(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１１０万を超え、１８０万以下であるアクリル樹脂と脆性改良剤を含むコア層と、該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、ヘイズが１．０％以下で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に従いＭＩＴ試験機によって測定した耐折回数が１５回以上であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量が１１０万を超え、１５０万以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記脆性改良剤が、繰り返し単位を有する化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記脆性改良剤が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記多価アルコールとして炭素数３〜１２の多価アルコールを少なくとも含み、前記多塩基酸として炭素数５〜１２の多塩基酸を少なくとも含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記脆性改良剤がアクリル酸エステルの付加物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記コア層において、前記脆性改良剤が前記アクリル樹脂に対して０．１〜５０質量％含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に５％以上延伸されてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂が、ポリメチルメタクリレートからなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
下記式（Ｉ）で定義される面内方向のレターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のレターデーションＲｔｈが、２５℃相対湿度６０％環境下で波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）        Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）      Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（μｍ）である。）
【請求項１１】
光弾性係数の値が−５．０×１０-12Ｐａ-1〜５．０×１０-12Ｐａ-1であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
セルロースアシレートおよび有機溶媒を含有するドープ（Ａ）、ならびに、重量平均分子量が１１０万を超え、１８０万以下であるアクリル樹脂、該アクリル樹脂に対して０．１〜５０質量％の脆性改良剤および有機溶媒を含有するドープ（Ｂ）の少なくとも２種のドープを流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、
前記有機溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
共流延法により、前記ドープ（Ａ）およびドープ（Ｂ）を同時に流延製膜することを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に５％以上延伸することを特徴とする請求項１２または１３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
偏光子と、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルム、または請求項１５に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１７】
ＩＰＳモードであることを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力で、薄層化が可能であることから、ＴＶやパーソナルコンピューター等の画像表示装置として広く採用されている。液晶表示装置は液晶セルの両側に偏光板を設置したもので、偏光板はヨウ素や染料を吸着配向させた偏光フィルムの両側を透明な樹脂層で挟み込んだ構成をしている。このような透明な樹脂層は偏光子を保護する目的を持ち、セルロースエステルフィルムが好ましく使用されている。
【０００３】
セルロースエステルフィルムは水蒸気透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させてその表面を鹸化し、親水化することで、偏光子との優れた密着性を実現することができる。しかしながら、セルロースエステルフィルムは温湿度変化によるフィルムの吸湿または脱水に起因する寸法変化を起こしやすく、その結果、フィルムに応力が働きやすい。応力が加わると、セルロースエステルフィルムに光弾性係数が大きく発現し、特定の条件で液晶表示面を観察した際に光モレが発生することが分かってきている。
【０００４】
この課題を解決するために、セルロースエステルに代わるフィルムとして、吸湿性が低く、光弾性係数が小さいという特徴があるアクリル樹脂フィルムが提案された。しかし、偏光子との接着性は十分に高いものとは言えず、またＰＶＡなどの偏光子と貼り合わせるときに割れ等が生じやすく、脆性が不十分なものであった（特許文献１参照）。
【０００５】
アクリル樹脂フィルムの脆性を改良する目的で、環構造を含むアクリル樹脂を用いた延伸フィルムが検討されている。これらのフィルムは脆性が改良され、さらに耐熱性も向上することがわかったが（特許文献２、３参照）、本発明者らが特許文献２，３に記載の方法での追試を行うと、アクリル樹脂フィルムであるため偏光子との接着性は不十分なものであった。
【０００６】
そこで、セルロースエステルフィルム、アクリル樹脂フィルムのそれぞれのフィルムの課題を、これらフィルムを積層することにより解決し、従来のアルカリ鹸化の手法によって偏光子との優れた密着性を得られ、液晶表示装置に組みこんだ場合に他の部材が偏光板保護フィルムと接しても表示ムラを生じにくい偏光板保護フィルムを提供する技術が提案された（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００８−２４２１６７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１５７０７号公報
【特許文献４】特開２００１−２１５３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らが特許文献４に記載の方法で、実施例に記載の分子量３０万程度のアクリル樹脂を用い、共流延でセルローストリアセテートフィルム／アクリル樹脂フィルム／セルローストリアセテートフィルムを製造したところ、フィルム面状、特に積層フィルム表面の凹凸が生じてしまうという問題が生じることがわかった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、光弾性係数が小さく、低ヘイズであり、耐屈折性に優れ、従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性に優れ、フィルム面状が良好である光学フィルムおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが上記課題を解決するために鋭意検討したところ、アクリル樹脂を主成分とする層とセルロースアシレートを主成分とする外層を共流延製膜するにあたり、アクリル樹脂の重量平均分子量を大幅に高くし、脆性改良剤を特定の添加量の範囲で含むドープを用いることで、光弾性係数が小さく、低ヘイズであり、耐屈折性に優れ、従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性に優れ、フィルム面状が良好である光学フィルムを得られることを見出すに至った。すなわち、上記課題を解決することができ、本発明の完成に至った。
【００１１】
以下の構成の本発明により、上記課題は解決することができる。
【００１２】
［１］  重量平均分子量が１００万を超えるアクリル樹脂と脆性改良剤を含むコア層と、該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、ヘイズが１．０％以下で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に従いＭＩＴ試験機によって測定した耐折回数が１５回以上であることを特徴とする、光学フィルム。
