(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を内包するトナーを用いた像を記録材に形成する画像形成手段と、記録材に形成されたトナー像を記録材を挟持搬送するニップ部にて加熱する像加熱手段と、を有する画像形成装置において、
前記像加熱手段のニップ部を通過した記録材上のトナー層の表面の温度が、前記離型剤の融点温度に達したときには、トナーと記録材の界面の温度が前記離型剤の融点温度よりも低くなるように前記ニップ部における像加熱手段の条件を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像加熱手段は、記録材上のトナー像と接し、トナー像を加熱する像加熱部材と、前記像加熱部材を圧する加圧部材と、を有し、加圧部材の表面温度が離型剤の融点よりも低く設定された設定温度以下を維持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加圧部材を前記像加熱部材に対して加圧又は加圧解除する加圧部と、前記加圧部材の表面温度を検知する温度検知手段と、前記加圧部材の表面温度が前記離型剤の融点温度よりも低く設定された設定温度以下を維持するように前記温度検知手段の検知情報に基づいて前記加圧部の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧部材を冷却する冷却手段と、前記加圧部材の表面温度を検知する温度検知手段と、前記加圧部材の表面温度が前記離型剤の融点温度よりも低く設定された設定温度以下を維持するように前記温度検知手段の検知情報に基づいて前記冷却手段の動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記加圧部材の温度が前記設定温度を超えると画像形成動作を中断することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ニップ部にて加圧部材と接した記録材の面をニップ部通過後に冷却する冷却手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
離型剤を内包するトナーを用いて記録材に形成された画像を加熱する画像加熱装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いたプリンタや複写機等の画像形成装置では、結着樹脂からなるトナーによって記録材に形成された画像は、画像加熱装置において加熱される。この画像加熱装置として、所定の温度に維持された加熱ローラ（定着ローラ）と、弾性層を有して前記加熱ローラに圧接する加圧ローラとによって記録材を挟持し搬送しつつ加熱する熱ローラ方式を用いた定着装置が多用されている。
【０００３】
特にカラー画像を形成する画像形成装置では、シアン、マゼンタ、イエロー等のカラートナーを使用することが一般的であり、モノクロトナーに比べて低融点、低溶融粘度のシャープメルト性の材料で形成した非磁性トナーを用いることが一般的である。
【０００４】
この様なカラー画像を定着する場合には、トナーには混色性が必要であり、溶融特性に優れるシャープメルト性の高いトナーが好ましい。しかしシャープメルト性の高いトナーは、定着時に定着ローラの表面との離型性が十分でないと、オフセットしやすくなる傾向にある。
【０００５】
トナー離型性を向上させるためには、定着ローラの表面にシリコンオイルなどを塗布するオイル塗布方式の定着方式が従来用いられている。しかしオイル塗布装置を設ける必要があるために、装置が複雑化してしまう問題がある。また、オイルの塗布ムラによるオイルスジ光沢ムラが発生してしまう問題がある。
【０００６】
このためトナーにパラフィンワックス、ポリエチレンワックス、シリコンワックスなどの離型剤を添加したオイルレストナーと、フッ素樹脂表層の定着ローラを用いたオイルレス定着方式が開発されている。
【０００７】
しかしながら上述したワックス内包オイルレストナーを用いたオイルレス定着装置においては、定着後のトナーおよびワックスの冷却状態によって、画像の光沢が変わることが知られている。これはワックスの固化状態によって、結晶化度、透明度、表面性が変わるためであり、ワックスの固化状態のムラによって発生する光沢ムラ問題に関する下記の技術が知られている。
【０００８】
例えば特許文献１記載の発明では、記録材の画像表面に析出したワックス成分による乱反射作用及び入射光吸収が発生し、画像のグロス低下や色にごりが発生することを防止している。具体的には、定着後に前述のワックスを除去する構成を用いている。
【０００９】
また特許文献２記載の発明では、定着装置から排出された記録材上のトナー像が搬送ロール等と接触して、トナー像の表面のワックスが融点温度以下に急冷され、ワックスが結晶化する時にローラマークが発生することを防止している。具体的には、定着装置の加熱ロールが多数の小孔を有し、溶融したワックスを吸引する構成を用いている。
【００１０】
また特許文献３記載の発明では、定着後のトナー像にローラ等の部材が当接することによる、所謂ローラマーク（ロールマーク）と呼ばれる当接跡がトナー像に生じるのを防止している。具体的には、定着器により加熱されたトナー像の温度がワックス成分の融点温度を下回るまでは、定着器を通過したトナー像に部材が当接しない状態にて記録材を搬送する構成を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２６６０７９号公報
