(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川から取水した水の浄化処理によって生じる浄水汚泥の含水比を１００％以下まで乾燥させて浄水土を生成する浄水汚泥乾燥工程と、
前記浄水土を土状に解す浄水土解し工程と、
工事現場から生じた建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土のうちの少なくとも一種で構成される基礎原料のうちの粒径が４０ｍｍ以上の前記基礎原料を前記浄水土の粒径以上かつ４０ｍｍ未満の粒径に破砕する基礎原料破砕工程と、
前記基礎原料に対して前記浄水土を同基礎原料の半分以下の割合で混合して混合土を生成する混合工程と、
前記混合土の含水比を２５％以下に調整して埋め戻し材を得る含水比調整工程とを含み、
前記基礎原料破砕工程は、
粒径が４０ｍｍ以上の前記基礎原料の一部を破砕して粒径を２０ｍｍ未満に調整し、
前記混合工程は、
粒径が２０ｍｍ以上かつ４０ｍｍ未満の前記基礎原料と前記粒径が２０ｍｍ未満の基礎原料とを混合した含小径混合土に前記浄水土を混合して前記混合土を生成することを特徴とする埋め戻し材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載した埋め戻し材の製造方法において、
前記基礎原料は、前記建設発生土で構成されており、さらに、
前記基礎原料の含水比を５０％以下まで乾燥させる基礎原料乾燥工程を含むことを特徴とする埋め戻し材の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した埋め戻し材の製造方法において、
前記浄水汚泥乾燥工程は、
前記浄水汚泥の含水比を５０％以下まで乾燥させることを特徴とする埋め戻し材の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した埋め戻し材の製造方法において、
前記基礎原料は、
前記コンクリート殻および前記アスファルト殻をそれぞれ単体でまたはこれらの混合物を主原料とすることを特徴とする埋め戻し材の製造方法。
【請求項５】
河川から取水した水の浄化処理によって生じる浄水汚泥の含水比を１００％以下まで乾燥させて土状に解した浄水土と、
工事現場から生じた建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土のうちの少なくとも一種で構成されるとともに粒径が４０ｍｍ以上の前記建設発生土、前記コンクリート殻、前記アスファルト殻、前記砕石および前記山土を前記浄水土の粒径以上かつ一部を４０ｍｍ未満の粒径に他の一部を２０ｍｍの粒径にそれぞれ破砕した破砕物を含む基礎原料とを含む埋め戻し材であって、
基礎原料に対して前記浄水土を同基礎原料の半分以下の割合で混合してかつ含水比を２５％以下に調整したことを特徴とする埋め戻し材。
【請求項６】
請求項５に記載した埋め戻し材において、
前記基礎原料は、
前記コンクリート殻および前記アスファルト殻および前記砕石をそれぞれ単体でまたはこれらの混合物を主原料とすることを特徴とする埋め戻し材の製造方法。
【請求項７】
工事現場から生じた建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土のうちの少なくとも一種で構成される基礎原料のうちの粒径が４０ｍｍ以上の前記基礎原料を河川から取水した水の浄化処理によって生じる浄水汚泥の含水比を１００％以下まで乾燥させて土状に解した浄水土の粒径以上かつ４０ｍｍ未満の粒径に破砕する基礎原料破砕手段と、
前記基礎原料に対して前記浄水土を同基礎原料の半分以下の割合で混合して混合土を生成する混合手段と、
前記混合土の含水比を２５％以下に調整して埋め戻し材を得る含水比調整手段とを含み、
前記基礎原料破砕手段は、
粒径が４０ｍｍ以上の前記基礎原料の一部を破砕して粒径を２０ｍｍ未満に調整し、
前記混合手段は、
粒径が２０ｍｍ以上かつ４０ｍｍ未満の前記基礎原料と前記粒径が２０ｍｍ未満の基礎原料とを混合した含小径混合土に前記浄水土を混合して前記混合土を生成することを特徴とする埋め戻し材の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事や土木工事などの工事現場において掘削した地面を埋め戻す際に用いる埋め戻し材の製造方法、埋め戻し材および埋め戻し材製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設工事や土木工事において工事現場における地面の掘削によって生じる建設発生土（「掘削土」や「建設残土」ともいう）は、場外処分される他に工事現場用の資材として有効利用が図られている。ここで、場外処分は、建設発生土を地面を掘削した工事現場とは異なる場所に輸送して地中に埋めて処分するものであり、敷地外処分とも呼ばれている。
【０００３】
一方、建設発生土の資材としての利用は、建設発生土に生石灰やセメントなどの固化剤を混ぜることによってＣＢＲ値を向上させた埋め戻し材の基礎原料として用いられている。また、例えば、下記特許文献１には、建設残土のうちの良質土に廃棄鋳物砂を加えるとともに、さらに必要に応じて生石灰や浄水汚泥を加えた建設工事用改良土が提案されている。この場合、良質土とは、下記特許文献１にも記載されている通り、建設残土のうち、土質改良を行うことなくそのままで埋め戻し材として流用可能な土のことであり、より具体的には、土質改良を行うことなく予め規定された粒度やＣＢＲ（California Bearing Ratio）値を備えた土のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１０６１５６号公報
