(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに設けられ、先端にフックが連結された前後左右のワイヤーをモータの力で巻取り可能、かつ、前記モータ停止時に前記ワイヤーを弾性力に抗して引き出し可能に構成された固定装置本体を備えており、前後左右のワイヤーを弾性力に抗して引き出して先端のフックを車椅子に掛け、前記ワイヤーを前記モータの力で巻取ることで前記車椅子を車両フロアに固定する車両の車椅子固定装置であって、
前後のフックを先端部と基端部とに連結可能に構成されたバー本体部と、そのバー本体部の基端部から突出する握り部とからなる左右一対のサービスバーと、
前記車両フロアに形成されて前後のフック、及びそれらのフックが連結された前記サービスバーを収納可能な収納凹部とを備えており、
前記握り部を持って前記サービスバーを前後のフックと共に前記収納凹部から取り出し、前記フックを介して前後のワイヤーを弾性力に抗して引き出すことで、前記サービスバーを使用して前記フックを車椅子に掛けられように構成されており、
前記収納凹部、及び／又は、前記サービスバーには、前記サービスバーが前記収納凹部に収納された状態で前記サービスバーを所定の保持力で前記収納凹部内に保持し、そのサービスバーに対して前記保持力以上の取り出し力が加わったときに前記サービスバーを前記収納凹部から取り出せるように構成された保持機構が設けられており、
前記フックは、前記収納凹部に収納されている前記サービスバーに対して一定方向に相対変位させることで、そのサービスバーとの連結解除が可能になるように構成されていることを特徴とする車両の車椅子固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両の車椅子固定装置であって、
前記フックは、弾性力に起因するワイヤーの張力を受けて前記サービスバーとの連結位置に保持されていることを特徴とする車両の車椅子固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両フロアに設けられ、前後左右のフックを車椅子に掛けて、各々のフックに張力を加えることで前記車椅子を車両フロアに固定する車両の車椅子固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車椅子固定装置に関しては様々な提案がなされている。
例えば、特許文献１に記載された車両の車椅子固定装置１００では、図８（Ａ）に示すように、前後一対のフック１０２がサービスバー１０３の先端部と基端部の近傍とに連結されている。前後一対のフック１０２、及びサービスバー１０３は車両フロア面に連続して形成されたフック収納凹部１０６とサービスバー収納凹部１０５に収納されている。
車椅子固定装置１００を使用して車椅子Ｃを車両フロアに固定するには、先ず、車椅子Ｃを、図８（Ｂ）に示すように、車椅子固定装置１００の上に配置する。次に、サービスバー１０３の握り部１０３ｈを持ってサービスバー１０３をサービスバー収納凹部１０５等から取り出し、前記サービスバー１０３を使用して前後のフック１０２を車椅子Ｃのフレームに掛けるようにする。次に、車椅子固定装置１００を駆動させてワイヤー１０９を巻き取り、前後左右のフック１０２に張力を加えて車椅子Ｃを車両フロアに固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１２６２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図８（Ｃ）に示すように、電動車椅子ＣＥのように着座部の下側にバッテリ等の収納部Ｃｂを備えている車椅子の場合、車椅子固定装置１００の上に配置すると、収納部Ｃｂが邪魔になってサービスバー１０３をサービスバー収納凹部１０５から取り出せなくなる。このため、電動車椅子ＣＥ等の場合、サービスバー１０３から前後のフック１０２を取外した後、各々のフック１０２を電動車椅子ＣＥのフレームに掛ける必要がある。
しかし、前記車椅子固定装置１００では、サービスバー１０３からフック１０２を外す場合には、図９に示すように、フック１０２をサービスバー１０３に平行な状態から約90°回転させた後、そのフック１０２をサービスバー１０３の長手方向に連結解除位置までスライドさせる必要がある。このため、サービスバー１０３がサービスバー収納凹部１０５に収納されている状態では、フック１０２をサービスバー１０３から取外すことはできない。