［２］  前記脆性改良剤が、繰り返し単位を有する化合物であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記脆性改良剤が、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることを特徴とする［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記多価アルコールとして炭素数３〜１２の多価アルコールを少なくとも含み、前記多塩基酸として炭素数５〜１２の多塩基酸を少なくとも含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［５］  前記脆性改良剤がアクリル酸エステルの付加物であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［６］  前記コア層において、前記脆性改良剤が前記アクリル樹脂に対して０．１〜５０質量％含まれていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［７］  フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に５％以上延伸されてなることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［８］  前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂が、ポリメチルメタクリレートからなることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［９］  下記式（Ｉ）で定義される面内方向のレターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のレターデーションＲｔｈが、２５℃相対湿度６０％環境下で波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする、［１］〜［８］のいずれか一項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）        Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）      Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（μｍ）である。）
［１０］  光弾性係数の値が−５．０×１０-12Ｐａ-1〜５．０×１０-12Ｐａ-1であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１１］  セルロースアシレートおよび有機溶媒を含有するドープ（Ａ）、ならびに、重量平均分子量が１００万を超えるアクリル樹脂、該アクリル樹脂に対して０．１〜５０質量％の脆性改良剤および有機溶媒を含有するドープ（Ｂ）の少なくとも２種のドープを流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［１２］  共流延法により、前記ドープ（Ａ）およびドープ（Ｂ）を同時に流延製膜することを特徴とする［１１］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１３］  フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に５％以上延伸することを特徴とする［１１］または［１２］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１４］  偏光子と、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
［１５］  ［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルム、または［１４］に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。
［１６］  ＩＰＳモードであることを特徴とする［１５］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光弾性係数が小さく、低ヘイズであり、耐屈折性に優れ、従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性に優れ、フィルム面状が良好である光学フィルムおよびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】バンド流延装置の一例を示す模式図である。
【図２】ドラム流延装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。（メタ）アクリルとは、メタクリル又はアクリルを表し、（メタ）アクリロイルとは、メタクリロイル又はアクリロイルを表す。また、本明細書中、「主成分とする」とは、５０質量％以上であることを意味する。
【００１６】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、重量平均分子量が１００万を超えるアクリル樹脂と脆性改良剤を含むコア層と、該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、ヘイズが１．０％以下で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に従いＭＩＴ試験機によって測定した耐折回数が１５回以上であることを特徴とする。
【００１７】
本発明のフィルムは、このような重量平均分子量が１００万を超える従来光学フィルム分野に用いられていたアクリル樹脂よりもはるかに大きい分子量のアクリル樹脂を用いることで、積層体としたときのフィルム面状を大幅に改良することができ、透明性に優れたフィルムを作製できる。
また、該コア層に脆性改良剤を添加することによってＭＩＴ試験機によって測定した耐折回数を改良することができる。
ここで、明細書中、脆性改良剤とはアクリル樹脂１００質量部に対して１０質量部添加したときの５０μｍ未延伸フィルムの折り曲げ回数が無添加の未延伸フィルムに対して１回以上増加する添加剤のことを言う。
本発明では、このような脆性改良剤を、該アクリル樹脂を含むコア層に添加することで、コア層および積層体全体の脆性を改良でき、その結果、いかなる理論に拘泥するものでもないが、フィルムの搬送中に裂けてしまう等の問題を解消することができる。
【００１８】
ＭＩＴ試験機による耐折回数が１５回には満たない場合には、フィルムの搬送中に裂けてしまう等の問題となってしまう。ＭＩＴ試験機による耐折回数は２０回以上であることがより好ましく、３０回以上であることがさらに好ましい。
以下、本発明のフィルムの好ましい態様について説明する。
【００１９】
＜フィルム特性および構成＞
（外層とコア層の比率）
本発明のフィルムは、前記アクリル樹脂を含むコア層の膜厚が２０〜６０μｍであることが好ましく、前記セルロースアシレートを含む外層の膜厚が（複数の外層を含む場合はいずれの外層も）１〜１０μｍであることが好ましい。
また、前記セルロースアシレートを含む外層の膜厚は１層当り１〜１０μｍであることが好ましく、１〜８μｍであることがより好ましく、１〜５μｍであることが特に好ましい。前記アクリル樹脂を含むコア層の膜厚は２０〜６０μｍであることが好ましく、２５〜５５μｍであることがより好ましく、２５〜５０μｍであることが特に好ましい。
また、積層体としての光学フィルム全体の膜厚は、１１〜２４０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜１５０μｍであり、特に好ましくは２０〜８０μｍであり、より特に好ましくは、２０〜５０μｍである。
本発明のフィルムは、前記外層の膜厚が、１μｍ〜１０μｍであり、フィルム全体の膜厚が２０μｍ〜８０μｍであることが好ましい。
【００２０】
さらに、全膜厚に占める、前記セルロースアシレート層の合計膜厚の割合が、４０％以下であることが好ましく、１〜３０％であることがより好ましく、５〜２０％であることが特に好ましい。ただし、ここでいうセルロースアシレート層の合計膜厚とは、セルロースアシレート層が２層ある場合は２層の合計膜厚を意味する。
これらの関係を満たすことで、流延時の面状がより良好となる傾向にある。さらに、得られる光学フィルムの界面密着性、カール性、吸水量低減などを好ましく調整することができる。
【００２１】
（フィルム面状）
本発明のフィルムは、膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が小さいことを特徴とする。
前記膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）は、公知の方法を用いて測定することができ、例えば、縞解析装置、レーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて測定することができる。
縞解析装置を用いる方法としては、例えば、ＦＵＪＩＮＯＮ  縞解析装置（ＦＸ−０３）を用いて、測定することができる。また、前記縞解析装置を用いる以外の方法としては、例えばフィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内の膜厚をレーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて測定し、膜厚の最大高低差を求めることができる。
本発明のフィルムは、膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が３．０μｍ以下であることが好ましく、１．１μｍ以下であることがより好ましく、０．９μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２２】
