(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフパネルの開口部に設けられる可動パネルを開閉作動させるとともに、前記開閉作動のモードとしてチルトアップモードとスライドモードとを含むルーフ装置であって、
前記可動パネルを支持する機能ブラケットと、
前記ルーフパネルに取り付けられるとともに車両の前後方向に延びるガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動される駆動シューと、
前記機能ブラケットの前部に連結されるとともに前記駆動シューの移動に連動して車両の前後方向に移動する前側リンクと、
前記機能ブラケットの前部及び前記前側リンクの前部の双方と係合してこれら前部の移動を案内する前側ガイド部と、
前記駆動シューに対して係合可能に設けられるとともに、前記駆動シューの後方への移動量が所定量よりも小さいときには同駆動シューと係合することで同駆動シューの後方への移動に連動して後方に移動する一方、前記駆動シューの後方への移動量が前記所定量以上となると同駆動シューとの係合を解除するチェック部材と、
前記チェック部材に係合されるとともに前記機能ブラケットの前部よりも後側の部位を摺動可能に支持する後側リンクと、
前記後側リンクの移動を案内する後側ガイド部と、
を備え、
前記チェック部材は前記後側リンクとの係合位置を中心として回動可能に設けられ、
前記ガイドレールには前記チェック部材と係合して同チェック部材の後方への移動を制限することで同チェック部材と前記駆動シューとの係合を解除する制限部が設けられ、
前記制限部に近接する方向に前記チェック部材を付勢する付勢部材が設けられてなり、
前記チェック部材には前記付勢部材により付勢される方向の先端部位に弾性部が設けられてなるルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のルーフ装置において、
前記チェック部材は前記制限部に向けて延びて前記ガイドレールのガイド面上を摺動する延設部を有し、
前記制限部は、前記ガイドレールのガイド面が部分的に欠成されて前記チェック部材の延設部が係止する係止部とされている
ことを特徴とするルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のルーフ装置において、
前記駆動シューには車幅方向に突出する軸部が設けられ、
前記チェック部材には前記駆動シューの軸部が係合している状態において斜め後上方に延びる略円弧状をなす溝であってその後端部を通じて前記軸部が係合可能な係合溝が設けられている
ことを特徴とするルーフ装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のルーフ装置において、
前記延設部における前記ガイド面側の先端部位は曲面形状をなしている
ことを特徴とするルーフ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のルーフ装置において、
前記弾性部は前記チェック部材の本体と一体形成される撓み部である
ことを特徴とするルーフ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のルーフ装置において、
前記チェック部材には凹部が形成され、
前記付勢部材は前記凹部に設けられた圧縮ばねであり、その一端側の部位が前記チェック部材に係合されるとともに他端側の部位が前記後側リンクに係合され、
前記凹部には前記圧縮ばねを介して前記チェック部材と前記後側リンクとを組み付けるに際して前記圧縮ばねの他端側の部位を仮留めする仮留部が形成されてなる
ことを特徴とするルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のルーフパネルの開口部に設けられる可動パネルを開閉作動させるとともに、前記開閉作動のモードとしてチルトアップモードとスライドモードとを含むルーフ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種のルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載の技術がある。特許文献１に記載の技術も含め従来一般のルーフ装置は、ルーフパネルの開口部に設けられる可動パネルと、可動パネルを支持する機能ブラケットと、車両の前後方向に延びるとともにルーフパネルに取り付けられるガイドレールと、ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動されるベルトとを備えている。そして、電動モータによってベルトを車両の前後方向に移動させることで、こうしたベルトの移動に連動して機能ブラケットを作動させて可動パネルを開閉作動させている。ここで、可動パネルの開閉作動のモードとしては、可動パネルの前端部において車幅方向に延びる軸を中心に回動させてその後部を上昇させることで可動パネルを前傾した状態（以下、チルトアップ状態）とするチルトアップモードと、チルトアップ状態から可動パネルの前端部を上昇させるとともに車両後方にスライドさせるスライドモードとがある。
【０００３】
具体的には、ガイドレールには、可動パネルの全閉とされる状態において、機能ブラケットの前端部に位置するフロントシューと、機能ブラケットの後端部に位置するリアシューとが摺動可能に設けられている。これらフロントシュー及びリアシューはそれぞれベルトに連結されており、ベルトの移動に伴いガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するようになっている。
【０００４】
また、フロントシューと機能ブラケットとの間にはフロントチェックブロックが設けられ、リアシューと機能ブラケットとの間にはリアチェックブロック及び昇降ガイドが設けられている。
【０００５】
フロントチェックブロックは、チルトアップモードにおいてはフロントシューと係合して機能ブラケットの後端部の上昇が完了するまでは自身の移動が規制されるとともに、該機能ブラケットの後端部の上昇が完了した後、すなわちスライドモードにおいてはフロントシューと一体的に移動することで機能ブラケットの前端部を変位させる。
【０００６】
リアチェックブロックは、リアシューと一体的に移動する状態と、該リアシューと切り離されて停止した状態とに切り替えられる。
昇降ガイドは、リアチェックブロックを回動可能に支持するとともに、チェックブロックの回動に伴い機能ブラケットの後端部を昇降させる機能を有している。
【０００７】
こうした構成を備える従来のルーフ装置によれば、電動モータを通じてベルトを車両の前後方向に移動させることで、フロントシュー及びリアシューが車両の前後方向に移動し、これらの移動に連動してフロントチェックブロックや、リアチェックブロック、昇降ガイドが上述した態様にて機能することでチルトアップモードやスライドモードが実現される。
【０００８】
ちなみに、こうしたルーフ装置では、フロントシュー及びリアシューは共にベルトに連結されているため、可動パネルが全開とされる状態において、可動パネルの前端部の下方にフロントシューが位置するとともに、可動パネルの後端部の下方にリアシューが位置することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１５３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、こうした従来のルーフ装置にあっては、可動パネルの開閉作動を行なう上で、可動パネルの前端部に設けられるフロントシューと、可動パネルの後端部に設けられるリアシューとを必須の構成としている。そのため、車両の前後方向におけるガイドレールの体格としては、少なくとも、可動パネルが全閉とされる状態において、該可動パネルの前端部に対応する位置から、可動パネルが全開とされる状態において該可動パネルの後端部に対応する位置までのスペースを要する。その結果、車室内のスペース、特にルーフパネル直下のスペースを有効に利用する上で、尚、改善の余地を残すものとなっている。
【００１１】
