(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するガイドレール間に固定され、かごを吊り下げる懸架手段の端部が接続される綱止め梁、
前記綱止め梁の下方でいずれか一方の前記ガイドレールに連結される第１の支持部材端部と、前記第１の支持部材端部とは反対側の端部である第２の支持部材端部とを有しており、調速機が取り付けられる調速機支持部材、及び
前記綱止め梁と前記調速機支持部材の前記第２の支持部材端部との間に連結される連結部材
を備えていることを特徴とするエレベータの調速機支持装置。
【請求項２】
前記連結部材は、上部締結具により前記綱止め梁に連結されており、
前記連結部材には、前記上部締結具を通す長穴状又は切欠状の上部締結具挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの調速機支持装置。
【請求項３】
前記連結部材は、下部締結具により前記調速機支持部材に連結されており、
前記連結部材には、前記下部締結具を通す長穴状又は切欠状の下部締結具挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの調速機支持装置。
【請求項４】
前記連結部材は、角根ボルトにより前記調速機支持部材に連結されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの調速機支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、調速機をガイドレールに対して支持するためのエレベータの調速機支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の機械室レスエレベータでは、調速機を支持する支持部材の一端部が、ガイドレールや綱止め柱に固定されている。即ち、調速機は、支持部材により、ガイドレールや綱止め柱に対して片持ち支持されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７２３５３号公報
【特許文献２】ＷＯ０３／０１８４５８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の機械室レスエレベータでは、昇降路内のレイアウトの制約によって調速機をガイドレールや綱止め柱から離れた位置に設置しなければならない場合がある。このような場合、固定対象からの距離が長くなることにより、支持部材の剛性を高める必要があるため、支持部材が重厚長大になり、コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、調速機をガイドレールから離れた位置に設置する場合でも、低廉かつ軽量な部材で構成することができるエレベータの調速機支持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの調速機支持装置は、隣接するガイドレール間に固定され、かごを吊り下げる懸架手段の端部が接続される綱止め梁、綱止め梁の下方でいずれか一方のガイドレールに連結され、調速機が取り付けられる調速機支持部材、及び綱止め梁と調速機支持部材との間に連結される連結部材を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの調速機支持装置は、連結部材を介して調速機支持部材を綱止め梁に接続したので、調速機支持部材をガイドレールと連結部材とで両持ち支持することができ、これにより、調速機をガイドレールから離れた位置に設置する場合でも、調速機支持部材や連結部材の剛性を小さくすることができ、これらを低廉かつ軽量に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による機械室レスエレベータの調速機支持装置を示す正面図である。
【図２】図１の要部を示す平面図である。
【図３】図１の連結部材の綱止め梁への連結部の第１の例を示す構成図である。
【図４】図１の連結部材の綱止め梁への連結部の第２の例を示す構成図である。
【図５】図１の連結部材の調速機支持部材への連結部の第１の例を示す構成図である。
【図６】図１の連結部材の調速機支持部材への連結部の第２の例を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機支持装置の要部を示す正面図である。
【図８】図７の調速機支持装置を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による機械室レスエレベータの調速機支持装置を示す正面図、図２は図１の要部を示す平面図である。図において、昇降路１内には、互いに対向する一対のかごガイドレール２と、互いに対向する一対の釣合おもりガイドレール３とが設置されている（それぞれ一方のみ図示している）。
【００１０】
かご（図示せず）は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり（図示せず）は、釣合おもりガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。この例では、かごガイドレール２及び釣合おもりガイドレール３は、かごの奥行き方向に互いに間隔をおいて隣接している。