【特許文献２】特開２００６−０９１１４６号公報
【特許文献３】特開２００６−００３４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した画像形成装置においても、以下のような問題がある。
【００１３】
すなわち特許文献１においては、定着後にワックスを除去する構成を用いているが、定着後の画像表面のワックスを均一にムラ無く除去することは困難であり、長期使用後には除去ムラによる光沢ムラが発生してしまう。
【００１４】
また特許文献２においては、加熱ロールが多数の小孔を有し、溶融したワックスを吸引する構成を用いているが、同じようにワックスの吸引を均一にムラ無く除去することは困難であり、長期使用後には除去ムラによる光沢ムラが発生してしまう。
【００１５】
また特許文献３においては、ワックスの融点温度を下回るまでトナー像の表面に搬送ローラが当接しない搬送構成を用いているが、搬送速度が速い高速機などの場合、当接しない搬送部の長さが長大となり、装置本体の大きさが巨大化するなどの問題がある。またトナー像の表面のワックスが固化しても、トナー像の内部のワックスが固化していないと、トナー層の表面のみが固まっている状態であり、その下層も含めたトナー層全体としての剛性がない。この様な状態で、トナー層の表面が、定着後の搬送ローラや、搬送ガイド、分離爪などの部材と接触すると、トナー層の表面だけでなく下層も変形するために、光沢ムラが発生する。
【００１６】
一方でトナーのワックスが固化するときに、トナー層の下層（記録材の表面側）から固化して、その後にトナー層の表面近傍が固化した方が均一な表面性が得られ、画像の光沢が高くなる。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、ワックス内包トナーを用いたトナー像が定着装置から排出された後に発生する、ワックスによる光沢ムラを回避することであり、光沢ムラがなく安定して均一で高光沢な画像を得られる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は、離型剤を内包するトナーを用いた像を記録材に形成する画像形成手段と、記録材に形成されたトナー像を記録材を挟持搬送するニップ部にて加熱する像加熱手段と、を有する画像形成装置において、前記像加熱手段のニップ部を通過した記録材上のトナー層の表面の温度が、前記離型剤の融点温度に達したときには、トナーと記録材の界面の温度が前記離型剤の融点温度よりも低くなるように前記ニップ部における像加熱手段の条件を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、定着装置のニップ部を抜けた記録材は、その画像をなすトナー層の記録材との界面側から表面側へと順に離型剤の融点温度を迎える。すなわち、定着装置のニップ部を抜けた記録材は、その画像をなすトナー層の下層（記録材の表面側）から固化し、その後にトナー層の表面近傍が固化する。その結果、トナー像の表層が固化する際にその土台となる下層のワックスの剛性が高いので、光沢ムラのない均一な表面が得られ、高光沢な画像を得ることが可能となる。また両面時においても良好な光沢画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の模式断面図
【図２】第１実施形態に係る定着装置の模式断面図
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置のブロック図
【図４】第１実施形態に係るトナーのＤＳＣ曲線を示す表図
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置のプリント開始時の動作を示すタイミングチャート
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャート
【図７】本実施例と比較例とを比較した加圧ローラの温度と光沢度と光沢ムラの関係を示す表図
【図８】比較例における定着ニップ部を通過中の記録材とトナー画像の温度を計測した結果を示す表図
【図９】本実施例における定着ニップ部を通過中の記録材とトナー画像の温度を計測した結果を示す表図
【図１０】比較例における記録材とトナー層内部の状態変化を説明する模式断面図
【図１１】本実施例における記録材とトナー層内部の状態変化を説明する模式断面図
【図１２】記録材とトナー画像の温度を測定する方法を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２２】
〔第１実施形態〕
＜画像形成部＞
図１に示す画像形成装置内には、複数の画像形成部が並設されている。各画像形成部は、離型剤を内包するトナーを用いた像（以下、トナー像という）を記録材に形成する画像形成手段である。ここでは、４つの画像形成部である、第１の画像形成部Ｐａ、第２の画像形成部Ｐｂ、第３の画像形成部Ｐｃ、第４の画像形成部Ｐｄが並設されている。各画像形成部では、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。
【００２３】
