(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電プラント（Ｈ）とその外部とを通信させる通信システムであって、
前記発電プラント（Ｈ）を電話網（Ｄ）における電話番号（Ｎ）で電話機端末（Ｈ’）として特定し且つこの特定された電話機端末（Ｈ’）でもある発電プラント（Ｈ）をその外部と前記電話網（Ｄ）を介して通信させる番号通信部（２）を複数有し、
これらの番号通信部（２）による各発電プラント（Ｈ）からの通信内容を、前記電話網（Ｄ）を介して一括して取り纏める中央処理部（５）を有し、
この中央処理部（５）へ各発電プラント（Ｈ）からの通信内容を送信するように前記複数の番号通信部（２）が設定され、
これらの複数の番号通信部（２）それぞれは、前記各発電プラント（Ｈ）を電話網（Ｄ）における携帯電話番号（Ｎ）で携帯電話機端末（Ｈ’）として特定するために内蔵するＳＩＭカード（２ｂ）が抜き差し出来ない構成である同時に、
前記番号通信部（２）の設定を行うコンピュータが接続可能なハブ（２７）を各発電プラント（Ｈ）の内部に有していることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記発電プラント（Ｈ）をその外部から前記電話網（Ｄ）を介して監視する遠隔監視部（３）、及び／又は、前記発電プラント（Ｈ）をその外部から前記電話網（Ｄ）を介して制御する遠隔制御部（４）を、前記発電プラント（Ｈ）の内部から外部に亘って有し、
前記遠隔監視部（３）及び／又は前記遠隔制御部（４）は、前記番号通信部（２）と共通のプラットフォームを用いていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
発電プラント（Ｈ）における配電盤であって、
この配電盤の盤筐体（１１）の外部にある発電部（Ｔ）からの電流を直流から交流に及び／又は交流から直流に変換する変換部（１２）と、この変換部（１２）からの電流を昇圧する変圧器（１３）と、この変圧器（１３）からの電流を送電可能な送電部（１４）を有し、
前記盤筐体（１１）の内部には、前記変換部（１２）を電話網（Ｄ）における電話番号（Ｎ）で電話機端末（Ｈ’）として特定し且つこの特定された電話機端末（Ｈ’）でもある前記変換部（１２）を盤筐体（１１）の外部と前記電話網（Ｄ）を介して通信させる番号通信部（２）が設けられ、
この番号通信部（２）は、前記発電プラント（Ｈ）を電話網（Ｄ）における携帯電話番号（Ｎ）で携帯電話機端末（Ｈ’）として特定するために内蔵するＳＩＭカード（２ｂ）が抜き差し出来ない構成であると同時に、
前記番号通信部（２）の設定を行うコンピュータが接続可能なハブ（２７）を当該配電盤内に有していることを特徴とする配電盤。
【請求項４】
発電プラント（Ｈ）とその外部とを通信させる通信機器であって、
この通信機器の機器筐体（１０１）の内部には、前記発電プラント（Ｈ）を電話網（Ｄ）における携帯電話番号（Ｎ）で携帯電話機端末（Ｈ’）として特定し且つこの特定された携帯電話機端末（Ｈ’）でもある前記発電プラント（Ｈ）を機器筐体（１０１）の外部と前記電話網（Ｄ）を介して通信させるためのＳＩＭカード（２ｂ）が、内蔵されて抜き差し出来ないと同時に、
前記機器筐体（１０１）には、当該通信機器の設定を行うコンピュータとＬＡＮケーブル（２６）及びハブ（２７）を介して接続可能なコネクタが設けられていることを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラントとその外部とを通信させる通信システム、発電プラントにおける配電盤、及び、発電プラントとその外部とを通信させる通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電プラントを有する分散型の発電システムが知られている（特許文献１参照）。
この発電システムは、ネットワークと通信する通信部と、前記ネットワーク経由で発行された指示にしたがって前記発電プラントの発電能力を制御する制御部と、を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９１１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された発電システムは、インターネットを介して管理装置へ接続することが不可欠であり、発電システムを設置する際には、使用者がインターネットに接続するための設定をしなくては、管理装置と通信できない。
つまり、使用者は、インターネット接続の分だけ、発電プラントＨの設置をするための人員や時間、コストなどの設置負担が増す。
又、使用者自らがインターネット接続を試みる場合もあるが、この際には、却って操作ミスの可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、発電プラントを電話網における電話番号で電話機端末として特定し且つ特定された電話機端末である発電プラントを外部と電話網を介して通信させる番号通信部などを有することで、通常の電話機端末と同様の設置負担で、発電プラント外部との通信が可能となる等の通信システム、配電盤、及び、通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信システム１は、発電プラントＨとその外部とを通信させる通信システムであって、前記発電プラントＨを電話網Ｄにおける電話番号Ｎで電話機端末Ｈ’として特定し且つこの特定された電話機端末Ｈ’でもある発電プラントＨをその外部と前記電話網Ｄを介して通信させる番号通信部２を複数有し、これらの番号通信部２による各発電プラントＨからの通信内容を、前記電話網Ｄを介して一括して取り纏める中央処理部５を有し、この中央処理部５へ各発電プラントＨからの通信内容を送信するように前記複数の番号通信部２が設定され、これらの複数の番号通信部２それぞれは、前記各発電プラントＨを電話網Ｄにおける携帯電話番号Ｎで携帯電話機端末Ｈ’として特定するために内蔵するＳＩＭカード２ｂが抜き差し出来ない構成である同時に、前記番号通信部２の設定を行うコンピュータが接続可能なハブ２７を各発電プラントＨの内部に有していることを第１の特徴とする。
【０００７】
本発明に係る通信システム１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記発電プラントＨをその外部から前記電話網Ｄを介して監視する遠隔監視部３、及び／又は、前記発電プラントＨをその外部から前記電話網Ｄを介して制御する遠隔制御部４を、前記発電プラントＨの内部から外部に亘って有し、前記遠隔監視部３及び／又は前記遠隔制御部４は、前記番号通信部２と共通のプラットフォームを用いている点にある。
【０００９】
これらの特徴により、発電プラントＨを電話網Ｄにおける電話番号Ｎで電話機端末Ｈ’として特定し且つ発電プラントＨ外部と電話網Ｄを介して通信させる番号通信部２を有することで、通常の電話機端末と同様の設置負担で済む。
詳解すれば、例えば、電話機端末Ｈ’のうち、電話番号Ｎを持つ携帯電話（携帯電話機端末）Ｈ’として発電プラントＨを特定すれば、使用圏内の場所に発電プラントＨを運搬し設置するだけの負担に過ぎない。
この他、発電プラントＨを、仮に、電話番号Ｎを持つ固定電話（固定電話機端末）Ｈ’として特定した場合には、その設置負担は、モジュラージャックに差し込むだけの設置負担となる。
従って、使用者Ｕにネットワーク接続に関する特別な知識がなくとも、容易に、発電プラントＨとその外部との通信を実現でき、更に、発電プラントＨの設置をするための人員や時間、コストを低減できる。
【００１０】
又、発電プラントＨを電話網Ｄを介して監視する遠隔監視部３、及び／又は、発電プラントＨを電話網Ｄを介して制御する遠隔制御部４を有し、遠隔監視部３及び／又は遠隔制御部４が番号通信部２と共通のプラットフォームを用いることで、番号通信部２、遠隔監視部３、遠隔制御部４などの異なる機器（ハードウェア）を跨いで、発電プラントＨの監視や制御のデータをやり取りする際にも、使用者Ｕは、ハードウェアの違いを意識せずに、発電プラントＨとその外部との通信が可能となる。
尚、本発明における「プラットフォーム」とは、ＪＩＳ−Ｘ−７３０１：２０１０にて規定される「グリッドシステム」における第３層であり、データベース及びグリッドシステム用ミドルウェアからなり、複数の資源における動作を実現するためのソフトウェアのことを言う。
【００１１】
更に、複数の番号通信部２による発電プラントＨの通信内容を電話網Ｄを介して一括して取り纏める中央処理部５を有し、この中央処理部５へ発電プラントＨの通信内容を送信するように番号通信部２が設定され、番号通信部２の設定変更を防止する設定ロック部６を有することで、番号通信部２の操作ミスの虞や、操作負担を使用者Ｕにかけることもない。
これと共に、発電プラントＨの通信内容（監視内容や制御内容など）を、中央処理部５で一括管理でき、異なる発電プラントＨの通信内容（例えば、同地域にある発電プラントＨ同士の通信内容）比較することで、各発電プラントＨからの通信内容の正確性がわかるなど、複数の発電プラントＨの比較評価を実現する。
更には、１つの発電プラントＨが複数の配電盤１０（パワコン１２）を有している場合であっても、個々の配電盤１０内に番号通信部２を設けるだけで（図１、４、８〜１０参照）、配電盤１０同士をプラントＬＡＮ２８等で接続しなくとも、中央処理部５で纏めることで、１つの発電プラントＨとして処理することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る配電盤１０は、発電プラントＨにおける配電盤であって、この配電盤の盤筐体１１の外部にある発電部Ｔからの電流を直流から交流に及び／又は交流から直流に変換する変換部１２と、この変換部１２からの電流を昇圧する変圧器１３と、この変圧器１３からの電流を送電可能な送電部１４を有し、前記盤筐体１１の内部には、前記変換部１２を電話網Ｄにおける電話番号Ｎで電話機端末Ｈ’として特定し且つこの特定された電話機端末Ｈ’でもある前記変換部１２を盤筐体１１の外部と前記電話網Ｄを介して通信させる番号通信部２が設けられ、この番号通信部２は、前記発電プラントＨを電話網Ｄにおける携帯電話番号Ｎで携帯電話機端末Ｈ’として特定するために内蔵するＳＩＭカード２ｂが抜き差し出来ない構成であると同時に、前記番号通信部２の設定を行うコンピュータが接続可能なハブ２７を当該配電盤内に有していることを第１の特徴とする。
【００１４】
これらの特徴により、盤筐体１１内に、変換部１２、変圧器１３及び送電部１４を電話網Ｄにおける電話番号Ｎの電話機端末Ｈ’として特定し且つ外部と電話網Ｄを介して通信させる番号通信部２と、番号通信部２の設定変更を防止する設定ロック部６を設けることで、発電プラントＨを携帯電話Ｈ’として特定して、配電盤１０を使用圏内やモジュラージャック近辺に運搬し設置するだけで、使用者Ｕには、配電盤１０の設置負担や番号通信部２の操作負担、及び、配電盤１０設置の人員・時間・コストをかけることなく、配電盤１０の通信内容を盤筐体１１外部へ通信できる。
尚、番号通信部２は、配電盤１０における変換部１２を盤筐体１１外部と通信させる通信部２’であっても良く、この場合にも、通信部２’の設定変更を防止する設定ロック部６’が設けられていても良い。
【００１５】
本発明に係る通信機器１００は、発電プラントＨとその外部とを通信させる通信機器であって、この通信機器の機器筐体１０１の内部には、前記発電プラントＨを電話網Ｄにおける携帯電話番号Ｎで携帯電話機端末Ｈ’として特定し且つこの特定された携帯電話機端末Ｈ’でもある前記発電プラントＨを機器筐体１０１の外部と前記電話網Ｄを介して通信させるためのＳＩＭカード２ｂが、内蔵されて抜き差し出来ないと同時に、前記機器筐体１０１には、当該通信機器の設定を行うコンピュータとＬＡＮケーブル２６及びハブ２７を介して接続可能なコネクタが設けられていることを第１の特徴とする。
【００１６】
この特徴によっても、機器筐体１０１内に、発電プラントＨを電話網Ｄにおける電話番号Ｎの電話機端末Ｈ’として特定し且つ外部と電話網Ｄを介して通信させる番号通信部２と、番号通信部２の設定変更を防止する設定ロック部６を設けることで、使用者Ｕにかかる発電プラントＨの設置負担・操作負担や、設置のための人員・時間・コストを低減可能となると共に、発電プラントＨとその外部との通信が容易化できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る通信システム、配電盤、通信機器によると、発電プラントを電話網における電話番号で電話機端末として特定し且つ特定された電話機端末である発電プラントを外部と電話網を介して通信させる番号通信部などを有することによって、発電プラントの設置負担等を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムを示す概要図である。
【図２】本発明に係る通信システム、配電盤、通信機器が設けられた発電プラントを示す概要図である。
【図３】第１実施形態に係る通信システムの監視画面を示す概要図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る通信システムを示す概要図である。
【図５】第２実施形態に係る通信システムにおける検知機を示す概要部である。
【図６】第２実施形態に係る通信システムにおける検知機の変形例を示す概要部である。
【図７】第２実施形態に係る通信システムの監視画面を示す概要図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る通信システムを示す概要図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る通信システムを示す概要図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る通信システムを示す概要図である。
