(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に並ぶ２つの搬送ライン(L1,L2)の一端側に配設され、上流側の搬送ライン(L1)から下流側の搬送ライン(L2)へ長尺材(W)を転回させる長尺材の転回装置において、
上流側の搬送ライン(L1)から受け入れた長尺材(W)を湾曲させつつ転回して下流側の搬送ライン(L2)へ送出する湾曲転回手段(16)と、
前記湾曲転回手段(16)に設けられ、上流側の搬送ライン(L1)の延長線上で開口した第１通過口(20)および下流側の搬送ライン(L2)の延長線上で開口した第２通過口(22)と、
前記湾曲転回手段(16)を挟んで前記搬送ライン(L1,L2)とは反対側に設けられ、上流側の搬送ライン(L1)の延長線上にある第１位置に前記第１通過口(20)を介して受け入れた長尺材(W)を下流側の搬送ライン(L2)の延長線上にある第２位置へ平行移動させて前記第２通過口(22)を介して下流側の搬送ライン(L2)へ送出する直線転回手段(18)と、
前記第１および第２通過口(20,22)を閉成して、前記湾曲転回手段(16)で長尺材(W)を転回させる第１姿勢と、第１および第２通過口(20,22)を開放して、前記直線転回手段(18)で長尺材(W)を転回させる第２姿勢とに姿勢変化する切替手段(24)とを備えた
ことを特徴とする長尺材の転回装置。
【請求項２】
前記直線転回手段(18)は、長尺材(W)が摺動自在に載置される搬送テーブル(48)と、該搬送テーブル(48)から上方に突出する押送部(64)とを備え、該押送部(64)が直線移動して長尺材(W)を押送することで、長尺材(W)を第１位置から第２位置へ平行移動させる請求項１記載の長尺材の転回装置。
【請求項３】
前記湾曲転回手段(16)の入側に設けられ、長尺材(W)の長手方向に延在する軸を中心として該長尺材(W)を湾曲に適した姿勢に回転させる回転手段(26)を備える請求項１または２記載の長尺材の転回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、平鋼材や棒鋼材等の長尺材を転回させる転回装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長尺材の圧延施設では、複数の圧延機を一列に配列し、長尺材を１つの搬送ラインで搬送して圧延を行う直送圧延が一般的に行われている。しかしながら、このような直送圧延は、一方向に長い広大な敷地を必要とするため、敷地面積を確保し得ない場所では実施できない難点がある。そこで、圧延機列を並列に配列して２以上の平行な搬送ラインを形成し、長尺材を転回装置で転回させながら搬送するようにした圧延施設が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、並列な２つの搬送ライン(圧延機列)を備え、両搬送ラインの一端側に設けた転向部(転回装置)により長尺材を転回させる圧延設備が開示されている。すなわち、上流側の搬送ラインを搬送された長尺材は、転向部で湾曲しながら約１８０°転回されて、下流側の搬送ラインに移されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１４８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１では、長尺材を転向部で湾曲させる必要があるため、断面寸法の大きな長尺材については、転向部で湾曲させることができない場合がある。すなわち、特許文献１の構成では、湾曲可能な長尺材しか転回させることができず、汎用性に欠ける難点があった。
【０００６】
すなわち、本発明は、従来技術に係る長尺材の転回装置に内在する前記問題に鑑み、これらを解決するべく提案されたものであって、汎用性の高い長尺材の転回装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に係る長尺材の転回装置は、
並列に並ぶ２つの搬送ラインの一端側に配設され、上流側の搬送ラインから下流側の搬送ラインへ長尺材を転回させる長尺材の転回装置において、
上流側の搬送ラインから受け入れた長尺材を湾曲させつつ転回して下流側の搬送ラインへ送出する湾曲転回手段と、
前記湾曲転回手段に設けられ、上流側の搬送ラインの延長線上で開口した第１通過口および下流側の搬送ラインの延長線上で開口した第２通過口と、