本発明の目的は、可動パネルによる最大開口面積を減じることなく、車両の前後方向におけるガイドレールの体格を小さくすることのできるルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両のルーフパネルの開口部に設けられる可動パネルを開閉作動させるとともに、前記開閉作動のモードとしてチルトアップモードとスライドモードとを含むルーフ装置であって、前記可動パネルを支持する機能ブラケットと、前記ルーフパネルに取り付けられるとともに車両の前後方向に延びるガイドレールと、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように駆動される駆動シューと、前記機能ブラケットの前部に連結されるとともに前記駆動シューの移動に連動して車両の前後方向に移動する前側リンクと、前記機能ブラケットの前部及び前記前側リンクの前部の双方と係合してこれら前部の移動を案内する前側ガイド部と、前記駆動シューに対して係合可能に設けられるとともに、前記駆動シューの後方への移動量が所定量よりも小さいときには同駆動シューと係合することで同駆動シューの後方への移動に連動して後方に移動する一方、前記駆動シューの後方への移動量が前記所定量以上となると同駆動シューとの係合を解除するチェック部材と、前記チェック部材に係合されるとともに前記機能ブラケットの前部よりも後側の部位を摺動可能に支持する後側リンクと、前記後側リンクの移動を案内する後側ガイド部と、を備え、前記チェック部材は前記後側リンクとの係合位置を中心として回動可能に設けられ、前記ガイドレールには前記チェック部材と係合して同チェック部材の後方への移動を制限することで同チェック部材と前記駆動シューとの係合を解除する制限部が設けられ、前記制限部に近接する方向に前記チェック部材を付勢する付勢部材が設けられてなり、前記チェック部材には前記付勢部材により付勢される方向の先端部位に弾性部が設けられてなることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、可動パネルが全閉とされている状態からチルトアップモードにて可動パネルを開くべく駆動シューを後方に移動させると、これに連動して前側リンクが後方に移動するようになる。またこれに伴い、前側リンクに連結された機能ブラケットが後方に移動するようになるが、この際、前側リンクの前部及び機能ブラケットの前部がそれぞれ前側ガイド部により案内されることとなる。また、駆動シューに係合されているチェック部材は、駆動シューの移動に連動して後方に移動するとともに、自身に係合された後側リンクを後方に移動させるようになる。ここで、後側リンクは後方に移動する際に後側ガイド部により案内されることとなる。
【００１４】
一方、駆動シューの後方への移動量が所定量以上となると、チェック部材と駆動シューとの係合が解除されるため、チェック部材に係合された後側リンクは、駆動シューが後方に移動しても停止状態のまま移動することはない。またこのとき、前側リンクと機能ブラケットとは後方に移動することから、後側リンクは機能ブラケットに対して摺動しつつこれを支持することとなる。
【００１５】
以上のように、上記構成では、可動パネルが全閉とされている状態からの駆動シューの移動量に応じて駆動シューとチェック部材との係合状態が変更される。そして、このことを通じて、可動パネルの開閉作動のモードとしてのチルトアップモードとスライドモードとがそれぞれ実現される。そのため、車両の前後方向におけるガイドレールの体格としては、ガイドレールの前端部から可動パネルが全開とされる状態において駆動シューが位置することとなる部位までの大きさであれば満足することとなる。従って、可動パネルによる最大開口面積を減じることなく、車両の前後方向におけるガイドレールの体格を小さくすることができるようになる。
【００１７】
また、チェック部材は後側リンクとの係合位置を中心として回動可能に設けられるとともに、付勢部材によりガイドレールに設けられた制限部に近接する方向に付勢される。このため、可動パネルが全閉とされている状態からの駆動シューの後方への移動量が所定量以上となると、チェック部材と制限部とが係合するとともに、制限部によりチェック部材の後方への移動が制限されるようになる。従って、駆動シューの移動量に応じて駆動シューとの係合状態が変更されるチェック部材を簡易な構成により実現することができるようになる。
また、チェック部材には付勢部材により付勢される方向の先端部位に弾性部が設けられていることから、付勢部材による付勢力によってチェック部材がガイドレールに衝突する際に発生する異音の大きさを小さくすることができる。従って、チェック部材とガイドレールとの衝突に起因して運転者等に対して不快感を与えることを抑制することができるようになる。
【００１８】
請求項１に記載の発明は、請求項２に記載の発明によるように、前記チェック部材は前記制限部に向けて延びて前記ガイドレールのガイド面上を摺動する延設部を有し、前記制限部は、前記ガイドレールのガイド面が部分的に欠成されて前記チェック部材の延設部が係止する係止部とされているといった態様をもって具体化することができる。この場合、チェック部材の延設部がガイドレールのガイド面に形成された係止部上に移動すると、チェック部材が回動してその延設部が係止部に係止されることで、チェック部材の後方への移動が停止するようになる。従って、駆動シューの移動量に応じて駆動シューとの係合状態が変更されるチェック部材を簡易に実現することができるようになる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のルーフ装置において、前記駆動シューには車幅方向に突出する軸部が設けられ、前記チェック部材には前記駆動シューの軸部が係合している状態において斜め後上方に延びる略円弧状をなす溝であってその後端部を通じて前記軸部が係合可能な係合溝が設けられていることをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、駆動シューの後方への移動に伴いチェック部材が回動してその延設部がガイドレールに形成された係止部に落ち込もうとすると、これに伴い駆動シューの軸部がチェック部材の係合溝の内部を移動してその後端部を通じて同係合溝の外部に出るようになる。これにより、駆動シューとチェック部材との係合が解除される。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のルーフ装置において、前記延設部における前記ガイド面側の先端部位は曲面形状をなしていることをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、チェック部材の回動動作、すなわち延設部の落ち込み動作が円滑となり、係止孔に対して延設部が好適に係止されるようになる。ちなみに、チェック部材の延設部が駆動シューとの係合位置を中心とした略円弧形状をなすものとすることが好ましい。この場合、延設部の掛かり代、すなわち係止部の深さを小さくすることができる。
【００２６】
請求項１に記載の発明は、請求項５に記載の発明によるように、前記弾性部は、前記チェック部材の本体と一体形成される撓み部であるといった態様をもって具体化することができる。この場合、例えばチェック部材の本体とは別体として弾性部を形成する構成に比べて、ルーフ装置の組み付け工程を簡素化することができるようになる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のルーフ装置において、前記チェック部材には凹部が形成され、前記付勢部材は前記凹部に設けられた圧縮ばねであり、その一端側の部位が前記チェック部材に係合されるとともに他端側の部位が前記後側リンクに係合され、前記凹部には前記チェック部材と前記後側リンクとを組み付けるに際して前記圧縮ばねの他端側の部位を仮留めする仮留部が形成されてなることをその要旨としている。
【００２８】
同構成によれば、チェック部材の凹部に設けられる圧縮ばねにより付勢部材を実現することができる。また、チェック部材と後側リンクとの組み付けに際しては、まず、凹部の仮留部に圧縮ばねの他端側の部位を仮留めして同圧縮ばねを凹部に組み付ける。次に、チェック部材と後側リンクとを組み付け、その後に圧縮ばねの他端側の部位を仮留部から外して後側リンクに係合させる。そして、このように組み付けられたチェック部材、後側リンク及び圧縮ばねをガイドレールに対して組み付ける。このため、チェック部材と後側リンクとを組み付けた後にこれらに圧縮ばねを係合させる構成に比べて組み付け性の向上を図ることができる。しかも、チェック部材と後側リンクとをガイドレールに組み付ける前にこれらに圧縮ばねが係合されているため、ガイドレールへの組み付け後に圧縮ばねを組み付ける構成に比べて組み付け性が格段に向上する。従って、ルーフ装置の組み付け性の向上を図ることができるようになる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、可動パネルによる最大開口面積を減じることなく、車両の前後方向におけるガイドレールの体格を小さくすることのできるルーフ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るルーフ装置の一実施形態について、ルーフパネルの斜視構造を概略的に示す斜視図であって、（ａ）サンルーフ装置が閉鎖状態のときの斜視図、（ｂ）サンルーフ装置が全開状態のときの斜視図。