画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体、ここでは電子写真感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを具備し、各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に各色のトナー像が形成される。各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに隣接して中間転写体３０が設置される。感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に形成された各色のトナー像が、中間転写体３０上に１次転写され、２次転写部で記録材Ｓ上に一括して転写（２次転写）される。さらにトナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置９で加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、装置外に排出される。
【００２４】
感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの外周には、それぞれドラム帯電器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、１次転写帯電器２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄおよびクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設けられている。さらに装置の上方部には図示しない光源装置およびポリゴンミラーが設置されている。
【００２５】
光源装置から発せられたレーザー光をポリゴンミラーを回転して走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズにより各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの母線上に集光して露光する。これにより、感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に画像信号に応じた潜像が形成される。
【００２６】
現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄには、現像剤としてそれぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上の潜像を現像して、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像として可視化する。
【００２７】
中間転写体３０は図１の矢印Ａ方向に感光ドラム３と同じ周速度をもって回転駆動されている。中間転写体３０は、３つのローラ１３，１４，１５により張架されている。
【００２８】
感光ドラム３ａ上に形成担持された第１色のイエロートナー画像は、感光ドラム３と中間転写体３０とのニップ部（１次転写部）を通過する過程で、中間転写体３０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界と圧力により、中間転写体３０の外周面に中間転写されていく。以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写体３０上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００２９】
２次転写ローラ１１は、中間転写体３０に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設してある。２次転写ローラ１１には、２次転写バイアス源によって所望の２次転写バイアスが印加されている。中間転写体３０上に重畳転写された合成カラートナー画像の記録材Ｓへの転写は、中間転写体３０と２次転写ローラ１１とのニップ部（２次転写部）にて行われる。記録材Ｓは、給送部を構成する給送カセット１０から給送ローラ（不図示）によって一枚ずつ給送される。次いで記録材Ｓは、レジストローラ１２によって中間転写体３０と２次転写ローラ１１とのニップ部（２次転写部）に所定のタイミングで給送され、同時に２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ１１に印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体３０から記録材Ｓへ合成カラートナー画像が転写される。
【００３０】
なお、一次転写が終了した感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、それぞれのクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより転写残トナーをクリーニング、除去され、引き続き次の潜像の形成に備えられる。中間転写体３０上に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写体３０の表面にクリーニングウエブ（不織布）１９を当接して、拭い取るようにしている。
【００３１】
トナー画像の転写を受けた記録材Ｓは後述される定着装置９へ順次導入され、記録材に熱と圧力を加えることで定着される。定着装置９の下流側には冷却ファン６０があり、搬送中の記録材を背面から空冷する。この冷却ファン６０は、定着装置９のニップ部を抜けた後の記録材Ｓをトナー層を有する面（表面）とは反対側の面（背面）から冷却するための冷却手段である。
【００３２】
＜定着装置＞
