(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部（１）と座部機構（２）とを備える椅子であって、前記座部がその前端領域（ｌａ）において、使用者の膝の軸と平行に配向された第１回転軸（１２）を中心として旋回可能に支持されるように前記座部機構に連結されている椅子において、
前記座部（１）は、さらに、その前端領域（ｌａ）において前記第１回転軸（１２）に対して垂直に配向された第２回転軸（１３）を中心として回転できるように座部機構（２）に支持されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座部機構（２）が前記座部（１）を横旋回運動させ、座部（１）と座部機構（２）は、座部（１）が横旋回運動をする際に座部（１）の一方の側が座部（１）の他方の側と独立して運動できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記座部（１）と前記座部機構（２）は、座部が横旋回運動をする際に、該座部が前記第２回転軸を中心として回転するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記座部機構（２）が相互に独立して作用する２本の水平支持アーム（２１，２２；２１’，２２’）を備え、前記水平支持アームに座部（１）がその後部領域（１ｂ）において連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項５】
前記第１回転軸（１２）と平行に配向され、前記座部（１）の前端領域（ｌａ）の下方に配設されている旋回軸（２５）を中心として前記２本の支持アーム（２１，２２；２１’，２２’）が旋回可能であることを特徴とする、請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記第１回転軸（１２）と前記旋回軸（２５）との間の距離が２〜８ｃｍであることを特徴とする、請求項５に記載の椅子。
【請求項７】
前記座部（１）が座面部（１０）と背もたれ部（１１）とを備え、前記支持アーム（２１，２２）が前記背もたれ部（１１）の下部領域において座部（１）に連結されていることを特徴とする、請求項４に記載の椅子。
【請求項８】
前記座部の傾斜と前記背もたれ部の傾斜との同期比を、一方では支持アーム（２１，２２；２１’，２２’）の旋回軸（２５）と支持アーム（２１，２２；２１’，２２’）と背もたれ部（１１）の連結点との間の距離によって決定し、他方では座部（１）の第１回転軸から支持アーム（２１，２２，２１’，２２’）の旋回軸（２５）までの距離（ａ）によって決定することを特徴とする、請求項７に記載の椅子。
【請求項９】
前記第２回転軸（１３）が前記座部機構（２）の適所に固定されるように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項１０】
前記座部（ｌａ）の前端領域が、前記座部（１）と前記座部機構（２）との間に設けられた少なくとも１つの滑り軸受（６，７）を介して座部機構（２）上に支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部と座部機構とを備える椅子であって、座部が使用者の膝の軸と平行に配向されている第１回転軸を中心として旋回可能に支持されるようにその前端領域において座部機構に連結される椅子に係る。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、座部と、座部に横旋回運動させる座部機構とを有する椅子について開示しており、座部と座部機構は、座部が横旋回運動する際に座部の片側が反対側と独立して可動となるように構成されている。また、座部の両側は使用者の膝の軸と平行に配向されている第１回転軸を中心として座部が旋回可能に支持される。
【０００３】
これまでの概念では、座部全体、特に座面部全体が剛性要素として左右に傾斜するが、これと対照的に、上記特許文献１から公知の椅子では、座部の右側と左側がそれぞれ独立して運動可能とされている。このような椅子は、使用者の自然な三次元的な動きに追随することができ、しかも姿勢が真っ直ぐになっていると時には十分な安定性を提供することができる。