【図２】同実施形態における全閉状態のサンルーフ装置について、前側部分の縦断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態における全閉状態のサンルーフ装置について、後側部分の縦断面構造を示す断面図。
【図４】図２に示す構成のうち前側ガイド部材、前側リンク、及び機能ブラケットのみの断面構造を選択的に示す断面図。
【図５】図２に示す構成のうち前側リンク、及び駆動シューのみの断面構造を選択的に示す断面図。
【図６】図２に示す構成のうち駆動シュー、チェック部材、後側リンク、及び後側ガイド部材のみの断面構造を選択的に示す断面図。
【図７】（ａ）チェック部材の正面構造を示す正面図、（ｂ）チェック部材の平面構造を示す平面図、（ｃ）チェック部材の背面構造を上下反転して示す背面図。
【図８】（ａ）図２のＡ−Ａ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｂ）図２のＢ−Ｂ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｃ）図２のＣ−Ｃ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｄ）図２のＤ−Ｄ線に沿った縦断面構造を示す断面図。
【図９】（ａ）図２のＥ−Ｅ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｂ）図２のＦ−Ｆ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｃ）図２のＧ−Ｇ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｄ）図３のＨ−Ｈ線に沿った縦断面構造を示す断面図。
【図１０】同実施形態におけるチルトアップ状態のサンルーフ装置について、前側部分の縦断面構造を示す断面図。
【図１１】同実施形態におけるチルトアップ状態のサンルーフ装置について、後側部分の縦断面構造を示す断面図。
【図１２】（ａ）図１０のＡ−Ａ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｂ）図１０のＢ−Ｂ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｃ）図１０のＣ−Ｃ線に沿った縦断面構造を示す断面図，（ｄ）図１０のＤ−Ｄ線に沿った縦断面構造を示す断面図。
【図１３】（ａ）図１０のＥ−Ｅ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｂ）図１０のＦ−Ｆ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｃ）図１１のＧ−Ｇ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（Ｄ）図１１のＨ−Ｈ線に沿った縦断面構造を示す断面図。
【図１４】同実施形態における駆動シューとチェック部材との係合が解除された直後の状態におけるサンルーフ装置について、前側部分の縦断面構造を示す断面図。
【図１５】同実施形態における駆動シューとチェック部材との係合が解除された直後の状態におけるサンルーフ装置について、後側部分の縦断面構造を示す断面図。
【図１６】同実施形態における全開状態のサンルーフ装置について、前側部分の縦断面構造を示す断面図。
【図１７】同実施形態における全開状態のサンルーフ装置について、後側部分の縦断面構造を示す断面図。
【図１８】（ａ）図１６のＡ−Ａ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｂ）図１６のＢ−Ｂ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｃ）図１６のＣ−Ｃ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｄ）図１６のＤ−Ｄ線に沿った縦断面構造を示す断面図。
【図１９】（ａ）図１７のＥ−Ｅ線に沿った縦断面構造を示す断面図，（ｂ）図１６のＦ−Ｆ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（ｃ）図１６のＧ−Ｇ線に沿った縦断面構造を示す断面図、（Ｄ）図１７のＨ−Ｈ線に沿った縦断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図１〜図１９を参照して、本発明に係るルーフ装置を自動車に搭載されるサンルーフ装置（以下、「サンルーフ装置１０」）として具体化した一実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
尚、以降においては、車両の前後方向を単に「前後方向」と称するとともに、鉛直方向上方を単に「上方」、鉛直方向下方を単に「下方」と称する。また、車幅方向においてサンルーフ装置の中心に近接する側を「内側」と称するとともに、ルーフ装置の中心から離間する側を「外側」と称する。
【００３３】
図１に、サンルーフ装置１０の搭載されたルーフパネル１の斜視構造を概略的に示す。尚、図１（ａ）は、サンルーフ装置１０の閉鎖状態を示すとともに、図１（ｂ）は、サンルーフ装置１０の全開状態を示している。
【００３４】
図１に示すように、ルーフパネル１には開口部２が設けられており、この開口部２には、車両の前側から順に、ディフレクタパネル１１、可動パネル１２、及び固定パネル１３が設けられている。これらディフレクタパネル１１、可動パネル１２、及び固定パネル１３は、例えば採光可能なガラス板にて形成されており、図１（ａ）に示すように、サンルーフ装置１０の閉鎖状態において開口部２を上方から閉塞するように搭載されている。
【００３５】
ディフレクタパネル１１は、その前端部において車幅方向に延びる軸を中心に回動可能に設けられており、その後部を上昇させることで前傾した状態となる、いわゆるチルトアップ作動可能となっている。ちなみに、ディフレクタパネル１１は、可動パネル１２の開作動に連動してチルトアップ作動するようになっている。
【００３６】
可動パネル１２は、チルトアップ作動及び前後方向へのスライド作動可能に取り付けられている。サンルーフ装置１０では、可動パネル１２をチルトアップ状態のままスライド作動させる、いわゆるアウタスライド方式が採用されている。
【００３７】
固定パネル１３は、ルーフパネル１に対して固定されており、同固定パネル１３の配設位置に対応する開口部２を閉塞した状態に維持する。
次に、図２〜図１９を参照して、可動パネル１２を開閉駆動する機構について詳細に説明する。
【００３８】
図２に、全閉状態におけるサンルーフ装置１０の前側部分の縦断面構造を示す。また、図３に、上記状態のサンルーフ装置１０の後側部分の縦断面構造を示す。尚、これら図２及び図３では、各構成部材が互いに異なる線種にて記載されている。
【００３９】
また、サンルーフ装置１０は基本的に左右対称の構造を有しているため、以降においては、サンルーフ装置１０の右側の構造について説明することとし、左側の構造については説明を割愛する。
【００４０】
図２及び図３に併せ示すように、サンルーフ装置１０は、可動パネル１２の他、大きくは、ガイドレール２０、並びにそれぞれガイドレール２０上に設けられる前側ガイド部材３０、後側ガイド部材４０、駆動シュー５０、前側リンク６０、後側リンク７０、機能ブラケット８０、及びチェック部材９０を備えている。
【００４１】
機能ブラケット８０は、可動パネル１２の内周面に沿うように前後方向に延びる形状をなすとともに可動パネル１２に連結されてこれを支持する支持部８２と、同支持部８２の前端部から斜め前下方に延びるアーム部８１とを有している。
