(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸に取り付けられ、隣接する引戸に係合してこの隣接引戸と連動して前記引戸を開閉する引戸連動装置であって、
上記引戸の開閉方向に沿って延設されるとともに上記開閉方向に沿って延びるスライダ挿通用の開口を有する基体と、
この基体の内部に収納された複数のガイド体と、
これらの複数のガイド体に掛け渡され、周回可能に張設された無端状体と、
上記無端状体に固定され、上記スライダ挿通用の開口を通して上記隣接引戸に係合されるスライダとを備え、
上記基体は、第１基体、および、この第１基体に、一部重なる状態で上記開閉方向へスライド移動可能に取り付けられた第２基体を有する基体本体部と、この基体本体部の内側に上記開閉方向にスライド移動可能に配設された中間基体とを有し、上記基体本体部が上記第２基体と上記第１基体との相対的な上記スライド移動により伸縮可能に構成され、
上記複数のガイド体は、上記第１基体に取付けられた第１ガイド体と、この第１ガイド体よりも第２基体側の第１基体に取付けられた第２ガイド体と、上記第２基体に取付けられた第３ガイド体と、この第３ガイド体よりも第１基体側の第２基体に取付けられた第４ガイド体と、上記開閉方向について上記第１ガイド体及び第２ガイド体間の中間基体に取付けられた第５ガイド体と、上記開閉方向について上記第３ガイド体及び第４ガイド体間の中間基体に取付けられた第６ガイド体と、を含み、
上記無端状体は、第１ガイド体から第６ガイド体の張設について、２本まとめた状態で、第５ガイド体から第２ガイド体に延び、この第２ガイド体、第１ガイド体、第３ガイド体、第４ガイド体の順に掛け回されることにより各ガイド体において反対方向に折り返されて第６ガイド体へ導かれており、
上記一対のスライダのそれぞれは、第１ガイド体及び第３ガイド体に掛け渡された上記２本のそれぞれに取り付けられ、
上記中間基体は、上記第１基体及び上記第２基体の相対的なスライド移動に応じて、上記第１基体に対する変位量の絶対値と上記第２基体に対する変位量の絶対値とが等しくなる位置に移動可能に構成されていることを特徴とする引戸連動装置。
【請求項２】
上記ガイド体は、上記基体に回転自在に取り付けられたプーリであることを特徴とする請求項１に記載の引戸連動装置。
【請求項３】
上記プーリのうち、上記無端状体の２本まとめた部分が掛け渡される第１ガイド体、第２ガイド体、第３ガイド体および第４ガイド体は、軸心方向に重ね合わされるとともに各々が独立して回転可能な２連プーリであることを特徴とする請求項２に記載の引戸連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や家具などの構造物の開口部を複数枚の引戸で開閉する場合に、開閉操作に伴って引戸を連動させる引戸連動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物などにおける開口部においては、間口の有効利用等のため、引戸を複数枚設けることがある。このように複数枚の引戸を設けた場合には、一枚ずつ引戸を開閉操作することが面倒である等の理由から、一枚の引戸の開閉操作に伴い他の引戸を連動させる引戸連動装置が設置されるものが見受けられるようになっている。
【０００３】
このような引戸連動装置の中に、引戸連動機構をユニット化して取り扱い利便性を高めたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
具体的には、この引戸連動装置は、引戸の開閉方向に沿って延びるとともにこの引戸の上端面または下端面に掘込みして取り付けられる掘込ベースと、掘込ベースの内部の長手方向両端部にそれぞれ回転自在に設けられるプーリと、これらのプーリ間に掛け渡される無端状ワイヤと、このワイヤに固定され隣接引戸に係合されるスライダとが一体組付されてユニット化されたものが知られている。
【０００５】
この引戸連動装置においては、このユニットを例えば３枚引戸のうち真ん中の引戸に掘込み設置して、プーリ間に掛け渡されたワイヤのそれぞれに固定されたスライダを前後の引戸に係合させるだけで、これらの３枚の引戸を連動開閉することができ、設置時の取り扱い性、汎用性、操作性を向上させることができる点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、開口部の間口は、住宅事情等により様々あり、またこの開口部に嵌め込まれる引戸の戸幅や枚数も状況に応じて広狭種々存在する。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載の引戸連動装置においては、ユニット化されている点で便利ではあるものの、掘込ベースの長さが決まっているので、引戸の戸幅に応じて種々の寸法の装置を用意しなければならず、汎用性の面で十分に満足のいくものではなかった。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、引戸の戸幅に応じて柔軟に対応することができ、汎用性や設置時の取り扱い性をより向上させた引戸連動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明に係る引戸連動装置は、引戸に取り付けられ、隣接する引戸に係合してこの隣接引戸と連動して前記引戸を開閉する引戸連動装置であって、上記引戸の開閉方向に沿って延設されるとともに上記開閉方向に沿って延びるスライダ挿通用の開口を有する基体と、この基体の内部に収納された複数のガイド体と、これらの複数のガイド体に掛け渡され、周回可能に張設された無端状体と、上記無端状体に固定され、上記スライダ挿通用の開口を通して上記隣接引戸に係合されるスライダとを備え、上記基体は、第１基体、および、この第１基体に、一部重なる状態で上記開閉方向へスライド移動可能に取り付けられた第２基体を有する基体本体部と、この基体本体部の内側に上記開閉方向にスライド移動可能に配設された中間基体とを有し、上記基体本体部が上記第２基体と上記第１基体との相対的な上記スライド移動により伸縮可能に構成され、上記複数のガイド体は、上記第１基体に取付けられた第１ガイド体と、この第１ガイド体よりも第２基体側の第１基体に取付けられた第２ガイド体と、上記第２基体に取付けられた第３ガイド体と、この第３ガイド体よりも第１基体側の第２基体に取付けられた第４ガイド体と、上記開閉方向について上記第１ガイド体及び第２ガイド体間の中間基体に取付けられた第５ガイド体と、上記開閉方向について上記第３ガイド体及び第４ガイド体間の中間基体に取付けられた第６ガイド体と、を含み、上記無端状体は、第１ガイド体から第６ガイド体の張設について、２本まとめた状態で、第５ガイド体から第２ガイド体に延び、この第２ガイド体、第１ガイド体、第３ガイド体、第４ガイド体の順に掛け回されることにより各ガイド体において反対方向に折り返されて第６ガイド体へ導かれており、上記一対のスライダのそれぞれは、第１ガイド体及び第３ガイド体に掛け渡された上記２本のそれぞれに取り付けられ、上記中間基体は、上記第１基体及び上記第２基体の相対的なスライド移動に応じて、上記第１基体に対する変位量の絶対値と上記第２基体に対する変位量の絶対値とが等しくなる位置に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、上記基体本体部は、第１基体と、この第１基体に対して一部重なって上記開閉方向にスライド移動可能に取り付けられる第２基体とを有することにより、上記引戸の開閉方向に伸縮可能に構成されているので、引戸の戸幅に応じて基体本体部を伸縮することによりこの戸幅に柔軟に対応することができ、換言すると引戸の戸幅に応じて種々の寸法設定の引戸連動装置を用意する必要がなく、汎用性及び設置時の取り扱い性をより高めることが可能になる。
