(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置であって、
各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得するトラフィック情報取得手段と、
取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとする判定情報切替手段と、
前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する管理情報取得手段と、
各ネットワーク構成要素の管理情報を格納する格納手段と、
前記管理情報取得手段で取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求める差分手段と、
前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させる減少手段と、
前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させる増加手段と、
を有することを特徴とするネットワーク監視制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク監視制御装置において、
前記トラフィック情報は、ネットワーク構成要素が有する全ポートについて取得され、
前記判定情報は、ネットワーク構成要素が有するポート毎に設けられることを特徴とするネットワーク監視制御装置。
【請求項３】
ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置の管理情報取得方法であって、
各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得し、
取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとし、
前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得し、
各ネットワーク構成要素の管理情報を格納手段に格納し、
前記取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求め、
前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させ、
前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させる
ことを特徴とする管理情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークのネットワーク監視制御装置及び管理情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信ネットワークを構成する伝送装置等のネットワーク構成要素をネットワーク監視制御装置で管理し制御することが行われている。
【０００３】
図１は、通信ネットワークシステムの一例の構成図を示す。同図中、ネットワーク構成要素である伝送装置（ＮＥ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）１〜６は相互に接続されて通信ネットワークを構成している。例えば伝送装置１，２はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の監視用ネットワーク７に接続されており、また、ネットワーク監視制御装置８は監視用ネットワーク７に接続されている。なお、ネットワーク監視制御装置はオペレーションシステム（ＯＰＳ）とも呼ばれる。
【０００４】
ネットワーク監視制御装置８は、オペレータからの監視及び制御等のサービス要求を受け付けて伝送装置１〜６それぞれの監視及び制御を行う。ネットワーク監視制御装置８は、管理下にある全ての伝送装置１〜６に対して定期的にピング（ｐｉｎｇ）を用いたヘルスチェックまたはポーリングを実行している。
【０００５】
また、管理される各伝送装置１〜６は、自らの状態異常を検出した場合は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルのトラップ（Ｔｒａｐ）をネットワーク監視制御装置８に送信して障害を通知すると共に、自伝送装置内の管理情報として使用されているＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報を更新している。
【０００６】
しかし、ＳＮＭＰはプロトコルの特性上、到達確認ができないプロトコルであり、伝送装置１〜６が送信したトラップがネットワーク監視制御装置８に到達している保証がされない。そこでネットワーク監視制御装置８ではトラップの通知を取りこぼすことを前提とした対応が必要となっている。
【０００７】