したがって、電動車椅子ＣＥの場合、フック１０２を予めサービスバー１０３から取外した後、電動車椅子ＣＥを車両に搭載し、各々のフック１０２を電動車椅子ＣＥのフレームに掛ける必要がある。このため、電動車椅子ＣＥの場合には、車椅子固定装置１０の操作が面倒になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、車椅子の種類によって車椅子固定装置の使い勝手が低下しないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車両フロアに設けられ、先端にフックが連結された前後左右のワイヤーをモータの力で巻取り可能、かつ、前記モータ停止時に前記ワイヤーを弾性力に抗して引き出し可能に構成された固定装置本体を備えており、前後左右のワイヤーを弾性力に抗して引き出して先端のフックを車椅子に掛け、前記ワイヤーを前記モータの力で巻取ることで前記車椅子を車両フロアに固定する車両の車椅子固定装置であって、前後のフックを先端部と基端部とに連結可能に構成されたバー本体部と、そのバー本体部の基端部から突出する握り部とからなる左右一対のサービスバーと、前記車両フロアに形成されて前後のフック、及びそれらのフックが連結された前記サービスバーを収納可能な収納凹部とを備えており、前記握り部を持って前記サービスバーを前後のフックと共に前記収納凹部から取り出し、前記フックを介して前後のワイヤーを弾性力に抗して引き出すことで、前記サービスバーを使用して前記フックを車椅子に掛けられように構成されており、前記収納凹部、及び／又は、前記サービスバーには、前記サービスバーが前記収納凹部に収納された状態で前記サービスバーを所定の保持力で前記収納凹部内に保持し、そのサービスバーに対して前記保持力以上の取り出し力が加わったときに前記サービスバーを前記収納凹部から取り出せるように構成された保持機構が設けられており、前記フックは、前記収納凹部に収納されている前記サービスバーに対して一定方向に相対変位させることで、そのサービスバーとの連結解除が可能になるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、フックは、収納凹部に収納されているサービスバーに対して連結、あるいは連結解除可能に構成されている。さらに、サービスバーが車両フロアの収納凹部に収納されている状態では、そのサービスバーは保持機構により収納凹部内に保持されている。このため、例えば、サービスバーからフックの連結を解除する際にサービスバーに対して持ち上げるような力が加わっても、サービスバーが収納凹部から外れるようなことがなく、サービスバーとフックとの連結解除作業を効率的に行えるようになる。
これにより、例えば、電動車椅子等が車両フロア上に配置されて、サービスバーが収納凹部から取り出せなくなった場合でも、サービスバーとフックとの連結を解除して、前後のフックを個別に電動車椅子等のフレームに掛けることが可能になる。
また、通常の車椅子が車両フロア上に配置され、サービスバーを収納凹部から取り出せる場合には、サービスバーを収納凹部から取り出し、そのサービスバーを利用して前後のフックを車椅子に掛けることができるようになる。
このため、車椅子の種類によって車椅子固定装置の使い勝手が低下するようなことがなくなる。
【０００８】
請求項２の発明によると、フックは、弾性力に起因するワイヤーの張力を受けて前記サービスバーとの連結位置に保持されていることを特徴とする。
このため、サービスバーを使用してフックを車椅子に掛ける際に、前記フックがサービスバーから外れ難くなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、前後のフックをサービスバーによって車椅子に掛け、あるいは収納凹部内のサービスバーから前後のフックを外して個別に車椅子に掛けられるようになるため、車椅子の種類によって車椅子固定装置の使い勝手が低下することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両の車椅子固定装置におけるサービスバーとフックの格納状態を表す平面図である。
【図２】前記車椅子固定装置のフックをサービスバーから外して個別に車椅子のフレームに掛ける様子を表す斜視図（Ａ図）、及び車椅子を固定した状態を表す側面図（Ｂ図）である。
【図３】前記車椅子固定装置のサービスバーを使用してフックを車椅子のフレームに掛ける様子を表す斜視図である。