【００４２】
ガイドレール２０は、前後方向に延びる形状をなしており、ルーフパネル１に固設されている。
図２に示すように、ガイドレール２０の前端部には前側ガイド部材３０が固設されている。
【００４３】
また、駆動シュー５０には電動モータによって駆動されるベルト（いずれも図示略）が連結されており、電動モータからの駆動力によりベルトを前後方向に移動させると、これに連動して駆動シュー５０が前後方向に移動する。
【００４４】
前側リンク６０は前後方向に延びる略平板形状をなしたリンク本体６１を有しており、同リンク本体６１の前端部において機能ブラケット８０の前端部に連結されるとともに、同リンク本体６１の後端部において駆動シュー５０に連結されている。
【００４５】
チェック部材９０は、前後方向に延びる略平板形状をなすチェック部材本体９１と、チェック部材本体９１の前端部から下方に延びる延設部９２とを有している。
図２及び図３に併せ示すように、ガイドレール２０において前側ガイド部材３０よりも後方には後側ガイド部材４０が固定されている。
【００４６】
ここで、図４〜図９を参照して、可動パネル１２を開閉駆動する機構について更に詳細に説明する。
尚、図４に、図２に示す構成のうち可動パネル１２、機能ブラケット８０の他、前側ガイド部材３０、前側リンク６０、及び機能ブラケット８０のみを抽出して示す。また、図５に、前側リンク６０、及び駆動シュー５０のみを抽出して示す。また、図６に、駆動シュー５０、チェック部材９０、後側リンク７０、及び後側ガイド部材４０のみを抽出して示す。また、図７（ａ）〜（ｃ）にチェック部材９０の正面構造、平面構造、及び背面構造（上下反転したもの）をそれぞれ示す。
【００４７】
また、図８（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に図２のＡ−Ａ線，Ｂ−Ｂ線，Ｃ−Ｃ線，Ｄ−Ｄ線に沿った縦断面構造をそれぞれ示す。また、図９（ａ），（ｂ），（ｃ），（Ｄ）に図２のＥ−Ｅ線，Ｆ−Ｆ線，図３のＧ−Ｇ線，Ｈ−Ｈ線に沿った縦断面構造をそれぞれ示す。
【００４８】
図４及び図８（ａ）に併せ示すように、機能ブラケット８０のアーム部８１の前端部には１つの孔が形成されている。また、前側リンク６０のリンク本体６１の前端部に形成された２つの孔のうちの上側の孔には第１ガイドピン６２ａが内側に突出する態様にて圧入されている。前側リンク６０を機能ブラケット８０の外側にしてこれらを互いに平行に重ね合わせた状態で、機能ブラケット８０の孔に第１ガイドピン６２ａが挿通されることにより、機能ブラケット８０は第１ガイドピン６２ａを中心に前側リンク６０に対して回動可能とされている。
【００４９】
リンク本体６１の前端部に形成された２つの孔のうち下側の孔には第２ガイドピン６２ｂが外側に突出する態様にて圧入されている。また、リンク本体６１の中央部に形成された孔には第３ガイドピン６２ｃが外側に突出する態様にて圧入されている（図８（ｃ）参照）。また、前側リンク６０の後端部に形成された孔には第４ガイドピン６２ｄが内側に突出する態様にて圧入されている（図８（ｄ）参照）。また、これら第３ガイドピン６２ｃ及び第４ガイドピン６２ｄとの間に位置する孔には第５ガイドピン６２ｅが内側に突出する態様にて圧入されている。
【００５０】
前側ガイド部材３０は、前側リンク６０が後方に移動する際に、機能ブラケット８０及び前側リンク６０の前部が上昇するようにこれらを案内するものである。前側ガイド部材３０は、それぞれ断面略コ字形状をなす内側壁部３１及び外側壁部３３を有しており、外側壁部３３は内側壁部３１の外側に位置している（内側壁部３１については図８（ａ）参照）。内側壁部３１の内壁であって外側に開口する内側ガイド溝３２には、第１ガイドピン６２ａが挿通されている（図８（ａ）参照）また、外側壁部３３の内壁であって内側に開口する外側ガイド溝３４には、第２ガイドピン６２ｂが挿通されている。すなわち、前側ガイド部材３０は、第１ガイドピン６２ａと第２ガイドピン６２ｂとの双方が各別に挿通可能に設けられている。駆動シュー５０の移動に連動してこれら第１ガイドピン６２ａと第２ガイドピン６２ｂとの移動が内側ガイド溝３２及び内側ガイド溝３２の下方に位置する外側ガイド溝３４を介して案内されるようになっている。
【００５１】
より詳細には、内側ガイド溝３２及び外側ガイド溝３４は閉塞された前側の端部から上方に延びる鉛直部３２ａ，３４ａと、同鉛直部３２ａ，３４ａの上端部から斜め後上方に延びるとともに略円弧状をなす円弧部３２ｂ、３４ｂとをそれぞれ有している。これら円弧部３２ｂ、３４ｂの後端は開放されている。また、内側ガイド溝３２の円弧部３２ｂは、その後端部のガイド幅、具体的には上下方向の幅がそれよりも前側の部位に比べて小さくされている。ちなみに、外側ガイド溝３４の前側の端部はガイドレール２０のガイド面２２の下方に突出している。
【００５２】
可動パネル１２の全閉状態では、第１ガイドピン６２ａは第２ガイドピン６２ｂよりも前方且つ上方に位置している。また、第３ガイドピン６２ｃ及び第５ガイドピン６２ｅは互いに等しい高さに位置しており、それぞれ第１ガイドピン６２ａよりも上方に位置している。また、第４ガイドピン６２ｄは第３ガイドピン６２ｃ及び第５ガイドピン６２ｅよりも上方に位置している。
【００５３】
図５に示すように、駆動シュー５０のシュー本体５１は、略平板状且つ側面視において略矩形状をなしている。シュー本体５１にはガイド孔５２ａ〜５２ｄが車幅方向に貫通形成されている。ガイド孔５２（５２ａ〜５２ｄ）は全体としてシュー本体５１の前部から後部にかけて前後方向に延びる形状をなしている。
【００５４】
ガイド孔５２の鉛直部５２ａは、シュー本体５１の下端面近傍から上方に延びている。第１傾斜部５２ｂは、鉛直部５２ａの上端部から斜め後上方に延びている。第２傾斜部５２ｃは、第１傾斜部５２ｂの後端部から斜め後上方に延びるとともにその傾きは同第１傾斜部５２ｂよりも緩やかである。水平部５２ｄは、第２傾斜部５２ｃの後端部から後方に延びている。
【００５５】
ガイド孔５２には、前述した前側リンク６０の第４ガイドピン６２ｄが挿通されており、駆動シュー５０の移動に連動して前側リンク６０が車両の前後方向に移動する。
図８（ｂ）に併せ示すように、シュー本体５１の前側上端、より具体的にはガイド孔５２の第１傾斜部５２ｂの上方には、規制ピン５３が外側に突出して形成されている。規制ピン５３は前側リンク６０のリンク本体６１の上方に位置して前側リンク６０の上方への移動を規制している。
【００５６】
図９（ａ）に併せ示すように、シュー本体５１の後上端、より具体的にはガイド孔５２の水平部５２ｄの後端部よりも後方には、係合ピン５４が外側に突出して形成されている。係合ピン５４は、後述するチェック部材９０の係合溝９３に係合可能とされている。
【００５７】
図９（ａ）に併せ示すように、シュー本体５１において係合ピン５４の下方には、環状の環部５５が外側に突出して形成されている。環部５５は、ガイドレール２０のガイド面２２から上方に延びて前後方向に延びる第３壁部２１ｃの凹部に挿嵌されている。
【００５８】
図５及び図８（ｂ），（ｄ）に併せ示すように、シュー本体５１の下部には車幅方向に沿って貫通孔が形成されており、その貫通孔とシュー本体５１の下面との間の薄肉な部位とによって可撓性を有する撓み部５６が形成されている。尚、撓み部５６はシュー本体５１の前端部及び後端部にそれぞれ形成されている。
【００５９】
図５、図８（ｂ）〜（ｃ）、及び図９（ａ）に併せ示すように、シュー本体５１には、前後方向に延びるとともに内側に突出したガイド凸部５７が形成されている。ガイド凸部５７は、ガイドレール２０のガイド面２２から上方に延びて前後方向に延びる第１壁部２１ａの凹部に挿嵌されている。
【００６０】
図６及び図７に併せ示すように、チェック部材９０は、前後方向に延びる長尺状のチェック部材本体９１と、チェック部材本体９１の前端部から屈曲してガイドレール２０のガイド面２２に向けて延びる短尺状の延設部９２とを有しており、全体として略Ｌ字状をなしている。
【００６１】
図９（ａ）に併せ示すように、チェック部材本体９１の前端部にはその内側面に係合溝９３が凹設されている。係合溝９３は、斜め後上方に湾曲しつつ延びる略円弧状をなしており、その前端部が閉塞される一方、その後端部が開放されている。係合溝９３は、その後端部を通じて駆動シュー５０の係合ピン５４が係合可能とされている。また、チェック部材本体９１の前端部には、斜め後下方に傾斜して延びるガイド傾斜面９８が形成されている。このガイド傾斜面９８と上記係合溝９３との間にはこれらを接続する接続面９９が形成されている。
