(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻輳発生情報、対地間トラヒック量のいずれかを取得するトラヒック量収集手段と、
少なくとも前記輻輳発生情報、前記対地間トラヒック量のいずれかを含んだ情報に基づいて、輻輳発生地域に係る第１の局番を特定する輻輳地域特定手段と、
前記第１の局番を収容するセッション制御装置の第１の制御総量を算出して、各セッション制御装置に配分し、前記第１の局番への第１の制御量とする制御総量算出手段と、
前記各セッション制御装置に対し、局番への制御量によって当該局番へのトラヒックを規制するよう指示する指示手段と、
を備えており、
前記トラヒック量収集手段は、規制指示後に於ける前記第１の局番への第１のトラヒック量を取得し、前記第１の局番を展開した展開局番へのトラヒック量を取得し、
前記輻輳地域特定手段は、前記展開局番へのトラヒック量に基づいて、輻輳発生地域に係る第２の局番を特定し、
前記制御総量算出手段は、前記第２の局番の第２の制御総量を算出して前記各セッション制御装置に配分し、前記第２の局番への第２の制御量とする、
ことを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項２】
前記制御総量算出手段は、前記第２の局番を収容するセッション制御装置の制御総量を収容する各局番へのトラヒック量で按分し、最小割当値以上かつ最大割当値以下となるように前記第２の局番への前記第２の制御総量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項３】
前記制御総量算出手段は、
前記第１の局番を収容するセッション制御装置に、他の局番も収容されていたならば、前記第１の局番を収容するセッション制御装置の制御総量を前記第１の局番の収容率で按分し、前記第１の制御総量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【請求項４】
前記制御総量算出手段は、
前記第１の局番を収容するセッション制御装置が複数台であったならば、前記第１の局番を収容する複数台のセッション制御装置の制御総量の総和で、前記第１の制御総量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、網を介して通信サービスを行う際の輻輳対策に於いて、リアルタイムにトラヒックの制御総量を決定して、発呼を制御する輻輳制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、網を介して通信サービスを行う際の輻輳対策に於いて、リアルタイムにトラヒックの制御総量を決定して制御することが行われるようになってきた。
特許文献１（特許２７４９６５９号公報）には、公衆交換電話網であるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）に於いて、着信集中などにより、疎通が困難となった交換機、または、疎通が困難となった地域を対地とする発信呼の制御方法の発明が記載されている。この制御方法では、当該対地へ疎通させる総呼数（呼数総量）を発信側の各交換機に配分した上で、各交換機で当該配分値を超える発信呼数分を規制し、トラヒック総量配分を最適化している。特許文献１には更に、配分値を、（接続可能呼数）×（発信エリア内の発信呼数）÷（呼数総量）によって算出することが記載されている。
【０００３】
ＩＰ（Internet Protocol）電話網のＣＴＩ−ＧＷ（Computer Technology Integration Gateway）またはソフトスイッチ（以降、「セッション制御装置」と記載している場合がある。）の輻輳制御に於いて、網のリソース以上の呼の流入を網の入口で止めるために、輻輳制御装置は、単位時間あたりに疎通させる総呼数（制御総量）を発側のセッション制御装置に配分する。更に、各セッション制御装置は、単位時間あたりに配分された値（制御量）を超える発信呼数を制御する。
【０００４】
図８は、比較例に於ける輻輳制御システムの構成と動作を示す図である。
輻輳制御システム１Ａは、網管制端末１０と、輻輳制御装置２０Ａと、セッション制御装置３０−１〜３０−６と、複数のユーザ端末４０とを備えている。なお、セッション制御装置３０−１〜３０−６を特に区別しないときには、単にセッション制御装置３０と記載する。
【０００５】
網管制端末１０は、輻輳制御装置２０Ａに接続されている。輻輳制御装置２０Ａは、セッション制御装置３０−１〜３０−６と、ネットワークを介して接続されている。セッション制御装置３０−１，３０−２は、セッション制御装置３０−５に接続されている。セッション制御装置３０−３〜３０−５は、セッション制御装置３０−６に接続されている。セッション制御装置３０−１〜３０−６は、それぞれユーザ端末４０に接続され、これらを収容している。
【０００６】
図８に於いて、セッション制御装置３０−１は、「輻輳」の文字が示された放射状アイコンが上部に示され、ここで輻輳が発生していることを示している。
網管制端末１０は、輻輳発生を検知すると、ステップＳ１に於いて、輻輳制御装置２０Ａに、制御総量を指示する。
ステップＳ２に於いて、輻輳制御装置２０Ａは、指示された制御総量を、各セッション制御装置３０に配分し、各制御量を算出する。
ステップＳ３に於いて、輻輳制御装置２０Ａは、各セッション制御装置３０に、配分した制御量を指示する。
【０００７】
ステップＳ４に於いて、各セッション制御装置３０は、指示された制御量を超える発信呼を制限する。図８に於いて、セッション制御装置３０−２〜３０−６は、円形内に横線が引かれたアイコンが上部に示され、発呼規制していることを示している。
【０００８】
図９は、比較例に於けるセッション制御装置の動作を示す図である。
下側の矢印は、接続呼を示している。上側の矢印は、制御通過呼を示している。「×」マークが付与されている接続呼は、規制されていることを示している。ここで、セッション制御装置３０は、２秒周期に於いて、制御量として１呼数が指定されている。セッション制御装置３０は、当該２秒周期ごとに制御通過呼が１呼数以下となるように接続呼を制御している。
【０００９】