【図１１】その他の形態１の通信システムを示す概要図である。
【図１２】その他の形態２の通信システムを示す概要図である。
【図１３】その他の形態３の通信システムを示す概要図である。
【図１４】その他の形態４の通信システムを示す概要図である。
【図１５】その他の形態５の通信システムを示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜発電プラントＨの全体構成＞
図１〜１５には、本発明に係る通信システム１や、配電盤１０、通信機器１００、そして、これらの通信システム１等を設けた発電プラントＨが示されている。
【００２０】
尚、本発明における「発電プラントＨ」とは、発電を行うプラント機器であれば、何れの構成でも構わないが、例えば、太陽電池にて発電する太陽光発電プラントや、風力、波力、水力、火力等によって回転される発電部（発電機、モータ）Ｔによって発電するプラントなど、電力を発生し得るプラント機器であれば、何れであっても良い。
そこで、まず、本発明の通信システム１等が設けられた発電プラントＨの例として、太陽光発電プラントＨについて、詳解する。
【００２１】
図２は、本発明に係る通信システム１が設けられた太陽光発電プラントＨを示す。
太陽光発電プラントＨ（発電所）は、複数個の太陽電池Ｔ（発電部Ｔ）が直列に接続された複数の太陽電池ストリングＳ（ストリングＳ）と、複数本のストリングＳと導通する複数の接続箱Ｚと、これら複数の接続箱Ｚ全てと導通する配電盤１０と、この配電盤１０と電柱等を末端とする配電網Ｇを導通する配電ケーブルＫを有している（図２（ａ）参照）。
【００２２】
＜配電盤１０＞
図２に示されたように、太陽光発電プラントＨにおける配電盤１０は、太陽電池Ｔ（発電部Ｔ）からの直流電流を交流電流に変換できるのであれば、何れの構成でも良いとも言えるが、例えば、盤筐体１１と、この盤筐体１１外にある太陽電池Ｔからの直流電流を低交流電流に変える変換部（パワーコンディショナ（パワコン、ＰＣＳ））１２と、このパワコン１２からの低交流電流をより高圧な高交流電流に変える変圧器（トランス）１３と、この変圧器１３からの高交流電流を盤筐体１１外にある配電網Ｇ等へ送電する送電部（送電盤）１４などを有している。
配電盤１０は、太陽電池Ｔからの直流電流を集める集電部２１を有していても良い。
又、配電盤１０は、パワコン１２が変換する電力量（発電量）などを測定する計器２２や、日射強度を測定する日射計２３、気温を測定する温度センサ２４、そして、上述したパワコン１２や、計器２２、日射計２３、温度センサ２４等に電流を供給する補機２５を有していても良い。
【００２３】
このような配電盤１０の盤筐体１１内に、後述する番号通信部２等や、設定ロック部６、６’などが設けられており、その位置は、盤筐体１１内であれば何れでも構わないが、番号通信部２は、少なくともパワコン１２等を特定したり、パワコン１２や送電盤１４等から、太陽光発電プラントＨの監視内容（発電量や、日射強度、気温、太陽光発電プラントＨの状態など）を読み取れるように、パワコン１２、送電盤１４、計器２２、日射計２３、温度センサ２４等に対して、データ通信（受信・送信）可能に接続されている。
尚、番号通信部２は、発電プラントＨを特定したり、その監視内容を読み取れるのであれば、発電プラントＨが太陽光発電プラント以外であって、発電プラントＨにおける発電機が交流モータである場合など、必ずしもパワコン（変換部）１２に接続されていなくとも良い。
【００２４】
更には、１つの発電プラント（発電所）Ｈにおいて、複数台のパワコン１２（配電盤１０）に対して、番号通信部２が１つ設けられることとして、例えば、８００００ｋＷという大発電量の太陽光発電プラントＨとしても良い。
パワコン１２を複数台設けたとしても、各パワコン１２を纏めて、１つの番号通信部２を有することとしても良い。
【００２５】
＜太陽電池Ｔ、太陽電池ストリングＳ＞
図２に示された如く、太陽電池ストリングＳは、複数個の太陽電池Ｔを備えている。
太陽電池Ｔは、設置する土地の広さ・形状に応じて配列すれば良いが、例えば、６段×１４列の合計８４個の太陽電池Ｔを１つの接続箱Ｚに導通し、これを３０セット設置すれば、２５２０枚を、例えば、南北約８５ｍ×東西約７０ｍで設置しても良い（図２（ｂ）参照）。
尚、太陽電池Ｔは、南へ行くほど低くなるように傾け、その角度は、十分な発電量を得られるのであれば、何度でも良いが、例えば、５度等である。
【００２６】
個々の太陽電池Ｔは、光が照射されることによって、正極（＋極）と負極（−極）の間に直流電力を発生し、発生する電力の平均は、約１００〜３００Ｗ（例えば、２５０Ｗ）である。
太陽電池Ｔの形状は、特に限定はないが、例えば、パネル状であっても良い。
これらのうち、ある太陽電池Ｔの＋極に別の太陽電池Ｔ’の−極を接続し、別の太陽電池Ｔ’の＋極にまた別の太陽電池Ｔ”の−極を接続し、以下、これを繰り返して、複数個（例えば、５〜２０枚）の太陽電池Ｔを直列に接続して、１本の太陽電池ストリングＳとなる。
【００２７】
このように、複数個の太陽電池Ｔが直列に繋がった太陽電池ストリングＳ全体としての＋極（電力出力端）と、−極（グランド端）の間の電圧は、各太陽電池Ｔで発生された直流電圧の和であって、天候、時刻や、各太陽電池Ｔの劣化、故障、設置位置のズレなどで変動するが、約２００〜１０００Ｖとなる。
又、太陽電池ストリングＳの電力出力端から出力される電力は、各太陽電池Ｔの電力の和であって、約５００〜６０００Ｗ（例えば、出力電力が２５０Ｗの太陽電池Ｔを１４枚接続した場合、３５００Ｗ＝３．５ｋＷ）となる。
【００２８】
ここで、太陽電池Ｔを直列に接続するということは、それらの太陽電池Ｔのうち１つでも不具合のある太陽電池Ｔが発生すると、その太陽電池Ｔにおいて電流が遮断されてしまい、他の太陽電池Ｔにより発電された電力を出力することが困難となる。
そのため、直列に接続された太陽電池Ｔごとに、バイパスダイオード（図示省略）を設けることで、不具合の発生した太陽電池Ｔを、電流が、バイパス（迂回）するように構成される。
尚、このバイパスダイオードは、太陽電池Ｔに対して、その−極から＋極へ電流が流れる向きに並列に接続され、詳しくは、バイパスダイオードのカソード（陰極）が、太陽電池Ｔの＋極に接続され、バイパスダイオードのアノード（陽極）が、太陽電池Ｔの−極に接続される。
【００２９】
＜接続箱Ｚ＞
図２や図５、６に示したように、上述した複数本（例えば、５〜１５本）の太陽電池ストリングＳが、１個の接続箱Ｚへ並列に接続されている。
従って、それぞれの太陽電池ストリングＳの電力出力端（＋極）とグランド端（−極）の間の電圧は、同一となり、上述したように、約０．５〜６ｋＷである。
【００３０】
但し、１個の接続箱Ｚに対して、複数本の太陽電池ストリングＳの電流が流れ込むため、接続箱Ｚに集まる電力は、約２．５〜９０ｋＷ（例えば、接続箱Ｚに、出力電力が３．５ｋＷの太陽電池ストリングＳを、６本接続していれば２１ｋＷ、１２本接続していれば４２ｋＷ）である。
尚、太陽光発電プラントＨの総電力（総発電量）が、それほど大きくなければ（例えば、５０ｋＷ以下などであれば）、接続箱Ｚを介さず、各太陽電池ストリングＳを、直接接続させていても良く、又、太陽電池ストリングＳの本数も、何れの値であっても良いが、例えば、１５〜１８本や２０本であっても構わない。
【００３１】
ここで、１個の接続箱Ｚに接続された太陽電池ストリングＳを、「ストリング単位で」異常を検知したい場合、たとえ、太陽電池Ｔの劣化、故障、設置位置のズレなどの異常が内在する太陽電池ストリングＳであっても、その電力出力端（＋極）の電位は、他の正常な太陽電池ストリングＳの＋極の電位と同じとなると言える。
従って、電圧を測定したのでは、太陽電池ストリングＳごとの異常は判断し難い。
【００３２】
よって、１個の接続箱Ｚに接続された各太陽電池ストリングＳに流れる「電流」を測定すれば、太陽電池ストリングＳを、容易に「ストリング単位で」異常検知できる。
尚、電圧を測定する場合でも、太陽電池ストリングＳ内の各太陽電池Ｔごとに電圧を測定するのであれば、それらを合計した各太陽電池ストリングＳごとの電圧で、異常検知は可能となる。
【００３３】
又、それぞれの太陽電池ストリングＳの＋極は、逆流防止用ダイオードを介して、接続箱Ｚに接続されている。
これは、接続箱Ｚに接続された太陽電池ストリングＳ間で、電位差が生じた場合、他よりも電位が低い太陽電池ストリングＳに、電流が逆流するのを防止するためである。
尚、逆流防止用ダイオードは、アノード（陽極）が、太陽電池ストリングＳの＋極に接続され、カソード（陰極）が、接続箱Ｚ側に接続されている。
【００３４】
この逆流防止用ダイオードは、耐高電圧のために、直列に接続された２つのダイオードから構成されていても良い。
更に、太陽電池ストリングＳの＋極は、図示しない可変抵抗（バリスタ）を介して太陽電池ストリングＳの−極へ接続されたり、バリスタを介して地面に接地されていても良い。
一方、それぞれの太陽電池ストリングＳの−極が、バリスタを介して接地されていても良い。
これらのバリスタや接地が、接続箱Ｚや配電盤１０に接続される手前で設けられていた場合には、落雷によるサージ電圧が、以下に述べる通信システム１や通信機器１００、後述する検知機５０等に与える影響を低減させることが出来る。
【００３５】
＜第１実施形態の通信システム１＞
図１〜３は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１を示している。
この通信システム１は、太陽光発電プラントＨとその外部とを通信させるシステムであって、太陽光発電プラントＨを外部と電話網Ｄを介して通信させる上述の番号通信部２を有している。
【００３６】
通信システム１は、太陽光発電プラントＨを外部から電話網Ｄを介して監視する遠隔監視部３や、太陽光発電プラントＨを外部から電話網Ｄを介して制御する遠隔制御部４、番号通信部２による太陽光発電プラントＨそれぞれからの通信内容を電話網Ｄを介して一括して取り纏める中央処理部５、番号通信部２の設定変更を防止する設定ロック部６を有していても良い。
又、通信システム１は、１つのこのシステムで、複数の番号通信部２（つまり、複数の太陽光発電プラントＨ）を取り纏めても良い。
更に、通信システム１は、太陽光発電プラントＨの配電盤１０内に設けられ且つ電話網Ｄに接続可能な情報収集サーバ（プラントサーバ）７や、太陽光発電プラントＨのデータを置くためのアプリケーションサーバ（クラウドサーバ）８、電話網Ｄに接続可能なユーザ端末（図１、３参照）９の他、配電盤１０内のパワコン１２と接続するためのＬＡＮ（Ethernet（登録商標））ケーブル（同軸ケーブルや、光ファイバー、ツイステッド・ペア・ケーブル等）２６、ハブ（ＨＵＢ）２７を介して接続してローカルエリアネットワーク（プラントＬＡＮ）２８を有していても良い。
【００３７】
＜番号通信部２（通信機器１００）＞
図１、２に示されたように、番号通信部２は、太陽光発電プラントＨを電話網Ｄにおける電話番号Ｎで電話機端末Ｈ’として特定し且つこの特定された電話機端末Ｈ’でもある太陽光発電プラントＨをその外部と電話網Ｄを介して通信させるものである。
番号通信部２は、太陽光発電プラントＨを特定する際の電話機端末Ｈ’としては、電話番号で特定できるのであれば、何れの構成を持つ電話機端末Ｈ’でも良いが、この第１実施形態においては、電話機端末Ｈ’を携帯電話（携帯電話機端末）Ｈ’として、太陽光発電プラントＨを特定するものとして、以下に述べる。
尚、太陽光発電プラントＨを携帯電話Ｈ’として特定する場合、この携帯電話Ｈ’（太陽光発電プラントＨ）は、電話網Ｄと無線で接続される。
【００３８】
太陽光発電プラントＨを携帯電話Ｈ’として特定する場合、番号通信部２は、ＳＩＭ（シム）カード２ｂを内蔵している。
ここで、本発明における「ＳＩＭカード２ｂ」とは、ＪＩＳ−Ｘ−６９０１：２００３にて規定された「携帯電話（移動通信端末）の加入者番号などを登録するＩＣモジュール」を言う。
【００３９】
このＳＩＭカード２ｂには、当該加入者が使用する携帯電話番号Ｎも登録されており、ＳＩＭカード２ｂを番号通信部２に内蔵させることにより、太陽光発電プラントＨが、電話網Ｄにおける携帯電話番号（電話番号）Ｎで特定される。
つまり、太陽光発電プラントＨは、ＳＩＭカード２ｂで特定される携帯電話番号Ｎを持つ携帯電話Ｈ’として、最寄りの基地局Ｄ’から電話網Ｄを介して、太陽光発電プラントＨ外部と通信する。
【００４０】
尚、ＳＩＭカード２ｂにおける「ＳＩＭ」とは、「Subscriber Identity Module」の略である。
このようなＳＩＭカード２ｂが内蔵された番号通信部２は、特定の通信事業者（キャリア）のＳＩＭカードしか使えないように制限されたＳＩＭロックであっても、このＳＩＭロックのないＳＩＭフリー（ＳＩＭロックフリー）であっても、何れでも良い。
又、携帯電話Ｈ’として特定される太陽光発電プラントＨとその外部との通信方式は、何れのものでも構わないが、第１世代（１Ｇ、ＦＤＭＡ）、第２世代（２Ｇ、ＴＤＭＡ（ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡｏｎｅ、ＰＤＣ等））、第３世代（３Ｇ、ＣＤＭＡ（Ｗ−ｃｄｍａ、ＣＤＭＡ２０００等））、ＬＴＥ（３．５Ｇ、３．９Ｇ）、ＷｉＭＡＸ、第４世代（４Ｇ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸ２）などであっても構わない。
【００４１】
番号通信部２が、通信機器１００を構成しているとも言え、通信機器１００の機器筐体１０１内部にＳＩＭカード２ｂが内蔵されている。
従って、ＳＩＭカード２ｂは、機器筐体１０１で覆われており、ＳＩＭカード２ｂの抜き差しなどは、機器筐体１０１を開いたり、外す等をしなければ、行うことが出来ない構成にしても良い。
