(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱調理器に使用される誘導加熱調理用容器であって、
調理物が載置されるプレートと、
前記プレートを被うプレート収容部を有し、該プレート収容部の下縁部に前記誘導加熱調理用容器のトッププレート上に接触状態で載置されるフランジ部が形成された蓋とを備え、
前記フランジ部の内、前記蓋の長手方向の左右に位置するフランジ部は、長手方向の両端に位置するフランジ部よりも突出量が大きく、幅広に設定されている
ことを特徴とする誘導加熱調理用容器。
【請求項２】
前記蓋の内側よりも前記フランジ部の抵抗値が低くなるように設定し、誘導加熱による前記蓋の内側の発熱量が前記フランジ部よりも高くなるように構成したことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項３】
前記フランジ部の抵抗値を、前記フランジ部の形状、板厚、及び素材のうちの少なくとも１つにより調整したことを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項４】
前記フランジ部の抵抗値が、前記蓋の内側の抵抗値よりも低い部分と高い部分とが周方向で位置を異ならせて存在するように設定されていることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項５】
電磁誘導加熱調理器に使用される誘導加熱調理用容器であって、
調理物が載置されるプレートと、
前記プレートを被うプレート収容部を有し、該プレート収容部の下縁部に前記誘導加熱調理用容器のトッププレート上に接触状態で載置されるフランジ部が形成された蓋とを備え、
前記蓋の内側よりも前記フランジ部の抵抗値が低くなるように設定され、また前記フランジ部の一部が切り欠かれて構成されている
ことを特徴とする誘導加熱調理用容器。
【請求項６】
前記蓋は、積層体で構成されており、そのうち最内層は磁性体で形成され、該磁性体の次の外層は断熱体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項７】
前記蓋は、少なくとも１つの層と層の間に空気層を有する複数層で構成されており、そのうち最内層は磁性体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項８】
前記プレートの周側面の周方向複数箇所、又は前記蓋の前記プレートと対向する内周面の周方向複数箇所に、呼吸用の隙間を形成するための突起を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項９】
前記蓋に呼吸穴を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項１０】
前記フランジ部に、所定の温度より高くなると、当該フランジ部の下面より下方へ突出して前記蓋を前記トッププレートの上面より浮かせて誘導加熱コイルとのギャップを大きくすることで火力を弱くし、前記温度より低くなると、後退して前記蓋を前記トッププレートの上面に載置させて火力を復帰させる火力調整部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項１１】
前記プレート及び前記蓋は平面的に見て長方形状に形成されており、前記プレートの長手両端部には、それぞれプレート用取っ手が設けられ、前記蓋の長手両端部には、それぞれ前記プレート用取っ手の蓋外方への突出を可能とする切欠きが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項１２】
前記プレート用取っ手の素材が非磁性であることを特徴とする請求項１１記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項１３】
蓋に蓋用取っ手を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の誘導加熱調理用容器。
【請求項１４】
電磁誘導加熱調理器に使用される誘導加熱調理用容器であって、
調理物が載置されるプレートと、
前記プレートを被うプレート収容部を有し、該プレート収容部の下縁部に前記誘導加熱調理用容器のトッププレート上に接触状態で載置されるフランジ部が形成された蓋とを備え、
前記蓋は、積層体で構成されており、そのうち最内層は磁性金属材料でなる磁性体で形成され、該磁性体の次の外層は前記磁性体よりも抵抗値の低い非磁性金属材料でなる非磁性体で形成され、かつ前記フランジ部は、最内層の磁性体は設けず、次層の非磁性体から構成されている