更に、特許文献２（特許第３７１５６０４号公報）および特許文献３（特開２００４−３０４６４６号公報）には、ＩＰ電話システムに於いて、多数の呼の集中により、ソフトスイッチが機能停止する虞のある輻輳に対処するため、監視した呼数が閾値呼数以上ならば輻輳と判断する検出手段と、単位時間あたりの呼の接続許容数である呼数密度に基づいて呼の接続数を制御する制御手段とを実行する輻輳制御方法の発明が記載されている。更に、特許文献２には、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に於けるＩＮＶＩＴＥ信号を呼数密度制御することが記載されている。
【００１０】
また、特許文献４（特開平５−０２２４０７号公報）には、輻輳を検出した交換機が規制情報を共通線信号方式などの応答信号、切断信号などのバックワ−ド信号に相乗するなどの方法で、発側交換機に通知する発明が記載されている。更に、特許文献４の発明は、発側交換機が当該規制情報の指示により規制制御を開始し、その後、輻輳交換機が輻輳状況に基づいて規制量を変更するか、または、発側交換機が当該発側交換機で得られた情報に基づいて規制量を変更する。特許文献４の発明は、このように、規制制御を発側と着側の両交換機のフィ−ドバック制御により自動的に輻輳制御を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第２７４９６５９号公報
【特許文献２】特許第３７１５６０４号公報
【特許文献３】特開２００４−３０４６４６号公報
【特許文献４】特開平５−０２２４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の技術に於ける輻輳制御は、「網リソースの最大活用」を目標のひとつとしている。これは、輻輳制御中であっても、呼の疎通率の最大化を図るというものである。これには、輻輳している対地への制御総量で最大活用できるように、当該対地への呼を制御することが必要である。
一般的に制御総量は、平常時の最繁時呼量とされることが多い。実際に疎通した量にて制御を実施することで、網リソースを超えないことが保証されるからである。更に、輻輳発生時でも、網リソースを超えないようにすることができるからである。
【００１３】
しかし、平常時の最繁時呼量を制御総量とすることには以下の２つの問題がある。
第１の問題は、平常時の最繁時呼量と網リソースとの乖離が大きくなっている場合に、「網リソースの最大活用」が十分に実現できていないことである。なぜなら、平常時の最繁時呼量は、「疎通実績のある値」であり、網リソースと乖離している虞があるからである。
【００１４】
第２の問題は、不経済性である。平常時の最繁時呼量は、加入者数や収用加入者の利用形態によって常に一定ではないため、定期的に取得する必要がある。平常時の最繁時呼量を取得する際には、輻輳発生時の地域単位を想定し、その地域単位へ向かう呼量を取得する必要がある。
しかし、輻輳制御の対象となる地域単位が、どの程度の大きさになるかを予め予測することは困難である。平常時の最繁時呼量を取得する地域単位よりも小さな範囲で輻輳が発生した場合は、輻輳が発生していない他の範囲を含めて輻輳制御の対象となってしまい、過制御となってしまう虞がある。このような事態を避けるには、細かな粒度の地域単位で、平常時の最繁時呼量を取得する手厚い運用体制が必要となり、よって不経済である。
【００１５】
図１０（ａ），（ｂ）は、加入者数または設備数と呼量との関係を示す図である。図１０を参照して、平常時の最繁時呼量と網リソースとの乖離について説明する。
【００１６】
図１０（ａ）は、従来の公衆交換電話網に於ける加入者数または設備数と呼量との関係を示す図である。横軸は、加入者数または設備数を示している。縦軸は、呼量を示している。
実線は、網リソースを示している。下側の破線は、最繁時呼量を示している。
【００１７】
従来の公衆交換電話網は、伝送路が網リソースのボトルネックとなっており、また、加入者数増加に伴う設備の増設も小さな単位で行われていた。そのため、小さな単位で網リソースが増加し、網リソースと最繁時呼量との乖離は小さかった。
【００１８】
図１０（ｂ）は、ＩＰ電話網に於ける加入者数または設備数と呼量との関係を示す図である。
ＩＰ電話網は、伝送路の大容量化に伴い、収容装置が網リソースのボトルネックとなっている。また、ＩＰ電話網は、加入者数の増加に伴う設備の増設が大きな単位で行われる。そのため、ＩＰ電話網は、大きな単位で網リソースが増加し、網リソースと最繁時呼量とが乖離していることが多い。したがって、輻輳制御の基本的な目標のひとつである「網リソースの最大活用」を充分に実現することができない虞がある。
【００１９】
図１１は、番号区画と局番との関係を示す図である。
この図は、岩手県に於ける番号計画を示している。この図の右側から、番号区画コード項目と、番号区画項目と、市外局番項目とが右に向かって並んでいる。市外局番項目は、１桁目の「０」の記載を省略している。
【００２０】
例えば、市外局番０１９（岩手県）の地域（番号区画）を輻輳制御の対象とすると、平常時の最繁時呼量は、この図に示す市外局番０１９１〜０１９８の地域を、まとめて取得することができる。しかし、例えば、市外局番０１９１に係る番号区画（岩手県一関市、西磐井郡、東磐井郡）で、輻輳が発生したときには、この市外局番０１９１の地域以外の地域である市外局番０１９２〜０１９８の地域も輻輳制御の対象としてしまい、これらの地域に於ける呼の疎通率は低下してしまう。
【００２１】
例えば、各番号区画に係る地域を輻輳制御の対象とすると、各番号区画の地域単位で輻輳が発生したときに、輻輳が発生していない他の番号区画の地域を輻輳制御の対象とする虞はなくなる。しかし、輻輳制御装置は、この図に示す各番号区画の平常時の最繁時呼量を取得しなければならず、不経済である。
【００２２】