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された建設工事用改良土においては、浄水汚泥は必要に応じて加えられるため、資源としての有効利用が求められている浄水汚泥の利用効率が極めて低いという問題がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、浄水汚泥の利用効率を高めることができる埋め戻し材の製造方法、埋め戻し材製造システムおよび埋め戻し材を提供することにある。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、河川から取水した水の浄化処理によって生じる浄水汚泥の含水比を１００％以下まで乾燥させて浄水土を生成する浄水汚泥乾燥工程と、浄水土を土状に解す浄水土解し工程と、工事現場から生じた建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土のうちの少なくとも一種で構成される基礎原料のうちの粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料を浄水土の粒径以上かつ４０ｍｍ未満の粒径に破砕する基礎原料破砕工程と、基礎原料に対して浄水土を同基礎原料の半分以下の割合で混合して混合土を生成する混合工程と、混合土の含水比を２５％以下に調整して埋め戻し材を得る含水比調整工程とを含み、基礎原料破砕工程は、粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料の一部を破砕して粒径を２０ｍｍ未満に調整し、混合工程は、粒径が２０ｍｍ以上かつ４０ｍｍ未満の基礎原料と粒径が２０ｍｍ未満の基礎原料とを混合した含小径混合土に浄水土を混合して前記混合土を生成することにある。この場合、埋め戻し材は、基礎原料および浄水土のみで構成される場合だけでなく、基礎原料を主原料としていれば、浄水土以外の成分、例えば、生石灰などの改質剤を含んで構成される場合を含むものである。ここで、主原料とは、埋め戻し材を構成する材料のうち、基礎原料が占める割合が最も高いことを意味する。
【０００８】
このように構成した本発明の特徴によれば、埋め戻し材の製造方法は、建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土のうちの少なくとも一種で構成される基礎原料のうちの粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料を破砕して浄水土の粒径以上かつ４０ｍｍ未満の粒径の新たな基礎原料、すなわち、浄水土を構成する粘性土（粘土やシルト）成分や細粒成分が欠けた基礎原料を生成しているため、この新たな基礎原料に対して浄水土を混合することができ浄水土の利用量を増加させることができる。また、粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料を破砕して小粒化することによって基礎原料の表面に浄水土が付着して団子化することによる埋め戻し材の粒度および強度の調整不良を抑制することができるとともに、機械装置の目詰まりの抑制や目詰まりによるメンテナンス負担を軽減することができる。
【０００９】
なお、浄水土の埋め戻し材に占める割合は、基礎原料を建設発生土とした場合、４０％以下が好適である。また、埋め戻し材は、基礎原料を９０％以下、浄水土を５０％以下および生石灰を５％以下の各割合で混合して生成することができる。また、浄水汚泥の含水比は、好ましくは７０％以下、より好ましく５０％以下に調整するとよい。また、混合土の含水比は、５％以上かつ２０％以下に調整することが好ましい。また、コンクリート殻とはコンクリート製の構造物を解体した際に生じるコンクリート廃材のことであり、アスファルト殻とは、アスファルト製の構造物を解体した際に生じるアスファルト廃材のことである。
【００１０】
また、このように構成した本発明の特徴によれば、埋め戻し材の製造方法においては、粒径が４０ｍｍを超える建設発生土を破砕して粒径を２０ｍｍ以下に調整するため、基礎原料の表面に浄水土が付着する団子化やその団子が巨大化する成長の規模が小さくなるため、埋め戻し材の粒度および強度の調整不良や機械装置の目詰まりをより効果的に抑制することができるとともに機械装置のメンテナンス負担もより効果的に軽減することができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記埋め戻し材の製造方法において、さらに、基礎原料の含水比を５０％以下まで乾燥させる基礎原料乾燥工程を含むことにある。
【００１２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、埋め戻し材の製造方法においては、基礎原料の含水比を５０％以下まで乾燥させるため、浄水土の含水比を低下させる乾燥負担を軽減できるとともに基礎原料の団子化を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の他の特徴は、前記埋め戻し材の製造方法において、浄水汚泥乾燥工程は、浄水汚泥の含水比を５０％以下まで乾燥させることにある。
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記埋め戻し材の製造方法において、基礎原料は、コンクリート殻およびアスファルト殻をそれぞれ単体でまたはこれらの混合物を主原料とすることにある。
【００１５】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、埋め戻し材の製造方法においては、一般的に含水比が１０％以下であるコンクリート殻、アスファルト殻および砕石をそれぞれ単体でまたはこれらの混合物を主原料として基礎原料が構成されているため、浄水土の含水比を比較的高い状態で用いることができ浄水土の含水比を低下させる乾燥負担を軽減できるとともに基礎原料の含水比を高めるために浄水土の使用量を増加させることができる。また、基礎原料をコンクリート殻やアスファルト殻で構成することによって、廃棄処分や再利用が困難なコンクリート殻やアスファルト殻の資源化を進めることができる。なお、ここで、主原料とは、基礎原料を構成する材料のうち、コンクリート殻、アスファルト殻および砕石のうちの少なくも一種が占める割合が最も高いことを意味する。
【００１６】
また、本発明は、埋め戻し材の製造方法の発明として実施できるばかりでなく、埋め戻し材および埋め戻し材製造システムの発明としても実施できるものである。
【００１７】
