(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷管理システムであって、
画像形成装置に記憶されるカウント数であって当該画像形成装置で実行された印刷出力のカウント数に基づいて、クライアントコンピュータから前記画像形成装置に対して出力指示される印刷ジョブのプリントアウト枚数を取得するプリントアウト枚数取得手段と、
印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する判定手段と、
前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、
出力動作中状態を含む第１の状態と前記第１の状態以外の状態である第２の状態とのいずれの状態を前記出力対象装置が有しているかを前記ステータス情報に基づいて判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可する送信制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷管理システムにおいて、
前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信直前のトータルカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、
前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信後に前記他社製の画像形成装置が前記出力動作中状態以外の状態に変更された時点のトータルカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、
をさらに備え、
前記プリントアウト枚数取得手段は、前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値に基づいて前記印刷ジョブのプリントアウト枚数を算出することを特徴とする印刷管理システム。
【請求項３】
印刷管理システムであって、
印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する判定手段と、
前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、
前記ステータス情報に基づいて前記出力対象装置が第１の状態と第２の状態とのいずれの状態を有しているかを判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可する送信制御手段と、
を備え、
前記第１の状態は、出力動作中状態を含む状態であり、
前記第２の状態は、前記第１の状態以外の状態であるとともに、
前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信直前のトータルカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、
前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信後に前記他社製の画像形成装置が前記出力動作中状態以外の状態に変更された時点のトータルカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、
前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値が前記印刷ジョブの印刷予定枚数の値よりも大きい場合には、前記印刷予定枚数の値を前記印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出する算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする印刷管理システム。
【請求項４】
印刷管理システムであって、
印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する判定手段と、
前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、
前記ステータス情報に基づいて前記出力対象装置が第１の状態と第２の状態とのいずれの状態を有しているかを判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可する送信制御手段と、
を備え、
前記第１の状態は、出力動作中状態を含む状態であり、
前記第２の状態は、前記第１の状態以外の状態であるとともに、
前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信直前のトータルカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、
前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信後に前記他社製の画像形成装置が前記出力動作中状態以外の状態に変更された時点のトータルカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、
前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値が前記印刷ジョブの印刷予定枚数の値よりも小さい場合には、前記差分値を前記印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出する算出手段と、
をさらに備えることを特徴とする印刷管理システム。
【請求項５】
クライアントコンピュータであって、
実行された印刷出力のカウント数を記憶することが可能な画像形成装置に対する印刷ジョブを生成する印刷ジョブ生成手段と、
前記印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する判定手段と、
前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、
出力動作中状態を含む第１の状態と前記第１の状態以外の状態である第２の状態とのいずれの状態を前記出力対象装置が有しているかを前記ステータス情報に基づいて判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可する送信制御手段と、
を備えることを特徴とするクライアントコンピュータ。
【請求項６】
ａ）実行された印刷出力のカウント数を記憶することが可能な画像形成装置に対する印刷ジョブを生成するステップと、
ｂ）前記印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定するステップと、
ｃ）前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステップと、
ｄ）出力動作中状態を含む第１の状態と前記第１の状態以外の状態である第２の状態とのいずれの状態を前記出力対象装置が有しているかを前記ステータス情報に基づいて判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