ここで、定着装置２について詳しく説明する。定着装置２は、記録材に形成されたトナー像を挟持搬送するニップ部にて加熱する像加熱手段である。図２に示すように、定着装置９は、記録材上のトナー像と接し、トナー像を加熱する像加熱部材としての定着ローラ（加熱ローラ）５１と、定着ローラ５１を圧する加圧部材としての加圧ローラ５２と、を有している。所定の温度に維持された定着ローラ５１に、弾性層を有する加圧ローラ５２を圧することで、ニップ部（挟持部）を形成している。定着装置９は、定着ローラ５１と加圧ローラ５２によるニップ部にて記録材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式を用いた定着装置である。
【００３３】
定着ローラ５１は、記録材の画像をなすトナー層を有する面（表面）に当接する加熱部材である。一方、加圧ローラ５２は、記録材のトナー層を有する面とは反対側の面（裏面）に当接する加圧部材である。
【００３４】
ここでは、定着ローラ５１として、外径φ３２．０ｍｍ、厚み２ｍｍのＡｌからなる円筒状芯金（中空芯金）５１ａ上に、厚さ１．５ｍｍのシリコンゴム層（弾性層）５１ｂを形成し、さらにその表面に５０μｍ厚みのＰＦＡチューブ（離型性層）５１ｃを被覆した外径約φ３５ｍｍのものを用いた。この定着ローラ５１の円筒状芯金５１ａには消費電力９００Ｗの加熱体（熱源）たるハロゲンヒータＨ１を内包させてある。
【００３５】
定着ローラは図示しない駆動部とギヤで接続されており、定着動作時には所定の定着速度で回転制御される。
【００３６】
また定着ローラ５１に対して接触または非接触に温度検知手段（温度センサ）としてのサーミスタＴｈ１を配設してある。定着ローラ５１の内部には、ハロゲンヒータ等の熱源Ｈ１が配置され、装置本体側の制御部（制御手段）によってサーミスタＴｈ１の検知情報を元に、定着ローラ５１の表面が所定の温度となるように制御される。
【００３７】
また、加圧ローラ５２として、外径φ２８．０ｍｍのＡｌからなる円筒状芯金（中空芯金）５２ａ上に、厚さ１．０ｍｍのシリコンゴム層（弾性層）５２ｂを形成し、さらにその表面に５０μｍ厚みのＰＦＡチューブ（離型性層）５２ｃを被覆した外径約φ３０ｍｍのものを用いた。
【００３８】
また定着ローラ５１と同様に、加圧ローラ５２に対して接触または非接触に温度検知手段（温度センサ）としてのサーミスタＴｈ２を配設してある。そして、最大トナー載り量のトナー像が形成された記録材を定着装置により加熱する際に、トナー層の表面温度が離型剤の融点に達したときに、トナーと記録材の界面の温度がトナーの表面の温度よりも低くなるようにニップ部における定着装置の条件を変更している。具体的には、装置本体側の制御部によってサーミスタＴｈ２の検知情報を元に、加圧ローラ５２の表面温度がトナーに内包された離型剤の融点よりも低く設定された設定温度以下を維持するように後述する加圧ローラ加圧部の動作が制御される。
【００３９】
なお、トナー載り量は、単色での所望の濃度値１．６を得るために０．５５ｍｇ／ｃｍ２の値が必要であり、最大トナー載り量は、フルカラー画像を形成する場合の２色ベタ画像時に上記の値の２倍の１．１ｍｇ／ｃｍ２となる。
【００４０】
この定着装置９においては、定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを、加圧ローラ加圧部５４（図３参照）によって定着時には総圧７００Ｎで加圧接触させて、所定のニップ幅（記録材搬送方向の寸法、ここでは約６ｍｍ）の定着ニップ部Ｎを形成させている。また非定着時には加圧ローラ加圧部５４による加圧を解除することによって定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを離間させることで、加圧ローラ５２の温度上昇を抑えている。更に、後述するが、加圧ローラ加圧部５４の動作は、定着動作中においても、加圧ローラ５２の表面温度がトナーに内包された離型剤の融点よりも低く設定された設定温度以下を維持するように制御されている。
【００４１】
図３に上記画像形成装置におけるブロック図を示す。定着装置９及び画像形成部Ｐ、給送部Ｆは、ＣＰＵやメモリーからなる制御部Ｃによって動作を制御されている。ユーザーは不図示の汎用的なインターフェースを用いてプリントデータを画像形成装置に転送し、出力命令を行う。画像出力命令があると、制御部Ｃは画像形成部Ｐに画像形成命令と画像データを転送し、定着装置９にはウォームアップ命令を送る。定着装置９のウォームアップ動作は、ヒータＨ１を点灯して定着ローラ５１を加熱し、サーミスタＴｈ１で定着ローラ５１の温度検知を行う。定着ローラ５１の検知温度が所定の温度に到達すると、制御部Ｃは給送部Ｆから記録材を給送する準備を行うと同時に、画像形成部Ｐでは画像形成を開始する。画像形成動作が行われると、所望のタイミングで記録材の給送動作を行い、記録材にトナー画像が形成される。トナー画像が形成された記録材は、定着装置９に搬送される。定着装置９では、制御部Ｃにより所望のタイミングで加圧ローラ加圧部５４による加圧動作と定着ローラ駆動部５３による定着ローラ５１の駆動が開始され、前記記録材が定着ニップ部Ｎを通過することによって、トナー画像が記録材に定着される。なお、プリント中はサーミスタＴｈ１の検知温度を元に、定着ローラ５１の表面が所望の温度となるように、制御部ＣはヒータＨ１の点灯を制御する。また、定着動作中においても、サーミスタＴｈ２の検知温度を元に、加圧ローラ５２の表面温度がトナーに内包された離型剤の融点よりも低く設定された設定温度以下を維持するように、制御部Ｃは加圧ローラ加圧部５４の動作を制御する。この定着動作中における加圧ローラ加圧部５４の制御動作は、図６を用いて後で詳しく説明する。