【００６２】
チェック部材本体９１の後端部にはその外側面に係合凹部９４が凹設されている。係合凹部９４は、その下端部が閉塞される一方、その上端部が開放されており、同上端部を通じて後述する後側リンク７０の係合凸部７２ａが係合可能とされている。チェック部材９０は係合凹部９４を中心として後側リンク７０に対して相対回動可能とされている。
【００６３】
図９（ｂ）に併せ示すように、チェック部材本体９１の前後方向における中央部には、前後方向に延びる取付凹部９５が形成されている。この取付凹部９５には、略Ｕ字状をなすばね１００が圧縮した状態にて取り付けられている。ばね１００は、その屈曲部１０３が取付凹部９５の後縁近傍に位置し、その基端部１０１（一端側の部位、図７（ａ）において左下側の端部）がチェック部材本体９１に形成された取付孔９１ａに挿入されて取り付けられている。また、チェック部材本体９１において取付凹部９５よりも上側の部位には、ばね１００の他端側の部位である留め部１０２を仮留めするための仮留部９７が形成されている。
【００６４】
図６及び図９（ｂ）に示すように、ばね１００の留め部１０２は、チェック部材９０と後側リンク７０とが組み付けられた状態で、後側リンク７０（後述する係止突部７１ｂ）に係合される。
【００６５】
図９（ａ）に併せ示すように、延設部９２は、係合溝９３と係合凹部９４とを結ぶ直線に対して直交する方向であってガイドレール２０のガイド面２２に近接する方向に延びる形状をなしており、ガイド面２２上を摺動可能に設けられている。また、延設部９２の下面は、係合溝９３を中心とした略円弧状をなす円弧面９２ａとされている。
【００６６】
チェック部材本体９１の下面には、前述した駆動シュー５０と同様な形状をなす撓み部９６が設けられている。
図６及び図（ａ）に併せ示すように、後側リンク７０は、その前部７１から中央部７２までが全体として前後方向に延びる長尺形状をなすとともに左右からチェック部材９０を挟持する形状をなしている。また、後側リンク７０の後部７３は中央部７２の後端部から斜め後上方に延びる形状をなしている。
【００６７】
図９（ｂ）に併せ示すように、後側リンク７０の前部７１の下面には撓み部７１ａが形成されている。この撓み部７１ａは前述した駆動シュー５０の撓み部５６と同様な形状をなしている。また、後側リンク７０の前部７１には、上方に突出するとともに屈曲して内側に突出した係止突部７１ｂが形成されている。この係止突部７１ｂの下面にばね１００が係合されている。
【００６８】
後側リンク７０の中央部７２には、その側面から内側に向けて、すなわちチェック部材９０の係合凹部９４に向けて突出した係合凸部７２ａが設けられている。前述したように、この係合凸部７２ａがチェック部材９０の係合凹部９４に嵌挿されることで後側リンク７０とチェック部材９０とが係合されている。
【００６９】
図９（ｃ）に併せ示すように、後側リンク７０の中央部７２には係合凸部７２ａの後方に、側面から外側に突出した嵌挿凸部７２ｂが形成されている。ここで、前側リンク６０の後端部は後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂよりも前方に位置している。
【００７０】
図２、図６、及び図９（ｄ）に併せ示すように、後側リンク７０の後部７３は、上下方向に延びる内側縦壁部７３ａ、外側縦壁部７３ｂ、及びこれら縦壁部７３ａ，７３ｂの下端部を連結する連結底部７３ｃを有しており、これら縦壁部７３ａ，７３ｂ及び連結底部７３ｃにより機能ブラケット８０の支持部８２の先端を下方から摺動可能に挟持している。尚、機能ブラケット８０の支持部８２の先端には樹脂製のスライダ８２Ａが固設されている。
【００７１】
図６及び図９（ｃ）に併せ示すように、後側ガイド部材４０の前後方向に延びるガイド部材本体４１の内側面にはガイド凹部４２が凹設されている。ガイド凹部４２はガイド部材本体４１の前下部から後上部にかけて傾斜して延びる形状をなしており、前述した後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂが嵌挿可能とされている。
【００７２】
ちなみに、後側ガイド部材４０は、ガイドレール２０の前後方向における略中央位置に設けられている。
ガイドレール２０のガイド面２２には、可動パネル１２の全閉状態における駆動シュー５０の位置を基準とした駆動シュー５０の後方への移動量が所定量となる位置に係止孔２２ａが形成されている。係止孔２２ａは、前後方向において後側ガイド部材４０に対応する位置に形成されており、チェック部材９０の延設部９２が係止可能とされている。尚、係止孔２２ａが本発明に係る制限部として機能する。
【００７３】
以上説明したサンルーフ装置１０では、可動パネル１２の全閉状態では、図４に示すように、前側リンク６０は、第１ガイドピン６２ａを介して内側ガイド溝３２（前側ガイド部材３０）の鉛直部３２ａの縁部により前後方向への移動が規制される。
【００７４】
図８（ｃ）に示すように、前側リンク６０は、第３ガイドピン６２ｃ（前側規制部）を介してガイドレール２０の第３壁部２１ｃにより上下方向への移動が規制されている。また、図８（ｄ）に示すように、前側リンク６０は第４ガイドピン６２ｄを介して駆動シュー５０のガイド孔５２の縁部により上下方向への移動が規制されている。
【００７５】
図９（ｂ）に示すように、後側リンク７０は、内側突出部７１ｃを介してガイドレール２０の第３壁部２１ｃにより上下方向への移動が規制されている。また、図９（ｃ）に示すように、後側リンク７０は、嵌挿凸部７２ｂを介して後側ガイド部材４０のガイド凹部４２の縁部により上下方向への移動が規制されている。
【００７６】
次に、図１０〜図１３を参照して、可動パネル１２のチルトアップ作動態様について説明する。
図１０に、チルトアップ作動が完了した状態におけるサンルーフ装置１０について、前側部分の縦断面構造を示す。また、図１１に、上記状態におけるサンルーフ装置１０の後側部分の縦断面構造を示す。尚、これら図１０及び図１１では、先の図２及び図３と同様に、各構成部材が互いに異なる線種にて記載されている。
【００７７】
また、図１２（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に図１０のＡ−Ａ線，Ｂ−Ｂ線，Ｃ−Ｃ線，Ｄ−Ｄ線に沿った縦断面構造をそれぞれ示す。また、図１３（ａ），（ｂ），（ｃ），（Ｄ）に図１０のＥ−Ｅ線，Ｆ−Ｆ線，図１１のＧ−Ｇ線，Ｈ−Ｈ線に沿った縦断面構造をそれぞれ示す。
【００７８】
図１０に示すように、駆動シュー５０が後方に移動すると、これに伴って、前側リンク６０の第４ガイドピン６２ｄはガイド孔５２（駆動シュー５０）内を相対移動して第２傾斜部５２ｃの前端部に到達する（図１２（ｄ）参照）。このとき、第４ガイドピン６２ｄは、前後方向には移動せずに下方に移動する。このため、前側リンク６０は、第３ガイドピン６２ｃを中心として時計回りに回動し、第１ガイドピン６２ａに連結された機能ブラケット８０の前端部を上動させる（図１２（ａ）参照）。
【００７９】
また、駆動シュー５０とチェック部材９０とは係合ピン５４と係合溝９３とを通じて連結状態とされている。また、チェック部材９０と後側リンク７０とは係合凹部９４と係合凸部７２ａとを通じて連結されている（図１１参照）。このため、駆動シュー５０の後方への移動に連動して、チェック部材９０及び後側リンク７０は後方に移動する（図１３（ａ）参照）。ここで、前述した後側リンク７０の内側突出部７１ｃは可動パネル１２が全閉状態から全開状態となるまで常にガイドレール２０内を前から後に移動するのに対して、嵌挿凸部７２ｂは後側ガイド部材４０のガイド凹部４２に案内されることで前から後に、且つ下から上に移動する。従って、嵌挿凸部７２ｂの上動に伴い機能ブラケット８０を支持する後側リンク７０の後部７３が上動し、可動パネル１２はその後部が上昇して前傾した状態となる。すなわち、可動パネル１２はチルトアップ状態となる。
【００８０】
次に、図１４及び図１５を参照して、駆動シュー５０とチェック部材９０との係合の解除態様について説明する。
図１４に、駆動シュー５０とチェック部材９０との係合が解除された直後の状態におけるサンルーフ装置１０について、前側部分の縦断面構造を示す。また、図１５に、上記状態におけるサンルーフ装置１０について、後側部分の縦断面構造を示す。尚、これら図１４及び図１５では、先の図２及び図３と同様に、各構成部材が互いに異なる線種にて記載されている。