【００１１】
綱止め梁４は、昇降路１内の頂部で、隣接するガイドレール２，３間に水平に固定されている。また、綱止め梁４は、かごガイドレール２に固定された第１の綱止め梁端部４ａと、釣合おもりガイドレール３に固定された第２の綱止め梁端部４ｂとを有している。
【００１２】
第１の綱止め梁端部４ａは、かごガイドレール２の背面に当接され、複数組のレールクリップ５を用いてかごガイドレール２に固定されている。第２の綱止め梁端部４ｂは、釣合おもりガイドレール３の背面に当接され、複数組のレールクリップ６を用いて釣合おもりガイドレール３に固定されている。
【００１３】
綱止め梁４には、かご及び釣合おもりを吊り下げる懸架手段としての複数本の主ロープ７が接続されている。各主ロープ７の端部は、シャックル７ａを介して綱止め梁４に接続されている。主ロープ７は、昇降路１内に設置された巻上機（図示せず）の綱車に巻き掛けられている。かご及び釣合おもりは、主ロープ７により吊り下げられており、巻上機により昇降路１内を昇降される。
【００１４】
調速機支持部材８は、綱止め梁４の下方でかごガイドレール２に連結されている。また、調速機支持部材８は、綱止め梁４と平行、即ち水平に配置されている。さらに、調速機支持部材８は、かごガイドレール２に連結された第１の支持部材端部８ａと、第１の支持部材端部８ａとは反対側の端部である第２の支持部材端部８ｂとを有している。
【００１５】
第１の支持部材端部８ａは、かごガイドレール２の背面に当接され、複数組のレールクリップ９を用いてかごガイドレール２に固定されている。第２の支持部材端部８ｂと綱止め梁４の中間部との間には、連結部材１０が連結されている。連結部材１０は、ガイドレール２，３と平行な鉛直部１０ａと、鉛直部１０ａの上端部を直角に折り曲げてなる水平部１０ｂとを有している。
【００１６】
水平部１０ｂは、綱止め梁４の下面に当接され、複数の上部締結具１１により綱止め梁４に固定されている。鉛直部１０ａの下端部は、第２の支持部材端部８ｂに当接され、複数の下部締結具１２により調速機支持部材８に固定されている。上部締結具１１及び下部締結具１２としては、それぞれボルト、平座、ばね座及びナットの組み合わせが用いられている。
【００１７】
綱止め梁４、調速機支持部材８及び連結部材１０は、それぞれ鋼板等の金属板により構成することができる。
【００１８】
調速機支持部材８には、かごの過速度を検出する調速機１３が取り付けられている。調速機１３は、ガイドレール２，３間の中間部近傍で調速機支持部材８に支持されている。また、調速機１３は、調速機シーブ１４、過速度検出スイッチ（図示せず）、及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１４には、無端状の調速機ロープ１５が巻き掛けられている。
【００１９】
調速機ロープ１５は、かごに搭載された非常止め装置（図示せず）に連結されている。昇降路１内の下部には、調速機ロープ１５が巻き掛けられた調速機張り車（図示せず）が設けられている。かごが昇降されると、調速機ロープ１５が循環され、かご８の走行速度に応じた速度で調速機シーブ１４が回転される。かご８の走行速度が予め設定された第１の過速度に達すると、過速度検出スイッチが操作され、巻上機への通電が遮断され、巻上機のブレーキによりかごが急停止される。
【００２０】
また、かごの下降速度が予め設定された第２の過速度（第２の過速度＞第１の過速度）に達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ１５が把持され、調速機ロープ１５の循環が停止される。これにより、非常止め装置が機械的に操作され、非常止め装置によりかごが非常停止される。
【００２１】
図３は図１の連結部材１０の綱止め梁４への連結部の第１の例を示す構成図、図４は図１の連結部材１０の綱止め梁４への連結部の第２の例を示す構成図であり、それぞれ図１の矢印Ａに沿って見た図である。
【００２２】
連結部材１０の水平部１０ｂには、上部締結具１１を通す複数の長穴状の上部締結具挿通孔１０ｃ（図３）、又は複数の切欠状の上部締結具挿通孔１０ｄ（図４）が設けられている。このため、上部締結具１１を緩めた状態では、綱止め梁４への連結部材１０の連結位置が、調速機シーブ１４の軸方向（図１の紙面に直角な方向）に調整可能になっている。
【００２３】
図５は図１の連結部材１０の調速機支持部材８への連結部の第１の例を示す構成図、図６は図１の連結部材１０の調速機支持部材８への連結部の第２の例を示す構成図であり、それぞれ図１の矢印Ｂに沿って見た図である。
【００２４】
連結部材１０の鉛直部１０ａの下端部には、下部締結具１２を通す複数の長穴状の下部締結具挿通孔１０ｅ（図５）、又は切欠状の下部締結具挿通孔１０ｆ（図６）が設けられている。このため、下部締結具１２を緩めた状態では、調速機支持部材８への連結部材１０の連結位置が、上下方向に調整可能になっている。
【００２５】
このような機械室レスエレベータでは、調速機支持部材８に、調速機１３の自重に加え、調速機ロープ１５及び調速機張り車の重量分の鉛直下向きに負荷が加わる。また、非常止め装置の動作時には、前述の負荷に加え、調速機引抜力が鉛直下向きに付加される。