（光弾性係数）
光弾性係数は物質固有の性質であり、光弾性係数をほとんど発現しない物質はむしろまれである。例えば、高分子樹脂の多くは、外部応力や熱応力により複屈折を発現する。光弾性係数は、印加される応力の方向に関連して符号を定義することができる。即ち、媒体（高分子樹脂）に引っ張り応力を加えた場合、引っ張り応力と平行な方向に偏光面を有する偏光に対する屈折率ｎｐａｒａと、それに直交する方向に偏光面を有する偏光に対する屈折率に対して、下記（１Ｂ）式で表される光弾性係数ｃの正負で光弾性係数の符号が表現される。
ｃ＝Δｎ/σ＝（ｎｐａｒａ−ｎｐｅｒｐ）/σ          ・・・・・（１Ｂ）
つまり、ｎｐａｒａの方がよりｎｐｅｒｐも大きい場合に光弾性係数は正、小さい場合は負となる。
【００２３】
本発明の光学フィルムの光弾性係数は−６．０×１０-12Ｐａ-1〜６．０×１０-12Ｐａ-1であることが好ましく、−４．０×１０-12Ｐａ-1〜４．０×１０-12Ｐａ-1であることがより好ましく、−２．０×１０-12Ｐａ-1〜２．０×１０-12Ｐａ-1であることがさらに好ましい。
【００２４】
（レターデーション）
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１１）及び式（１２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２５】
【数１】
0005726625.tif 000002
上記のＲｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
式（１１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
式（１２）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝ｘｄ
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２６】
本発明のフィルムは、下記式（Ｉ）で定義される面内方向のレターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のレターデーションＲｔｈが、２５℃６０％環境下において下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たし、かつ、２５℃相対湿度１０％環境下で測定される前記Ｒｔｈと、２５℃相対湿度８０％環境下で測定される前記Ｒｔｈとの差の絶対値が、１０ｎｍ以下であることが好ましい。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【００２７】
本発明のフィルムは、Ｒｅ＜１０ｎｍを満たすことが好ましく、０≦Ｒｅ≦５ｎｍであることがより好ましく、０≦Ｒｅ≦３ｎｍであることが特に好ましい。
また、本発明のフィルムは、Ｒｔｈ＜２５ｎｍを満たすことが好ましく、−１５≦Ｒｔｈ≦５ｎｍであることがより好ましく、−１０≦Ｒｔｈ≦０ｎｍであることが特に好ましい。
【００２８】
（ヘイズ）
本発明のフィルムは、ヘイズが１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることが特に好ましい。ヘイズを１．０％以下とすることでフィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなる。
【００２９】
（フィルム幅）
本発明のフィルムは、フィルム幅が４００〜２５００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上であることが特に好ましく、１８００ｍｍ以上であることがより特に好ましい。
【００３０】
次に、本発明のフィルムの各層に含まれる成分の詳細と好ましい態様について、説明する。
【００３１】
＜外層＞
本発明のフィルムは、前記コア層の片側にセルロースアシレートを含む外層を有する。
【００３２】
（セルロースアシレート）
本発明に用いられる外層用ドープ（Ａ）に含有されるセルロースアシレートは、特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００３３】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度が１．２以上３．０以下であることが好ましい。
さらに、本発明に用いられるセルロースアシレートはアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３としたときに、以下の条件を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、隣接層との密着性、ドラム剥離性、フィルムのカール低減の観点で優れた光学フィルムを得ることができる。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
【００３４】
また、セルロースアシレートは、より好ましくは以下の条件を満たすセルロースアシレートである。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
【００３５】
本発明に用いられるセルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。
【００３６】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００３７】
本発明に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との密着性の観点から、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレートの重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレートを混合して用いることもできる。
【００３８】
＜コア層＞
本発明のフィルムは、アクリル樹脂と脆性改良剤を含む前記コア層を有し、前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が１００万を超える。
【００３９】
（アクリル樹脂）
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル系樹脂も含まれ、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体がよく知られている。前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜１００質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位０〜５０質量％からなるものが、光弾性係数の小さいフィルムを得るために好ましく、メチルメタクリレート単位１００質量％からなるポリメチルメタクリレートであることがより好ましい。
【００４０】
アクリル樹脂において、前記共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００４１】
これらの中でも、前記アクリル樹脂の耐熱分解性や流動性の観点から、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が好ましく、メチル（メタ）アクリレートやｎ−ブチル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチル（メタ）アクリレートが特に好ましく用いられる。
【００４２】
なお、高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成する場合は、アクリル樹脂は、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂も用いることができる。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、一つの好ましい態様としてラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、別の好ましい態様としてグルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【００４３】
（アクリル樹脂の重量平均分子量）
本発明のフィルムでは、前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量が１００万を超える。前記コア層に主成分として用いられる前記アクリル樹脂の重量平均分子量は１００万を超え３００万以下であることが好ましく、１００万を超え１８０万以下であることがより好ましく、１１０万を超え１８０万以下であることが特に好ましい。
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００４４】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。
アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００４５】
（アクリル樹脂と併用できる他の熱可塑性樹脂）