【０００４】
この新しい概念による好適な構成では、座部機構は相互に独立して作用する２本の水平支持アームを有し、その支持アームの上に座部の前部領域と後部領域が玉継ぎ手を介して支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＥＰ  １  ９４６  ６７６  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、この新しい運動の概念による、さらに別の構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、この目的は請求項１に記載の特徴によって達成される。
【０００８】
本発明による椅子は、座部と座部機構とを備え、座部は使用者の膝の軸と平行に配向された第１の回転軸を中心として旋回可能に支持されるように、その前端領域において座部機構に連結されている。座部はさらに、その前端領域において、第１回転軸に対して垂直に配向された第２の回転軸を中心として回転自在となるように座部機構上に支持されている。
【０００９】
第２回転軸を設けたために、座部の横旋回運動を限定した形で生み出すことができる。
【００１０】
本発明のその他の構成については、従属請求項の要旨として記載されている。
【００１１】
本発明の好適な実施形態では、座部機構が座部に横旋回運動をさせ、座部と座部機構は、座部が横旋回運動を行う際に座部の一方の側が座部の他方の側と独立して可動となるように構成されている。特に、座部の横旋回運動の結果として座部が第２回転軸を中心として回転するように構成することができる。
【００１２】
本発明のさらに別の構成では、座部機構が相互に独立して作用する２本の水平支持アームを備えており、それらの支持アームに座部がその後部領域において連結される。２本の支持アームは、第１回転軸と平行に配向され座部の前端領域の下方に配設されている旋回軸を中心として旋回させることができる。座部の第１回転軸と支持アームの旋回軸との間の距離は特に２〜８ｃｍであり、好ましくは３〜５ｃｍとする。
【００１３】
さらに、座部と座部機構の間に設けた少なくとも１つの滑り軸受を介して座部の前端領域を座部機構上に支持させても良い。
【００１４】
さらにまた、座部を座面部と背もたれ部とから構成し、支持アームを背もたれ部の下部領域において座部に連結するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１５】
座部を支持アームに連結したことにより、座部の傾斜と背もたれ部の傾斜の同期比を所望に設定することが可能となる。この同期比は、一方では支持アームの旋回軸と支持アームと背もたれ部との連結点との間の距離によって決定され、他方では座部の第１回転軸から支持アームの旋回軸までの距離によって決定されるものである。
【００１６】
本発明のその他の利点および構成について、添付図面を参照しながらより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１ａ】本発明の椅子の直立位置での概略側面図である。
【図ｌｂ】図ｌａの椅子の背面図である。
【図ｌｃ】図ｌａの椅子の平面図である。
【図１ｄ】椅子が図ｌａの位置にある時の座部と座部機構との間の連結状態を示す拡大詳細図である。
【図ｌｅ】図ｌａの椅子の正面図である。
【図２ａ】本発明の椅子を後方に傾斜させた位置で示す概略側面図である。
【図２ｂ】図２ａの椅子の背面図である。
【図２ｃ】図２ａの椅子の平面図である。
【図２ｄ】椅子が図２ａの位置にある時の座部と座部機構との間の連結状態を示す拡大詳細図である。
【図３ａ】本発明の椅子を横方向に傾斜させた位置で示す概略側面図である。
【図３ｂ】図３ａの椅子の背面図である。
【図３ｃ】図３ａの椅子の平面図である。
【図４ａ】別のバネ装置を用いて横方向に傾斜させた位置の椅子を示す概略平面図である。
【図４ｂ】図４ａの椅子の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１ａ〜図１ｅは直立位置での椅子を示しているが、この椅子は、例えば回転式事務椅子であり、実質的に座部１と座部機構２とから成る。座部１は相互に可動の座面部１０と背もたれ部１１とを備える。この相対的な可動性は、適切な旋回域または屈曲域を設けることで実現される。座面部１０と背もたれ部１１とは一体としても別体としても良い。
