(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする方法であって、
第１のノードを用いて、第１の通信インタフェースを介して、第１のネットワークにアクセスすることと、
前記第１のネットワークからＩＰアドレスを前記第１のノードにおいて取得することと、ここで、前記第１のネットワークからの前記ＩＰアドレスは、プレフィクスと、インタフェース識別子とを備える、
信頼されたサード・パーティからの、前記ＩＰアドレスの証明を、前記第１のノードによって要求することと、
前記信頼されたサード・パーティからの前記ＩＰアドレスの証明を要求することに応答して、前記プレフィクスに基づいて前記信頼されたサード・パーティから送信されたリターン・ルータビリティ情報を、前記第１のノードにおいて受信することと、
前記リターン・ルータビリティ情報のうちの少なくともサブセットを、前記第１のノードから前記信頼されたサード・パーティへ送信することと、
前記証明されたＩＰアドレスを含む第１の検証チケットを、前記信頼されたサード・パーティから前記第１のノードにおいて受信することと、ここで、前記第１の検証チケットは、前記プレフィクスと、前記インタフェース識別子とのうちの少なくとも１つが有効であるか否かを示し、前記信頼されたサード・パーティは、前記リターン・ルータビリティ情報のうちの少なくともサブセットを受信することに応答して、前記プレフィクスのみを証明する、
前記第１のノードを用いて、第２の通信インタフェースを介して、第２のネットワークにアクセスすることと、
前記第１の検証チケットを、前記第１のノードから、前記第２の通信インタフェースを介して、前記第２のネットワークにおける第２のノードへ通信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記信頼されたサード・パーティまたは別の信頼されたパーティから、前記プレフィクスを取得することと、
前記インタフェース識別子を暗号的に生成することと
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＰアドレスのうちの少なくとも一部は、チケット発行部から取得される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の検証チケットは、前記信頼されたサード・パーティの署名を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ピア・ノードのＩＰアドレスを含み、サード・パーティによって検証された第２の検証チケットを、ピア・トゥ・ピア接続によって前記ピア・ノードから前記第１のノードにおいて受信することと、
前記第２の検証チケットに含まれたサード・パーティ署名を確認することと、
前記署名の確認が正しいと判定することに応答して、前記ピア・ノードのＩＰアドレスが有効であると判定することと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
通信装置であって、
記憶されたプロセッサ実行可能な命令群を有するメモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサと
を備え、前記メモリに格納されたプロセッサ実行可能な命令群は、前記プロセッサに、
第１の通信インタフェースを介して、第１のネットワークにアクセスすることと、
前記第１のネットワークからＩＰアドレスを取得することと、ここで、前記ＩＰアドレスは、プレフィクスと、インタフェース識別子とを備える、
信頼されたサード・パーティからの、前記ＩＰアドレスの証明を要求することと、
前記信頼されたサード・パーティからの前記ＩＰアドレスの証明を要求することに応答して、前記プレフィクスに基づいて前記信頼されたサード・パーティから送信されたリターン・ルータビリティ情報を受信することと、
前記リターン・ルータビリティ情報のうちの少なくともサブセットを、前記信頼されたサード・パーティへ送信することと、
前記証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを、前記信頼されたサード・パーティから受信することと、ここで、前記検証チケットは、前記プレフィクスと、前記インタフェース識別子とのうちの少なくとも１つが有効であるか否かを示し、前記信頼されたサード・パーティは、前記リターン・ルータビリティ情報のうちの少なくともサブセットを受信することに応答して、前記プレフィクスのみを証明する、
第２の通信インタフェースを介して、第２のネットワークにアクセスすることと、
前記検証チケットを、前記第２の通信インタフェースを介して、前記第２のネットワークにおけるノードへ通信することと
を備える動作を実行させるように構成されたプロセッサ実行可能な命令群である通信装置。
【請求項７】
ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする通信装置であって、
第１の通信インタフェースを介して、第１のネットワークにアクセスする手段と、
前記第１のネットワークからＩＰアドレスを取得する手段と、ここで、前記ＩＰアドレスは、プレフィクスと、インタフェース識別子とを備える、
信頼されたサード・パーティからの前記ＩＰアドレスの証明を、証明されたＩＰアドレスとして要求する手段と、
前記信頼されたサード・パーティからの前記ＩＰアドレスの証明を要求することに応答して、前記プレフィクスに基づいて前記信頼されたサード・パーティから送信されたリターン・ルータビリティ情報を受信する手段と、
前記リターン・ルータビリティ情報のうちの少なくともサブセットを、前記信頼されたサード・パーティへ送信する手段と、
前記証明されたＩＰアドレスを含む第１の検証チケットを受信する手段と、ここで、前記第１の検証チケットは、前記プレフィクスと、前記インタフェース識別子とのうちの少なくとも１つが有効であるか否かを示し、前記信頼されたサード・パーティは、前記リターン・ルータビリティ情報のうちの少なくともサブセットを受信することに応答して、前記プレフィクスのみを証明する、
第２の通信インタフェースを介して、第２のネットワークにアクセスする手段と、
前記第１の検証チケットを、前記第２の通信インタフェースを介して、前記第２のネットワークにおけるノードへ通信する手段と
を備える通信装置。
【請求項８】
前記装置はさらに、
前記信頼されたサード・パーティまたは別の信頼されたパーティから、前記プレフィクスを取得する手段と、
前記インタフェース識別子を暗号的に生成する手段と
を備える請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
ピア・ノードのＩＰアドレスを含み、サード・パーティによって検証された第２の検証チケットを、ピア・トゥ・ピア接続によって前記ピア・ノードから受信する手段と、
前記第２の検証チケットに含まれたサード・パーティ署名を確認する手段と、
前記サード・パーティ署名の確認が正しいと判定することに応答して、前記ピア・ノードのＩＰアドレスが有効であると判定する手段と
をさらに備える請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
格納されたプロセッサ実行可能な命令群を有する非一時的なコンピュータ読取可能な媒体であって、前記格納されたプロセッサ実行可能な命令群は、前記プロセッサに、
第１の通信インタフェースを介して、第１のネットワークにアクセスすることと、
前記第１のネットワークからＩＰアドレスを取得することと、ここで、前記ＩＰアドレスは、プレフィクスと、インタフェース識別子とを備える、
信頼されたサード・パーティからの、前記ＩＰアドレスの証明を要求することと、
前記信頼されたサード・パーティからの前記ＩＰアドレスの証明を要求することに応答して、前記プレフィクスに基づいて前記信頼されたサード・パーティから送信されたリターン・ルータビリティ情報を受信することと、
前記リターン・ルータビリティ情報のうちの少なくともサブセットを、前記信頼されたサード・パーティへ送信することと、
前記証明されたＩＰアドレスを含む第１の検証チケットを、前記信頼されたサード・パーティから受信することと、ここで、前記第１の検証チケットは、前記プレフィクスと、前記インタフェース識別子とのうちの少なくとも１つが有効であるか否かを示し、前記信頼されたサード・パーティは、前記リターン・ルータビリティ情報のうちの少なくともサブセットを受信することに応答して、前記プレフィクスのみを証明する、
第２の通信インタフェースを介して、第２のネットワークにアクセスすることと、
前記第１の検証チケットを、前記第２の通信インタフェースを介して、前記第２のネットワークにおけるノードへ通信することと
を備える動作を実行させるように構成された非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１１】
前記格納されたプロセッサ実行可能な命令群は、前記プロセッサに、
ピア・ノードのＩＰアドレスを含み、サード・パーティによって検証された第２の検証チケットを、ピア・トゥ・ピア接続によって前記ピア・ノードから受信することと、
前記第２の検証チケットに含まれたサード・パーティ署名を確認することと、
前記サード・パーティ署名の確認が正しいと判定することに応答して、前記ピア・ノードのＩＰアドレスが有効であると判定することと
をさらに備える動作を実行させるように構成された請求項１０に記載の非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の記載は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、ピア・トゥ・ピア・ネットワークにおけるアドレス検証に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムは、さまざまなタイプの通信を提供し、かつユーザがどこに存在するか（例えば、構造の内部であるか、または外部であるか）、ユーザが静止しているかまたは（例えば車両や徒歩で）移動しているかに関わらず、情報を転送するために広く展開されている。通信システムによって、例えば音声、データ、ビデオなどが提供されうる。典型的な通信システムまたはネットワークは、１または複数の共有リソースへ、複数のユーザ・アクセスを提供しうる。例えば、システムは、例えば周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、符合分割多重化（ＣＤＭ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）等のようなさまざまな多元接続技術を使用することができる。
【０００３】
通常、無線通信ネットワークは、基地局またはアクセス・ポイントと通信するモバイル・デバイスによって確立される。アクセス・ポイントは、地理的な範囲すなわちセルをカバーする。そして、モバイル・デバイスが操作されると、モバイル・デバイスは、これら地理的なセルに入ったり、これら地理的なセルから出たりする。
【０００４】
ネットワークはまた、アクセス・ポイントを利用することなく、ピア・トゥ・ピア・デバイスを単独で利用して構築されうるか、あるいは、ネットワークは、アクセス・ポイントと、ピア・トゥ・ピア・デバイスとの両方を含みうる。これらのタイプのネットワークはしばしば、アド・ホック・ネットワークと称される。アド・ホック・ネットワークは自己形成されうる。これによって、モバイル・デバイス（またはアクセス・ポイント）が、他のモバイル・デバイスからの通信を受信した場合、他のモバイル・デバイスがネットワークに追加される。モバイル・デバイスがその領域を去ると、モバイル・デバイスは、ネットワークから動的に削除される。したがって、ネットワークのトポロジは、絶えず変化しうる。
【０００５】
いくつかのデバイスは、異なるネットワークにおいて通信するために、２つ以上のインタフェースを利用しうる。例えば、第１のインタフェースが、第１のネットワークへのアクセスを提供し、第２のインタフェースが、第２のネットワークへのアクセスを提供しうる。懸念事項は、第１のインタフェースを介して設定および検証されたアドレスが、第２のインタフェースによって利用されるべきである場合に生じうる。この状況では、第２のインタフェースによって到達可能なピアは、このアドレスが信頼できるものであるか、そして、このアドレスの所有権を主張するデバイスによって所有されているのかを知ることができない。