前記コア層は、前記アクリル樹脂以外に、更に別の熱可塑性樹脂を含むことができる。本発明においてアクリル樹脂と併用できる他の熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、前記アクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【００４６】
前記コア層中におけるアクリル樹脂とその他の熱可塑樹脂成分の含有割合は、［アクリル樹脂／（全熱可塑樹脂）］×１００の質量割合で、好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは５０〜９７質量％、特に好ましくは６０〜９５質量％、より特に好ましくは８０〜９５質量％である。前記コア層中のアクリル樹脂の含有割合が３０質量％以上であれば、耐熱性を十分に発揮できるため好ましい。
【００４７】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、セルロースアシレート；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明における環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００４８】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、セルロースアシレートや、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもセルロースアシレートおよびアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。
【００４９】
前記アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【００５０】
（脆性改良剤）
本発明のフィルムは、前記コア層に脆性改良剤を含む。前記脆性改良剤としては、特に制限はないが、例えば下記のような化合物を挙げることができる。
【００５１】
本発明における脆性改良剤としては繰り返し単位を有する化合物が好ましい。繰り返し単位を有する化合物とは、縮合物若しくは付加物を挙げることができ、縮合物としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物を好ましく挙げることができ、付加物としては、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物を好ましく挙げることができる。また、ポリエーテル系化合物、ポリウレタン系化合物、ポリエーテルポリウレタン系化合物、ポリアミド系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリスルフォンアミド系化合物、後述するその他の高分子系化合物から選択される少なくとも１種の数平均分子量が６００以上の化合物を用いることもできる。
【００５２】
そのうち少なくとも１種は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、アクリル酸エステルの付加物またはメタクリル酸エステルの付加物であることが好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物またはアクリル酸エステルの付加物であることがより好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることが更に好ましい。
以下に、本発明で好ましく用いられる繰り返し単位を有する化合物である多価アルコールと多塩基酸との縮合物、および、アクリル酸エステルの付加物について種類別に記述する。
【００５３】
（１）多価アルコールと多塩基酸との縮合物
まず、本発明で用いられる多価アルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、特に限定されないが、二塩基酸とグリコールの反応によって得られるものであることが好ましい。前記二塩基酸とグリコールの反応によって得られる反応物の両末端は反応物のままでもよいが、更にモノカルボン酸やモノアルコールを反応させて、所謂末端の封止を実施すると湿熱環境下で保持した場合のレタデーション変化を抑制することができ好ましい。このような縮合物では、末端が未封止の縮合物と比較して水酸基価が低下し、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満以下であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。本発明で使用される多価アルコールと多塩基酸との縮合物は、炭素数３〜１２のグリコールと炭素数５〜１２の二塩基酸とから合成することが好ましい。
【００５４】
本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用される二塩基酸としては、炭素数５〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は脂環式ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。また、グリコールとしては、炭素数が３〜１２の脂肪族又は脂環式グリコール残基、炭素数６〜１２の芳香族グリコール残基であることが好ましい。  以下、本発明における多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成に好ましく用いることができる二塩基酸及びグリコールについて説明する。
【００５５】
二塩基酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸を含むことが脆性向上の観点から好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、１，４―ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、フタル酸及びテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
本発明に用いる二塩基酸の炭素数は、５〜１２であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましく、６〜８であることが特に好ましい。本発明では２種以上の二塩基酸の混合物を用いてもよく、この場合、２種以上の二塩基酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。  脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用することも好ましい。具体的には、アジピン酸とフタル酸との併用、アジピン酸とテレフタル酸との併用、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸のとの併用が好ましく、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸との併用がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合、両者の比率（モル比）は特に限定されないが、９５：５〜４０：６０が好ましく、５５：４５〜４５：５５がより好ましい。
【００５６】
本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用されるグリコール（ジオール）としては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エチレングリコール（エタンジオール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
好ましい脂肪族ジオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくは、１，４−ブタンジオール及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール及び１，５−ペンタンジオールを用いることが好ましい。
グリコールの炭素数は、３〜１２であることが好ましく、４〜１０であることがより好ましく、４〜８であることが特に好ましい。２種以上のグリコールを用いる場合には、該２種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。
【００５７】
また、本発明の多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端は、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
その場合、モノアルコール残基としては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコール残基が好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００５８】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族カルボン酸でもよい。まず好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