【００４２】
このように、通信システム１がＳＩＭカード２ｂを内蔵した番号通信部２を有することで、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標の少なくとも一部）通信などのように、太陽光発電プラントＨやその近辺に、無線ＬＡＮ用の終端機器（ルータやモデム、ＯＮＵなど）を設けることなく、太陽光発電プラントＨを使用圏内に運搬し設置するだけで、使用者Ｕに、設置の人員・時間・コストをかけることなく、太陽光発電プラントＨとその外部で通信できる。
又、番号通信部２が配電盤１０内部に設けられていれば、その配電盤１０を使用圏内に設置するだけで、設置負担の低減を図りつつ、配電盤１０の盤筐体１１外部と通信できることから、この配電盤１０は、１台で通信に必要なオールインワン配電盤（又は、太陽光発電プラントＨを見る器械であるＳＯＬＡＲ  ＳＣＯＰＥ）とも言える。
尚、番号通信部２のアンテナ（ＡＮＴ）２ａは、電話網Ｄの基地局Ｄ’まで電波が届くのであれば、太陽光発電システムＨの何れに設けていても構わないが、例えば、配電盤１０の盤筐体１１外部に取り付けていても良い。
【００４３】
番号通信部２の機器筐体１０１内部には、ＳＩＭカード２ｂの他、上述したプラントサーバ７が内蔵されていても良く、これら以外に、ルータ（ルータ機能）や、ＦＴＰクライアントや、上述した計器２２との通信を行うケーブル（計器ケーブル）２９（例えば、ＲＳ４８５ケーブルなど）とＬＡＮケーブル２６との変換機能等を備えていても良い。
番号通信部２は、パワコン１２との通信機能や、ユーザ端末９との通信機能、クラウドサーバ９との通信機能、計器２２との通信機能を有していても良く、又、ＬＡＮケーブル２６等とのコネクタ（例えば、RJ-45 など）や、計器ケーブル２９等と接続するための端子台が設けられていても良い。
又、番号通信部２は、計器２２との通信には通信プロトコルとしてｍｏｄｂｕｓを使ったり、所定通信方法（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標の少なくとも一部）通信など）による外部機器からの設定する機能（Ｗｅｂ機能）を有していても構わない。更には、温度センサ２４と接続するためのＩ／Ｆ（インターフェース）を設けていても良く、その際、温度センサ２４と番号通信部２とは、特定小電力無線（例えば、９２０ＭＨｚなど）にて接続（通信）させても良い。
【００４４】
＜プラントサーバ７＞
図１、２に示された如く、プラントサーバ２は、太陽光発電プラントＨを監視・制御する情報収集サーバであって、詳しくは、電話網Ｄを介して太陽光発電プラントＨの監視内容をユーザ端末９へ報告する監視を行う機能（サービス）を提供するコンピュータ（又は、ソフトウェア）、及び／又は、電話網Ｄを介してユーザ端末９からの制御内容に基づく太陽光発電プラントＨの制御を行う機能（サービス）を有している。
【００４５】
これらの機能を実現するのであれば、プラントサーバ７は、太陽光発電プラントＨに設けられているのであれば、何れの位置に設けられていても良いが、配電盤１０の盤筐体１１内部（上述した番号通信部２内部など）に設けても構わない。
尚、本発明における「サーバ」とは、ＪＩＳ−Ｘ−０００９：１９９７で規定された「データ網を介して、ワークステーション、その他の機能装置に共有サービスを提供する機能装置」を言う。
又、上述したＦＴＰクライアントをはじめとする本発明における「クライアント」とは、ＪＩＳ−Ｘ−０００９：１９９７で規定された「サーバから共有サービスを受けることのできる機能装置」を言い、「ＦＴＰクライアント」とは、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）を使用してファイルの送受信を行うクライアントを言う。
【００４６】
尚、配電盤１０内のプラントＬＡＮ２８に対しては、ハブ２７に別のＬＡＮケーブル２６を介してコンピュータ等を接続することで、太陽光発電プラントＨの現地においても、プラントサーバ７や番号通信部２の設定を行う場合もある。
このとき、コンピュータの電源は、配電盤１０中の補機２５から、電源タップ等を介して引いても良い。
但し、ハブ２７を介したコンピュータ等によっても、太陽光発電プラントＨを携帯電話番号Ｎで特定する番号通信部２（ＳＩＭカード２ｂ）における設定を変更することは出来なくする（設定変更をロックする）こととしても良い。
【００４７】
＜アプリケーションサーバ（クラウドサーバ）８＞
図１に示されたように、クラウドサーバ８は、電話網Ｄを介して直接プラントサーバ７やユーザ端末９と接続可能な、又は、電話網Ｄからインターネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮなどのネットワークＷを経由してプラントサーバ７やユーザ端末９と接続可能なサーバである。
クラウドサーバ８は、太陽光発電プラントＨの監視内容（発電監視データ、発電監視ファイル）や、制御内容（発電制御データ、発電制御ファイル）を置くことが出来るサーバであって、プラントサーバ７、ユーザ端末９の両方から接続可能とすることも出来る。
クラウドサーバ８は、１台のコンピュータから構成される場合だけでなく、上述のプラントＬＡＮ２８のように、複数のコンピュータから成るＬＡＮ（クラウドＬＡＮ）を構成しても良い。
【００４８】
尚、クラウドサーバ８は、電話網ＤやＬＡＮなどの集合体であるネットワークＷの一部であるとも考えられ、電話網Ｄ等のネットワークＷが、複数のコンピュータを統合的に連携し、あたかも１つのコンピューティングリソース（ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービス）であるように扱われる（仮想化される）。
従って、発電監視データや発電制御データは、クラウドサーバ８上に置かれていると同時に、ネットワークＷ（電話網Ｄ）上に置かれているとも言える。
【００４９】
又、クラウドサーバ８が仮想化されていることから、本発明の通信システム１は、「グリッドシステム」であると言える。
尚、本発明における「グリッドシステム」とは、ＪＩＳ−Ｘ−７３０１：２０１０で規定された「コンピュータ、ストレージ及びネットワークといった資源の物理的位置やハードウェアを意識することなく、必要な資源を必要な時に必要なだけ利用可能なシステムであり、異機種及び／又は地理的に分散した、複数のコンピュータ資源を仮想化技術を用いて統合したシステム」システムを言う。
【００５０】
尚、クラウドサーバ８とユーザ端末９間や、クラウドサーバ８とプラントサーバ７間は、このクラウドサーバ８によって発電監視データや発電制御データを置くネットワークＷ（電話網Ｄ）上の場所を確保するサービスを提供するプロバイダ（インターネット接続サービスのプロバイダ）と、プロバイダ契約を結ぶこととなる。
これらの機能を実現するのであれば、クラウドサーバ８は、いずれの構成でも良い。
【００５１】
又、クラウドサーバ８は、ＦＴＰサーバを有すると共に、ファイアウォールを介して、ネットワークＷ（電話網Ｄ）と接続されていても良い。
尚、上述のファイアウォールと共に、クラウドサーバ８には、ウイルス対策ソフト（コンピュータウイルスを検出・除去・無力化するアプリケーションソフト）を有していても良く、又、ファイアウォールかウイルス対策ソフトの何れかを有していることとしても良い。
【００５２】
＜ユーザ端末９＞
図１、３に示すように、ユーザ端末９は、太陽光発電プラントＨの監視内容を表示すると共に、使用者Ｕ（管理者）が入力した太陽光発電プラントＨへの制御内容を伝達する端末機である。
ユーザ端末９は、電話網Ｄを介して直接クラウドサーバ８と接続可能な、又は、電話網Ｄからインターネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮなどのネットワークＷを経由してクラウドサーバ８と接続可能な端末機である。
又、ユーザ端末９は、電話網Ｄを介して直接、又は、電話網Ｄを含むネットワークＷを介して直接、番号通信部２（携帯電話Ｈ’である太陽光発電プラントＨ）やプラントサーバ７に接続可能な構成であっても構わない。
【００５３】
これらを実現するのであれば、ユーザ端末９は、使用者Ｕが、遠く離れた太陽光発電プラントＨの監視内容を閲覧できる表示手段と、太陽光発電プラントＨへの制御内容を入力できる入力手段があれば、いずれの構成でも良いが、例えば、デスクトップ型ＰＣの他、ノートＰＣや、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ（携帯情報端末）等でも構わない。
ユーザ端末９は、上述のように、１台のデスクトップ型ＰＣから構成される場合だけでなく、上述のプラントＬＡＮ２８やクラウドＬＡＮのように、複数のデスクトップ型ＰＣや、ノートＰＣや、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ等から成るＬＡＮ（ユーザＬＡＮ）を構成しても良い。
又、ユーザ端末９は、電話網Ｄや電話網Ｄを含むネットワークＷ（クラウドサーバ８）上の所定のＵＲＬ（Ｗｅｂページ）を参照（閲覧）するブラウザを有していたり、ＦＴＰクライアントを有していても良い。
【００５４】
図３は、ユーザ端末９で閲覧できる監視画面（監視一覧画面）を示しており、太陽光発電プラント（発電所）Ｈ、及び、各パワコン（パワコン１号、パワコン２号、パワコン３号）の名称や、発電・売電・買電等の種類、閲覧している現在の電力、閲覧している日の電力量、閲覧している月の電力量、配電盤１０内の補機２５における閲覧している現在の電力（補機電力）、太陽光発電プラントＨがある現地の日射強度、気温などの他、更に、太陽光発電プラントＨ、及び、各パワコンが正常か異常かの状態、運転中か停止中か、異常の度合い（重、系、警、軽）、故障の度合い（重、軽）、通信の状態（異常か否か）、現在の年月日・時刻等が表示されている。
更に、監視画面には、管理者Ｕがパスワード（ＰＷ）を入力するためのパスワード欄３１や、遠隔地から太陽光発電プラントＨの運転を開始したり、太陽光発電プラントＨを停止させたりする遠隔制御をするためのボタン（「運転ボタン３２」、「停止ボタン３３」）も設けられている。
【００５５】
尚、パスワード欄の近くに別途欄を設けたり、若しくは、この監視画面にアクセスする際には、管理者ＵのＩＤを入力する欄を設けるなど、ＩＤを入力させても構わない。
又、太陽光発電プラントＨの監視内容は、監視画面をブラウザによって閲覧する以外に、メール等によって、ユーザ端末９に送信されても構わない。
【００５６】
＜遠隔監視部３＞
図１〜３に示した如く、遠隔監視部３は、太陽光発電プラントＨをその外部から電話網Ｄを介して監視するものである。
遠隔監視部３は、太陽光発電プラントＨ外部から電話網Ｄを介して太陽光発電プラントＨを監視できるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、上述したプラントサーバ７、クラウドサーバ８、ユーザ端末９や、計器２２で構成されていても良い。この他、遠隔監視部３は、ユーザ端末９から電話網Ｄを介して直接、番号通信部２（携帯電話Ｈ’である太陽光発電プラントＨ）と通信をしたり、ユーザ端末９から電話網Ｄを介してプラントサーバ７と通信をすることで電話網Ｄを介した太陽光発電プラントＨの監視をしても構わない。
【００５７】
尚、計器２２は、パワコン１２が変換する電力量や、変圧器１３によって昇圧されて送電部１４によって送電される電力量等を測定するものであって、これらの電力量が測定できれば、何れの構成でも良いが、例えば、電子式指示計器（三菱電機株式会社製  電子式マルチ指示計器（ＭＥシリーズ）など、別名ＭＥメータ）であっても良い。
この計器２２が測定する物理量としては、上述したパワコン１２が変換する電力量や、送電部１４によって送電される電力量のほか、パワコン１２や送電部１４などの電流（交流電流）、電圧（交流電圧）、電力、無効電力、力率、周波数、無効電力量等が含まれていても良い。
【００５８】
又、計器２２は、電力量等の物理量の最大値・最小値の記憶機能や、上限／下限監視機能を有していても良い。
計器２２は、測定した電力量等を、番号通信部２へ通信（伝送）することが可能であり、その伝送は、計器ケーブル２９を介して、電力量のパルス出力のほか、電流、電圧、電力、無効電力、力率、周波数のアナログ出力によって行われても良く、その他の伝送方式（B/NET など）であっても構わない。
【００５９】
＜遠隔制御部４＞
図１〜３に示したように、遠隔制御部４は、太陽光発電プラントＨをその外部から電話網Ｄを介して制御するものである。
遠隔制御部４は、太陽光発電プラントＨ外部から電話網Ｄを介して太陽光発電プラントＨを制御できるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、遠隔監視部３のように、上述したプラントサーバ７、クラウドサーバ８、ユーザ端末９で構成されていても良い。この他、遠隔制御部４も、遠隔監視部３と同様に、ユーザ端末９から電話網Ｄを介した直接の番号通信部２（携帯電話Ｈ’である太陽光発電プラントＨ）との通信や、ユーザ端末９から電話網Ｄを介したプラントサーバ７との通信によって、外部からの電話網Ｄを介した太陽光発電プラントＨの制御をしても構わない。
【００６０】
この遠隔制御部４や、上述した遠隔監視部３は、番号通信部２と共通のプラットフォームを用いても良い。
この場合、番号通信部２、遠隔監視部３、遠隔制御部４などの異なる機器（ハードウェア）を跨いで、発電プラントＨの監視や制御のデータをやり取りする際にも、使用者Ｕは、ハードウェアの違いを意識せずに、発電プラントＨとその外部との通信が可能となる。
【００６１】
尚、本発明における「プラットフォーム」とは、ＪＩＳ−Ｘ−７３０１：２０１０にて規定される「グリッドシステム」における第３層を言う。