画像形成装置に記憶されるカウント数であって当該画像形成装置で実行された印刷出力のカウント数に基づいて、クライアントコンピュータから前記画像形成装置に対して出力指示される印刷ジョブのプリントアウト枚数を取得する管理サーバであって、
他社製の画像形成装置に記憶された前記カウント数であって前記印刷ジョブが前記クライアントコンピュータから前記画像形成装置に送信される前のカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、
前記他社製の画像形成装置に記憶された前記カウント数であって、前記印刷ジョブが前記クライアントコンピュータから前記画像形成装置に送信され、且つ前記他社製の画像形成装置が出力動作中状態から前記出力動作中状態以外の状態に変更された後のカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、
前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値が前記印刷ジョブの印刷予定枚数の値よりも大きい場合には、前記印刷予定枚数の値を前記印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
画像形成装置に記憶されるカウント数であって当該画像形成装置で実行された印刷出力のカウント数に基づいて、クライアントコンピュータから前記画像形成装置に対して出力指示される印刷ジョブのプリントアウト枚数を取得する管理サーバであって、
他社製の画像形成装置に記憶された前記カウント数であって前記印刷ジョブが前記クライアントコンピュータから前記画像形成装置に送信される前のカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、
前記他社製の画像形成装置に記憶された前記カウント数であって、前記印刷ジョブが前記クライアントコンピュータから前記画像形成装置に送信され、且つ前記他社製の画像形成装置が出力動作中状態から前記出力動作中状態以外の状態に変更された後のカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、
前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値が前記印刷ジョブの印刷予定枚数の値よりも小さい場合には、前記差分値を前記印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷管理システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷デバイス（画像形成装置）を利用して印刷ジョブを実行する際に、当該印刷デバイスにおけるプリントアウト枚数（ＰＣプリント枚数）を管理する技術が存在する。たとえば、特許文献１には、印刷デバイスの標準ＭＩＢ（Management Information Base）（後述）として公開されるカウント情報（トータルカウント数）を用いて、当該印刷デバイスにおけるプリントアウト枚数を算出する技術が記載されている。
【０００３】
具体的には、印刷デバイスに対する印刷ジョブが検出されると、当該印刷デバイスのカウント情報（トータルカウント数）が印刷直前のカウント値として当該印刷デバイスから取得される。この後、印刷ジョブが実行されて印刷が終了すると、再び、印刷デバイスのカウント情報（トータルカウント数）が印刷直後のカウント値として当該印刷デバイスから取得される。そして、印刷直前のカウント値と印刷直後のカウント値との差分値がプリントアウト枚数として算出される。
【０００４】
なお、上記標準ＭＩＢは、各メーカー共通の汎用的な情報である。そのため、自社製の印刷デバイス（画像形成装置）の標準ＭＩＢは勿論のこと、他社製の印刷デバイス（画像形成装置）の標準ＭＩＢをも参照することが可能である。したがって、上記技術によれば、上記標準ＭＩＢを参照することによって、自社製の印刷デバイス（画像形成装置）のプリントアウト枚数を算出することが可能であるとともに、他社製の印刷デバイス（画像形成装置）のプリントアウト枚数をも算出することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４０５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、印刷ジョブが画像形成装置に送信された場合において、当該画像形成装置が他のジョブを実行しているときには、当該画像形成装置のプリントアウト枚数を正確に算出することができない場合が有る。
【０００７】
たとえば、画像形成装置がコピージョブの印刷出力を実行しているときに、印刷ジョブが当該画像形成装置に送信された場合には、上述の印刷直前のカウント値取得後にも当該コピージョブの印刷出力が続行され、その後に当該印刷ジョブの印刷出力が実行される。このような場合においては、印刷ジョブに関する印刷出力枚数のみならず、コピージョブに関する印刷出力枚数の一部が上述の差分値に含まれるため、印刷ジョブのプリントアウト枚数を正確に算出することができない。すなわち、上記特許文献１に記載の技術を用いたとしても、画像形成装置のプリントアウト枚数を正確に算出することができないという問題が有る。
【０００８】
ただし、自社製の画像形成装置に関しては、上記標準ＭＩＢとは別に自社専用の情報（例えば、非公開のプライベートＭＩＢ）を利用することにより、当該自社製の画像形成装置におけるプリントアウト枚数を管理することも可能である。
【０００９】
一方、他社製の画像形成装置に関しては、自社製の画像形成装置のように自社専用の情報等を利用することができず、依然として当該他社製の画像形成装置におけるプリントアウト枚数を正確に算出することができないという問題が有る。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、他社製の画像形成装置のプリントアウト枚数を正確に管理することが可能な印刷管理システムおよびそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、印刷管理システムであって、画像形成装置に記憶されるカウント数であって当該画像形成装置で実行された印刷出力のカウント数に基づいて、クライアントコンピュータから前記画像形成装置に対して出力指示される印刷ジョブのプリントアウト枚数を取得するプリントアウト枚数取得手段と、印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する判定手段と、前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、出力動作中状態を含む第１の状態と前記第１の状態以外の状態である第２の状態とのいずれの状態を前記出力対象装置が有しているかを前記ステータス情報に基づいて判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可する送信制御手段と、を備えることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る印刷管理システムにおいて、前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