このとき、両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、該多価アルコールと多塩基酸との縮合物の加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。このような観点からは、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸（末端がアセチル基となる）が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【００５９】
なお、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端が未封止の場合、該縮合物はポリエステルポリオールであることが好ましい。
【００６０】
以上、具体的な好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、ポリ（エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／セバチン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／セバチン酸）エステル、ポリ（１，６−ヘキサンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／フタル酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／フタル酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／テレフタル酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／１，５−ナフタレン−ジカルボン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／テレフタル酸）エステルの両末端が２−エチル−ヘキシルアルコールエステル／ポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステルの両末端が２−エチル−ヘキシルアルコールエステル、アセチル化ポリ（ブタンジオール／アジピン酸）エステル、などを挙げることができる。
【００６１】
かかる多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成は常法により、上記二塩基性酸又はこれらのアルキルエステル類とグリコール類との（ポリ）エステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらの多価アルコールと多塩基酸との縮合物については、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００６２】
また、商品として、株式会社ＡＤＥＫＡから、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としてＤＩＡＲＹ  ２００７、５５頁〜２７頁に記載にアデカサイザー（アデカサイザーＰシリーズ、アデカサイザーＰＮシリーズとして各種あり）を使用でき、また大日本インキ化学工業株式会社「ポリマ関連製品一覧表２００７年版」２５頁に記載のポリライト各種の商品や、大日本インキ化学工業株式会社「ＤＩＣのポリマ改質剤」（２００４．４．１．０００ＶＩＩＩ発行）２頁〜５頁に記載のポリサイザー各種を利用できる。更に、米国  ＣＰ  ＨＡＬＬ  社製のＰｌａｓｔｈａｌｌ  Ｐシリーズとして入手できる。ベンゾイル官能化ポリエーテルは、イリノイ州ローズモントのベルシコルケミカルズ（Ｖｅｌｓｉｃｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＢＥＮＺＯＦＬＥＸで商業的に販売されている（例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ４００、ポリプロピレングリコールジベンゾエート）。
【００６３】
（２）アクリル酸エステルの付加物
アクリル酸エステルの付加物の組成は、脂肪族のアクリル酸エステルモノマー、芳香族環を有するアクリル酸エステルモノマー又はシクロへキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーを主成分として含むことが好ましく、脂肪族のアクリル酸エステルモノマーを主成分として含むものがより好ましい。主成分とは、（共）重合体中で他の共重合可能な成分よりも構成質量比率が高いことをいう。
好ましくは、これら成分の構成質量比率が、４０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【００６４】
脂肪族のアクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ラウリル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）、アクリル酸（２-エチルへキシル）等、を挙げることが出来る。なかでも、アクリル酸ブチル、アクリル酸（２-エチルへキシル）が好ましい。
【００６５】
芳香族環を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸フェニル、アクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、アクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、を好ましく用いることが出来る。
【００６６】
シクロへキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、等を挙げることが出来るが、アクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることが出来る。
【００６７】
上記モノマーに加えて、更に共重合可能な成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００６８】
アクリル酸エステル付加物で重量平均分子量が１万以下のものを合成するためには、通常の重合では分子量のコントロールが難しい。このような低分子量のポリマーの重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、いずれも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００６９】
多価アルコールと多塩基酸との縮合物やアクリル酸エステルの付加物など、これらの脆性改良剤は単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。
本発明では、前記脆性改良剤の添加量はアクリル樹脂１００質量部に対して０．１〜５０質量部使用することができ、１〜４５質量部が好ましく、５〜４０質量部がさらに好ましい。
【００７０】
本発明に用いられる脆性改良剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５００〜５０００であり、７００〜４０００の範囲であることがより好ましく、８００〜３０００の範囲内であることが更に好ましい。分子量が５００以上であれば製膜時における揮散性が問題となりにくく、分子量が５０００以下であればアクリル樹脂との相溶性が良好となり、透明性を維持できる。
【００７１】
＜コア層と外層に添加してもよいその他の添加剤＞
本発明の光学フィルムには、前記コア層および前記外層のそれぞれにおいて、主原料となる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂とともに、前記脆性改良剤以外の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて含有させてもよい。
【００７２】
（可塑剤）
本発明においては、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【００７３】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【００７４】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【００７５】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００７６】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００７７】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００７８】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００７９】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステルおよびまたはポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタンまたはポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂またはノボラック樹脂等が挙げられる。
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号公報に記載の糖エステル誘導体も好ましい。
【００８０】
