(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃料を収容可能な燃料タンクと、
前記燃料タンク内の燃料量を検知可能なタンク内燃料量センサと、
前記燃料タンク内の燃料濃度を検知可能なタンク内燃料濃度センサと、
前記燃料タンクに給油される燃料の燃料濃度を検知可能な給油燃料濃度センサと、
前記タンク内燃料量センサで検知されたタンク内燃料量と、前記タンク内燃料濃度センサで検知されたタンク内燃料濃度と、前記給油燃料濃度センサで検知された給油燃料濃度と、用いて前記燃料タンク内の燃料が有する発熱量を得るための物理量を求める検出手段と、
前記燃料タンクに給油するためのインレットパイプが接続され前記燃料タンクのとの間に満タン液位より高い隔壁が備えられると共に上部で前記燃料タンクと連通し、前記給油燃料濃度センサが配置される燃料貯留部と、
を有する燃料タンク構造。
【請求項２】
前記燃料タンクが、燃料を収容する複数の収容部を備え、
前記タンク内燃料量センサ及び前記タンク内燃料濃度センサが前記収容部ごとに配置されている請求項１に記載の燃料タンク構造。
【請求項３】
前記タンク内燃料量センサ、前記タンク内燃料濃度センサ及び前記給油燃料濃度センサのうちの少なくとも２つが一体化されている請求項１又は請求項２に記載の燃料タンク構造。
【請求項４】
燃料タンクに収容された燃料から検知されるタンク内燃料量及びタンク内燃料濃度と、前記燃料タンクに給油される前に、燃料タンクに給油するためのインレットパイプが接続され前記燃料タンクのとの間に満タン液位より高い隔壁が備えられると共に上部で前記燃料タンクと連通する燃料貯留部に貯留された燃料の給油燃料濃度と、用いて燃料タンク内の燃料が有する発熱量を得るための物理量を求めるタンク内燃料物理量検出方法。
【請求項５】
給油後の燃料量に対する給油前の燃料量比率と給油前の燃料濃度との積と、給油後の燃料量に対する給油燃料の燃料量比率と給油燃料の燃料濃度との積と、の和から前記物理量として燃料タンク内の混合燃料濃度を求める請求項４に記載のタンク内燃料物理量検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク構造及びタンク内燃料物理量検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の燃料タンクには、空燃費の異なる複数種の燃料が混合された状態で収容されることがある。この場合、たとえば航続可能距離を高精度で求める等の観点から、混合燃料の発熱量を混合燃料の濃度（混合燃料濃度）等に基づいて高精度で知ることが望まれる。
【０００３】
特許文献１には、混合燃料の混合比率から算出した単位体積当りの発熱量と、燃料残量算出手段で算出した燃料残量とから、燃料タンク内の残存燃料の総発熱量を算出する構成が記載されている。
【０００４】
ところで、燃料タンクに残存している燃料と異なる燃料（異種燃料）を給油した場合に、これらの燃料が不均一な状態で燃料濃度等を検知すると、混合燃料の濃度を正確に知ることができず、混合燃料の発熱量（航続可能距離）を高精度で知ることも難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−５９４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、燃料タンク内で異種燃料が不均一に収容されていても、異種燃料が混合した状態の発熱量を得るための物理量を高精度で検出可能な燃料タンク構造及びタンク内燃料物理量検出方法を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、内部に燃料を収容可能な燃料タンクと、前記燃料タンク内の燃料量を検知可能なタンク内燃料量センサと、前記燃料タンク内の燃料濃度を検知可能なタンク内燃料濃度センサと、前記燃料タンクに給油される燃料の燃料濃度を検知可能な給油燃料濃度センサと、前記タンク内燃料量センサで検知されたタンク内燃料量と、前記タンク内燃料濃度センサで検知されたタンク内燃料濃度と、前記給油燃料濃度センサで検知された給油燃料濃度と、用いて前記燃料タンク内の燃料が有する発熱量を得るための物理量を求める検出手段と、前記燃料タンクに給油するためのインレットパイプが接続され前記燃料タンクのとの間に満タン液位より高い隔壁が備えられると共に上部で前記燃料タンクと連通し、前記給油燃料濃度センサが配置される燃料貯留部と、を有する。