信直前のトータルカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信後に前記他社製の画像形成装置が前記出力動作中状態以外の状態に変更された時点のトータルカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、をさらに備え、前記プリントアウト枚数取得手段は、前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値に基づいて前記印刷ジョブのプリントアウト枚数を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、印刷管理システムであって、印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する判定手段と、前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、前記ステータス情報に基づいて前記出力対象装置が第１の状態と第２の状態とのいずれの状態を有しているかを判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可する送信制御手段と、を備え、前記第１の状態は、出力動作中状態を含む状態であり、前記第２の状態は、前記第１の状態以外の状態であるとともに、前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信直前のトータルカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信後に前記他社製の画像形成装置が前記出力動作中状態以外の状態に変更された時点のトータルカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値が前記印刷ジョブの印刷予定枚数の値よりも大きい場合には、前記印刷予定枚数の値を前記印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出する算出手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、印刷管理システムであって、印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する判定手段と、前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、前記ステータス情報に基づいて前記出力対象装置が第１の状態と第２の状態とのいずれの状態を有しているかを判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可する送信制御手段と、を備え、前記第１の状態は、出力動作中状態を含む状態であり、前記第２の状態は、前記第１の状態以外の状態であるとともに、前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信直前のトータルカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、前記他社製の画像形成装置におけるトータルカウント数であって前記印刷ジョブの送信後に前記他社製の画像形成装置が前記出力動作中状態以外の状態に変更された時点のトータルカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値が前記印刷ジョブの印刷予定枚数の値よりも小さい場合には、前記差分値を前記印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出する算出手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、クライアントコンピュータであって、実行された印刷出力のカウント数を記憶することが可能な画像形成装置に対する印刷ジョブを生成する印刷ジョブ生成手段と、前記印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する判定手段と、前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、出力動作中状態を含む第１の状態と前記第１の状態以外の状態である第２の状態とのいずれの状態を前記出力対象装置が有しているかを前記ステータス情報に基づいて判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可する送信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、ａ）実行された印刷出力のカウント数を記憶することが可能な画像形成装置に対する印刷ジョブを生成するステップと、ｂ）前記印刷ジョブの出力対象装置が自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定するステップと、ｃ）前記出力対象装置が前記他社製の画像形成装置であると判定された場合において、前記出力対象装置のステータス情報を取得するステップと、ｄ）出力動作中状態を含む第１の状態と前記第１の状態以外の状態である第２の状態とのいずれの状態を前記出力対象装置が有しているかを前記ステータス情報に基づいて判定し、前記出力対象装置が前記第１の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を禁止し、前記出力対象装置が前記第２の状態を有している場合には前記印刷ジョブの送信を許可するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムであることを特徴とする。
請求項７の発明は、画像形成装置に記憶されるカウント数であって当該画像形成装置で実行された印刷出力のカウント数に基づいて、クライアントコンピュータから前記画像形成装置に対して出力指示される印刷ジョブのプリントアウト枚数を取得する管理サーバであって、他社製の画像形成装置に記憶された前記カウント数であって前記印刷ジョブが前記クライアントコンピュータから前記画像形成装置に送信される前のカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、前記他社製の画像形成装置に記憶された前記カウント数であって、前記印刷ジョブが前記クライアントコンピュータから前記画像形成装置に送信され、且つ前記他社製の画像形成装置が出力動作中状態から前記出力動作中状態以外の状態に変更された後のカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値が前記印刷ジョブの印刷予定枚数の値よりも大きい場合には、前記印刷予定枚数の値を前記印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