これらの可塑剤は単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、後述する本発明の製造方法に用いる外層用ドープ（Ａ）、コア層用ドープ（Ｂ）のうち隣接する層に共通の可塑剤を用いると、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なくなったり、界面の密着が良化したり、カールが低減したりする観点から、好ましい。特に、外層用ドープ（Ａ）、コア層用ドープ（Ｂ）が共通の可塑剤を含有することが好ましい。
【００８１】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或いは偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００８２】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、２０％以下であることが望ましく、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００８３】
本発明の光学フィルムには、主原料となる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂とともに、添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、フッ素系界面活性剤（好ましい添加量は熱可塑性樹脂に対して０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）等が含まれる。
【００８４】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、微量の有機材料、無機材料及びそれらの混合物からなる粒子を分散含有していてもよい。これらの粒子は、製膜時におけるフィルムの搬送性向上を目的として（マット剤として）添加される場合には、粒子の粒径は５〜３０００ｎｍであるのが好ましく、添加量は１質量％以下であるのが好ましい。
フィルムの表面に凹凸を与えたりフィルム内部に光散乱性を付与したりするために粒子を添加することもでき、その場合には、粒子の粒径は１〜２０μｍであるのが好ましく、添加量は２〜３０質量％好ましい。これら粒子屈折率は本発明のポリマーフィルムの屈折率との差が０〜０．５であるのが好ましく、例えば、無機材料の粒子の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粒子が含まれる。有機材料の粒子の例には、アクリル樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。
本発明では、前記有機系の光弾性係数低減剤を用いることで、従来の無機微粒子を多量に用いて光弾性係数を低減させる方法に比べて、本発明のフィルムのヘイズを小さくすることができる。前記無機微粒子は、本発明の上記趣旨に反しない限りにおいて、添加することが好ましい。
【００８５】
＜光学フィルム上への付加的な層の積層＞
本発明の光学フィルムは、例えば、その上に更に０．１μｍ以上１５μｍ以下の厚みの硬化性樹脂層を設けてもよい。また、本発明の光学フィルムは、該硬化性樹脂層の上に、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層等の光学機能層を設けることもできる。また、硬化性樹脂層が帯電防止層や高屈折率層を兼ねることもできる。
硬化性樹脂層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を光透過性基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、硬化性樹脂層には、公知のレベリング剤、防汚剤、帯電防止剤、屈折率調節用無機フィラー、散乱粒子、チキソトロピー剤等の添加剤を用いることができる。
【００８６】
また、硬化性樹脂層を設けた光学フィルムの強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましい。
【００８７】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）は、セルロースアシレートおよび有機溶媒を含有するドープ（Ａ）、ならびに、重量平均分子量が１００万を超えるアクリル樹脂、該アクリル樹脂に対して０．１〜５０質量％の脆性改良剤および有機溶媒を含有するドープ（Ｂ）の少なくとも２種のドープを流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする。
ここで、前記ドープ（Ｂ）中における、前記脆性改良剤の前記アクリル樹脂に対する添加量が５０質量％以下であることで、得られる光学フィルムのヘイズを大幅に低減することができる。前記脆性改良剤のドープ（Ｂ）中における添加量の好ましい範囲は、前記光学フィルムの説明中における好ましい範囲と同様である。
【００８８】
（ドープの調製）
本発明の光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、室温溶解法、冷却溶解法または高温溶解方法により実施され、さらにはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にはセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の熱可塑性樹脂に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。さらに熱可塑性樹脂のドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００８９】
（有機溶媒）
本発明において、前記セルロースアシレートおよび前記熱可塑性樹脂をそれぞれ溶解し、ドープを形成する有機溶媒について記述する。用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【００９０】
本発明で用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが面状安定性を付与するために好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が６０〜９９質量％であり、貧溶剤が４０〜１質量％である。本発明において、良溶剤とは使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するかまたは溶解しないものをいう。本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
前記外層用ドープ（Ａ）及びコア層用ドープ（Ｂ）に含有される有機溶媒のうちアルコールの割合が有機溶剤全体の１０〜５０質量％であることが製膜後の支持体（流延基材）上での乾燥時間を短縮し、早く剥ぎ取って乾燥することができるという理由から好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
【００９１】
光学フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースアシレートを主成分とする場合には、１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予め高濃度の光透過性基材を形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
【００９２】
（同時又は逐次流延工程）
本発明における光学フィルム製膜の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）を用いる。本発明の製造方法は、セルロースアシレートおよび有機溶媒を含有するドープ（Ａ）、ならびに、重量平均分子量が１００万を超えるアクリル樹脂、該アクリル樹脂に対して０．１〜５０質量％の脆性改良剤および有機溶媒を含有するドープ（Ｂ）の少なくとも２種のドープを流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程を含む。
本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記少なくとも２種の外層用ドープ（Ａ）、コア層用ドープ（Ｂ）を流延基材側からこの順番に同時に流延基材上に共流延することが好ましい。
【００９３】
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００９４】
本発明の溶液製膜方法に係る流延工程について、図１を用いて以下に説明する。図１はバンドを有する流延設備の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。流延設備１１は、流延ダイ１４と、第１及び第２のバックアップローラ３２，３３と、バンド３１と、剥ぎ取りローラ３７と、温調板５１と、複数の凝縮板５２と、複数の液受け５３と、回収タンク５６と、送液管とからなる。なお、流延ドープ１２として３種類のドープをそれぞれ調製し、これらを一度の流延操作によって、流延膜を３層構造とすることもできる。ＰＳは流延開始位置を表す。３６はフィルムを表す。
【００９５】