詳しく述べれば、まず、ＪＩＳ−Ｘ−７３０１：２０１０にて規定される「グリッドシステム」とは、「コンピュータ、ストレージ及びネットワークといった資源の物理的位置やハードウェアを意識することなく、必要な資源を必要な時に必要なだけ利用可能なシステムであり、異機種及び／又は地理的に分散した、複数のコンピュータ資源を仮想化技術を用いて統合したシステム」を言う。
これをふまえ、本発明における「プラットフォーム」は、上述した「グリッドシステム」における第３層であり、データベース及びグリッドシステム用ミドルウェアからなり、複数の資源における動作を実現するためのソフトウェアからなる。
又、「グリッドシステム」における第３層を、プラットフォーム層とも言う。
【００６２】
＜中央処理部５＞
図１に示すように、中央処理部５は、複数ある太陽光発電プラントＨそれぞれを携帯電話端末Ｈ’として特定する各番号通信部２からの通信内容を、電話網Ｄ（電話網Ｄを含むネットワークＷ）を介して一括して取り纏めるものである。
中央処理部５は、複数の番号通信部２からの通信内容を電話網Ｄ等を介して一括して取り纏めることができるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、上述したクラウドサーバ８で構成されていても良い。その他、中央処理部５は、複数の番号通信部２のうちの１つが、他の番号通信部２からの通信内容を、電話網Ｄ（電話網Ｄを含むネットワークＷ）を介して一括して取り纏める構成としても良い。
【００６３】
この中央処理部５によって、発電プラントＨの通信内容（監視内容や制御内容など）を一括管理でき、異なる発電プラントＨの通信内容（例えば、同地域にある発電プラントＨ同士の通信内容）比較することで、各発電プラントＨからの通信内容の正確性がわかるなど、複数の発電プラントＨの比較評価を実現する。
尚、番号通信部２からの通信内容とは、太陽光発電プラントＨの監視内容（発電監視データ、発電監視ファイル）や、制御内容（発電制御データ、発電制御ファイル）を言う。  
【００６４】
＜設定ロック部６＞
図１に示されたように、設定ロック部６は、番号通信部２の設定変更を防止するものである。
設定ロック部６は、番号通信部２の設定変更を防止できるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、番号通信部２（つまり、通信機器１００）における上述した機器筐体１０１に入出力装置が設けられておらず、番号通信部２の設定変更や操作を行えない場合には、ケーシングである機器筐体１０１自体が、番号通信部２の設定変更を防止する設定ロック部６を構成する。
【００６５】
その他、設定ロック部６は、番号通信部２の機器筐体１０１に入出力装置（例えば、Ｄｉｐスイッチ、複数のＬＥＤ（例えば、動作確認用）、スイッチ（例えば、タクタイルスイッチ（タクトスイッチ（登録商標））、ロータリーＤｉｐスイッチ、Ａ接点リレー（ＲＥＬＡＹ）等）が設けられている場合であっても、別途、カバー体を設けて番号通信部２の設定変更を防止しても良く、この場合は、このカバー体が設定ロック部６となる。
又、配電盤１０内のハブ２７に別のＬＡＮケーブル２６を介してコンピュータ等を接続できる場合や、上述のＷｅｂ機能を有している場合であっても、設定ロック用ソフトウェア（使用者（管理者）Ｕとは異なる設置者（設置業者）用のＰＷ入力ソフトウェア等）により、番号通信部２の設定変更が出来ないようにしても良く、この場合には、この設定ロック用ソフトウェアが設定ロック部６となる。
このような設定ロック部６を有することで、番号通信部２の操作ミスの虞や、操作負担を使用者Ｕにかけることもなく、発電プラントＨを携帯電話Ｈ’として特定して、配電盤１０を使用圏内やモジュラージャック近辺に運搬し設置するだけで、使用者Ｕには、配電盤１０の設置負担や番号通信部２の操作負担、及び、配電盤１０設置の人員・時間・コストをかけることなく、配電盤１０の通信内容を盤筐体１１外部へ通信できる。
【００６６】
＜第２実施形態の通信システム１＞
図４〜７は、本発明の第２実施形態に係る通信システム１を示している。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、検知機５０を有している点である。
尚、図５では、配電盤１０の内部における検知器５０（親機６１）と番号通信部２、パワコン１２を示しており、それ以外は図示省略している。
又、図６では、配電盤１０の内部における番号通信部２とパワコン１２、変圧器１３、送電部１４、集電部２１を示しており、それ以外は図示省略している。
【００６７】
＜検知機５０＞
図４に示されたように、検知機５０は、番号通信部２を介して、ハブ２７に接続されている（この番号通信部２とハブ２７の間はＬＡＮケーブル２６で接続され、当該番号通信部２と検知機５０との間は、他のケーブル（ＲＳ−４８５等）で接続されていても良い）。
つまり、第２実施形態は、番号通信部２を、各太陽光発電プラントＨに２つずつ備えている点も、第１実施形態と異なっており、これら２つの番号通信部２が、それぞれ何れの機能を果たしても良いが、例えば、検知機５０とハブ２７の間の番号通信部２は、ＦＴＰクライアントの機能を果たし、アンテナ２ａに近い番号通信部２は、ルータ機能を果たすものとしても構わない。
尚、検知機５０とハブ２７の間の番号通信部２は、遠隔監視部３であるとも言える。
その他の通信システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１実施形態と同様である。
【００６８】
＜子機５１＞
図４、５に示すように、検知機５０は、子機（分散判断手段）５１と親機（中央判断手段）６１を有しており、まずは、子機５１は、それぞれの接続箱Ｚ内に設けられて、その接続箱Ｚに接続された複数本の太陽電池ストリングＳに流れる電流値から接続箱Ｚごとで、太陽電池ストリングＳの異常を判断するものである。
子機５１は、複数本の太陽電池ストリングＳの電流値を測定してデータ信号を出力する測定処理部（ホール素子型変流器５３）と、太陽電池ストリングＳの異常の有無を検知してエラー信号を出力する信号処理部（中央処理装置、つまり、ＣＰＵ）と、この信号処理部をはじめ、測定処理部、無線部（分散無線部）５２、この分散無線部５２等を駆動させる電力を供給する電源供給部、データ収集装置等を備えていても良い。
【００６９】
又、子機５１は、中央処理装置（ＣＰＵ）と、この中央処理装置が取り付けられた基板（制御基板）と、この基板が内蔵された筐体も有していても良い（図示省略）。
この筐体は、略直方体状の箱体であって、内部に制御基板等の機器や、表側にインターフェース面を形成できるのであれば何れの構成であっても構わないが、例えば、アルミなど金属製の薄板材を折り曲げて形成したり、一般にハウジング等に用いられるポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で成形したものであっても良い。
制御基板は、中央処理装置や、後述する不揮発性メモリその他の機器を取り付け（実装）出来るのであれば、何れの素材でも良く、例えば、ガラスエポキシ基板や、ベークライト基板、ガラスコンポジット基板等によって構成されていても良い。
中央処理装置は、測定処理部から入力されるデータ信号に基づいて、監視を担当する複数本の太陽電池ストリングＳの中に異常が有るか否かを判断し（異常の検知）、異常が検知された場合には、エラー信号を出力する処理を行うものであっても良い。
【００７０】
尚、子機５１における中央処理装置、制御基板及び筐体は、配電盤１０内の親機６１でも使用可能な中央処理装置、基板及び筐体が共用され、プラットフォームの共通化が図られている。
尚、例えば、これら中央処理装置、制御基板及び筐体以外に、以下のものを備えたり、共用化していても良い。
例示すれば、制御基板に実装された不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、通信ケーブル（例えば、ＲＳ４８５ケーブル）のドライバ、通信ケーブルのポート（例えば、ＲＳ４８５のシリアルポート）、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、複数のロータリーＤｉｐスイッチ（例えば、グルーピング用、感度調整用、モード選択用）、温度センサ、複数のＬＥＤ（例えば、動作確認用）、スイッチ（例えば、タクタイルスイッチ（タクトスイッチ（登録商標））等の機器を、子機５１は有していても良く、これらの機器が、親機６１と、同じ型のものを共用していても構わない。
更には、接続箱Ｚ及び配電盤１０の双方における無線部（分散無線部５２、中央無線部６２）や、ロータリーＤｉｐスイッチやＬＥＤが取り付けられている（実装される）インターフェース基板も、子機５１と親機６１との間で、共用されていても構わない。
【００７１】
このように、親機・子機間で、共通のプラットフォームを持つ場合には、生産効率の向上、生産コストの低減を図ることが出来る。
又、子機のオプションとして、子機５１に、記憶媒体（例えば、ｍｉｃｒｏＳＤ（このロゴは登録商標）カード）モジュールが設けられていても良い。
この場合には、測定処理部が測定した実際の生データ（データ信号）を、時刻情報や温度情報と共に、記憶媒体に記録でき、のちの評価の材料となる。
尚、リアルタイムクロックには、以下に述べる測定処理部とは直接つながっていない別系統の電源（ボタン型電池等）から供給されており、リアルタイムクロックの電源側は、電解コンデンサを介して地面に接地されていても良い。
【００７２】
＜子機５１の測定処理部（ホール素子型変流器５３）＞
図５に示されたように、測定処理部は、複数本（５〜２０本、例えば、１２本）の太陽電池ストリングＳの電流値を測定し、それぞれの電流値に相当するデータ信号（監視内容）を出力するものである。
測定処理部は、それぞれの太陽電池ストリングＳに取り付けられたホール素子型変流器５３を備えている。又、測定処理部は、各ホール素子型変流器５３に、安定した電源を所定の電圧で供給するレギュレータ（例えば、低損失三端子レギュレータ（ＬＤＯ））や、このレギュレータに電力を供給する駆動電源を備えていても良い。
【００７３】
ホール素子型変流器５３は、太陽電池ストリングＳに流れる電流を非接触で検出でき、検出される太陽電池ストリングＳ側の電力損失を抑えた電流センサであって、太陽電池ストリングＳの電流値に比例する電圧が出力される。尚、変流器５３は、この出力端子のほか、電源の入力端子、グランド端子の３つの端子を持つ。
この変流器５３は、全体として環形状に形成されており、詳しくは、環（リング）状に成形したコア（鉄心）と、この鉄心に設けられた隙間（ギャップ）に挿入されたホール素子を有している。
変流器５３は、リング状鉄心の孔中央に、太陽電池ストリングＳのケーブルを貫通させて、太陽電池ストリングＳに電流が流れてケーブル周りに発生する磁束に対応した電圧を、ホール素子から出力することにより、太陽電池ストリングＳに流れる電流を検出することが出来る。
【００７４】
又、変流器５３のリング状鉄心は、その環を開閉可能に構成されており、太陽電池ストリングＳへの取付け（後付け）の手間は、太陽電池ストリングＳのケーブルに対する相対位置・向き等が固定された変流器を、ストリング３を一旦切断して、切断したその間に設置する等の手間よりも格段に低く、変流器５３の取付け、特に、後付けの効率向上や、コスト低減に寄与するとも考えられる。
尚、変流器５３は、開閉自在な環形状に形成され、且つ、太陽電池ストリングＳの電流を検出できるのであれば、太陽電池ストリングＳに流れる電流によって発生した磁束をホール素子で直接検出するオープンループタイプや、太陽電池ストリングＳの電流によって発生した磁束が常にゼロ（０）となるように二次巻線に流れる帰還電流を負荷抵抗で電圧に変換したクローズドループタイプ、各タイプの出力電圧を増幅器で増幅したものなど何れであっても構わない。
【００７５】
又、変流器５３には、温度特性や、入力される電圧による電流検出特性、オフセット（太陽電池ストリングＳに電流が流れていない時に出力される不平衡電圧（０点電圧））などがあるが、これらの特性に基づく出力電圧の補正（Ａ／Ｄ変換も含む）は、信号処理部（中央処理装置（ＣＰＵ））にて一括して行う場合もあり、この場合、それぞれの変流器５３は、生データ（データ信号）を出力するだけで良い。
従って、この場合には、１個１個の変流器５３に、Ａ／Ｄ変換機や補正処理をする素子等をつける必要がなくなり、各変流器５３のコストを削減できると同時に、変流器５３の数（測定できる太陽電池ストリングＳの数）を容易に増やすことが可能となる。
【００７６】
各変流器５３の駆動電源は、直流電圧（例えば、５Ｖ）であって、一般の商用電源を別途降圧して用いたり、接続箱Ｚの太陽電池ストリングＳの出力電力端から降圧して駆動電源としたり、乾電池・ボタン電池・蓄電池等を用いたり、太陽電池ストリングＳの電力出力端側の逆流防止用ダイオード両端より取り出された電圧を昇圧したものを駆動電源としたものでも良い。
この駆動電源の出力は、レギュレータ（安定化電源）の入力端子（ＩＮ）に入力されて安定化及び降圧（例えば、３．３Ｖ）された後、この安定化等された電圧が出力端子（ＯＵＴ）から、変流器の入力端子（Ｖin）へ入力されても良い。
このレギュレータは、信号処理部からの操作信号を操作端子（ＥＮ）に受けて、測定の必要に応じて、変流器５３をＯＮ／ＯＦＦさせる。
尚、ホール素子型変流器５３においても、その入力端子（Ｖin）、グランド端子（ＧＮＤ）、出力端子（Ｖout ）は、可変抵抗（バリスタ）を介して、子機５１の筐体に接地されていても良い。
更に、変流器５３の入力端子とグランド端子の間も、バリスタを介して接続されていたり、変流器５３のグラント端子が地面に接地されていても良い。
これらのバリスタや接地により、落雷の影響を抑えることが出来る。
【００７７】