【００１２】
また、上記基体本体部を伸縮させると、第１ガイド体と第３ガイド体との間の無端状体も伸縮させる必要があるが、無端状体が上記のように各ガイド体に掛け回されているので、基体本体部の伸縮に伴い、第２ガイド体と第５ガイド体との位置関係および第４ガイド体と第６ガイド体との位置関係が、第１ガイド体と第３ガイド体との位置関係と逆向きに変化する。つまり、例えば第１ガイド体と第３ガイド体とが離れると、第２ガイド体と第５ガイド体、第４ガイド体と第６ガイド体とが近づき、これらの近づいた距離の総和が、第１ガイド体と第３ガイド体とが離れた距離と等しくなる。一方、第１ガイド体と第３ガイド体とが近づくと、第２ガイド体と第５ガイド体、第４ガイド体と第６ガイド体とが離れ、これらの離れた距離の総和が、第１ガイド体と第３ガイド体とが近づいた距離と等しくなる。このため、無端状体を弛ませることなく第１ガイド体と第３ガイド体との離隔距離を適切に調整することができる。この場合、中間基体が第１基体及び第２基体の相対的なスライド移動に応じて、第１基体に対する変位量の絶対値と第２基体に対する変位量の絶対値とが等しくなる位置に移動可能に構成されているので、このような位置に中間基体を移動させた後は、基体中心に対する各スライダの位置が変化することがない。このため、基体本体部の伸縮により基体中心から位置がずれたスライダを無端状体から一旦取外し、伸縮後の基体中心に対応する無端状体の位置にスライダを再度取付け直す必要がない。
【００１３】
上記ガイド体は、無端状体に対して係合してその移動を円滑にガイドできるものであれば、具体的な構成を特に限定するものではなく、例えば無端状体に対して円滑に摺接する低摩擦体（例えば低摩擦円筒体）などを使用してもよいが、上記ガイド体は、上記基体に回転自在に取り付けられたプーリであるのが好ましい。
【００１４】
また、この場合、上記プーリのうち第１〜第４プーリは、上記無端状体の途中経路の２本まとめて掛け回される部分に設けられるものであるので、軸心方向に重ね合わされるとともに各々に上記無端状体の各部位（一方経路部分と他方経路部分）が掛け回されて独立して回転可能な２連プーリであるのが好ましい。このように構成すれば、無端状体の円滑な移動を比較的簡単に構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る引戸連動装置によれば、引戸の戸幅に応じて基体本体部を伸縮することができ、この伸縮に応じてスライダの可動範囲も適切に伸縮することができるので、引戸の戸幅に柔軟に対応することができ、引戸の戸幅に応じて種々の寸法設定の装置を用意する必要がなく、汎用性及び設置時の取り扱い性をより高めることができる。また、中間基体が第１基体及び第２基体の相対的なスライド移動に応じて、第１基体に対する変位量の絶対値と第２基体に対する変位量の絶対値とが等しくなる位置に移動可能に構成されているので、このような位置に中間基体を移動させた後は、基体中心に対する各スライダの位置が変化することがない。このため、基体本体部の伸縮により基体中心から位置がずれたスライダを無端状体から一旦取外し、伸縮後の基体中心に対応する無端状体の位置にスライダを再度取付け直す必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の引戸連動装置が適用される引戸の概略を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線による断面図である（但し、プーリは省略して表す）。
【図３】前記引戸連動装置の基体を収縮した状態（実線部分）で同装置を示す外観斜視図である。
【図４】前記引戸連動装置の伸長状態を示す分離斜視図である。
【図５】前記引戸連動装置の収縮途中を示す分離斜視図である。
【図６】前記引戸連動装置の収縮状態を示す分離斜視図である。
【図７】同装置の第１基体を分解した状態で示す斜視図である。
【図８】同装置の第１基体を示す平面図である。
【図９】同装置の第１基体および第２基体を示す左側面図である。
【図１０】同装置の第２基体を分解した状態で示す斜視図である。
【図１１】基体本体部の伸縮に伴うスライダ移動の説明図であり、（ａ）は基体本体部を収縮させる前の状態におけるスライダの位置を示す概念図で、（ｂ）は基体本体部を収縮させた後の状態におけるスライダ位置とスライダを移動させる位置との関係を示す概念図である。
【図１２】無端状体の説明図であり、（ａ）は基体本体部を伸長した場合における無端状体の掛け渡し状態を示す図で、（ｂ）は基体本体部を収縮した場合における無端状体の掛け渡し状態を示す図である。
【図１３】同装置のスライダの主要部材を示す正面図である。
【図１４】同装置を４枚引戸に適用した場合の構成説明図である。
【図１５】同装置を５枚引戸に適用した場合の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態の引戸連動装置は、上端部がガイドレールに案内支持される吊下式引戸について適用したものであるが、非吊下式の引戸等、複数枚の引戸があればその他引戸にも当然に適用することができる。
【００１８】
図１に、本実施形態の引戸連動装置が適用される引戸構造を示す。図２は基体本体部を収縮状態としたときの引戸連動装置を示す縦断面図（但し、プーリは省略して表す）である。なお、以下、便宜上、各図における＋Ｘ方向を右方向、＋Ｙ方向を後方向、＋Ｚ方向を上方向として説明するが、これらの方向の表現については特に限定されるものではなく、単に本実施形態の装置における相対的な位置関係を表したものである。
【００１９】
この引戸構造は、開口部に隣接する壁Ｗの前側に前方開放型の戸袋が設置され、この戸袋から２枚の引戸Ｄ１、Ｄ２が引き出されることにより開口部が閉塞されるものである。これらの引戸Ｄ１、Ｄ２は、全開状態で戸袋において完全に重複する状態に配置されており、全閉状態においても一部が重複する状態で配置されている。またこれらの引戸Ｄ１、Ｄ２は、それぞれ上端部に左右一対のガイドローラＲが設けられ、このガイドローラＲが、開口部の上部枠に取り付けられたガイドレール（不図示）に案内支持されて開口部を開閉する。なお、引戸Ｄ１には、図１に示すように、開閉操作用の取手Ｄ１１が設けられている。
【００２０】
これらの引戸Ｄ１、Ｄ２のうち、壁Ｗ側の引戸Ｄ２の下端部に、引戸Ｄ２の開閉方向（以下単に「開閉方向」という場合には引戸Ｄ２の開閉方向をいう）Ａに沿った収納溝部Ｄ１２が設けられ、この収納溝部Ｄ１２に本実施形態の引戸連動装置１が収納状態に取り付けられている。
【００２１】
この引戸連動装置１は、隣接する引戸Ｄ１に係合するとともに壁Ｗに係合して、隣接引戸Ｄ１の開閉操作に伴って引戸Ｄ２を連動開閉するものである。また、この引戸連動装置１は、図３に示すように伸縮可能に構成されていて、収納溝部Ｄ１２の開閉方向Ａの長さ寸法に応じた長さに調整できる。図３において、実線が収縮状態を示し、二点鎖線が伸長状態を示す。
【００２２】
図４、図５および図６は、共に引戸連動装置１を示す分解斜視図であり、図４は伸長状態を示し、図５は少し収縮させた状態を示し、図６は更に収縮させた状態を示す。
【００２３】
上記引戸連動装置１は、その基本構成として、開閉方向に沿って延びる基体２（図２参照）と、この基体２の内部に収納された複数プーリ２１〜２６（ガイド体に相当）と、これらのプーリ２１〜２６間に移動可能に張設された無端状ワイヤ１０（無端状体に相当）と、このワイヤ１０に固定され隣接引戸Ｄ１または壁Ｗに係合されるスライダ１１、１１（図２参照）とを備え、これらの基本構成２、１０、１１、２１〜２６がユニット化されている。
【００２４】