図２はドラムを含む流延設備を示す図である。図２は流延設備１０１の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。なお、上述の図１と同様の装置及び部材については、同じ符号を付し、説明を略する。図２では図１のバンドの代わりにドラム１０２を用いている。流延ダイ１４からの流延ドープ１２は、ドラム１０２上に形成された流延膜が流延開始位置ＰＳから下方に向かうように、ドラム１０２の最上部よりやや下方に流延されている。この場合も、ドラム１０２上の流延開始位置ＰＳにおける接線と流延ダイ１４からの流延曲線の接線とができるだけ一致するように、流延開始位置ＰＳを定めることが好ましい。
【００９６】
ドラム１０２は、温度調整機能を有している。流延膜の外側には、複数の凝縮板１０５が設置されており、凝縮板１０５同士の隙間の傾斜をつたわって、外部の液受け５３に入り、回収タンク５６に回収される。ドラム１０２上を走行した流延膜は、フィルム３６として剥ぎ取りローラ３７により剥ぎ取られ、次の工程である乾燥設備に送られる。これにより、液だれを防止しながら、流延膜を均一に乾燥し、溶媒を高収率で回収することができる。ただし、ドラム１０２の回転方向を逆として、流延膜の走行方向が流延開始位置ＰＳから上向きになされた場合にも、流延膜の均一乾燥と、フィルム３６の厚みの均一化効果は得られる。
【００９７】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、更に１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００９８】
本発明では、流延基材としてのバンド上或いはドラム上に前記２種以上のドープを流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【００９９】
本発明の製造方法は、流延基材側から順に少なくとも２種のドープ（Ａ）、（Ｂ）を同時共流延することが好ましい。更に、本発明の製造方法は、前記基材側から順に、支持体側から順に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ａ）の順に同時共流延することが好ましい。ここで、一つの積層フィルム中の複数の（Ａ）は、組成が全く同一でも異なっていてもよい。
【０１００】
共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるドープ溶液を共流延して、積層フィルムを作製することもできる。例えば、マット剤は、支持体面側の表層に多く、又は支持体面側の表層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤は表層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層と表層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば表層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。
【０１０１】
（乾燥工程）
本発明の製造方法は、前記有機溶媒を除去する工程を含む。
ドラムやバンド上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやバンドが１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量および乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。
【０１０２】
多層流延したドープを乾燥させてから、支持体から剥離することが好ましい。ドープが流延基材上に流延され剥離される時間、すなわち、流延基材上を搬送される時間が６０秒以内であることが好ましく、３０秒以内であることがより好ましい。
【０１０３】
（延伸工程）
本発明の製造方法は、脆性を改良する観点より、前記製膜工程のあとに、製膜した前記積層フィルムを延伸する工程を含むことが望ましい。
本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１２０質量％未満の時に延伸することが好ましい。
【０１０４】
なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０質量％〜５０質量％、特に１２質量％〜３５質量％が最も好ましい。また、延伸倍率が小さすぎると十分な脆性改良効果が得られず、大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。
【０１０５】
本発明の光学フィルムの製造方法では、フィルム長手方向および幅方向の少なくとも一方に５％以上延伸することが、脆性改良の観点から好ましい。延伸倍率は、一般的に５％〜１００％で行うことが好ましく、１５％〜４０％にすることもより好ましい。ここで、一方の方向に対して５％〜１００％延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して１．０５〜２．００倍の範囲にすることを意味している。
また、延伸はフィルム搬送方向（縦方向）に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に行っても、両方向に行ってもよい。
【０１０６】
本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。本発明では、前記延伸工程における延伸温度は、１１０〜１９０℃であることが好ましく、１２０〜１５０℃であることがより好ましい。延伸温度が１２０℃以上であることが低ヘイズ化の観点から好ましく、１５０℃以下であることが脆性改良効果を高める観点から好ましい。
一方、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合は、室温（１５℃）〜１４５℃以下の範囲が好ましい。
【０１０７】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの脆性を改良する観点、特に延伸両方向の脆性を改良する観点から、有効な方法である。
【０１０８】
本発明では、延伸工程において同時に２軸方向に延伸してもよいし、逐次に２軸方向に延伸してもよい。逐次に２軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。
同時２軸延伸する場合、延伸温度は１１０℃〜１９０℃で行った場合でも本発明のフィルムを得ることができ、同時２軸延伸する場合の延伸温度は、１２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１３０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。また、同時２軸延伸することで、ヘイズはある程度高くなるものの、脆性を更に改良することができる。
一方、逐次２軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時２軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。
【０１０９】
（熱処理工程）
本発明のフィルムの製造方法は乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。
【０１１０】
（加熱水蒸気処理工程）
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されてもよい。
【０１１１】
（表面処理）
本発明の光学フィルムを、偏光板の保護フィルムとして使用し、偏光膜と接着させる場合には、偏光膜との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することが特に好ましい。
【０１１２】
［偏光板］
本発明の光学フィルムは、偏光子とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
【０１１３】
また偏光板の構成として、偏光子の両面に保護フィルムを配置する形態においては、一方の保護フィルム又は、位相差フィルムとして用いることもできる。
【０１１４】
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【０１１５】
また偏光子としては、公知の偏光子や、偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子から切り出された偏光子を用いてもよい。偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０°傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１１６】
［液晶表示装置］
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に好適に用いられる。
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルム、または本発明の偏光板を含むことを特徴とする
【０１１７】
本発明の光学フィルム及び本発明の偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、バックライト側の最表層に用いることが好ましい。
【０１１８】
