(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された二次電池の状態を検出する二次電池状態検出システムにおいて、
前記二次電池に充電電流または放電電流を通じる通電手段と、
前記通電手段によって前記二次電池に電流が通じている際の電圧を測定する測定手段と、を有し、
前記二次電池と配線を介して直接接続された１つの入力端子と複数の出力端子とが設けられた一の電気接続箱と、一端が前記一の電気接続箱の出力端子に接続されるとともに他端が前記通電手段に接続された第１接続線とを含み、前記第１接続線によって前記通電手段を前記一の電気接続箱と同一または異なる電気接続箱に直接接続して、前記通電手段と前記二次電池とを接続する第１経路が形成され、
前記一の電気接続箱と、一端が前記一の電気接続箱の出力端子に接続されるとともに他端が前記測定手段に接続された第２接続線とを含み、前記第２接続線によって前記測定手段を前記一の電気接続箱と同一または異なる電気接続箱に直接接続して、前記測定手段と前記二次電池とを接続する第２経路が形成され、
前記第１接続線及び前記第２接続線のうち、一方の接続線が前記１つの入力端子から１番目に近い出力端子側に接続され、他方の接続線が前記複数の出力端子のうち前記１つの入力端子に１番目に近い出力端子と異なる端子側に接続されることで、前記第１経路と前記第２経路とが共通に有するインピーダンスを最小にすることを特徴とする二次電池状態検出システム。
【請求項２】
前記第１接続線と前記第２接続線は、前記１つの入力端子から１番目と２番目に近い出力端子側にそれぞれ接続されている、または前記１つの入力端子から２番目と１番目に近い出力端子側にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１に記載の二次電池状態検出システム。
【請求項３】
前記通電手段と前記測定手段は、前記一の電気接続箱以外でそれぞれ異なる電気接続箱に直接接続され、前記測定手段に直接接続された電気接続箱から前記１つの入力端子に亘る導電体の抵抗値は、前記通電手段に直接接続された電気接続箱から前記１つの入力端子に亘る導電体の抵抗値よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の二次電池状態検出システム。
【請求項４】
前記通電手段と前記測定手段は、前記一の電気接続箱以外でそれぞれ異なる電気接続箱に直接接続され、前記測定手段に直接接続された電気接続箱に接続される負荷の平均消費電力は、前記通電手段に直接接続された電気接続箱に接続される負荷の平均消費電力よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の二次電池状態検出システム。
【請求項５】
前記通電手段と前記測定手段は、前記一の電気接続箱以外でそれぞれ異なる電気接続箱に直接接続され、前記測定手段に直接接続された電気接続箱に接続される負荷の使用頻度は、前記通電手段に直接接続された電気接続箱に接続される負荷の使用頻度よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の二次電池状態検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池状態検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二次電池の劣化状態を判定するために、二次電池に放電を行わせ、放電時の電圧および電流に基づいて二次電池の内部インピーダンスを求め、求めた内部インピーダンスに基づいて二次電池の劣化状態を判定する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８４５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述の技術によって、車両に搭載された二次電池の劣化状態を判定する場合、例えば、車両の組み立て時における配線の引き回し作業の容易さを考慮して二次電池と当該装置との結線方法が決定されることが多い。その場合、配線の引き回しによっては、配線が有する電気抵抗によって電圧降下が生じることから、検出される応答電圧が正確ではなくなる。