一般的な対応としては、各伝送装置１〜６が保持しているＭＩＢ情報をネットワーク監視制御装置８が定期的に収集し、障害情報を読み取る仕組みが取られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
ところで、ＳＮＭＰマネージャとＳＮＭＰエージェントとの状態の食い違いを復旧する方法として、ＭＩＢオブジェクトについてＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを行い監視対象のＭＩＢ情報を収集する技術が知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２８２２５２号公報
【特許文献２】特開２００１−１６００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来は、ネットワーク監視制御装置におけるトラップの取りこぼすことを前提とし、各伝送装置が保持しているＭＩＢ情報をネットワーク監視制御装置が定期的に収集している。このために、ネットワーク監視制御装置が管理する伝送装置の数が増加すると、ネットワーク監視制御装置の負荷が増大し、また、ネットワーク監視制御装置と伝送装置の間のトラフィックが増大するという問題があった。
【００１１】
開示のネットワーク監視制御装置は、ネットワーク構成要素数の増加に伴う負荷の増大を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の一実施形態によるネットワーク監視制御装置は、ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置であって、
各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得するトラフィック情報取得手段と、
取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとする判定情報切替手段と、
前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する管理情報取得手段と、
各ネットワーク構成要素の管理情報を格納する格納手段と、
前記管理情報取得手段で取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求める差分手段と、
前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させる減少手段と、
前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させる増加手段と、
を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本実施形態によれば、ネットワーク構成要素数の増加に伴う負荷の増大を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信ネットワークシステムの一例の構成図である。
【図２】ネットワーク監視制御装置の一実施形態のハードウェア構成図である。
【図３】ネットワーク監視制御装置の一実施形態の機能構成図である。
【図４】管理テーブルの一実施形態を示す図である。
【図５】トラップ取りこぼし判定処理の一実施形態のフローチャートである。
【図６】管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
【図７】管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
【図８】管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
【図９】管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
【図１０】管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
【図１１】管理テーブルの変化の様子を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
【００１６】
図１の通信ネットワークシステムの構成図に示すように、ネットワーク構成要素である伝送装置（ＮＥ）１〜６が相互に接続されて通信ネットワークを構成している。なお、図１では伝送装置１〜６のみを示しているが、伝送装置の数は６台に限定されるものではない。そして、例えば伝送装置１，２は監視用ネットワーク７に接続されている。また、ネットワーク監視制御装置８は監視用ネットワーク７に接続されており、ネットワーク監視制御装置８はオペレータからの監視及び制御等のサービス要求を受け付けて各伝送装置１〜６それぞれの監視及び制御を行う。
【００１７】
各伝送装置１〜６は、装置内のメモリやデータベースに自装置の管理情報としてＭＩＢ情報を保持している。各伝送装置１〜６は、自らの状態異常を検出した場合は、ＳＮＭＰプロトコルのトラップをネットワーク監視制御装置８に送信して障害を通知すると共に、自伝送装置内の管理情報であるＭＩＢ情報を更新する。