ことを特徴とする誘導加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下からの誘導加熱だけで、両面焼きができる誘導加熱調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導加熱調理器（ＩＨクッキングヒータ）において、魚や焼き物料理は、備え付けのグリルを使用しない場合、フライパンなどの機能を有する誘導加熱調理用容器を使用してＩＨで誘導加熱し、調理していた。誘導加熱調理用容器は、電磁誘導加熱調理器（ＩＨクッキングヒータ）のトッププレート（耐熱強化ガラスより構成される）の上で、焼き物や煮物、炒め物などの加熱調理を行うときに使用されるＩＨ対応の容器である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６０９０７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているようなフライパンなどの機能を有する誘導加熱調理用容器では、片面焼きや、水を入れての蒸し焼きしかできない。両面焼きができないため、今後ＩＨの機能が増えても、両面焼きなどの自動調理はできない。
【０００５】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、下からの誘導加熱だけで、両面焼きができる誘導加熱調理用容器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理用容器は、電磁誘導加熱調理器に使用される誘導加熱調理用容器であって、調理物が載置されるプレートと、前記プレートを被うプレート収容部を有し、該プレート収容部の下縁部に前記誘導加熱調理用容器のトッププレート上に接触状態で載置されるフランジ部が形成された蓋とを備え、前記フランジ部の内、前記蓋の長手方向の左右に位置するフランジ部は、長手方向の両端に位置するフランジ部よりも突出量が大きく、幅広に設定されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理用容器においては、調理用容器が、調理物が載置されるプレートと、前記プレートを被うプレート収容部を有し、該プレート収容部の下縁部に電磁誘導加熱調理器のトッププレート上に接触状態で載置されるフランジ部が形成された蓋とを備えたので、プレートだけでなく、蓋のフランジ部も加熱することができ、これによって熱伝導により蓋全体を加熱することができる。このため、プレートにより調理物を下方より加熱でき、かつ蓋により調理物を上方より加熱することができて、下からの誘導加熱だけで、両面焼きが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器を使用する電磁誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器を使用する電磁誘導加熱調理器のトッププレートを取り外して示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器の正面視の断面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器の側面視の断面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した場合の誘導加熱コイルとの位置関係を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る誘導加熱調理用容器の蓋の側面視の断面図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る誘導加熱調理用容器の蓋の側面視の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態５に係る誘導加熱調理用容器のプレートを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る誘導加熱調理用容器の正面視の断面図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る誘導加熱調理用容器の蓋の側面視の断面図である。
【図１３】本発明の実施形態６に係る誘導加熱調理用容器を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態６に係る誘導加熱調理用容器の正面視の断面図である。
【図１５】本発明の実施形態７に係る誘導加熱調理用容器の火力調整部材作動時の状態を示す側面視の断面図である。
【図１６】本発明の実施形態７に係る誘導加熱調理用容器の火力調整部材非作動時の状態を示す側面視の断面図である。
【図１７】本発明の実施形態８に係る誘導加熱調理用容器を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態８に係る誘導加熱調理用容器を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態８に係る誘導加熱調理用容器の正面視の断面図である。