【図４】前記車椅子固定装置のサービスバーとフックとの連結構造を表す平面図（Ａ図、Ｂ図）、Ｂ図のC−C矢視断面図（Ｃ図）、及びＢ図のD−D矢視断面図（Ｄ図）である。
【図５】サービスバーをサービスバー収納凹部に保持するサービスバー保持機構を表す断面図（図１のＶ−Ｖ矢視断面図）（Ａ図、Ｂ図）である。
【図６】変更例に係るサービスバーとフックとの連結構造を表す側面図（Ａ図）、及び連結解除、連結動作を表す側面図（Ｂ図、Ｃ図）である。
【図７】変更例１に係るサービスバーの保持機構を表す断面図（Ａ図）、及び変更例２に係るサービスバーの保持機構を表す側面図（Ｂ図）である。
【図８】従来の車椅子固定装置におけるサービスバーとフックの格納状態を表す平面図（Ａ図）、及び車椅子を固定する状態を表す側面図（Ｂ図、Ｃ図）である。
【図９】従来の車椅子固定装置におけるサービスバーとフックとの連結構造を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態１］
以下、図１から図７に基づいて本発明の実施形態１に係る車両の車椅子固定装置について説明する。
ここで、図中の前後左右は、車椅子固定装置を備える車両の前後左右と一致している。
【００１２】
＜車椅子固定装置１０の概要について＞
車椅子固定装置１０は、車両に車椅子Ｃを乗車させたときに、その車椅子Ｃを車両フロア上に固定する装置である。車椅子固定装置１０は、図２に示すように、車両フロア面を構成する角形の上面板２０と、その上面板２０によって塞がれたフロア空間Ｓ内に設置された固定装置本体（図示省略）と、前記固定装置本体のフック３０を車椅子Ｃのフレームに掛ける際に使用される左右一対のサービスバー４０（図１参照）とを備えている。
車椅子固定装置１０の上面板２０には、図１等に示すように、四隅の位置にワイヤー用開口２１がそれぞれ形成されており、各々のワイヤー用開口２１の位置にプーリ１８が回転自在に取付けられている。そして、各々のプーリ１８にそれぞれ前記固定装置本体のワイヤー１５が掛けられている。
【００１３】
前記固定装置本体は、四本のワイヤー１５を巻取り可能なように構成されており、それらのワイヤー１５の繰出端に、図１、図２等に示すように、車椅子Ｃのフレームに掛けられるフック３０が連結されている。前記固定装置本体は、モータ（図示省略）により各々のワイヤー１５を巻取り可能な構成であり、さらに各々のワイヤー１５には巻取り方向にバネ力（予張力）が加わるように構成されている。このため、前記モータが停止状態（オフ状態）では、前記バネ力に抗して各々のワイヤー１５を引き出すことが可能である。また、フック３０が車椅子Ｃに掛けられた状態で前記モータによりワイヤー１５が巻き取られると、各々のワイヤー１５に所定の車椅子固定張力が加わるようになる。そして、ワイヤー１５に所定の張力が加わることで、モータが停止し、固定装置本体はワイヤー１５の繰り出しが不能となるようにロックされる。これにより、車椅子Ｃは車両フロア上に固定される。
即ち、前記バネ力（予張力）が本発明の弾性力に相当する。
【００１４】
車椅子固定装置１０の上面板２０の表面には、図１に示すように、各々のワイヤー用開口２１から上面板２０の中央方向に入り込んだ位置に、各々のフック３０を収納するフック収納凹部２４がそれらのフック３０と略等しい平面形状で左右対称に形成されている。さらに、上面板２０の表面には、左右一対のサービスバー４０を収納する一対のサービスバー収納凹部２２が前後のフック収納凹部２４をつなぐように左右対称に形成されている。
即ち、フック収納凹部２４とサービスバー収納凹部２２とが本発明の収納凹部に相当する。
【００１５】
＜サービスバー４０について＞
サービスバー４０は、前後一対のフック３０を先端部と基端部近傍位置とに連結した状態で、それらのフック３０を車椅子Ｃに掛けるために使用される棒状部材である。左右一対のサービスバー４０は、左右対称に形成されており、図１に示すように、直線状のバー本体部４２と、そのバー本体部４２の基端部から斜め方向に延びる握り部４３とから構成されている。
サービスバー４０のバー本体部４２は略角柱形に形成されており、そのバー本体部４２の先端部と基端部とにフック３０の突起部３８が係合可能に構成された長穴部４５が設けられている。前記長穴部４５の位置は、サービスバー４０を上面板２０のサービスバー収納凹部２２に収納した状態で、それらの長穴部４５が前後のフック収納凹部２４の位置にそれぞれ配置されるように位置決めされている。これにより、サービスバー４０に前後のフック３０を連結した状態で、そのサービスバー４０と前後のフック３０とを上面板２０のサービスバー収納凹部２２と前後のフック収納凹部２４にそれぞれ収納できるようになる。