【００１８】
＜ネットワーク監視制御装置の構成＞
図２はネットワーク監視制御装置８の一実施形態のハードウェア構成図を示す。図２において、ＣＰＵ２１、メモリ２２、パケット転送エンジン２３、アドレス管理メモリ２４、データベース装置２５、入出力装置２６それぞれは、内部バス２７によって相互に接続されている。ＣＰＵ２１はメモリ２２に格納されている各種のプログラムを読み出して実行し、通信ネットワークを構成する伝送装置１〜６それぞれの監視及び制御を行う。メモリ２２はプログラムを実行する際の作業領域としても使用される。
【００１９】
パケット転送エンジン２３には複数の回線インタフェース３０−１〜３０−ｎが接続され得ている。パケット転送エンジン２３はＣＰＵ２１のプログラム実行で発生した監視及び制御コマンドやメッセージを例えばＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルの制御コマンドやメッセージであるＳＮＭＰパケットに変換して回線インタフェース３０−１〜３０−ｎから監視用ネットワーク７を介して各伝送装置１〜６に送信する。
【００２０】
また、パケット転送エンジン２３は各伝送装置１〜６から監視用ネットワーク７及び回線インタフェース３０−１〜３０−ｎを介して受信したＳＮＭＰトラップやＭＩＢ情報等のＳＮＭＰパケットをＣＰＵ２１上で実行されるプログラムで処理される形式に変換してデータベース装置２５に書き込む。また、データベース装置２５にはＣＰＵ２１からの制御で作成された管理テーブル等が格納される。
【００２１】
アドレス管理メモリ２４にはネットワーク監視制御装置８が監視する伝送装置１〜６のアドレスが格納されている。データベース装置２５には伝送装置１〜６から受信したトラップの情報や伝送装置１〜６から収集されたＭＩＢ情報等が格納される。入出力装置２６はオペレータからの監視及び制御等のサービス要求が入力され、また、ネットワーク監視制御装置８の動作状態がオペレータに対し表示される。
【００２２】
図３はネットワーク監視制御装置８の一実施形態の機能構成図を示す。図３において、ネットワーク管理部３１は伝送装置１〜６全ての管理及び制御を行う。ＮＥ制御部３２−１〜３２−ｎは伝送装置毎に設けられている。ネットワーク管理部３１の制御のもとに、ＮＥ制御部３２−１〜３２−ｎそれぞれによって各伝送装置１〜６の実際の管理及び制御が実行され、ＮＥ制御部３２−１〜３２−ｎは各伝送装置１〜６から収集したＭＩＢ情報をデータベース３４に格納する。
【００２３】
ＳＮＭＰ−アプリケーションインタフェース（ＳＮＭＰ−ＡＰＩ）３３はＣＰＵ２１で実行されるプログラムであるアプリケーションとＳＮＭＰとの間で相互変換を行う。つまり、ＮＥ制御部３２−１〜３２−ｎの出力する監視及び制御コマンドやメッセージがＳＮＭＰ−アプリケーションインタフェース３３でＳＮＭＰパケットに変換されて各伝送装置１〜６に供給される。また、各伝送装置１〜６から供給されるＳＮＭＰパケットがＳＮＭＰ−アプリケーションインタフェース３３でＮＥ制御部３２−１〜３２−ｎで使用される制御コマンドやメッセージの形式に変換されて各ＮＥ制御部３２−１〜３２−ｎに供給される。
【００２４】
データベース３４は各ＮＥ制御部３２−１〜３２−ｎのＭＩＢ情報を格納すると共に、ネットワーク管理部３１が作成した管理テーブルを格納する。
【００２５】
上記のネットワーク管理部３１とＮＥ制御部３２−１〜３２−ｎはＣＰＵ２１で実行されるプログラム（アプリケーション）で実現され、ＳＮＭＰ−アプリケーションインタフェース３３はパケット転送エンジン２３で実現され、データベース３４はデータベース装置２５で実現される。
【００２６】
図４にネットワーク管理部３１が作成してデータベース３４に格納する管理テーブルの一実施形態を示す。図４において、ＮＥＩＤは伝送装置の識別子である。ポートＩＤはスロット群番号／スロット番号／ポート番号で構成されるポートの識別子である。上記のＮＥＩＤ及びポートＩＤで特定されるポート毎に、帯域使用率［％］と、上限閾値［％］と、抑止制御判定情報（ＯＮ／ＯＦＦ）が設定される。なお、帯域使用率の欄については、必ずしも設ける必要はない。
【００２７】
＜トラップ取りこぼし判定処理＞
図５はネットワーク管理部３１が実行するトラップ取りこぼし判定処理の一実施形態のフローチャートを示す。この処理は伝送装置毎に、例えば数秒から数１０分の範囲の所定間隔で定期的に実行される。図５において、ステップＳ１１で当該伝送装置から伝送装置の全ポートのトラフィック情報である現時点の帯域使用率（最大トラフィック量に対する現時点のトラフィック量の割合）を所得して、図４の管理テーブルにおける当該各ポートの帯域使用率の欄に格納する。
【００２８】