【図２０】本発明の実施形態９に係る誘導加熱調理用容器を示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態１０に係る誘導加熱調理用容器の蓋の側面視の断面図である。
【図２２】本発明の実施形態１１に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した状態を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態１１に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した状態を示す平面図である。
【図２４】誘導加熱調理用容器の比較例を示す平面図である。
【図２５】本発明の実施形態１２に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した状態を示す斜視図である。
【図２６】本発明の実施形態１２に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した状態を示す平面図である。
【図２７】本発明の実施形態１３に係る誘導加熱調理用容器を使用する電磁誘導加熱調理器の誘導加熱コイルの他の例を示す斜視図である。
【図２８】図２７の誘導加熱コイルと誘導加熱調理用容器との位置関係を示す側面視の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器を使用する電磁誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器を使用する電磁誘導加熱調理器のトッププレートを取り外して示す分解斜視図である。
本発明の実施形態１の誘導加熱調理用容器を使用する誘導加熱調理器は、図１及び図２のように外郭を構成する加熱調理器本体１（以下、本体１）と、本体１の上部開口面を覆うように取り付けられ、外周に外枠（フレーム）を有するトッププレート２と、トッププレート２の後部のフレームに着脱自在に設けられた吸排気口のカバー３と、本体１の前面に配置された操作部４と、本体１の前面に操作部４と隣接して設けられたグリル扉５とを備えている。
【００１０】
トッププレート２は、調理を行う際に上面に調理容器を載置するものであり、耐熱強化ガラスより構成されている。そして、このトッププレート２の下には、加熱容量の異なる２つのコイルユニット６，７と、１つのヒーターユニット８が配置されている。
グリル扉５は、魚などを調理するグリル庫の開口を被うものであり、使用者がグリル扉５に設けられた取っ手を手前に引くことで開くことができる。
【００１１】
本体１の左側に位置するコイルユニット６には、複数の誘導加熱コイル６４，６５が設けられ、本体１の右側に位置するコイルユニット７には、小径および大径のリング状の誘導加熱コイルが設けられている。また、コイルユニット６とコイルユニット７に挟まれた後方の位置には、ラジエントヒーターが設けられているヒーターユニット８が位置している。
【００１２】
そして、前述のコイルユニット６，７を構成する誘導加熱コイルに、インバーター回路（図示せず）を介して高周波電流が流れると、誘導加熱コイルから高周波電流に応じた磁束が発生し、その磁束によりトッププレート２に載置された調理容器の鍋や後述の本発明に係る誘導加熱調理用容器などが誘導加熱される。
なお、ヒーターユニット８に代えて、コイルユニット７の外径より小さいコイルユニットを用いてもよい。
【００１３】
図３は本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器を示す斜視図である。図４は本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器を示す分解斜視図である。図５は本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器の正面視の断面図である。図６は本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器の側面視の断面図である。図７は本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した場合の誘導加熱コイルとの位置関係を示す模式図である。なお、図７ではトッププレート２は、右側に位置するコイルユニット７の周辺部のみを示してある。
本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器１００は、図３及び図７のようにトッププレート２の例えばコイルユニット７上に載置されて使用される。
【００１４】