【００４２】
＜トナー＞
次に本実施形態で用いた、離型剤としてワックスを内包したタイプのトナー（現像剤）に関して説明する。トナーの結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソブレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ボリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。
【００４３】
架橋されたスチレン系共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂も好ましい結着樹脂である。スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドのような二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルのような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンのようなエチレン系オレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンのようなビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル等が挙げられる。これらビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００４４】
架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは、単独もしくは混合物として用いられる。
【００４５】
結着樹脂がスチレン−アクリル共重合体の場合、ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布で、分子量３千〜５万の領域に少なくとも１つピークが存在し、分子量１０万以上の領域に少なくとも１つピークが存在し、分子量１０万以下の成分が５０〜９０％となるような結着樹脂が好ましい。さらに、スチレン−アクリル共重合体は酸価１〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇを有することが好ましい。
【００４６】
結着樹脂がポリエステル樹脂の場合は、分子量３千〜５万の領域に少なくとも１つピークが存在し、分子量１０万以下の成分が６０〜１００％となるような結着樹脂が好ましい。さらに好ましくは、分子量５千〜２万の領域に少なくとも１つピークが存在するのが良い。
【００４７】
本実施形態では用いたフルカラー画像形成用の非磁性カラートナーの場合、結着樹脂はポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂は安定性及び透明性に優れ、良好な混色性を必要とするカラートナーに適している。
【００４８】
特に、下記式（化１）で示されるビスフェノール誘導体もしくはその置換体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸またはその酸無水物またはその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えばフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など）とを共縮重合したポリエステル樹脂がシャープな溶融特性を有するので、より好ましく本実施形態で使用している。式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数を示し、かつｘ＋ｙの平均値は２〜１０である。
【００４９】
【化１】
0005665485.tif 000002
【００５０】
特に、９０℃における見掛粘度が５×１０６〜５×１０８ｍＰａ・ｓ、好ましくは７．５×１０６〜２×１０８ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０７〜１０８ｍＰａ・ｓであり、１００℃における見掛粘度は１０６〜５×１０７ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０６〜３×１０７ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０６〜２×１０７ｍＰａ・ｓであることにより、フルカラートナーとしても定着性、混色性及び耐高温オフセット性に良好な結果が得られる。９０℃における見掛粘度Ｐ１と１００℃における見掛粘度Ｐ２との差の絶対値が２×１０５＜｜Ｐ１−Ｐ２｜＜４×１０６の範囲にあるのが特に好ましい。
【００５１】
さらに、ポリエステル樹脂は、酸価１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ（より好ましくは１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を有しているものがトナーの帯電特性の環境安定性の点で好ましく、本実施形態でもこの範囲で使用している。
【００５２】