前記湾曲転回手段を挟んで前記搬送ラインとは反対側に設けられ、上流側の搬送ラインの延長線上にある第１位置に前記第１通過口を介して受け入れた長尺材を下流側の搬送ラインの延長線上にある第２位置へ平行移動させて前記第２通過口を介して下流側の搬送ラインへ送出する直線転回手段と、
前記第１および第２通過口を閉成して、前記湾曲転回手段で長尺材を転回させる第１姿勢と、第１および第２通過口を開放して、前記直線転回手段で長尺材を転回させる第２姿勢とに姿勢変化する切替手段とを備えたことを要旨とする。
請求項１の発明によれば、切替手段の切り替えによって長尺材を湾曲転回手段または直線転回手段の何れかで転回させるようにしたので、長尺材の断面形状に応じた適切な方法で長尺材を転回することが可能となる。従って、各種断面形状の長尺材を転回することができ、汎用性を高めることができる。
【０００８】
請求項２に係る長尺材の転回装置では、前記直線転回手段は、長尺材が摺動自在に載置される搬送テーブルと、該搬送テーブルから上方に突出する押送部とを備え、該押送部が直線移動して長尺材を押送することで、長尺材を第１位置から第２位置へ平行移動させることを要旨とする。
請求項２の発明によれば、押送部で長尺材を押送して平行移動させるので、長尺材を湾曲させることなく転回することができる。
【０００９】
請求項３に係る長尺材の転回装置では、前記湾曲転回手段の入側に設けられ、長尺材の長手方向に延在する軸を中心として該長尺材を湾曲に適した姿勢に回転させる回転手段を備えることを要旨とする。
請求項３の発明によれば、回転手段により長尺材を湾曲に適した姿勢に回転させるので、湾曲転回手段で長尺材をスムーズに湾曲させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る長尺材の転回装置によれば、長尺材の断面形状に応じた適切な方法で長尺材を転回することができるから、汎用性を高め得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る転回装置が実施された圧延ラインの一部を示す説明図である。
【図２】実施例に係る転回装置の要部を示す平面図であって、(ａ)は長尺材が第１位置にある状態を示し、(ｂ)は長尺材が第２位置にある状態を示す。
【図３】図２(ａ)のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】長尺材の断面形状を示す断面図であって、(ａ)は平鋼材を示し、(ｂ)は棒鋼材を示し、(ｃ)はオーバル鋼材を示す。
【図５】第１回転手段で長尺材を回転させる様子を示す説明図であって、(ａ)は長尺材を回転させる前の状態の斜視図およびＡ−Ａ線側から見た側面図を示し、(ｂ)は長尺材を回転させた後の状態の斜視図およびＢ−Ｂ線側から見た側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る長尺材の転回装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。なお、以下の説明では、断面矩形状の平鋼材や断面円形状の棒鋼材、断面楕円形状のオーバル鋼材等の長尺材を圧延する圧延ラインに、本発明の転回装置を実施した場合で例示する。また、以下の説明では、図１の矢印を基準として「前」、「後」、「左」、「右」と指称し、また図３の矢印を基準として「上」、「下」と指称する。
【実施例】
【００１３】
図１は、実施例に係る転回装置１０および該転回装置１０が設置された圧延ラインＬの一部を示す概略図である。この圧延ラインＬは、図示しない加熱炉で加熱された長尺材Ｗを一方向(右から左)へ搬送する上流側の第１搬送ラインＬ１と、該第１搬送ラインＬ１に対し前方に所要間隔離間して並列(平行)に配設され、長尺材Ｗを第１搬送ラインＬ１とは反対方向(左から右)へ搬送する下流側の第２搬送ラインＬ２とを備えている。なお、第１および第２搬送ラインＬ１,Ｌ２で搬送される長尺材Ｗは、高温状態を維持しており湾曲可能とされる。実施例の転回装置１０は、第１および第２搬送ラインＬ１,Ｌ２の一端側(図１の左端側)に設置されて、長尺材Ｗを第１搬送ラインＬ１から第２搬送ラインＬ２へ転回させるよう構成されている。なお、第１搬送ラインＬ１には、搬送方向に並んで複数の送りローラ１２が配設されると共に、第２搬送ラインＬ２には、一対の圧延ロール１４,１４が回転軸を９０°ずつ相違させながら搬送方向に複数配列されている。
【００１４】