変流器５３の出力は、ノイズ除去のために、ローパスフィルタ（例えば、抵抗とコンデンサで構成されているもの）を介して、中央処理装置へデータ信号を送っても良い。
尚、測定処理部は、ホール素子型変流器５３でなくとも、逆流防止用ダイオードの両端の電圧を（温度特性も考慮しながら）測定して、その電位差から太陽電池ストリングＳに流れる電流値を計算する構成としても良い。
【００７８】
＜子機５１の信号処理部（中央処理装置）＞
信号処理部は、中央処理装置によって、測定処理部からのデータ信号に基づき異常の有無を検知し且つ異常検知時にエラー信号（監視内容）を出力するものである。
又、子機５１の信号処理部は、親機６１に対して、子機５１が正常に動作していることを知らせるため、定期的に（例えば、１日１回）、親機６１へ、（分散無線部５２・中央無線部６２を介して）正常に動作している旨の正常信号も送信している。
この信号処理部は、データ信号から変流器５３の各特性に基づいて、それぞれの太陽電池ストリングＳに流れる電流値（絶対値）を算出するなど、データ信号に基づき異常の有無を検知できるのであれば、何れのアルゴリズムでも構わないが、例えば、以下に示す異常検知アルゴリズム（プログラム）を中央処理装置（ＣＰＵ）で実行しても良い。
【００７９】
＜異常検知アルゴリズム＞
異常検知アルゴリズムとしては、各太陽電池ストリングＳの具体的な電流値までも求めなくとも（絶対値を算出する処理の負荷・時間をかけなくとも）、変流器５３からの出力電圧（データ信号）だけで、当該接続箱Ｚに接続された複数本の太陽電池ストリングＳにおける異常の有無を検知できるのであれば、何れのアルゴリズムでも良いが、以下に例を示す。
【００８０】
ここで、異常検知アルゴリズムの判断材料となるホール素子型変流器５３の生の出力電圧を、任意に選んだ３本の太陽電池ストリングＳで例示する。
尚、３本の太陽電池ストリング（ストリング１〜３）に取り付けたホール素子型変流器５３からの出力電圧（Ｅ１〜Ｅ３）は、それぞれの変流器５３が、太陽電池ストリングＳに電流が流れていない時に出力される０点電圧が異なるため、各出力電圧が縦軸方向にズレることとなる。
【００８１】
異常検知アルゴリズムは、まず、処理を開始して（第０ステップ）、複数本の太陽電池ストリングＳの変流器５３の出力電圧を一定期間（例えば、１週間）測定する学習期間（学習ステップ）と、この学習期間中に算出したパラメータを基に異常の有無を判断、つまり異常検知を行う運用期間（検知ステップ）と、異常を検知した場合にエラー信号を出力する出力ステップを有する。
【００８２】
（１）学習期間（学習ステップ（第１ステップ））
まず、太陽電池ストリングが３本の場合を例に、以下の第１、第２ステップを説明する。
３本の太陽電池ストリングＳ（ストリング１〜３）に取り付けられた変流器５３の出力電圧の電圧値Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３を測定する。尚、この測定では、各出力電圧の安定度や平均化を加味する。
これらストリング１〜３の出力電圧値Ｅ１〜Ｅ３を一定期間算出して、Ｅ１〜Ｅ３の差分の平均値や、それぞれの最小値、最大値などを求める。
【００８３】
（２）運用期間（検知ステップ（第２ステップ））
それぞれの差分の平均値や、最小値、最大値などを得た後、実際に異常検知を行う。
この異常検知中（運用期間中）におけるストリング１〜３に取り付けられた変流器５３の出力電圧を実際に測った実測値ｅ１、ｅ２、ｅ３を測定する。尚、この測定でも、各出力電圧の安定度や平均化を加味する。
これら運用期間中の実測値ｅ１〜ｅ３における各差分の平均値や、若しくは、実測値ｅ１〜ｅ３から求めたそれぞれの期待値等を算出する。
学習ステップで得た各差分の平均値や学習ステップで得た値に基づく期待値と、運用期間の実測値ｅ１〜ｅ３の各差分や、実測値ｅ１〜ｅ３そのものを比較し、ある判定値以上に開きがあった場合には、そのストリング（太陽電池ストリングＳ）の解析データや日時を、上述した不揮発性メモリ等に記録する。
判定値以上の開きが、所定の時間（天候が変化し得る時間、例えば、１〜２時間）連続して複数回発生した場合等には、何れかの太陽電池ストリングＳに異常があると判断する。
【００８４】
このように、何れかのストリングに異常があると判断された場合には、次の出力ステップ（第３ステップ）に処理が移る。
一方、いずれの実測値ｅ１〜ｅ３等も、判定値を越えることがなく、異常がない場合には、検知ステップを繰り返す。
ちなみに、この例では、３本の太陽電池ストリングＳから、２本ずつ選んで、それらの差分をとったため、 3Ｃ2 ＝３で、判定する式は３本となったが、これが、例えば、１２本の太陽電池ストリングＳから、２本ずつ選んで差分をとる（相関関係を調べる）ならば、12Ｃ2 ＝６６で、判定の式は６６本となる。
よって、接続箱Ｚごとに、異常の有無を判断するのであれば、式の本数も、十分処理できる範囲である（例えば、１個の接続箱に２０本の太陽電池ストリングＳが接続されていた場合でも、20Ｃ2 ＝１９０本）。
内、通信システム１が大規模化し、太陽電池ストリングＳの本数が莫大な数になった（例えば、システム１全体の発電量が８００００ｋＷの場合、ストリング１本当たりの発電量を３．５ｋＷとすれば、３０７２０本のストリングが必要となる）場合には、この実施例１のアルゴリズムはもちろん、以下に述べる期待値を算出するアルゴリズム等では、処理できない。
つまり、接続箱Ｚごとに判断することで、通信システム１が大規模になっても、同じアルゴリズムに、幾らでも、ストリングの数を増やすことが可能となる。
【００８５】
（３）出力ステップ（第３ステップ）
上記第２ステップで、異常があると判断（異常を検知）した場合には、信号処理部（中央処理装置）は、分散無線部５２に、エラー信号を出力する。
これと同時に、子機５１の筐体表側（前面）に設けられたＬＥＤを点灯させる等をして、異常があったことを示しても良い。
【００８６】
又、このエラー信号の出力は、上述の通信ケーブル（例えば、ＲＳ４８５ケーブル）を介して、配電盤１０内の親機６１へ、通信ケーブル（有線）で直接出力しても良い。
このように、接続箱Ｚごとに、当該接続箱Ｚに接続された太陽電池ストリングＳにおける異常の有無を判断することで、生データ（データ信号）が一極集中することはなく、処理時間の遅延や処理能力のオーバーフローもないため、情報処理スピードの向上や、情報の選別などが分散して行える。
従って、通信システム１として、監視可能な太陽電池ストリングＳの数が大幅に増える。
更に、出力する情報が、異常の有無を伝える非常に簡潔なエラー信号であることから、複雑なデータをやり取りするよりも、通信方式を問わず、情報伝達の安定性が向上する。
【００８７】
尚、異常があった場合のデバック機能として、親機６１から、無線又は通信ケーブルを介して、上述のリアルタイムクロック（ＲＴＣ）の初期値を設定したり、不揮発性メモリ内の各種設定パラメータを変更しても良く、更に、記憶媒体（例えば、ｍｉｃｒｏＳＤ（このロゴは登録商標）カード）内に記録している情報を、通信ケーブルを介して、親機６１や、データ収集装置等の外部へ出力する機能を有していても良い。
【００８８】
＜子機５１の電源供給部＞
上述したような異常検知アルゴリズムを実行する信号処理部には、電源供給部によって、駆動する電力が供給されている。
この電源供給部は、変流器５３の駆動電源と同様に、直流電圧（例えば、５Ｖ）であって、一般の商用電源を別途降圧したもの、接続箱Ｚの太陽電池ストリングＳの出力電力端から降圧したもの、乾電池・ボタン電池・蓄電池等や、太陽電池ストリングＳの電力出力端側の逆流防止用ダイオード両端より取り出された電圧をＤＣ／ＤＣコンバータ等で昇圧したものなどでも良い。
この電源供給部から、信号処理手段（中央処理装置（ＣＰＵ））を駆動させるのに必要な電圧を、中央処理装置へ供給できる。
【００８９】
尚、電源供給部と中央処理装置の間には、レギュレータ（例えば、ＬＤＯ）を介しても良く、このレギュレータでは、入力端子（ＩＮ）には、電源供給部からの電力が入力され、安定化及び降圧（例えば、３．３Ｖ）された後、この安定化等された電圧が、出力端子（ＯＵＴ）から出力され、結果的には、中央処理装置へ入力される電圧が所定の値に保たれる。
【００９０】
＜子機５１の分散無線部５２＞
上述した信号処理部が、太陽電池ストリングＳの異常検知時に出力されたエラー信号を通信するものとしては、一般的には、無線機や、通信ケーブル等の通信手段がある。
子機５１と親機６１との間の配線が不要となり、設置負担が軽減すると共に、既存の太陽光発電システムにも、太陽電池ストリングＳの監視システムが後付けし易くなる点から、分散無線部５２によりエラー信号を送信することが好ましい。
よって、分散無線部５２について、以下に述べる。
【００９１】
図５に示された如く、分散無線部５２は、接続箱Ｚのそれぞれに設けられている。分散無線部５２は、信号処理部からのエラー信号を無線で送信する無線機本体と、無線機本体からの出力を空間に放射させるアンテナ５４と、無線機本体に安定した電源を所定の電圧で供給するレギュレータ（例えば、ＬＤＯ）と、このレギュレータに電力を供給する駆動電源を備えていても良い。
無線機本体は、配電盤１０内の親機６１側の中央無線部６２（親機）までエラー信号が届き、通信可能であれば、何れの仕様でも構わない。
又、子機５１の無線機本体は、少なくとも、エラー信号を無線で送信する送信機能を有していれば良いが、デバック等のために、中央無線部６２（親機）から分散無線部（子機）５２への信号を受信する受信機能を有していても良い。
【００９２】
無線機本体の駆動電源も、測定処理部（ホール素子型変流器５３）や、信号処理部（中央処理装置）の電源供給部と同様に、直流電圧（例えば、５Ｖ）であって、一般の商用電源を別途降圧したもの、接続箱Ｚの太陽電池ストリングＳの出力電力端から降圧したもの、乾電池・ボタン電池・蓄電池等や、太陽電池ストリングＳの電力出力端側の逆流防止用ダイオード両端より取り出された電圧をＤＣ／ＤＣコンバータ等で昇圧したものなどでも良い。
尚、この駆動電源は、ホール素子型変流器５３の駆動電源や、中央処理装置の電源供給部と共用化されていても（同じものが使われていても）構わない。
駆動電源の出力は、レギュレータの入力端子（ＩＮ）に入力されて安定化及び降圧（例えば、３．３Ｖ）された後、この安定化等された電圧が出力端子（ＯＵＴ）から、無線機本体へ入力される。
又、分散無線部５２におけるレギュレータも、信号処理部（中央処理装置）からの操作信号を操作端子（ＥＮ）に受けて、エラー信号の送信の必要に応じて、無線機本体をＯＮ／ＯＦＦさせる。
【００９３】
＜親機６１の中央無線部６２＞
図５に示された中央無線部６２は、複数個存在する接続箱Ｚそれぞれの分散無線部５２から無線で送信された複数のエラー信号を受信し、受信した複数のエラー信号を親機６１へ出力する。
又、中央無線部６２（親機側）は、少なくとも、複数のエラー信号を無線で受信する受信機能を有していれば良いが、デバック等の際に、中央無線部６２（親機側）から分散無線部５２（子機側）へ信号を送信する送信機能を有していても良い。
【００９４】
尚、中央無線部６２の駆動電源は、一般の商用電源や配電盤１０中のパワコン１２における出力電圧などを別途降圧（例えば、５Ｖ）した出力が、レギュレータの入力端子（ＩＮ）に入力され、安定化及び降圧（例えば、３．３Ｖ）された後、この安定化等された電圧が出力端子（ＯＵＴ）から、中央処理装置、中央無線部６２へ入力される。
その他の中央無線部６２の無線機本体やアンテナ６３などの構成、作用効果、使用する周波数等の使用態様は、分散無線部５２と同様である。
【００９５】
＜親機６１＞
図４、５に示したように、親機６１は、配電盤１０内に設けられていて、中央無線部６２が受信した複数のエラー信号に基づき太陽電池ストリングＳの異常を一括して判断するものである。
又、親機６１は、当該配電盤１０に接続された全ての接続箱Ｚ内の子機５１、又は、その全ての接続箱Ｚのうちで設定したグループの子機５１から、定期的に（例えば、１日１回）送信が有るか、送信される信号は正常信号か等を判断し、当該配電盤１０に接続された接続箱Ｚ内の子機５１が、正常に動作しているかを監視する。
何れかの子機５１からエラー信号を受けた場合には、通信ケーブル（例えば、ＲＳ４８５ケーブル）及び接点入出力のインターフェース等を介して、データ収集装置や、使用者Ｕ等へ状態を知らせる。
尚、デバック機能や、異常検知時のＬＥＤ点灯等は、子機５１と同様である。
【００９６】
親機６１は、子機の監視等の処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ）と、この中央処理装置が取り付けられた基板（制御基板）と、この基板が内蔵された筐体も有していても良い（図示省略）。
子機５１においても言及したように、親機６１における中央処理装置、制御基板及び筐体は、逆に、子機５１でも使用可能であって、中央処理装置、基板及び筐体でプラットフォームの共通化が図られていても構わない。
【００９７】
更に、例えば、これら中央処理装置、制御基板及び筐体以外でも、以下のものを備えたり、共用化していても良い。
例示すれば、制御基板に実装された不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、通信ケーブル（例えば、ＲＳ４８５ケーブル）のドライバ、通信ケーブルのポート（例えば、ＲＳ４８５のシリアルポート）、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、複数のロータリーＤｉｐスイッチ、温度センサ、複数のＬＥＤ（動作確認用）、スイッチ（例えば、タクタイルスイッチ（タクトスイッチ（登録商標））、無線機（分散無線部５２、中央無線部６２）、ロータリーＤｉｐスイッチやＬＥＤが取り付けられている（実装される）インターフェース基板も、親機６１は有していても良いが、これらの機器が、子機５１と、同じ型のものを共用していても構わない。