本実施形態に用いることのできる離型剤の一例としては、次のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；または、それらのブロック共重合物；カルナバワックス、ベヘン酸ベヘニル、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類などの、飽和直鎖脂肪酸類；ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。中でも、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量コポリマー、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの炭化水素系ワックスであるが、分岐が少なく、飽和の長い直鎖状炭化水素であるものが優れた定着特性を示すことから好ましく、本実施形態で使用している。本実施形態のトナーは、一種または二種以上のワックスを含有していることが望ましい。さらに、本実施形態のトナーは、低温定着性と耐ブロッキング性とを両立するという観点から、示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、温度３０乃至２００℃の範囲に１個又は複数の吸熱ピークを有し、該吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が６０乃至１１０℃の範囲にあることが望ましい。より好ましくは６５乃至１１０℃の範囲に吸熱曲線の最大ピークがあることが望ましい。
【００５３】
本実施形態においてワックスの融点温度の測定では、ワックスの熱のやり取りを測定し、その挙動を観測するので、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
【００５４】
測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２」に準じて行う。本実施形態に用いられるＤＳＣ曲線は、ワックス成分のみを測定する場合、１回昇温−降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。また、トナー中に含まれる状態で測定される場合には、前履歴を取らず、そのまま測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００５５】
図４に本実施形態のトナーのＤＳＣ曲線を示す。各温度（℃）に対する吸熱量（μＷ）をプロットしたＤＳＣ曲線において、ポイントＰで最大吸熱量を示す主ピークが見られる。この最大吸熱量での温度で離型剤となるワックスが溶融していることを示している。本実施形態では７５℃に主ピーク（最大吸熱量）を持つワックス（離型剤）を用いており、この７５℃前後でトナーのワックスが融解、固化する。
【００５６】
最大吸熱量のピーク温度が６０℃未満である場合はトナーの耐ブロッキング性が悪くなることがあり、逆に最大吸熱量のピーク温度が１１０℃を超える場合は定着性が低下してしまう。離型剤は結着樹脂１００質量部あたり０．５乃至１０質量部、好ましくは２乃至８質量部使用するのが良い。
【００５７】
＜動作説明＞
図５のタイミングチャートを用いて、本実施形態における画像形成装置のプリント開始時の動作について説明する。図５は横軸が時間軸で、縦軸方向に通紙、加圧、電力の各チャートを示している。通紙チャートは、記録材が定着装置のニップ部を通過しているか否かの状態を示しており、定着動作中であるか否かを示している。通紙チャートのＮＯ状態が非通紙中であり、ＹＥＳ状態が通紙中を示している。また加圧チャートは、定着装置において定着ローラに対して加圧ローラが加圧されているか否かの状態を示している。加圧チャートのＯＦＦ状態が加圧ローラの加圧解除による離間状態であり、ＯＮ状態が加圧ローラの加圧による圧接状態を示している。また電力チャートは、定着装置の温調制御が動作している状態を示している。電力チャートのＯＦＦ状態が非通電状態であり、ＯＮ状態が通電状態であり、定着ローラの温調制御を行っている状態を示している。
【００５８】
プリント指令があると、まず電力チャートがＯＮ状態となりヒータに電力を投入して定着装置を加熱する。定着ローラの温度が所定の温度であることを検知すると、定着可能状態であると判断し、画像形成および給送動作を開始し、定着装置に未定着画像が転写された記録材が搬送されてくる。未定着画像が転写された記録材が定着装置に搬送されて定着装置に突入される直前に、加圧チャートがＯＮ状態となり定着動作が開始される。所望の出力枚数を出力し、最後の記録材が定着装置を通過した後は定着終了と判定され、加圧ローラの加圧を解除（加圧チャートがＯＦＦ状態）し、電力チャートをＯＦＦ状態にして定着動作を完了する。
【００５９】
次に図６のフローチャートを用いて、プリント動作中の加圧ローラの圧接（加圧）又は離間（加圧解除）の動作について説明する。定着動作中は、加圧ローラ５２の表面温度が、離型剤の融点よりも低く設定された設定温度以上であるかをサーミスタＴｈ２（図２参照）で逐次検知している。前記設定温度（ここでは７０℃）は、離型剤であるワックスの融点温度（ここでは７５℃）よりも低く設定された温度であるため、ここでは、加圧ローラ５２の表面温度が前記設定温度以上（ここでは７０℃以上）であるかを検知している（Ｓ１１）。
【００６０】