具体的には、埋め戻し材は、河川から取水した水の浄化処理によって生じる浄水汚泥の含水比を１００％以下まで乾燥させて土状に解した浄水土と、工事現場から生じた建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土のうちの少なくとも一種で構成されるとともに粒径が４０ｍｍ以上の建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土を浄水土の粒径以上かつ一部を４０ｍｍ未満の粒径に他の一部を２０ｍｍの粒径にそれぞれ破砕した破砕物を含む基礎原料とを含む埋め戻し材であって、基礎原料に対して浄水土を同基礎原料の半分以下の割合で混合してかつ含水比を２５％以下に調整するとよい。
【００１８】
また、この場合、埋め戻しにおいて、基礎原料は、コンクリート殻、アスファルト殻および砕石をそれぞれ単体でまたはこれらの混合物を主原料とするとよい。これらの埋め戻し材によれば、前記埋め戻し材の製造方法と同様の作用効果を期待することができる。
【００１９】
また、埋め戻し材製造システムは、工事現場から生じた建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土のうちの少なくとも一種で構成される基礎原料のうちの粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料を河川から取水した水の浄化処理によって生じる浄水汚泥の含水比を１００％以下まで乾燥させて土状に解した浄水土の粒径以上かつ一部を４０ｍｍ未満の粒径に他の一部を２０ｍｍの粒径にそれぞれ破砕する基礎原料破砕手段と、基礎原料に対して浄水土を同基礎原料の半分以下の割合で混合して混合土を生成する混合手段と、混合土の含水比を２５％以下に調整して埋め戻し材を得る含水比調整手段とを含んで構成するとよい。これによっても、前記埋め戻し材の製造方法と同様の作用効果を期待することができる。

【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る埋め戻し材の製造方法に使用する埋め戻し材製造システムの前段構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示した埋め戻し材製造システムの中段構成の概略を示すブロック図である。
【図３】図１に示した埋め戻し材製造システムの後段構成の概略を示すブロック図である。
【図４】本発明の変形例に係る埋め戻し材製造システムの後段構成の概略を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の変形例に係る埋め戻し材製造システムの前中段構成の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る埋め戻し材の製造方法の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１〜図３は、本発明に係る埋め戻し材の製造方法に使用する埋め戻し材の製造システム１００（以下、「埋め戻し材製造システム１００」という）の構成の概略を前段、中段および後段にそれぞれ分けて示すブロック図である。この埋め戻し材製造システム１００は、建設発生土からなる基礎原料Ｍ１と浄水汚泥を乾燥させた浄水土Ｍ２とを用いて埋め戻し材ＦＰを生成する機械装置群からなる生産設備である。
【００２２】
（埋め戻し材製造システム１００の構成）
この埋め戻し材製造システム１００は、グリズリフィーダ１０１を備えている。グリズリフィーダ１０１は、埋め戻し材ＦＰの主たる原料である基礎原料Ｍ１を受け入れて所定の大きさ以下の基礎原料Ｍ１（土や石）のみを第１原料ホッパ１０２に搬送するとともに所定の大きさを超える基礎原料Ｍ１（土や石以外の異物）を分別して排出する機械装置である。本実施形態においては、グリズリフィーダ１０１は、大きさが１８０ｍｍ以下の基礎原料Ｍ１のみを第１原料ホッパ１０２に搬送する。ここで、基礎原料Ｍ１は、建設工事や土木工事において工事現場における地面の掘削によって生じる建設発生土（「掘削土」や「建設残土」ともいう）である。この建設発生土には、土の他、土や石以外の物質、例えば、木（根も含む）、金属（鉄片など）、樹脂片、コンクリート片など土中、またはその近傍に存在している物を広く含んでいる。
【００２３】
第１原料ホッパ１０２は、グリズリフィーダ１０１を介して供給される基礎原料Ｍ１を一時的に貯留する振動機能を有した容器である。この第１原料ホッパ１０２の下流側には、ベルトフィーダ１０３を介して手選別コンベア１０４が設けられている。ベルトフィーダ１０３は、第１原料ホッパ１０２に貯留されている基礎原料Ｍ１を手選別コンベア１０４に搬送する機械装置である。手選別コンベア１０４は、基礎原料Ｍ１を搬送しながら人手によって基礎原料Ｍ１内から異物を除去させるための機械装置である。この場合、異物とは、埋め戻し材ＦＰの主成分となる土や石以外の構成成分として不適な物質であり、例えば、木（根など）、動物の死骸、岩または人工的なゴミや廃棄物で（コンクリート片、樹脂製、金属製、布製または紙製の板状、棒状、塊状、袋状、箱状、シート状またはこれらを組み合わせたもの）などがある。この手選別コンベア１０４の下流側には、ベルトコンベア１０５を介して振動ふるい機１０６が設けられている。
【００２４】
ベルトコンベア１０５は、手選別コンベア１０４から搬送される基礎原料Ｍ１を第１振動ふるい機１０６に搬送する機械装置である。第１振動ふるい機１０６は、ふるい（篩）を振動させることによって基礎原料Ｍ１を粒度に応じて分別する機械装置である。本実施形態においては、第１振動ふるい機１０６は、基礎原料Ｍ１を粒径が４０ｍｍ未満、４０ｍｍ以上かつ１１０ｍｍ未満、および１１０ｍｍ以上かつ１８０ｍｍ以下の３つの大きさで分別する。第１振動ふるい機１０６の下流側には、前記３つの粒径の範囲にそれぞれ対応してベルトコンベア１１０、ベルトコンベア１２０およびジョークラッシャ１３０がそれぞれ設けられている。
【００２５】
ベルトコンベア１１０は、第１振動ふるい機１０６によってふるい分けられた粒径が４０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１（主に、土）を中間ホッパ１１１に搬送する機械装置である。中間ホッパ１１１は、第１振動ふるい機１０６によってふるい分けられた粒径が４０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１を一時的に貯留する振動機能を有した容器である。この中間ホッパ１１１の下流側には、ベルトフィーダ１１２およびベルトスケール１１３をそれぞれ介してベルトコンベア１４０が設けられている。