【発明の概要】
【０００６】
以下は、１または複数の態様の基本的な理解を与えるために、そのような態様の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての態様の広範囲な概観ではなく、すべての態様の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたは全ての態様のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の態様のいくつかの概念を表すことである。
【０００７】
１または複数の態様および対応する開示によれば、さまざまな態様は、サード・パーティ検証によるアドレスの検証に関連付けられて記載される。アドレスは、第１のインタフェースを介して設定および検証され、検証のために、サード・パーティへ送信されうる。アドレスが検証された場合、このアドレスが送信デバイスによって所有されていることをピアが保証する方式で、このアドレスが別のインタフェースによってピアへ通信されうる。
【０００８】
態様は、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする方法に関する。この方法は、ＩＰアドレスを取得することと、信頼されたサード・パーティからの、ＩＰアドレスの証明を要求することとを含む。この方法はまた、証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信することと、この検証チケットをノードへ通信することとを含む。
【０００９】
別の態様は、メモリとプロセッサとを含む無線通信装置に関する。このメモリは、ＩＰアドレスを取得することと、信頼されたサード・パーティからの、ＩＰアドレスの証明を要求することとに関連する命令群を保持する。このメモリはまた、証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信することと、  この検証チケットをノードへ通信することとに関連する命令群を保持する。プロセッサは、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成される。
【００１０】
さらなる態様は、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする通信装置に関する。この通信装置は、ＩＰアドレスを取得する手段と、信頼されたサード・パーティからの、ＩＰアドレスの証明を要求する手段とを含む。この通信装置はまた、証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信する手段と、この検証チケットをノードへ通信する手段とを含む。
【００１１】
また別の態様は、コンピュータ読取可能媒体を含むコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、コンピュータに対して、ＩＰアドレスを取得させるための第１のコード・セットと、コンピュータに対して、信頼されたサード・パーティからの、ＩＰアドレスの証明を要求させるための第２のコード・セットとを含む。このコンピュータ読取可能媒体はまた、コンピュータに対して、証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信させるための第３のコード・セットと、コンピュータに対して、この検証チケットをノードへ通信させるための第４のコード・セットとを含む。
【００１２】
また別の態様は、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするように構成された少なくとも１つのプロセッサに関する。このプロセッサは、ＩＰアドレスを取得するための第１のモジュールと、信頼されたサード・パーティからの、ＩＰアドレスの証明を要求するための第２のモジュールとを含む。このプロセッサはまた、証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信するための第３のモジュールと、この検証チケットをノードへ通信するための第４のモジュールとを含む。ＩＰアドレスは、第１のインタフェースを介して取得され、検証チケットが、第２のインタフェースを介してノードへ通信される。
【００１３】
別の態様は、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする方法に関する。この方法は、ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信することと、ＩＰアドレスの有効性を判定することとを含む。この方法はまた、信頼されたパーティによって証明された検証チケットを第１のノードへ送信することを含む。このチケットは、ＩＰアドレスを含む。
【００１４】
さらなる態様は、メモリとプロセッサとを含む通信装置に関する。このメモリは、ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信することと、ＩＰアドレスの有効性を判定することとに関連する命令群を保持する。このメモリはまた、信頼されたパーティによって証明された検証チケットを第１のノードへ送信することに関連する命令群を保持する。ここで、このチケットは、ＩＰアドレスを含む。プロセッサは、メモリに接続され、メモリに保持された命令群を実行するように構成される。
【００１５】
さらに別の態様は、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする通信装置に関する。この通信装置は、ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信する手段と、ＩＰアドレスの有効性を判定する手段とを含む。この通信装置はまた、信頼されたパーティによって証明された検証チケットを第１のノードへ送信する手段を含む。ここで、このチケットは、ＩＰアドレスを含む。
【００１６】
またさらなる態様は、コンピュータ読取可能媒体を含むコンピュータ・プログラム製品に関する。このコンピュータ読取可能媒体は、コンピュータに対して、ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信させるための第１のコード・セットと、コンピュータに対して、ＩＰアドレスの有効性を判定させるための第２のコード・セットとを含む。このコンピュータ読取可能媒体はまた、コンピュータに対して、信頼されたパーティによって証明された検証チケットを第１のノードへ送信させるための第３のコード・セットを含む。ここで、このチケットは、ＩＰアドレスを含む。
【００１７】
さらに別の態様は、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするように構成された少なくとも１つのプロセッサに関する。このプロセッサは、ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信するための第１のモジュールと、ＩＰアドレスの有効性を判定するための第２のモジュールとを含む。このプロセッサはまた、信頼されたパーティによって証明された検証チケットを第１のノードへ送信するための第３のモジュールを含む。このチケットは、ＩＰアドレスを含む。
【００１８】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され、特許請求の範囲において特に指摘されている特徴を備える。次の記載および添付図面は、１または複数の態様のある例示的な特徴を詳細に記載する。しかしながら、これらの特徴は、さまざまな態様の原理が適用されるさまざまな方式のうちのわずかを示すにすぎない。図面とともに考慮された場合、以下の詳細記載から、その他の利点および新規な特徴が明らかになるであろう。そして、開示された態様は、そのようなすべての態様およびそれらの均等物を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、さまざまな態様にしたがう無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、さまざまな態様にしたがうシステム例を図示する。
【図３】図３は、１または複数の態様にしたがうＩＰアドレスの検証のためのネットワーク・アーキテクチャの例を図示する。
【図４】図４は、態様にしたがってＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするシステムを例示する。
【図５】図５は、態様にしたがってＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする別のシステムを例示する。
【図６】図６は、開示された態様で利用されうる検証チケットの例を図示する。
【図７】図７は、態様にしたがってＩＰアドレスの検証を取得する方法を図示する。
【図８】図８は、１または複数の態様にしたがってＩＰアドレスを検証する方法を図示する。
【図９】図９は、２つのピア・ノード間のアドレスの検証のための方法を図示する。
【図１０】図１０は、さまざまな態様にしたがって、ＩＰアドレスの検証のためのチケット発行者（ticket issuer）とデバイスと、間の通信のフロー図を例示する。
【図１１】図１１は、開示された態様の１または複数にしたがって、ＩＰアドレスの検証を可能にするシステムを例示する。
【図１２】図１２は、さまざまな態様にしたがって、ピア・トゥ・ピア環境内のＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするシステム例を図示する。
【図１３】図１３は、本明細書に示された態様のうちの１または複数にしたがって、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするシステム例を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
さまざまな態様が、図面を参照して記載される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の態様の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような態様は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明確である。他の事例では、これら態様の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスが、ブロック図形式で示される。
【００２１】
本明細書で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアの何れかであるコンピュータ関連エンティティを称することが意図される。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。構成要素は、例えば、１または複数のデータ・パケット（例えば、シグナルによって、ローカル・システム内の別の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、配信システムからのデータ、および／または、他のシステムを備えたインターネットのようなネットワークを介したデータ）を有する信号にしたがってローカル処理および／または遠隔処理によって通信することができる。
【００２２】