これを図３乃至図７により更に詳述すると、誘導加熱調理用容器１００は、磁性体により構成され調理物を載置する長方形箱状のプレート３０と、同じく磁性体により構成されプレート３０を被うプレート収容部４１を有するとともにトッププレート２上に載置する部分にフランジ部４２〜４５を備えた長方形状の蓋４０Ａとを備えている。プレート３０内には、長手方向の複数箇所に、長手方向に直交する方向に延びる凸条３１が設けられており、例えば焼き魚等の調理時に油切できるようになっている。蓋４０Ａのフランジ部４２〜４５のうち、長手方向の左右に位置するフランジ部４２，４３は、長手方向の両端に位置するフランジ部４４，４５よりも突出量が大きく、幅広に設定され、図７のように正規の位置に置かれたとき、下方の誘導加熱コイルによって誘導加熱できる範囲内に位置するようになっている。長手方向の両端に位置するフランジ部４４，４５は、左右のフランジ部４２，４３よりも突出量が小さく、かつ正規の位置に置かれたとき、下方の誘導加熱コイルによって誘導加熱できる範囲から外れている。
【００１５】
このように、本発明の実施形態１に係る誘導加熱調理用容器１００は、調理物を載置するプレート３０と、プレート３０を被い、トッププレート２上に載置する部分にフランジ部、特にフランジ部４２，４３を有する蓋４０Ａとを備え、プレート３０とフランジ部４２，４３を、例えばコイルユニット７の誘導加熱コイルによる誘導加熱可能な範囲内に少なくとも一部がかかるように配置できる構成としている。このため、プレート３０だけでなく、蓋４０Ａのフランジ部４２，４３もコイルユニット７の誘導加熱コイルによって誘導加熱することができ、これによって熱伝導により蓋４０Ａ全体を加熱することができる。このため、プレート３０により調理物を下方より加熱でき、かつ蓋４０Ａにより調理物を上方より加熱することができて、下からの誘導加熱だけで、両面焼きが可能となる。
【００１６】
実施形態２．
ところで、前述の実施形態１において、蓋４０Ａには、フランジ部４２，４３だけでなく内側のプレート収容部４１にも電流が流れ発熱する。しかし、プレート収容部４１の誘導加熱による発熱は僅かであり、プレート収容部４１の発熱は主に熱伝導によるものである。すなわち、蓋４０Ａを正規の位置に置いたとき、フランジ部４２，４３は下方の誘導加熱コイルに近く、磁束密度が大きいので、渦電流が集中し、誘導加熱によるフランジ部４２，４３の発熱量が大きくなる。このため、フランジ部４２，４３からプレート収容部４１への熱伝導による加熱の方が電流による発熱よりも大きくなる。
【００１７】
しかし、蓋４０Ａの内側、つまりプレート収容部４１よりもフランジ部４２，４３の抵抗値が低くなるように設定すれば、誘導加熱による蓋４０Ａのプレート収容部４１の発熱量がフランジ部４２，４３よりも高くなるように構成することができる。次に、その原理について説明する。
【００１８】
誘導加熱される蓋の発熱量Ｗは、
Ｗ＝Ｉ2＊Ｒ・・・（１）
で算出される。
【００１９】
また、前記（１）式の電流値Ｉは、
Ｉ＝Ｖ／Ｒ・・・（２）
で求められる。
【００２０】
（１），（２）式より、発熱量Ｗは、
Ｗ＝（Ｖ／Ｒ）2＊Ｒ・・・（３）
となり、蓋のフランジ部とプレート収容部の抵抗値が同じ場合は、
Ｗ＝Ｖ2／Ｒ
で求められる。
【００２１】
次に、蓋のフランジ部とプレート収容部の抵抗値が異なる場合、フランジ部の抵抗値をＲ１、プレート収容部の抵抗値をＲ２とすると、前記（１）式のＲは発熱量決定のＲのため、プレート収容部の抵抗値Ｒ２に置き換えられ、前記（２）式のＲは電流値決定のＲのため、誘導加熱されるフランジ部の抵抗値Ｒ１に置き換えられる。
【００２２】
これらを、（３）式に代入すると、
Ｗ＝（Ｖ／Ｒ１）2＊Ｒ２・・・（４）
となり、フランジ部の抵抗値Ｒ１が小さく、プレート収容部の抵抗値Ｒ２が大きいと、発熱量Ｗが大きくなる。
【００２３】
すなわち、本発明の実施形態２に係る誘導加熱調理用容器は、蓋４０Ａのプレート収容部４１よりもフランジ部４２，４３の抵抗値を低くなるように設定し、誘導加熱によるプレート収容部４１の発熱量がフランジ部４２，４３よりも高くなるように構成したものである。なお、フランジ部４２，４３の抵抗値は、フランジ部４２，４３の形状や板厚、素材で、調整することができる。
【００２４】
本発明の実施形態２に係る誘導加熱調理用容器においては、蓋４０Ａのプレート収容部４１よりもフランジ部４２，４３の抵抗値を低くなるように設定し、誘導加熱による発熱位置を蓋の内側すなわちプレート収容部４１に持ってきたので、電流を大きくすることができて、フランジ部４２，４３からの熱伝導よりも速くプレート収容部４１を発熱させることができる。
【００２５】
実施形態３．
図８は本発明の実施形態３に係る誘導加熱調理用容器の蓋の側面視の断面図であり、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態３に係る誘導加熱調理用容器は、図８のように蓋４０Ｂを、積層体で構成し、そのうち最内層を磁性体５１で形成し、磁性体５１の次の外層は断熱体５２で形成したものである。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００２６】