【００８１】
図１４に示すように、駆動シュー５０が後方に移動すると、前側リンク６０の第４ガイドピン６２ｄは駆動シュー５０のガイド孔５２内を相対移動して鉛直部５２ａの下端部に到達する。このとき、第４ガイドピン６２ｄは、後下方に移動する。このため、前側リンク６０は、第３ガイドピン６２ｃを中心として時計回りに回動しつつ後方に移動する。そして、第１ガイドピン６２ａ及び第２ガイドピン６２ｂはそれぞれ前側ガイド部材３０の各円弧部３２ｂ，３４ｂの後端部から後方に抜け出すとともに、ガイドレール２０に沿って後方に移動する。
【００８２】
図１４及び図１５に併せ示すように、全閉状態からの駆動シュー５０の後方への移動量が所定量となると、チェック部材９０の延設部９２がガイドレール２０の係止孔２２ａの上方に到達する。チェック部材９０は、ばね１００によりガイドレール２０のガイド面２２に近接する方向に付勢されているため、反時計回りに回動して延設部９２が係止孔２２ａに落ち込む。これにより、係合溝９３から係合ピン５４が抜け出して、駆動シュー５０とチェック部材９０との係合が解除される。
【００８３】
次に、図１６〜図１９を参照して、全開状態におけるサンルーフ装置１０の構造について説明する。
図１６に、全開状態におけるサンルーフ装置１０の前側部分の縦断面構造を示す。また、図１７に、全開状態におけるサンルーフ装置１０の後側部分の縦断面構造を示す。尚、これら図１６及び図１７では、先の図２及び図３と同様に、各構成部材が互いに異なる線種にて記載されている。
【００８４】
また、図１８（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）に図１６のＡ−Ａ線，Ｂ−Ｂ線，Ｃ−Ｃ線，Ｄ−Ｄ線に沿った縦断面構造をそれぞれ示す。また、図１９（ａ），（ｂ），（ｃ），（Ｄ）に図１７のＥ−Ｅ線、図１６のＦ−Ｆ線、図１６のＧ−Ｇ線、図１７のＨ−Ｈ線に沿った縦断面構造をそれぞれ示す。
【００８５】
図１６に示すように、チェック部材９０の延設部９２がガイドレール２０の係止孔２２ａに落ち込んだ後、駆動シュー５０が更に後方に移動すると、第４ガイドピン６２ｄを介して連結されている前側リンク６０が後方に移動する。ここで、第１ガイドピン６２ａはガイドレール２０の第１壁部２１ａに形成された凹部に沿って後方に移動する（図１８（ａ）参照）。また、第２ガイドピン６２ｂは第３ガイドピン６２ｃと共にガイドレール２０の第３壁部２１ｃに形成された第３凹部２３ｃに沿って後方に移動する（図１８（ｃ）参照）。すなわち、前側リンク６０は、前後方向において互いに離間した３つのガイドピン６２ａ，６２ｂ，６２ｃを介してガイドレール２０により鉛直方向への移動が規制されている。
【００８６】
また、機能ブラケット８０は第１ガイドピン６２ａを介して前側リンク６０に連結されているため、前側リンク６０の後方への移動に伴って後方に移動する。このとき、後側リンク７０は、チェック部材９０と共に停止しているため、前側リンク６０の前端部は前後方向において後側リンク７０の中央部７２に対応する位置まで移動する。尚、後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂは、ガイドレール２０の第４壁部２１ｄに形成された第４凹部２３ｄに沿って後方に移動するとともに、同第４凹部２３ｄより鉛直方向への移動が規制されている（図１９（ｃ）参照）。
【００８７】
図１６及び図１７に示すように、駆動シュー５０は、後側リンク７０の後部７３の下方に位置している。また、上下方向において後側リンク７０の後部７３と駆動シュー５０との間には、固定パネル１３の前端部が位置している。また、前側リンク６０及び後側リンク７０は車幅方向において異なる位置に存在している（図１８参照）。
【００８８】
ここで、後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂと前側リンク６０の第３ガイドピン６２ｃとの距離を第１の距離Ｌｘとし、後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂと前側リンク６０の第４ガイドピン６２ｄとの距離を第２の距離Ｌｙとすると、図２に示すように、可動パネル１２の全閉状態では第１の距離Ｌｘが第２の距離Ｌｙよりも長くなる。これに対して、図１６に示すように、可動パネル１２の全閉状態では第１の距離Ｌｘが第２の距離Ｌｙよりも短くなる。
【００８９】
図１６に示すように、後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂは前側リンク６０の後端部よりも前方に位置している。
また、後側リンク７０の前端部よりも前側リンク６０の前端部が後方に位置している。
【００９０】
以上説明した可動パネル１２の全開状態では、図１６に示すように、前側リンク６０は、第４ガイドピン６２ｄを介して駆動シュー５０のガイド孔５２の鉛直部５２ａの縁部により前後方向への移動が規制される。
【００９１】
図１８（ａ）に示すように、前側リンク６０は、第１ガイドピン６２ａを介してガイドレール２０の第１壁部２１ａにより上下方向への移動が規制されている。また、図１６に示すように、前側リンク６０は、第２ガイドピン６２ｂを介してガイドレール２０により上下方向への移動が規制されている。また、図１８（ｃ）に示すように、前側リンク６０は、第３ガイドピン６２ｃを介してガイドレール２０の第３壁部２１ｃにより上下方向への移動が規制されている。
【００９２】
後側リンク７０は、全開状態と同様にして、内側突出部７１ｃを介して内側突出部７１ｃを介してガイドレール２０の第３壁部２１ｃにより上下方向への移動が規制されている。また、図１９（ｃ）に示すように、後側リンク７０は、嵌挿凸部（規制部）７２ｂを介してガイドレール２０の第４凹部２３ｄの縁部により上下方向への移動が規制されている。
【００９３】
次に、チェック部材９０、後側リンク７０、及び駆動シュー５０の組み付け態様について説明する。
本実施形態では、ガイドレール２０の外でチェック部材９０にばね１００を組み付け、更にチェック部材９０に後側リンク７０を組み付けた状態で、これらをガイドレール２０に組み付ける。具体的には、チェック部材９０の仮留部９７にばね１００の留め部１０２を仮留めすることでチェック部材９０の取付凹部９５にばね１００を組み付ける。次に、チェック部材９０の係合凹部９４に後側リンク７０の係合凸部７２ａを係合させてチェック部材９０と後側リンク７０とを組み付け、その後にばね１００の留め部１０２を仮留部９７から外して後側リンク７０の係止突部７１ｂに係合させる。次に、このように組み付けられたチェック部材９０、後側リンク７０及びばね１００をガイドレール２０に対して組み付ける。また、チェック部材９０よりも前方に位置するように駆動シュー５０をガイドレール２０に対して組み付ける。
【００９４】
次に、ガイドレール２０上において駆動シュー５０を後方に移動させると、駆動シュー５０の係合ピン５４がチェック部材９０のガイド傾斜面９８に当たるため、チェック部材９０は係合凸部７２ａを中心に回動する。これにより、駆動シュー５０の係合ピン５４は接続面９９に沿って移動する。そして、駆動シュー５０を前方に移動させると、係合ピン５４は係合溝９３内に移動して同係合溝９３に係合される。このようにしてチェック部材９０と駆動シュー５０とを組み付けることができる。
【００９５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）サンルーフ装置１０は、車両のルーフパネル１の開口部２に設けられる可動パネル１２を開閉作動させるとともに、開閉作動のモードとしてチルトアップモードとスライドモードとを含んで構成されている。また、可動パネル１２を支持する機能ブラケット８０、ルーフパネル１に取り付けられるとともに車両の前後方向に延びるガイドレール２０、及びガイドレール２０に沿って車両の前後方向に移動するように駆動される駆動シュー５０を備えている。また、機能ブラケット８０の前部に連結されるとともに駆動シュー５０の移動に連動して車両の前後方向に移動する前側リンク６０、及び機能ブラケット８０の前部及び前側リンク６０の前部の双方と係合してこれら前部の移動を案内する前側ガイド部材３０を備えている。また、駆動シュー５０に対して係合可能に設けられるとともに、駆動シュー５０の後方への移動量が所定量よりも小さいときには同駆動シュー５０と係合することで同駆動シュー５０の後方への移動に連動して後方に移動する一方、駆動シュー５０の後方への移動量が所定量以上となると同駆動シュー５０との係合を解除するチェック部材９０とを備えている。また、チェック部材９０に係合されるとともに機能ブラケット８０の前部よりも後側の部位を摺動可能に支持する後側リンク７０と、後側リンク７０の移動を案内する後側ガイド部材４０と、を備えている。