以降の処理はポート単位で実行される。ステップＳ１２でポート毎に、図４の管理テーブルにおける抑止制御判定情報がＯＦＦであるか否かを判定する。当該ポートの抑止制御判定情報がＯＦＦであればステップＳ１３に進み、取得した帯域使用率が図４の管理テーブルにおける当該ポートの上限閾値以下であるか否かを判別する。なお、当該上限閾値が輻輳判定用閾値に対応する。取得した帯域使用率が上限閾値以下であれば、この処理を終了する。これは、当該ポートは輻輳しておらずトラップの取りこぼしはない、とみなすためである。一方、取得した帯域使用率が上限閾値を超えていれば、ステップＳ１４で管理テーブルにおける当該ポートの抑止制御判定情報をＯＮに書き換えて、この処理を終了する。これは、当該ポートは輻輳しておりトラップの取りこぼしのおそれがある、とみなすためである。
【００２９】
ステップＳ１２で抑止制御判定情報がＯＮであればステップＳ１５に進み、取得した帯域使用率が図４の管理テーブルにおける当該ポートの下限閾値以上であるか否かを判別する。なお、当該下限閾値が輻輳回復判定用閾値に対応する。帯域使用率が下限閾値以上であれば、この処理を終了する。これは、当該ポートは輻輳から回復しておらずＭＩＢ情報の取得を行うと輻輳が発生するおそれがある、とみなすためである。
【００３０】
一方、取得した帯域使用率が下限閾値未満であれば、ステップＳ１６で当該ポートの抑止制御判定情報をＯＦＦに書き換える。これは、当該ポートは輻輳から回復してＭＩＢ情報の取得を行っても輻輳が発生するおそれはない、とみなすためである。そして、ステップＳ１７で当該ポートのＭＩＢ情報を当該伝送装置から取得する。つまり、本実施形態では当該ポートが輻輳から回復した時点でＭＩＢ情報の取得を行う。
【００３１】
こののち、ステップＳ１８で取得した当該ポートのＭＩＢ情報と、既にデータベース３４に格納されている当該ポートのＭＩＢ情報との間に差分があるか否かを判別する。差分があればステップＳ１９に進み、取得した当該ポートのＭＩＢ情報を用いてデータベース３４に格納されている当該ポートのＭＩＢ情報を更新して、ネットワーク監視制御装置内のＭＩＢ情報を当該伝送装置のＭＩＢ情報に同期させる。その後、ステップＳ２０で図４の管理テーブルにおける当該ポートの上限閾値を所定量（例えば数％）だけ減少させる。これは、帯域使用率が上限閾値を超えたときにトラップの取りこぼしが発生したためである。その後、この処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ１８で差分がない場合には、ステップＳ２１で図４の管理テーブルにおける当該ポートの上限閾値を所定量（例えば数％）だけ増加させる。これは、帯域使用率が上限閾値を超えたときにトラップの取りこぼしが発生していないためである。その後、この処理を終了する。なお、ステップＳ２９，Ｓ２１による上限閾値の可変範囲は、例えば７０％から９０％の範囲で可変できる等の制限を行っても良い。
【００３３】
＜管理テーブルの変化＞
ここで、図４に示す管理テーブルの状態において、ＮＥＩＤ＝２の伝送装置に対するトラップ取りこぼし判定処理を行ったところ、ＮＥＩＤ＝２，ポートＩＤ＝１／０／０の帯域使用率が８５％であった。この帯域使用率＝８５％の取得により、管理テーブルは図６に示す状態となる。この場合、帯域使用率が８５％で上限閾値（＝８０％）未満のため、ステップＳ１４が実行され、抑止制御判定情報がＯＮとなり、管理テーブルは図７に示す状態となる。
【００３４】
更に、図７に示す管理テーブルの状態において所定周期が経過して、ＮＥＩＤ＝２の伝送装置に対するトラップ取りこぼし判定処理を行ったところ、ＮＥＩＤ＝２，ポートＩＤ＝１／０／０の帯域使用率が４０％であった。この帯域使用率＝４０％の取得により、管理テーブルは図８に示す状態となる。この場合、帯域使用率が４０％で下限閾値（＝５０％）未満のため、ステップＳ１６が実行され、抑止制御判定情報がＯＦＦとなり、管理テーブルは図９に示す状態となる。
【００３５】
そして、ステップＳ１９で取得した当該ポートのＭＩＢ情報と、既にデータベース３４に格納されている当該ポートのＭＩＢ情報との間の差分判定が行われ、この結果、差分がない場合にはステップＳ２１で上限閾値の増加補正が行われて、管理テーブルは図１０に示す状態となる。ここでは、増加の所定値を５％としている。
【００３６】
一方、ステップＳ１９の差分判定の結果、差分がある場合にはステップＳ２０で上限閾値の減少補正が行われて、管理テーブルは図１１に示す状態となる。ここでは、減少の所定値を５％としている。
【００３７】
本実施形態ではネットワーク監視制御装置８が伝送装置１〜６から定期取得を行うのはトラフィック情報だけである。取得したトラフィック情報をネットワーク監視制御装置８のデータベース３４に保存し、データベース３４にて保持している上限閾値を超えた場合にトラップ取りこぼしが発生したおそれがあると判断し、その後、下限閾値を下回ったことを確認の後、取りこぼしたおそれのあるＭＩＢ取得を実施する。従来では多量のＭＩＢ情報を定期的に取得していることから管理対象のＮＥが増加するとネットワーク監視制御装置の負荷が増えていたが、本実施形態により定期取得するＭＩＢ情報はトラフィックデータのみとなることからネットワーク監視制御装置の負荷軽減が可能となる。
【００３８】