前記転回装置１０は、長尺材Ｗを湾曲させつつ転回する湾曲転回手段１６と、該湾曲転回手段１６を挟んで第１,第２搬送ラインＬ１,Ｌ２とは反対側に設けられ、長尺材Ｗを湾曲することなく(直線のまま)転回する直線転回手段１８と、湾曲転回手段１６に開設した第１通過口２０および第２通過口２２と、第１および第２通過口２０,２２を開閉する切替手段２４とから基本的に構成される。また、実施例の転回装置１０は、湾曲転回手段１６の入側および出側に、長手方向に延在する軸を中心として長尺材Ｗを回転させる第１回転手段(回転手段)２６および第２回転手段２８が設けられている。
【００１５】
前記湾曲転回手段１６は、略Ｕ字状に延在する内側弧状壁３０と、該内側弧状壁３０を外側から囲繞するよう設けられた略Ｕ字状の外側弧状壁３２と、両弧状壁３０,３２の間に画成される弧状案内路３４とを備えている。前記内側弧状壁３０の後側の端部および外側弧状壁３２の後側の端部は、前記第１搬送ラインＬ１の一端側に臨んでおり、両端部の間に第１搬送ラインＬ１から搬送された長尺材Ｗを受け入れる導入口３６が形成されている。また、前記内側弧状壁３０の前側の端部および外側弧状壁３２の前側の端部は、前記第２搬送ラインＬ２の一端側に臨んでおり、両端部の間に長尺材Ｗを第２搬送ラインＬ２へ送出する導出口３８が形成されている。前記内側弧状壁３０および外側弧状壁３２の前記導入口３６側には、前後に対応するよう第１設置凹部４０,４０が夫々形成されており、各設置凹部４０に導入ピンチローラ４２が回転自在に配設されている。この導入ピンチローラ４２,４２は、図示しない駆動源により回転されるようになっており、長尺材Ｗを導入ピンチローラ４２,４２で挟持した状態で転回装置１０側へ送り込むよう構成される。また、前記内側弧状壁３０および外側弧状壁３２の前記導出口３８側には、前後に対応するよう第２設置凹部４４,４４が夫々形成されており、各設置凹部４４に導出ピンチローラ４６,４６が回転自在に配設されている。この導出ピンチローラ４６,４６は、導入ピンチローラ４２,４２と同様に、図示しない駆動源により回転されるようになっており、長尺材Ｗを導出ピンチローラ４６,４６で挟持して第２搬送ラインＬ２へ送り出すよう構成される。
【００１６】
図１に示すように、前記弧状案内路３４は、Ｕ字状(円弧状)に延在しており、該案内路３４を長尺材Ｗが湾曲しながら移動することで、該長尺材Ｗが１８０°転回されるようになっている。すなわち、弧状案内路３４に導入された長尺材Ｗは、外側弧状壁３２の内側面(内側弧状壁３０に対向する側面)に沿って摺動することで、弧状案内路３４を湾曲しながら転回される。前記第１通過口２０は、外側弧状壁３２における第１搬送ラインＬ１の延長線上に位置するよう形成されている。また、前記第２通過口２２は、外側弧状壁３２における第２搬送ラインＬ２の延長線上に位置するよう形成されている。すなわち、第１通過口２０は、前記第１搬送ラインＬ１から前記直線転回手段１８へ直線的に送られる長尺材Ｗが通過し得る位置および寸法で外側弧状壁３２に形成されている。また、第２通過口２２は、前記直線転回手段１８から第２搬送ラインＬ２へ直線的に送られる長尺材Ｗが通過し得る位置および寸法で外側弧状壁３２に形成されている。
【００１７】
図１,図３に示すように、前記直線転回手段１８は、長尺材Ｗを支持する搬送テーブル４８と、長尺材Ｗを平行移動させる搬送機構５０とから基本的に構成される。前記搬送テーブル４８は、左右方向に長尺な矩形状に形成され、前記湾曲転回手段１６の左方に位置するよう配設されている。搬送テーブル４８の載置面(上面)は、長尺材Ｗが摺動し得るよう摩擦抵抗の少ない平坦面をなしている。搬送テーブル４８の前後の縁部には、矩形状の設置孔５２が左右方向に並んで複数(実施例では４つずつ)形成されている。後側の設置孔５２は、前記第１搬送ラインＬ１の延長線上に並んでおり、後側の設置孔５２に、前後方向に延在する回転軸を介して第１ローラ５４が回転自在に配設される。前側の設置孔５２は、前記第２搬送ラインＬ２の延長線上に並んでおり、前側の各設置孔５２に、前後方向に延在する回転軸を介して第２ローラ５６が回転自在に配設されている。第１ローラ５４および第２ローラ５６は、何れも、搬送テーブル４８の載置面から周面が僅かに突出しており、長尺材Ｗを支持した状態で左右方向へ直線的に送るようになっている。第１ローラ５４は、長尺材Ｗを左方向へ、また、第２ローラ５６は、長尺材Ｗを右方向へ送るよう構成される。なお、第１ローラ５４および第２ローラ５６は、何れも図示しない駆動源により回転される。
【００１８】