【００２６】
これに対して、実施の形態１の調速機支持装置は、連結部材１０を介して調速機支持部材８を綱止め梁４にも接続したので、調速機支持部材８をかごガイドレール２と連結部材１０とで両持ち支持することができる。これにより、調速機１３をガイドレール２，３から離れた位置に設置する場合でも、調速機支持部材８や連結部材１０を剛性が小さい平板等で構成することができ、調速機支持装置を低廉かつ軽量な部材で構成することができる。
【００２７】
また、調速機支持部材８を平板で構成した場合、例えば図２に示すように、調速機支持部材８の中間部に屈曲部（又は湾曲部）８ｃを設けることにより、主ロープ７等の昇降路１内のエレベータ機器との干渉を容易に避けることができ、レイアウト性を向上させることができる。
【００２８】
さらに、調速機支持部材８をかごガイドレール２に取り付ける前に連結部材１０を綱止め梁４に取り付けることにより、連結部材１０を、調速機支持部材８の据付高さを決定する際のガイドとして用いることができる。これにより、コンベックス（メジャー）等で据付位置を測定したり、けがいたりする必要がなくなり、据付時間の短縮を図ることができる。
【００２９】
また、長穴状の上部締結具挿通孔１０ｃ又は切欠状の上部締結具挿通孔１０ｄを水平部１０ｂに設けたので、綱止め梁４と連結部材１０との面内のずれを吸収することができる。これにより、据付公差・部品公差を吸収することができるため、製作が容易になり、据付時の手直しが減ることで据付時間が短縮される。
【００３０】
さらに、切欠状の上部締結具挿通孔１０ｄを水平部１０ｂに設けることにより、綱止め梁４から上部締結具１１を取り外すことなく、綱止め梁４に連結部材１０を取り付けることができ、据付時に上部締結具１１を誤って落下させることがなくなる。
【００３１】
さらにまた、下部締結具１２を通す長穴状の下部締結具挿通孔１０ｅ又は切欠状の下部締結具挿通孔１０ｆを鉛直部１０ａに設けたので、連結部材１０に対して調速機支持部材８の据付高さが多少ずれていても吸収することができる。これにより、据付時の手直しが減り、据付時間が短縮される。
【００３２】
また、切欠状の下部締結具挿通孔１０ｆを鉛直部１０ａに設けることにより、調速機支持部材８から下部締結具１２を取り外すことなく、調速機支持部材８に連結部材１０を連結することができ、据付時に下部締結具１２を誤って落下させることがなくなる。
【００３３】
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの調速機支持装置の要部を示す正面図、図８は図７の調速機支持装置を示す左側面図である。この例では、下部締結具１２として、角根ボルト、ばね座及びナットの組み合わせが用いられている。角根ボルトは、頭部とねじ部との間の部分の断面が矩形になっているボルトである。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このような調速機支持装置では、角根ボルトを用いて連結部材１０を調速機支持部材８に連結するので、下部締結具挿通孔１０ｅに対する角根ボルトの回転が阻止され、連結部材１０を調速機支持部材８に連結する際に必要となる工具がスパナ１本で済み、据付作業の簡略化及び据付時間の短縮を図ることができる。
【００３５】
なお、実施の形態２の下部締結具１２は、図６に示した下部締結具挿通孔１０ｆにも適用できる。
また、上記の例では平板状の連結部材１０を示したが、これに限定されるものではなく、例えば棒状のもの、又はワイヤ等の可撓性のものとすることもできる。
さらに、上記の例では、調速機１３が昇降路１内の頂部に設けられ、調速機張り車が昇降路下部に配置されているが、調速機１３が昇降路下部に配置され、調速機ロープ１５が巻き掛けられた上部案内車が昇降路頂部に設けられたエレベータにもこの発明を適用することができる。この場合、調速機１３の代わりに上部案内車を調速機支持部材８で支持する。
さらにまた、上記の例では、調速機支持部材８をかごガイドレール２に連結したが、エレベータのレイアウトによっては釣合おもりガイドレール３に連結してもよい。
また、上記の例では懸架手段として主ロープ７を示したが、懸架手段はベルトであってもよい。
さらに、上記の例では機械室レスエレベータを示したが、この発明を適用するエレベータは必ずしても機械室レスタイプに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３６】
１  昇降路、２  かごガイドレール、３  釣合おもりガイドレール、４  綱止め梁、７  主ロープ（懸架手段）、８  調速機支持部材、１０  連結部材、１０ｃ，１０ｄ  上部締結具挿通孔、１０ｅ，１０ｆ  下部締結具挿通孔、１１  上部締結具、１２  下部締結具、１３  調速機。
【図１】
0005665661.tif 000002
【図２】
0005665661.tif 000003
【図３】
0005665661.tif 000004
【図４】
0005665661.tif 000005
【図５】
0005665661.tif 000006
【図６】
0005665661.tif 000007
【図７】
0005665661.tif 000008
【図８】
0005665661.tif 000009