そこで、本発明は、平常時の最繁時呼量を取得することなしに、当該輻輳発生地域を絞り込んで輻輳制御できる輻輳制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、輻輳発生情報、対地間トラヒック量のいずれかを取得するトラヒック量収集手段と、少なくとも前記輻輳発生情報、前記対地間トラヒック量のいずれかを含んだ情報に基づいて、輻輳発生地域に係る第１の局番を特定する輻輳地域特定手段と、前記第１の局番を収容するセッション制御装置の第１の制御総量を算出して、各セッション制御装置に配分し、前記第１の局番への第１の制御量とする制御総量算出手段と、前記各セッション制御装置に対し、局番への制御量によって当該局番へのトラヒックを規制するよう指示する指示手段と、を備えており、前記トラヒック量収集手段は、規制指示後に於ける前記第１の局番への第１のトラヒック量を取得し、前記第１の局番を展開した展開局番へのトラヒック量を取得し、前記輻輳地域特定手段は、前記展開局番へのトラヒック量に基づいて、輻輳発生地域に係る第２の局番を特定し、前記制御総量算出手段は、前記第２の局番の第２の制御総量を算出して前記各セッション制御装置に配分し、前記第２の局番への第２の制御量とする、ことを特徴とする輻輳制御装置とした。
【００２４】
このようにすることで、輻輳制御装置は、当該輻輳発生地域を絞り込んで輻輳制御することができる。輻輳制御装置は更に、平常時の最繁時呼量を取得することなしに、当該輻輳発生地域を絞り込んで輻輳制御することができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明では、前記制御総量算出手段は、前記第２の局番を収容するセッション制御装置の制御総量を収容する各局番へのトラヒック量で按分し、最小割当値以上かつ最大割当値以下となるように前記第２の局番への前記第２の制御総量を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置とした。
【００２８】
このようにすることで、輻輳制御装置は、第２の局番に応じた制御総量を適切に算出すると共に、適切に輻輳発生を検知することができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明では、前記制御総量算出手段は、前記第１の局番を収容するセッション制御装置に、他の局番も収容されていたならば、前記第１の局番を収容するセッション制御装置の制御総量を前記第１の局番の収容率で按分し、前記第１の制御総量を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置とした。
【００３０】
このようにすることで、輻輳発生地域の第１の局番を収容するセッション制御装置が、他の局番を収容しているときでも、適切に制御総量を算出することができる。
【００３１】
請求項４に記載の発明では、前記制御総量算出手段は、前記第１の局番を収容するセッション制御装置が複数台であったならば、前記第１の局番を収容する複数台のセッション制御装置の制御総量の総和で、前記第１の制御総量を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の輻輳制御装置とした。
【００３２】
このようにすることで、輻輳発生地域の第１の局番を収容するセッション制御装置が、複数台で構成されているときでも、適切に制御総量を算出することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、平常時の最繁時呼量を取得することなしに、輻輳発生地域を絞り込んで輻輳制御することができる輻輳制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に於ける輻輳制御システムを示す概略の構成図である。
【図２】本実施形態に於ける輻輳制御システムの各部構成を示す図である。
【図３】本実施形態に於ける輻輳制御のシーケンス図である。
【図４】本実施形態に於ける輻輳制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に於ける制御総量算出処理を示す図である。
【図６】本実施形態に於ける制御総量の算出例（１）を示す図である。
【図７】本実施形態に於ける制御総量の算出例（２）を示す図である。
【図８】比較例に於ける輻輳制御システムの構成と動作を示す図である。
【図９】比較例に於けるセッション制御装置の動作を示す図である。
【図１０】比較例に於ける加入者数または設備数と呼量との関係を示す図である。
【図１１】番号区画と局番との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
【００３６】
（本実施形態の構成）
【００３７】
図１は、本実施形態に於ける輻輳制御システムを示す概略の構成図である。
輻輳制御システム１は、網管制端末１０と、輻輳制御装置２０と、セッション制御装置３０−１〜３０−６と、複数のユーザ端末４０と、対地間トラヒック監視装置５０とを備えている。なお、セッション制御装置３０−１〜３０−６を特に区別しないときには、単にセッション制御装置３０と記載する。
【００３８】
網管制端末１０は、輻輳制御装置２０に接続されている。輻輳制御装置２０は、セッション制御装置３０−１〜３０−６と、ネットワークを介して接続されている。セッション制御装置３０−１，３０−２は、セッション制御装置３０−５に接続されている。セッション制御装置３０−３〜３０−５は、セッション制御装置３０−６に接続されている。セッション制御装置３０−６は、他網１００に接続されている。セッション制御装置３０−１〜３０−６は、それぞれユーザ端末４０に接続され、これらを収容している。
【００３９】
なお、図１に示す輻輳制御システム１は、セッション制御を行うソフトスイッチのみの構成となっているが、これに限られない。
【００４０】
ユーザ端末４０は、例えばＩＰ電話や固定電話などであり、当該ユーザ端末４０から他端末への発信呼と、他端末から当該ユーザ端末４０への着信呼によって、通信を行うものである。
【００４１】
セッション制御装置３０は、いわゆるソフトスイッチであり、収容しているユーザ端末４０から発信される新たな接続要求を、目的の着信先まで接続する制御を行うものである。
輻輳制御装置２０は、セッション制御装置３０の発呼を規制する制御を行い、当該ネットワークの輻輳を抑止するものである。
対地間トラヒック監視装置５０は、指定された局番情報を対地とするトラヒック量を集計するものである。
【００４２】
図２は、本実施形態に於ける輻輳制御システムの各部構成を示す図である。