さらにまた、本明細書では、さまざまな態様が、デバイスに関連して記載される。デバイスはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、モバイル・デバイス、無線端末、ノード、デバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、無線通信装置、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称され、これらの機能のうちのいくつかまたはすべてを含むことができる。デバイスは、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、スマート・フォン、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、無線モデム・カード、および／または、無線システムによって通信するためのその他の処理デバイスでありうる。いくつかの態様によれば、デバイスは、有線デバイスであり得る。さらに、本明細書では、さまざまな態様が、基地局に関して記載される。基地局は、無線端末と通信するために利用することができ、アクセス・ポイント、ノード、ノードＢ、ｅノードＢ、ｅ−ＮＢ、あるいは、その他のいくつかのネットワーク・エンティティで称され、これらの機能のうちのいくつかまたはすべてを含むことができる。
【００２３】
さまざまな態様または特徴が、多くのデバイス、構成要素、モジュールなどを含むシステムの観点から示されるだろう。さまざまなシステムが、追加のデバイス、構成要素、モジュール等を含むことができるか、および／または、図面に関連して説明されたデバイス、構成要素、モジュール等の必ずしも全てを含んでいる訳ではないことが理解され、認識されるべきである。これらアプローチの組み合わせもまた使用されうる。
【００２４】
図１に示すように、さまざまな態様にしたがう無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか例示されていないが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。これらのおのおのは、当業者によって認識されるように（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等のような）信号の送信および受信に関連付けられた複数の構成要素を備えうる。さらに、基地局１０２は、ホーム基地局、フェムト基地局等でありうる。
【００２５】
基地局１０２は、デバイス１１６のような１または複数のデバイスと通信しうる。しかしながら、基地局１０２は、デバイス１１６に類似した実質的に任意の数のデバイスと津信しうることが認識されるべきである。図示するように、デバイス１１６は、アンテナ１０４、１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４、１０６は、順方向リンク１１８によってデバイス１１６へ情報を送信し、逆方向リンク１２０によってデバイス１１６から情報を受信しうる。
【００２６】
周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８は、例えば、逆方向リンク１２０によって使用されているものとは異なる周波数を利用しうる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を利用しうる。
【００２７】
それに加えて、デバイス１２２、１２４は、例えばピア・トゥ・ピア構成において、互いに通信しうる。さらに、デバイス１２２は、リンク１２６、１２８を用いてデバイス１２４と通信する。ピア・トゥ・ピア・アド・ホック・ネットワークでは、デバイス１２２およびデバイス１２４のように、互いの範囲内にあるデバイスは、通信を中継するための基地局１０２および／または有線インフラストラクチャ無しで互いにダイレクトに通信しうる。それに加えて、ピア・デバイスまたはノードが、トラフィックを中継しうる。ピア・トゥ・ピア方式で通信するネットワーク内のデバイスは、基地局と同様に機能することができ、トラフィックが最終目的地に達するまで、他のデバイスへトラフィックまたは通信を中継することにより、基地局と同様に機能する。デバイスはまた、ピア・ノード間のデータ送信を管理するために利用される情報を伝送する制御チャネルを送信しうる。
【００２８】
通信ネットワークは、無線（あるいは有線）通信する任意の数のデバイスまたはノードを含みうる。おのおののノードは、１または複数の他のノードの範囲内に存在することができ、他のノードと通信したり、あるいは、例えばマルチ・ホップ・トポグラフィ（例えば、通信は、最終目的地に達するまで、ノードからノードへとホップする）のように、他のノードを用いて通信しうる。例えば、送信側ノードは、受信側ノードと通信したいかもしれない。送信側ノードと受信側ノードとの間のパケット転送を可能にするために、１または複数の中間ノードが利用されうる。ノードは、送信ノードおよび／または受信ノードであり、実質的に同時に（例えば、情報を受信するのとほぼ同時に情報をブロードキャストまたは通信しうる）、あるいは、異なる時間に、情報の送信および／または受信の機能を実行しうることが理解されるべきである。
【００２９】
システム１００は、第１のインタフェースを介して設定および検証されたアドレスを、少なくとも第２のインタフェースにおいてデバイスに利用させることを可能にするように構成されうる。少なくとも第２のインタフェースによってデバイスと通信することを望むピアが、デバイスが検証されたデバイスであるとの確証を得るために、サード・パーティ検証エンティティがアドレスを検証しうる。
【００３０】
図２は、さまざまな態様にしたがうシステム２００の例を図示する。デバイス１２０２として例示されているデバイスは、異なるネットワークに接続するために、複数のインタフェースを利用しうる。図示するように、インタフェースは、インタフェース１２０４およびインタフェースＮ２０６とラベルされる。ここで、Ｎは整数である。ネットワークは、ネットワーク１２０８およびネットワークＭ２１０とラベルされる。ここで、Ｍは整数である。例えば、第１のネットワーク２０８は、広域ネットワーク（ＷＡＮ）であることができ、第２のネットワークは、例えば無線ローカル・アクセス・ネットワーク（ＷＬＡＮ）またはその他のピア・トゥ・ピア・インタフェース（ＦｌａｓｈＬｉｎＱを含みうる）のようなローカル・スコープの無線インタフェースでありうる。
【００３１】
デバイス１２０２は、ネットワーク１２０８とのインタフェース１２０４において、インターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを設定しうる。いくつかの態様によれば、デバイス１２０２はまた、ネットワークＭ２１０を介して通信するために、インタフェースＮ２０６において同じＩＰアドレスを利用しうる。以下に更に詳しく説明されるように、ＩＰアドレスは、ネットワークＭ２１０を介して到達可能なピアに情報を提供するために検証されねばならない。これによって、ピアは、このアドレスが、有効であること（例えば、ユニークであり、ＩＰアドレスを利用するデバイス（デバイス１２０２）によって所有されていること）を確証しうる。
【００３２】
図３は、１または複数の態様にしたがうＩＰアドレスの検証のためのネットワーク・アーキテクチャ３００の例を図示する。デバイス１２０２は、ＩＰアドレスを提供するネットワーク（例えば、ネットワーク１２０８）に接続されうる第１のインタフェースを介してネットワーク１２０８に接続しうる。ネットワーク１２０８は、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）、３ＧＰＰネットワーク、３ＧＰＰ２ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、無線ロケーション・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、ホーム・ネットワーク、ＤＳＬネットワーク、企業ＤＳＬネットワーク、ケーブル、および／または、（例えば、インターネットのような）対象ネットワークへの相互接続およびルーティングを提供するその他のネットワークでありうる。
【００３３】
ＩＰアドレスを設定するために、多くの検証ステップが、デバイス１２０２およびネットワーク１２０８によって実行されうる。これら検証ステップは、ＩＰアドレス・プレフィクスが位相的に正しく、利用されているインタフェース識別子（ＩＩＤ）が（例えば、デバイス１２０２）のようなデバイスに対して正しいことを確認しうる。ネットワークのルーティングが、プレフィクスを所有しているデバイス（例えば、デバイス１２０２）が位置しているサブネットに伸びている場合、プレフィクスは位相的に正しい。インタフェースＩＤが、同じサブネット（例えば、プレフィクスを所有しているデバイスが位置するサブネット）上の所有者を識別する場合、インタフェースＩＤは正しい。デバイス１２０２のために設定されたＩＰアドレスは、アドレス・リポジトリ３０６内に保持されうる。
【００３４】
例えばＩＰｖ４アドレス、ＩＰｖ６アドレス等のようなさまざまなタイプのＩＰアドレスが利用されうる。例えば、ＩＰアドレスは、ＤＨＣＰｖ４によって割り当てられたＩＰｖ４アドレスであるか、あるいは、ＤＨＣＰｖ６によって割り当てられたＩＰｖ６アドレスでありうる。いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスは、プレフィクス部分が近隣発見プロセスによって通知されるＩＰｖ６アドレスでありうる。他の態様によれば、ＩＰアドレスは、インタフェースＩＤが暗号的に生成されたアドレス（ＣＧＡ：Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｉｃａｌｌｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ  Ａｄｄｒｅｓｓ）であるＩＰｖ６アドレスである。
【００３５】
３２ビット長のＩＰｖ４アドレスと異なり、ＩＰｖ６アドレスは、通常、プレフィクスとインタフェースＩＤとの間の明確な境界を持っている。一般に、ＩＰｖ６アドレスは、６４ビットのプレフィクスと、６４ビットのインタフェースＩＤへ分割される。しかしながら、他のタイプの分割も可能であり、開示された態様とともに利用されうることが理解されるべきである。
【００３６】
デバイス１２０２が、第１のインタフェースで設定および検証されたＩＰアドレス（ＰＲＥＦＩＸ＋ＩＩＤ）を第２のインタフェースで利用することを望む場合、ＩＰアドレスの有効性に関して問題が生じる。例えば、デバイス１２０２が通信を希望するデバイスＰ３０２（Ｐは整数）のような第２のデバイスは、要求しているデバイスが実際にデバイス１２０２であること（例えば、別のデバイスになりすましていないこと、または、アドレス・スプーフィングとしても知られているように、別のデバイスのＩＰアドレスの使用を試みていないこと）を確証することを望む。言い換えれば、第２のインタフェースによって到達可能なピアは、アドレスが有効である（例えば、アドレスを利用するデバイスによって所有されている）ことを信頼できなくてはならない。さまざまな態様によれば、アドレスが有効であると確証することは、無線メッシュ・ネットワーク技術およびその他のピア・トゥ・ピア技術（例えば、ＦｌａｓｈＬｉｎＱ）においてダイレクトに接続されたピアについて、より重要な関心事でありうる。
【００３７】
したがって、いくつかの態様によれば、（例えば、ネットワーク１２０８によって）第１のインタフェースにおいてアドレスの設定および検証を行った後、デバイス１２０２は、サード・パーティ検証エンティティ３０４からのＩＰアドレスの検証を要求しうる。サード・パーティ検証エンティティ３０４は、例えばチケット発行部、許可サーバ、または信頼された別のサード・パーティのようなさまざまな名称で称されうる。いくつかの態様によれば、検証エンティティ３０４は、オペレータ、アクセス・プロバイダ、ピア・トゥ・ピア・スペクトル・プロバイダ、あるいはＦｌａｓｈＬｉｎＱチケット発行部を含むその他の許可エンティティでありうる。ネットワーク１２０８によってデバイス１２０２へプレフィクス１が提供されると、デバイス１２０２は、ＣＧＡ（Ｙ）アドレス（プレフィクス１：：Ｙ）を生成しうる。
【００３８】
ＩＰアドレスを検証するために、リターン・ルータビリティ（routability）テストおよびＩＩＤ検証が実行されうる。リターン・ルータビリティ・テストは、アドレス内のプレフィクスが、権利主張された所有者（例えば、デバイス１２０２）が位置するサブセットへ返すことを検証エンティティ３０４に対して確認する。リターン・ルータビリティ・テストに関連するさらなる情報が以下に提供される。ＩＩＤ検証は、アドレスの一部として利用されたＩＤＤが、アドレスの権利主張された所有者によって生成されたことを確認する。いくつかの態様によれば、ＩＩＤは、暗号的に生成されたアドレス検証を実行することによって検証されうる。