【００９６】
こうした構成によれば、可動パネル１２が全閉とされている状態からの駆動シュー５０の移動量に応じて駆動シュー５０とチェック部材９０との係合状態が変更される。そして、このことを通じて、可動パネル１２の開閉作動のモードとしてのチルトアップモードとスライドモードとがそれぞれ実現される。そのため、車両の前後方向におけるガイドレール２０の体格としては、ガイドレール２０の前端部から可動パネル１２が全開とされる状態において駆動シュー５０が位置することとなる部位までの大きさであれば満足することとなる。従って、可動パネル１２による最大開口面積を減じることなく、車両の前後方向におけるガイドレール２０の体格を小さくすることができる。
【００９７】
（２）チェック部材９０は後側リンク７０との係合位置である係合ピン５４を中心として回動可能に設けられている。また、ガイドレール２０にはチェック部材９０と係合して同チェック部材９０の後方への移動を制限することで同チェック部材９０と駆動シュー５０との係合を解除する制限部としての係止孔２２ａが設けられている。また、係止孔２２ａに近接する方向にチェック部材９０を付勢するばね１００が設けられている。こうした構成によれば、可動パネル１２が全閉とされている状態からの駆動シュー５０の後方への移動量が所定量以上となると、チェック部材９０が係止孔２２ａに落ち込んで係止されるとともに、同係止孔２２ａによりチェック部材９０の後方への移動が制限されるようになる。従って、駆動シュー５０の移動量に応じて駆動シュー５０との係合状態が変更されるチェック部材９０を簡易な構成により実現することができる。
【００９８】
（３）ガイドレール２０にはガイド面２２が部分的に欠成された係止孔２２ａが形成されている。チェック部材９０はガイドレール２０のガイド面２２（係止孔２２ａ）に向けて延びて同ガイド面２２上を摺動する延設部９２を有している。こうした構成によれば、チェック部材９０の延設部９２がガイド面２２に形成された係止孔２２ａ上に移動すると、チェック部材９０が回動してその延設部９２が係止孔２２ａに落ち込んで係止されることで、チェック部材９０の後方への移動が停止するようになる。従って、駆動シュー５０の移動量に応じて駆動シュー５０との係合状態が変更されるチェック部材９０を簡易に実現することができる。
【００９９】
（４）駆動シュー５０には車幅方向に突出する係合ピン５４が設けられている。また、チェック部材９０には駆動シュー５０の係合ピン５４が係合している状態において斜め後上方に延びる略円弧状をなす溝であってその後端部を通じて係合ピン５４が係合可能な係合溝９３が設けられている。こうした構成によれば、駆動シュー５０の後方への移動に伴いチェック部材９０が回動してその延設部９２がガイドレール２０に形成された係止孔２２ａに落ち込もうとすると、これに伴い駆動シュー５０の係合ピン５４がチェック部材９０の係合溝９３の内部を移動してその後端部を通じて同係合溝９３の外部に出るようになる。このようにして、駆動シュー５０とチェック部材９０との係合が解除される。
【０１００】
（５）チェック部材９０の延設部９２におけるガイド面２２側の先端面は曲面形状をなしている。具体的には、チェック部材９０の延設部９２が駆動シュー５０との係合位置である係合ピン５４を中心とした略円弧状の円弧面９２ａを有している。こうした構成によれば、チェック部材９０の回動動作、すなわち延設部９２の落ち込み動作が円滑となり、ガイドレール２０の係止孔２２ａに対して延設部９２が好適に係止されるようになる。また、延設部９２の掛かり代、すなわち係止孔２２ａの深さを小さくすることができる。
【０１０１】
（６）チェック部材本体９１には、その下面、すなわちばね１００により付勢される方向の先端面にチェック部材本体９１と一体形成される撓み部９６が設けられている。
チェック部材９０が係止孔２２ａに落ち込んで係合する際に、ばね１００による付勢力によってチェック部材９０がガイドレール２０に衝突することとなるが、この衝突に伴い発生する異音が運転者等に対して不快感を与えるおそれがある。
【０１０２】
この点、上記構成によれば、ばね１００による付勢力によってチェック部材９０がガイドレール２０に衝突する際に発生する異音の大きさを小さくすることができる。従って、チェック部材９０とガイドレール２０との衝突に起因して運転者等に対して不快感を与えることを抑制することができるようになる。また、撓み部９６に相当する構成をチェック部材本体９１とは別体として形成する構成に比べて、サンルーフ装置１０の組み付け工程を簡素化することができる。
【０１０３】
（７）チェック部材９０には取付凹部９５が形成されている。また、圧縮ばねであるばね１００は取付凹部９５に設けられ、その一端側の部位である基端部１０１がチェック部材９０に係合されるとともに他端側の部位である留め部１０２が後側リンク７０に係合されている。また、取付凹部９５にはチェック部材９０と後側リンク７０とを組み付けるに際してばね１００の留め部１０２を仮留めする仮留部９７が形成されている。こうした構成によれば、チェック部材９０と後側リンク７０との組み付けに際しては、まず、取付凹部９５の仮留部９７にばね１００の留め部１０２を仮留めしてばね１００を取付凹部９５に組み付ける。次に、チェック部材９０と後側リンク７０とを組み付け、その後にばね１００の留め部１０２を仮留部９７から外して後側リンク７０に係合させる。そして、このように組み付けられたチェック部材９０、後側リンク７０及びばね１００をガイドレール２０に対して組み付ける。このため、チェック部材９０と後側リンク７０とを組み付けた後にこれらにばね１００を係合させる構成に比べて組み付け性の向上を図ることができる。しかも、チェック部材９０と後側リンク７０とをガイドレール２０に組み付ける前にこれらにばね１００が係合されているため、ガイドレール２０への組み付け後にばね１００を組み付ける構成に比べて組み付け性が格段に向上する。
【０１０４】
（８）サンルーフ装置１０を構成する前側リンク６０には、車両の前後方向において互いに離間している２つピンであって可動パネル１２の全閉状態においてガイドレール２０により鉛直方向への移動が規制される第３ガイドピン６２ｃ（前側規制部）及び第４ガイドピン６２ｄ（後側規制部）が形成されている。また、後側リンク７０には、車両の前後方向において互いに離間している２つの部位であって可動パネル１２の全閉状態においてガイドレール２０により鉛直方向への移動が規制される内側突出部７１ｃ（前側規制部）及び嵌挿凸部７２ｂ（後側規制部）が形成されている。また、可動パネル１２の全閉状態において第１の距離Ｌｘが第２の距離Ｌｙよりも長くされるとともに（Ｌｘ＞Ｌｙ）、可動パネル１２の全開状態において第１の距離Ｌｘが第２の距離Ｌｙよりも短くされることを許容するように、車幅方向において前側リンク６０と後側リンク７０とが異なる位置に設けられている。尚、第１の距離Ｌｘは、後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂと前側リンク６０の第３ガイドピン６２ｃとの距離であり、第２の距離Ｌｙは、後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂと前側リンク６０の第４ガイドピン６２ｄとの距離である。
【０１０５】
すなわち、可動パネル１２の全閉状態において、前側リンク６０の後端部が後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂよりも前方に位置するとともに、可動パネル１２の全開状態において、後側リンク７０の嵌挿凸部７２ｂが前側リンク６０の後端部よりも前方に位置している。
【０１０６】
こうした構成によれば、可動パネル１２の全開時には、後側リンク７０に対して前側リンク６０を好適に後方に位置させることができる。またこのとき、駆動シュー５０は前側リンク６０に連結されていることから前側リンク６０の後方近傍に位置しており、前側リンク６０から大きく後方に離間することはない。従って、可動パネル１２による最大開口面積を減じることなく、車両の前後方向におけるガイドレール２０の体格を的確に小さくすることができる。