基体２は、横断面視において縦長偏平矩形状の長尺筒状体に形成された基体本体部２Ａと、その基体本体部２Ａの内部に配設された中間基体５とを備え、基体本体部２Ａは開閉方向（引戸Ｄ２の戸幅方向）に伸縮可能に構成されている。すなわち、本実施形態の基体本体部２Ａは、内外２重筒状構造となっており、内外の各筒状部が、それぞれ長手縦方向に半分に分割されて、後方側の半割内筒状体及び前方側の半割外筒状体とが上端部の一部において連結された第１基体３と、前方側の半割内筒状体及び後方側の半割外筒状体とが上端部の一部において連結された第２基体４とを備え、これらの第１基体３および第２基体４が、開閉方向Ａに相対的に移動可能に取り付けられることにより伸縮可能に構成されている。
【００２５】
この基体本体部２Ａの内側に設けられた前記中間基体５は、一対の板状部材を対向させた構成となっている。この中間基体５は基体本体部２Ａの内側を開閉方向Ａに沿った一定範囲内でスライドできる。
【００２６】
以下に、基体本体部２Ａをより具体的に説明する。すなわち、第１基体３は、開閉方向に沿って延びる長尺筒状であり、この第１基体３に対して開閉方向にスライド移動可能に取り付けられた第２基体４も長尺筒状であり、基体本体部２Ａの両端部に対応する第１及び第２基体３、４における一端部は、エンドキャップ１２により塞がれている。このエンドキャップ１２は、後述するプーリ支持部材２７、２８の一部を構成するものである。
【００２７】
上記第１及び第２基体３、４は、図６に示す基体本体部２Ａの収縮状態において、全長（開閉方向の長さ）において重なり合うように構成されているとともに、図４に示す基体本体部２Ａの伸長状態において、それぞれの近接端部が重なり合うように構成されている。
【００２８】
本実施形態では、上記のように、第１基体３と第２基体４とが略同様に構成されているため、まず第１基体３について説明し、続いて第２基体４について第１基体３と異なる点を含めつつ一部省略して説明する。
【００２９】
図７は、第１基体を示す分解斜視図である。図８は第１基体の分解平面図であり、図９は同基体の分解左側面図である。なお、図９には、第２基体を分解した状態も併せて示している。
【００３０】
第１基体３は、上記後方側の半割内筒状体を構成する第１半割内フレーム３１（一方の半割内筒状部に相当）と、上記前方側の半割外筒状体を構成する第１半割外フレーム３２（一方の半割外筒状部に相当）とを備え、これらフレーム３１、３２が対向配置されて上端部の一部において連結されることにより、下方が溝状に開放された筒状に構成されている。
【００３１】
具体的に、第１半割内フレーム３１は、図７及び図９に明示するように、左側面視において略逆コ字状を呈する。すなわち、第１半割内フレーム３１は、上下方向に延びる側壁部３１ａと、この側壁部３１ａの上端から前方に突出する上フランジ部３１ｂと、この上フランジ部３１ｂから更に前方に突出する一端側及び他端側連結舌片３１ｃ、３１ｅと、側壁部３１ａの下端から前方に突出する下フランジ部３１ｄとを備える。
【００３２】
一端側連結舌片３１ｃと他端側連結舌片３１ｅとは、この第１半割内フレーム３１と第１半割外フレーム３２とを連結するためのものである。
【００３３】
図８に明示するように、第１半割内フレーム３１の長手方向について、一端側連結舌片３１ｃは、第１半割内フレーム３１の左端部から前側へ突設され、他端側連結舌片３１ｅは、第１半割内フレーム３１の右端から上記長手方向について所定の長さ左側に変位した部分から前側へ突設されている。この長手方向の変位量は、後述する第２基体４の一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃの左右方向長さに対応して設定され、本実施形態では、この一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃの左右方向長さに略一致するように設定されている。
【００３４】
また、一端側連結舌片３１ｃと他端側連結舌片３１ｅの前側への突出量は、後述する第２半割内フレーム４１の上フランジ部４１ｂを考慮して設定され、基体本体部２Ａの収縮状態において該上フランジ部４１ｂに干渉しないようになされている。
【００３５】
一方、第１半割外フレーム３２は、図７及び図９に明示するように、左側面視において略コ字状を呈する。すなわち、第１半割外フレーム３２は、上下方向に延びる側壁部３２ａと、この側壁部３２ａの上端から後方に突出する上フランジ部３２ｂと、この上フランジ部３２ｂから更に後方に突出する一端側及び他端側連結舌片３２ｃ、３２ｅと、側壁部３２ａの下端から後方に突出する下フランジ部３２ｄとを備える。
【００３６】
この第１半割外フレーム３２の側壁部３２ａは、第１半割内フレーム３１の側壁部３１ａに比べて高さ方向の寸法が大きく設定され、各連結舌片３１ｃと３２ｃ、３１ｅと３２ｅが各々重合された状態で、第１半割外フレーム３２の下フランジ部３２ｄが第１半割内フレーム３１の下フランジ部３１ｄよりも下方に配置される。
【００３７】
一端側連結舌片３２ｃと他端側連結舌片３２ｅとは、第１半割内フレーム３１の連結舌片３１ｃ、３１ｅと同様に構成され、これらと同じ範囲及び長さにわたって突設されている。すなわち、図９に明示するように、一端側連結舌片３２ｃは、第１半割内フレーム３１の一端側連結舌片３１ｃと同様に、第１半割外フレーム３２の左端部から後側へ突設され、一方、他端側連結舌片３２ｅは、第１半割内フレーム３１の他端側連結舌片３１ｅと同様に、第１半割外フレーム３２の右端から上記長手方向について所定の長さ左側に変位した部分において後側へ突設されている。この右端からの変位量、および一端側連結舌片３２ｃと他端側連結舌片３２ｅの後方への突出量については、上記半割内フレーム３１の一端側連結舌片３１ｃと他端側連結舌片３１ｅと同様である。なお、上記突出量については、第２半割外フレーム４２の上フランジ部４２ｂを考慮して設定されている。
【００３８】
これらの第１半割内外両フレーム３１、３２は、上端部の一部、すなわち各連結舌片３１ｃと３２ｃ、３１ｅと３２ｅにおいて連結されている。具体的には、図７に示すように第１半割外フレーム３２の各連結舌片３２ｃ、３２ｅが、第１半割内フレーム３１の対応する各連結舌片３１ｃ、３１ｅに上側から重合され、これらが固定具３５、３６（例えばねじなど）によって締結されることにより、第１半割内外両フレーム３１、３２は互いに連結される。
【００３９】
固定具３５は、連結舌片３１ｅ、３２ｅに対しては外側からこれらを連結するように取付られ、連結舌片３１ｃ、３２ｃに対してはこれらを連結するとともに、後述するプーリ支持部材２７のベース部材５０を連結するように取付けられる。固定具３６は、内側からベース部材５０、および連結舌片３１ｃ、３２ｃを連結するように取付けられる。ここで、連結舌片３１ｃと連結舌片３２ｃとの連結部を第１連結部３３といい、連結舌片３１ｅと連結舌片３２ｅとの連結部を第２連結部３４という。
【００４０】
なお、図７、図８に示すように、一端側連結舌片３１ｃ、３２ｃにはそれぞれ貫通孔３１ｇ、切欠き部３２ｇが設けられ、これらの貫通孔３１ｇ、切欠き部３２ｇは位置決め用に用いられる。この点については、後述する。また、第２基体４についても同様である。
【００４１】
第１半割内外両フレーム３１、３２が連結された第１基体３は、上方における長手方向の一部および下方に開口した筒状体として構成されている。具体的には、第１基体３は、各上フランジ部３１ｂ、３２ｂの先端が離間配置され、これらの間に、第２基体４の後述する連結舌片４１ｃ、４２ｃ、４１ｅ、４２ｅがスライド移動可能に構成されている。
【００４２】
次に、第２基体４について説明する。図１０は、第２基体を分解した状態で示す斜視図である。
【００４３】