【００３９】
ＩＰアドレスが検証されると、サード・パーティ検証エンティティ３０４は、検証チケット内に、デバイスにユニークなＩＰアドレスを組み込み、このチケットをデバイスへ返す。検証チケットは、例えば記憶媒体（例えば、コンピュータ読取可能媒体、メモリ等）のようなデバイス２０２によって保持されうる。検証チケットは、例えば許可デバイスの暗号署名、有効期間、デバイス識別子のようなさまざまな情報のみならず、その他の情報をも含みうる。例えば、公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）が利用される場合、開示された態様は、ＩＰアドレスの署名に加え、恐らくは、サード・パーティ検証エンティティ３０４の秘密鍵を備えたその他の情報をも含みうる。検証チケットに関連するさらに詳しい情報は、図６を参照して以下に提供されるだろう。
【００４０】
ＩＰアドレスによって所有権を主張するデバイス（例えば、デバイス１２０２）は、デバイス１２０２の第２のインタフェースを介して、ピア（例えば、デバイスＰ３０２）へ検証チケットを提供する。第２のインタフェースは、ダイレクトに接続されたピア、マルチ・ホップ・メッシュ、および／またはその他のネットワークを用いてローカル・ネットワークへ接続されうる。いくつかの態様によれば、第２のインタフェースは、ＷＬＡＮ、ＦｌａｓｈＬｉｎＱ、またはその他のピア・トゥ・ピア技術に接続されうる。検証チケットを受信するピア（例えば、デバイスＰ３０２）は、チケットを検証することによって（例えば、デバイス２０２およびデバイス３０２の両方によって信頼された）サード・パーティ検証エンティティ３０４がアドレスを検証したことを確認しうる。ピアは、検証チケットに含まれるサード・パーティ署名を確認しうる。サード・パーティ署名が正しい場合、ピアは、ＩＰアドレスが有効であることを確信しうる。
【００４１】
いくつかの態様によれば、ＰＭＩが利用される場合、サード・パーティ検証エンティティ３０４の公開鍵に基づいてチケットの署名を検証することを含みうる。公開鍵は、検証を実行するピア（例えば、デバイスＰ３０２）によって知られうる。いくつかの態様によれば、チケット検証が存在することを認めるその他のメカニズム（例えば、共有キー）が、開示された態様で利用されうる。
【００４２】
図４を参照して、態様にしたがって、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするシステム４００が例示されている。システム４００には、検証エンティティ３０４および１または複数のその他のデバイス（例えば、デバイスＮ３０２）と通信するように構成された第１のデバイス（例えば、デバイス１２０２）が含まれている。デバイス１２０２は、異なるネットワークを介した通信のために複数のインタフェースを利用しうる。いくつかの態様によれば、デバイス２０２、３０２は、ピア・トゥ・ピア・トポロジで通信しうる。
【００４３】
デバイス１２０２には、ＩＰアドレスのうちの少なくとも一部を取得するように構成されたＩＰアドレス獲得部４０２が含まれている。例えば、ＩＰアドレス部分は、第１のインタフェースを介して第１のネットワークから取得されうる。取得されたＩＰアドレスが、（例えば、プレフィクスのような）フルＩＰアドレスではない場合、デバイス１２０２は、（例えばＩＰｖ６アドレスのような）フル・アドレスを生成するために、インタフェース識別子（ＩＩＤ）をＩＰアドレス部に加える。ＩＩＤは、ローカルなインタフェース識別子であるか、あるいは、ローカルに生成されたＩＤでありうる。
【００４４】
いくつかの態様によれば、ＩＩＤは、ローカルに生成されたＩＤである場合、暗号的に生成されたアドレス（ＣＧＡ）でありうる。暗号的に生成されたアドレスは、ＩＰｖ６アドレスである。インタフェース識別子は、公開鍵および１または複数の補助パラメータから、暗号ワン・ウェイ・ハッシュ関数を計算することによって生成されうる。公開鍵とアドレスとの間のバインディングの検証は、ハッシュ値を再計算し、このハッシュを、インタフェース識別子と比較することによって確立されうる。
【００４５】
第２のネットワークへの第２のインタフェースを介してＩＰアドレスを利用するために、（例えば、検証エンティティ３０４のような）信頼されたサード・パーティからの、ＩＰアドレスの証明を求める証明要求部４０４が構成される。いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスは、チケット発行部から取得される。
【００４６】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスの証明（例えば、有効性チェック）は、リターン・ルータビリティ・テストを含みうる。リターン・ルータビリティ・テストは、検証エンティティ３０４から情報を受信することと、この情報のサブセットを、検証エンティティへ返すこととを含みうる。例えば、この情報がクッキーである場合、クッキーが、検証エンティティへ返される。リターン・ルータビリティ・テストは、ＩＰアドレスのプレフィクスを検証するために利用されうる。いくつかの態様によれば、リターン・ルータビリティ・テストは、デバイスに与えられたフルＩＰアドレスを確認しうる。
【００４７】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスの証明（例えば、有効性チェック）は、ＩＩＤテストを含みうる。ＩＩＤテストは、暗号的に生成されたアドレス・ルールにしたがうＩＩＤの計算を含みうる。
【００４８】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含みうる。これらの態様では、ＩＰアドレスの検証は、プレフィクスが有効であるか、インタフェース識別子が有効であるか、あるいは、プレフィクスとインタフェース識別子との両方が有効であるかを示す。
【００４９】
ＩＰアドレスが検証された場合には、検証チケットが、検証エンティティ３０２から受信され、検証チケット・モジュール４０６によって保持される。検証チケットは、証明されたＩＰアドレスを含む。いくつかの態様によれば、検証チケットは、信頼されたサード・パーティ（例えば、検証エンティティ３０４）の署名を含む。検証チケットに関するさらなる情報が、以下に提供される。
【００５０】
通信が別のデバイス３０２を用いて実行されるべきである場合、検証チケットが、通信構成要素４０８によって他のデバイス３０２へ伝送される。デバイス２０２の有効性を確認するために、ＩＰアドレスを含む検証チケットがデバイス３０２によって利用される。例えば、その他のデバイス３０２が、サード・パーティ署名を確認し、正しい場合には、ＩＰアドレスが有効であると示す。サード・パーティ署名が正しくない場合、ＩＰアドレスが有効ではないか、および／または、デバイス２０２の有効性に関して別の問題があることを示しうる。
【００５１】
システム４００は、デバイス２０２に動作可能に接続されたメモリ４１０を含みうる。メモリ４１０は、デバイス２０２の外側に存在しうるか、あるいは、デバイス２０２内に存在しうる。メモリ４１０は、ＩＰアドレスを受信することと、ＩＰアドレスの証明を要求することと、証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信し格納することと、検証チケットをノードへ伝送することと、に関連する情報および／またはプロトコルや、通信ネットワークでデータを受信および／または送信することに関連するその他適切な情報を格納しうる。システム４００は、本明細書に記載されたような無線ネットワークにおいて改善された通信を達成するために、格納された情報、プロトコル、および／または、アルゴリズムを適用しうる。
【００５２】
プロセッサ４１２は、通信ネットワークにおいて、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証に関連する情報の分析を容易にするために、デバイス２０２および／またはメモリ４１０に動作可能に接続されうる。プロセッサ４１２は、デバイス２０２によって受信された情報の分析、および／または、情報の生成に特化されたプロセッサ、システム４００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、デバイス２０２によって受信された情報の分析と、情報の生成と、システム４００の１または複数の構成要素の制御との両方を行うプロセッサでありうる。プロセッサ４１２は、メモリ４１０に保持された命令群を実行しうる。
【００５３】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えばメモリ、記憶媒体）構成要素は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリの何れかでありうるか、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるべきである。限定ではなく、例として、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ＥＥＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例として、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ（登録商標））のような多くの形式で利用可能である。開示された態様のメモリは、限定される訳ではないが、これらのタイプの、あるいは、その他の適切なタイプのメモリを備えることが意図されている。
【００５４】
図５は、態様にしたがって、ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする別のシステム５００を図示する。多くのデバイス（例えば、デバイス１２０２乃至デバイスＰ３０２）および検証エンティティ３０４がシステムに含まれている。検証エンティティ３０４は、信頼されたサード・パーティでなければならない。いくつかの態様によれば、利用される複数の検証エンティティが存在する（例えば、異なるデバイスが、異なる検証エンティティを利用しうる）。
【００５５】
検証エンティティ３０２には、ＩＰアドレスの証明を求める要求を第１のデバイス（例えば、モバイル・デバイス１２０２）から受信するように構成された受信機５０２が含まれている。第１のデバイスは、第１のインタフェースを介して第１のネットワークからＩＰアドレスを受信しうる。検証エンティティ３０２はまた、それぞれのＩＰアドレスの検証のために、任意の数の他のデバイス（例えば、デバイスＰ３０２）を求める要求を受信しうる。
【００５６】
検証モジュール５０４は、ＩＰアドレスの有効性を判定するように構成される。ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェースを含みうる。いくつかの態様によれば、この有効性判定は、リターン・ルータビリティ・テストを含んでいる。リターン・ルータビリティ・テストは、ＩＰアドレスにおけるプレフィクスが、デバイス１２０２が配置されているサブネットに返ったこと（例えば、使用されたプレフィクスが、デバイス１２０２について位相的に正しいこと）を確認しうる。このテストは、いくつかの情報（例えば、クッキー）を、ＩＰアドレスを用いてデバイス１２０２へ送信することによって、および、この情報（例えば、クッキー）のうちの少なくともサブセットが、デバイス１２０２によって検証エンティティ３０４へ返されることを要求することによって実行されうる。
【００５７】
いくつかの態様によれば、この有効性判定は、ＩＰアドレスに含まれるＩＩＤが正しいかを検証することを含む。ＩＩＤの検証は、暗号生成されたアドレスを用いて実行されうる。
【００５８】