【００２６】
ベルトフィーダ１１２は、中間ホッパ１１１に貯留されている基礎原料Ｍ１をベルトスケール１１３に搬送する機械装置である。ベルトスケール１１３は、ベルトフィーダ１１２によって搬送された基礎原料Ｍ１を計量しながらベルトコンベア１４０に搬送する機械装置である。このベルトスケール１１３による基礎原料Ｍ１の計量データは、ベルトフィーダ１１２による基礎原料Ｍ１の搬送量の制御に用いられる。
【００２７】
ベルトコンベア１２０は、第１振動ふるい機１０６によってふるい分けられた粒径が４０ｍｍ〜１１０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１（主に、小石）を磁選機１２１を介してインペラブレーカ１２２に搬送する機械装置である。磁選機１２１は、ベルトコンベア１２０によって搬送される基礎原料Ｍ１内から磁性を有する金属を除去するための機械装置である。また、インペラブレーカ１２２は、ベルトコンベア１２０によって搬送される基礎原料Ｍ１の粒径を所定の大きさ、具体的には、少なくとも浄水土Ｍ２の粒径以上の大きさで破砕する機械装置である。なお、この場合、インペラブレーカ１２２は、基礎原料Ｍ１を破砕する際にその一部が浄水土Ｍ２の粒径以下の大きさに破砕されることがあることを含むことは当然である。このインペラブレーカ１２２は、本発明に係る基礎原料破砕手段を構成する。インペラブレーカ１２２の下流側には、ベルトコンベア１２３を介して第２振動ふるい機１２４が設けられている。
【００２８】
第２振動ふるい機１２４は、ふるい（篩）を振動させることによって基礎原料Ｍ１を粒度に応じて分別する機械装置である。本実施形態においては、第２振動ふるい機１２４は、基礎原料Ｍ１を２０ｍｍ未満の粒径と２０ｍｍ以上の粒径との２つの大きさに分別する。第２振動ふるい機１２４の下流側には、粒径が２０ｍｍ以上の基礎原料Ｍ１が排出されるベルトコンベア１２０が設けられているとともに、粒径が２０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１が排出されるベルトコンベア１２５が設けられている。すなわち、前記インペラブレーカ１２２は、本実施形態においては基礎原料Ｍ１を２０ｍｍ未満の大きさに破砕している。
【００２９】
ベルトコンベア１２５は、第２振動ふるい機１２４によってふるい分けられた粒径が２０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１を中間ホッパ１２６に搬送する機械装置である。中間ホッパ１２６は、第２振動ふるい機１２４によってふるい分けられた粒径が２０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１を一時的に貯留する振動機能を有した容器である。この中間ホッパ１２６の下流側には、ベルトフィーダ１２７を介して前記ベルトコンベア１４０が設けられている。ベルトフィーダ１２７は、中間ホッパ１２６に貯留されている基礎原料Ｍ１をベルトコンベア１４０に搬送する機械装置である。
【００３０】
ジョークラッシャ１３０は、第１振動ふるい機１０６によってふるい分けられた粒径が１１０ｍｍ〜１８０ｍｍ以下の基礎原料Ｍ１（主に、大石）を所定の大きさ、具体的には、少なくとも浄水土Ｍ２の粒径以上の大きさで破砕する機械装置である。本実施形態においては、ジョークラッシャ１３０は、基礎原料Ｍ１を粒径が浄水土Ｍ２の粒径以上であってかつ１１０ｍｍ未満に破砕する。なお、この場合、ジョークラッシャ１３０は、基礎原料Ｍ１を破砕する際にその一部が浄水土Ｍ２の粒径以下の大きさに破砕されることがあることを含むことは当然である。このジョークラッシャ１３０の下流側には、前記ベルトコンベア１２０が設けられている。このジョークラッシャ１３０は、本発明に係る基礎原料破砕手段を構成する。
【００３１】
ベルトコンベア１４０は、粒径が４０ｍｍ以下の基礎原料Ｍ１、粒径が２０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１、浄水土Ｍ２および固化材（図示せず）をそれぞれ混合機１４４に搬送する機械装置である。浄水土Ｍ２は、河川から取水した水を飲料水などの上水に浄化する処理過程で生じる副生成物としての汚泥（「浄水汚泥」という）を乾燥させた固形物であり、基礎原料Ｍ１とともに埋め戻し材ＦＰの原料となるものである。この浄水土Ｍ２は、第２原料ホッパ１４１およびベルトフィーダ１４２を介してベルトコンベア１４０上に供給される。また、固化材は、主として、埋め戻し材ＦＰに所定の強度（ＣＢＲ値）を付与するために基礎原料Ｍ１および浄水土Ｍ２に添加される地盤改良材であり、生石灰やセメントで構成されている。本実施形態においては、固化材として生石灰を用いている。この固化材は、サイロ１４３を介してベルトコンベア１４０上に供給される。
【００３２】
第２原料ホッパ１４１は、前記浄水土Ｍ２を一時的に貯留する振動機能を有した容器である。この第２原料ホッパ１４１の下流側には、ベルトフィーダ１４２が設けられている。ベルトフィーダ１４２は、第２原料ホッパ１４１に貯留されている浄水土Ｍ２をベルトコンベア１４０に搬送する機械装置である。また、サイロ１４３は、前記固化材を一時的に貯留するとともに所定量ずつベルトコンベア１４０上に供給する容器である。
【００３３】
混合機１４４は、ベルトコンベア１４０によって搬送される粒径が４０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１、粒径が２０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１、浄水土Ｍ２および固化材を互いに混ぜ合わせて混合土Ｍｘ１を生成するための機械装置である。この混合機１４４は、本発明に係る混合手段に相当する。混合機１４４の下流側には、ベルトコンベア１４５が設けられている。ベルトコンベア１４５は、混合機１４４によって生成された混合土Ｍｘ１を混合機１４４から搬出して所定の置き場Ｓに搬送する機械装置である。
【００３４】