【０００８】
ここでいう「物理量」としては、たとえば、燃料タンク内で異種燃料が混合した状態での濃度（混合燃料濃度）が該当する。また、給油前のタンク内燃料濃度及び、給油される燃料の燃料濃度であってもよい。
【０００９】
この燃料タンク構造では、タンク内燃料量センサにより、給油前の燃料タンク内の燃料量（給油前燃料量）と、給油後の燃料タンク内の燃料量（給油後燃料量）を検知できる。また、タンク内燃料濃度センサにより、給油前の燃料タンク内の燃料濃度を検知できる。さらに、給油燃料濃度センサにより、給油される燃料（給油前に燃料タンク内に収容されていた燃料とは異なる濃度である可能性がある燃料）の燃料濃度を検知できる。これらを用いて、燃料タンク内の燃料が有する発熱量を得るための物理量、たとえば混合燃料濃度を検出手段により、高精度で求めることができる。得られた物理量から、燃料タンク内の燃料が有する発熱量を検出でき、さらには、高精度で航続可能距離を算出することも可能である。
【００１１】
燃料貯留部には、インレットパイプが接続されており、さらに、燃料タンクとの間に隔壁が備えられている。したがって、燃料タンクに給油される燃料が、給油前に燃料貯留部に貯留される。燃料貯留部には給油燃料濃度センサが配置されるので、給油される燃料の燃料濃度をより高精度で検知できる。燃料貯留部の上部は燃料タンクと連通しているので、隔壁を越えた燃料は、燃料タンクに流れる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記燃料タンクが、燃料を収容する複数の収容部を備え、前記タンク内燃料量センサ及び前記タンク内燃料濃度センサが前記収容部ごとに配置されている。
【００１３】
収容部ごとにタンク内燃料量センサ及びタンク内燃料濃度センサが配置されているので、燃料タンク内での混合燃料の濃度を、より高精度で知ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記タンク内燃料量センサ、前記タンク内燃料濃度センサ及び前記給油燃料濃度センサのうちの少なくとも２つが一体化されている。
【００１５】
これにより、タンク内燃料量センサ、タンク内燃料濃度センサ及び給油燃料濃度センサをそれぞれ別体とした構成と比較して、部品点数が少なくなり、低コストで燃料タンク構造を構成できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、燃料タンクに収容された燃料から検知されるタンク内燃料量及びタンク内燃料濃度と、前記燃料タンクに給油される前に、燃料タンクに給油するためのインレットパイプが接続され前記燃料タンクのとの間に満タン液位より高い隔壁が備えられると共に上部で前記燃料タンクと連通する燃料貯留部に貯留された燃料の給油燃料濃度と、用いて燃料タンク内の燃料が有する発熱量を得るための物理量を求める。
【００１７】
この「タンク内燃料量」としては、給油前の燃料タンク内の燃料量（給油前燃料量）と、燃料タンクに給油した燃料量（給油燃料量）が含まれる。そして、これら給油前燃料量及び給油燃料量の他に、給油前のタンク内燃料濃度と、燃料タンクに給油される前にインレットパイプから燃料貯留部に貯留された燃料の濃度（給油燃料濃度）を用いることで、燃料タンク内の燃料が有する発熱量を得るための物理量、たとえば混合燃料濃度を高精度で求めることができる。得られた物理量から、高精度で航続可能距離を算出することも可能である。
【００１８】
より具体的には、たとえば、請求項５に記載のように、給油後の燃料量に対する給油前の燃料量比率と給油前の燃料濃度との積と、給油後の燃料量に対する給油燃料の燃料量比率と給油燃料の燃料濃度との積と、の和から前記物理量として燃料タンク内の混合燃料濃度を求める。