輻輳制御システム１は、輻輳制御装置２０と、輻輳セッション制御装置３０−ｍと、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎと、対地間トラヒック監視装置５０とを備えている。輻輳制御装置２０は、輻輳セッション制御装置３０−ｍと、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎと、対地間トラヒック監視装置５０とが接続されている。対地間トラヒック監視装置５０には更に、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎが接続されている。なお、図２の輻輳制御システム１は、輻輳制御装置２０と、ソフトスイッチであるセッション制御装置３０と、対地間トラヒック監視装置５０とに限定して表示している。発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎ、および、輻輳セッション制御装置３０−ｍは、同様な構成のセッション制御装置３０である。
【００４３】
輻輳セッション制御装置３０−ｍは、例えば、罹災地域に位置する外部端末を収容しており、かつ、輻輳が発生しているものである。
発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎは、各周期の制御量に応じて発呼規制を行うセッション制御装置３０であり、罹災地域内または罹災地域外に位置するものであり、輻輳が発生しているものと輻輳が発生していないものの両方を含んでいる。
【００４４】
輻輳セッション制御装置３０−ｍは、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎとは同一の構成を有し、図２に於いて、主に輻輳の監視と発呼規制要求とに係る部位が示されている。発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎは、図２に於いて、主に発呼規制に係る部位が示されている。
【００４５】
《輻輳制御装置２０の構成》
輻輳制御装置２０は、制御コード決定部２１と、制御指示情報決定部２４と、制御指示部２６と、ＤＢ（Database）部２７とを備えている。制御コード決定部２１は、輻輳地域特定機能部２２と、トラヒック量収集部２３とを備えている。制御指示情報決定部２４は、制御総量算出部２５を備えている。
【００４６】
制御コード決定部２１は、各セッション制御装置３０に指示する制御コードを決定するものである。
輻輳地域特定機能部２２（輻輳地域特定手段）は、輻輳発生の際に、その輻輳が発生している地域を特定するものである。輻輳地域特定機能部２２は、少なくとも輻輳発生情報、対地間トラヒック量のいずれかを含んだ情報に基づいて、輻輳発生地域に係る局番（第１の局番）を特定する。
【００４７】
トラヒック量収集部２３（トラヒック量収集手段）は、後記するセッション制御装置３０のトラヒック量集計部３３から、予め規定された期間（以下、「周期」という。）に於ける発信呼数の情報を収集し、更に、当該通信網全体の当該周期に於ける発信呼数の合計値を集計するものである。更にトラヒック量収集部２３は、セッション制御装置３０のトラヒック量集計部３３から輻輳発生情報を取得する機能と、対地間トラヒック監視装置５０から対地間トラヒック量を取得する機能とを有している。
【００４８】
制御指示情報決定部２４は、制御量を含む詳細な指示内容（送り先装置や対象電話番号など）を確定し、指示可能な状態とするものである。すなわち、制御指示情報決定部２４は、制御総量算出部２５が配分した制御量を含む指示内容に基づき、当該制御量に係るセッション制御装置３０を確定して、当該セッション制御装置３０に送信する通信パケットなどを作成する。
【００４９】
制御総量算出部２５（制御総量算出手段）は、各セッション制御装置３０に配分する制御量を決定するものである。すなわち、制御総量算出部２５は、各セッション制御装置３０に制御量を配分し、当該セッション制御装置３０の次周期の制御量を算出する。
【００５０】
制御指示部２６（指示手段）は、各セッション制御装置３０に指示を送信する。すなわち、制御指示部２６は、制御指示情報決定部２４が決定した指示内容を、当該指示内容に係る当該セッション制御装置３０に送信するものである。制御指示部２６は、各セッション制御装置３０の発呼規制部３１に接続されている。制御指示情報決定部２４と制御指示部２６とは、セッション制御装置３０に、配分された制御量で発信呼を規制するよう指示する指示手段である。
【００５１】
ＤＢ部２７は、データベースを記憶する記憶手段である。データベースは、例えば、各地域の番号区画、市外局番、市内局番が格納されている。更に、ＤＢ部２７は、網の構成に関する情報（例えば、セッション制御装置３０の台数や位置情報）などの輻輳制御に必要なデータを記憶する。
【００５２】
《セッション制御装置３０の構成》
セッション制御装置３０は、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎで示すように、発呼規制部３１と、接続要求処理部３２と、トラヒック量集計部３３とを備え、輻輳セッション制御装置３０−ｍで示すように、発呼規制要求部３４と、リソース監視部３５とを備えている。更に、リソース監視部３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）使用率測定部３６を備えている。ここで、セッション制御装置３０とは、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎ、および、輻輳セッション制御装置３０−ｍの両方である。
【００５３】
《発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎの構成》
発呼規制部３１は、輻輳制御装置２０の制御指示部２６が送信した指示内容を受信して、当該指示内容に基づく制御量で、次周期の発信呼を規制する。発呼規制部３１は、輻輳地域以外への発信呼は規制しない。
【００５４】
接続要求処理部３２は、当該セッション制御装置３０に接続されているユーザ端末４０の接続要求（発信呼）を処理するものである。更に、接続要求処理部３２は、当該セッション制御装置３０自身が収容する加入者から発信された接続要求と、網内の他のセッション制御装置３０から当該セッション制御装置３０に対して発信された接続要求の両方を処理するものである。
【００５５】
トラヒック量集計部３３は、当該セッション制御装置３０の当該周期に於ける発信呼数の情報を収集して集計し、輻輳制御装置２０のトラヒック量収集部２３に送信するものである。