請求項８の発明は、画像形成装置に記憶されるカウント数であって当該画像形成装置で実行された印刷出力のカウント数に基づいて、クライアントコンピュータから前記画像形成装置に対して出力指示される印刷ジョブのプリントアウト枚数を取得する管理サーバであって、他社製の画像形成装置に記憶された前記カウント数であって前記印刷ジョブが前記クライアントコンピュータから前記画像形成装置に送信される前のカウント数を第１のカウント数として取得する第１のカウント数取得手段と、前記他社製の画像形成装置に記憶された前記カウント数であって、前記印刷ジョブが前記クライアントコンピュータから前記画像形成装置に送信され、且つ前記他社製の画像形成装置が出力動作中状態から前記出力動作中状態以外の状態に変更された後のカウント数を第２のカウント数として取得する第２のカウント数取得手段と、前記第１のカウント数と前記第２のカウント数との差分値が前記印刷ジョブの印刷予定枚数の値よりも小さい場合には、前記差分値を前記印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出する算出手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし請求項８に記載の発明によれば、他社製の画像形成装置のプリントアウト枚数を正確に管理することが可能である。
特に、請求項１ないし請求項６に記載の発明によれば、ステータス情報に基づいて出力対象装置が第１の状態と第２の状態とのいずれの状態を有しているかが判定され、当該出力対象装置が当該第１の状態を有している場合には印刷ジョブの送信が禁止され、当該出力装置が当該第２の状態を有している場合には印刷ジョブの送信が許可される。したがって、出力対象装置が他のジョブを実行している場合においては、印刷ジョブの送信が禁止される。これによれば、当該印刷ジョブ以外の他のジョブの印刷出力枚数が当該印刷ジョブのカウント数に含まれることを防止することが可能である。そのため、他社製の画像形成装置のプリントアウト枚数を正確に管理することが可能である。
【００１９】
また、特に、請求項３および請求項７に記載の発明によれば、第１のカウント数と第２のカウント数との差分値が印刷ジョブにおける印刷予定枚数の値よりも大きい場合には、当該印刷予定枚数の値が当該印刷ジョブのプリントアウト枚数として算出される。したがって、当該印刷ジョブが送信された後に新たな他のジョブが受け付けられて、当該印刷ジョブに引き続いて当該他のジョブが実行されたとしても、他社製の画像形成装置のプリントアウト枚数をより正確に管理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】印刷管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＩＢ（管理情報ベース）を示す概念図である。
【図４】プライベートＭＩＢを示す概念図である。
【図５】クライアントコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図６】管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】管理テーブルを示す図である。
【図８】クライアントコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図９】ジョブ詳細情報を示す概念図である。
【図１０】管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１１】クライアントコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図１２】管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜１．構成＞
＜１−１．概要＞
図１は、本実施形態に係る印刷管理システム１を示す図である。図１に示すように、印刷管理システム１は、画像形成装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）とクライアントコンピュータ３０と管理サーバ５０とを備える。画像形成装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）とクライアントコンピュータ３０と管理サーバ５０とは、互いにネットワークＮＷを介して通信を行うことが可能である。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。また、ここでは、印刷管理システム１の提供者は、管理サーバ５０と当該管理サーバ５０で実行されるプログラムＰＧ３（後述）とクライアント３０で実行されるプログラムＰＧ２（後述）とを提供するものとする。すなわち、管理サーバ５０と上記プログラムＰＧ３と上記プログラムＰＧ２との提供者は、印刷管理システム１の提供者と同一である。
【００２３】
クライアントコンピュータ（以下、単にクライアントとも称する）３０は、画像形成装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）に対して印刷ジョブＰＪ（不図示）の送信等を行うコンピュータである。この実施形態においては、クライアント３０は、画像形成装置１０に対する印刷ジョブの送信の可否を自ら判断して印刷ジョブの送信動作を制御する。
【００２４】
画像形成装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、クライアント３０から送信されてきた印刷ジョブＰＪを実行して印刷出力等を行う装置である。ここでは、画像形成装置１０Ａは、印刷管理システム１の提供者により提供された装置（以下、自社製の装置とも称する）として構成されている。一方、画像形成装置１０Ｂは、印刷管理システム１の提供者とは別の提供者により提供された装置（以下、他社製の装置とも称する）として構成されている。
【００２５】
管理サーバ５０は、各画像形成装置１０Ａ，１０Ｂのプリントアウト枚数（ＰＣプリント枚数）の管理等を行うサーバである。管理サーバ５０は、後述するように、印刷ジョブに関する各種情報（印刷直前のトータルカウント数および印刷直後のトータルカウント数等）を記録し、当該各種情報に基づいてプリントアウト枚数を算出する。
【００２６】
＜１−２．画像形成装置１０＞
画像形成装置１０は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））として構成されているものとする。当該ＭＦＰは、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。なお、各画像形成装置１０Ａ，１０Ｂは、互いに類似の構成を有しているものとする。以下では、各画像形成装置１０Ａ，１０Ｂに共通する構成について説明する。
【００２７】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。
【００２９】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３０】