ＩＰアドレスが確認された場合（例えば、情報のサブセットが、デバイス１２０２から受信された場合）、ＩＰアドレスを含む検証チケットが設定される。その他の情報も検証チケットに含まれうる。これについては、以下にさらに詳細に説明されるだろう。検証エンティティ３０４によって証明された検証チケットは、送信機５０６によって第１のデバイスに伝送される。デバイス１２０２は、（例えば、ＩＰアドレスが取得されたインタフェースとは異なるインタフェースのような）別のインタフェースを介して（例えば、デバイスＰ３０２のような）他のデバイスと通信するために検証チケットを利用しうる。
【００５９】
システム５００は、検証エンティティ３０４に動作可能に接続されたメモリ５０８を含みうる。メモリ５０８は、検証エンティティ３０４の外部または内部に存在しうる。メモリ５０８は、ＩＰアドレスの証明を求める要求を受信することと、ＩＰアドレスの有効性を判定することと、この要求を受信することに応答して、検証チケットを送信することとに関連する情報および／またはプロトコルと、通信ネットワークにおけるデータの受信および／または送信に関連するその他適切な情報とを格納しうる。システム５００は、本明細書に記載されたように、無線ネットワークにおいて、改善された通信を達成するために、格納された情報、プロトコル、および／または、アルゴリズムを適用しうる。
【００６０】
プロセッサ５１０は、通信ネットワークにおけるＩＰアドレスのサード・パーティ検証に関連する情報の分析を容易にするために、検証エンティティ３０４および／またはメモリ５０８に動作可能に接続されうる。プロセッサ５１０は、検証エンティティ３０４によって受信された情報の分析および／または生成に特化されたプロセッサ、通信環境におけるデータの受信および／または送信に関連する情報を分析するプロセッサ、システム５００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、検証エンティティ３０４によって受信された情報の分析および生成と、システム５００の１または複数の構成要素の制御との両方を行うプロセッサでありうる。プロセッサ５１０は、メモリ５０８に保持された命令群を実行しうる。
【００６１】
図６は、開示された態様で利用されうる検証チケット６００を例示する。例示され説明された検証チケット６００は、詳細説明の理解を容易にするために提供され、開示された態様で、その他の検証チケットも利用されうる
ことが理解されるべきである。
【００６２】
検証チケット６００には、（例えば、検証エンティティ３０４のような）許可サーバの暗号署名６０６、有効期間６０４、およびノード識別子／ＩＰアドレス６０２が含まれる。ノード識別子／ＩＰアドレス６０２は、（例えば、検証エンティティ、許可サーバのような）検証チケット６００を発行するエンティティによって検証されたＩＰアドレスである。
【００６３】
いくつかの態様によれば、許可サーバの暗号署名が、チケット６００に含まれるすべてのデータをカバーしうる。有効期間６０４は、開始時間（例えば、前ではない＜日付／時間＞）および終了時間（例えば、後ではない＜日付／時間＞）を含みうる。有効期間６０４は、セキュリティ・レベルを生成する。なぜなら、有効期間が終了し、検証チケットが、未認証のデバイスによって不正に取得された場合、検証チケットは、もはや未認証のデバイスによって使用可能ではないであろうからである。
【００６４】
オプションの態様によれば、検証チケット６００は、チケット・ホルダ（例えば、デバイス）を認証するために利用されうる情報を含みうる。６０８の破線によってオプションとして示されるように、この情報は、デジタル証明書、公開鍵、ノード識別子６０２によって示されるようなデバイスに属する公開鍵のハッシュのみならず、その他の認証手段の形式をとりうる。
【００６５】
検証チケット６００は、（破線に示すように）オプションで、チケット・ホルダによってアクセスされることが許可されたサービス・タイプ６１０、および／または、設定およびイネーブル情報６１２に関連する情報を含みうる。サービス情報６１０およびその他の情報６１２は、許可されたすべてのデバイスに提供されたデータ、および、物理チャネルまたは媒体アクセス制御チャネルを構成するためにアド・ホック・ネットワークで利用されるデータを含みうる。これによって、これらチャネルを用いて、許可されたデバイスのみが通信しうる。いくつかの態様によれば、その他の情報６１２は、設定情報および／または割り当てられたパラメータ・リストを含む。これらは、検証チケットを検証するその他のデバイスが、どのようにしてリンクを正しく設定するのかを判定するために、これらデバイスによって利用されうる。
【００６６】
上述および図示された典型的なシステムを考慮すると、開示された主題にしたがって実現される方法は、以下のフローチャートを参照してより良く認識されるだろう。説明の単純化の目的のために、これら方法は一連のブロックとして図示および説明されているが、権利主張される主題は、いくつかのブロックは、本明細書に図示および記載されたものとは異なる順序で実行されたり、および／または、他のブロックと実質的に同時に実行されうるので、ブロックの数または順序によって限定されないことが理解および認識されるべきである。さらに、本明細書に記載された方法を実施するために、必ずしも例示されたすべてのブロックが必要とされる訳ではない。これらブロックに関連付けられた機能は、ソフトウェア、ハードウェア、これらの組み合わせ、あるいは、その他任意の適切な手段（例えば、デバイス、システム、プロセス、構成要素）によって実現されうることが認識されるべきである。それに加えて、以下に開示される方法および本明細書全体にわたる方法は、これら方法をさまざまなデバイスへ伝送および転送することを容易にするために、製造物品に格納されることが可能であることが認識されるべきである。当業者であれば、方法は、代わりに、例えば状態図のような一連の関連する状態またはイベントとして表現されうることを理解および認識するだろう。
【００６７】
図７は、態様にしたがってＩＰアドレスの検証を得る方法７００を例示する。ＩＰアドレスが第１のインタフェースを介して取得され、第２のネットワークを介して通信するためにこのＩＰアドレスが利用されるべきである場合、このＩＰアドレスの検証が適用されうる。この検証は、このアドレスが、アドレスの所有権を持つデバイスによって所有されているとの情報を提供する。
【００６８】
７０２では、ＩＰアドレスが取得される。例えば、ＩＰアドレスの少なくとも一部は、第１のインタフェースを介して第１のネットワークから取得されうる。第１のネットワークは、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）、３ＧＰＰネットワーク、３ＧＰＰ２ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、無線ロケーション・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、ホーム・ネットワーク、ＤＳＬネットワーク、企業ＤＳＬネットワーク、ケーブル、および／または、（例えば、インターネットのような）対象ネットワークへの相互接続およびルーティングを提供するその他のネットワークでありうる。いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスの少なくとも一部が、チケット発行部から取得される。
【００６９】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含む。プレフィクスは、信頼されたサード・パーティから取得されうる。インタフェース識別子は、暗号的に生成されうる。
【００７０】
ＩＰアドレスの証明を求める要求が７０４でなされる。この要求は、例えば検証サーバ、チケット発行部、許可サーバ、検証エンティティ等のような信頼されたサード・パーティへ送信されうる。ＩＰアドレスの証明は、リターン・ルータビリティ・テスト手順を含みうる。このテスト手順は、信頼されたサード・パーティから情報を受信することと、この情報のうちの少なくともサブセットを返す要求を、信頼されたサード・パーティへ送信することとを含みうる。情報のサブセットを、信頼されたサード・パーティへ通信することによって、権利主張された所有者のために、ＩＰアドレスのプレフィクスが、位相的に修正されたことが確認されうる。いくつかの態様によれば、リターン・ルータビリティ・テストが利用される場合、情報のサブセットが、信頼されたサード・パーティによって受信されないと、ＩＰアドレスは検証されない。
【００７１】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスを有効にするために、インタフェースＩＤ（ＩＩＤ）検証手順が利用される。アドレスのＩＩＤ部分は、暗号的に生成されたアドレスを用いて確認されうる。
【００７２】
７０６では、検証チケットが受信され、ＩＰアドレスが検証されたことが示される。検証チケットは、証明されたＩＰアドレスを含みうる。検証チケットはまた、信頼されたサード・パーティの署名を含みうる。別のインタフェースを介したネットワークとの通信が望まれる場合、他のネットワーク内のデバイスへ、検証チケットが伝送されうる。検証チケットを送信するデバイスのＩＰアドレスが有効であることを検証するために、その他のデバイスが、この検証チケットを利用しうる。
【００７３】
図８は、１または複数の態様にしたがってＩＰアドレスを検証する方法８００を例示する。方法８００は、８０２で始まり、ＩＰアドレスの証明を求める要求が、ノードから受信される。８０４では、ＩＰアドレスの有効性が判定される。ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含みうる。いくつかの態様によれば、ＩＰアドレス有効性は、プレフィクスの有効性を確認するリターン・ルータビリティ・テストによって判定される。リターン・ルータビリティ・テストは、ＩＰアドレスのプレフィクスが、位相的に正しいか否かを確認する。いくつかの態様によれば、リターン・ルータビリティ・テストは、要求元のノードから返されるべき情報のうちの少なくともサブセットを求める要求を備えた情報を、要求元のノードへ送信することを含む。このノードが、要求された情報を返した場合（例えば、ＩＰアドレスが確認された場合）、リターン・ルータビリティ・テストは合格となる。このノードが、要求された情報を返さない場合、リターン・ルータビリティ・テストは不合格となる。例えば、情報がクッキーである場合、このクッキーがノードから返される。いくつかの態様によれば、インタフェース識別子の有効性を検証することは、暗号的に生成されたアドレス検証を実行することを含みうる。
【００７４】
ＩＰアドレスが有効である（例えば、リターン・ルータビリティ・テストに合格した）場合、検証チケットが生成され、このＩＰアドレスの証明を要求したノードへ送信される。いくつかの態様によれば、検証チケットは、ＩＰアドレスを検証するエンティティの署名を含む。検証チケットは、別のインタフェースを介して通信するために、要求元のノードによって利用されうる。
【００７５】
図９は、２つのピア・ノード間のアドレスの検証のための方法９００を例示する。９０２では、ピア・ノードのアドレス（例えば、ＩＰアドレス）が受信される。このアドレスは、プレフィクス部分およびＩＩＤ部分を含みうる。受信ノードのアドレスは、ピア・ノードのアドレスを受信することと実質的に同時に、あるいは、（例えば、ピア・ノードのアドレスの受信前、ピア・ノードのアドレスの受信後のように）異なる時間にピア・ノードへ伝送されうる。
【００７６】
９０４では、サード・パーティ署名が確認される。９０６では、この署名が正しいかが判定される。この署名が正しい場合（「ＹＥＳ」）、９０８において、ＩＰアドレスが有効であると仮定される。この署名が正しくない（「ＮＯ」）と判定された場合、９１０において、ＩＰアドレスが有効ではないと仮定される。
【００７７】