本発明の実施形態３に係る誘導加熱調理用容器においては、蓋４０Ｂを、積層体で構成し、そのうち最内層を磁性体５１で形成し、磁性体５１の次の外層は断熱体５２で形成したので、磁性体５１のフランジ部５１ａ，５１ｂで誘導加熱による発熱した熱が蓋外側へ放熱されるのを断熱体５２により抑制することができる。
【００２７】
実施形態４．
図９は本発明の実施形態４に係る誘導加熱調理用容器の蓋の側面視の断面図であり、前述の実施形態３に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態４に係る誘導加熱調理用容器は、図８のように蓋４０Ｃを、少なくとも１つの層と層の間に空気層５４を有する積層体で構成し、そのうち最内層を磁性体５１で形成したものである。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００２８】
本発明の実施形態４に係る誘導加熱調理用容器においては、蓋４０Ｃを、少なくとも１つの層と層の間に空気層５４を有する積層体で構成し、そのうち最内層を磁性体５１で形成したので、磁性体５１のフランジ部５１ａ，５１ｂで誘導加熱による発熱した熱が蓋外側へ放熱されるのを外層に囲まれた空気層５４により抑制することができる。
【００２９】
実施形態５．
図１０は本発明の実施形態５に係る誘導加熱調理用容器のプレートを示す斜視図である。図１１は本発明の実施形態５に係る誘導加熱調理用容器の正面視の断面図である。図１２は本発明の実施形態５に係る誘導加熱調理用容器の蓋の側面視の断面図である。なお、各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態５に係る誘導加熱調理用容器１００は、図１０乃至図１２のようにプレート３０の周側面の周方向複数箇所に、当該プレート３０と蓋４０Ａとの間に呼吸用の隙間ｇを形成するための突起３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄを設けたものである。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３０】
本発明の実施形態５に係る誘導加熱調理用容器１００においては、プレート３０の周側面の周方向複数箇所に、当該プレート３０と蓋４０Ａとの間に呼吸用の隙間ｇを形成するための突起３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄを設けたので、調理中に蓋４０Ａのプレート収容部４１内の圧力が上昇するのを抑制することができ、吹きこぼれを防止することができる。
【００３１】
なお、ここでは呼吸用の隙間ｇを形成するための突起３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄをプレート３０の周側面に設けたものを例に挙げて説明したが、この突起は蓋４０Ａのプレート３０と対向するプレート収容部４１の内周面に設けてもよいものである。
【００３２】
実施形態６．
図１３は本発明の実施形態６に係る誘導加熱調理用容器を示す斜視図である。図１４は本発明の実施形態６に係る誘導加熱調理用容器の正面視の断面図である。なお、各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態６に係る誘導加熱調理用容器１００は、図１３及び図１４のように蓋４０Ａのプレート収容部４１のプレート３０と対向する頂壁部に、呼吸穴４６を設けたものである。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３３】
本発明の実施形態６に係る誘導加熱調理用容器１００においては、蓋４０Ａに呼吸穴４６を設けているので、前述の実施形態５と同様に、調理中に蓋４０Ａのプレート収容部４１内の圧力が上昇するのを抑制することができ、吹きこぼれを防止することができる。
【００３４】
実施形態７．
図１５は本発明の実施形態７に係る誘導加熱調理用容器の火力調整部材作動時の状態を示す側面視の断面図である。図１６は本発明の実施形態７に係る誘導加熱調理用容器の火力調整部材非作動時の状態を示す側面視の断面図である。なお、各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態７に係る誘導加熱調理用容器１００は、蓋４０Ａのフランジ部４２，４３に、所定の温度より高くなると、図１５のように当該フランジ部４２，４３の下面より下方へ突出して蓋４０Ａをトッププレート２の上面より浮かせて誘導加熱コイルとのギャップを大きくすることで火力を弱く又はＯＦＦにし、前記温度より低くなると、図１６のように後退して蓋４０Ａをトッププレート２の上面に載置させて火力を復帰させる例えばバイメタルのような複数の火力調整部材５０を設けたものである。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３５】