通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことが可能な処理部である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（クライアントコンピュータ３０および管理サーバ５０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３１】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、「ＭＩＢ（Management Information Base）」（図３参照）を記憶する。この「ＭＩＢ」は、ＭＦＰ１０の情報（トータルカウント数等）を管理するデータベースであり、管理情報ベースとも称される。なお、「ＭＩＢ」については後に詳しく説明する。
【００３２】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部と、各種情報の表示出力を行う表示部とを備えている。
【００３３】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００３４】
ここで、図３を参照しながら、上述した「ＭＩＢ」について説明する。
【００３５】
図３は、「ＭＩＢ」を示す概念図である。図３に示すように、「ＭＩＢ」は、「標準ＭＩＢ」と「プライベートＭＩＢ」とを備えて構成される。
【００３６】
「標準ＭＩＢ」は、各メーカー共通の汎用的な情報を記録するＭＩＢである。この「標準ＭＩＢ」は公開された情報（公開情報）であり、自由に参照することが可能である。具体的には、「標準ＭＩＢ」には、ステータス情報ＳＴおよびトータルカウント数ＴＣ等を含む各種情報が記録されている。
【００３７】
「標準ＭＩＢ」のステータス情報ＳＴには、ＭＦＰ１０の状態を表す情報（ここでは、「printing」、「idle」および「other」のいずれか）が記録される。
【００３８】
「Printing」は、ＭＦＰ１０が印刷出力を実行している状態（以下、出力動作中状態とも称する）を示している。出力動作中状態としては、たとえば、コピージョブの印刷出力を実行している状態およびファクシミリ受信による印刷出力を実行している状態等が挙げられる。
【００３９】
「idle」は、ＭＦＰ１０が出力動作中状態でなく、且つ、当該ＭＦＰ１０が印刷出力を実行可能な状態（以下、印刷可能状態とも称する）を示している。印刷可能状態としては、たとえば、各種エラー等が発生しておらず、直ちに印刷出力を行うことができる状態等が挙げられる。
【００４０】
「other」は、ＭＦＰ１０が印刷出力を実行不可能な状態（以下、印刷不可能状態とも称する）を示している。印刷不可能状態としては、たとえば、エラーが発生している状態等が挙げられる。
【００４１】
なお、ステータス情報ＳＴに「Printing」あるいは「other」が記録されている場合には、後述するように、印刷ジョブの送信が禁止される。そのため、以下では、ステータス情報ＳＴに「Printing」あるいは「other」が記録されており、ＭＦＰ１０が出力動作中状態あるいは印刷不可能状態を有している状況を、ＭＦＰ１０が印刷禁止状態ＳＴ１を有している、とも表現する。
【００４２】
また、ステータス情報ＳＴに「idle」が記録されている場合には、後述するように、印刷ジョブの送信が許可される。そのため、以下では、ステータス情報ＳＴに「idle」が記録されており、ＭＦＰ１０が出力動作中状態を有しておらず、且つ、当該ＭＦＰ１０が印刷可能状態を有している状況を、ＭＦＰ１０が印刷許可状態ＳＴ２を有している、とも表現する。
【００４３】
また、「標準ＭＩＢ」のトータルカウント数ＴＣには、ＭＦＰ１０で実行された全印刷出力（コピー出力、プリントアウト（ＰＣプリント出力）、およびファクシミリ出力等）のカウント総数が記録される。
【００４４】
一方、「プライベートＭＩＢ」は、メーカー別に定義される情報を記録するＭＩＢである。この「プライベートＭＩＢ」は、公開情報である「標準ＭＩＢ」とは異なり、非公開の情報（非公開情報）である。したがって、印刷管理システム１においては、自社製の装置であるＭＦＰ１０Ａの「プライベートＭＩＢ」を参照することは可能であるものの、他社製の装置であるＭＦＰ１０Ｂの「プライベートＭＩＢ」を参照することは不可能である。
【００４５】
図４は、（自社製の）ＭＦＰ１０Ａの「プライベートＭＩＢ」を示す概念図である。図４に示すように、ＭＦＰ１０Ａの「プライベートＭＩＢ」には、コピー出力枚数ＣＰ１およびプリントアウト枚数ＣＰ２等を含む各種情報が記録される。コピー出力枚数ＣＰ１には、ＭＦＰ１０Ａで実行された「コピー出力」のカウント数が記録される。また、プリントアウト枚数ＣＰ２には、ＭＦＰ１０Ａで実行された「プリントアウト」のカウント数が記録される。
【００４６】
＜１−３．クライアントコンピュータ３０＞
クライアント３０は、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。詳細には、クライアント３０は、いわゆるパーソナルコンピュータ等として構成される。
【００４７】
クライアント３０は、図５に示すように、通信部３４、格納部３５およびＣＰＵ３９等を備える。なお、図５は、クライアント３０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４８】
通信部３４は、ネットワーク通信等によりＭＦＰ１０および管理サーバ５０との通信等を行う処理部である。
【００４９】
格納部３５は、各種の情報を格納する処理部であり、ハードディスク等により構成される。格納部３５には、製品テーブルＰＴ（不図示）が格納されている。当該製品テーブルＰＴには、自社製品に関する「製品名」および／または「型式」等が記録されている。
【００５０】
ＣＰＵ３９は、所定のソフトウエアプログラム（以下、クライアントプログラムあるいは単にプログラムとも称する）ＰＧ２を実行することによって、各種の処理部を実現する。具体的には、図５に示すように、クライアント３０のＣＰＵ３９にてプログラムＰＧ２が実行されることにより、印刷ジョブ検出部６１、出力対象装置判定部６３、ステータス情報取得部６５、カウント数取得部６７、および送信制御部６９を含む各種の処理部が実現される。なお、プログラムＰＧ２は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してサーバ５０にインストールされればよい。
【００５１】
印刷ジョブ検出部６１は、印刷ジョブＰＪを検出する処理部である。
【００５２】
出力対象装置判定部６３は、印刷ジョブＰＪを実行する装置（以下、出力対象装置ＴＤとも称する）が自社製の装置と他社製の装置とのいずれであるかを判定する処理部である。具体的には、出力対象装置判定部６３は、格納部３５内の製品テーブルＰＴを参照して、出力対象装置ＴＤが自社製の装置と他社製の装置とのいずれであるかを判定する。
【００５３】
ステータス情報取得部６５は、出力対象装置ＴＤのステータスを取得する処理部である。
【００５４】
カウント数取得部６７は、標準ＭＩＢを参照してトータルカウント数を取得する処理部である。
【００５５】
送信制御部６９は、印刷ジョブＰＪの送信を制御する処理部である。
【００５６】
＜１−４．管理サーバ５０＞
管理サーバ５０は、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。管理サーバ５０は、図６に示すように、通信部５４、格納部５５およびＣＰＵ５９等を備える。なお、図５は、管理サーバ５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５７】