このように、親機・子機間で、共通のプラットフォームを持つことで、通信システム１の生産効率の向上、製造コスト削減が図れると同時に、無線通信の親機６１と子機５１で共通プラットフォームを用いているため、親機も複数台に増やすことが容易であり、通信システム１全体として、監視できる太陽電池ストリングＳの数が飛躍的に増大する。
【００９８】
逆に、親機６１と子機５１の違いとして、例えば、親機６１のオプションとして、電源や、Ａ接点リレー（ＲＥＬＡＹ）を有している点、時刻補正のＧＰＳモジュールが設けられていても良い。
親機６１における中央処理装置の電源は、上述した中央無線部６２の駆動電源と同様、一般の商用電源や配電盤１０中のパワコン１２における出力電圧などを別途降圧した出力を、レギュレータを介して、安定化等したものから得ている。
又、親機６１は、一般の商用電源などを別途降圧した出力と、子機５１における電源供給部を結ぶケーブルを有していても良く、このケーブルにより、親機の商用電源などを別途降圧した出力を、子機に用いても良い。
【００９９】
Ａ接点リレーは、通常は開いていて電気が流れず（ＯＦＦ）、中央処理装置（ＣＰＵ）からの信号により接点がつながり電気が流れる（ＯＮ）継電器である。
ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳ衛星からの信号で、地球上の現在位置の情報以外に、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータを読み取り、親機６１の時刻補正を行うものである。
尚、時刻補正が必要な時のみ、中央処理装置からの操作信号で、ＧＰＳモジュールを起動されることで、低消費電力化を図っても良い。
その他の判断手段の構成や、リアルタイムクロックの別系統の電源など、作用効果及び使用態様は、子機５１と同様である。
【０１００】
図７は、上述した検知機５０（子機５１、親機６１）を用いてユーザ端末９で閲覧できる監視画面（ストリングデータ画面）を示しており、太陽光発電プラント（発電所）Ｈの各太陽電池ストリングＳにおける閲覧している日の所定時刻（午前８時や午前９時から１分間おき）での判定結果（ストリング異常の有無）、太陽光発電プラントＨがある現地の気温、各ストリングＳの測定値、バッテリの電圧、受信信号強度（ＲＳＳＩ）などや、現在の年月日・時刻等が表示されている。
更に、監視画面には、管理者Ｕがデータを表示したり、データをＣＳＶ形式でダウンロードするためのボタンや、ログアウトするためのボタンも設けられている。
【０１０１】
尚、第１実施形態における監視画面のように、パスワード欄の近くに別途欄を設けたり、若しくは、この監視画面にアクセスする際には、管理者のＩＤを入力する欄を設けるなど、ＩＤを入力させても構わない。
又、太陽光発電プラントＨの各ストリングＳ単位の監視内容は、監視画面をブラウザによって閲覧する以外に、メール等によって、ユーザ端末９に送信されても構わない。
【０１０２】
＜検知機５０の変形例（変形例１）＞
図６には、検知機５０の変形例（変形例１）が示されている。
この検知機５０の変形例１は、それぞれが、所定の通信範囲を有し且つ互いに無線通信可能な通信部と、全ての検知機５０を互いに無線通信可能に結んだネットワークを備えている。
【０１０３】
又、検知機５０それぞれは、太陽電池ストリングＳに流れる電流値などの値を測定する測定部と、この測定部や通信部を制御して異常ストリングの検知（特定）やネットワークの自己編成などをする制御部と、この制御部をはじめ、上述の通信部や、測定部それぞれに電力を供給する電源部と、この電源部をはじめ、通信部、測定部、制御部を内蔵する筐体５０’と、太陽電池Ｔと接続するための接続部５０”も備えている。
又、検知機５０それぞれは、互いに同期をとる同期部や、筐体５０’内の温度を測定する温度センサを備えていても良い。
検知機５０それぞれは、各太陽電池ストリングＳに設置されて、当該ストリングＳに流れる電流値等を測定できるのであれば、何れに設置されていても良いが、例えば、当該ストリングＳにおける何れかの太陽電池Ｔに設置される。
【０１０４】
このとき、太陽電池Ｔがパネル状であれば、検知機５０は、そのパネルの裏面に取り付けられる。
更に、検知機５０（複数個の検知機５０）は、ある１つの検知機５０の通信範囲内に他の検知機５０が少なくとも１つ存在するように配置されている。
【０１０５】
このような配置関係となることで、複数個の検知機５０は、それぞれが、互いの通信範囲内で、必ず１つの他の検知機５０と無線通信可能な状態になる。
又、この配置関係であるからこそ、各検知機５０の通信範囲よりも広い範囲に太陽電池ストリングＳが設けられていても、検知機５０の変形例１は、全ての検知機５０が洩れなく互いに無線通信可能なネットワークを自己編成できる。
【０１０６】
その結果、個々の検知機５０は、通信範囲（通信部の通信出力）が小さくとも異常検知が可能となって、各検知機５０の小型化を図れると共に、太陽電池ストリングＳの設置範囲の大小や、太陽光発電プラントＨの規模に関わらず、設置する検知機５０の数を変更するだけで対応できる。
そして、ネットワークを自己編成させることにより、検知機５０を、既設の太陽光発電プラントＨに後付けで設置した場合であっても、設置現場にて、各検知機５０間で無線通信可能に設定する必要がなく、設置負担が軽減される。
【０１０７】
尚、ネットワークを自己編成する複数個の検知機５０は、全てが同一の機能であっても構わないが、例えば、各検知機５０が測定した電流値等を取り纏める等の機能・構成も有し且つ１個のみの親検知機（以下、親機）６１と、取り纏める等をせずに必要最低限の機能・構成のみを有し且つ２個以上の子検知機（以下、子機）５１を含んでも良い。
そこで、１個の親機６１と、２個以上の子機５１を含むとして、て、以下を述べる。
【０１０８】
＜検知機５０の変形例１における通信部＞
図６に示した如く、検知機５０の通信部は、親機６１、子機５１を含めた他の検知機５０の通信部と、所定の距離間で無線通信を行うもの（通信モジュール）であり、この機能・構成は、上述した親機６１、子機５１に共通する。
又、通信部は、後述する電波強度を測る機能・構成（図示省略）も有しており、このような基本となる機能・構成（設計・構造）は、親機６１、子機５１で共通している。
【０１０９】
親機６１、子機５１共に、通信部の通信可能な距離（通信距離）は、何れの値であっても良いが、近距離（例えば、屋外で数１０ｍ、屋内で数ｍなど）や、中距離（例えば、屋外で数１０ｍ〜１ｋｍ、屋内で数ｍ〜１０数ｍなど）、長距離（例えば、屋外で１ｋｍ以上、屋内で１０数ｍ以上など）であっても構わない。
換言すれば、通信部の通信範囲は、半径が通信距離の円（球）となる。
【０１１０】
又、通信部は、他の検知機５０の通信部との間（言わば、使用者Ｕから見れば、下位の間）で無線通信するために、電波を送受信する下位アンテナを備えており、通信部の通信範囲の中心は、この下位アンテナであると言える。
この下位アンテナは、相互に無線通信可能であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、筐体５０’に内蔵されていても良い。
【０１１１】
それぞれの通信部間で通信（送受信）されるデータは、各太陽電池ストリングＳに流れる電流値等の値だけでなく、ネットワークを自己編成する際に用いるそれぞれの検知機５０（親機６１や各子機５１）を特定するための情報（ＩＤ等）や、それぞれの検知機５０間で通信するための電界強度（コスト）等も含まれる。
通信部は、検知機５０間でデータの送受信が出来、無線通信可能であれば、何れの仕様でも構わない。
【０１１２】
又、子機５１の通信部は、上記データの送受信が出来る機能を有していれば良いが、デバック等のために、親機６１から子機５１への信号を受信する機能を有していても良い。
尚、親機６１の通信部だけは、配電盤１０内にある番号通信部２と通信する機能・構成も備えている。
親機６１は、それぞれの子機５１からの各太陽電池ストリングＳの電流値等に基づいて、何れかの太陽電池ストリングＳに異常が有れば、異常が有る旨（アラーム）を、番号通信部２に知らせる。
【０１１３】
又、親機６１の通信部は、上位（番号通信部２）に知らせるために、電波を送信する上位アンテナ６４を備えている。又、この上位アンテナ６４からの電波を受信する受信アンテナ２ｃを、番号通信部２に設けていても良い。
この上位アンテナ６４も、外部へ相互に無線通信可能であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、筐体５０’に内蔵されていても良い。
【０１１４】
この親機６１と、番号通信部２との通信は、何れの仕様であっても構わないが、例えば、３Ｇ通信であっても良く、又、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標の少なくとも一部）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）などの無線通信手法を用いても良く、４Ｇ通信なども含まれる。
これらを用いて、番号通信部２へ、太陽電池ストリングＳの異常等を、メールなどで知らせても良い。
【０１１５】
＜検知機５０の変形例１におけるネットワーク＞
図６に示すように、複数個の検知機５０は、親機６１、子機５１の区別なく、全ての検知機５０が互いに無線通信可能で自己編成されたネットワークを備えている。
このネットワークは、互いに無線通信可能であれば、何れの構成であっても良いが、例えば、全ての検知機５０が順に無線通信可能に一繋がりとなったネットワークであっても構わない。
そこで、以下は、この一繋がりのネットワークについて、詳解する。
【０１１６】
一繋がりのネットワークは、１個の親機６１対２個以上の子機５１とはならず、取り纏めをする親機６１を、当該ネットワークの一端とし、通信範囲内に存在する（近隣にある）子機５１を順に介して、全ての子機５１を一筆書きのように結んでいく。
つまり、親機６１に直接通信する子機５１は、１つだけとなり、その直接通信する子機５１以外の子機５１は、他の子機５１を介して、親機６１と通信することとなる。
従って、一繋がりのネットワークは、各子機５１における太陽電池ストリングＳの電流値等のデータを、他の子機５１が、バケツリレー方式で親機６１まで中継する。
【０１１７】
この中継に着目すれば、検知機５０は、一繋がりのネットワークで、マルチホップ通信をしているとも言える。
尚、この「マルチホップ通信」とは、「無線機間の一対一の直接通信に対して、第三の無線機によって通信が１回以上中継される通信形態を指す。通信の伝達距離は、中継数に比例して増大する。逆に、直接通信の場合と同等の通信距離を、より低い送信電力で実現することも可能である。また、無線電波に対する障害物を回り込むような中継経路の設定によって、電波の不感地帯を解消することもできる（独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ））」とも規定されている。
【０１１８】
＜検知機５０の変形例１における自己編成アルゴリズム＞
上述した一繋がりのネットワークを、自己編成するアルゴリズムについて、まずは概要を述べる。尚、この自己編成アルゴリズムの処理（実行処理）は、親機６１や各子機５１における自らの制御部等にて行われる。
自己編成アルゴリズムを実行するには、最初に、親機６１やそれぞれの子機５１が、自らが接続できる（つまり、自らの通信範囲内に存在して無線通信できる）他の検知機５０（子機５１）を把握しておく。
尚、前提として、親機６１、各子機５１には、重複しない固有の番号（製造番号などの特定できる番号）が設定されている。
次に、接続できる子機５１の情報等を総合的に判断して、親機６１から各子機５１を一筆書きのように洩れなく接続する（結ぶ）経路を見つけ出す。
【０１１９】
そして、洩れなく接続する経路の中で最適な経路を選択するが、そのためには、複数の洩れなく接続する経路のうち、接続（無線通信）の信頼性が最も高い経路を選択する。
この信頼性が最も高い経路を選択するには、親機６１、各子機５１間で無線通信をするのに必要な電波の強さ（電界強度）を、コスト付けとして用いる。
【０１２０】
ここで、電界強度とは、親機６１、子機５１間で、信頼性の高い通信をするために必要な最低限の値であり、この値が小さいほど、必要になる電波の強さ（消費電力）も少なくて済むため、信頼性が最も高い経路を見つける際のコスト付けとして用いることが出来る。
コストが小さいとは、伝播損失が小さいとも言える。従って、この伝播損失は、通信距離の二乗に比例して小さくなるため、ある検知機５０の通信範囲内に複数の他の検知機５０が存在している場合であれば、通常であれば、通信距離が小さいほど、伝播損失（つまりは、コスト）が小さくなり、検知機５０の配置の際に、１つの目安となる。
但し、障害物などの通信距離以外の要因もあることから、実際に電波強度を測ってみなくては、コストは決まらない。
【０１２１】
これらの電界強度（コスト）に基づいて、実際に、各検知機５０（親機６１、子機５１）間のコストの合計（トータルコスト）が最も小さい経路を選択することとなる。
又、トータルコストが最も小さい経路であっても、その経路の途中のある検知機５０間におけるコストが、所定の数値以上である場合には、通信品質が安定しない可能性もあるため、そのような経路は採用しないなどの対応が必要となる。
尚、このネットワークの自己編成アルゴリズムでは、ダイクストラ法や、ワーシャル−フロイド法などを利用しても良い。
【０１２２】
＜検知機５０の変形例１における同期部＞
検知機５０の同期部は、親機６１、子機５１を含めた他の検知機５０間で、互いに同期をとるもの（同期モジュール）であり、その具体的な構成は、特に限定されないが、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して検知機５０の時刻を校正するもの（ＧＰＳモジュール）としても良い。