第２基体４は、その基本構成としては垂直軸を中心に第１基体３を１８０度回転させたものであり、第１基体３と同様に、上記前方側の半割内筒状体を構成する第２半割内フレーム４１（他方の半割内筒状部に相当）と、上記後方側の半割外筒状体を構成する第２半割外フレーム４２（他方の半割外筒状部に相当）とを備え、これらフレーム４１、４２が上端部の一部において連結されることにより下方が溝状に開放された筒状に構成されている。この第２基体４について、簡単に説明する。
【００４４】
すなわち、第２半割内フレーム４１は、図１０に示すように、上下方向に延びる側壁部４１ａと、この側壁部４１ａの上端から後方に突出する上フランジ部４１ｂと、この上フランジ部３１ｂから更に後方に突出する一端側及び他端側連結舌片４１ｃ、４１ｅと、側壁部４１ａの下端から後方に突出する下フランジ部４１ｄとを備える。
【００４５】
図１０に示すように、第２半割内フレーム４１の長手方向について、一端側連結舌片４１ｃは第２半割内フレーム４１の右端部において後側へ突設され、第１半割内フレーム３１の一端側連結舌片３１ｃと同一の左右長さに設定されている。
【００４６】
また、他端側連結舌片４１ｅは第２半割内フレーム４１の左端から上記長手方向について所定の長さ変位した部分において後側へ突設されている。この左端からの変位量は、第１基体３の一端側連結舌片３１ｃ、３２ｃの長さに対応して設定され、本実施形態では、この一端側連結舌片３１ｃ、３２ｃの長さに略一致するように設定されている。
【００４７】
一方、第２半割外フレーム４２は、図１０に示すように、上下方向に延びる側壁部４２ａと、この側壁部４２ａの上端から前方に突出する上フランジ部４２ｂと、この上フランジ部３２ｂから更に前方に突出する一端側及び他端側連結舌片４２ｃ、４２ｅと、側壁部４２ａの下端から前方に突出する下フランジ部４２ｄとを備える。
【００４８】
一端側連結舌片４２ｃと他端側連結舌片４２ｅとは、第２半割内フレーム４１の連結舌片４１ｃ、４１ｅと同様に構成され、これらと同じ範囲及び長さにわたって設けられ、突出量についても、連結舌片４１ｃ、４１ｅと同様である。なお、一端側連結舌片４１ｃ、４２ｃには、それぞれ貫通孔４１ｇ、切欠き部４２ｇが設けられ、これら貫通孔４１ｇ、切欠き部４２ｇは位置決め用に用いられる。
【００４９】
これらの第２半割内外両フレーム４１、４２は、上端部の一部、すなわち各連結舌片４１ｃ、４２ｃ、４１ｅ、４２ｅにおいて連結されている。ここで、連結舌片４１ｃと４２ｃとの連結部を第３連結部４３といい、連結舌片４１ｅと４２ｅとの連結部を第４連結部４４という。
【００５０】
これらの第２半割内外両フレーム４１、４２が連結された第２基体４は、上方の一部および下方に開口した筒状体として構成されている。具体的には、第２基体４は、各上フランジ部４１ｂ、４２ｂの先端が離間配置され、基体本体部２Ａの収縮状態において、これらの間に第１基体３の連結舌片３１ｃ、３２ｃ、３１ｅ、３２ｅが配置される。
【００５１】
第２基体４を第１基体３に対して開閉方向にスライド移動可能に取り付けるには、例えば次のようにして両基体３、４を組み付ける。
【００５２】
すなわち、第１基体３の各第１半割内外フレーム３１３２を組み付ける際に、長手方向についてこれらの左方の連結舌片３１ｃ、３２ｃと右方の連結舌片３１ｅ、３２ｅとの間に、他端側連結舌片４１ｅが位置するように第２基体４の第２半割内フレーム４１を配置する。そして、この第２半割内フレーム４１の一部を収容した状態で、固定具３５、３６により第１基体３の各連結舌片３１ｃ、３２ｃを相互に連結して第１連結部３３を形成し、この第１連結部３３の内側にプーリ支持部材２７のベース部材５０を連結する。また、固定具３５により各連結舌片３１ｅ、３２ｅを相互に連結して第２連結部３４を形成する。この状態では、長手方向について第１基体３の左方の第１連結部３３と右方の第２連結部３４との間であって、前後幅方向について各第１半割内外両フレーム３１、３２の上フランジ部３１ｂ、３２ｂの間に、第２基体４の他端側連結舌片４１ｅが位置し、この他端側連結舌片４１ｅの先端面は上フランジ部３２ｂの先端面に略突き合わされた状態となる。
【００５３】
続いて、第１基体３に一部が収容された第２半割内フレーム４１の各連結舌片４１ｃ、４１ｅに、図１０に示すように第２基体４の第２半割外フレーム４２の対応する連結舌片４２ｃ、４２ｅを重合して両者をねじなどの固定具３５、３６により連結する。このとき、連結舌片４１ｃと連結舌片４２ｃとの連結部に対しては内側から固定具３６を取り付けることにより、連結舌片４１ｃと連結舌片４２ｃとを連結して第３連結部４３が形成されるとともに、この第３連結部４３の内側にプーリ支持部材２８のベース部材５０が連結される。加えて、外側からベース部材５０に達するように固定具３５が取付けられる。また、連結舌片４１ｅと連結舌片４２ｅとの連結部に対しては、外側から固定具３５により連結舌片４１ｅと連結舌片４２ｅとを連結することにより第４連結部４４が形成される。また、第１基体３の第１連結部３３と第２連結部３４との間において、第２基体４の第４連結部４４が移動可能であり、この移動範囲において第２基体４は、第１基体に対して開閉方向にスライド移動することができる。このとき、第４連結部４４が第１連結部３３に当接した状態のとき、第３連結部４３が第２連結部３４に当接するようにしてもよい。
【００５４】
この第１および第２基体３、４は、基体本体部２Ａの収縮状態において、図２および図１０に一部示すように、第１半割内フレーム３１の各連結状片３１ｃ、３１ｅが、第２半割内フレーム４１の上フランジ部４１ｂに突き合わされた状態となり、逆に第２半割内フレーム４１の各連結舌片４１ｃ、４１ｅが、第１半割内フレーム３１の上フランジ部３１ｂに突き合わされた状態となる。また、第１半割外フレーム３２の各連結状片３２ｃ、３２ｅが、第２半割外フレーム４２の上フランジ部４２ｂに突き合わされた状態となり、第２半割外フレーム４２の各連結状片４２ｃ、４２ｅが、第１半割外フレーム３２の上フランジ部３２ｂに突き合わされた状態となる。
【００５５】
このように組み付けられた第１および第２基体３、４の内側には図２、図４〜図６に示すように前記中間基体５が設けられている。中間基体５は、対向する一対の板状部材５１、５２を有し、これら板状部材５１、５２の間には３つのプーリ２２、２５、２６が配されており、これらのうちの２つのプーリ２５、２６の軸部２５ｂ、２６ｂの両端部が板状部材５１、５２のそれぞれに取付けられ、これら軸部２５ｂ、２６ｂにより板状部材５１、５２が所定の姿勢に保持されている。なお、本実施形態では軸部２５ｂ、２６ｂにより板状部材５１、５２を連結しているが、別途連結部材を用いて板状部材５１、５２を連結してもよい。
【００５６】
この中間基体５は、第１プーリ２１と第３プーリ２３との間を開閉方向Ａにスライド可能に設けられており、そのスライドの際に第２プーリ２２及び第４プーリ２４と干渉しないように、以下のように構成されている。即ち、両板状部材５１、５２の片方、例えば５１には、開閉方向Ａに沿って長い長孔５１ａが形成されており、その長孔５１ａの内側に軸部２２ｂを挿通させることで第２プーリ２２との相対的な移動を妨げないようになっている。また、両板状部材５１、５２の左側の下側には、第４プーリ２４との相対的な移動を妨げないように開閉方向Ａに沿って長い切欠５１ｂ、５２ｂが形成されている。
【００５７】
前記長孔５１ａの長さＬ２（図４、図１２参照）は、第１基体３が収縮する際の距離Ｌ１（図１１参照）の最大値と同一かまたは少しだけ長く設定されている。
【００５８】
次に、基体２に収納された複数のプーリ２１〜２６について、図４〜図６に基づき説明する。
【００５９】
プーリとしては、第１基体３に取り付けられた第１プーリ２１および第２プーリ２２と、第２基体４に取り付けられた第３プーリ２３および第４プーリ２４と、中間基体５に取り付けられた第５プーリ２５および第６プーリ２６とが設けられている。
【００６０】