本発明の実施形態７に係る誘導加熱調理用容器１００においては、蓋４０Ａのフランジ部４２，４３に設けた複数の火力調整部材５０により、複雑な制御を行うことなく、簡単に火力を一定に保持させることができる。
【００３６】
実施形態８．
図１７は本発明の実施形態８に係る誘導加熱調理用容器を示す斜視図である。図１８は本発明の実施形態８に係る誘導加熱調理用容器を示す分解斜視図である。図１９は本発明の実施形態８に係る誘導加熱調理用容器の正面視の断面図である。なお、各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態８に係る誘導加熱調理用容器１００は、図１７乃至１９のように長方形箱状のプレート３０の長手両端部に、それぞれ非磁性のプレート用取っ手３３，３４を設けるとともに、長方形状の蓋４０Ａのプレート収容部４１の長手両端部に、それぞれプレート用取っ手３３，３４の蓋外方への突出を可能とする切欠き４７，４８を設けたものである。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３７】
本発明の実施形態８に係る誘導加熱調理用容器１００においては、プレート用取っ手３３，３４を持上げることで、プレート３０と蓋４０Ａの両方を一度に持上げることができる。このため、調理後の移動が容易で、使用者にとって使い勝手が向上する。
【００３８】
また、非磁性のプレート用取っ手３３，３４は、非磁性であるため、誘導加熱による発熱を抑制することができ、安全性の確保が容易となる。
【００３９】
実施形態９．
図２０は本発明の実施形態９に係る誘導加熱調理用容器を示す斜視図であり、図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態９に係る誘導加熱調理用容器１００は、図２０のように蓋４０Ａのプレート収容部４１の上面に蓋用取っ手４９を設けたものである。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００４０】
本発明の実施形態９に係る誘導加熱調理用容器１００においては、蓋４０Ａのプレート収容部４１の上面に蓋用取っ手４９を設けたので、調理後に蓋４０Ａをトッププレート２上から移動させる際の安全性の確保が容易となる。
【００４１】
実施形態１０．
図２１は本発明の実施形態１０に係る誘導加熱調理用容器の蓋の側面視の断面図であり、図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態１０に係る誘導加熱調理用容器は、図２１のように蓋４０Ｄを、積層体で構成している。積層体は、最内層が磁性金属材料（例えば鉄）でなる磁性体６１で形成し、磁性体６１の次の外層は磁性体６１よりも抵抗値の低い非磁性金属材料（例えばアルミニウム）でなる非磁性体６２で形成している。そして、フランジ部６２ａ，６２ｂには、最内層の磁性体６１は設けず、次層の非磁性体６２から構成している。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００４２】
本発明の実施形態１０に係る誘導加熱調理用容器においては、蓋４０Ｄの内側のプレート収容部４１が、磁性金属材料でなる磁性体６１と非磁性金属材料でなる非磁性体６２とが電気的に接続された積層体で構成され、フランジ部６２ａ，６２ｂが、最内層を非磁性金属材料でなる非磁性体６２で構成されている。このため、蓋４０Ｄのプレート収容部４１よりもフランジ部６２ａ，６２ｂの抵抗値は低くなり、誘導加熱による発熱位置を蓋４０Ｄの内側すなわちプレート収容部４１に持ってくることができる。これにより、電流を大きくすることができ、フランジ部６２ａ，６２ｂからの熱伝導よりも速くプレート収容部４１を発熱させることができる。
【００４３】
実施形態１１．
図２２は本発明の実施形態１１に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した状態を示す斜視図である。図２３は本発明の実施形態１１に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した状態を示す平面図である。図２４は誘導加熱調理用容器の比較例を示す平面図である。なお、各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態１１に係る誘導加熱調理用容器１００は、図２２及び図２３のように蓋４０Ａの長手両側部のフランジ部４２，４３の抵抗値が、プレート収容部４１よりも低くなるように設定されている。また、蓋４０Ａの長手両端部のフランジ部４４，４５の抵抗値が、プレート収容部４１よりも高い抵抗値になるように、長手両端部のフランジ部４４，４５の途中がプレート収容部４１よりも高い抵抗値を有する素材８１，８２で構成されている。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００４４】