同期部がＧＰＳモジュールである場合、この同期部（ＧＰＳモジュール）を、親機６１だけが備えていても良い。
【０１２３】
この場合、同期部によって校正された親機６１の時刻情報を、一定期間（例えば、１日）ごとに、上述した一繋がりのネットワークを介して各子機５１へ送り、この時刻情報に基づいて、各子機５１の時刻を校正する。
尚、一繋がりのネットワークにて時刻情報を順に送信していく（バケツリレー方式の）場合には、親機６１に近い子機５１と、親機６１から遠い子機５１とでは、時間的なズレが生じる可能性もあるが、後述する測定部が測定する所定時間の電流値を積算した際には、多少の時間のズレは無視できる。又、同期部を親機６１だけが備えることで、子機５１における構造の簡素化や、コストの低減が図れる。
【０１２４】
又、同期部は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するための同期アンテナを備えていても良い。
この同期アンテナも、ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能であれば、何れに設けられていても良いが、例えば、筐体５０’に内蔵されていても良い。
【０１２５】
更に、同期部がＧＰＳモジュールである場合、この同期部を、親機６１と全ての子機５１が備えていても良く、親機６１と全ての子機５１は、ｍｓ（１／１０００秒）オーダで同期が可能となり、更に同期の精度を高められる。
又、同期部としては、ＧＰＳモジュール以外にも、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の長波局から送信される標準電波（電波時計）や、ＮＩＣＴが提供するＮＴＰサーバなどであっても良い。
【０１２６】
＜検知機５０の変形例１における測定部＞
検知機５０の測定部は、当該検知機５０が設置された太陽電池ストリングＳに流れる電流値等を測定するもの（測定モジュール）であり、この機能・構成も、上述した親機６１、子機５１に共通する。
測定部は、太陽電池ストリングＳの電流値等が測定できるのであれば何れの構成でも構わないが、例えば、シャント抵抗を用いたものであっても良い。
【０１２７】
シャント抵抗を用いた測定部の場合には、太陽電池ストリングＳにおける隣接して直列に接続された２つの太陽電池Ｔ間で、これらに対して、直列に接続することとなる。
尚、シャント抵抗の抵抗値は、十分に小さく（例えば、数Ω以下）、シャント抵抗を太陽電池ストリングＳに直列に接続しているものの、太陽光発電プラントＨとしての動作に影響は、ほぼない。
【０１２８】
又、測定部は、このシャント抵抗の両端の電圧を測定する電圧測定器（図示省略）を、並列に接続する。
更に、測定部は、この電圧測定器からの出力を、Ａ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器（図示省略）を有していても良い。
このＡ／Ｄ変換器で変換したシャント抵抗の両端電圧の値（デジタル値）を、後述する制御部にて、当該シャント抵抗の抵抗値で割ることで、太陽電池ストリングＳに流れる電流値が求めることが出来る。
尚、検知機５０が温度センサを備えている場合は、シャント抵抗の抵抗値を、温度係数を掛けるなど、筐体５０’内の温度によって変化させても良い。
【０１２９】
＜検知機５０の変形例１における制御部＞
検知機５０の制御部は、上述した測定部や通信部を制御して異常ストリングの検知（特定）やネットワークの自己編成、同期部から得た情報で時刻の校正などをするもの（制御モジュール）である。
制御部において、通信部を制御してネットワークを自己編成したり、測定部を制御して各太陽電池ストリングＳの電流値等を測定する機能・構成は、親機６１、子機５１に共通する。
【０１３０】
この親機６１、子機５１の制御部に共通する測定部の制御について、以下に述べる。尚、親機６１と各子機５１は、上述の同期部により互いに同期がとれているとする。
親機６１と各子機５１の制御部は、予め決められた開始時刻（例えば、午前９時）、計測間隔（例えば、１時間ごと）、計測回数（例えば、９回）、計測時間（例えば、１０秒）に従い、測定部からの出力値に基づいて、各太陽電池ストリングＳに流れる電流値を求める。
上述したように、測定部としてシャント抵抗を用いる場合なら、このシャント抵抗の両端電圧をＡ／Ｄ変換した電圧値が制御部に入力され、この測定部からの電圧値に、当該シャント抵抗の抵抗値で割ることで、太陽電池ストリングＳに流れる電流値を求めることが出来る。
【０１３１】
又、上述の開始時刻、計測間隔、計測回数、計測時間の具体例によれば、制御部は、測定部に対して、まず、午前９時の正時に１０秒間の測定を開始させる。
次は、制御部は、測定部に、午前１０時の正時に同じく１０秒間の測定をさせ、この測定を指定回数の９回繰り返すと、午後５時（１７時）の正時の１０秒間の測定で完了する。
【０１３２】
尚、制御部・測定部によって測定される値は、電流値だけでなく、測定した電流値に基づく値（例えば、各正時からの１０秒間の電流値の平均値や積算値）でも良く、又、日の出から日の入までの積算電力量（日の出から日の入までの間に測定された変動する電流値と、シャント抵抗両端の電圧値等を掛けた電力を、時間積分した積分値）であっても良い。
これら測定された値（電流値、電流値に基づく平均値、積算値、積算電力量等）は、各子機５１から、ネットワークを介して、親機６１へ送信される。
又、上述した日の出から日の入までの積算電力量は、売電時の電力量とは異なる場合もあるが、所定の精度で求められるため、１つの目安となる。
【０１３３】
このように各子機５１から送信された電流値等と、親機６１自身の測定した電流値等も含めて比較することで、全ての太陽電池ストリングＳにおける異常ストリングの検知が可能となる。
以下に、この異常を検知するアルゴリズム（異常検知アルゴリズム）は、異常ストリングや異常の有無が検知できるのであれば良く、例えば、上述した異常検知アルゴリズムを用いていても構わない。
【０１３４】
このような異常検知アルゴリズムは、子機５１からの電流値等を取り纏める親機６１の制御部で実行される場合を述べたが、太陽電池ストリングＳの異常検知ができるのであれば、親機６１以外で実行しても良く、例えば、親機６１が取り纏めた各太陽電池ストリングＳの電流値等を、所定の子機５１、又は、番号通信部２に送信して実行させる等であっても構わない。
又、異常検知アルゴリズムの実行以外で、親機６１の制御部だけの機能・構成としては、通信部を制御して番号通信部２への通信もある。
【０１３５】
＜検知機５０の変形例１における電源部＞
検知機５０の電源部は、上述してきた通信部や同期部、測定部、制御部のそれぞれに電力を供給するもの（電源モジュール）であり、当該検知機５０が設置された太陽電池ストリングＳの複数個の太陽電池Ｔのうち、少なくとも１つ（図６では、１つ）の太陽電池Ｔから電力を得ている機能・構成は、親機６１、子機５１に共通する。
電力を得る太陽電池Ｔが１つの場合を例にすれば、電源部は、太陽電池ストリングＳ中の１つの太陽電池Ｔにおける正極（＋極）を、電力を供給する電源部の正極（＋極）とし、当該太陽電池Ｔにおける負極（−極）を、電力を供給する電源部の負極（−極）としている。
この電源部としての太陽電池Ｔは、発電電圧を測定することが可能となり、本来の性能や、設置当初（新品）の発電電圧と比較することで、当該太陽電池Ｔが異常か否かを検知できる。
【０１３６】
尚、親機６１だけの機能・構成としては、親機６１の電源部は、上述の太陽電池Ｔからの電力供給に加えて、予備電源を有していても良い。
この予備電源は、例えば、一般の商用電源を別途降圧したものや、乾電池・ボタン電池・蓄電池等である。
【０１３７】
これにより、親機６１だけは、太陽光発電プラントＨが未発電の時でも、通信部の上位アンテナ６４を介して（３Ｇ通信等にて）、番号通信部２と通信が可能となる。
この未発電時の外部との通信は、例えば、ユーザ端末９で、親機６１が、その時点での積算電力量や、今の状態（異常の有無）等を、使用者Ｕなどへ知らせるよう要求を出したり、親機６１の設定を変更する等が可能となる。
【０１３８】
＜検知機５０の変形例１における筐体５０’＞
検知機５０の筐体５０’は、上述した通信部、測定部、制御部、電源部を内蔵できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、略直方体状であっても構わない。従って、検知機５０の固定では、略直方体状等の筐体５０’を取り付けるだけで済む。
又、検知機５０が屋外などでも使用できるように、筐体５０’が防水性を備えていても良い。
【０１３９】
上述したように、筐体５０’は、その内部にアンテナ（下位アンテナ、上位アンテナ６４、同期アンテナ）を内蔵していても良い。
このように、内蔵式のアンテナにすることで、外部にアンテナを設置した場合よりも、外部アンテナを別途設置しなくて済む分だけ、検知機５０の設置（後付け）負担が軽減されると共に、コスト削減も図れる。
【０１４０】
＜検知機５０の変形例１における接続部５０”＞
検知機５０の接続部５０”は、太陽電池ストリングＳの途中で、太陽電池Ｔの正極（＋極）及び負極（−極）に接続できるのであれば、何れの構成であっても良いが、例示すれば、筐体５０’から延びるコネクタ付きコードなどである。
このコード先端のコネクタは、太陽電池Ｔの各極と接続できる仕様・規格となっているが、例えば、ＭＣ４（登録商標の一部）コネクタであっても構わない。
【０１４１】
このように、ＭＣ４コネクタ等の接続部５０”を有することで、検知機５０は、太陽電池ストリングＳ（太陽電池Ｔ）と簡単に導通できる。
尚、接続部５０”が、コネクタを有する場合には、ＭＣ４（登録商標の一部）コネクタ以外に、ＭＣ３コネクタや、ＳＯＬＡＲＬＯＯＫ（登録商標）であっても良い。
又、ここまで述べてきた検知機５０や、この検知機５０を設けた太陽光発電プラントＨの何れもを含めて、これらは、ストリング監視システムと言える。
【０１４２】
＜検知機５０のその他の変形例（変形例２）＞
上述した変形例１以外の検知機５０の例（検知機５０の変形例２）を以下に述べる。
検知機５０の変形例２は、異常検知アルゴリズムにおいて、全ての太陽電池ストリングＳに流れる電流値等を比較するのではなく、（全てのストリングＳの本数より少ないか、全ての本数以下である）親機６１及び各子機５１それぞれの通信範囲に存在する太陽電池ストリングＳのみに流れる電流値等を比較する。
【０１４３】
つまり、この変形例２の異常検知アルゴリズムを実行することで、各検知機５０の処理や役割が、親機６１、子機５１の区別なく略同じになるため、取り纏める親機６１に処理の負荷が集中することはない。
つまり、処理の負荷が分散することから、この変形例２の異常検知アルゴリズムは、「分散アルゴリズム」とも言える。
以下、変形例２の分散アルゴリズムの詳細を述べる。
【０１４４】
変形例２の分散アルゴリズムも、変形例１の異常検知アルゴリズムのように、基本的には、処理を開始するステップ（第０ステップ）と、太陽電池ストリングＳに流れる電流値等を一定期間、測定するステップ（学習ステップ（第１ステップ））と、この学習期間中に算出したパラメータを基に異常ストリングを判断するステップ（検知ステップ（第２ステップ））と、検知した結果を出力するステップ（出力ステップ（第３ステップ））は有している。
しかし、分散アルゴリズムでは、変形例１の異常検知アルゴリズムと異なり、学習ステップは、「一繋がりのネットワークは介さずに」且つ「親機６１及び各子機５１自らの通信範囲内の太陽電池ストリングＳだけ」に流れる電流値等を測定するステップである。
【０１４５】
検知ステップも、同様で、「一繋がりのネットワークは介さずに」且つ「親機６１及び各子機５１自らの通信範囲内の太陽電池ストリングＳだけ」に流れる電流値等の実測値等を測定するステップである。
尚、出力ステップは、親機６１を除く全ての子機５１が、異常ストリングではなく「異常候補ストリング」を、親機６１へ出力するステップである。
【０１４６】
更に、分散アルゴリズムは、もう１つの第４ステップを有する点も、変形例１の異常検知アルゴリズムと異なる点である。
そのステップは、一定時間ごとに、各子機５１からの異常候補ストリングから本当の異常ストリングを特定するステップ（特定ステップ（第４ステップ））である。
この特定ステップについて、以下、詳解する。
【０１４７】
（４）特定ステップ
上述の出力ステップで、一定時間（例えば、１日１回や、午前９時から午後５時までの各正時など）ごとに、全ての子機５１から親機６１へ、各子機５１が検知した異常候補ストリング（子機番号）を、一繋がりのネットワークを介して送信する。
ここで、親機６１に取り纏められたそれぞれの異常候補ストリングの子機番号のうち、食い違うものがなければ、全ての異常候補ストリングを、本当の異常ストリングと特定できる。
【０１４８】
又、取り纏められた全ての異常候補ストリングの子機番号で、食い違うものが少なければ（例えば、数個であれば）、食い違っているもののみを除き、それ以外の異常候補ストリングを、本当の異常ストリングと特定しても良い。
更に、全ての異常候補ストリングの子機番号で、食い違うものが多ければ、所定数以上（例えば、２以上）の子機５１が共通して異常候補ストリングと検知したもののみを、本当の異常ストリングと特定しても構わない。
【０１４９】
何れの特定の仕方であっても、異常ストリングを特定し、この特定した異常ストリングに設置された検知機５０（親機６１や各子機５１）の子機番号を、親機６１の通信部の上位アンテナ６４を介して、番号通信部２に出力した後に、処理は、検知ステップに戻る。
又、一定時間ごとに、全ての子機５１から親機６１へ送信されるタイミングは訪れるが、もし異常候補ストリングが１つもない場合でも、処理は、検知ステップに戻る。
【０１５０】