第１プーリ２１は第１基体３の第２基体４から遠い左側端部の位置に設けられ、第２プーリ２２は第１プーリ２１よりも第２基体４側（右側）であって第１基体３の箇所に設けられ、第３プーリ２３は第２基体４の第１基体３から遠い右側端部の位置に設けられ、第４プーリ２４は第３プーリ２３よりも第１基体３側（左側）であって第２基体４の箇所に設けられ、第５プーリ２５は開閉方向について第１プーリ２１および第２プーリ２２間であって中間基体５の箇所に設けられ、第６プーリ２６は開閉方向について第３プーリ２３および第４プーリ２４間であって中間基体５の箇所に設けられている。
【００６１】
開閉方向（左右方向）Ａでの各プーリ２１〜２６の位置は、図４に示す基体本体部２Ａの伸長状態において、第１プーリ２１が最も左側に位置し、第３プーリ２３が最も右側に位置し、第２プーリ２２および第４プーリ２４が左右中央部に位置し、第５プーリ２５が第１プーリ２１と第２プーリ２２の間に位置し、第６プーリ２６が第３プーリ２３と第４プーリ２４の間に位置する。なお、伸長状態において、第２プーリ２２および第４プーリ２４については、左右方向の同じ位置であっても、異なる位置に配してもよい。また、他のプーリ２１、２３、２５、２６については、左右対称位置に配置してもよいが、必ずしも左右対称位置に配置する必要はない。但し、左右対称位置に配置しない場合にあっても、第５プーリ２５が第１プーリ２１と第２プーリ２２の間に位置し、第６プーリ２６が第３プーリ２３と第４プーリ２４の間に位置する条件を満足させる必要がある。
【００６２】
そして、基体２を収縮させると、一定距離を保持する第１プーリ２１と第２プーリ２２との間において、第５プーリ２５が第１プーリ２１に接離するように移動し、一定距離を保持する第３プーリ２３と第４プーリ２４との間において、第６プーリ２６が第３プーリ２３に接離するように移動する。
【００６３】
各プーリ２１〜２６は、図４〜図６に示すようにプーリ本体部（ホイール）２１ａ〜２６ａと、このプーリ本体部２１ａ〜２６ａを回動可能に支持する軸部２１ｂ〜２６ｂとを有し、軸部２１ｂ〜２６ｂはいずれも前後方向に沿って設けられる。第１プーリ２１の軸部２１ｂおよび第３プーリ２３の軸部２３ｂは、後述するプーリ支持部材２７、２８に取付けられ、第２プーリ２２の軸部２２ｂは、その一端（後端）が第１半割内フレーム３１に取付けられることで片持ち支持されていて、他端側は前記長孔５１ａを挿通し、その挿通部分にはプーリ本体部２２ａが前記一対の板状部材５１、５２の間において配設されている（図１０参照）。第４プーリ２４の軸部２４ｂは、その一端（前端）が第２半割内フレーム４１に取付けられることで片持ち支持されていて、他端側にはプーリ本体部２４ａが設けられている。第５プーリ２５の軸部２５ｂの両端および第６プーリ２６の軸部２６ｂの両端は、前述したように一対の板状部材５１、５２に取付けられている。なお、軸部２１ｂ〜２６ｂの取付けには、ねじ等の固定具が用いられる。
【００６４】
次に、前記プーリ支持部材２７、２８について、具体的に説明する。第１プーリ２１を支持するプーリ支持部材２７と、第３プーリ２３を支持するプーリ支持部材２８とは略同様に構成されているので、プーリ支持部材２７について説明して、プーリ支持部材２８については図１２にプーリ支持部材２７の符号に対応する符号を付して説明を省略する。
【００６５】
プーリ支持部材２７は、第１基体３の第１連結部３３に取り付けられるベース部材５０と、このベース部材５０で支持される固定用フレーム５１と、この固定用フレーム５１に取付られる前記第１プーリ２１とを備える。ベース部材５０は、図示を省略しているが、第１半割内フレーム３１と第１半割外フレーム３２との間に嵌め込まれ、前述したように２つの固定具３５、３６により第１連結部３３に取付けられている。
【００６６】
ベース部材５０の下端部５０ａは第１半割外フレーム３２の下フランジ部３２ｄよりも上側に位置し、左側面５０ｂは第１基体３の左側開口を塞ぐ前記エンドキャップ１２として機能するようになっている。また、ベース部材５０の右側側面には、第１プーリ２１が入る凹部５０ｃが第１基体３の内側に設けられ、凹部５０ｃの下側にはスライダ１１を端部位置で停止させるストッパー部５０ｅが設けられ、上面には位置決め用の突起５０ｄが設けられている。
【００６７】
この突起５０ｄは、第１連結部３３における第１半割内フレーム３１の上フランジ部３１ｃに設けた貫通孔３１ｇと第１半割外フレーム３２の上フランジ部３２ｃに設けた切欠き部３２ｇとに挿通され、これにより第１半割内フレーム３１、第１半割外フレーム３２およびプーリ支持部材２７のベース部材５０を位置決めする。
【００６８】
また、プーリ支持部材２８の突起５０ｄは、同様に、第２半割内フレーム４１の上フランジ部４１ｃに設けた貫通孔４１ｇと第２半割外フレーム４２の上フランジ部４２ｃに設けた切欠き部４２ｇとに挿通され、これにより第２半割内フレーム４１、第２半割外フレーム４２およびプーリ支持部材２８のベース部材５０を位置決めする。
【００６９】
固定用フレーム５１は、図示を省略しているが、前側壁部と後側壁部とが上部左側の連結部で連結された形状を有し、この固定用フレーム５１の前後の両壁部は、図１２に示すように、上下方向について基体２の下部において第１プーリ２１を回転可能に支持する。
【００７０】
第１プーリ２１のプーリ本体部２１ａは、軸心方向にホイールが重ね合わされた、いわゆる２連プーリであり、各ホイールが独立して回転可能に軸部２１ｂに支持されている。２連プーリの各ホイールの周面には、無端状ワイヤ１０が掛け回されるＶ溝が刻設されている。
【００７１】
次に、図４〜６、図１１および図１２を用いて、無端状ワイヤ１０について説明する。
【００７２】
無端状ワイヤ１０は、鋼製ワイヤであり、一本の長尺ワイヤの両端部を連結することにより構成されている。この無端状ワイヤ１０は、そのプーリ２１〜２６に対して張設されており、これらのプーリ２１〜２６の掛け渡し状態で周回移動可能に構成されている。また、無端状ワイヤ１０は、そのプーリ２１〜２６に対する張設について、図１１、図１２に示すように、一端部の輪状部分１０１が第５プーリ２５に掛け回され、この第５プーリ２５から順に第２プーリ２２、第１プーリ２１、第３プーリ２３、第４プーリ２４および第６プーリ２６に掛け渡され、この第６プーリ２６にワイヤ１０の他端部の輪状部分１０２が掛け回されている。
【００７３】
具体的には、図１１に明示するように、無端状ワイヤ１０は、一端部１０１が第１プーリ２１に掛け回され、この第１プーリ２１から延びるワイヤ部分１０３、１０４が、２本まとめて第２プーリ２２に対しそれぞれ上側から下側に掛け回されて反対方向に折り返される。この折り返されたワイヤ部分１０３、１０４は、第１プーリ２１に対しそれぞれ上側から下側に掛け回されて更に反対方向に折り返され、それぞれ基体２の下部において第３プーリ２３に延びる。そして、第３プーリ２３に延びるワイヤ部分１０３、１０４は、第３プーリ２３に対し下側から上側に掛け回されて更に反対方向に折り返され、それぞれ第４プーリ２４に対し上側から下側に２本まとめて掛け回されて反対方向に折り返され、ここからワイヤ部分１０３、１０４が分かれて無端状ワイヤ１０の他端部１０２が第６プーリ２６に掛け回される。以下場合にあっては、ワイヤ部分１０３、１０４をそれぞれ一方経路部分１０３、他方経路部分１０４ということがある。なお、無端状ワイヤ１０の一端部１０１、他端部１０２は、２本まとめて第１〜第４プーリ２１〜２４に掛け回したときの両側の各端部をいう。
【００７４】
なお、無端状ワイヤ１０の途中経路において一方経路部分１０３と他方経路部分１０４とが２本まとめて掛け回される第２プーリ２２、第１、第３および第４プーリ２１、２３、２４は前同様の２連プーリであり、両経路部分１０３、１０４は別個のホイールに掛け回される。また、第５プーリ２５及び第６プーリ２６は、単一のホイールからなるものである。