なお、輻輳セッション制御装置３０−ｍも、発呼規制部３１（不図示）と、接続要求処理部３２と、トラヒック量集計部３３（不図示）とを備えている。
【００５６】
《輻輳セッション制御装置３０−ｍの構成》
発呼規制要求部３４は、当該セッション制御装置３０が輻輳を検知したとき、輻輳制御装置２０に対して、当該通信網の発呼規制を要求するものである。
【００５７】
リソース監視部３５は、当該セッション制御装置３０のリソース（メモリ、ストレージ容量、ＣＰＵ、通信帯域など）を監視するものであり、当該リソースを監視することによって輻輳を検知するものである。
ＣＰＵ使用率測定部３６は、当該セッション制御装置３０が備えているＣＰＵの使用率を測定するものであり、ＣＰＵ使用率が所定値を超えたことを検知することにより、輻輳を検知するものである。
なお、発呼規制セッション制御装置３０−１〜３０−ｎも、発呼規制要求部３４（不図示）と、リソース監視部３５（不図示）と、ＣＰＵ使用率測定部３６（不図示）とを備えている。
【００５８】
《対地間トラヒック監視装置５０の構成》
対地間トラヒック監視装置５０は、トラヒック照会部５１と、トラヒック監視部５２とを備えている。
トラヒック照会部５１は、輻輳制御装置２０から、指定局番へのトラヒック量の照会を受けたとき、当該トラヒック量を輻輳制御装置２０に送信（応答）するものである。
トラヒック監視部５２は、ネットワークに於いて、当該指定局番へのトラヒックを監視して、当該トラヒック量を集計するものである。集計したトラヒック量は、トラヒック照会部５１によって、外部に送信される。
【００５９】
（本実施形態の動作）
本実施形態の輻輳制御装置２０は、セッション制御装置３０の収容局番が、番号計画（図１１）による地域性を有していることに着目して、輻輳制御の対象とする局番情報を特定し、当該局番を収容しているセッション制御装置３０の処理容量に基づいて制御総量を算出するものである。
輻輳制御装置２０は、輻輳発生の際に、輻輳要因として特定した局番情報と、当該局番を収容しているセッション制御装置３０に基づいて算出した制御総量とを制御指示として、ＬＡＮ（Local Area Network）カードやモデムなどである通信装置の電磁的手段により、各セッション制御装置３０に対して送信することにより、「網リソースの最大活用」を実現する。
【００６０】
図３は、本実施形態に於ける輻輳制御のシーケンス図である。
輻輳制御システム１は、ある地域が輻輳した際に、輻輳制御処理を行う。
処理を開始すると、シーケンスＱ１０に於いて、輻輳セッション制御装置３０−ｍは、輻輳の発生を検知する。
シーケンスＱ１１に於いて、輻輳セッション制御装置３０−ｍは、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１に、輻輳発生情報を通知する。輻輳制御装置２０のトラヒック量収集部２３は、輻輳発生情報を取得することにより、輻輳の発生を検知する。
シーケンスＱ１２に於いて、対地間トラヒック監視装置５０は、所定地域のトラヒック量の増加を検知する。
シーケンスＱ１３に於いて、対地間トラヒック監視装置５０は、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１に、増加した対地間トラヒック量を通知する。
【００６１】
シーケンスＱ１０，Ｑ１１の組合せ、または、シーケンスＱ１２，Ｑ１３の組合せのいずれかによって、輻輳制御装置２０のトラヒック量収集部２３は、輻輳の発生を検知することができる。
シーケンスＱ１４に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１の輻輳地域特定機能部２２は、少なくとも輻輳発生情報、対地間トラヒック量のいずれかを含んだ情報に基づいて、輻輳地域を特定し、番号計画（図１１）に基づいて輻輳発生地域に係る市外局番（第１の局番）を特定する。
シーケンスＱ１５に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、制御指示情報決定部２４に、輻輳発生地域に係る市外局番（第１の局番）を通知する。
シーケンスＱ１６に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４（制御総量算出部２５）は、当該局番への発呼数に係る制御総量を算出する。すなわち、制御総量算出部２５は、輻輳発生地域に係る市外局番（第１の局番）を収容するセッション制御装置３０の制御総量（第１の制御総量）を算出して、他の各セッション制御装置３０に配分し、第１の局番への第１の制御量とする。
【００６２】
シーケンスＱ１７に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４は、制御指示部２６によって、網管制端末１０に、制御内容を送信する。網管制端末１０は、図示しない表示部に、送信された制御内容を表示する。
シーケンスＱ１８に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４は、制御指示部２６によって、各セッション制御装置３０に、輻輳発生地域に係る広範囲な局番（第１の局番）と制御総量とを含む制御内容を指示する。これにより、各セッション制御装置３０は、輻輳制御を開始する。
【００６３】
シーケンスＱ１９に於いて、各セッション制御装置３０のトラヒック量集計部３３は、指示された制御内容に基づいて、輻輳発生地域に係る局番（第１の局番）へのトラヒック量を集計する。このトラヒック量は、輻輳発生地域に係る局番（第１の局番）への発呼数と疎通呼数とを含んでいる。
シーケンスＱ２０に於いて、各セッション制御装置３０は、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１に、輻輳発生地域に係る局番（第１の局番）へのトラヒック状況を通知する。ここで、制御コード決定部２１のトラヒック量収集部２３は、規制指示後に於ける第１の局番への第１のトラヒック量を取得する。
シーケンスＱ２１に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１（トラヒック量収集部２３）は、各セッション制御装置３０から当該局番へのトラヒック量を集計する。