図２(ａ)に示すように、長尺材Ｗの全体が第１ローラ５４に支持されて、搬送テーブル４８の後縁に沿って延在する第１位置に長尺材Ｗが位置すると、第１ローラ５４の回転が停止されるようになっている。図１に示すように、この第１位置は、第１搬送ラインＬ１の延長線上に位置している。前記第２ローラ５６は、搬送機構５０により移動される長尺材Ｗを停止した状態で待ち受けて、図２(ｂ)に示すように、搬送テーブル４８の前縁に沿って延在する第２位置に長尺材Ｗが到来したときに、該長尺材Ｗを支持するようになっている。なお、第２ローラ５６の後側の端部は、後側から前側に向けて緩やかに上方傾斜するテーパ(図示せず)が付されており、第２位置に到来した長尺材Ｗが第２ローラ５６上にスムーズに載置されるよう構成される。図１に示すように、この第２位置は、第２搬送ラインＬ２の延長線上に位置している。そして、第２ローラ５６が回転することで、長尺材Ｗが他方向(左から右)へ直線的に送られて、前記第２通過口２２を通過させるよう構成される。前記搬送テーブル４８には、第１および第２ローラ５４,５６を避けた位置に前後方向に延在する長孔５８が複数(実施例では３つ)形成されている。長孔５８の後端は、第１ローラ５４(第１位置)より後方に位置すると共に、長孔５８の前端は、第２ローラ５６(第２位置)より前方に位置している。
【００１９】
図２(ａ),(ｂ),図３に示すように、長尺材Ｗを前方へ移動させる搬送機構５０は、搬送テーブル４８の下方に前後に離間して設けられた一対の回転部材６０,６０と、該回転部材６０,６０に巻き掛けられた複数(実施例では３つ)の無端チェーン６２と、各無端チェーン６２に取り付けられた押送部６４とから基本的に構成される。前記回転部材６０,６０は、左右方向に長尺な柱状体であって、左右方向に延在する軸を中心として正逆方向に回転される。両回転部材６０,６０は、図示しない駆動源により同期的に回転される。前記無端チェーン６２は、図１に示すように、各長孔５８に対応するよう回転部材６０,６０に巻き掛けられており、前記回転部材６０,６０が回転することで周回するようになっている。前記押送部６４は、上下方向に延在する棒状体であって、その上部が前記長孔５８を介して搬送テーブル４８の搬送面側に突出し、長尺材Ｗに当接し得るよう構成される。押送部６４は、無端チェーン６２が周回することで、長孔５８の略全体を前後に往復移動するようになっている。ここで、図２(ａ)に示すように、押送部６４は、回転部材６０,６０が停止した状態では、長孔５８の後端に位置し、第１位置の長尺材Ｗの後方で待機している。そして、回転部材６０,６０が回転すると、全ての押送部６４が一斉に移動を開始して、同一の速度で前方へ移動するよう構成される。これにより、押送部６４が長尺材Ｗを押送し、該長尺材Ｗを第１位置から第２位置へ平行移動させる。なお、押送部６４が長孔５８の後端側へ復帰する際には、前記回転部材６０,６０が反対方向へ回転されて、押送部６４が各長孔５８を後進するよう構成される。このとき、押送部６４は、軸部６４ａを軸として搬送テーブル４８の搬送面より下方へ傾動するよう構成されている。このため、図３の２点鎖線に示すように、押送部６４は、第２位置から第１位置に復帰する際に下方へ傾動することで、第１位置に待機する次の長尺材Ｗに押送部６４が干渉することなく長孔５８の後端に移動し得るようになっている。
【００２０】
実施例の切替手段２４は、第１通過口２０に設けられた第１揺動部材６６と、第２通過口２２に設けられた第２揺動部材６８とで構成される。第１揺動部材６６は、外側弧状壁３２における第１通過口２０を画成する左側前方の縁部側で、上下方向に延在する第１揺動軸６６ａに軸支されている。そして、第１揺動部材６６は、図示しない駆動源により第１揺動軸６６ａを中心として揺動されて、第１姿勢(図１の実線)および第２姿勢(図１の２点鎖線)に姿勢変化するようになっている。第１姿勢の第１揺動部材６６は、第１通過口２０を閉成すると共に弧状案内路３４から退避するよう構成される。これにより、長尺材Ｗが第１通過口２０を通過するのを規制して、長尺材Ｗが湾曲転回手段１６で転回される。また、第１姿勢における第１揺動部材６６は、弧状案内路３４側の側面が外側弧状壁３２の円弧形状に整合して、弧状案内路３４を移動する長尺材Ｗを摺動案内するよう構成される。また、第２姿勢の第１揺動部材６６は、第１通過口２０を開放すると共に弧状案内路３４側へ臨むよう構成される。これにより、長尺材Ｗが第１通過口２０を通過するのが許容されて、長尺材Ｗが直線転回手段１８で転回される。