プリント状態の変動によって加圧ローラ５２の表面温度が前記設定温度である７０を検知すると、制御部Ｃは画像形成動作を中断する。すなわち、制御部Ｃ（図３参照）は画像形成および給送動作を一旦停止（Ｓ１２）し、加圧ローラの加圧を解除して、定着ローラから加圧ローラを離間させる（Ｓ１３）。加圧ローラの表面温度は、通常のプリント動作が連続的に行われている場合には、ワックスの融点温度である７５℃に達することはない。しかし、極端なプリント動作を行った場合には、ワックスの融点温度である７５℃に達する場合がある。一例を挙げると、一枚プリントを出力した後直ぐに一枚プリントを出力する状態を繰り返し行うと、定着動作前後の加圧ローラの離間時間が連続プリント時の紙間時間よりも短いために、加圧ローラに定着ローラから熱が伝わり、加圧ローラの温度が上昇してしまう。
【００６１】
そこで、加圧ローラの表面温度がワックスの融点温度よりも低く設定された設定温度である７０℃以上になった後は、加圧ローラの表面温度が前記設定温度以下を維持するように、加圧ローラの温度がワックスの融点温度よりも低い所定の温度以下（ここでは６５℃以下）に冷えるまでウェイト状態となる。本実施形態では、冷却動作中に、加圧ローラが６５℃を検知（Ｓ１４）すると、冷却終了と判断し、加圧ローラを加圧して、定着ローラに加圧ローラを圧接（Ｓ１５）し、画像形成および給送動作を再開（Ｓ１６）し、定着動作を再開する（Ｓ１７）。このように制御することで、トナー像が形成された記録材を定着装置により加熱する際に、加圧ローラの表面温度が離型剤の融点よりも低く設定された設定温度以下に維持される。
【００６２】
なお、加圧ローラの温度が上昇し、前述の如く離間状態（加圧解除状態）となっているときには、加圧ローラを冷却するために冷却部材（加圧部材冷却手段）を動作させて、ウェイト時間を短縮してもよい。また加圧ローラが離間状態の時には定着ローラの温調動作はＯＮ状態のままで維持させた方が、加圧ローラの温度が下がってプリントを再開させる時の復帰がスムーズとなる。
【００６３】
更に本実施形態では、加圧ローラの温度を上昇しにくくするために、記録材搬送中の間隔を狭くして、プリント中に定着ローラと加圧ローラの接触時間が短くなるように制御している。具体的にはプロセス速度１９５ｍｍ／ｓｅｃの速度でＡ４サイズの記録紙を５０ＰＰＭで出力することによって、紙間時間が０．０７ｓｅｃとしている。
【００６４】
＜効果とメカニズム＞
ここで、上述した本実施形態（以下、本実施例という）との比較のために、比較例を例示して説明する。比較例として、定着開始動作時に加圧ローラを圧接状態で立ち上げ、前回転をして加圧ローラの温度が高い状態でプリントを開始し、図６の制御フローを行わずに定着動作を行った場合を例示して比較する。図６に示す制御フローを行わない場合とは、定着動作中の加圧ローラの温度がワックスの融点温度以上になったかを検知しない状態で定着動作を行った場合である。一方、本実施例では、図６の制御フローを行って定着動作を行った。なお、定着ローラの温調温度は、比較例が１７０℃、本実施例が１８０℃で行うことで、ほぼ同等の定着性を得ている。
【００６５】
また比較例では、プロセス速度を２３０ｍｍ／ｓｅｃとし、Ａ４サイズのカラーレーザーコピア用紙８０ｇの出力枚数を５０ＰＰＭでそろえ、紙間時間が０．２１ｓｅｃとして出力した。
【００６６】
図７は上記の条件で出力した時の、比較例と本実施例における加圧ローラの温度と２次色ベタ画像の６０°光沢度、および光沢ムラを示す表図である。２次色ベタはトナーの載り量が多い部分であり、画像の濃度も高いため、光沢度が高い方が、画像品位が高い。光沢ムラは定着装置を通過した後の搬送ローラや排出ローラ、搬送ガイドなどによってつけられたベタ部の光沢ムラの有無を示している。
【００６７】
本実施例では、トナー像が形成された記録材を定着装置により加熱する際に、加圧ローラの表面温度がトナーに内包されたワックスの融点（ここでは７５℃）より低く設定された設定温度（ここでは７０℃）以下を維持するように制御している。しかしながら、比較例では加圧ローラの温度がトナーのワックスの融点である７５℃以上となる場合もあった。
【００６８】
図７から明らかなように、２次色ベタ画像の光沢度及び光沢ムラに関して、比較例ではベタ部の光沢度が本実施例よりも低く、ベタ部に光沢ムラが発生してしまったが、本実施例ではベタ部の光沢度が高く、光沢ムラも発生しなかった。
【００６９】
次に本実施例の効果のメカニズムについて説明する。
【００７０】
図８は上記比較例と同じ条件で、定着ニップ部を通過中の記録材とトナー画像の温度を計測した結果である。図８中のラインＡはニップ部内の定着ローラに接触するトナーの表面温度（上層トナー温度）を示し、ラインＢはトナーと記録材との界面温度（下層トナー温度）を示し、ラインＣは加圧ローラと接触する記録材の裏面温度を示している。
【００７１】
温度測定の方法として、図１２に示すように、所定の厚さのポリエステルテープ（ＰＥＳテープ）６４をトナーに見立てた記録材Ｐに熱電対６１，６２，６３を固定し、記録材Ｐと共に定着装置９に通紙することで、定着ニップ部内での温度上昇カーブを測定した。ここで、熱電対６１，６２，６３は、（株）アンベ  エスエムティ、極細薄熱電対ＫＦＳＴ−１０−１００−２００）を使用した。熱電対６１はトナー表面温度を模擬しており、熱電対６２はトナーと記録材との界面温度を模擬しており、熱電対６３が加圧ローラと接触する記録材の裏面温度を模擬している。また、ＰＥＳテープ６４は、１０［μｍ］の厚さのものを用いた。データ解析には、ＨＩＯＫＩ（株）メモリハイコーダ８８５５を使用した。熱電対６１，６２，６３は各々メモリハイコーダの入力端子に接続されており、熱電対で計測した温度が記録される。