図１０に示すように、さまざまな態様にしたがってＩＰアドレスを検証するために、デバイス２０２とチケット発行部３０４との間の通信のためのフロー図１０００が例示されている。チケット発行部３０４は、信頼されたサード・パーティでありうる。デバイス２０２は、１００２において、ＩＰアドレスの検証を求める要求を送信する。ＩＰアドレスを検証するために、リターン・ルータビリティ・テスト１００４が実行されうる。リターン・ルータビリティ・テストは、アドレス内のプレフィクスが、権利主張された所有者（例えば、デバイス１２０２）が位置するサブネットへ返ることを、チケット発行部３０４に対して確認する。したがって、チケット発行部３０４は、利用されているプレフィクスが、権利主張されている所有者（例えば、デバイス１２０２）について位相的に正しいことを確認する。いくつかの態様によれば、これは、１００６において、権利主張されたＩＰアドレスを利用するアドレス所有者に対して、（例えば、クッキーのような）いくつかの情報を送信するチケット発行部３０４によって、および、１００８において、（例えば、クッキーのような）返されるべき同じ情報をチケット発行部へ要求することによって確認される。
【００７８】
１０１０では、署名されたチケットを含みうるインタフェースＩＤ（ＩＩＤ）検証が提供されうる。サブネットへパケットをルーティングすることを担当するプレフィクス部は、上記定義された手順によって検証されうる。しかしながら、サブネットのエンド・デバイスを識別するインタフェースＩＤは、さらなる検証を有するべきである。さらなる検証は、利用されている技術に応じる。なぜなら、同じサブネットに物理的に接続された２つのデバイスは、互いのパケットを見ることを可能とされうるからである。この状況では、デバイスは、ＩＤを生成することによって、ＩＩＤを所有しているとの証拠を提供しうる。いくつかの態様によれば、このＩＤは、暗号的に生成されたアドレス（ＣＧＡ）の仕様によって定義されうる。しかしながら、ＩＤは、その他の技術によって定義されうることが理解されるべきである。
【００７９】
図１１に示すように、開示された態様のうちの１または複数にしたがってＩＰアドレスを検証するシステム１０００が例示されている。システム１１００は、ユーザ・デバイスに存在しうる。システム１１００は、例えば受信アンテナから信号を受信するノード１１０２を備える。ノード１１０２は、例えば、受信した信号について、フィルタリング、増幅、ダウンコンバート等のような一般的な動作を実行しうる。ノード１１０２はまた、この調整された信号をデジタル化して、サンプルを取得する。復調器１１０４は、おのおののシンボル周期に受信シンボルを取得するのみならず、受信シンボルをプロセッサ１１０６に提供する。
【００８０】
プロセッサ１１０６は、ノード１１０２によって受信された情報の分析、および／または、送信機１１０８による送信のための情報の生成に特化されたプロセッサでありうる。さらに、または、その代わりに、プロセッサ１１０６は、ユーザ・デバイス１１００の１または複数の構成要素の制御、ノード１１０２によって受信された情報の分析、送信機１１０８による送信のための情報の生成、および／または、ユーザ・デバイス１１００の１または複数の構成要素の制御を行いうる。プロセッサ１１０６は、さらなるユーザ・デバイスとの通信を調整することができるコントローラ構成要素を含みうる。
【００８１】
ユーザ・デバイス１１００はさらに、通信の調整に関連する情報、および、その他任意の適切な情報を格納し、プロセッサ１１０６に動作可能に接続されたメモリ１１０８を備えうる。メモリ１１１０は、サンプル再配列に関連付けられたプロトコルを格納しうる。本明細書に記載されたデータ格納（例えば、メモリ）構成要素は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリの何れかであるか、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定するのではなく、一例として、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、ＥＥＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題とするシステムおよび／または方法のメモリ９０８は、限定されることなく、これらメモリ、およびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図されている。ユーザ・デバイス１１００はさらに、シンボル変調器１１１２と、変調された信号を送信する送信機１１０８とを備えうる。
【００８２】
ノード１１０２はさらに、ＩＰアドレスを発行するネットワークから、第１のネットワークを介してＩＰアドレスを取得するように構成されたＩＰアドレス・モジュール１１１４に動作可能に接続されている。ＩＰアドレス・モジュール１１１４はまた、信頼されたサード・パーティからの、ＩＰアドレスの検証を要求するように構成されている。信頼されたサード・パーティが、ＩＰアドレスを検証した場合、検証チケット・モジュール１１１６によって検証チケットが受信され保持される。この検証チケットは、別のインタフェースを介して別のネットワークへ通信するために、ノード１１０２によって利用されうる。
【００８３】
図１２を参照して、さまざまな態様にしたがうピア・トゥ・ピア環境におけるＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするシステム１２００が例示されている。例えば、システム１２００は、モバイル・デバイス内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１２００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして表されていることが認識されるべきである。
【００８４】
システム１２００は、個別または連携して動作する電子構成要素の論理グループ１２０２を含む。論理グループ１２０２は、ＩＰアドレスを取得するための電子構成要素１２０４を含む。ＩＰアドレスは、第１のインタフェースを介して取得されうる。いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスがチケット発行部から取得される。ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含みうる。
【００８５】
論理グループ１２０２は、信頼されたサード・パーティからの、ＩＰアドレスの証明を要求するための電子構成要素１２０６と、証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信するための電子構成要素１２０８とを含む。さらに論理グループ１２０２には、検証チケットをノードに通信するための電子構成要素１２１０が含まれる。いくつかの態様によれば、検証チケットは、ＩＰアドレスを取得するために利用されるインタフェースとは異なるインタフェースを介してノードへ通信されうる。検証チケットは、信頼されたサード・パーティの署名を含みうる。
【００８６】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスのうちの少なくとも一部は、第１のインタフェースを介して取得され、検証チケットが、第２のインタフェースを介してノードへ通信される。いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスのうちの少なくとも一部が、チケット発行部から取得される。
【００８７】
いくつかの態様によれば、論理グループ１２０２は、リターン・ルータビリティ・テストに参加するための電子構成要素を含む。この態様によれば、論理グループ１２０２は、検証エンティティからの情報を受信するための電子構成要素と、この情報のサブセットを用いて応答するための電子構成要素とを含みうる。この情報のサブセットが返されない場合、ＩＰアドレスは検証されない。ＩＰアドレスは、信頼されたサード・パーティの署名を含みうる。
【００８８】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含む。ＩＰアドレスの検証は、プレフィクス、インタフェース識別子、または、プレフィクスとインタフェース識別子との両方が有効であるかを示す。いくつかの態様によれば、論理グループ１２０２は、信頼されたサード・パーティまたは別の信頼されたパーティからプレフィクスを取得するための電子構成要素と、インタフェース識別子を暗号的に生成するための電子構成要素とを含みうる。
【００８９】
さらに、論理グループ１２０２は、ピア・ノードから、ピア・ノードのＩＰアドレスを含む検証チケットを受信するための電子構成要素を含みうる。ピア・ノードの検証チケットは、サード・パーティによって検証される。また、ピア・ノード検証チケットに含まれるサード・パーティ署名を確認するための電子構成要素も含まれうる。さらに、論理グループ１２０２は、サード・パーティ署名の確認が正しい場合、ピア・ノードのＩＰアドレスが有効であるかを判定するための電子構成要素を含みうる。
【００９０】
さらに、システム１２００は、電子構成要素１２０４、１２０６、１２０８、１２１０、およびその他の構成要素に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１２１２を含みうる。メモリ１２１２の外側にあると示されているが、電子構成要素１２０４、１２０６、１２０８、１２１０は、メモリ１２１２内に存在しうることが理解されるべきである。
【００９１】
図１３は、本明細書で開示された態様のうちの１または複数にしたがってＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするシステム１３００を例示する。システム１３００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして表されている。
【００９２】
システム１３００は、個別にまたは連携して動作する電子構成要素の論理グループ１３０２を含む。論理グループ１３０２には、ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信するための電子構成要素１３０４が含まれている。ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含みうる。
【００９３】
論理グループ１３０２には、ＩＰアドレスの有効性を判定するための電子構成要素１３０６が含まれている。論理グループ１３０２はまた、信頼されたサード・パーティによって証明された検証チケットを第１のノードへ送信するための電子構成要素１３０８を含む。検証チケットは、ＩＰアドレスを含んでいる。いくつかの態様によれば、検証チケットは、信頼されたサード・パーティの署名を含んでいる。
【００９４】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含んでいる。この態様によれば、論理グループ１３０２は、プレフィクスの有効性を確認するためにリターン・ルータビリティ・テストを利用するための電子構成要素を含む。インタフェース識別子の有効性を検証するための電子構成要素も含まれている。さらに、論理グループ１３０２は、インタフェース識別子の有効性を検証するために、暗号的に生成されたアドレス検証を実行するための電子構成要素を含みうる。
【００９５】
ＩＰアドレスの有効性を判定することは、リターン・ルータビリティ・テストを含みうる。論理グループ１３０２は、リターン・ルータビリティ・テストを実行するために、第１のノードへ情報を送信するための電子構成要素を含みうる。この情報は、第１のノードが情報のうちの少なくともサブセットを返すことを求める要求を含みうる。さらに、論理グループ１３０２には、第１のノードから、情報のうちの少なくともサブセットが受信されたかを判定するための電子構成要素が含まれうる。
【００９６】
いくつかの態様によれば、ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、ＩＰアドレスの有効性を判定することは、プレフィクス、インタフェース識別子、あるいは、プレフィクスとインタフェース識別子との両方が有効であるかを確認することを含む。
【００９７】
システム１３００は、電子構成要素１３０４、１３０６、１３０８、およびその他の構成要素に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１３１０を含みうる。メモリ１３１０の外側にあるとして示されているが、電子構成要素１３０４、１３０６、１３０８のうちの１または複数は、メモリ１３１０内に存在しうる。