【００２１】
前記第２揺動部材６８は、外側弧状壁３２における第２通過口２２を画成する左側後方の縁部で、上下方向に延在する第２揺動軸６８ａに軸支されている。そして、第２揺動部材６８は、図示しない駆動源により第２揺動軸６８ａを中心として揺動されて、第１姿勢(図１の実線)および第２姿勢(図１の２点鎖線)に姿勢変化するようになっている。第１姿勢の第２揺動部材６８は、第２通過口２２を閉成すると共に弧状案内路３４から退避するよう構成される。これにより、長尺材Ｗが第２通過口２２を通過するのを規制するようになっている。また、第１姿勢における第２揺動部材６８は、弧状案内路３４側の側面が外側弧状壁３２の円弧形状に整合して、弧状案内路３４を移動する長尺材Ｗを摺動案内するよう構成される。また、第２姿勢の第２揺動部材６８は、第２通過口２２を開放すると共に弧状案内路３４側へ臨むよう構成される。これにより、長尺材Ｗが第２通過口２２を通過するのが許容されて、長尺材Ｗが直線転回手段１８から第２通過口２２を介して第２搬送ラインＬ２へ送ることが可能となる。
【００２２】
ここで、第１および第２揺動部材６６,６８は、長尺材Ｗの短手方向の断面形状に基づいて姿勢変化されるようになっている。すなわち、長尺材Ｗの断面形状が湾曲転回手段１６で転回するのに適した第１条件を満たす場合、第１および第２揺動部材６６,６８は、第１姿勢とされる。一方、長尺材Ｗの断面形状が直線転回手段１８で転回するのに適した第２条件を満たす場合、第１および第２揺動部材６６,６８は、第２姿勢とされる。具体的には、第１条件は、長尺材Ｗが湾曲転回手段１６で円滑に湾曲し得る断面形状であって、例えば、長尺材Ｗが平鋼材の場合(図４(ａ)参照)、上下方向の厚みａが９ｍｍ＜ａ＜４０ｍｍ、かつ前後方向の幅ｂがｂ＜９０ｍｍを満たす断面形状をいい、長尺材Ｗが丸鋼材の場合(図４(ｂ)参照)、直径ｃがｃ＜５０ｍｍを満たす断面形状をいう。また、長尺材Ｗがオーバル鋼材の場合(図４(ｃ)参照)、平鋼材の場合と同様に、上下方向の厚みｄが９ｍｍ＜ｄ＜４０ｍｍ、かつ前後方向の幅ｅがｅ＜９０ｍｍを満たす断面形状をいう。また、第２条件は、長尺材Ｗが湾曲するのが困難または不能な断面形状であって、実施例では、長尺材Ｗが平鋼材の場合で、厚みａがａ≦９ｍｍまたは４０ｍｍ≦ａ、若しくは幅ｂがｂ≧９０ｍｍを満たす断面形状をいい、長尺材Ｗが丸鋼材の場合では、直径ｃがｃ≧５０ｍｍを満たす断面形状をいう。また、オーバル鋼材の場合では、平鋼材の場合と同様に、厚みｄがｄ≦９ｍｍまたは４０ｍｍ≦ｄ、若しくは幅ｅがｅ≧９０ｍｍを満たす断面形状をいう。但し、ここに示した第１条件および第２条件の具体的な数値範囲は、一例を示したものであり、長尺材Ｗの材質や温度、搬送速度等に応じて第１条件および第２条件は適宜変更可能である。
【００２３】
前記第１回転手段２６および第２回転手段２８は、何れも同一構造をなしている。従って、以下の説明では、主として第１回転手段２６について説明し、第２回転手段２８については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。図５(ａ),(ｂ)に示すように、第１回転手段２６は、円盤状の回転基体７０と、該回転基体７０における第１,第２搬送ラインＬ１,Ｌ２側(右面)に設けられた一対の固定ローラ７２,７２とから基本的に構成される。前記回転基体７０は、長尺材Ｗの長手方向に沿う軸を中心として９０°回転するよう構成される。また、回転基体７０には、該回転基体７０の中心を通る挿通孔７０ａが左右方向に貫通形成されており、該挿通孔７０ａを長尺材Ｗが通過し得るよう構成される。
【００２４】
前記固定ローラ７２,７２は、長尺材Ｗの長手方向に対し直交する方向の軸を介して回転自在に構成される。また、固定ローラ７２,７２は、回転基体７０が回転する際に、該回転基体７０と共に回転するようになっている。両固定ローラ７２,７２の離間距離は、図示しない作動手段により変更し得るよう構成されている。すなわち、長尺材Ｗを通過させる際には、両固定ローラ７２,７２の離間距離が大きくなって、両ローラ７２,７２で長尺材Ｗを送るよう構成される。一方、長尺材Ｗを回転させる際には、両固定ローラ７２,７２が互いに近接し、長尺材Ｗを固定ローラ７２,７２で保持するよう構成される(図５(ａ)参照)。そして、固定ローラ７２,７２で長尺材Ｗを保持した状態で回転基体７０が回転することで、長尺材Ｗを回転させるよう構成される(図５(ｂ)参照)。なお、実施例の第１回転手段２６は、図５(ａ),(ｂ)に示すように、長尺材Ｗを第１搬送ラインＬ１の上流側から見た場合において、反時計回り方向へ長尺材Ｗを回転させるようになっている。