また、本実施形態ではトラフィック量が少ない場合はトラップ取りこぼしの発生が起こりえないことから定期取得を実施せず、取りこぼし要因であるトラフィックの増加による輻輳が発生した場合には、輻輳回復後にトラップに関連するＭＩＢ情報を取得する動作を行うことで、伝送装置とネットワーク監視制御装置との間の通信負荷を軽減することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、取得したＭＩＢ情報と、既にデータベース３４に格納されているＭＩＢ情報との間の差分の有無により、トラップ取りこぼしの有無を知ることができ、トラップ取りこぼしがあれば上限閾値を減少し、トラップ取りこぼしがなければ上限閾値を増加して、上限閾値を実情にあった値に変更することができる。
（付記１）
ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置であって、
各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得するトラフィック情報取得手段と、
取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとする判定情報切替手段と、
前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する管理情報取得手段と、
を有することを特徴とするネットワーク監視制御装置。
（付記２）
付記１記載のネットワーク監視制御装置において、
各ネットワーク構成要素の管理情報を格納する格納手段と、
前記管理情報取得手段で取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求める差分手段と、
前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させる減少手段と、
前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させる増加手段と、
を有することを特徴とするネットワーク監視制御装置。
（付記３）
付記２記載のネットワーク監視制御装置において、
前記トラフィック情報は、ネットワーク構成要素が有する全ポートについて取得され、
前記判定情報は、ネットワーク構成要素が有するポート毎に設けられることを特徴とするネットワーク監視制御装置。
（付記４）
ネットワークを構成する複数のネットワーク構成要素の監視及び制御を行うネットワーク監視制御装置の管理情報取得方法であって、
各ネットワーク構成要素のトラフィック情報を取得し、
取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳判定用閾値と比較して輻輳と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオンとし、取得した前記ネットワーク構成要素のトラフィック情報を前記ネットワーク構成要素の輻輳回復判定用閾値と比較して輻輳回復と判定したとき前記ネットワーク構成要素の判定情報をオフとし、
前記判定情報がオンからオフとなったネットワーク構成要素の管理情報を取得する
ことを特徴とする管理情報取得方法。
（付記５）
付記４記載の管理情報取得方法において、
各ネットワーク構成要素の管理情報を格納手段に格納し、
前記取得したネットワーク構成要素の管理情報と前記格納手段に格納されている当該ネットワーク構成要素の管理情報との差分を求め、
前記差分があるとき前記輻輳判定用閾値を減少させ、
前記差分がないとき前記輻輳判定用閾値を増加させる
ことを特徴とする管理情報取得方法。
（付記６）
付記５記載の管理情報取得方法において、
前記トラフィック情報は、ネットワーク構成要素が有する全ポートについて取得され、
前記判定情報は、ネットワーク構成要素が有するポート毎に設けられる
ことを特徴とする管理情報取得方法。
【符号の説明】
【００４０】
１〜６  伝送装置
７  監視用ネットワーク
８  ネットワーク監視制御装置
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２３  パケット転送エンジン
２４  アドレス管理メモリ
２５  データベース装置
２６  入出力装置
２７  内部バス
３０−１〜３０−ｎ  回線インタフェース
３１  ネットワーク管理部
３２−１〜３２−ｎ  ＮＥ制御部
３３  ＳＮＭＰ−アプリケーションインタフェース
３４  データベース
【図１】
0005754283.tif 000002
【図２】
0005754283.tif 000003
【図３】
0005754283.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005754283.tif 000008
【図８】
0005754283.tif 000009
【図９】
0005754283.tif 000010
【図１０】
0005754283.tif 000011
【図１１】
0005754283.tif 000012