【００９８】
本明細書に記載された態様は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはこれらの任意の組み合わせによって実現されうることが理解されるべきである。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能媒体に格納されるか、１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータによってアクセスされうる任意の利用可能な媒体でありうる。限定ではなく、一例として、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶装置、あるいは、命令群またはデータ構造の形式で所望のプログラム・コード手段を伝送または格納するために使用され、かつ、汎用コンピュータまたは特別目的コンピュータ、あるいは、汎用プロセッサまたは特別目的プロセッサによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルー・レイ・ディスクを含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００９９】
本明細書に開示された態様に関連して記載された例示的なさまざまなロジック、論理ブロック、モジュール、および回路が、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラマブル・ロジック・デバイス、ディスクリート・ゲートまたはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または、本明細書に記載された機能を実行するように設計されたこれら任意の組み合わせとともに実装または実行される。汎用プロセッサとしてマイクロ・プロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、あるいは順序回路を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。それに加えて、少なくとも１つのプロセッサは、上述したステップおよび／または動作のうちの１または複数を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを備えうる。
【０１００】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載された技術は、本明細書に記載された機能を実行するモジュール（例えば、手続、機能など）によって実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサの内部に、またはプロセッサの外部に実装されうる。プロセッサの外部に実装される場合、当該技術分野で周知であるさまざまな手段によってプロセッサに通信可能に接続されうる。さらに、少なくとも１つのプロセッサが、本明細書に記載された機能を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを含むことができる。
【０１０１】
本明細書に記述された技術は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用される。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００などのようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。さらに、ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ等のようなラジオ技術を実現する。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。それに加えて、ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された機構からのドキュメントに記述されている。さらに、そのような無線通信システムは、しばしばアンペア（ｕｎｐａｉｒｅｄ）な無許可のスペクトルを用いるピア・トゥ・ピア（例えば、モバイル・トゥ・モバイル）アド・ホック・ネットワーク・システム、８０２ｘｘ無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および、その他任意の短距離または長距離の無線通信技術を含みうる。
【０１０２】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。それに加えて、コンピュータ・プログラム製品は、本明細書に記載された機能をコンピュータに対して実行させるように動作可能な１または複数の命令群あるいはコードを有するコンピュータ読取可能媒体を含むことができる。
【０１０３】
さらに、本明細書に開示された態様に関連して記載された方法またはアルゴリズムからなるステップおよび／または動作は、ハードウェア内に直接的に組み込まれるか、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって組み込まれるか、これら２つの組み合わせに組み込まれうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは、当該技術で周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサに結合されており、これによって、プロセッサは、記憶媒体との間で情報を読み書きできるようになる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。さらに、ある態様では、プロセッサと記憶媒体が、ＡＳＩＣ内に存在しうる。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ端末に存在することができる。あるいはプロセッサと記憶媒体とは、ユーザ端末内のディスクリート部品として存在することができる。さらに、いくつかの態様によれば、アルゴリズムまたは方法のステップおよび／または動作は、コンピュータ・プログラム製品に組み込まれうる機械読取可能媒体および／またはコンピュータ読取可能媒体上のコードおよび／または命令群の１つ、任意の組み合わせ、またはセットとして存在しうる。
【０１０４】
先の開示は例示的な態様について議論しているが、記載された態様、および／または、特許請求の範囲によって定義された態様のスコープから逸脱することなく、さまざまな変形および修正がなされうることが注目されるべきである。したがって、記載された態様は、特許請求の範囲のスコープ内にあるそのようなすべての変形、修正、および変更を含むことが意図される。さらに、記載された態様の要素および／または態様は、単数形で記載または権利主張されているが、単数に対する限定が明確に述べられていないのであれば、複数が考慮される。それに加えて、それ以外であると述べられていないのであれば、任意の態様のうちのすべてまたは一部が、その他任意の態様のすべてまたは一部とともに利用される。
【０１０５】
「含む」という用語が、発明を実施するための形態または特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、この用語は、「備える」という用語が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈されるように、包括的であることが意図される。さらに、詳細説明または特許請求の範囲の何れかで用いられている用語「または」は、「限定しないまたは」であることが意図されている。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする方法であって、
ＩＰアドレスを取得することと、
信頼されたサード・パーティからの、前記ＩＰアドレスの証明を要求することと、
前記証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信することと、
前記検証チケットをノードへ通信することと
を備える方法。
［Ｃ２］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記方法はさらに、
前記信頼されたサード・パーティまたは別の信頼されたパーティから、前記プレフィクスを取得することと、
前記インタフェース識別子を暗号的に生成することと
を備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記ＩＰアドレスの証明を要求した後に、リターン・ルータビリティ・テストに参加することをさらに備えるＣ２に記載の方法。
［Ｃ４］
前記リターン・ルータビリティ・テストはさらに、
検証エンティティから情報を取得することと、
前記検証エンティティに前記情報のサブセットを返すことと
を備えるＣ３に記載の方法。
［Ｃ５］
前記ＩＰアドレスのうちの少なくとも一部は、第１のインタフェースを介して取得され、前記検証チケットは、第２のインタフェースを介してノードへ通信されるＣ１に記載の方法。
［Ｃ６］
前記ＩＰアドレスのうちの少なくとも一部は、チケット発行部から取得されるＣ１に記載の方法。
［Ｃ７］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、前記検証は、前記プレフィクスが有効であるか、前記インタフェース識別子が有効であるか、あるいは、前記プレフィクスと前記インタフェース識別子との両方が有効であるかを示すＣ１に記載の方法。
［Ｃ８］
前記検証チケットは、前記信頼されたサード・パーティの署名を含むＣ１に記載の方法。
［Ｃ９］
ピア・ノードのＩＰアドレスを含み、サード・パーティによって検証された許可チケットを、前記ピア・ノードから受信することと、
前記許可チケットに含まれたサード・パーティ署名を確認することと、
前記サード・パーティ署名の確認が正しい場合、前記ピア・ノードのＩＰアドレスが有効であると判定することと
をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ１０］
通信装置であって、
ＩＰアドレスを取得することと、信頼されたサード・パーティからの、前記ＩＰアドレスの証明を要求することと、前記証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信することと、前記検証チケットをノードへ伝送することとに関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える通信装置。
［Ｃ１１］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記メモリはさらに、検証エンティティから情報を受信することと、前記情報のサブセットを用いて応答することとに関連する命令群を保持するＣ１０に記載の通信装置。
［Ｃ１２］
前記ＩＰアドレスのうちの少なくとも一部は、第１のインタフェースを介して取得され、前記検証チケットは、第２のインタフェースを介してノードへ伝送されるＣ１０に記載の通信装置。
［Ｃ１３］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、前記検証は、前記プレフィクスが有効であるか、前記インタフェース識別子が有効であるか、あるいは、前記プレフィクスと前記インタフェース識別子との両方が有効であるかを示すＣ１０に記載の通信装置。
［Ｃ１４］
ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする通信装置であって、
ＩＰアドレスを取得する手段と、
信頼されたサード・パーティからの、前記ＩＰアドレスの証明を要求する手段と、
前記証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信する手段と、
前記検証チケットをノードへ通信する手段とを備え、
前記ＩＰアドレスは、第１のインタフェースを介して取得され、前記検証チケットは、第２のインタフェースを介して前記ノードへ通信される通信装置。