【００１９】
なお、請求項２に記載のように、燃料タンクが複数の収容部を有する構成において、請求項５に記載の燃料濃度算出方法を適用する場合には、給油後の燃料量に対する給油前の燃料量比率と給油前の燃料濃度との積を各収容部で求め、これらの総和に対し、給油後の燃料量に対する給油燃料の燃料量比率と給油燃料の燃料濃度との積をさらに加算すればよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記構成としたので、燃料タンク内で異種燃料が不均一に収容されていても、異種燃料が混合した状態の発熱量を得るための物理量を高精度で検出可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を給油後の状態で示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を給油前の状態で示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造に用いられる静電容量ユニットを折り曲げ前の状態で示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造におけるブロック図である。
【図５】比較例の燃料タンク構造を給油後の状態で示す概略構成図である。
【図６】本発明の第２実施形態の燃料タンク構造を給油後の状態で示す概略構成図である。
【図７】本発明の第２実施形態の燃料タンク構造を給油前の状態で示す概略構成図である。
【図８】本発明の第２実施形態の燃料タンク構造に用いられる静電容量ユニットを折り曲げ前の状態で示す正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の燃料タンク構造におけるブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１及び図２には、本発明の第１実施形態に係る燃料タンク構造１２が示されている。また、図３には、燃料タンク構造１２に用いられる静電容量センサユニット２２が示されている。さらに、図３には、燃料タンク構造１２に備えられる燃料量検出装置４０のブロック図の一例が示されている。
【００２３】
この燃料タンク構造１２は、内部に燃料ＦＥを収容可能な燃料タンク１４を有している。燃料タンク１４は、全体として略直方体の箱状に形成されている。燃料タンク１４内には、たとえば、複数種の燃料（たとえば、ガソリンとアルコール燃料が混合した混合燃料）が収容される。アルコール燃料の場合には、そのアルコール濃度（燃料の総量に占めるアルコールの割合）は、給油される地域や給油所等に応じて異なる場合がある。
【００２４】
燃料タンク１４の上壁１４Ｕの略中央には、挿入口１６が形成されている。挿入口１６からは、燃料タンク１４内の燃料を図示しないエンジンに送出するための燃料ポンプユニット（図示省略）等の機器類を挿入することができる。挿入口１６は、燃料タンク１４の外側から蓋部材１８で閉塞される。
【００２５】
挿入口１６の周囲では、上壁１４Ｕを下方に凹ませることにより、凹部２０が形成されている。この凹部２０を形成したことで、挿入口１６に装着された蓋部材１８は、上壁１４Ｕから上方に突出しない、もしくは突出量が少なくなる構造とされている。相対的に、上壁１４Ｕを、車体の図示しないフロアパネルに接近させ、燃料タンク１４の容量を大きく確保することが可能な構造になっている。
【００２６】
燃料タンク１４の側壁１４Ｓの上部には、側壁１４Ｓをさらに側方に突出させることにより、燃料貯留部２４が形成されている。燃料貯留部２４は上角部にインレットパイプ２６の下部が接続されている。燃料貯留部２４と燃料タンク１４の間には、側壁１４Ｓによって隔壁３４が構成されているが、燃料貯留部２４と燃料タンク１４は互いの上部において連通している。
【００２７】