ところで、蓋４０Ａの長手両側部のフランジ部４２，４３の抵抗値と、蓋４０Ａの長手両端部のフランジ部４４，４５の抵抗値が、いずれもプレート収容部４１よりも低いと、電流は抵抗値の低い部分に流れ易いため、図２４に矢印で示すように、フランジ部を回り込むように流れ、その分、プレート収容部４１へ流れる電流値が小さくなり、プレート収容部４１の発熱量が小さくなる。
【００４５】
本発明の実施形態１１に係る誘導加熱調理用容器１００においては、蓋４０Ａの長手両側部のフランジ部４２，４３の抵抗値が、プレート収容部４１よりも低くなるように設定されているとともに、蓋４０Ａの長手両端部のフランジ部４４，４５の抵抗値が、プレート収容部４１よりも高い抵抗値になるように、長手両端部のフランジ部４４，４５の途中がプレート収容部４１よりも高い抵抗値を有する素材８１，８２で構成されている。このため、フランジ部を回り込んで流れる電流は、図２３に矢印で示すように、素材８１，８２よりも抵抗値の低いプレート収容部４１に流れ易くなり、プレート収容部４１の発熱量を大きくすることができる。
【００４６】
実施形態１２．
図２５は本発明の実施形態１２に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した状態を示す斜視図である。図２６は本発明の実施形態１２に係る誘導加熱調理用容器をトッププレートに載置した状態を示す平面図である。なお、各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態１２に係る誘導加熱調理用容器１００は、図２５及び図２６のように蓋４０Ａの長手両側部のフランジ部４２，４３の抵抗値が、プレート収容部４１よりも低くなるように設定されている。また、蓋４０Ａの長手両端部のフランジ部４４，４５の途中が切り欠かれ、切欠部８３，８４として構成されている。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００４７】
本発明の実施形態１２に係る誘導加熱調理用容器１００においては、蓋４０Ａの長手両側部のフランジ部４２，４３の抵抗値が、プレート収容部４１よりも低くなるように設定されているとともに、蓋４０Ａの長手両端部のフランジ部４４，４５の途中が切り欠かれ、切欠部８３，８４として構成されている。このため、切欠部８３，８４でフランジ部の接続が電気的にも遮断され、フランジ部を回り込んで流れる電流は、図２６に矢印で示すように、蓋４０Ａの長手両端部のフランジ部４４，４５からプレート収容部４１に向かって流れる。これにより、プレート収容部４１の発熱量を大きくすることができる。
【００４８】
実施形態１３．
図２７は本発明の実施形態１３に係る誘導加熱調理用容器を使用する電磁誘導加熱調理器の誘導加熱コイルの他の例を示す斜視図である。図２８は図２７の誘導加熱コイルと誘導加熱調理用容器との位置関係を示す側面視の断面図である。なお、各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態１３に係る誘導加熱調理用容器１００を使用する電磁誘導加熱調理器は、図２７及び図２８のように誘導加熱コイルが、独立駆動可能な内コイル７１と外コイル７２とを有し、トッププレート２には、誘導加熱調理用容器１００の蓋４０Ａのフランジ部４２，４３が外コイル７２の上に配置されるように載置位置の目安となる目印７３が付けられて構成されている。
【００４９】
本発明の実施形態１３に係る誘導加熱調理用容器１００は、使用する際、目印７３にしたがって、図２８のように蓋４０Ａのフランジ部４２，４３がトッププレート２の外コイル７２上に配置され、プレート３０が内コイル７１上に配置される。内コイル７１と外コイル７２は、ＩＨの駆動が独立駆動可能に構成されているので、内コイル７１と外コイル７２をそれぞれＯＮ／ＯＦＦ制御することで、片面焼きや両面焼きの調理が可能となり、これら片面焼きや両面焼きの調理の自動化が図れる。
【符号の説明】
【００５０】
１  本体、２  トッププレート、３  吸排気口のカバー、４  操作部、５  グリル扉、６，７  コイルユニット、８  ヒーターユニット、３０  プレート、３１  凸条、３２ａ  突起、３３，３４  プレート用取っ手、４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  蓋、４１  プレート収容部、４２，４３，４４，４５，６２ａ，６２ｂ  フランジ部、４６  呼吸穴、４７，４８  切欠き、４９  蓋用取っ手、５０  火力調整部材、５１，６１  磁性体、５２  断熱体、５４  空気層、６２  非磁性体、６４，６５  誘導加熱コイル、７１  内コイル、７２  外コイル、７３  目印、８１，８２  高い抵抗値を有する素材、８３，８４  切欠部、１００  誘導加熱調理用容器、ｇ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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