通信部５４は、ネットワーク通信等によりＭＦＰ１０およびクライアント３０との通信等を行う処理部である。
【００５８】
格納部５５は、各種の情報を格納する処理部であり、ハードディスク等により構成される。格納部５５には、管理テーブルＴＢ（図７参照）等が格納されている。管理テーブルＴＢは、他社製のＭＦＰ１０Ｂのプリントアウト枚数等を管理するテーブルである。
【００５９】
図７に示すように、管理テーブルＴＢには、「ジョブ識別番号」、「印刷予定枚数」、「印刷直前のカウント数」、「印刷直後のカウント数」、「ＩＰアドレス」、および「プリントアウト枚数」等の各種情報が記録されている。
【００６０】
「ジョブ識別番号」には、印刷ジョブＰＪに付与される識別番号が記録される。
【００６１】
「印刷予定枚数」には、印刷ジョブＰＪの実行によりプリントアウトされる予定の印刷出力枚数が記録される。
【００６２】
「印刷直前のカウント数」には、印刷ジョブＰＪの送信直前にＭＦＰ１０から取得したトータルカウント数ＴＣ（ＴＣ１）の値が記録される。
【００６３】
「印刷直後のカウント数」には、印刷ジョブＰＪの終了直後にＭＦＰ１０から取得したトータルカウント数ＴＣ（ＴＣ２）の値（詳細には、印刷ジョブＰＪの送信後に他社製の装置（ＭＦＰ１０Ｂ）が出力動作中状態以外の状態に変更された時点のトータルカウント数ＴＣの値）が記録される。
【００６４】
「ＩＰアドレス」には、印刷ジョブＰＪを送信したクライアント３０のＩＰアドレスが記録される。
【００６５】
「プリントアウト枚数」には、印刷ジョブＰＪのプリントアウト枚数が記録される。
【００６６】
図７に示すように、上記各種情報は、印刷ジョブＰＪ１，ＰＪ２毎に記録される。具体的には、上記各種情報は、印刷ジョブＰＪ１，ＰＪ２の受付順に従って上から下へと順次に記録される。ここでは、管理テーブルＴＢの一行目には、１番目に受け付けられた印刷ジョブＰＪ１に関する各種情報が記録されている。また、管理テーブルＴＢ２の二行目には、２番目に受け付けられた印刷ジョブＰＪ２に関する各種情報が記録されている。
【００６７】
再び、図６の説明に戻る。
【００６８】
ＣＰＵ５９は、所定のソフトウエアプログラム（プログラム）ＰＧ３を実行することによって、各種の処理部を実現する。具体的には、図６に示すように、管理サーバ５０のＣＰＵ５９にてプログラムＰＧ３が実行されることにより、カウント数取得部８７とプリントアウト枚数算出部８８とを含む各種の処理部が実現される。なお、プログラムＰＧ３は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介して管理サーバ５０にインストールされればよい。
【００６９】
カウント数取得部８７は、標準ＭＩＢを参照してトータルカウント数を取得する処理部である。
【００７０】
プリントアウト枚数算出部８８は、印刷ジョブＰＪのプリントアウト枚数を算出する処理部である。
【００７１】
＜２．動作＞
＜２−１．クライアント３０の動作＞
次に、クライアント３０の動作について図８を参照しながら説明する。なお、図８は、クライアント３０の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
クライアント３０は、印刷ジョブ検出部６１を用いて、印刷ジョブＰＪが発生したか否かを常時監視している（ステップＳ１１）。
【００７３】
クライアント３０がユーザ操作に応じて印刷ジョブＰＪおよびそれに付随するジョブ詳細情報ＪＤを生成し、当該印刷ジョブＰＪが発生すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、印刷ジョブ検出部６１は、当該印刷ジョブＰＪを出力対象装置ＴＤに送信する対象印刷ジョブＰＪとして検出する。そして、処理はステップＳ１２に進む。
【００７４】
ステップＳ１２においては、クライアント３０は、対象印刷ジョブＰＪに付随するジョブ詳細情報ＪＤ（図９参照）を取得する。
【００７５】
ジョブ詳細情報ＪＤには、印刷ジョブＰＪに関する各種情報が記録されている。具体的には、図９に示すように、ジョブ詳細情報ＪＤには、「出力対象装置名」および「印刷予定枚数」を含む各種情報が記録されている。「出力対象装置名」には、対象印刷ジョブＰＪを実行する装置の製品名および／または型式が記録されている。「印刷予定枚数」には、対象印刷ジョブＰＪの実行によりプリントアウトされる予定の印刷出力枚数が記録されている。
【００７６】
ステップＳ１３においては、出力対象装置判定部６３は、ジョブ詳細情報ＪＤの「出力対象装置名」と格納部３５内の製品テーブルＰＴとを参照して、対象印刷ジョブＰＪの出力対象装置ＴＤが自社製の画像形成装置と他社製の画像形成装置とのいずれであるかを判定する。具体的には、「出力対象装置名」に自社製の「製品名」および／または「型式」が記録されている場合には、出力対象装置判定部６３は、出力対象装置ＴＤが自社製の画像形成装置（ＭＦＰ１０Ａ）であると判定する。一方、「出力対象装置名」に自社製以外の「製品名」および／または「型式」（すなわち、他社製の「製品名」および／または「型式」）が記録されている場合には、出力対象装置判定部６３は、出力対象装置ＴＤが他社製の画像形成装置（ＭＦＰ１０Ｂ）であると判定する。
【００７７】
対象印刷ジョブＰＪの出力対象装置ＴＤが自社製の装置（ＭＦＰ１０Ａ）であると判定されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、送信制御部６９は、対象印刷ジョブＰＪの送信を直ちに許可する（ステップＳ１４）。これに伴って、クライアント３０は、通信部３４を用いて、対象印刷ジョブＰＪを当該ＭＦＰ１０Ａに向けて送信する。
【００７８】
一方、出力対象装置ＴＤが他社製の装置（ＭＦＰ１０Ｂ）であると判定されると（ステップＳ１３でＮＯ）、ステータス情報取得部６５は、ＭＦＰ１０Ｂ内の「標準ＭＩＢ」（図３参照）にアクセスして、ステータス情報ＳＴを取得する（ステップＳ１６）。
【００７９】
この後、クライアント３０は、他社製の装置（ＭＦＰ１０Ｂ）が印刷禁止状態ＳＴ１を有しているか（ステータス情報ＳＴに「printing」または「other」が記録されているか）を判定する（ステップＳ１７）。
【００８０】
ここで、他社製の装置（ＭＦＰ１０Ｂ）が印刷禁止状態ＳＴ１を有していると判定されると（ステップＳ１７でＹＥＳ）、送信制御部６９は、対象印刷ジョブＰＪの送信を禁止する（ステップＳ１８）。対象印刷ジョブＰＪの送信が禁止されると、クライアント３０は、通信部３４による当該対象印刷ジョブＰＪの送信を保留する。そして、処理はステップＳ１７に戻る。
【００８１】
一方、他社製の装置（ＭＦＰ１０Ｂ）が印刷禁止状態ＳＴ１を有しておらず且つ印刷許可状態ＳＴ２を有していると判定されると（ステップＳ１７でＮＯ）、カウント数取得部６７は、ＭＦＰ１０Ｂの「標準ＭＩＢ」にアクセスして、当該トータルカウント数ＴＣ１を取得する（ステップＳ２０）。このように、カウント数取得部６７は、対象印刷ジョブＰＪの送信直前のトータルカウント数ＴＣ１を取得する。そして、処理はステップＳ２１に進む。
【００８２】
ステップＳ２１においては、クライアント３０は、ジョブ詳細情報ＪＤとトータルカウント数ＴＣ１とを管理サーバ５０に送信する。そして、処理はステップＳ２２に進む。