隔壁３４は、燃料タンク１４の満タン液位ＦＬ（図１参照）よりは高い所定の高さを有している。したがって、燃料タンク１４に燃料を給油するときには、インレットパイプ２６を流下した燃料が、一時的に燃料貯留部２４に貯留されるが、隔壁３４を越えた分は、燃料タンク１４に流れる。燃料貯留部２４における上限液位ＬＬの高さは、隔壁３４の上端の高さと一致し、満タン液位ＦＬよりは高くなっている。
【００２８】
燃料タンク１４及び燃料貯留部２４には、静電容量センサユニット２２が配置されている。静電容量センサユニット２２は、燃料タンク１４内の底壁１４Ｌに沿って配置されるタンク内燃料濃度センサ４４と、燃料タンク１４内で上下方向に沿って（図示の例では底壁１４Ｌに対し垂直に）配置されるタンク内燃料量センサ４６、及び、燃料貯留部２４の底壁２４Ｌに沿って配置される給油燃料濃度センサ４８を有している。
【００２９】
本実施形態では特に、図３に示すように、静電容量センサユニット２２は、樹脂フィルム等の折り曲げ可能な絶縁体によって、全体として長尺状に形成されたベース２８を有している。ベース２８の表面には複数の電極３０がベース２８の長手方向の所定位置に配置されている。この電極３０の部位に応じて、１つのベース２８上に、タンク内燃料濃度センサ４４、タンク内燃料量センサ４６、及び燃料貯留部２４が構成されている。換言すれば、タンク内燃料濃度センサ４４、タンク内燃料量センサ４６、及び給油燃料濃度センサ４８が一体化されて静電容量センサユニット２２が構成されている。
【００３０】
ベース２８には、所定位置に折り曲げ部５０が設けられている。折り曲げ部５０でベース２８を折り曲げることで、燃料タンク１４内の所定位置にタンク内燃料濃度センサ４４及びタンク内燃料量センサ４６が配置され、燃料貯留部２４内に給油燃料濃度センサ４８が配置される所定形状の静電容量センサユニット２２が構成される。
【００３１】
複数の電極３０は、燃料と接している部分と接していない部分とで、静電容量の値が異なる。また、接触している燃料の種類よっても、静電容量の値が異なる。この静電容量の値の違いを用いて、静電容量センサユニット２２における燃料の接触範囲の広狭に応じた信号や、燃料の種類に応じた信号を出力できる。
【００３２】
ここで、タンク内燃料濃度センサ４４は、燃料タンク１４の底壁１４Ｌに沿って配置されているため、図２に示すように燃料タンク１４内の燃料量が少なくなっていても、タンク内燃料濃度センサ４４の全体が燃料に浸漬される可能性が大きい。したがって、タンク内燃料濃度センサ４４は、接触している燃料の種類に応じて静電容量が異なることを利用し、燃料タンク１４内の燃料濃度を検知することが可能である。
【００３３】
同様に、給油燃料濃度センサ４８は、燃料貯留部２４の底壁２４Ｌに沿って配置されており、全体が燃料貯留部２４に貯留された燃料（燃料タンク１４に給油される燃料）に浸漬される可能性が大きい。このため、給油燃料濃度センサ４８は、接触している燃料の種類に応じて静電容量が異なることを利用して、燃料貯留部２４内の燃料（燃料タンク１４に給油される前の燃料）の燃料濃度を検知することが可能である。
【００３４】
これに対し、タンク内燃料量センサ４６は、燃料タンク１４内において、上下方向に沿って配置されている。このため、図１及び図２を比較すれば分かるように、燃料タンク１４内の燃料量に応じて、燃料に浸漬される部分の長さが変化し、静電容量も異なった値をとる。これを利用して、燃料タンク１４内の燃料量を検知することが可能である。
【００３５】
静電容量センサユニット２２の端部には、端子３２が設けられている。端子３２は、図４に示す制御装置３６と電気的に接続されている。タンク内燃料濃度センサ４４、タンク内燃料量センサ４６、及び給油燃料濃度センサ４８からの信号は、制御装置３６に送られる。制御装置３６では、後述するように、これらのデータから、燃料タンク１４内に異種燃料が存在している状態での異種燃料の混合後の燃料濃度（混合燃料濃度）を算出可能である。この「混合燃料濃度」は、燃料タンク１４内の燃料が有する発熱量を得るための物理量の例である。
【００３６】