シーケンスＱ２２に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、制御指示情報決定部２４に、トラヒック量の集計結果を通知する。
シーケンスＱ２３に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４は、制御指示部２６によって、網管制端末１０に、トラヒック量の集計結果を送信する。
【００６４】
シーケンスＱ２４に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１（トラヒック量収集部２３）は、制御指示部２６によって、対地間トラヒック監視装置５０に、展開した局番のトラヒック量を要求する。このトラヒック量は、展開した局番への発呼数と疎通呼数とを含んでいる。以下、展開した局番のことを「展開局番」と記載している場合がある。
シーケンスＱ２５に於いて、対地間トラヒック監視装置５０は、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１に、展開した局番のトラヒック量を応答（送信）する。ここで、制御コード決定部２１の制御コード決定部２１（トラヒック量収集部２３）は、第１の局番を展開した展開局番へのトラヒック量を取得する。
シーケンスＱ２６に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１（輻輳地域特定機能部２２）は、展開した局番に係る輻輳地域を特定する。
【００６５】
シーケンスＱ２７に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、制御指示情報決定部２４に、展開した局番と当該局番に係るトラヒック量を通知する。
【００６６】
シーケンスＱ２８に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４は、展開した局番を対地とする発信呼の制御総量を算出する。このとき、制御指示情報決定部２４の輻輳地域特定機能部２２は、展開した局番に係るトラヒック量に基づいて、当該展開した局番が輻輳しているか否かを判断し、輻輳していなければ、以降の輻輳制御の対象から外す。制御指示情報決定部２４は、輻輳地域特定機能部２２によって、展開した局番のうちから、輻輳地域に係る第２の局番を特定する。
【００６７】
シーケンスＱ２９に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４は、制御指示部２６によって、網管制端末１０に、展開した局番に係る制御内容を送信して指示する。網管制端末１０は、図示しない表示部に、送信された展開局番に係る制御内容を表示する。
シーケンスＱ３０に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４は、制御指示部２６によって、各セッション制御装置３０に、輻輳地域に係る局番と制御総量とを含む制御内容を指示する。これにより、各セッション制御装置３０は、輻輳制御を開始する。
【００６８】
なお、シーケンスＱ２６に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、輻輳発生地域（局番）を特定する際に、例えば図１１に例示されているような番号計画に基づき、当該地域の市外局番に対して、下１桁を付加している。
【００６９】
図４は、本実施形態に於ける輻輳制御処理を示すフローチャートである。
輻輳制御処理を開始するとき、輻輳発生地域は、広範囲な局番情報（第１の局番）により特定されている。
ステップＳ１０に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４（制御総量算出部２５）は、広範囲な局番情報（第１の局番）の指定による制御総量（第１の制御総量）を算出する。
ステップＳ１１に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４（制御総量算出部２５）は、当該制御総量（第１の制御総量）を、各セッション制御装置３０に均等配分した各制御量（第１の制御量）を算出する。
【００７０】
ステップＳ１２に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、制御指示部２６によって、各セッション制御装置３０に、当該セッション制御装置３０に係る当該制御量（第１の制御量）を指示する。
ステップＳ１３に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１（トラヒック量収集部２３）は、前周期に制御している局番情報に、下１桁（０〜９）を追加し、新たな制御対象の局番情報として登録する。これらの局番情報は、第１の局番を展開した局番の情報である。
ステップＳ１４に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、次の周期まで待つ。
ステップＳ１５に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１（トラヒック量収集部２３）は、対地間トラヒック監視装置５０から、各展開局番のトラヒック量を全て取得する。
ステップＳ１６〜Ｓ２２に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、各展開局番について処理を繰り返す。
【００７１】
ステップＳ１７に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１（輻輳地域特定機能部２２）は、当該展開局番で、輻輳が発生しているか否かを判断する。輻輳地域特定機能部２２は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１８の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２１の処理を行う。
これにより、輻輳地域特定機能部２２は、展開局番へのトラヒック量に基づいて、輻輳発生地域に係る第２の局番を特定することができる。
【００７２】