【００８３】
なお、管理サーバ５０は、ジョブ詳細情報ＪＤとトータルカウント数ＴＣ１とをクライアント３０から受信すると、管理テーブルＴＢ（図７参照）に各種情報を記録する。詳細には、管理サーバ５０は、ジョブ詳細情報ＪＤの「印刷予定枚数」を管理テーブルＴＢの「印刷予定枚数」に記録する。また、管理サーバ５０は、トータルカウント数ＴＣ１を管理テーブルＴＢの「印刷直前のカウント数」に記録する。さらに、管理サーバ５０は、ジョブ詳細情報ＪＤ等を送信してきたクライアント３０（送信元装置）のＩＰアドレスを管理テーブルＴＢの「ＩＰアドレス」に記録する。
【００８４】
ステップＳ２２においては、送信制御部６９は、対象印刷ジョブＰＪの送信を許可する。対象印刷ジョブＰＪの送信が許可されると、クライアント３０は、通信部３４を用いて、対象印刷ジョブＰＪをＭＦＰ１０Ｂに向けて送信する。そして、ＭＦＰ１０Ｂは、対象印刷ジョブＰＪのプリントアウト（印刷出力）を実行する。
【００８５】
＜２−２．管理サーバ５０の動作＞
次に、管理サーバ５０の動作について図１０を参照しながら説明する。なお、図１０は、管理サーバ５０の動作を示すフローチャートである。
【００８６】
管理サーバ５０は、クライアント３０からジョブ詳細情報ＪＤ等を受信すると（図８のステップＳ２１参照）、ＭＦＰ１０Ｂのステータス情報ＳＴの監視を開始する（図１０のステップＳ３１）。
【００８７】
ステータス情報ＳＴが「Printing」以外（「idle」または「other」）に変更されると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、カウント数取得部８７は、ＭＦＰ１０Ｂから「標準ＭＩＢ」のトータルカウント数ＴＣ２を取得する（ステップＳ３２）。このように、管理サーバ５０は、ステータス情報ＳＴが「出力動作中状態以外の状態」に変更されたことを検知して、対象印刷ジョブＰＪの終了直後のトータルカウント数ＴＣ２を取得する。
【００８８】
そして、管理サーバ５０は、トータルカウント数ＴＣ２を格納部５５内の管理テーブルＴＢ（図７参照）の「印刷直後のカウント数」に記録する（ステップＳ３３）。
【００８９】
この後、管理サーバ５０は、プリントアウト枚数算出部８８を用いて、対象印刷ジョブＰＪの「プリントアウト枚数」を算出する（ステップＳ３４）。
【００９０】
具体的には、プリントアウト枚数算出部８８は、管理テーブルＴＢ（図７参照）を参照して、対象印刷ジョブＰＪの「印刷直前のカウント数」と「印刷直後のカウント数」との差分値（以下、単に差分値ＤＶとも称する）を算出する。
【００９１】
この後、プリントアウト枚数算出部８８は、差分値ＤＶが対象印刷ジョブＰＪの「印刷予定枚数」の値よりも大きいか否か判定をする。
【００９２】
上記差分値ＤＶが対象印刷ジョブＰＪの「印刷予定枚数」の値よりも大きいと判定されると、プリントアウト枚数算出部８８は、当該「印刷予定枚数」の値を印刷ジョブＰＪの「プリントアウト枚数」として算出する。
【００９３】
たとえば、対象印刷ジョブＰＪが印刷ジョブＰＪ２である場合には、図７の管理テーブルＴＢの二行目が参照され、「印刷直前のカウント数」（「１２３」）と「印刷直後のカウント数」（「１３１」）との差分値ＤＶ２（「８」）が算出される。この差分値ＤＶ２（「８」）は印刷ジョブＰＪ２の「印刷予定枚数」の値（「６」）よりも大きい。そのため、印刷ジョブＰＪ２の「印刷予定枚数」の値（「６」）が印刷ジョブＰＪ２の「プリントアウト枚数」として算出される。
【００９４】
一方、上記差分値ＤＶが対象印刷ジョブＰＪの「印刷予定枚数」の値以下であると判定されると、プリントアウト枚数算出部８８は、上記差分値ＤＶを印刷ジョブＰＪの「プリントアウト枚数」として算出する。
【００９５】
たとえば、対象印刷ジョブＰＪが印刷ジョブＰＪ１である場合には、図７の管理テーブルＴＢの一行目が参照され、「印刷直前のカウント数」（「１２０」）と「印刷直後のカウント数」（「１２３」）との差分値ＤＶ１（「３」）が算出される。この差分値ＤＶ１（「３」）は印刷ジョブＰＪ１の「印刷予定枚数」の値（「５」）以下である。そのため、差分値ＤＶ２（「３」）が印刷ジョブＰＪ１の「プリントアウト枚数」として算出される。
【００９６】
ステップＳ３５においては、管理サーバ５０は、プリントアウト枚数算出部８８により算出された「プリントアウト枚数」を管理テーブルＴＢの対象印刷ジョブＰＪの「プリントアウト枚数」に記録する。
【００９７】
以上の動作によれば、他社製のＭＦＰ１０Ｂが印刷禁止状態ＳＴ１を有している場合には、対象印刷ジョブＰＪの送信が禁止される。すなわち、他社製のＭＦＰ１０Ｂが他のジョブ（コピージョブ等）を実行している場合等においては、対象印刷ジョブＰＪの送信が禁止される（図８のステップＳ１８）。その後、印刷許可状態ＳＴ２への遷移後に、送信禁止が解除され、対象印刷ジョブＰＪの送信が開始される。
【００９８】
このように、対象印刷ジョブＰＪは、他のジョブ（直前の印刷ジョブ、あるいは、画像形成装置１０の操作者の指示に基づくコピージョブ等）の実行が完了するまでは画像形成装置１０に送信されず、印刷許可状態ＳＴ２への遷移後に、画像形成装置１０に送信される。すなわち、当該他のジョブの実行中に対象印刷ジョブＰＪが送信されることを回避できる。したがって、当該他のジョブの印刷出力枚数が差分値ＤＶに含まれることを防止することが可能であり、他社製のＭＦＰ１０Ｂにおけるプリントアウト枚数を正確に算出することが可能である。
【００９９】
ところで、対象印刷ジョブＰＪの送信が許可され当該対象印刷ジョブＰＪが送信された後に、さらに新たな他のジョブ（画像形成装置１０の操作者の指示に基づくコピージョブ等）が画像形成装置１０で実行されることがある。詳細には、トータルカウント数ＣＴ１取得時点（図８のステップＳ２１）からトータルカウント数ＣＴ２取得時点（図１０のステップＳ３２）までの期間においても、新たな他のジョブがさらに発生する可能性がある。より詳細には、対象印刷ジョブＰＪの送信後にステータス情報ＳＴが「printing」（出力動作中状態）になった時点から当該ステータス情報ＳＴが「printing」以外（「idle」等）に変更された時点までの期間（以下、動作期間ＤＫとも称する）においても、新たな他のジョブがさらに発生する可能性がある。
【０１００】
上記動作期間ＤＫにおいて、新たな他のジョブが発生すると、対象印刷ジョブＰＪに引き続いて当該他のジョブが実行される。したがって、画像形成装置１０のステータス情報ＳＴは、対象印刷ジョブＰＪが終了した後も他のジョブが終了するまでの期間においては「printing」を継続する（図１０のステップＳ３１）。そのため、トータルカウント数ＴＣ２は他のジョブが終了した後に取得されることとなり（図１０のステップＳ３２）、差分値ＤＶには、対象印刷ジョブＰＪのプリントアウト枚数に加えて、他のジョブの印刷出力枚数までもが含まれてしまう。このような場合において、上記差分値ＤＶをプリントアウト枚数として算出すると、対象印刷ジョブＰＪのプリントアウト枚数を正確に算出することができないという問題が生じる。
【０１０１】