【００７５】
次に、プーリ２１〜２６の軸部の高さ、外径について説明する。プーリ２１〜２６の軸部の高さ、外径については、ワイヤ１０が干渉し難く、またワイヤ１０が可及的に水平になるように設けられている。但し、第２プーリ２２と第５プーリ２５との間、及び第４プーリ２４と第６プーリ２６との間のワイヤ１０は除く。なお、水平となるようにする理由は、基体２を伸縮させてもワイヤ１０の張り具合に変化が発生するのを抑制するためである。
【００７６】
具体的には、以下のように構成される。図１２に示すように、各プーリ２１〜２６の軸の高さ方向の位置関係について、第２および第５プーリ２２、２５の軸部２２ｂ、２５ｂは略同じ高さ位置に設けられ、第１および第３プーリ２１、２３の軸部２１ｂ、２３ｂおよび第４および第６プーリ２４、２６の軸部２４ｂ、２６ｂは略同じ高さ位置に設けられている。加えて、軸部２２ｂが一番高く、その軸部２２ｂよりも軸部２５ｂが少し低く、軸部２４ｂ、２６ｂが同じ高さで前記軸部２５ｂよりも少し低く、軸部２１ｂ、２３ｂが同じ高さで前記軸部２４ｂ、２６ｂよりも少し低くなっている。一方、各プーリ２１〜２６の外径については、以下のようになっている。
【００７７】
第２プーリ２２の下端が第５プーリ２５の下端よりも低く、第１プーリ２１の上端が第５プーリ２５の下端よりも低くなるように外径が設定されていて、第２プーリ２２の下端から第１プーリ２１に導かれるワイヤ部分１０３、１０４が、第５プーリ２５と干渉することなくほぼ水平方向になるように構成されている。また、第１プーリ２１と第３プーリ２３の外径は同一となっていて、第１プーリ２１の下端から第３プーリ２３の下端に導かれるワイヤ部分１０３、１０４は、水平になっている。第３プーリ２３の上端と第４プーリ２４の上端は同一高さで、第６プーリ２６の上端はそれよりも少し低くなるように各プーリ２３、２４、２６の外径が設定されていて、これにより第３プーリ２３の上端から第４プーリ２４の上端に導かれるワイヤ部分１０３、１０４は第６プーリ２６と干渉せず水平となるように構成されている。そして、一番低い高さ位置を通る、つまり第１プーリ２１の下端と第３プーリ２３の下端を通る２本のワイヤ部分１０３、１０４のそれぞれにスライダ１１が設けられている。
【００７８】
次に、図２、図１２、図１３を用いてスライダ１１について説明する。
【００７９】
図１３はスライダの一部を分解した状態で示す正面図である。
【００８０】
スライダ１１は、第１および第３プーリ２１、２３間に掛け渡された無端状ワイヤ１０の各経路部分１０３、１０４にそれぞれ固定されており、左側のプーリ支持部材２７のストッパー部５０ｅと、右側のプーリ支持部材２８のストッパー部５０ｅとの間をスライドすることができるようになっている。これらのスライダ１１のうち、図２に示すように、一方のスライダ１１は隣接引戸Ｄ１の下部に戸側受け部材１３を介して係止され、他方のスライダ１１は壁Ｗの下部に壁側受け部材１４を介して係止される。これらの各スライダ１１は、同一の構成を有しているので、図２において右側のスライダ１１について説明し、左側のスライダ１１の説明は省略する。
【００８１】
スライダ１１は、基体本体部２Ａに摺接してスライダ１１の移動をガイドするガイド部材１１０と、このガイド部材１１０との間で無端状ワイヤ１０を挟着するカバー１１１と、ガイド部材１１０と壁側受け部材１４とを連結する連結部材１５とを備える。
【００８２】
ガイド部材１１０は、合成樹脂の一体成形品であり、左方に開口するワイヤ収容溝１１０ａが左右方向の全長に亘って設けられている。このワイヤ収容溝１１０ａの深さは、上記カバー１１１との間で無端状ワイヤ１０を挟着できる範囲に設定されている。このワイヤ収容溝１１０ａ沿いには、左右一対（不図示）の孔部１１０ｃが設けられ、カバー１１１の後述するワイヤ係合部１１１ａが収容されるようになっている。また、ガイド部材１１０の左側部には、カバー１１１が嵌合される嵌合部１１０ｂが凹設されている。
【００８３】
また、ガイド部材１１０の右側部には、図２および図１３に明示するように、第２半割内フレーム４１の下フランジ部４１ｄが挿通される第１ガイド溝１１０ｄが左右方向の全長に亘って設けられている。詳細には、この第１ガイド溝１１０ｄは、下フランジ部４１ｄ先端に上方突出リブが設けられているため、この先端部形状に対応して屈曲形成されている。
【００８４】
さらに、ガイド部材１１０の右側部には、第１ガイド溝１１０ｄの下方において、第１半割外フレーム３２の下フランジ部３２ｄが挿通される第２ガイド溝１１０ｅが左右方向の全長に亘って設けられている。詳細には、この第１ガイド溝１１０ｅは、下フランジ部３２ｄの先端に下方突出リブが設けられているため（図２参照）、この先端部形状に対応して屈曲形成されている。
【００８５】
これらの第１および第２ガイド溝１１０ｄ、１１０ｅの奥底面は、基体本体部２Ａの収縮状態において、各下フランジ部４１ｄ、３２ｄの先端面の双方に摺接するように構成されている。また、図示していないが、これらのガイド溝１１０ｄ、１１０ｅの左右方向両端部は、テーパー状に拡がって、基体２の伸長状態において第１基体３と第２基体４との重複部分に差し掛かる際に、各下フランジ部４１ｄ、３２ｄが該ガイド溝１１０ｄ、１１０ｅ内に導入され易くなっている。
【００８６】
カバー１１１は、合成樹脂の一体成形品であり、正面視逆Ｌ字状に構成された本体部１１１ｂと、本体部１１１ｂのガイド部材１１０側の側面に突設された左右一対（不図示）のワイヤ係合部１１１ａと備える。このワイヤ係合部１１１ａは、上方に鈎状に屈曲されて無端状ワイヤ１０を抱持するように構成されている。
【００８７】
カバー１１１は、ワイヤ係合部１１１ａに無端状ワイヤ１０を抱持させ、このワイヤ係合部１１１ａが上記孔部１１０ｃに収容された状態で、ガイド部材１１０の嵌合部１１０ｂに取り付けられ、この状態でガイド部材１１０との間において無端状ワイヤ１０が挟持される。
【００８８】
なお、スライダ１１と無端状ワイヤ１０との取付は、両者が相対的に移動しないように取り付けられていれば良く、本実施形態のようにガイド部材１１０とカバー１１１との間に無端状ワイヤ１０を挟持するものに限らず、例えば無端状ワイヤ１０に係合部材を固設して該係合部材とガイド部材とを固定するものや、ワイヤの両端部をスライダを介して連結するもの、或いはワイヤの両端部を連結する前にスライダの所定の孔に挿通させてこの状態で固定するもの等であってもよい。
【００８９】
連結部材１５は、図２に示すように、金属板をコ字状に屈曲して構成され、一端部にガイド部材１１０がねじなどで取り付けられるとともに、他端部に壁側受け部材１４にねじなどで取り付けられる。
【００９０】
なお、戸側受け部材１３は、隣接引戸Ｄ１の対向面下部における閉方向の端部（図１の右端部）に取り付けられ、壁側受け部材１４は、壁Ｗの対向面下部における開方向の端部（図１の左端部）に取り付けられ、これにより引戸Ｄ１、Ｄ２を連動させて、開口部を閉塞、開放できるように構成されている。
【００９１】
以上のように構成された引戸連動装置１は、引戸Ｄ２の幅に応じて伸縮することができる。この引戸連動装置１の作動について、図１、図２、図４〜６、図１１、図１２を用いて説明する。
【００９２】
図１１は、基体本体部の伸縮に伴うスライダ移動の説明図であり、（ａ）は基体本体部を収縮させる前の状態におけるスライダの位置を示す概念図で、（ｂ）は基体本体部を収縮させた後の状態におけるスライダ位置とスライダを移動させる位置との関係を示す概念図である。
【００９３】
基体本体部２Ａの伸縮は、第１基体３と第２基体４との重なり部分を小さくすると、図１１（ａ）に示すように伸長し、前記重なり部分を小さくすると、図１１（ｂ）に示すように収縮する。このとき、基体本体部２Ａの伸縮により、プーリ２１〜２６の基体２に対する開閉方向Ａの位置が変化するが、無端状ワイヤ１０を張設状態に保持することができる。