【００２５】
ここで、第１回転手段２６(第２回転手段２８)は、次の条件を満たす場合に長尺材Ｗを回転させるよう設定される。すなわち、第１搬送ラインＬ１を搬送される(転回装置１０に到来する前)長尺材Ｗの断面形状が湾曲可能な前記第１条件を満たす場合であって、かつ第３条件を満たす場合に、第１回転手段２６が長尺材Ｗを回転させるようになっている。この第３条件とは、図５(ａ)に示すように、第１回転手段２６に到来したときの長尺材Ｗの断面形状が前後方向(幅方向)に長尺で、このままの姿勢では湾曲転回手段１６で転回する際に長尺材Ｗに負荷が掛かり、長尺材Ｗをスムーズに湾曲し得なくなる条件をいう。すなわち、図５(ａ),(ｂ)に示すように、前後方向に長尺な姿勢の長尺材Ｗを第１回転手段２６で９０°回転させて、上下方向に長尺な姿勢(湾曲に適した姿勢)にすることで、湾曲転回手段１６で長尺材Ｗがスムーズに湾曲することが可能となる。具体的には、第３条件は、図４(ａ)に示すように、長尺材Ｗが平鋼材の場合、第１回転手段２６に到来した状態での長尺材Ｗの断面形状において、前後方向の幅ｂに対する上下方向の厚みａの比が、好ましくは１／８未満下の場合、更に好ましくは１／９未満となる場合をいう。また、図４(ｃ)に示すように、長尺材Ｗがオーバル鋼材の場合、前後方向の幅ｅに対する上下方向の厚みｄの比が、好ましくは１／８未満の場合、更に好ましくは１／９未満となる場合をいう。但し、ここに示した第３条件の具体的な数値は、一例を示したものであり、長尺材Ｗの材質や温度等に応じて第３条件を適宜変更することが可能である。なお、長尺材Ｗが棒鋼材(図４(ｂ)参照)の場合や、長尺材Ｗの断面形状が第２条件を満たす場合、長尺材Ｗを回転させる必要はなく、第１回転手段２６は長尺材Ｗを通過させる。
【００２６】
前記第２回転手段２８は、第１回転手段２６で長尺材Ｗが回転された場合に、該長尺材Ｗを９０°回転させて、長尺材Ｗを元の姿勢に復帰させるものである。従って、第１回転手段２６で回転されなかった長尺材Ｗは、第２回転手段２８においても回転されることはなく、この場合、第２回転手段２８は長尺材Ｗを通過させる。なお、第２回転手段２８の回転基体７０は、第１回転手段２６の回転基体７０と同一方向に回転されるようになっている。すなわち、第２回転手段２８は、第２搬送ラインＬ２の下流側から長尺材Ｗを見た状態で、反時計回り方向へ長尺材Ｗを回転させる(図５(ａ),(ｂ)参照)。従って、第２回転手段２８で回転された長尺材Ｗは、第１回転手段２６で回転される前の状態に戻される(すなわち、長尺材Ｗの上下の面が裏返しになることはない)。
【００２７】
次に、実施例に係る転回装置１０によって長尺材Ｗを転回する方法について説明する。
【００２８】
(長尺材Ｗの断面形状が第１条件および第３条件を満たす場合)
長尺材Ｗの断面形状が第１条件の場合、第１揺動部材６６および第２揺動部材６８は、第１姿勢とされる。このとき、図１に示すように、第１通過口２０は第１揺動部材６６によって閉成されると共に、第２通過口２２は第２揺動部材６８によって閉成される。また、第１および第２揺動部材６６,６８は、弧状案内路３４から退避した状態となる。第１搬送ラインＬ１を搬送される長尺材Ｗが第１回転手段２６に到来すると、固定ローラ７２,７２により長尺材Ｗが送られて挿通孔７０ａを挿通する。長尺材Ｗの断面形状は、第３条件を満たしているから、第１回転手段２６は、長尺材Ｗを９０°回転させて湾曲に適した姿勢とする。すなわち、固定ローラ７２,７２が回転を停止させると共に、両固定ローラ７２,７２が互いに近接して、長尺材Ｗを保持する図(５(ａ)参照)。そして、図５(ｂ)に示すように、回転基体７０が固定ローラ７２,７２と共に９０°回転し、長尺材Ｗを前後方向(幅方向)に長尺な姿勢から上下方向に長尺な姿勢(湾曲に適した姿勢)に変更する。
【００２９】