そして、この混合後燃料濃度と、燃料タンク１４内の燃料量とから航続可能距離を算出し、たとえば車両のインストルメントパネルに設けられた表示装置３８に出力可能である。なお、制御装置３６は、燃料タンク１４に備えられていてもよいが、車両（燃料タンク１４以外の部位）に備えられていてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態の燃料タンク構造１２の作用、及び、タンク内物理量検出方法によって燃料タンク１４内での異種燃料の混合燃料濃度を検出する方法を説明する。
【００３８】
図２に示すように、燃料タンク１４に給油する前の状態において、制御装置３６は、タンク内燃料量センサ４６で検知された燃料タンク１４内の燃料量Ｖｂと、タンク内燃料濃度センサ４４で検知された燃料タンク１４内の燃料濃度Ｘｂとを記憶している。
【００３９】
燃料タンク１４への燃料の給油時には、給油燃料はまず、燃料貯留部２４に一時的に貯留される。給油燃料は、燃料タンク１４内に残存している燃料と異なる燃料濃度の燃料であってもよい。そして、給油燃料濃度センサ４８で検知された給油燃料の燃料濃度Ｘｒが、制御装置３６に送られる。給油燃料のうち、隔壁３４を超えた分は、燃料タンク１４内に流入する。この場合、給油燃料が燃料タンク１４内に流入すると、異種燃料（アルコール濃度の異なる燃料）が燃料タンク１４内に存在する状態となる。
【００４０】
給油が終了すると、タンク内燃料量センサ４６で検知された燃料タンク１４内の燃料量Ｖａが制御装置３６に送られる。
【００４１】
ここで、制御装置３６は、燃料タンク１４内において、異種燃料が混合した状態の燃料濃度Ｘａを、
【００４２】
【数１】
0005708439.tif 000002
【００４３】
によって算出する。この式の第１項は、給油後の燃料量Ｖａ対する給油前の燃料量Ｖｂの比率と、給油前の燃料濃度Ｘｂとの積になっている。
【００４４】
また、第２項のＶａ−Ｖｂは、実質的に燃料タンク１４に給油した燃料の量（これを給油燃料量Ｖｒとする）である。したがって、第２項は、給油後の燃料量Ｖａに対する給油燃料量Ｖｒの比率と、給油燃料濃度Ｘｒとの積になっている。そして、これらの積を加えることで、混合燃料濃度Ｘａを得ている。
【００４５】
図５には、比較例として、本実施形態に係る燃料貯留部２４や給油燃料濃度センサ４８を有さず、タンク内燃料濃度センサ４４及びタンク内燃料量センサ４６を有する構成の燃料タンク構造１０２が、燃料タンク１４への給油直後の状態で示されている。
【００４６】
比較例の燃料タンク構造１０２では、図５から分かるように、給油直後の状態で、給油前に燃料タンク１４に残存していた燃料ＦＥ−１と、給油された燃料ＦＥ−２とが不均一になっていることが想定される。この場合でも、タンク内燃料濃度センサ４４では、一方の燃料（図５の例では燃料タンク１４に残存していた燃料ＦＥ−１）の濃度を検知してしまう。このため、異種の燃料が均一に混合した状態での燃料濃度を正確に知ることができない。
【００４７】
これに対し、本実施形態の燃料タンク構造１２では、燃料貯留部２４や給油燃料濃度センサ４８を有している。そして、上記式（１）によって、異種燃料が混合した状態の燃料濃度Ｘａを算出することで、混合燃料濃度Ｘａを高精度で得る（推定する）ことが可能になっている。
【００４８】
また、このように、混合燃料濃度Ｘａが高精度で得られるので、この値と、燃料タンク１４内の給油後の燃料量Ｖａとから、制御装置３６は、燃料タンク１４内の燃料が有する発熱量（換言すれば、エンジンでの燃焼によって得られるエネルギー）を求めることができる。そして、発熱量が得られることから、たとえば、この燃料タンク構造１２を備えた自動車の航続可能距離を高精度で（実際の航続可能距離に近い数値で）算出することも可能である。航続可能距離の算出には、他の要素、たとえば路面状態や積載重量等を加味してもよい。算出された航続可能距離は、表示装置３８等により表示される。
【００４９】
図６及び図７には、本発明の第２実施形態の燃料タンク構造７２が示されている。第２実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５０】