【００９４】
より詳細に説明する。ここで、図１１（ａ）に示す伸長状態において、２つのスライダ１１が共に基体中心Ｏに位置し、基体中心Ｏから第１プーリ２１の中心Ｙまでの開閉方向Ａの距離をＸ、基体中心Ｏから第３プーリ２３の中心Ｚまでの開閉方向Ａの距離をＸとする。なお、基体中心Ｏとは、第１プーリ２１と第３プーリ２３との間の中心、または第２プーリ２２と第４プーリ２４との間の中心をいう。
【００９５】
図１１（ａ）に示す収縮前の状態から基体本体部２Ａを収縮させる。なお、この収縮において、図１１（ｂ）に示すように、中間基体５が第２基体４に対してスライドせずに、第１基体３が第２基体４に対して距離Ｌ１だけスライドしたものと仮定する。
【００９６】
このとき、基体本体部２Ａの収縮により、第１基体３に取付けられた第１プーリ２１と第２プーリ２２とが一定の位置関係を維持して同じ方向に距離Ｌ１だけ移動し、第１プーリ２１の中心Ｙから基体中心Ｏまでの距離がＬ１だけ短くなるが、第２プーリ２２から第５プーリ２５までの距離がＬ１と同じ長さ分だけ長くなる。よって、無端状ワイヤ１０の張設状態が保持されることになる。
【００９７】
このような収縮に伴って、基体中心Ｏが第１プーリ２１から遠ざかった位置に移動し、その移動後の基体中心Ｏ′と移動前の基体中心Ｏとの距離は、Ｌ１／２となる。このとき、第１プーリ２１の中心Ｙから基体中心Ｏまでの距離がＬ１だけ短くなっても、第２プーリ２２から第５プーリ２５までの距離がＬ１と同じ長さ分だけ長くなる関係上、２つのスライダ１１が共に基体中心Ｏに位置したままであるので、見掛け上、両スライダ１１の位置が移動後の基体中心Ｏ′からＬ１／２だけ左側へずれた状態になる。
【００９８】
そこで、中間基体５を右側へＬ１／２だけスライド移動させ、つまり第５プーリ２５および第６プーリ２６を破線にて示すように、右側へＬ１／２だけスライド移動させることにより、両スライダ１１の位置を基体中心Ｏ′に一致させることが可能になる。このとき、中間基体５の第１基体３に対する変位量Δ１（Ｌ１／２）の絶対値と、中間基体５の第２基体４に対する変位量Δ２（Ｌ１／２）の絶対値とが等しくなる位置に、中間基体５が位置するようになる。なお、変位量Δ１およびΔ２は、基体本体部２Ａを伸縮させる前の初期状態から、中間基体５をスライド移動させた後までの変位量を言う。
【００９９】
以上のことは、上記仮定とは逆に、基体本体部２Ａの収縮により、中間基体５が第１基体３に対してスライドせず、第２基体４が第１基体３に対して距離Ｌ１だけスライドした場合も同様である。すなわち、第２基体４に取付けられた第３プーリ２３と第４プーリ２４とが一定の位置関係を維持して同じ方向に距離Ｌ１だけ移動し、第３プーリ２３の中心Ｚから基体中心Ｏまでの距離がＬ１だけ短くなるが、第４プーリ２４から第６プーリ２６までの距離がＬ１と同じ長さ分だけ長くなる。よって、無端状ワイヤ１０の張設状態が保持されることになる。
【０１００】
そして、中間基体５を左側へＬ１／２だけスライド移動させ、つまり第５プーリ２５および第６プーリ２６を左側へＬ１／２だけスライド移動させることにより、両スライダ１１の位置を基体中心に一致させることが可能になる。この場合も前同様に、変位量Δ１（Ｌ１／２）の絶対値と変位量Δ２（Ｌ１／２）の絶対値とが等しくなる位置に、中間基体５が位置することとなる。
【０１０１】
なお、中間基体５は第１基体３及び第２基体４の動きと連動して動くように構成しておらず、第１基体３及び第２基体４の動きに対して独立して動き、例えば、中間基体５が第１基体３と接触している場合にはその第１基体３によりスライドし、中間基体５が第２基体４と接触している場合にはその第２基体４によりスライドすることも起こり得る。このような状況下で、収縮の際に中間基体５が左右に移動して両スライダ１１ａ、１１ｂがずれても、そのずれが左右対称に発生するため、中間基体５が第１基体３及び第２基体４のいずれか一方とのみ位置関係が変わる前述の場合と同様に、変化量Δ１の絶対値と変化量Δ２の絶対値とが等しくなる位置に、中間基体５を移動させ得る。
【０１０２】
したがって、この引戸連動装置１においては、基体本体部２Ａを収縮させ、これにより第１プーリ２１と第３プーリ２３とが近づくと、第２プーリ２２と第５プーリ２５、第４プーリ２４と第６プーリ２６とが離れ、これらの離れた距離の総和が、第１プーリ２１と第３プーリ２３とが近づいた距離と等しくなるため、基体本体部２Ａを収縮させても無端状ワイヤ１０を張設状態に保持することができる。加えて、長孔５１ａの内側に軸部２２ｂを挿通させて第２プーリ２２との相対的な移動を妨げず、また、両板状部材５１、５２の左側の下側に設けた切欠５１ｂ、５２ｂにより第４プーリ２４との相対的な移動を妨げないように構成されているので、中間基体５を移動させることが可能であるとともに、中間基体５の第１基体３に対する変化量Δ１の絶対値と、中間基体５の第２基体４に対する変化量Δ２の絶対値とが等しくなる位置に、中間基体５を移動させることができる。
【０１０３】
以上のことは、基体本体部２Ａを伸長させるときも同様であり、基体本体部２Ａを伸長させても無端状ワイヤ１０を張設状態に保持することができ、かつ、変化量Δ１の絶対値と変化量Δ２の絶対値とが等しくなる位置に、中間基体５を移動させることができる。但し、この伸長の場合は、第１プーリ２１と第３プーリ２３とが離れると、第２プーリ２２と第５プーリ２５、第４プーリ２４と第６プーリ２６とが近づき、これらの近づいた距離の変化量が負の値になるため、変化量Δ１および変化量Δ２に関しては絶対値を用いている。なお、基体本体部２Ａの伸縮に伴って移動する第２プーリ２２の軸部２２ｂは長孔５１ａを通り、基体本体部２Ａの伸縮に伴って移動する第４プーリ２４は板状部材５１、５２の左側の下側に設けられた切欠き部を通る。
【０１０４】
上述した中間基体５の移動に関しては、本実施形態では中間基体５が基体２の内部に設けられているため、中間基体５を直接移動させることに代えて、各スライダ１１や、第１プーリ２１と第３プーリ２３の間の無端状ワイヤ１０を利用してもよい。その場合は、両スライダ１１が開閉方向両側の移動可能限、例えば本実施形態では前記ストッパー部５０ｅに当接させればよい。これにより両スライダ１１が基体中心を挟んだ左右対称の位置である両側の移動可能限（端部位置）に位置させることができる。その後、必要に応じて、一方のスライダ１１を基体中心に移動させると、残りのスライダも基体中心に移動する。
【０１０５】
したがって、本実施形態による場合には、基体本体部２Ａの伸縮により各スライダ１１の位置は変化することになるが、中間基体５を開閉方向に変位させることで、各スライダ１１の位置を所望位置、例えば基体２の開閉方向Ａの中央位置またはスライダ１１の移動可能限となる端部位置（前記ストッパー部５０ｅに当接する位置）に揃えることができる。その結果、基体本体部２Ａの全長を戸幅に応じた所定長さに保持しておけば、両スライダ１１を中央位置や端部位置にセットすることができるので、各スライダ１１と係合される受け部材１３、１４を所定の位置に予め取付けておいても、その受け部材１３、１４に対して各スライダ１１を位置合わせすることなく、各スライダ１１の連結部材１５を該当する受け部材１３、１４に取付けることが可能になる。
【０１０６】
また、以上のように中間基体５が移動した後は、基体中心に対する各スライダ１１の位置が変化することがない。このため、基体本体部２Ａの伸縮により基体中心から位置がずれたスライダ１１を無端状ワイヤ１０から一旦取外し、伸縮後の基体中心に対応する無端状ワイヤ１０の位置にスライダ１１を再度取付け直す必要がない（但し、無端状ワイヤ１０から取外さずに無端状ワイヤ１０の別の位置にスライダ１１を取付け直す場合も含む）。
【０１０７】