次に、固定ローラ７２,７２が回転を再開し、長尺材Ｗが第１回転手段２６を通過すると、導入口３６を介して弧状案内路３４内へ導入される。そして、長尺材Ｗは、導入ピンチローラ４２,４２により送られ、長尺材Ｗの先端部が第１揺動部材６６に到来すると、該第１揺動部材６６に沿って長尺材Ｗが湾曲する。このとき、第１姿勢の第１揺動部材６６の側面は、外側弧状壁３２に整合するよう湾曲しているから、長尺材Ｗは、第１揺動部材６６に沿ってスムーズに案内される。そして、長尺材Ｗは、外側弧状壁３２の側面に沿って円弧状に湾曲しながら、弧状案内路３４を移動する。ここで、長尺材Ｗは、第１回転手段２６により上下方向に長尺な姿勢とされているから、弧状案内路３４でスムーズに湾曲することができ、湾曲時に加わる長尺材Ｗの負荷を低減することができる。従って、長尺材Ｗの品質低下を抑制することができる。更に長尺材Ｗが弧状案内路３４を移動して、第２揺動部材６８に到来すると、該第２揺動部材６８に長尺材Ｗが摺動案内されて、長尺材Ｗが第２搬送ラインＬ２側(右方)へ湾曲される。このとき、第１姿勢の第２揺動部材６８の側面は、外側弧状壁３２に整合するよう湾曲しているから、長尺材Ｗは第２揺動部材６８に引っ掛かることなくスムーズに案内される。
【００３０】
長尺材Ｗの先端部が導出ピンチローラ４６,４６に到来すると、該導出ピンチローラ４６,４６により長尺材Ｗが送られて、湾曲転回手段１６から第２搬送ラインＬ２へ送出される。長尺材Ｗが第２回転手段２８に到来すると、該第２回転手段２８により長尺材Ｗが９０°回転されて、元の姿勢(第１回転手段２６で回転される前の姿勢)に復帰する。そして、長尺材Ｗが第２搬送ラインＬ２に移されて、圧延ロール１４,１４による圧延が行われる。このように、湾曲転回手段１６では、長尺材Ｗが弧状案内路３４を移動する間に第１搬送ラインＬ１から第２搬送ラインＬ２に向けて１８０°転回されて、第１搬送ラインＬ１から第２搬送ラインＬ２に長尺材Ｗを移すことが可能となる。
【００３１】
(長尺材Ｗの断面形状が第１条件を満たし、第３条件を満たさない場合)
長尺材Ｗの断面形状が第１条件のみを満たす場合、長尺材Ｗは、第１搬送ラインＬ１における搬送時の姿勢で湾曲することが可能である。このため、長尺材Ｗを第１回転手段２６で回転する必要がなく、第１回転手段２６は、長尺材Ｗをそのまま通過させる。第１回転手段２６を通過した長尺材Ｗは、導入口３６を介して弧状案内路３４に導入されて、該弧状案内路３４を湾曲しながら移動する。そして、前述と同様に、長尺材Ｗは、弧状案内路３４を移動する間に１８０°転回されて、湾曲転回手段１６から第２搬送ラインＬ２へ送出される。長尺材Ｗが第２回転手段２８に到来すると、第２回転手段２８は、長尺材Ｗを回転させることなく通過させ、長尺材Ｗは第２搬送ラインＬ２へ移される。このように、長尺材Ｗの断面形状が第１条件のみを満たす場合、第１回転手段２６によって回転されることなく湾曲転回手段１６へ送られるから、該長尺材Ｗを効率よく第１搬送ラインＬ１から第２搬送ラインＬ２へ転回させることができる。なお、長尺材Ｗの断面形状は、第１条件を満たしているから、湾曲転回手段１６で支障なく湾曲することができ、長尺材Ｗに過剰な負荷が掛かることはない。
【００３２】
(長尺材Ｗの断面形状が第２条件を満たす場合)
長尺材Ｗの断面形状が第２条件を満たす場合、第１揺動部材６６および第２揺動部材６８は、第２姿勢とされる。すなわち、図２(ａ),(ｂ)に示すように、第１揺動部材６６は第１揺動軸６６ａを中心として揺動し、第１通過口２０を開放させると共に弧状案内路３４内に臨んだ状態となる。また、第２揺動部材６８は第２揺動軸６８ａを中心として揺動し、第２通過口２２を開放させると共に、弧状案内路３４内に臨んだ状態となる。また、搬送機構５０の押送部６４は、長孔５８の後端側に位置し、第１位置の後方で待機している。第１搬送ラインＬ１を搬送された長尺材Ｗが、第１回転手段２６に到来すると、第１回転手段２６は、長尺材Ｗを回転させることなく通過させる。長尺材Ｗは、導入口３６を介して弧状案内路３４に侵入し、導入ピンチローラ４２,４２により左方へ送られる。そして、図２(ａ)に示すように、長尺材Ｗは、第１通過口２０を直線的に通過して、搬送テーブル４８上に移される。
【００３３】
第１通過口２０を通過した長尺材Ｗは、第１ローラ５４によって左方へ送られる。そして、図２(ａ)に示すように、長尺材Ｗが第１位置に到来すると、第１ローラ５４の回転が停止されて、長尺材Ｗを第１位置で停止させる。このように、第１通過口２０および第１位置は、第１搬送ラインＬ１の延長線上に位置するから、第１搬送ラインＬ１から第１通過口２０を介して第１位置へ長尺材Ｗを直線的に送ることができる。図２(ａ)に示すように、第１位置の長尺材Ｗは、前記押送部６４の前方で延在した状態となる。次いで、回転部材６０,６０が回転して無端チェーン６２を周回させ、押送部６４が一斉に前方へ移動し始める。そして、図３に示すように、押送部６４が長尺材Ｗに後方から当接することで、該長尺材Ｗを前方へ移動させる。ここで、全ての押送部６４が同一の速度で長孔５８を移動するから、長尺材Ｗは、平行姿勢のまま搬送テーブル４８上を移動する。