また、この埋め戻し材製造システム１００には、図示しない制御装置を備えている。制御装置は、図示しないマイクロコンピュータによって構成されており、埋め戻し材製造システム１００を構成する前記各機器の作動を制御する。この制御装置は、埋め戻し材製造システム１００の使用者からの指示を入力する図示しない入力装置および制御装置の作動状態を表示する図示しない表示装置をそれぞれ備えている。したがって、制御装置は、作業者による入力装置を介した入力操作に応じて前記各機器の作動を制御する。
【００３５】
（埋め戻し材製造システム１００の作動）
次に、上記のように構成した埋め戻し材製造システム１００の作動について説明する。まず、埋め戻し材製造システム１００を用いて埋め戻し材ＦＰの生成作業を行う作業者は、基礎原料Ｍ１および浄水土Ｍ２をそれぞれ用意する。この場合、基礎原料Ｍ１は、建設工事や土木工事において工事現場における地面の掘削によって生じた土を主成分とした掘削物を天日乾燥によって含水比を５０％以下に乾燥させたものである（基礎原料乾燥工程）。なお、基礎原料Ｍ１の含水比は、５０％以上でもよいが１００％以下が好ましい。
【００３６】
また、浄水土Ｍ２は、河川から取水した水の浄化処理過程で生じる水中の不純物からなる浄水汚泥（主成分は、粘土やシルトからなる粘性土や粘性土より粒子が大きい細粒成分であるが、凝集剤を含む場合もある）を乾燥させて含水比を７０％以下に乾燥させたものである（浄水汚泥乾燥工程）。この場合、浄水汚泥の乾燥工程は、本実施形態においてはプール状の天日乾燥床による自然乾燥（所謂天日乾燥）によって行われるが、加圧脱水機などの機械を用いた機械乾燥を用いて行うことができる。また、浄水土Ｍ２は、乾燥によって固形物となっているが、天日乾燥床から搬出される際にショベルカーなどの重機によって解されて土状になっている。
【００３７】
次に、作業者は、埋め戻し材製造システム１００の電源をＯＮにして各機器を作動状態とした後、基礎原料Ｍ１および浄水土Ｍ２をそれぞれ埋め戻し材製造システム１００に投入する。具体的には、作業者は、基礎原料Ｍ１をグリズリフィーダ１０１上に投入するとともに、浄水土Ｍ２を第２原料ホッパ１４１に投入する。これにより、基礎原料Ｍ１は、グリズリフィーダ１０１によって大きさが１８０ｍｍ以下のものだけが第１原料ホッパ１０２に搬送されて貯留された後、ベルトフィーダ１０３を介して所定量ずつ手選別コンベア１０４に送り出される。また、浄水土Ｍ２は、ベルトコンベア１４０に基礎原料Ｍ１が送られてくるまでの間、第２原料ホッパ１４１に貯留される。
【００３８】
手選別コンベア１０４上に搬送された基礎原料Ｍ１は、人手によって土や石以外の異物が取り除かれた後、ベルトコンベア１０５を介して第１振動ふるい機１０６に搬送されて粒径に応じた処理ラインに流される。具体的には、第１振動ふるい機１０６に搬送された基礎原料Ｍ１のうち、粒径が４０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１はベルトコンベア１１０を介して中間ホッパ１１１に貯留され、粒径が４０ｍｍ以上かつ１１０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１はベルトコンベア１２０および磁選機１２１をそれぞれ介してインペラブレーカ１２２に搬送され、粒径が１１０ｍｍ以上かつ１８０ｍｍ以下の基礎原料Ｍ１はジョークラッシャ１３０に搬送される。
【００３９】
中間ホッパ１１１に貯留された基礎原料Ｍ１は、ベルトフィーダ１１２およびベルトスケール１１３を介して所定量ずつベルトコンベア１４０に送り出される。この場合、制御装置（図示せず）は、ベルトスケール１１３によって計量される基礎原料Ｍ１の輸送量に基づいてベルトコンベア１４０の速度を制御する。
【００４０】
一方、インペラブレーカ１２２に搬送された基礎原料Ｍ１は、インペラブレーカ１２２、ベルトコンベア１２３および第２振動ふるい機１２４によって粒径が浄水土Ｍ２の粒径以上であってかつ２０ｍｍ未満の大きさに破砕された破砕物である基礎原料Ｍ１のみがベルトコンベア１２５を介して中間ホッパ１２６に貯留される（基礎原料破砕工程）。中間ホッパ１２６に貯留された基礎原料Ｍ１は、ベルトフィーダ１２７を介して所定量ずつベルトコンベア１４０に送り出される。
【００４１】
また、ジョークラッシャ１３０に搬送された基礎原料Ｍ１は、粒径が浄水土Ｍ２の粒径以上であってかつ１１０ｍｍ以下に破砕された後、この破砕物がベルトコンベア１２０を介してインペラブレーカ１２２に搬送される（基礎原料破砕工程）。すなわち、粒径が１１０ｍｍ以上かつ１８０ｍｍ以下の基礎原料Ｍ１は、ジョークラッシャ１３０およびインペラブレーカ１２２によって粒径が浄水土Ｍ２の粒径以上であってかつ２０ｍｍ未満の破砕物に破砕されてベルトコンベア１４０に送り出される。
【００４２】
ベルトコンベア１４０に粒径が４０ｍｍ未満および２０ｍｍ未満の各基礎原料Ｍ１が搬送されると、制御装置は、第２原料ホッパ１４１およびベルトフィーダ１４２の各作動を制御してベルトコンベア１４０上に浄水土Ｍ２を供給するとともにサイロ１４３の作動を制御することによりベルトコンベア１４０上に固化材を供給する。これにより、ベルトコンベア１４０は、粒径が４０ｍｍ未満および２０ｍｍ未満の各基礎原料Ｍ１に加えて浄水土Ｍ２および固化材をそれぞれ混合機１４４に搬送する。
【００４３】
この場合、第２原料ホッパ１４１、ベルトフィーダ１４２およびサイロ１４３は、後段の混合機１４４内で基礎原料Ｍ１、浄水土Ｍ２および固化材からなる混合物における構成割合が生成しようとする埋め戻し材ＦＰの仕様に合う各分量で浄水土Ｍ２および固化材をそれぞれ供給する。したがって、作業者は、ベルトコンベア１４０に導かれる基礎原料Ｍ１の粒度や含水比などの土質および浄水土Ｍ２の粒度や含水比などの土質に応じて基礎原料Ｍ１に加える浄水土Ｍ２および固化材の分量を決定して制御装置に設定する。
【００４４】
すなわち、作業者は、元々の基礎原料Ｍ１に対してその一部について破砕処理を行うことで追加された粒度成分を加味して浄水土Ｍ２および固化材の各供給量を決定する。この場合、作業者は、基礎原料Ｍ１を主原料として、この基礎原料Ｍ１に対して浄水土Ｍ２を基礎原料Ｍ１の半分（５０％）以下の分量となる供給量を決定する。本実施形態においては、第２原料ホッパ１４１、ベルトフィーダ１４２およびサイロ１４３は、作業者の設定に応じて基礎原料Ｍ１（７９％）：浄水土Ｍ２（２０％）：固化材（１％）となるように浄水土Ｍ２および固化材をそれぞれ供給する。