一般的に、液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有し、液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置されることもある。
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましく、ＩＰＳモードであることがより好ましい。
【実施例】
【０１１９】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１２０】
［測定方法］
＜重量平均分子量測定条件＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。測定条件は以下の通りである。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用した。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用した。
【０１２１】
（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
サンプルフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定して、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。
【０１２２】
（ヘイズ）
ヘイズの測定は、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％でヘイズメーター“ＨＧＭ−２ＤＰ”｛スガ試験機（株）製｝を用いＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
○：ヘイズが１.０％以下である。
×：ヘイズが１.０％を超える。
【０１２３】
（光弾性係数）
作製した光学フィルムから１ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、分光エリプソメーター（Ｍ−２２０、日本分光株式会社製）を用いて、サンプルに２５℃で応力をかけながら、フィルム面内のレターデーション値を測定し、レターデーション値と応力の関数の傾きから算出した。
【０１２４】
（ＭＩＴ試験）
ＪＩＳ  Ｐ８１１５に従い、ＭＩＴ試験機によって折り曲げ試験を行い、耐折回数を測定した。耐折回数は実用上、１５回以上が必要である。
【０１２５】
＜フィルム面状＞
膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）は、ＦＵＪＩＮＯＮ  縞解析装置（ＦＸ−０３）により測定した。この時、測定面積は直径φ＝６０ｍｍの範囲とした。入力する屈折率の値としては、セルロースアシレートの平均屈折率１．４８を用いた。また、本装置の解像度は５１２×５１２である。
○：膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が３．０μｍ以下
×：膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が３．０μｍを超える。
【０１２６】
［実施例１］
＜ドープの調製＞
各層に用いるドープを下記組成に従って調製した。
【０１２７】
（外層用ドープ（Ａ））
セルロースアシレート１          １００質量部
（アセチル置換度２．８６、プロピオニル置換度０、全アシル置換度２．８６）
メチレンクロライド              ３９４質量部
メタノール                      １３１質量部
【０１２８】
（コア層用ドープ（Ｂ））
アクリル樹脂１                  １００質量部
（ダイヤナールＢＲ８８  三菱レーヨン社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１５０万のポリメチルメタクリレート）
下記構造の脆性改良剤１            ２０質量部
メチレンクロライド              ３９４質量部
メタノール                      １３１質量部
【０１２９】
【化１】
0005726625.tif 000003
【０１３０】
＜製膜＞
上記のドープを用いて溶液流延製膜を行い、膜厚構成が外層（１）３μｍ／コア層４４μｍ／外層（２）３μｍとなるように光学フィルムを作製した。具体的には、３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、表面温度を０℃に設定した金属ドラム支持体上に、表２に記載の層構成となるように流延した。このとき、ドラム支持体面側から順に外層（１）、コア層、外層（２）となるように流延した。膜厚構成は、各ドープ流量から均一厚みの膜が形成されたと仮定したときの換算膜厚である。ドラム支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で２０分間乾燥した。これを実施例１の光学フィルムとした。
【０１３１】
［実施例２〜５、比較例１〜６］
実施例１において、コア層用ドープ（Ｂ）に用いた熱可塑性樹脂の種類、脆性改良剤の種類と添加量、フィルムを剥ぎ取った後にピンで固定した後の延伸倍率、層構成を変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の光学フィルムを製造した。
なお、アクリル樹脂２は重量平均分子量Ｍｗ＝１０万のポリメチルメタクリレートであり、アクリル樹脂３は特開２００８−２４２１６７号公報にＡＢ１として記載の重量平均分子量Ｍｗ＝６．５万の環構造を共重合成分として有するアクリル樹脂である。また、脆性改良剤２は以下の構造の化合物である。
【０１３２】
【化２】
0005726625.tif 000004
【０１３３】
＜偏光板の作製＞
各実施例及び比較例で作成した各光学フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光子を調製した。
このようにして得た偏光子と、前記鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び、これらで前記偏光子を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて各実施例及び比較例の偏光板を作成した。ここで、偏光子の一方のフィルムは、下記表１に記載の各実施例または比較例の光学フィルムを鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムとした。
【０１３４】
＜ＰＶＡ偏光子への貼り合わせ評価＞
このとき、以下の基準でＰＶＡ偏光子への貼り合わせを評価した結果を下記表に記載した。
○：フィルムがポリビニルアルコールから剥離しない。
×：フィルムがポリビニルアルコールから容易に剥離する。
【０１３５】
【表１】
0005726625.tif 000005
【０１３６】
上記表１より、各実施例の光学フィルムは、光弾性係数が小さく、低ヘイズであり、耐屈折性に優れ、従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性に優れ、フィルム面状が良好であることがわかった。
一方、比較例１の光学フィルムは、コア層用ドープ（Ｂ）に脆性改良剤を添加せずに製膜したものであり、得られたフィルムは脆性が悪いことが分かった。
比較例５の光学フィルムは、コア層用ドープ（Ｂ）に脆性改良剤を本発明で規定する範囲の上限値を超えて添加したものであり、得られたフィルムはヘイズが高いことが分かった。
比較例２の光学フィルムは、コア層用ドープ（Ｂ）に重量平均分子量が本発明で規定する範囲の下限値を下回るアクリル樹脂を用いたものであり、得られたフィルムは面状が悪いことが分かった。
比較例３および４の光学フィルムは、アクリル樹脂の単層フィルムに脆性改良剤を添加したものであり、得られたフィルムは従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性が悪いことが分かった。
比較例６の光学フィルムは、特開２００８−２４２１６７号公報の実施例に記載の単層フィルムを追試したものであり、得られたフィルムは従来のアルカリ鹸化の手法による偏光子との接着性が悪いことが分かった。
【０１３７】
［実施例１０１〜１０５、比較例１０１〜１０６］
（ＩＰＳ型液晶表示装置における表示性能評価）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前記作製した各実施例及び比較例の偏光板を、表１に記載の各実施例及び比較例の光学フィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。実施例に記載の光学フィルムを用いて作製した偏光板は良好な表示性能が得られた。
【符号の説明】
【０１３８】
１０    流延ドープ調製設備
１１    流延設備
１２    ドープ
１４    流延ダイ
３１    バンド
３２    バックアップローラ
３３    バックアップローラ
３６    フィルム
３７    剥ぎ取りローラ
５１    温調板
５２    凝縮板
５３    液受け
５６    回収タンク
１０１    流延設備
１０２    ドラム
１０５    凝縮板
ＰＳ    流延開始位置
【図１】
0005726625.tif 000006
【図２】
0005726625.tif 000007