【００１６】
サービスバー４０の長穴部４５は、図４に示すように、バー本体部４２を左右方向の貫通して、そのバー本体部４２の長手方向に沿うように形成されている。長穴部４５は、入口側（フック３０側）の約半分が幅狭に形成された幅狭穴部４５ｓとなっており、奥側（フック３０と反対側）の約半分が幅広に形成された幅広穴部４５ｗとなっている。そして、長穴部４５の両穴部４５ｓ，４５ｗがほぼ同心に形成されている。
長穴部４５の幅狭穴部４５ｓの位置にはフック３０の突起部３８の軸部３８ｊが通され、幅広穴部４５ｗの位置にはフック３０の突起部３８の頭部３８ｈが通されるようになっている。そして、長穴部４５の幅狭穴部４５ｓと幅広穴部４５ｗとの境界部分４５ｄは、図４（Ｃ）に示すように、フック３０の突起部３８の軸部３８ｊと頭部３８ｈとの境界段部３８ｄの形状に合わせて段差状に成形されている。このため、フック３０の突起部３８がバー本体部４２の長穴部４５に収納された状態で、フック３０の突起部３８の抜けが（軸方向の移動が）禁止され、フック３０はバー本体部４２に対して長穴部４５の長さ分だけ前後方向の移動が許容される。
【００１７】
また、バー本体部４２の各長穴部４５の位置には、フック３０の突起部３８が横向きで通過できるように構成された角形の切り欠き部４５ｈが形成されている。即ち、前記切り欠き部４５ｈは、図１に示すように、サービスバー４０が上面板２０のサービスバー収納凹部２２に収納された状態で露出するバー本体部４２の上壁に形成されており、上面板２０のフック収納凹部２４側で開放するようになっている。
バー本体部４２の先端側の切り欠き部４５ｈは、図１に示すように、長穴部４５の後端位置に形成されている。このため、前側のフック３０の突起部３８を切り欠き部４５ｈに挿入し、長穴部４５に沿って前端位置まで移動させることで、そのフック３０の突起部３８が切り欠き部４５ｈから離れ、フック３０をバー本体部４２の先端部に連結できるようになる。このとき、前側のフック３０はワイヤー１５を介して固定装置本体のバネ力（予張力）により前方に引っ張られているため、フック３０の突起部３８はそのバネ力により連結位置（長穴部４５の前端位置）に保持される。
なお、フック３０をバネ力に抗して後方に引っ張り、そのフック３０の突起部３８をバー本体部４２の切り欠き部４５ｈから外に出すことで、フック３０とバー本体部４２との連結を解除できる。
【００１８】
バー本体部４２の基端部側の切り欠き部４５ｈは、長穴部４５の前端位置に形成されている。このため、後側のフック３０の突起部３８を切り欠き部４５ｈに挿入し、長穴部４５に沿って後端位置まで移動させることで、そのフック３０を同様にバー本体部４２の基端部に連結できるようになる。このとき、後側のフック３０はワイヤー１５を介して固定装置本体のバネ力（予張力）により後方に引っ張られているため、フック３０の突起部３８はそのバネ力により連結位置（長穴部４５の後端位置）に保持されている。なお、フック３０をバネ力に抗して前方に動かすことで、フック３０とバー本体部４２との連結を解除できる。
前後のフック３０は、バー本体部４２に連結された状態で、突起部３８及び長穴部４５の働きにより軸方向に変位することはなく（抜けることがなく）、さらに軸心回りに回転が可能となる。
【００１９】
＜サービスバー保持機構５０について＞
上面板２０の一対のサービスバー収納凹部２２には、図５に示すように、サービスバー４０を保持するサービスバー保持機構５０が設けられている。サービスバー保持機構５０は、サービスバー収納凹部２２に収納されているサービスバー４０から、例えば、フック３０を取外す場合に、サービスバー４０が不安定に持ち上がらないように、そのサービスバー収納凹部２２に保持する機構である。サービスバー保持機構５０は、図５（Ａ）に示すように、サービスバー４０のバー本体部４２（樹脂製）の両側面に、そのバー本体部４２の長手方向に延びるように形成された浅い窪み部５２と、サービスバー収納凹部２２の両側壁に形成されて、バー本体部４２の窪み部５２と嵌合可能な低い突条部５４とから構成されている。これにより、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２に収納して、バー本体部４２の両側の窪み部５２を弾性変形させてサービスバー収納凹部２２の両側の突条部５４に嵌合させることで、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２にしっかり保持することができる。この状態で、サービスバー４０からフック３０を取外す場合に、そのサービスバー４０に対して持ち上げ方向の力が加わったとしてもサービスバー４０が不安定に持ち上がるようなことがなく、フック３０の取外し作業を効率的に行えるようになる。