ステップＳ１８に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４（制御総量算出部２５）は、当該展開局番（第２の局番）を収容するセッション制御装置３０の処理容量から、当該展開局番（第２の局番）の制御総量（第２の制御総量）を算出する。制御総量算出部２５は、当該展開局番（第２の局番）を収容するセッション制御装置３０の制御総量（第２の制御総量）を、収容する各局番へのトラヒック量で按分し、最小割当値以上かつ最大割当値以下となるように当該展開局番（第２の局番）への制御総量（第２の制御総量）を算出する。
【００７３】
ステップＳ１９に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４（制御総量算出部２５）は、当該展開局番（第２の局番）の制御総量（第２の制御総量）を、各セッション制御装置３０のトラヒック量で按分して、各セッション制御装置３０に係る当該制御量（第２の制御量）を算出する。
【００７４】
ステップＳ２０に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４は、制御指示部２６によって、各セッション制御装置３０に係る当該展開局番の制御量（第２の制御量）を、各セッション制御装置３０に指示する。輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４は、ステップＳ２０の処理を終了したのち、ステップＳ２２の処理を行う。
ステップＳ２１に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、当該展開局番を、以降の輻輳制御の対象から外す。
【００７５】
ステップＳ２２に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、全ての展開局番について処理を行ったか否かを判断する。輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、当該条件が成立しなかったならば、ステップＳ１６の処理に戻る。
【００７６】
ステップＳ２３に於いて、輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、輻輳制御の対象である展開局番が有るか否かを判断する。輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１４の処理に戻り、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、図４の処理を終了する。
【００７７】
図５は、本実施形態に於ける制御総量算出処理を示す図である。
処理を開始すると、ステップＳ３０に於いて、輻輳制御装置２０の制御指示情報決定部２４（制御総量算出部２５）は、広範囲な局番情報に基づいて、この局番情報が収容されているセッション制御装置３０を特定する。
【００７８】
ステップＳ３１に於いて、制御総量算出部２５は、当該局番は複数台のセッション制御装置３０に収容されているか否かを判断する。制御総量算出部２５は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３２の処理を行う。
【００７９】
ステップＳ３２に於いて、制御総量算出部２５は、当該セッション制御装置３０に、他の局番も収容されているか否かを判断する。輻輳制御装置２０の制御コード決定部２１は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３４の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３３の処理を行う。
【００８０】
ステップＳ３３に於いて、制御総量算出部２５は、特定した１台のセッション制御装置３０の処理能力を、制御総量として算出する。制御総量算出部２５は、ステップＳ３３の処理が終了すると、図５の処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ３４に於いて、制御総量算出部２５は、特定した１台のセッション制御装置３０の処理能力に、当該局番の収容率を掛けて、制御総量として算出する。制御総量算出部２５は、ステップＳ３４の処理が終了すると、図５の処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ３５に於いて、制御総量算出部２５は、特定した複数のセッション制御装置３０の処理能力の総和を制御総量として算出する。制御総量算出部２５は、ステップＳ３５の処理が終了すると、図５の処理を終了する。
この図５の処理の具体例は、後記する図６、図７で説明する。
【００８３】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に於ける制御総量の算出例（１）を示す図である。
【００８４】
図６（ａ）は、当該局番を収容するセッション制御装置３０が１台であり、かつ、他の局番が収容されていない例を示している。当該事例に於ける当該局番とは、０１９０００〜０１９９９９である。
セッション制御装置３０は、収容局番が０１９０００〜０１９９９９であり、処理容量が３０００呼／分である。
【００８５】
図６（ｂ）は、当該局番を収容するセッション制御装置３０に、他の局番も収容されている例を示している。
セッション制御装置３０は、収容局番が０１９０００〜０１９９９９および０２１０００〜０２１９９９であり、処理容量が３０００呼／分である。
【００８６】
図６（ｃ）は、当該局番を収容するセッション制御装置３０−１，３０−２が複数台である例を示している。
セッション制御装置３０−１は、収容局番が０１９０００〜０１９４９９であり、処理容量が３０００呼／分である。セッション制御装置３０−２は、収容局番が０１９５００〜０１９９９９であり、処理容量が３０００呼／分である。
【００８７】
図７（ａ）〜（ｃ−２）は、本実施形態に於ける制御総量の算出例（２）を示す図である。
【００８８】
図７（ａ）は、当該局番を収容するセッション制御装置３０が１台の場合に於ける、展開局番に係る制御総量の算出例を示している。
輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は、当該セッション制御装置３０の処理量に所定の安全率を乗算して除外し、残りの処理量を、広範囲の局番を展開した局番である０１９０〜０１９９に、各局番へのトラヒック量に按分して割り当てている。
輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は、当該セッション制御装置３０の処理量に、所定の安全率を乗算して除外し、残りの処理量を広範囲の局番である０１９に割り当てている。
【００８９】
輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は更に、広範囲の局番を展開して、当該展開局番ごとのトラヒック量を集計し、広範囲の局番に割り当てた制御量を展開局番ごとのトラヒック量に応じて按分している。
輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は、特定の局番に制御総量が集中しないように、各展開局番ごとに最小割当制御量と最大割当制御量とを規定している。輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は、トラヒック量に応じて按分した制御量が、最小割当制御量未満ならば、最小割当制御量を割り当てている。輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は、トラヒック量に応じて按分した制御量が、最大割当制御量を超えたならば、最大割当制御量を割り当てている。
【００９０】
図７（ｂ）は、当該局番を収容するセッション制御装置３０に、他の局番も収容されている場合に於ける、展開局番に係る制御総量の算出例を示している。
輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は、当該セッション制御装置３０の処理量に所定の安全率を乗算して除外し、残りの処理量を、広範囲の局番を展開した局番である０１９０〜０１９９と、広範囲の局番である０２１とに、各局番へのトラヒック量に按分して割り当てている。
【００９１】
図７（ｃ−１），（ｃ−２）は、当該局番を収容するセッション制御装置３０が複数台の場合に於ける、展開局番に係る制御総量の算出例を示している。
輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は、セッション制御装置３０−１の処理量に、所定の安全率を乗算して除外し、残りの処理量を、広範囲の局番を展開した局番である０１９０〜０１９４に、各局番へのトラヒック量に按分して割り当てている。
輻輳制御装置２０の制御総量算出部２５は、同様に、セッション制御装置３０−２の処理量に、所定の安全率を乗算して除外し、残りの処理量を、広範囲の局番を展開した局番である０１９５〜０１９９に、各局番へのトラヒック量に按分して割り当てている。
【００９２】
本実施形態に於いて、セッション制御装置３０の処理容量から算出した値に任意の安全率を乗算して除外し、残りの処理値を制御総量としている。これにより、疎通呼数が制御総数を超過することによる輻輳崩壊を、抑止することができる。
【００９３】
輻輳制御装置２０は、セッション制御装置３０の処理容量を用いた制御総量の算出により、展開した局番に係る最繁時呼量を、輻輳が発生していないときでも定期的に取得する必要はなくなる。
【００９４】
（本実施形態の効果）
以上説明した本実施形態では、次の（Ａ），（Ｂ）のような効果がある。
【００９５】
（Ａ）  輻輳制御装置２０は、輻輳地域を適切に絞り込むことができるので、輻輳地域を含んでいる他の地域を含めて発呼規制することがなくなり、呼の疎通率を向上させることができる。
【００９６】
（Ｂ）  輻輳制御装置２０は、定期的にネットワークの最繁時呼量を取得しなくてもよい。これにより、輻輳制御装置２０は、運用面での経済性を向上させることができる。
【００９７】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
【００９８】
（ａ）  対地間トラヒック監視装置５０によるトラヒック監視機能は、輻輳制御装置２０に組み込まれていてもよい。
【００９９】
（ｂ）  輻輳制御装置２０は、図３に示す以外の他の要因で輻輳制御を開始してもよく、例えば、災害の発生を検知したことや、企画型輻輳の発生条件を検知したことであってもよい。企画型輻輳の発生条件とは、例えば、大規模イベントが開催される時刻に於ける、イベント会場の周辺の場所のことである。
【０１００】
（ｃ）  輻輳制御装置２０は、輻輳制御処理に於いて、市外局番情報に下１桁を付与して、新たな制御対象の局番としている。しかし、これに限られず、再帰的に市外局番情報に下１桁を付与することにより、更に局番を展開してもよい。
【０１０１】
（ｄ）  セッション制御装置３０は、展開局番に係るトラヒック量を集計可能なように構成してもよい。これにより、輻輳制御装置２０は、輻輳発生地域の第１の局番に係るトラヒック量と、展開局番に係るトラヒック量の両方を、それぞれセッション制御装置３０から取得することができるので、輻輳制御装置２０（トラヒック量収集部２３）を、容易に作成することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ  輻輳制御システム
１０  網管制端末
２０，２０Ａ  輻輳制御装置
２１  制御コード決定部
２２  輻輳地域特定機能部（輻輳地域特定手段）
２３  トラヒック量収集部（トラヒック量収集手段）
２４  制御指示情報決定部
２５  制御総量算出部（制御総量算出手段）
２６  制御指示部（指示手段）
２７  ＤＢ部
３０  セッション制御装置
３１  発呼規制部
３２  接続要求処理部
３３  トラヒック量集計部
３４  発呼規制要求部
３５  リソース監視部
３６  ＣＰＵ使用率測定部
４０  ユーザ端末
５０  対地間トラヒック監視装置
５１  トラヒック照会部
５２  トラヒック監視部
１００  他網
【図１】
0005702745.tif 000002
【図２】
0005702745.tif 000003
【図３】
0005702745.tif 000004
【図４】
0005702745.tif 000005
【図５】
0005702745.tif 000006
【図６】
0005702745.tif 000007
【図７】
0005702745.tif 000008
【図８】
0005702745.tif 000009
【図９】
0005702745.tif 000010
【図１０】
0005702745.tif 000011
【図１１】
0005702745.tif 000012