【００４５】
混合機１４４は、基礎原料Ｍ１、浄水土Ｍ２および固化材を互いに混ぜ合わせて混合土Ｍｘ１を生成する（混合工程）。混合機１４４によって生成された混合土Ｍｘ１は、ベルトコンベア１４５によって所定の置き場Ｓに搬送される。この場合、生成された混合土Ｍｘ１は、固化材を含んでいるため、水和反応、ポラゾン反応、炭酸化反応およびイオン交換反応によって改質される。具体的には、混合土Ｍｘ１は、生石灰と水との水和反応による熱によって混合土Ｍｘ１中の含水比が低下する。また、混合土Ｍｘ１は、生石灰と混合土Ｍｘ１中のアルミナやケイ素とのポラゾン反応によって団結化する。また、混合土Ｍｘ１は、生石灰の一部が炭酸ガスと炭酸化反応して強度が向上する。また、混合土Ｍｘ１は、粘土粒子がイオン交換反応によって団粒化して締固め易い性質に改質される。
【００４６】
次いで、作業者は、置き場Ｓに搬送された混合土Ｍｘ１の含水比を２５％以下、例えば、５％以上かつ２０％以下に調整する。具体的には、作業者は、置き場Ｓまたはその他の場所で混合土Ｍｘ１を天日乾燥することによって含水比を５％以上かつ２０％以下に調整する。この含水比調整工程においては、基礎原料Ｍ１の含水比が低い場合（例えば、１０％以下）には、比較的含水比が高い浄水土Ｍ２によって含水比の調整が不要または短時間に終えることができる。すなわち、混合機１４４から排出された混合土Ｍｘ１の含水比が２５％以下の場合には、天日乾燥または後述する散水による含水比調整作業は不要であり、混合土Ｍｘ１は埋め戻し材ＦＰである。また、作業者は、浄水土Ｍ２が含む水分のみでは混合土Ｍｘ１の含水比が不足する場合には、水道水や河川の水を散水することによって含水比を向上させることができる。
【００４７】
この含水比調整工程によって、作業者は、混合土Ｍｘ１を埋め戻し材ＦＰとして完成させることができる。そして、このように製造された埋め戻し材ＦＰは、建設工事や土木工事における掘削穴に詰められて掘削穴を埋める材料として用いられたり、道路の路床や路盤を構成する材料として用いられたりする。
【００４８】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、埋め戻し材製造システム１００を用いた埋め戻し材の製造方法は、建設発生土で構成される基礎原料Ｍ１のうちの粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料Ｍ１を破砕して浄水土Ｍ２の粒径以上かつ４０ｍｍ未満の粒径の新たな基礎原料Ｍ１、すなわち、浄水土Ｍ２を構成する粘性土（粘土やシルト）成分や細粒成分が欠けた基礎原料Ｍ１を生成しているため、この新たな基礎原料Ｍ１に対して浄水土Ｍ２を混合することができ浄水土Ｍ２の利用量を増加させることができる。また、埋め戻し材製造システム１００は、浄水土Ｍ２を混合する前に粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料Ｍ１を破砕して小粒化することによって基礎原料Ｍ１の表面に浄水土Ｍ２が付着して団子化（巨大化）することによる埋め戻し材ＦＰの粒度および強度の調整不良を抑制することができるとともに、第１振動ふるい機、第２振動ふるい機１２４または混合機１４４内での目詰まりの抑制やこれらの機器のメンテナンス負担を軽減して所望する品質の埋め戻し材ＦＰを経済的かつ安定的に生成することができる。
【００４９】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、下記各変形例において、上記実施形態と同様の構成部分については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００５０】
例えば、上記実施形態においては、浄水土Ｍ２は、ベルトコンベア１４０上にて粒径が４０ｍｍ未満および２０ｍｍ未満の各基礎原料Ｍ１に対して加えるようにした。これにより、上記実施形態における埋め戻し材の製造方法においては、基礎原料Ｍ１の表面に浄水土Ｍ２が付着して基礎原料Ｍ１が団子化（巨大化）することによる埋め戻し材製造システム１００内で不具合、具体的には、第１原料ホッパ１０２、第１振動ふるい機１０６および第２振動ふるい機１２４での詰りや固化材との接触不足が防止できるため、埋め戻し材ＦＰの粒度調整および強度調整の各調整不良を防止して精度良い埋め戻し材を生成することができる。
【００５１】
そして、上記実施形態においては、埋め戻し材製造システム１００は、第２原料ホッパ１４１およびベルトフィーダ１４２を設けて浄水土Ｍ２をベルトコンベア１４０上の基礎原料Ｍ１に対して加えるように構成した。しかし、埋め戻し材製造システム１００は、例えば、図４に示すように、第２原料ホッパ１４１およびベルトフィーダ１４２を省略して浄水土Ｍ２を基礎原料Ｍ１に対して加えるように構成することもできる。
【００５２】
具体的には、作業者は、まず、上記実施形態と同様に、基礎原料Ｍ１をグリズリフィーダ１０１に投入する。これにより、埋め戻し材製造システム１００は、粒径が４０ｍｍ未満および２０ｍｍ未満の各基礎原料Ｍ１および固化材の混合物からなる含小径混合土Ｍｘ２を生成する。
【００５３】
次いで、作業者は、図１の二点鎖線で示すように、含小径混合土Ｍｘ２および浄水土Ｍ２を埋め戻し材製造システム１００における第１原料ホッパ１０２にそれぞれ投入する。この場合、作業者は、生成される埋め戻し材ＦＰに占める基礎原料Ｍ１、浄水土Ｍ２および固化材の各割合が基礎原料Ｍ１（７９％）：浄水土Ｍ２（２０％）：固化材（１％）となる分量で含小径混合土Ｍｘ２と浄水土Ｍ２をそれぞれ第１原料ホッパ１０２に投入する。これにより、埋め戻し材製造システム１００は、含小径混合土Ｍｘ２、浄水土Ｍ２および固化材を混合した混合土Ｍｘ１からなる埋め戻し材ＦＰ、すなわち、粒径が４０ｍｍ未満および２０ｍｍ未満の各基礎原料Ｍ１、浄水土Ｍ２および固化材を混合した混合土Ｍｘ１からなる埋め戻し材ＦＰを生成する。
【００５４】