【００３４】
図２(ｂ)に示すように、長尺材Ｗが第２位置に到来すると、回転部材６０,６０が停止して、長尺材Ｗは、第２ローラ５６に支持された状態で停止する。なお、第２ローラ５６は、後側の端部をテーパ形状としてあるから、長尺材Ｗが第２ローラ５６に引っ掛かることなく該第２ローラ５６上に移載されて、第２位置にスムーズに到来することができる。次に、第２ローラ５６が回転して長尺材Ｗが右方へ直線的に送られ、長尺材Ｗが第２通過口２２を通過する。第２通過口２２を介して弧状案内路３４内に侵入した長尺材Ｗは、導出ピンチローラ４６,４６により左方へ送られて、第２回転手段２８に到来する。ここで、長尺材Ｗは、第１回転手段２６で回転されていない(第３条件を満たしていない)から、第２回転手段２８は、長尺材Ｗを回転することなく通過させる。そして、第２回転手段２８を通過した長尺材Ｗは、第２搬送ラインＬ２に移され、圧延ロール１４,１４により圧延される。このように、第２位置および第２通過口２２は、第２搬送ラインＬ２の延長線上に位置するから、長尺材Ｗは、第２位置から第２通過口２２を介して直線的に第２搬送ラインＬ２へ送ることができる。また、直線転回手段１８では、長尺材Ｗを平行移動させることで転回させるから、湾曲するのが困難な長尺材Ｗであっても支障なく転回させることができる。なお、押送部６４が長孔５８の前端に到来すると、回転部材６０,６０が逆回転されて押送部６４を長孔５８へ向けて後進させる。このとき、押送部６４は、搬送テーブル４８の搬送面より下方に傾動した状態とされるので、第１位置に待機する次の長尺材Ｗに干渉することなく、押送部６４が長孔５８の後端まで移動することができる。このように、押送部６４を後進させて長孔５８の後端に復帰させるので、押送部６４を周回させて長孔５８の後端に復帰させる場合に較べ移動距離を短縮し得る。従って、押送部６４のサイクルタイムを短かくし得るから、長尺材Ｗを効率的に平行移動させることができる。
【００３５】
以上に示したように、実施例に係る長尺材Ｗの転回装置１０によれば、切替手段２４を切り替えることで、長尺材Ｗの断面形状に応じた方法で転回させることができるので、各種断面形状の長尺材Ｗを適切に転回することができ、汎用性を高め得る。また、長尺材Ｗの断面形状に最適な方法で長尺材Ｗを転回させるから、該長尺材Ｗに負荷を与えることなくスムーズに転回させることが可能となる。
【００３６】
なお、実施例で示した転回装置は、以下に示す如き、種々の変更が可能である。
(１) 実施例では、切替手段として、揺動することで第１姿勢および第２姿勢に姿勢変化する第１および第２揺動部材を例示したが、切替手段としては、必ずしも揺動する構成を採用する必要はない。例えば、切替手段が第１姿勢から第２姿勢にスライドする構成や平行移動する構成を採用してもよい。
(２) 実施例では、湾曲転回手段の導出口側に第２回転手段を配設して、長尺材を元の姿勢に戻すようにしたが、必ずしも、第２回転手段を設ける必要はなく、第１回転手段で回転された姿勢で、そのまま長尺材を第２搬送ラインへ送出するようにしてもよい。
(３) 実施例では、長尺材として、平鋼材や棒鋼材、オーバル鋼材を例示したが、断面形状が三角形等、他の多角形をなす長尺材を本発明に適用することが可能である。
(４) 実施例では、外側弧状壁および内側弧状壁により弧状案内路を画成したが、内側弧状壁を省略して、外側弧状壁の搬送ライン側の側面で長尺材を案内する構成としてもよい。
(５) 実施例では、直線転回手段は、搬送テーブルおよび搬送機構により長尺材を平行移動させる構成としたが、長尺材を平行移動して転回させ得る構成であれば、直線転回手段として他の構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１６  湾曲転回手段，１８  直線転回手段，２０  第１通過口，２２  第２通過口
２４  切替手段，２６  第１回転手段(回転手段)，４８  搬送テーブル，６４  押送部
Ｌ１  第１搬送ライン(上流側の搬送ライン)
Ｌ２  第２搬送ライン(下流側の搬送ライン)，Ｗ  長尺材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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