第２実施形態の燃料タンク７４は、底壁１４Ｌの中央部分からは上方に向けて膨出する山部１４Ｍが形成されており、内部が主室１４Ａ及び副室１４Ｂに区画された構造（いわゆる鞍型タンク）となっている。
【００５１】
そして、主室１４Ａと、副室１４Ｂのそれぞれに、タンク内燃料濃度センサ４４Ｍ、４４Ｓ及びタンク内燃料量センサ４６Ｍ、４６Ｓが備えられている。
【００５２】
図８に示すように、第２実施形態では、１つのベース２８上に、タンク内燃料濃度センサ４４Ｍ、タンク内燃料量センサ４６Ｍ、タンク内燃料濃度センサ４４Ｓ、タンク内燃料量センサ４６Ｓ、及び燃料貯留部２４が順に構成されており、これらのセンサが一体化されて、第２実施形態に係る静電容量センサユニット７６が構成されている。そして、ベース２８を、所定位置の折り曲げ部５０で折り曲げることで、燃料タンク７４内の所定位置にタンク内燃料濃度センサ４４Ｍ、タンク内燃料量センサ４６Ｍ、タンク内燃料濃度センサ４４Ｓ、タンク内燃料量センサ４６Ｓが配置され、燃料貯留部２４内に給油燃料濃度センサ４８が配置される。
【００５３】
第２実施形態では、タンク内燃料濃度センサ４４Ｍ、４４Ｓ、タンク内燃料量センサ４６Ｍ、４６Ｓ及び燃料貯留部２４からの信号が、図９に示すように、制御装置３６に送られる。制御装置３６では、これらのデータから異種燃料の混合後の燃料濃度、及び、航続可能距離を算出し、表示装置３８等に出力可能である。
【００５４】
このような構成とされた第２実施形態の燃料タンク構造７２では、燃料タンク７４に給油する前の状態において、制御装置３６は、タンク内燃料量センサ４６Ｍで検知された主室１４Ａの燃料量Ｖｂｍ、タンク内燃料濃度センサ４４Ｍで検知された主室１４Ａの燃料濃度Ｘｂｍ、タンク内燃料量センサ４６Ｓで検知された副室１４Ｂの燃料量Ｖｂｓ、タンク内燃料濃度センサ４４Ｓで検知された副室１４Ｂの燃料濃度Ｘｂｓをそれぞれ記憶している。
【００５５】
燃料タンク７４に燃料が給油されると、この燃料は、第１実施形態の燃料タンク構造１２と同様に、燃料貯留部２４に一時的に貯留される。そして、給油燃料濃度センサ４８で検知された給油燃料濃度Ｘｒが、制御装置３６に送られる。
【００５６】
給油が終了すると、図６から分かるように、燃料液面は、山部１４Ｍよりも高い位置となっており、主室１４Ａと副室１４Ｂとで液位が同じになっている。ここで、タンク内燃料量センサ４６Ｍ（又はタンク内燃料量センサ４６Ｓ）で検知された燃料タンク７４内の燃料量Ｖａが制御装置３６に送られる。
【００５７】
制御装置３６は、燃料タンク７４内において、異種燃料が混合した状態の燃料濃度Ｘａを、
【００５８】
【数２】
0005708439.tif 000003
【００５９】
によって算出する。式（２）においても、Ｖａは給油後の燃料タンク１４内の燃料量であり、Ｖｂは給油前の燃料タンク１４内の燃料量である。この式（２）の第１項は、給油後の燃料量Ｖａに対する給油前の燃料量Ｖｂｍの比率と、給油前の燃料濃度Ｘｂｍとの積になっている。第２項は、給油後の燃料量Ｖａに対する給油前の燃料量Ｖｂｓの比率と、給油前の燃料濃度Ｘｂｓとの積になっている。第３項は、給油後の燃料量Ｖａに対する給油燃料の燃料量Ｖｒ（Ｖｒ＝Ｖａ−Ｖｂである）の比率と、給油燃料の燃料濃度Ｘｒとの積になっている。そして、これらの積を加えることで、混合燃料濃度Ｘａを得ている。すなわち、第２実施形態においても、異種燃料が混合した状態の混合燃料濃度Ｘａを高精度で得ることが可能である。またこの値と、燃料タンク７４内の燃料量とから、制御装置３６は、混合燃料の発熱量や航続可能距離を高精度で検出することも可能である。
【００６０】
特に、第２実施形態のような形状の燃料タンク７４では、燃料液面が山部１４Ｍより高い位置にあっても、主室１４Ａと副室１４Ｂとで燃料が混合して完全に均一になるには長い時間を要する（実質的には均一にならない）可能性もあるが、その場合であっても、混合燃料濃度Ｘａが得られる。
【００６１】