その結果として、測定される内部インピーダンスが誤差を生じるため二次電池の状態を正確に検出できないという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、二次電池の状態を正確に検出することが可能な二次電池状態検出システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、車両に搭載された二次電池の状態を検出する二次電池状態検出システムにおいて、前記二次電池に充電電流または放電電流を通じる通電手段と、前記通電手段によって前記二次電池に電流が通じている際の電圧を測定する測定手段と、を有し、前記二次電池と配線を介して直接接続された１つの入力端子と複数の出力端子とが設けられた一の電気接続箱と、一端が前記一の電気接続箱の出力端子に接続されるとともに他端が前記通電手段に接続された第１接続線とを含み、前記第１接続線によって前記通電手段を前記一の電気接続箱と同一または異なる電気接続箱に直接接続して、前記通電手段と前記二次電池とを接続する第１経路が形成され、前記一の電気接続箱と、一端が前記一の電気接続箱の出力端子に接続されるとともに他端が前記測定手段に接続された第２接続線とを含み、前記第２接続線によって前記測定手段を前記一の電気接続箱と同一または異なる電気接続箱に直接接続して、前記測定手段と前記二次電池とを接続する第２経路が形成され、前記第１接続線及び前記第２接続線のうち、一方の接続線が前記１つの入力端子から１番目に近い出力端子側に接続され、他方の接続線が前記複数の出力端子のうち前記１つの入力端子に１番目に近い出力端子と異なる端子側に接続されることで、前記第１経路と前記第２経路とが共通に有するインピーダンスを最小にすることを特徴とする。
このような構成によれば、二次電池の状態を正確に検出することが可能となる。
【０００７】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記第１接続線と前記第２接続線は、前記１つの入力端子から１番目と２番目に近い出力端子側にそれぞれ接続されている、または前記１つの入力端子から２番目と１番目に近い出力端子側にそれぞれ接続されていることを特徴とする。
このような構成によれば、共通インピーダンスを最小にすることで、二次電池の状態をさらに正確に検出することができる。
【０００８】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記通電手段と前記測定手段は、前記一の電気接続箱以外でそれぞれ異なる電気接続箱に直接接続され、前記測定手段に直接接続された電気接続箱から前記１つの入力端子に亘る導電体の抵抗値は、前記通電手段に直接接続された電気接続箱から前記１つの入力端子に亘る導電体の抵抗値よりも小さいことを特徴とする。
このような構成によれば、電気接続箱に接続された負荷に通じる電流による電圧降下の影響を少なくし、二次電池の状態を正確に検出することができる。
【０００９】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記通電手段と前記測定手段は、前記一の電気接続箱以外でそれぞれ異なる電気接続箱に直接接続され、前記測定手段に直接接続された電気接続箱に接続される負荷の平均消費電力は、前記通電手段に直接接続された電気接続箱に接続される負荷の平均消費電力よりも小さいことを特徴とする。
このような構成によれば、電気接続箱に接続された負荷に通じる電流による電圧降下の影響を少なくし、二次電池の状態をさらに正確に検出することができる。
【００１０】
また、他の発明は、上記発明に加えて、前記通電手段と前記測定手段は、前記一の電気接続箱以外でそれぞれ異なる電気接続箱に直接接続され、前記測定手段に直接接続された電気接続箱に接続される負荷の使用頻度は、前記通電手段に直接接続された電気接続箱に接続される負荷の使用頻度よりも小さいことを特徴とする。
このような構成によれば、電気接続箱に接続された負荷に通じる電流による電圧降下の影響を少なくし、二次電池の状態をさらに正確に検出することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、二次電池の状態を正確に検出することが可能な二次電池状態検出システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る二次電池状態検出システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す状態検出装置の構成例を示す図である。
【図３】図１に示す状態検出装置、二次電池、および、電気接続箱の接続関係を示す図である。
【図４】従来における状態検出装置、二次電池、および、電気接続箱の接続関係を示す図である。
【図５】二次電池の内部インピーダンスと、導体抵抗の温度による変化を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る二次電池状態検出システムの構成例を示す図である。
【図７】図６とは異なる配線を行った場合の共通インピーダンスを示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る二次電池状態検出システムの構成例を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る二次電池状態検出システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る二次電池状態検出システムの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る二次電池状態検出システムの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の変形実施態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ）第１実施形態の説明
