサイトの振込み先に限定する等である。あるいは、積立預金の払い出し先を預金者のもとの預金口座にして、預金者が設定した期間に定期的に（例えば月１回、年１回等）振り込むようにしてもよい。このように払い出しを制限することで、預金者の知らないうちに貯蓄が増えていき、積立口座への貯蓄をより確実なものとすることができる。
【００６０】
なお、本発明の銀行口座預金システムは、預金者にとってメリットがあるだけでなく、銀行にとっても安定した貯蓄をしてもらうことで預金残高の増加に繋がるというメリットがある。また、前述した積立口座の状況表示画面に広告を表示することもでき、広告収入が期待できるというメリットもある。
【００６１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    銀行口座貯蓄システム
１１    預金口座取引処理手段
１２    端数移動手段
１３    預金口座
１４    積立口座
１５    積立口座管理手段
１５Ａ    積立口座金利設定手段
１５Ｂ    積立金額通知手段
１５Ｃ    積立口座引き出し手段
１６    設定ファイル
１７    Ｗｅｂサイト検索手段
３０Ａ    引き落し先（出金先）
３０Ｂ    振込み元（入金元）
４０    利用者端末
５０Ａ、５０Ｂ，５０Ｃ    検索対象Ｗｅｂサイト
１００    積立金額表示欄
１０１    設定項目表示欄
１０２    商品等リスト
１０３    カレンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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