【０１０７】
また、可動パネル１２の開作動を行なう際には、前側リンク６０の前端部が後側リンク７０の前端部の後方に位置する。ここで、前側リンク６０及び後側リンク７０が車幅方向において異なる位置に設けられていることから、前側リンク６０及び後側リンク７０のそれぞれの移動を互いに干渉することなく円滑なものとすることができる。
【０１０８】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態によるように、チェック部材９０に仮留部９７を形成することが、チェック部材９０と後側リンク７０との組み付け性の向上を図る上では望ましい。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、こうした仮留部を形成しないものであってもよい。
【０１０９】
・上記実施形態では、ばね１００を組み付けるための取付凹部９５をチェック部材９０に形成したが、ばね１００が組み付けられるものであれば、凸部等の他の構造に変更することもできる。
【０１１０】
・本発明に係る付勢部材は上述した略Ｕ字状をなすばね１００に限定されるものではない。他に例えば、コイルばね等の他の付勢部材であってもよく、要するに、係止孔２２ａ（係止部、制限部）に近接する方向にチェック部材を付勢するものであればよい。
【０１１１】
・上記実施形態によるように、チェック部材本体９１の下面として撓み部９６を一体形成することが、サンルーフ装置の組み付け工程を簡素化する上では望ましい。しかしながら、このような組み付け工程の簡素化を目的としないのであれば、他に例えば、撓み部９６に相当する弾性部としての構成を、チェック部材本体９１とは別体として形成するようにしてもよい。
【０１１２】
・上記実施形態によるように、チェック部材９０の延設部９２におけるガイドレール２０（ガイド面２２）側の先端部位を円弧面９２ａとすることが、係止孔２２ａにおける延設部９２の掛かり代、すなわち係止孔２２ａの深さを小さくする上では望ましい。しかしながら、本発明はこうした円弧面９２ａを有するチェック部材９０を備えるものに限られるものではなく、曲面と平面とを組み合わせた形状をなすものとしてもよい。
【０１１３】
・本発明に係るチェック部材は上述した延設部９２を備えるものに限られるものではない。また、制限部としては上記ガイドレール２０に設けられる係止孔２２ａに限られるものではない。要するに、制限部としては、ガイドレールに設けられて、チェック部材と係合して同チェック部材の後方への移動を制限することで同チェック部材と駆動シューとの係合を解除するものであればよい。
【０１１４】
・また、チェック部材９０とガイドレール２０との衝突に起因する異音がそもそも問題にならないのであれば、こうした弾性部の構成を割愛するようにしてもよい。
・上記実施形態では、前側ガイド部材３０及び後側ガイド部材４０をガイドレール２０とは別体とした。これに代えて、前側ガイド部及び後側ガイド部の少なくとも一方をガイドレールと一体として構成することもできる。この場合、部品点数の低減を図ることができる。
【０１１５】
要するに、チェック部材としては、駆動シューに対して係合可能に設けられるとともに、駆動シューの後方への移動量が所定量よりも小さいときには同駆動シューと係合することで同駆動シューの後方への移動に連動して後方に移動する一方、駆動シューの後方への移動量が上記所定量以上となると同駆動シューとの係合を解除するものであればよい。
【０１１６】
次に、上記実施形態及び変形例から把握することのできる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記前側リンクには車両の前後方向において互いに離間している２つの部位であって前記可動パネルの全閉状態において前記ガイドレールにより鉛直方向への移動が規制される規制部が形成され、
前記後側リンクには車両の前後方向において互いに離間している２つの部位であって前記可動パネルの全閉状態において前記ガイドレールにより鉛直方向への移動が規制される規制部が形成され、
前記後側リンクの後側規制部と前記前側リンクの前側規制部との距離を第１の距離とするとともに、前記後側リンクの後側規制部と前記前側リンクの後側規制部との距離を第２の距離とするとき、
前記可動パネルの全閉状態において前記第１の距離が前記第２の距離よりも長くされるとともに、前記可動パネルの全開状態において前記第１の距離が前記第２の距離よりも短くされることを許容するように、前記ガイドレールの延びる方向に対して直交する平面上において前記前側リンクと前記後側リンクとが異なる位置に設けられてなることを特徴とする。
【０１１７】
同構成によれば、可動パネルの全閉時には第１の距離が第２の距離よりも長くされるとともに、可動パネルの全開状態には第１の距離が第２の距離よりも短くされる。このため、可動パネルの全開時には、後側リンクに対して前側リンクを好適に後方に位置させることができる。またこのとき、駆動シューは前側リンクに連結されていることから前側リンクの近傍に位置しており、前側リンクから大きく後方に離間することはない。従って、可動パネルによる最大開口面積を減じることなく、車両の前後方向におけるガイドレールの体格を小さくすることができる。
【０１１８】
（ロ）前記可動パネルの全閉状態において、前記前側リンクの後端部が前記後側リンクの後側規制部よりも前方に位置するとともに、前記可動パネルの全開状態において、前記後側リンクの後側規制部が前記前側リンクの後端部よりも前方に位置することを許容するように、前記ガイドレールの延びる方向に対して直交する平面上において前記前側リンクと前記後側リンクとが異なる位置に設けられてなることを特徴とする。
【０１１９】
同構成によれば、可動パネルの全閉時には前側リンクの後端部が後側リンクの後側規制部よりも前方に位置するとともに、可動パネルの全開時には後側リンクの後側規制部が前側リンクの後端部よりも前方に位置する。このため、可動パネルの全開時には、後側リンクに対して前側リンクを好適に後方に位置させることができる。またこのとき、駆動シューは前側リンクに連結されていることから前側リンクの近傍に位置しており、前側リンクから大きく後方に離間することはない。従って、上記技術思想（イ）に準じた効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１…ルーフ、２…開口部、１０…サンルーフ装置（ルーフ装置）、１１…ディフレクタ、１２…可動パネル、１３…固定パネル、２０…ガイドレール、２１ａ…第１壁部、２１ｂ…第２壁部、２１ｃ…第３壁部、２１ｄ…第４壁部、２２…ガイド面、２２ａ…係止孔（係止部、制限部）、２３ｃ…第３凹部、２３ｄ…第４凹部、３０…前側ガイド部材（前側ガイド部）、３１…内側壁部、３２…内側ガイド溝、３２ａ…鉛直部、３２ｂ…円弧部、３３…外側壁部、３４…外側ガイド溝、３４ａ…鉛直部、３４ｂ…円弧部、４０…後側ガイド部材（後側ガイド部）、４１…ガイド部本体、４２…ガイド凹部、５０…駆動シュー、５１…シュー本体、５２…ガイド孔、５２ａ…鉛直部、５２ｂ…第１傾斜部、５２ｃ…第２傾斜部、５２ｄ…水平部、５３…規制ピン（リンク規制部）、５４…係合ピン（軸部）、５５…環部、５６…撓み部、６０…前側リンク、６１…リンク本体、６２ａ…第１ガイドピン（支持軸）、６２ｂ…第２ガイドピン（全開規制部）、６２ｃ…第３ガイドピン（前側規制部）、６２ｄ…第４ガイドピン（後側規制部）、６２ｅ…第５ガイドピン、７０…後側リンク、７１…前部、７１ａ…撓み部、７１ｂ…係止突部、７１ｃ…内側突出部（前側規制部）、７２…中央部、７２ａ…係合凸部、７２ｂ…嵌挿凸部（後側規制部）、７３…後部、８０…機能ブラケット、８１…アーム部、８２…支持部、８２Ａ…スライダ、９０…チェック部材、９１…チェック部材本体、９１ａ…取付孔、９２…延設部、９２ａ…円弧面、９３…係合溝、９４…係合凹部、９５…取付凹部、９６…撓み部、９７…仮留部、９８…ガイド傾斜面、９９…接続面、１００…ばね、１０１…基端部、１０２…留め部、１０３…屈曲部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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