なお、サービスバー４０の握り部４３を持ってサービスバー保持機構５０の保持力以上の力でサービスバー４０を持ち上げることで、窪み部５２と突条部５４との嵌合が解除され、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２から取り出すことができる。
ここで、サービスバー収納凹部２２の両側に突条部５４を形成する代わりに、図５（Ｂ）に示すように、サービスバー収納凹部２２の両側にスリット状の開口２２ｓを形成し、これらの開口２２ｓから板バネ５６の突条部５６ｔをバネ力で突出させる構成でも可能である。
【００２０】
＜車椅子固定装置１０の取扱について＞
次に、車両の車椅子固定装置１０の取扱について説明する。
車椅子固定装置１０が使用されていない状態では、図１に示すように、サービスバー４０は、フック３０と連結された状態で上面板２０のサービスバー収納凹部２２に収納されており、フック３０は同じく上面板２０のフック収納凹部２４に収納されている。
この状態から、例えば、電動車椅子ＣＥ（図８（Ｃ）参照）を車椅子固定装置１０によって車両フロア上に固定する手順を説明する。
先ず、電動車椅子ＣＥを車椅子固定装置１０の上面板２０の位置まで移動させる。前述のように、電動車椅子ＣＥの着座部の下側にはバッテリ等の収納部Ｃｂが設けられているため、電動車椅子ＣＥを上面板２０の位置まで移動させると、サービスバー４０を上面板２０のサービスバー収納凹部２２から取り出すことはできなくなる。このため、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２に収納した状態で、そのサービスバー４０から前後のフック３０を取外すようにする。
【００２１】
例えば、図１において左後部に位置するフック３０の場合、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、フック３０をワイヤー１５の予張力（バネ力）に抗して水平前方に移動させる。これにより、フック３０の突起部３８がサービスバー４０（バー本体部４２）の長穴部４５に沿ってその長穴部４５の前端位置（切り欠き部４５ｈの位置）まで移動する。この状態で、フック３０の突起部３８をサービスバー４０の切り欠き部４５ｈを通して長穴部４５から取り出すことで、フック３０とサービスバー４０との連結が解除される。このとき、サービスバー４０がサービスバー保持機構５０の働きでサービスバー収納凹部２２にしっかりと収納保持されている。このため、サービスバー４０に対して持ち上げ方向の力が加わったとしてもサービスバー４０が不安定に上動するようなことがなく、フック３０の取外し作業を効率的に行えるようになる。
また、前側のフック３０をサービスバー４０から取外す場合には、フック３０をワイヤー１５の予張力（バネ力）に抗して水平後方に移動させる。これにより、上記した場合と同様に、フック３０の突起部３８を長穴部４５の後端位置まで移動させて、切り欠き部４５ｈを通して長穴部４５から取り出すことができる。
【００２２】
このようにして、前後のフック３０をサービスバー４０から取外した状態で、フック３０によりワイヤー１５を予張力に抗して引き出し、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、各々のフック３０を電動車椅子ＣＥのフレームに掛けるようにする。なお、図２では、電動車椅子ＣＥのバッテリ等の収納部Ｃｂは省略されている。
前後左右のフック３０が電動車椅子ＣＥのフレームに掛けられると、前記固定装置本体によってモータが駆動され、ワイヤー１５が巻き取られる。そして、ワイヤー１５に所定張力が加わることで、前記モータが停止して前記固定装置本体がロックされ、電動車椅子ＣＥは車両フロアに固定される。
なお、電動車椅子ＣＥを車両から降ろす場合には、固定装置本体のロックを解除してワイヤー１５を予張力に抗して引き出すことで、フック３０を電動車椅子ＣＥのフレームから外すことができる。