つまり、この場合における埋め戻し材の製造方法は、埋め戻し材製造システム１００に対して基礎原料Ｍ１を２回通すことによって埋め戻し材ＦＰを製造している。なお、この場合、固化材の添加は、含小径混合土Ｍｘ２の生成時のみ、混合土Ｍｘ１の生成時のみ、並びに含小径混合土Ｍｘ２の生成時および混合土Ｍｘ１の生成時の両方であってもよい。すなわち、含小径混合土Ｍｘ２は、例えば、固化材を含めることなく粒径が４０ｍｍ未満および２０ｍｍ未満の各基礎原料Ｍ１のみで構成することもできる。このように、浄水土Ｍ２を混ぜる前に含小径混合土Ｍｘ２を生成することによって含小径混合土Ｍｘ２の土質の確認および再調整が行ない易くなって浄水土Ｍ２の供給量をより正確に決定することができ埋め戻し材ＦＰの生成精度を向上させることができる。

【００５５】
また、本発明に係る埋め戻し材の製造方法は、基礎原料Ｍ１に対して直接浄水土Ｍ２を加えることによって埋め戻し材ＦＰを製造することを排除するものではない。具体的には、作業者は、例えば、図４に示す埋め戻し材製造システム１００における第１原料ホッパ１０２（図１参照）に基礎原料Ｍ１および浄水土Ｍ２を投入する。これにより、埋め戻し材製造システム１００は、粒径が４０ｍｍ未満および２０ｍｍ未満の各基礎原料Ｍ１、浄水土Ｍ２および固化材の混合物からなる埋め戻し材ＦＰを生成することができる。すなわち、この場合における埋め戻し材製造方法は、埋め戻し材製造システム１００に対して基礎原料Ｍ１を１回通すことによって埋め戻し材ＦＰを製造している。
【００５６】
また、上記実施形態においては、埋め戻し材製造システム１００は、粒径が４０ｍｍ未満および２０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１を原料土として埋め戻し材ＦＰを製造した。しかし、埋め戻し材製造システム１００は、粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料Ｍ１を浄水土Ｍ２の粒径以上かつ４０ｍｍ未満に破砕した基礎原料Ｍ１を原料土として埋め戻し材ＦＰを製造することもできることは当然であり、粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料Ｍ１を必ずしも２０ｍｍ未満に破砕する必要はない。
【００５７】
また、上記実施形態においては、基礎原料Ｍ１は、建設発生土で構成した。しかし、基礎原料Ｍ１は、建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土のうちの少なくとも一種で構成することができる。すなわち、基礎原料Ｍ１は、建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、砕石および山土をそれぞれ単体で構成することができるとともに、これらを適宜混ぜ合わせて構成することができる。
【００５８】
これによれば、コンクリート殻、アスファルト殻および砕石は、一般的に含水比が１０％以下であるため、これらを主原料にすることにより浄水土Ｍ２の含水比を比較的高い状態で用いることができ浄水土Ｍ２の含水比を低下させる乾燥負担を軽減することができる。また、基礎原料Ｍ１をコンクリート殻やアスファルト殻で構成することによって、廃棄処分や再利用が困難なコンクリート殻やアスファルト殻の資源化を進めることができる。なお、ここで、主原料とは、基礎原料Ｍ１を構成する材料のうち、コンクリート殻、アスファルト殻および砕石のうちの少なくも一種が占める割合が最も高いことを意味する。
【００５９】
また、上記実施形態においては、埋め戻し材製造システム１００は、製造する埋め戻し材ＦＰの構成成分を基礎原料Ｍ１（７９％）：浄水土Ｍ２（２０％）：固化材（１％）とした。しかし、埋め戻し材製造システム１００は、異物を除去した基礎原料Ｍ１を主原料として、この基礎原料Ｍ１に浄水土Ｍ２を基礎原料Ｍ１の半分以下の分量で混合して埋め戻し材ＦＰを製造することができる。この場合、浄水土Ｍ２の混合量は、基礎原料Ｍ１の粒度や含水比などの土質によって適宜調整されることは当然である。なお、埋め戻し材ＦＰは、基礎原料Ｍ１を９０％以下、浄水土Ｍ２を５０％以下および生石灰を５％以下の各割合で混合して生成することができる。
【００６０】
また、上記実施形態においては、埋め戻し材製造システム１００は、埋め戻し材ＦＰの粘性土および細粒成分を補うために浄水土Ｍ２のみを用いた。しかし、埋め戻し材製造システム１００は、埋め戻し材ＦＰの粘性土および細粒成分を補うために浄水土Ｍ２に加えて他の粘性土や細粒成分を加えて埋め戻し材ＦＰを製造することを排除するものではない。
【００６１】
また、上記実施形態においては、混合土Ｍｘ１の含水比調整工程を天日乾燥により行った。しかし、混合土Ｍｘ１の含水比調整工程は、混合土Ｍｘ１の含水比を所定の含水比に調整することができれば、必ずしも上記実施形態に限定されるものではない。したがって、例えば、埋め戻し材製造システム１００は、ベルトコンベア１４５の下流側に混合機１４４によって混ぜ合わされて生成された混合土Ｍｘ１に対して乾燥または給水することによって埋め戻し材の含水比を所定値に調整する含水比調整機を設けることもできる。
【００６２】
また、上記実施形態においては、埋め戻し材製造システム１００は、粘性土や細粒成分を含む基礎原料Ｍ１であっても処理可能であるが、元来、粘性土はその粘性によって取り扱いが容易ではなく処理も困難である。このため、埋め戻し材製造システム１００は、粘性土を多く含む基礎原料Ｍ１を処理する専用ラインを含んで構成することもできる。
【００６３】
具体的には、埋め戻し材製造システム１００は、例えば、図５に示すように、最終的に図３または図４にそれぞれ示すベルトコンベア１４０に繋がる第３原料ホッパ１５０、ベルトフィーダ１５１、ベルトコンベア１５２、サイロ１５３、ドラムロッドスクリーン１５４、ベルトコンベア１５５、中間ホッパ１５６、ベルトフィーダ１５７およびベルトスケール１５８を備えて構成することができる。
【００６４】
第３原料ホッパ１５０は、粘性土を含む基礎原料Ｍ１を受け入れて一時的に貯留する振動機能を有した容器である。ベルトフィーダ１５１は、第３原料ホッパ１５０に貯留されている基礎原料Ｍ１をベルトコンベア１５２に搬送する機械装置である。ベルトコンベア１５２は、ベルトフィーダ１５１から供給された基礎原料Ｍ１をドラムロッドスクリーン１５４に搬送する機械装置である。サイロ１５３は、固化材を一時的に貯留するとともに制御装置による作動制御によって所定量ずつベルトコンベア１５２上に供給する容器である。
【００６５】