図１は、本発明の実施形態に係る二次電池状態検出システムの構成例を示す図である。この図に示すように、本実施形態に係る二次電池状態検出システムは、二次電池１０、状態検出装置２０、電気接続箱３０〜５０を有している。
【００１６】
ここで、二次電池１０は、例えば、正極（陽極板）に二酸化鉛、負極（陰極板）に海綿状の鉛、電解液として希硫酸を用いた鉛蓄電池によって構成され、二次電池１０の筐体の上面には負極端子１１および正極端子１２が設けられている。
【００１７】
負極端子１１には、状態検出装置２０が、例えば、図示しない締結部材によって固定されている。また、負極端子１１は、アースケーブル１３によって車体に接地されている。正極端子１２には、電気接続箱３０が接続されている。なお、電気接続箱とは、ボックス形状を有する筐体内に、バスバーやヒューズ等が内蔵されて構成され、複数の負荷に対して電力を分配する機能を有し、一般的には、「ジャンクションボックス」、「リレーボックス」、または、「ヒューズボックス」と呼ばれる。
【００１８】
電気接続箱３０には、配線１４，１５によって電気接続箱４０，５０が接続されている。なお、電気接続箱４０，５０には、図示しない複数の負荷がそれぞれ接続されている。また、電気接続箱３０に接続される配線１６は、エンジンを始動するための電動機であるスタータモータ（不図示）に接続されている。
【００１９】
図２は、図１に示す状態検出装置２０の詳細な構成例を示す図である。この図２に示すように、状態検出装置２０は、通電部２１、検出部２２、算出部２３、および、制御部２４を主要な構成要素としており、二次電池１０の状態を検出する。
【００２０】
ここで、通電部２１は、放電用配線２５を介して二次電池１０の正極端子１２に接続され、制御部２４の制御に応じて、二次電池１０にパルス状の電流を放電させる。なお、通電部２１は、二次電池１０を放電ではなく、充電するようにしてもよい。検出部２２は、通電部２１によってパルス状の電流が通電されている場合において、放電用配線２５および通電部２１を介して二次電池１０に流れる電流を検出するとともに、検出用配線２６を介して二次電池１０の電圧を検出し、検出結果を算出部２３に供給する。
【００２１】
算出部２３は、検出部２２によって検出された電圧および電流に基づいて、例えば、二次電池１０の内部インピーダンスを計算し、計算された内部インピーダンスに基づいて、二次電池１０の充電率や劣化度を求め、制御部２４に供給する。制御部２４は、通電部２１を制御して二次電池１０にパルス状の電流を通電させるとともに、算出部２３によって算出された内部インピーダンス、充電率、劣化度等の情報を、図示しない上位の装置（例えば、ＥＣＵ（Engine Control Unit））に供給する。
【００２２】
図３は、第１実施形態における放電用配線２５および検出用配線２６の接続状態を示す図である。この図に示すように、電気接続箱３０は、銅または銅系合金等からなる導体平板をプレス機で打ち抜いて形成されるバスバー３１を有し、このバスバー３１には複数のヒューズ３２が接続され、各ヒューズ３２には負荷がそれぞれ接続される。なお、図３の例では、ヒューズ３２が用いられているが、ヒューズ３２の代わりにリレー等を用いてもよい。なお、電気接続箱４０，５０も同様の構成とされている。
【００２３】
第１実施形態では、放電用配線２５および検出用配線２６は、電気接続箱３０において二次電池１０の正極端子１２に最も近い側のヒューズ３２にそれぞれ接続されている。
【００２４】
つぎに、第１実施形態の動作について説明する。第１実施形態では、状態検出装置２０が二次電池１０の状態を検出する場合、制御部２４が通電部２１を制御して二次電池１０に、例えば、パルス状の電流を通じる。検出部２２は、パルス状の電流が通じている際の二次電池１０の応答電圧を検出用配線２６を介して検出する。
【００２５】
ところで、従来においては、車両の組み立て時における配線の引き回し作業の容易さを主に考慮して、結線方法が決定されていたことから、例えば、図４に示すような結線がなされる場合があった。図４の例では、電気接続箱４０に放電用配線２５および検出用配線２６が接続されている。このような場合、放電用配線２５と検出用配線２６は、配線３３，３４を介して二次電池１０の正極端子１２に接続される。配線３３，３４は、電気的なインピーダンスを有するので、パルス放電がなされると、これらのインピーダンスに応じた分だけ電圧降下を生じる。このため、検出部２２によって検出される電圧は、配線３３，３４のインピーダンスに応じた分だけ電圧降下しているので、検出した電圧を用いて二次電池１０の内部インピーダンスを計算すると、得られる値は電圧降下に応じた分だけ誤差を有することになる。つまり、放電用配線２５および検出用配線２６は、配線３３，３４のインピーダンスを共通インピーダンスとして有しているので、この共通インピーダンスが大きい場合には、誤差が大きくなる。