なお、第２実施形態では、燃料タンク７４として、２つの収容部（主室１４Ａ及び副室１４Ｂ）を備えた構造を挙げているが、３つ以上の収容部を有する燃料タンク構造であってもよい。この場合には、収容部の数をｎとすると、異種燃料が混合した状態の混合燃料濃度Ｘａを、
【００６２】
【数３】
0005708439.tif 000004
【００６３】
によって算出できる。ここで、Ｘｂｉは、ｉ番目の収容部における給油前の燃料濃度を示す。Ｖｂｉはｉ番目の収容部における給油前の燃料量を示す。
【００６４】
上記第２実施形態では、複数の収容部を有する燃料タンクの例としていわゆる鞍型タンクを挙げたが、たとえば、複数の収容部が完全に分離されている構造の燃料タンクであってもよい。
【００６５】
本発明に係る「燃料タンク内の混合燃料が有する発熱量を得るための物理量」として、上記実施形態では混合燃料濃度Ｘａを挙げているが、混合燃料濃度Ｘａを算出しない場合でも、燃料タンク内の混合燃料が有する発熱量（及び航続可能距離）を得ることは可能である。たとえば、上記した式（１）において、第１項で現れる燃料濃度Ｘｂ及び燃料量Ｖｂから発熱量を計算すると共に、第２項で現れる燃料濃度Ｘｒ及び燃料量（Ｖａ−Ｖｂ）から発熱量を計算し、これらの発熱量を加算すれば、混合燃料濃度Ｘａは算出することなく、燃料タンク内の混合燃料が有する発熱量を得ることができる。
【００６６】
また、上記式（１）〜（３）を用いる代わりに、燃料量と燃料濃度とに基づくデータのテーブルをあらかじめ制御装置３６等に格納しておき、このテーブルを用いて混合燃料濃度を検出するようにしてもよい。
【００６７】
上記では、タンク内燃料濃度センサ、タンク内燃料量センサ及び給油燃料濃度センサが一体化された構造の静電容量センサユニット２２、７６を挙げたが、これらのセンサは一体化されていなくてもよい。ただし、これらのセンサのうち、少なくとも２つを一体化すれば、その分だけ部品点数が少なくなる。上記各実施形態のように、すべてのセンサを一体化して静電容量センサユニットを構成すると、部品点数の削減という観点からは、より好ましい。
【００６８】
また、複数のセンサを一体化することで、燃料タンク内及び燃料貯留部材へのセンサの設置も容易になる。
【００６９】
本発明の燃料量センサとしては、燃料の有無（接触状態）による静電容量の違いを利用したセンサ（静電容量センサ）を用いた例を挙げたが、燃料量センサとしては、燃料の有無を検知できれば、静電容量センサに限定されない。たとえば、レーザ光や超音波等を用いて燃料有無あるいは液面高さを検知するセンサであってもよいし、燃料に浮遊するフロートを用いたセンサであってもよい。ただし、燃料量センサとして静電容量センサを用いると、燃料の液面高さの検知が簡単かつ低コストな構造で実現できる。
【００７０】
上記では、燃料貯留部２４を備えた燃料タンク構造を挙げているが、燃料貯留部２４を有さない構成でも、燃料タンクに給油される燃料の燃料濃度を検知することは可能である。たとえば、インレットパイプ２６内の下部に給油燃料濃度センサ４８を設けると、この給油燃料濃度センサ４８に給油燃料が接触しつつ通過するときに、給油燃料濃度を検知できる。ただし、上記各実施形態のように、燃料貯留部２４を設けて給油燃料を一時的に貯留すると、給油燃料濃度センサ４８と給油燃料との接触状態をより確実に維持でき、給油燃料濃度の高精度な検知という観点からは好ましい。
【符号の説明】
【００７１】
１２  燃料タンク構造
１４  燃料タンク
２２  静電容量センサユニット
２４  燃料貯留部
３６  制御装置（検出手段）
４４  タンク内燃料濃度センサ
４６  タンク内燃料量センサ
４８  給油燃料濃度センサ
７２  燃料タンク構造
７４  燃料タンク
７６  静電容量センサユニット
ＦＥ  燃料
ＦＬ  満タン液位
【図１】
0005708439.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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