上述したように、変形例２の分散アルゴリズムでは、親機６１が取り纏めるのは、各子機５１から送信される異常候補ストリングの子機番号だけであり、親機６１は、自らが担当する通信範囲内の太陽電池ストリングＳの電流値等を比較すれば済み、全ての太陽電池ストリングＳの電流値等を比較して、異常の有無や異常ストリングを検出するよりも、親機６１の制御部にかかる負荷が低減される。
すなわち、取り纏める親機６１が、余計に行うことは、具体的な電流値等の値の処理ではなく、異常候補ストリングの特定（選定）だけであるため、特に処理負担の増加とはならず、各検知機５０に過度な機能を付加する必要はなく、構造の簡素化が図れる。
その他の検知機５０の構成、作用効果及び使用態様は、変形例１と同様である。
【０１５１】
＜第３実施形態の通信システム１＞
図８は、本発明の第３実施形態に係る通信システム１を示している。
この第３実施形態において第１、２実施形態と最も異なるのは、ＬＡＮケーブル２６やハブ２７を介して、受発電収集サーバ７１が、プラントＬＡＮ２８に接続されている点である。
【０１５２】
この受発電収集サーバ７１は、太陽光発電プラントＨを監視・制御する情報収集サーバであって、詳しくは、電話網Ｄを介して太陽光発電プラントＨの監視内容をユーザ端末９へ報告する監視を行う機能（サービス）を提供するコンピュータ（又は、ソフトウェア）、及び／又は、電話網Ｄを介してユーザ端末９からの制御内容に基づく太陽光発電プラントＨの制御を行う機能（サービス）を有している。
受発電収集サーバ７１は、日射強度を測定する機能や、パワコン１２が変換する電力量や、変圧器１３によって昇圧されて送電部１４によって送電される電力量等を測定する機能（例えば、ＭＥメータの機能）、接点（Ａ接点リレー（ＲＥＬＡＹ）等））が設けられていても良い。
【０１５３】
従って、受発電収集サーバ７１は、番号通信部２とは、別個に設けられたプラントサーバ７であると言える。
尚、第３実施形態において、番号通信部２は、ルータ機能を果たしても良く、又、別途、計器２２を有していなくとも構わない。
その他の通信システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１、２実施形態と同様である。
【０１５４】
＜第４実施形態の通信システム１＞
図９は、本発明の第４実施形態に係る通信システム１を示している。
この第４実施形態は、第２実施形態で述べた検知機５０と、第３実施形態で述べた受発電収集サーバ７１の両方を有している。
詳解すれば、第３実施形態における番号通信部２と受発電収集サーバ７１との間に、別のハブ２７を設け、このハブ２７に、第２実施形態のように、別の番号通信部２を介して検知機５０を接続している。
その他の通信システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１〜３実施形態と同様である。
【０１５５】
＜第５実施形態の通信システム１＞
図１０は、本発明の第５実施形態に係る通信システム１を示している。
この第５実施形態は、第２実施形態において、番号通信部２を１台のみとし、計器２２やハブ２７、受発電収集サーバ７１等を有していない。
尚、図１０では、配電盤１０の内部のパワコン１２は図示省略をしている。
又、第５実施形態における番号通信部２は、必ずしもパワコン１２に接続する（プラントＬＡＮ２８を形成する）必要はなく、この場合は、番号通信部２は、遠隔制御部４の役割は果たさないと言える。
その他の通信システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１〜４実施形態と同様である。
【０１５６】
＜その他の形態１の通信システム１＞
図１１は、その他の形態１の通信システム１を示している。
このその他の形態１において第１実施形態と最も異なるのは、太陽光発電プラントＨを特定する際の電話機端末Ｈ’が、電話網Ｄと有線Ｍで接続される点である。
以下は、太陽光発電プラントＨを固定電話Ｈ’として特定する場合について述べる。
【０１５７】
＜番号通信部２＞
図１１に示されたように、番号通信部２は、太陽光発電プラントＨを電話網Ｄにおける電話番号Ｎで固定電話（固定電話端末機）Ｈ’として特定し且つこの特定された固定電話Ｈ’でもある太陽光発電プラントＨをその外部と電話網Ｄを介して通信させるものである。
ここで、番号通信部２と電話網Ｄを接続する有線Ｍについて詳解する。
【０１５８】
有線Ｍは、固定電話（加入電話）Ｈ’の使用者（加入者（契約者））Ｕごとに、加入した際に電気通信事業者が敷設する加入者線（加入者回線）である。
有線（加入者線）Ｍは、使用者Ｕ（使用者Ｕの敷地にある責任分界点）から電気通信事業者の電話網Ｄ（電話網Ｄの設備（電話交換機））までを繋ぐ回線（両端にモジュラージャックを備え、電話機から保安器までモジュラーケーブルや、保安器から端子函までの引き落としケーブル、端子函を経て電柱に架設されている架空ケーブル、架空ケーブルを地中に集めて電話交換機までを繋ぐ饋線（き線）など）を言う。
【０１５９】
この加入者線Ｍを敷設することで、加入者（使用者Ｕ）と一対一に対応する固定電話番号Ｎが取得される。
加入者線Ｍは、使用者Ｕから電気通信事業者の設備までを繋ぐのであれば、何れの構成であっても良いが、例えば、メタル回線（メタルケーブル、メタリックケーブル）であっても良く、そのメタル回線は、０．３５ｍｍ〜０．９０ｍｍ（０．３５ｍｍ以上０．９０ｍｍ以下）程度の銅線を使った通信ケーブルであっても構わない。
【０１６０】
メタル回線は、アナログ回線（データや音声をアナログ信号で送受信する回線）と、デジタル回線（データや音声をデジタル信号で送受信する回線）の何れでも良く、このメタル回線における通信方式も何れでも構わないが、例えば、アナログ回線において通常の通話と同じ領域を利用するダイヤルアップ接続や、デジタル回線のＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network 、ＩＮＳネット（登録商標）等）、アナログ回線において通常の通話などでは利用しない領域（高周波帯域）を利用するＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＡＳＤＬ以外のＤＳＬ（ＣＤＳＬ (Consumer DSL) 、ＶＤＳＬ (Very high-bit-rate DSL) 、ＲｅａｃｈＤＳＬ、ＨＤＳＬ (High-bit-rate DSL)、ＳＤＳＬ (Symmetric DSL)などの所謂ｘＤＳＬ等であっても良い。
又、加入者線（有線）Ｍは、光ファイバー回線（ＦＴＴＨ（Fiber To The Home ）、ＦＴＴＢ（Fiber To The Building ）など）であっても良く、この光ファイバー回線を加入者線Ｍとして敷設することで、加入者（使用者Ｕ）と一対一に対応する固定電話番号Ｎを取得するようにしていても構わない。
この他、加入者線（有線）Ｍは、ＣＡＴＶケーブル（ＣＡＴＶ回線）や、電力線などであっても良い。
【０１６１】
＜設定ロック部６＞
図１１に示されたように、その他の形態１は、設定ロック部６を有していても良く、この形態においても、設定ロック部６とは、番号通信部２の設定変更を防止するものである。
設定ロック部６は、番号通信部２の設定変更を防止できるのであれば、何れの構成でも良いが、例えば、番号通信部２（つまり、通信機器１００）におけるケーシングである機器筐体１０１自体や、番号通信部２の機器筐体１０１に入出力装置が設けられている場合において番号通信部２の設定変更を防止するカバー体、配電盤１０内のハブ２７にコンピュータ等を接続できる場合やＷｅｂ機能を有している場合において番号通信部２の設定ロック用ソフトウェア等で、設定ロック部６を構成していても良い。
【０１６２】
尚、その他の形態１は、ある配電盤１０（パワコン１２）におけるハブ２７が、ＬＡＮケーブル２６を介して、別の配電盤１０（パワコン１２）におけるハブ２７に接続されている。
従って、その他の形態１におけるプラントＬＡＮ２８は、２つのパワコン１２を有しており、３つ以上のパワコン１２が、１つのプラントＬＡＮ２８内に設けられていても良い。
その他の通信システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１実施形態と同様である。
【０１６３】
＜その他の形態１の変形例＞
尚、その他の形態１の通信システム１は、番号通信部２の代わりに、光ファイバー回線を加入者線Ｍとして用いた場合で且つ固定電話番号Ｎを持たずに外部と通信する通信部２’であっても良い。
この変形例における通信部２’は、ルータ３４と光回線終端装置（プラントＯＮＵ）３５（又は、プラントモデム３５’）を介して、電話網Ｄ、又は、電話網Ｄを含むネットワークＷと接続していても良い。
尚、通信部２’は、光ファイバー回線ではなく、アナログ回線（メタル回線）のＡＤＳＬで通信する場合で且つ固定電話番号Ｎを持たずに外部と通信する構成であっても良い。
【０１６４】
その他の形態１の変形例では、この通信部２’の設定変更を防止する設定ロック部６’を有していても良い。
この変形例におけるその他の構成、作用効果や使用態様は、上述したその他の形態１と同様である。
【０１６５】
＜その他の形態２〜５の通信システム１＞
図１２〜１５は、その他の形態２〜５の通信システム１を示している。
その他の形態２が第２実施形態と異なるのは、太陽光発電プラントＨが、有線Ｍにて電話網Ｄと有線Ｍで接続される点である。
又、その他の形態２は、１つのプラントＬＡＮ２８内に複数のパワコン１２を有していても良い。
その他の通信システム１の構成、作用効果や使用態様は、第２実施形態、その他の形態１と同様である。
【０１６６】
以下、同様に、その他の形態３〜５が第３〜５実施形態とそれぞれ異なるのも、太陽光発電プラントＨが、有線Ｍにて電話網Ｄと有線Ｍで接続される点である。
又、その他の形態３〜５も、１つのプラントＬＡＮ２８内に複数のパワコン１２を有していても良い。
その他の通信システム１の構成、作用効果や使用態様は、第１〜５実施形態、その他の形態１と同様である。
【０１６７】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。通信システム１等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
通信システム１は、太陽光発電プラントＨの制御及び監視を行っていたが、制御と監視の何れか一方だけを行うこととしても良く、又、ネットワークＷ（電話網Ｄ）上の発電制御データを、確認した後に削除しない場合や、発電制御データの確認、及び／又は、発電監視データをネットワークＷ上に置くことを、所定時間ごとに行わない場合があっても構わない。
【０１６８】
検知機５０を、パワコン１２に設置しても良く、この場合、パワコン１２の正確な出力（電力量）や、パワコン１２の出力も異常検知アルゴリズムに組み込んでいる場合には、パワコン１２の異常が検知された際に、番号通信部２に知らせるものとしても良い。
検知機５０の変形例１、２におけるネットワークは、一繋がりであったが、全ての検知機５０が互いに無線通信可能となるのであれば、何れの型であっても良く、例えば、ツリー型や、メッシュ型、スター型、リング型であっても構わない。
尚、ツリー型のネットワークを自己編成する場合、検知機５０は、親機６１、子機５１の他に、所定数の子機５１を取り纏める中継検知機（中継機）を含んでいても良い。
【０１６９】
このような一繋がりでないネットワークであれば、一筆書きが出来ないように、各検知機５０が配置されていてもネットワークを自己編成できる。
ネットワークは、一繋がりの一端や途中にある検知機５０からツリー型のように分岐していたり、これと同様に、メッシュ型、スター型、リング型の何れかの検知機５０から分岐していても良く、一繋がりのものや、ツリー型や、メッシュ型、スター型、リング型の少なくとも２つが組み合わさっていても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明に係る通信システム１は、発電プラントとして、太陽光発電プラント以外に、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）によって発電するプラントにおいて使用でき、屋外・屋内を問わず利用可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
１        通信システム
２        番号通信部
３        遠隔監視部
４        遠隔制御部
５        中央処理部
６、６’  設定ロック部
１０      配電盤
１１      盤筐体
１２      変換部
１３      変圧器
１４      送電部
１００    通信機器
１０１    機器筐体
Ｈ        発電プラント
Ｈ’      電話機端末
Ｄ        電話網
Ｎ        電話番号
Ｔ        発電部
【要約】
【課題】発電プラントを電話網における電話番号で電話機端末として特定し且つ電話網を介して通信させる番号通信部を有して、通常の電話機端末と同様の設置負担で、発電プラント外部との通信を可能とする。
【解決手段】発電プラントＨとその外部とを通信させる通信システムである。発電プラントＨを電話網Ｄにおける電話番号Ｎで電話機端末Ｈ’として特定し且つ特定された電話機端末Ｈ’でもある発電プラントＨをその外部と電話網Ｄを介して通信させる番号通信部２を有している。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図３】
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【図７】
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