【００２６】
また、図５に黒丸で示すように、バスバー、ハーネス、および、ヒューズを含む導体のインピーダンスは、温度に応じて増加する。このため、エンジンルームのように、高温になる場所では、温度の上昇に伴ってインピーダンスが高くなり、誤差がより大きくなってしまう。二次電池１０の内部インピーダンスについては、図５に示すように、温度特性による挙動がある程度明確であり、また、二次電池１０は全体として温度が一定であると考えて問題がないことから、温度による補正を行うことも可能である。しかしながら、導体のインピーダンスについては、導体の長さが長い場合には、配置されている場所に応じて温度が異なることから（例えば、エンジン周辺は温度が高く、外気が流入するフロントグリル周辺は温度が低いことから）、温度に基づく補正を行うことは困難である。また、導体にヒューズが含まれている場合、ヒューズは金属化合物であることから、単一の温度係数によって補正することが困難であるため、温度による補正がさらに困難になる。
【００２７】
一方、第１実施形態では、図３に示すように、放電用配線２５および検出用配線２６が有する共通インピーダンスは、配線３３が有するインピーダンスだけである。図１に示すように、電気接続箱３０は正極端子１２の直近に配置されるとともに、大電流を通じることができるように電気抵抗が低い部材が最短距離で使用されている。このため、この配線３３の有するインピーダンス（抵抗成分およびインダクタンス成分）は非常に小さいため、この配線３３による電圧降下は僅少であることから、電圧降下による誤差の発生を少なくすることができる。また、配線３３の距離が短いことから、配線が配置された場所による温度差が少ない。さらに、配線３３は二次電池１０の直近に配置されている。このため、二次電池１０の温度を検出し、この検出された温度に基づいて共通インピーダンスに対する温度補正を行うことも可能である。
【００２８】
以上に説明したように、第１実施形態では、正極端子１２に最も近い電気接続箱３０に内蔵されたヒューズ３２のうち、最も正極端子１２に近いヒューズ３２に放電用配線２５と検出用配線２６を接続するようにした。このため、共通インピーダンスによる電圧降下に起因する誤差の発生を少なくすることができる。
【００２９】
なお、図３の例では、検出用配線２６を正極端子１２に最も近いヒューズ３２に接続し、放電用配線２５を２番目に近いヒューズ３２に接続するようにしたが、これらの関係は逆であってもよい。すなわち、放電用配線２５を正極端子１２に最も近いヒューズ３２に接続し、検出用配線２６を２番目に近いヒューズ３２に接続してもよい。
【００３０】
（Ｂ）第２実施形態の説明
図６は本発明の第２実施形態の構成例を示す図である。なお、図６において、図３と対応する部分には、同一の符号を付してあるので、その説明は省略する。図６では、図３の場合と比較すると、電気接続箱３０の入力側に最も近いヒューズ３２に電気接続箱４０が接続され、２番目に近いヒューズ３２に電気接続箱５０が接続されている。また、３番目と４番目のヒューズ３２には、電気接続箱６０，７０がそれぞれ接続されている。さらに、放電用配線２５は電気接続箱４０の入力側に最も近いヒューズ４２に接続され、検出用配線２６は電気接続箱５０の入力側に最も近いヒューズ５２に接続されている。なお、その他の構成は、図３の場合と同様である。
【００３１】
第２実施形態の場合では、放電用配線２５と検出用配線２６の共通インピーダンスに該当するのは、図中破線で囲んだ配線３３が有するインピーダンスである。一方、図７に示すように、放電用配線２５を電気接続箱６０に接続し、検出用配線２６を電気接続箱７０に接続した場合、電気接続箱３０のバスバー３１の破線で囲んだ部分も共通インピーダンスとなってしまうため、この部分による電圧降下が生じて好ましくない。図６に示す第２実施形態では、通電部２１の通電による電圧降下は、配線３３が有するインピーダンスによる電圧降下だけを考慮すればよいことから、第１実施形態の場合と同様に、共通インピーダンスによる誤差の発生を少なくすることができる。
【００３２】
（Ｃ）第３実施形態の説明
図８は、本発明の第３実施形態の構成例を示す図である。図８において、図６に示す第２実施形態と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図８では、図６と比較すると、電気接続箱３０と電気接続箱４０を接続する破線で囲まれた部分の抵抗をＲ１とし、電気接続箱３０と電気接続箱５０を接続する破線で囲まれた部分の抵抗をＲ２とした場合に、Ｒ１＞Ｒ２となるように設定されている。また、図８では電気接続箱６０，７０に関連する部分の図示が省略されている。これ以外の構成は、図６の場合と同様である。なお、図８では、電気接続箱４０と電気接続箱５０にそれぞれ接続された負荷に流れる電流は略同じであるとする。