［Ｃ１５］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記装置はさらに、
前記信頼されたサード・パーティまたは別の信頼されたパーティから、前記プレフィクスを取得する手段と、
前記インタフェース識別子を暗号的に生成する手段と
を備えるＣ１４に記載の通信装置。
［Ｃ１６］
ピア・ノードのＩＰアドレスを含み、サード・パーティによって検証された許可チケットを、前記ピア・ノードから受信する手段と、
前記許可チケットに含まれたサード・パーティ署名を確認する手段と、
前記サード・パーティ署名の確認が正しい場合、前記ピア・ノードのＩＰアドレスが有効であると判定する手段と
をさらに備えるＣ１４に記載の通信装置。
［Ｃ１７］
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、ＩＰアドレスを取得させるための第１のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、信頼されたサード・パーティからの、前記ＩＰアドレスの証明を要求させるための第２のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信させるための第３のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記検証チケットをノードへ通信させるための第４のコード・セットとを備え、
前記ＩＰアドレスは、第１のインタフェースを介して取得され、前記検証チケットは、第２のインタフェースを介して前記ノードへ通信されるコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１８］
ピア・ノードのＩＰアドレスを含み、サード・パーティによって検証された許可チケットを、前記コンピュータに対して、前記ピア・ノードから受信させるための第５のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記許可チケットに含まれたサード・パーティ署名を確認させるための第６のコード・セットと、
前記サード・パーティ署名の確認が正しい場合、前記コンピュータに対して、前記ピア・ノードのＩＰアドレスが有効であると判定させるための第７のコード・セットと
をさらに備えるＣ１７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ１９］
ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
ＩＰアドレスを取得するための第１のモジュールと、
信頼されたサード・パーティからの、前記ＩＰアドレスの証明を要求するための第２のモジュールと、
前記証明されたＩＰアドレスを含む検証チケットを受信するための第３のモジュールと、
前記検証チケットをノードへ通信するための第４のモジュールとを備え、
前記ＩＰアドレスは、第１のインタフェースを介して取得され、前記検証チケットが、第２のインタフェースを介してノードへ通信される少なくとも１つのプロセッサ。
［Ｃ２０］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記プロセッサはさらに、
検証エンティティから情報を取得するための第５のモジュールと、
前記検証エンティティに前記情報のサブセットを返すための第６のモジュールと
を備えるＣ１９に記載の少なくとも１つのプロセッサ。
［Ｃ２１］
ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする方法であって、
ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信することと、
前記ＩＰアドレスの有効性を判定することと、
信頼されたパーティによって証明された検証チケットを、前記第１のノードへ送信することとを備え、
前記チケットは、前記ＩＰアドレスを含む方法。
［Ｃ２２］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記ＩＰアドレスの有効性を判定することは、
前記プレフィクスの有効性を確認するために、リターン・ルータビリティ・テストを利用することと、
前記インタフェース識別子の有効性を検証することと
を備えるＣ２１に記載の方法。
［Ｃ２３］
前記リターン・ルータビリティ・テストはさらに、
第１のノードから返されるべき情報のサブセットを求める要求とともに、前記情報を、前記第１のノードへ送信することと、
前記情報のサブセットが、前記第１のノードから受信されたかを判定することと
を備えるＣ２２に記載の方法。
［Ｃ２４］
前記情報はクッキーであり、前記返された情報のサブセットは前記クッキーであるＣ２３に記載の方法。
［Ｃ２５］
前記インタフェース識別子の有効性を検証することは、暗号的に生成されたアドレス検証を実行することを備えるＣ２２に記載の方法。
［Ｃ２６］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記ＩＰアドレスの有効性を判定することは、前記プレフィクスが有効であるか、前記インタフェース識別子が有効であるか、あるいは、前記プレフィクスと前記インタフェース識別子との両方が有効であるかを確認することを含むＣ２１に記載の方法。
［Ｃ２７］
通信装置であって、
ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信することと、前記ＩＰアドレスの有効性を判定することと、信頼されたパーティによって証明され、前記ＩＰアドレスを含む検証チケットを、前記第１のノードへ送信することとに関連する命令群を保持するメモリと、
前記メモリに接続され、前記メモリに保持された命令群を実行するように構成されたプロセッサと
を備える通信装置。
［Ｃ２８］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、前記ＩＰアドレスの有効性を判定することは、リターン・ルータビリティ・テストを備え、
前記メモリは、第１のノードから返されるべき情報のサブセットを求める要求とともに、前記情報を、前記第１のノードへ送信することと、前記情報のサブセットが、前記第１のノードから受信されたかを判定することとに関連する命令群を保持するＣ２７に記載の通信装置。
［Ｃ２９］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記メモリはさらに、前記プレフィクスの有効性を検証するためにリターン・ルータビリティ・テストを利用することと、前記インタフェース識別子を検証するために、暗号的に生成されたアドレス検証を実行することとに関連する命令群を保持するＣ２７に記載の通信装置。
［Ｃ３０］
前記メモリはさらに、前記信頼されたパーティの署名を、前記検証チケット内に含めることに関連する命令群を保持するＣ２７に記載の通信装置。
［Ｃ３１］
ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にする通信装置であって、
ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信する手段と、
前記ＩＰアドレスの有効性を判定する手段と、
信頼されたパーティによって証明された検証チケットを前記第１のノードへ送信する手段とを備え、
前記チケットは、前記ＩＰアドレスを含む通信装置。
［Ｃ３２］
前記ＩＰアドレスはプレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記装置はさらに、
前記プレフィクスの有効性を検証するためにリターン・ルータビリティ・テストを利用する手段と、
前記インタフェース識別子を検証するために、暗号的に生成されたアドレス検証を実行する手段と
を備えるＣ３１に記載の通信装置。
［Ｃ３３］
前記リターン・ルータビリティ・テストを利用するために、前記装置はさらに、
第１のノードから返されるべき情報のサブセットを求める要求とともに、前記情報を、前記第１のノードへ送信する手段と、
前記情報のサブセットが、前記第１のノードから受信されたかを判定する手段と
を備えるＣ３１に記載の通信装置。
［Ｃ３４］
前記ＩＰアドレスは、プレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記ＩＰアドレスの有効性を判定することは、前記プレフィクスが有効であるか、前記インタフェース識別子が有効であるか、あるいは、前記プレフィクスと前記インタフェース識別子との両方が有効であるかを確認することを含むＣ３１に記載の通信装置。
［Ｃ３５］
前記検証チケットを証明する、前記信頼されたサード・パーティの署名を含める手段をさらに備えるＣ３１に記載の通信装置。
［Ｃ３６］
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、ＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信させるための第１のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記ＩＰアドレスの有効性を判定させるための第２のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、信頼されたパーティによって証明された検証チケットを前記第１のノードへ送信させるための第３のコード・セットとを備え、
前記チケットは、前記ＩＰアドレスを含むコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３７］
前記ＩＰアドレスはプレフィクスおよびインタフェース識別子を含み、
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、
前記プレフィクスの有効性を検証するために、前記コンピュータに対して、リターン・ルータビリティ・テストを利用させるための第４のコード・セットと、
前記インタフェース識別子を検証するために、前記コンピュータに対して、暗号的に生成されたアドレス検証を実行させるための第５のコード・セットと
を備えるＣ３６に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３８］
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、
前記コンピュータに対して、第１のノードから返されるべき情報のサブセットを求める要求とともに、前記情報を、前記第１のノードへ送信させるための第６のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記情報のサブセットが、前記第１のノードから受信されたかを判定させるための第７のコード・セットと
を備えるＣ３７に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ３９］
ＩＰアドレスのサード・パーティ検証を可能にするように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
プレフィクスおよびインタフェース識別子を含むＩＰアドレスの証明を求める要求を、第１のノードから受信するための第１のモジュールと、
前記プレフィクスの有効性を確認するためにリターン・ルータビリティ・テストを行うための第２のモジュールと、
前記インタフェース識別子の有効性を検証するための第３のモジュールと、
信頼されたパーティによって証明された検証チケットを、前記第１のノードへ送信するための第４のモジュールとを備え、
前記チケットは、前記ＩＰアドレスを含む少なくとも１つのプロセッサ。
［Ｃ４０］
前記インタフェース識別子の有効性を検証することは、暗号的に生成されたアドレスの検証を含むＣ３９に記載の少なくとも１つのプロセッサ。
【図１】
0005726936.tif 000002
【図２】
0005726936.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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