さらに、サービスバー収納凹部２２に収納されたサービスバー４０の切り欠き部４５ｈに対してフック３０の突起部３８を挿入することで、フック３０に加わる予張力によりそのフック３０の突起部３８を水平移動させてサービスバー４０の長穴部４５と連結することができる。
【００２３】
次に、一般的な車椅子Ｃを前記車椅子固定装置１０によって車両フロア上に固定する手順を説明する。
一般的な車椅子Ｃの場合、車椅子Ｃを上面板２０の位置まで移動させても、サービスバー４０を上面板２０のサービスバー収納凹部２２から取り出すことが可能である。このため、サービスバー４０にフック３０が連結されている状態で、サービスバー４０とフック３０とを一体で上面板２０のサービスバー収納凹部２２、フック収納凹部２４から取り出すようにする。前述のように、サービスバー４０は、サービスバー保持機構５０の働きで、サービスバー収納凹部２２に一定の保持力で収納されている。このため、サービスバー４０の握り部４３を持ってサービスバー保持機構５０の保持力以上の力でサービスバー４０を持ち上げることで、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２から取り出すことができる。
次に、図３に示すように、前記サービスバー４０を利用してワイヤー１５を予張力に抗して引き出しながらフック１０２を車椅子Ｃに掛けるようにする。そして、上記したように、前記固定装置本体によってワイヤー１５を巻き取ることで、車椅子Ｃを車両フロアに固定することができる。
【００２４】
＜本実施形態に係る車椅子固定装置１０の長所＞
本実施形態に係る車椅子固定装置１０によると、フック３０は、サービスバー収納凹部２２に収納されているサービスバー４０に対して連結、あるいは連結解除可能に構成されている。さらに、サービスバー４０が車両フロアのサービスバー収納凹部２２に収納されている状態では、そのサービスバー４０はサービスバー保持機構５０により前記サービスバー収納凹部２２内に保持されている。このため、例えば、サービスバー４０からフック３０の連結を解除する際にサービスバー４０に対して持ち上げるような力が加わっても、サービスバー４０がサービスバー収納凹部２２から外れるようなことがなく、サービスバー４０とフック３０との連結解除作業を効率的に行えるようになる。
これにより、例えば、電動車椅子ＣＥ等が車両フロア上に配置され、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２から取り出せなくなった場合でも、サービスバー４０とフック３０との連結を解除して、前後のフック３０を個別に電動車椅子ＣＥ等のフレームに掛けることが可能になる。
また、通常の車椅子Ｃが車両フロア上に配置され、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２から取り出せる場合には、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２から取り出し、そのサービスバー４０を利用して前後のフック３０を車椅子Ｃに掛けることができるようになる。
このため、車椅子の種類によって車椅子固定装置の使い勝手が低下するようなことがなくなる。
【００２５】
＜車椅子固定装置１０の変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、サービスバー４０とフック３０との連結を、図４に示すように、突起部３８と長穴部４５とを利用して行う例を示した。しかし、図６に示すように、長穴部４５の代わりに上側に可撓性開口４７ｈを有する貫通孔部４７を使用することも可能である。可撓性開口４７ｈは、フック３０の突起部３８の径寸法よりも小さい幅寸法を備えており、その可撓性開口４７ｈの開口周縁４７ｅが可撓性を有する樹脂等で形成されている。このため、図６（Ａ）に示すように、フック３０の突起部３８とサービスバー４０（バー本体部４２）の貫通孔部４７とが嵌合している状態から、図６（Ｂ）に示すように、フック３０の突起部３８をワイヤー１５の予張力（バネ力）に抗して上方に持ち上げることで、その持ち上げ力により開口周縁４７ｅが弾性変形して突起部３８が貫通孔部４７の可撓性開口４７ｈを通過できるようになる。即ち、フック３０の突起部３８とサービスバー４０（バー本体部４２）の貫通孔部４７との連結が解除されるようになる。