【００３３】
第３実施形態では、電気接続箱５０に接続された負荷に通じる電流による電圧降下についても考慮して配線を設定している。すなわち、電気接続箱５０に接続されている負荷に電流が通じると、その電流は、電気接続箱３０と電気接続箱４０を接続する破線で囲まれた部分の導電体（配線、ハーネス、および、バスバー等）と、配線３３にも通じる。このため、配線３３と破線で囲まれた部分の導電体のインピーダンスによる電圧降下が生じる。配線３３による電圧降下は、配線方法によって小さくすることは困難であるが、破線で囲まれた部分の導電体による電圧降下については小さくすることができる。すなわち、電気接続箱３０と電気接続箱４０を接続する破線で囲まれた部分の抵抗をＲ１とし、電気接続箱３０と電気接続箱５０を接続する破線で囲まれた部分の抵抗をＲ２とした場合に、Ｒ１＞Ｒ２となるように結線方法を設定することで、負荷に電流が通じた場合における電圧降下をできる限り小さくし、検出された内部インピーダンスに含まれる誤差を小さくすることができる。つまり、第３実施形態によれば、共通インピーダンスを小さくすることで、通電による電圧降下の影響を少なくするとともに、電気接続箱に接続された負荷に通じる電流による電圧降下の影響についても少なくすることができる。
【００３４】
（Ｄ）第４実施形態の説明
図９は、本発明の第４実施形態の構成例を示す図である。図９において、図８に示す第３実施形態と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図９では、電気接続箱４０に接続された負荷の平均消費電力をＷ１とし、電気接続箱５０に接続された負荷の平均消費電力をＷ２とした場合に、Ｗ１＞Ｗ２となるように設定されている。これ以外の構成は、図８の場合と同様である。なお、図８において破線で囲まれた部分の抵抗Ｒ１，Ｒ２については、以下ではＲ１≒Ｒ２として説明する。
【００３５】
第４実施形態では、第３実施形態と同様に電気接続箱５０に接続された負荷に流れる電流による電圧降下についても考慮して配線を設定している。すなわち、電気接続箱５０に接続されている負荷に電流が通じると、前述したように、図８に示す配線３３と破線で囲まれた部分の導電体のインピーダンスによる電圧降下が生じる。そこで、第４実施形態では、負荷に流れる平均消費電力が最も小さい電気接続箱に検出用配線２６を接続するようにしている。すなわち、図９の例では、電気接続箱４０，５０の２つが存在し、それぞれの消費電力がＷ１，Ｗ２であるとし、Ｗ１＞Ｗ２である場合に、平均消費電力が小さい方の電気接続箱５０に検出用配線２６が接続されている。このように、平均消費電力が小さい電気接続箱５０に検出用配線２６を接続することにより、電気接続箱同士間の導電体によって生じる電圧降下を小さくすることができることから、検出された内部インピーダンスに含まれる誤差を最小にすることができる。ここで、平均消費電力とは、電気接続箱４０，５０に接続されている全ての負荷の平均の消費電力を示すものとする。なお、平均消費電力として、状態検出装置２０の通電部２１が動作する可能性が高い期間における消費電力の平均を平均消費電力として用いることも可能である。
【００３６】
（Ｅ）第５実施形態の説明
図１０は、本発明の第５実施形態の構成例を示す図である。図１０において、図８に示す第３実施形態と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図１０では、電気接続箱４０に接続された負荷の使用頻度をＦ１とし、電気接続箱５０に接続された負荷の使用頻度をＦ２とした場合に、Ｆ１＞Ｆ２となるように設定されている。これ以外の構成は、図８の場合と同様である。なお、図８において破線で囲まれた部分の抵抗Ｒ１，Ｒ２については、以下ではＲ１≒Ｒ２として説明する。
【００３７】
第５実施形態では、第３実施形態と同様に電気接続箱５０に接続された負荷に流れる電流による電圧降下についても考慮して配線を設定している。すなわち、電気接続箱５０に接続されている負荷に電流が通じると、前述したように、図８に示す配線３３と破線で囲まれた部分の導電体のインピーダンスによる電圧降下が生じる。そこで、第５実施形態では、負荷の使用頻度が最も小さい電気接続箱に検出用配線２６を接続するようにしている。すなわち、図１０の例では、電気接続箱４０，５０の２つが存在し、それぞれの使用頻度がＦ１，Ｆ２であるとし、Ｆ１＞Ｆ２である場合に、使用頻度が低い方の電気接続箱５０に検出用配線２６が接続されている。このように、使用頻度が低い電気接続箱５０に検出用配線２６を接続することにより、電気接続箱同士間の導電体によって生じる電圧降下を小さくすることができることから、検出された内部インピーダンスに含まれる誤差を小さくすることができる。ここで、使用頻度とは、電気接続箱４０，５０に接続されている全ての負荷の使用頻度を示すものとする。なお、使用頻度として、状態検出装置２０の通電部２１が動作する可能性が高い期間における使用頻度を用いることも可能である。