これに対して、本実施形態においては、上記差分値ＤＶが対象印刷ジョブＰＪの「印刷予定枚数」の値よりも大きいと判定されると、当該対象印刷ジョブＰＪの「印刷予定枚数」の値が当該対象印刷ジョブＰＪの「プリントアウト枚数」として算出される。したがって、仮に、対象印刷ジョブＰＪが実行されている最中に他のジョブが受け付けられたとしても、上記差分値ＤＶから当該他のジョブに関する印刷出力枚数を除外することが可能である。そのため、他社製の装置（ＭＦＰ１０Ｂ）におけるプリントアウト枚数をより正確に算出することが可能である。
【０１０２】
また、対象印刷ジョブＰＪの実行中においては、エラーあるいはキャンセル等が発生し、当該対象印刷ジョブＰＪの印刷出力が中断されることがある。このような場合においては、実際のプリントアウト枚数は、対象印刷ジョブＰＪの「印刷予定枚数」よりも小さくなる。そのため、仮に、常に対象印刷ジョブＰＪの「印刷予定枚数」をプリントアウト枚数として算出すると、当該対象印刷ジョブＰＪの「印刷予定枚数」を正確に算出することができないという問題が生じる。
【０１０３】
これに対して、本実施形態においては、上記差分値ＤＶが「印刷予定枚数」の値以下であると判定されると、上記差分値ＤＶが対象印刷ジョブＰＪの「プリントアウト枚数」として算出される。そのため、他社製の装置（ＭＦＰ１０Ｂ）におけるプリントアウト枚数をより正確に算出することが可能である。
【０１０４】
なお、出力対象装置ＴＤが自社製の装置（ＭＦＰ１０Ａ）であると判定されると（図８のステップＳ１３でＹＥＳ）、対象印刷ジョブＰＪはＭＦＰ１０Ａに直ちに送信される（ステップＳ１４）。自社製の装置に関しては、独自に定義した各種情報（プライベートＭＩＢ（図４参照））を参照することが可能である。たとえば、自社製の装置であるＭＦＰ１０Ａにおいては、図４に示すように、プライベートＭＩＢとしてプリントアウト枚数ＣＰ２が定義されている。このプリントアウト枚数ＣＰ２には、上述したように、ＭＦＰ１０Ａの「プリントアウト」のカウント数のみが記録される。したがって、自社製のＭＦＰ１０Ａに関しては、プライベートＭＩＢのプリントアウト枚数ＣＰ２を参照することによって、ＭＦＰ１０Ａにおけるプリントアウト枚数を算出することが可能である。そのため、他社製のＭＦＰ１０Ｂのように標準ＭＩＢ（図３参照）に記録されるトータルカウント数ＴＣ等を用いずとも、自社製のＭＦＰ１０Ａにおけるプリントアウト枚数を算出することが可能である。
【０１０５】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０６】
たとえば、上記実施形態においては、図８のステップＳ１６からステップＳ２２までの処理をクライアント３０が実行する場合を例示したが、これに限定されず、当該処理を管理サーバ５０が実行するようにしてもよい。
【０１０７】
以下では、このような変形例について図１１および図１２を参照しながら説明する。
【０１０８】
図１１は、クライアント３０の動作を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１１のステップＳ５１〜Ｓ５４においては、上述した図６のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理と同様の処理が実行される。
【０１１０】
ステップＳ５７においては、クライアント３０は、対象印刷ジョブＰＪのジョブ詳細情報ＪＤを管理サーバ５０に送信する。
【０１１１】
図１２は、管理サーバ５０の動作を示すフローチャートである。
【０１１２】
管理サーバ５０は、対象印刷ジョブＰＪのジョブ詳細情報ＪＤを受信したか否かを常時監視している（ステップＳ７１）。
【０１１３】
管理サーバ５０は、ジョブ詳細情報ＪＤをクライアント３０から受信すると（ステップＳ７１でＹＥＳ）、当該ジョブ詳細情報ＪＤの「印刷予定枚数」を管理テーブルＴＢの「印刷予定枚数」に記録する（ステップＳ７２）。
【０１１４】
この後、管理サーバ５０は、ＭＦＰ１０Ｂ内の「標準ＭＩＢ」（図３参照）にアクセスして、ステータス情報ＳＴを取得する（ステップＳ７３）。
【０１１５】
ステップＳ７４においては、管理サーバ５０は、ステータス情報ＳＴが印刷禁止状態ＳＴ１（「printing」または「other」）と印刷許可状態ＳＴ２（「idle」）とのいずれの状態であるかを判定する。
【０１１６】
ここで、ステータス情報ＳＴが印刷禁止状態ＳＴ１であると判定されると（ステップＳ７４でＹＥＳ）、管理サーバ５０は、対象印刷ジョブＰＪの送信を禁止する旨の送信禁止指示ＨＴ（不図示）をクライアント３０に送信する（ステップＳ７５）。そして、処理はステップＳ７４に戻る。
【０１１７】
なお、クライアント３０は、管理サーバ５０から送信禁止指示ＨＴを受信すると、通信部３４による対象印刷ジョブＰＪの送信を保留する。
【０１１８】
一方、ステータス情報ＳＴが印刷許可状態ＳＴ２であると判定されると（ステップＳ７４でＮＯ）、管理サーバ５０は、カウント数取得部８７を用いて、ＭＦＰ１０Ｂから「標準ＭＩＢ」のトータルカウント数ＴＣ１を取得する（ステップＳ８０）。
【０１１９】
この後、管理サーバ５０は、対象印刷ジョブＰＪの送信の許可する旨の送信許可指示ＫＴ（不図示）をクライアント３０に送信する（ステップＳ８２）。
【０１２０】
なお、クライアント３０は、管理サーバ５０から送信許可指示ＫＴを受信すると、通信部３４を用いて対象印刷ジョブＰＪをＭＦＰ１０Ｂに送信する。
【０１２１】
このような変形例においても、上記実施形態と同様に、他社製のＭＦＰ１０Ｂにおけるプリントアウト枚数を正確に算出することが可能である。
【０１２２】
また、上記変形例では、図８のステップＳ１６からステップＳ２２までの処理を管理サーバ５０が実行する場合を例示したが、さらに、図８のステップＳ１３およびステップＳ１４の処理をも管理サーバ５０が実行するようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記各実施形態においては、印刷管理システム１が自社製のＭＦＰ１０Ａと他社製のＭＦＰ１０Ｂとをそれぞれ１台ずつ備えて構成される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、印刷管理システム１が複数の自社製ＭＦＰと複数の他社製ＭＦＰとを備えて構成されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
ＤＶ  差分値
ＨＴ  送信禁止指示
ＪＤ  ジョブ詳細情報
ＫＴ  送信許可指示
ＰＪ  印刷ジョブ
ＳＴ  装置ステータス
ＴＣ  トータルカウント数
ＴＤ  出力対象装置
【図１】
0005803486.tif 000002
【図２】
0005803486.tif 000003
【図３】
0005803486.tif 000004
【図４】
0005803486.tif 000005
【図５】
0005803486.tif 000006
【図６】
0005803486.tif 000007
【図７】
0005803486.tif 000008
【図８】
0005803486.tif 000009
【図９】
0005803486.tif 000010
【図１０】
0005803486.tif 000011
【図１１】
0005803486.tif 000012
【図１２】
0005803486.tif 000013