更に、この引戸連動装置１によれば、引戸Ｄ２の開閉方向（各図において左右方向）に伸縮可能に構成され、この伸縮に応じてスライダ１１の可動範囲である第１及び第３プーリ２１、２３間に掛け渡された無端状ワイヤ１０の対応部位の長さをも適切に調節することができるので、引戸Ｄ１、Ｄ２の戸幅に応じて基体本体部２Ａを伸縮することによりこの戸幅に柔軟に対応することができる。このため、引戸の戸幅に応じて各種寸法の引戸連動装置を用意する必要がなく、汎用性に優れているとともに、装置１の設置時に現場の引戸に応じて柔軟に長さ寸法を調整することができるので、その取り扱い性を高めることができる。
【０１０８】
更にまた、中間基体５のスライド移動に際し、無端状ワイヤ１０が各プーリ２１〜２６に掛け回されているので、無端状ワイヤ１０のスライド移動に伴い各プーリ２１〜２６が従動回転するので、無端状ワイヤ１０の円滑な周回移動を確保することができる。しかも、無端状ワイヤ１０の途中経路におけるプーリ２１〜２４は、いわゆる２連プーリであるので、無端状ワイヤ１０の一層円滑な移動を比較的簡単に構成することができる。
【０１０９】
更にまた、本実施形態において、各スライダ１１は、図２、図１３に示すように、第１ガイド溝１１０ｄの奥底面に第１または第２半割内フレーム３１、４１の下フランジ部３１ｄ、４１ｄが摺接されるとともに、第２ガイド溝１１０ｅの奥底面に第１または第２半割外フレーム３２、４２の下フランジ部３１ｄ、４２ｄが摺接され、これによりそのスライド移動が案内される。
【０１１０】
更にまた、これらの各スライダ１１は、内側及び外側の両フレームに対応してガイド溝１１０ｄ、１１０ｅが設けられているので、基体本体部２Ａの伸長状態において、第１および第２基体３、４が互いに重なり合っていない領域に位置する場合でも、いずれかのガイド溝１１０ｄ、１１０ｅに下フランジ部３１ｄ、３２ｄ、４１ｄ、４２ｄが摺接されるので、基体本体部２Ａの伸縮に拘わらず、スライダ１１の移動を確実かつ簡単にガイドすることができる。
【０１１１】
このように構成された引戸連動装置１が設置された本実施形態の引戸構造においては、隣接引戸Ｄ１の開閉操作に伴って、該隣接引戸Ｄ１側のスライダ１１が移動する。このスライダ１１の移動に伴って、無端状ワイヤ１０の両端部が掛けられた第５プーリ２５と第６プーリ２６との間で周回移動するものの、壁Ｗ側のスライダ１１が固設されているので、無端状ワイヤ１０が掛け渡されているプーリ２１〜２６に開閉作動力が作用し、これにより引戸Ｄ２も開閉移動する。引戸連動装置１の各プーリ２１〜２６の一部は動滑車に相当し、隣接引戸側スライダ１１の移動量に対し半分の移動量となる。これにより、隣接引戸Ｄ１の戸幅の２倍の移動量に対し、引戸Ｄ２は戸幅分だけ移動することになるので、全開状態において戸袋において重ね合わされた引戸Ｄ１、Ｄ２は、全閉状態において開口部を閉塞することができる。
【０１１２】
なお、以上に説明した引戸連動装置１は、本発明の引戸連動装置の一実施形態であり、その具体的構成等についてはその趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、本実施形態の変形例について説明する。
【０１１３】
（１）上記実施形態の引戸連動装置１は、開口部を２枚の引戸Ｄ１、Ｄ２で開閉する戸袋（前面開放型の戸袋）付きの引戸に適用したものであるが、引戸の枚数は複数枚であれば良く、枚数が多くなれば、引戸連動装置を複数設けることにより容易に全引戸を連動させることができる。
【０１１４】
例えば、図１４に示すように、開口部両側の縦枠Ｅの間に配した４枚の引戸Ｄ１〜Ｄ４にこの引戸連動装置１を適用する場合には、引戸Ｄ２、Ｄ４の下部に引戸連動装置１Ａ、１Ｂが設置され、引戸Ｄ２を挟む引戸Ｄ１には、引戸Ｄ２側の面であって閉方向側部位に受け部材１３が配設され、一方の引戸Ｄ３には、引戸Ｄ２側の面であって開方向側部位に受け部材１４が配設され、加えて、同じく引戸Ｄ３には、引戸Ｄ４側の面であって閉方向側部位に受け部材１３が配設された構成とする。
【０１１５】
更に、図１５に示すように、開口部両側の縦枠Ｅの間に配した５枚の引戸Ｄ１〜Ｄ５にこの引戸連動装置１を適用する場合には、上記の構成に加えて、引戸Ｄ５には、引戸Ｄ４側の面であって開方向側部位に受け部材１４が配設された構成とする。
【０１１６】
（２）上記実施形態では、基体２内に配置されるプーリ２１〜２６に加えて、またはこれらプーリ２１〜２６のいずれか１つまたは２以上の代わりに、無端状ワイヤ１０の張り状態を調節することができる付設プーリを設けてもよい。例えば、プーリ２１の代わりに付設プーリを設ける場合には、軸部２１ｂを左方へ押圧する力を付与する構成とされる。その押圧する力の付与手段としては、ばねやゴム等が用いられる。
【０１１７】
また、上述のようにプーリ２１〜２６に加えて、付設プーリを設ける場合、プーリ間の無端状ワイヤ１０部分を上向きまたは下向きに押して張り状態を調節する構成としてもよい。
【０１１８】
（３）上記実施形態では、高さ方向（上下方向）に細長い基体２が用いられ、前後方向に沿った軸心を有するプーリ２１〜２６が配設されているが、これに限定されるものではなく、例えば上記実施形態を横倒し状態に用いて、高さ方向に沿った軸心を有するプーリが配設されたものであってもよい。
【０１１９】
（４）上記実施形態では、引戸連動装置１が引戸Ｄ２の下部（具体的には下端部）に設けられているが、引戸Ｄ２の上部（例えば上端部）に用いられるものであってもよい。この場合には、引戸連動装置１を上下反転して用いるだけでよく、これに応じて各部が適宜設計される。
【０１２０】
また、キッチンシンク周りなどに設置される家具等では、引戸の中央部に設ける場合も考えられる。この場合、引戸の対応箇所に溝状のスリットが設けられる。
【０１２１】
（５）上記実施形態では、無端状体として輪状の鋼製ワイヤ１０を用いたものについて説明したが、無端状体は鋼製ワイヤに限らず、鉄製ワイヤなどその他のワイヤでもよく、またゴム製、合成樹脂製、化学繊維製の種々の無端状ベルトを用いるものであってもよい。
【０１２２】
（６）上記実施形態では、ガイド体として回転自在に基体２に取り付けられたプーリ２１〜２６が用いられているが、ガイド体としては無端状体に対して係合してその移動を円滑にガイドできるものであれば、具体的な構成を特に限定するものではなく、例えば無端状体に対して円滑に摺接する低摩擦円筒体などを使用してもよい。
【０１２３】
（７）上記実施形態では、第１および第２基体３、４について、内外両半割フレーム３１、３２、４１、４２から構成されるものが用いられているが、第１および第２基体３、４の具体的構成についてはこれに限定されるものではなく、例えば単に互いに嵌め合わされる内外筒状体から構成された第１および第２基体を用いるものであってもよい。この場合には、外筒体に取り付けられるガイド体を基体内部に突出させるために内筒体の対応箇所に溝状のガイド体挿通孔を設ける必要がある。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｄ１  隣接引戸
Ｄ２  隣接引戸
１  引戸連動装置
２  基体
２Ａ  基体本体部
３  第１基体
４  第２基体
５  中間基体
２１  第１プーリ（第１ガイド体に相当）
２２  第２プーリ（第２ガイド体に相当）
２３  第３プーリ（第３ガイド体に相当）
２４  第４プーリ（第４ガイド体に相当）
２５  第５プーリ（第５ガイド体に相当）
２６  第６プーリ（第６ガイド体に相当）
１０  無端状ワイヤ（無端状体に相当）
１１  スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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