【００３８】
（Ｆ）第６実施形態の説明
図１１は、本発明の第６実施形態の構成例を示す図である。図１１において、図３に示す第１実施形態と対応する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、図１１では、電気接続箱３０に検出用配線２６が接続され、電気接続箱４０に放電用配線２５が接続されている。また、電気接続箱４０は、配線４３によって二次電池１０の正極端子１２に直接接続されている。これ以外の構成は、図３の場合と同様である。
【００３９】
第６実施形態では、放電用配線２５と検出用配線２６が有する共通インピーダンスが、正極端子１２が有するインピーダンスのみとなる。このため、通電部２１によって通電がなされた場合の電圧降下を非常に小さくすることができることから、内部インピーダンスを正確に測定することが可能になる。なお、配線４３を正極端子１２に直接接続するのではなく、配線３３のいずれかの場所に接続するようにしてもよい。
【００４０】
（Ｇ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の実施形態では、負極端子１１側に設ける状態検出装置２０を例に挙げて説明したが、正極端子１２側に設ける状態検出装置に本発明を適用することも可能である。図１２は、正極端子１２側に設ける状態検出装置２０Ａを、図６に示す第２実施形態に適用した場合の構成例を示す図である。この図の例では、状態検出装置２０Ａが二次電池１０の正極端子１２側に配置されている。また、放電用配線２５は電気接続箱４０に接続され、検出用配線２６は電気接続箱５０に接続されている。このような構成であっても、放電用配線２５と検出用配線２６の共通インピーダンスを小さくすることにより、内部インピーダンスの検出誤差を少なくすることができる。なお、図１２の例は、図６に示す第２実施形態に、状態検出装置２０Ａを適用する例であるが、これ以外の第１，第３〜第６実施形態に状態検出装置２０Ａを適用することが可能であることはいうまでもない。
【００４１】
また、以上の各実施形態は、単独で実施するのみではなく、例えば、複数を組み合わせて実施することも可能である。このように、組み合わせて実施することにより、共通インピーダンスの影響および負荷の影響を低減することにより、より正確に内部インピーダンスを求めることが可能になる。
【００４２】
また、以上の各実施形態では、電気接続箱内のバスバーを分岐部とし、分岐された後にヒューズを介して放電用配線２５と検出用配線２６を接続するようにしたが、このような分岐はバスバーに限定されるものではなく、例えば、ハーネスによって分岐がなされたり、あるいは、ヒューズにおいて分岐がなされたりするようにしてもよい。
【００４３】
また、以上の各実施形態では、通電部２１が放電する場合を例に挙げて説明したが、放電ではなく充電する場合であっても、通電による電圧降下が生じることは放電の場合と同様であるので、充電の場合であっても本発明を適用することができる。
【００４４】
また、以上の各実施形態では、全ての電気接続箱がバスバーとヒューズとによって構成されるようにしたが、バスバーとリレーによって構成される電気接続箱が少なくとも一部に含まれていてもよい。
【００４５】
また、以上の各実施形態では、検出用配線２６は、二次電池１０の電圧を検出する目的のみに用いるようにしたが、検出用配線２６を通じて、状態検出装置２０，２０Ａの電源電力を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  二次電池
１１  負極電極
１２  正極電極
１３  アースケーブル
１４〜１６  配線
２０，２０Ａ  状態検出装置
２１  通電部（通電手段）
２２  検出部（測定手段）
２３  算出部
２４  制御部
２５  放電用配線（第１接続線）
２６  検出用配線（第２接続線）
２７  グランド用配線
３０〜７０  電気接続箱
３１，４１，５１，６１，７１  バスバー
３２，４２，５２，６２，７２  ヒューズ
３３，４３  配線
【図１】
0005697039.tif 000002
【図２】
0005697039.tif 000003
【図３】
0005697039.tif 000004
【図４】
0005697039.tif 000005
【図５】
0005697039.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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