【００１９】
座部機構は脚部フレーム４に固定された基部支持体３を備える。脚部フレーム４は、所望の構成とすることができ、座部１を支持するために用いられる。図示の実施形態では、座部機構２が相互に独立して作用する２つの水平支持アーム２１，２２をさらに備えており、これらの水平支持アーム２１，２２に座部１がその後部領域ｌｂ、特に背もたれ部１１の下部領域において連結されている。適切な連結方法としては、背もたれ部１１の対応する受容部材に支持される玉継ぎ手２３，２４を使用することができる。支持アーム２１，２２は旋回軸２５を中心として旋回可能であり、旋回軸２５は基部支持体３上に支持され、座部１の前端領域ｌａの下方に配設されている。座部１はその前部領域ｌａにおいて別の回転軸１２を中心として旋回自在に支持されており、第１回転軸１２と支持アームの旋回軸２５との距離は２〜８ｃｍ、好ましくは３〜５ｃｍである。
【００２０】
椅子は、使用者が体重を後に移動させることによって、図１ａ〜図ｌｅに示す直立位置から図２ａ〜図２ｄに示す後方傾斜位置へと移動させることができる。
【００２１】
図ｌａと図２ａとを比較すると分かるように、これによって支持アーム２１，２２の旋回軸２５を中心とする旋回運動と、座部１の第１回転軸１２を中心とする旋回運動とが生まれる。座部１は、剛性の支持アーム２１，２２に固定されている玉継ぎ手２３，２４と第１回転軸１２との間にしっかりとクランプされている。第１回転軸１２と支持アームの旋回軸２５との間に設定した距離がａであるため（図ｌｄ参照）、図ｌａの直立位置から図２ａの後方傾斜位置へと旋回運動させた時に、第１回転軸１２と玉継ぎ手２３および２４との間の距離ｂおよびｂ１（図ｌｄおよび図２ｄ参照）は増大する。
【００２２】
しかしながら、座部１が第１回転軸１２と玉継ぎ手２３，２４との間にしっかりとクランプされているため、座面部１０と背もたれ部１１との間に相対運動  が生じ、それに伴って座面部１０と背もたれ部１１との間の角度が増大する。この座部の運動の際、結果として一方では座部の傾斜、他方では背もたれ部の傾斜が生じる。座部の傾斜と背もたれ部の傾斜の比は一般的に同期比と呼ばれるもので、同期比１：２が特に快適であることが分かっている。従って、床面に関して測定したときの背もたれ部の傾斜は、座部の傾斜の２倍になる。この同期比は、一方では支持アームの旋回軸２５と支持アームと背もたれ部との連結部（玉継ぎ手２３，３４の位置）との距離によって設定することができ、また他方では座部の第１回転軸１２から支持アームの旋回軸２５までの距離によって設定することができる。
【００２３】
旋回軸２５の領域において支持アーム２１，２２がねじりバネやコイルバネなど少なくとも１つの弾性部材と協働することにより、支持アームは図ｌａの直立位置に向かって常時座部を押圧している。弾性部材に適当な調節手段を設けて、椅子が使用者の実際の体重に順応できるようにするのが望ましい。また、椅子を直立位置に固定するシステムなどの調節手段を設けることもできる。
【００２４】
従って、上述の座部機構は、使用者の膝の軸と平行に配向されており座部の前部領域に配設されている回転軸を中心として座部を旋回可能とする。本発明のさらに別の構成では、座部１が第１回転軸１２に対して垂直に配向された第２回転軸１３を中心として回転可能となるように、その前端領域ｌａにおいて座部機構２または基部支持体３にさらに支持されている。
【００２５】
図示の実施形態では、第２回転軸１３が座部の前端領域ｌａの中央部に位置している。図１ａ〜図ｌｅの直立位置においては、第１回転軸１２と第２回転軸１３とは相互に交差している。旋回軸２５と第２回転軸１３も直立位置において交差する。ただし、これら３本の軸を相互にずらせて配設することも可能である。
【００２６】
図示の実施形態では、座部１の２本の回転軸１２，１３はピン５によって形成されている。ピン５は第１の軸１２を中心として旋回自在に支持されると共に、第２回転軸１３を形成するピンの縦軸を中心とする座部１０の回転を可能とする。図示の実施形態では、ピン５は突出ヘッド部５ａを有しており、他端部においてスライドブロックにしっかりと連結されている。スライドブロックは、図１ｄ，図１ｅ、図２ｄから分かるように第１回転軸１２を中心とした旋回運動を行うためにスライドガイドのように基部支持体３において案内される。