ドラムロッドスクリーン１５４は、高含水または高粘度の基礎原料Ｍ１を精度良く粒度に応じて分別する機械装置である。本実施形態においては、ドラムロッドスクリーン１５４は、基礎原料Ｍ１を粒径が４０ｍｍ未満、４０ｍｍ以上かつ１１０ｍｍ未満、および１１０ｍｍ以上かつ１８０ｍｍ以下の３つの大きさで分別する。また、このドラムロッドスクリーン１５４は、基礎原料Ｍ１と前記ベルトコンベア１５２上で基礎原料Ｍ１に供給された固化材とを混合させる機能も担っている。そして、ドラムロッドスクリーン１５４は、粒径が４０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１（正確には、固化材を含む基礎原料Ｍ１）のみをベルトコンベア１５５に排出する。この場合、ドラムスクリーン１５４によって分別された基礎原料Ｍ１のうち、粒径が４０ｍｍ以上かつ１１０ｍｍ未満および１１０ｍｍ以上かつ１８０ｍｍ以下の各基礎原料Ｍ１は、図示しないベルトコンベア等を介してインペラブレーカ１２２およびジョークラッシャ１３０にそれぞれ送ってよいし埋め戻し材製造システム１００のライン外に排出するようにしてもよい。
【００６６】
ベルトコンベア１５５は、ドラムロッドスクリーン１５４から排出された基礎原料Ｍ１を中間ホッパ１５６に搬送する機械装置である。中間ホッパ１５６は、ドラムロッドスクリーン１５４によってふるい分けられた粒径が４０ｍｍ未満の基礎原料Ｍ１を一時的に貯留する振動機能を有した容器である。ベルトフィーダ１５７は、中間ホッパ１５６に貯留されている基礎原料Ｍ１をベルトスケール１５８に搬送する機械装置である。ベルトスケール１５８は、ベルトフィーダ１５７によって搬送された基礎原料Ｍ１を計量しながらベルトコンベア１４０に搬送する機械装置である。このベルトスケール１５８による基礎原料Ｍ１の計量データは、ベルトフィーダ１５７による基礎原料Ｍ１の搬送量の制御に用いられる。
【００６７】
このように構成された埋め戻し材製造システム１００においては、第３原料ホッパ１５０に投入された基礎原料Ｍ１は、サイロ１５３から供給される固化材によって粘土が調整されるとともにドラムロッドスクリーン１５４によって粒度が調整されてベルトコンベア１４０に供給される。そして、ベルトコンベア１４０に供給された基礎原料Ｍ１は、例えば、以下の３つの過程を経て埋め戻し材ＦＰに調整される。
【００６８】
一つ目の過程は、ベルトコンベア１４０に供給された基礎原料Ｍ１は、ベルトスケール１１３およびベルトフィーダ１２７から別途供給される基礎原料Ｍ１（例えば、上記実施形態における基礎原料Ｍ１）と混ぜ合された後、更に、浄水土Ｍ２および固化材がそれぞれ混ぜ合されて埋め戻し材ＦＰに調整される。
【００６９】
二つ目の過程は、ベルトコンベア１４０に供給された基礎原料Ｍ１は、ベルトスケール１１３およびベルトフィーダ１２７から別途供給される基礎原料Ｍ１（例えば、上記実施形態における基礎原料Ｍ１）と混ぜ合されて含小径混合土Ｍｘ３に調整される。この後、作業者は、図１に示すように、含小径混合土Ｍｘ３を第１原料ホッパ１０２に投入することにより埋め戻し材ＦＰを生成することができる。この場合、作業者は、含小径混合土Ｍｘ３を単独で第１原料ホッパ１０２に投入して浄水土Ｍ２を第２原料ホッパ１４１から供給することにより埋め戻し材ＦＰを生成するようにしてよいし、含小径混合土Ｍｘ３とともに浄水土Ｍ２を第１原料ホッパ１０２に投入して埋め戻し材ＦＰを生成することもできる。
【００７０】
三つ目の過程は、ベルトコンベア１４０に供給された基礎原料Ｍ１は、他の土や固化材などが混ぜられることなく単独の粘度調整土Ｖａに調整される。この後、作業者は、図１に示すように、粘度調整土Ｖａを第１原料ホッパ１０２に他の基礎原料Ｍ１とともに投入することにより埋め戻し材ＦＰを生成することができる。この場合、作業者は、粘度調整土Ｖａと他の基礎原料Ｍ１とをそれぞれ第１原料ホッパ１０２に投入して浄水土Ｍ２を第２原料ホッパ１４１から供給することにより埋め戻し材ＦＰを生成するようにしてよいし、粘度調整土Ｖａおよび他の基礎原料Ｍ１とともに浄水土Ｍ２を第１原料ホッパ１０２に投入して埋め戻し材ＦＰを生成することもできる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｍ１…建設発生土、Ｍ２…浄水土、ＦＰ…埋め戻し材、Ｍｘ１…混合土、Ｍｘ２…含小径混合土、Ｍｘ３…含小径混合土、Ｖａ…粘度調整土、Ｓ…置き場、
１００…埋め戻し材製造システム、
１０１…グリズリフィーダ、１０２…第１原料ホッパ、１０３…ベルトフィーダ、１０４…手選別コンベア、１０５…ベルトコンベア、１０６…第１振動ふるい機、
１１０…ベルトコンベア、１１１…中間ホッパ、１１２…ベルトフィーダ、１１３…ベルトスケール、
１２０…ベルトコンベア、１２１…磁選機、１２２…インペラブレーカ、１２３…ベルトコンベア、１２４…第２振動ふるい機、１２５…ベルトコンベア、１２６…中間ホッパ、１２７…ベルトフィーダ、
１３０…ジョークラッシャ、
１４０…ベルトコンベア、１４１…第２原料ホッパ、１４２…ベルトフィーダ、１４３…サイロ、１４４…混合機、１４５…ベルトコンベア、
１５０…第３原料ホッパ、１５１…ベルトフィーダ、１５２…ベルトコンベア、１５３…サイロ、１５４…ドラムロッドスクリーン、１５５…ベルトコンベア、１５６…中間ホッパ、１５７…ベルトフィーダ、１５８…ベルトスケール。
【要約】
【課題】浄水汚泥の利用効率を高めることができる埋め戻し材の製造方法、埋め戻し材製造システムおよび埋め戻し材を提供する。
【解決手段】埋め戻し材の製造方法は、浄水汚泥乾燥工程、基礎原料破砕工程、混合工程および含水比調整工程を含んでいる。浄水汚泥乾燥工程は、河川から取水した水の浄化処理によって生じる浄水汚泥を含水比が１００％以下まで乾燥させて浄水土Ｍ２を生成する。基礎原料破砕工程は、粒径が４０ｍｍ以上の基礎原料Ｍ１を粒径が４０ｍｍ未満または粒径が２０ｍｍ未満の破砕物に破砕する。混合工程は、主原料となる基礎原料Ｍ１に対して浄水土Ｍ２を同基礎原料Ｍ１の半分以下となる割合で混合して混合土Ｍｘ１を生成する。含水比調整工程は、混合土Ｍｘ１の含水比を２５％以下に調整する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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