また、図６（Ｃ）に示すように、サービスバー４０（バー本体部４２）の貫通孔部４７の可撓性開口４７ｈに対してフック３０の突起部３８を上から押し込むことで、その可撓性開口４７ｈの開口周縁４７ｅが弾性変形して突起部３８が前記可撓性開口４７ｈを通過できるようになる。これにより、フック３０の突起部３８とサービスバー４０（バー本体部４２）の貫通孔部４７とが連結される。
即ち、図６に示す突起部３８と貫通孔部４７との連結構造でも、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２に収納した状態で、サービスバー４０とフック３０との連結、あるいは連結解除が可能になる。
【００２６】
また、本実施形態では、バー本体部４２に形成された窪み部５２とサービスバー収納凹部２２に形成された突条部５４等からサービスバー保持機構５０を構成する例を示した。しかし、図７（Ａ）に示すように、サービスバー収納凹部２２の裏側に永久磁石５７を固定し、サービスバー４０のバー本体部４２内に鉄板５８をインサートして磁力により、サービスバー４０をサービスバー収納凹部２２内に保持する構成でも可能である。
また、図７（Ｂ）に示すように、サービスバー収納凹部２２の先端に係合穴５９ｆを形成し、サービスバー４０のバー本体部４２の先端にその係合穴５９ｆに挿入されるピン部５９を軸方向に突出するように形成する構成でも可能である。このとき、バー本体部４２の基端部をサービスバー収納凹部２２の基端部に弾性的に保持するようにするのが好ましい。これにより、握り部４３を持ってサービスバー４０を持ち上げる場合以外はサービスバー４０をサービスバー収納凹部２２から取り出すことができなくなる。
【００２７】
以下、本実施形態において開示した発明を列記する。
＜クレーム３＞
請求項１又は請求項２に記載された車椅子固定装置であって、
前記保持機構は弾性力を利用してサービスバーを収納凹部内に保持し、前記弾性力以上の力を加えることで前記サービスバーを前記収納凹部から取り出せるように構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。
＜クレーム４＞
請求項１又は請求項２に記載された車椅子固定装置であって、
保持機構は、サービスバーに設けられた係合部と、収納凹部に設けられ、前記係合部が係合可能な被係合部を備え、
前記係合部と被係合部との係合状態は、前記サービスバーの一端を前記収納凹部に対して持ち上げる動作により解除されることを特徴とする車椅子固定装置。
＜クレーム５＞
請求項１又は請求項２に記載された車椅子固定装置であって、
保持機構は、磁力を利用してサービスバーを収納凹部内に保持し、前記磁力以上の力を加えることで前記サービスバーを前記収納凹部から取り出せるように構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。
＜クレーム６＞
請求項１〜請求項５（クレーム５）に記載された車椅子固定装置であって、
前記フックとサービスバーとは、突起部と穴部との嵌合により連結される構成で、前記フックに加わる弾性力（バネ力）による張力が前記突起部と穴部との嵌合方向に作用しており、
前記フックを前記サービスバーに対して前記張力に抗して移動させる動作により、前記突起部が半径方向に穴部の側面開口を通過できる位置まで移動し、前記突起部と穴部との嵌合が解除可能に構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。
＜クレーム７＞
請求項６（クレーム６）に記載された車椅子固定装置であって、
前記穴部の側面開口の幅寸法は前記突起部の幅寸法よりも小さく設定されており、その穴部の側面開口の周縁が前記突起部の外周面に押されて弾性変形することで、前記突起部が前記穴部の側面開口を通過できるように構成されていることを特徴とする車椅子固定装置。
【符号の説明】
【００２８】
２２・・・・サービスバー収納凹部（収納凹部）
３０・・・・フック
３８・・・・突起部
４０・・・・サービスバー
４５・・・・長穴部
４７ｈ・・・可撓性開口
４７・・・・貫通孔部
４７ｅ・・・開口周縁
５０・・・・サービスバー保持機構（保持機構）
５２・・・・窪み部
５４・・・・突条部
５６・・・・板バネ
５６ｔ・・・突条部
５７・・・・永久磁石
５８・・・・鉄板
５９・・・・ピン部
５９ｆ・・・係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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