【００２７】
このように、座部１はその前部領域においてピン５の領域で座部機構にクランプされると共に、その後部領域においては２つの玉継ぎ手２３，２４によってクランプされている。剛性の支持アーム２１，２２を設けたことで、第２回転軸１３を中心とした座部１の回転運動は第１回転軸１２を中心とした座部１の旋回運動と連動して同時に行われるときに限って可能となる。こうして第１回転軸１２を中心とした座部１の旋回運動を、座部の横旋回運動と重ね合わせることができる。つまり、座面部１０の左側後端部を右側後端部より下へ傾斜させることができる。座面部１０と背もたれ部１１を連結しているため、背もたれ部１１もこのような側方運動に追随する。その結果、使用者は後方への横旋回運動が行われている場合であっても背もたれ部に支持されている快適さを感じることができる。
【００２８】
特に椅子が直立位置にある時の横方向の安定性を十分確保するために、座部１はその前部領域において２つの滑り軸受６，７を介して座部機構２または基部支持体３上に支持されている。図示の実施形態では、滑り軸受６，７はどちらも基部支持体３と座部１との間のピン１３の横に設けられている（図１ｃと図ｌｅ参照）。
【００２９】
図３ａ〜図３ｃは、座部１の右側が該座部の左側と独立して横旋回運動を行う状態を示している。特に図３ｃから明らかなように座部１と滑り軸受６，７との間で相対運動が生じている。この運動を行うことができるように、座部はそれに見合った捻回性を有している。
【００３０】
固定点（ピン５および玉継ぎ手２３，２４）の間の座部１の取り付けが規定されているため、座部の傾斜と背もたれ部の傾斜の同期比を精密に調節することが可能となる。その上、椅子を真っ直ぐ後方に傾斜できるだけでなく、どちらかの側にも傾斜することもできる。椅子がどの位置にある場合でも、背もたれ部１１から十分に強い圧力が使用者の背中にかかっており、使用者はどの位置においてもしっかりと支持されていることを感じることができる。
【００３１】
図４ａと図４ｂの実施形態でも、（図３ａ〜図３ｃと同様に）横方向に傾斜させた位置の椅子を示している。しかしながら、ここでは支持アーム２１’，２２’はコイルバネの形をとる弾性部材２６と協働している。前半分において、支持アーム２１’，２２’は相互に直角を成すように屈曲されており、これら２本の支持アームはこの領域において相互の間に比較的小さな距離をおいて平行に配設されている。この領域の下方に弾性部材２６が配設されるが、弾性部材２６はその一端部が基部支持体上のカウンタ軸受３ａに支持されると共に、他端部において２本の支持アーム２１’，２２’と接触している。これによって、旋回軸２５を中心とする回転が行われる時に、該２本の支持アームが共に弾性部材２６に押圧されるか、あるいは別個に押圧されるようにすることが可能となる。本発明の概念においては、それぞれの弾性部材をそれぞれの旋回軸と関連させても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３２】
１    座部
ｌａ    前端領域
２    座部機構
１２    第１回転軸
１３    第２回転軸
【図１ａ】
0005726798.tif 000002
【図ｌｂ】
0005726798.tif 000003
【図ｌｃ】
0005726798.tif 000004
【図１ｄ】
0005726798.tif 000005
【図ｌｅ】
0005726798.tif 000006
【図２ａ】
0005726798.tif 000007
【図２ｂ】
0005726798.tif 000008
【図２ｃ】
0005726798.tif 000009
【図２ｄ】
0005726798.tif 000010
【図３ａ】
0005726798.tif 000011
【図３ｂ】
0005726798.tif 000012
【図３ｃ】
0005726798.tif 000013
【図４ａ】
0005726798.tif 000014
【図４ｂ】
0005726798.tif 000015