【００７２】
図８のラインＬ１はトナーのワックスの融点温度（７５℃）を示すラインであり、図４を用いて説明したトナーの温度と吸熱量との関係において吸熱量がピーク（ポイントＰ）を示す温度に相当する。また、ラインＬ２は定着装置からトナーが排出されたタイミングを示す。
【００７３】
図８からラインＡ，Ｂ，Ｃともに定着ニップ部内では温度が上昇し、ラインＡが最も温度が高く、次にラインＢ，Ｃの順の温度となっている。しかし定着ニップ部から排出されるラインＬ２以降の０．０７ｓｅｃ付近のポイントＰ１では、ラインＡの温度とラインＢの温度が逆転していることが判る。すなわち、トナーの表面温度よりも、トナーと記録材との界面の温度の方が高くなってしまっている。このポイントＰ１時の温度はワックスの融点７５℃よりも高いため、トナーの表面のワックスがトナーと記録材の界面付近のワックスよりも先に固化することを意味している。
【００７４】
ポイントＰ１通過後はラインＡ，Ｂ，Ｃともに温度が下がり、０．１４ｓｅｃのポイントで記録材の裏面温度（ラインＣ）がまず最初にワックスの融点温度（ラインＬ１）以下の温度となる。次に０．２１ｓｅｃのポイントでトナーの表面温度（ラインＡ）がワックスの融点温度（ラインＬ１）以下の温度となる。最後にトナーと記録材との界面の温度（ラインＢ）がワックスの融点温度（ラインＬ１）以下の温度となる。ちなみにトナーと記録材との界面の温度（ラインＢ）がワックスの融点温度（ラインＬ１）以下となるには、０．３４ｓｅｃ程度であった。
【００７５】
次に図１０を用いて、比較例の温度状態の時の記録材上のトナー層内部の状態変化を説明する。図１０の（ａ）から（ｅ）へ、定着ニップ部内のトナー及び記録材と、定着ニップ部排出後のトナー及び記録材の状態を時系列的に示している。図中の矢印は温度の流れを示している。
【００７６】
まず定着ニップ部内から排出直前では記録材の裏面温度が最も低く、トナー表面からトナー界面、記録材裏面へと熱が移動している。定着ニップ部から排出直後は熱源となる定着ローラと加圧ローラが接触していないので、トナー表面と記録材裏面から放熱が起こる。図１０の反転ポイントはトナー表面がトナー界面よりも温度が低くなる図８に示すポイントＰ１であり、それ以降はトナーの内部からトナーの表面へと温度勾配と熱の流れが逆転する。
【００７７】
トナーの表面温度とトナーの界面温度の温度勾配が逆転したままトナー及び記録材が冷却されて行くと、ワックスの融点温度を下回るタイミングでワックスが固化するので、表面のワックスから固化が始まる。そしてトナーの温度が下がっていき、最後にトナー内部の界面付近のワックスが固化する。このトナー内部のワックスが固化していない状態で、先にトナー表面のワックスが固化すると、土台となるトナー内部の硬度が低く、変形しやすい。このような状態の時、具体的には図８に示すトナー表面のワックスが固化する０．２１ｓｅｃ以降には、トナー表面に搬送ローラが接触すると、加圧力によって土台（トナー内部）が変形等の影響を受けるので、搬送ローラの光沢ムラが発生しやすい。
【００７８】
また、トナー下層のワックスが固化していない状態で、トナー表面のワックスが先に固化する状態は、空気の流れや搬送ガイドなどに擦れるなどの外乱因子をうけることによっても、光沢ムラが発生してしまう。
【００７９】
比較例では０．２５ｓｅｃ付近に搬送ローラを配置していたため、光沢ムラが発生してしまったと考えられる。
【００８０】
本実施形態でも、比較例と同様に、定着ニップ部を通過中の記録材とトナー画像の温度を計測した。その結果を図９に示す。本実施例では比較例と同じ定着性能を得るために、トナーと記録材の界面の温度（ラインＢ）を同程度とするために、定着ローラの温度を比較例よりも所定温度だけ（ここでは１０℃）高く設定している。その結果、トナーの表面温度（ラインＡ）は比較例よりも数℃高くなっている。
【００８１】
更に本実施例では、図６に示す制御フローに従って、加圧ローラの表面温度がトナーのワックスの融点温度である７５℃よりも低く設定された設定温度（ここでは７０℃）以下を維持するように制御している。そのため、加圧ローラと接触する記録材の界面温度（記録材の裏面温度、ラインＣ）は、定着ニップ部の通過中にワックスの融点温度よりも高くなっていない。
【００８２】
更に定着装置から排出後には冷却ファン６０（図１参照）により記録材の裏面から冷却している。そのため、記録材の裏面の温度（ラインＣ）が速やかに下がっている。冷却ファン６０は、定着装置のニップ部Ｎにて加圧ローラ５２と接した記録材の面をニップ部通過後に冷却する冷却手段である。
【００８３】
このように記録材の裏面温度（ラインＣ）がワックスの融点温度よりも低くなっていることから、トナーと記録材との界面（ラインＢ）が記録材の裏面から冷却されている。図９から明らかなように、定着装置から排出後に０．１ｓｅｃ程度の間でトナーと記録材との界面の温度（ラインＢ）がトナーの表面の温度（ラインＡ）よりも先にワックスの融点温度よりも低くなることが判る。すなわち、ニップ部Ｎにおける定着装置の条件を変更することにより、トナー層の表面の温度（ラインＡ）が、ラインＬ１（ここではワックスの融点温度）に達したときには、トナーと記録材の界面の温度（ラインＢ）が前述のラインＬ１よりも低くなっている。具体的には、加圧ローラ加圧部の動作を前述したように制御することにより、加圧ローラの表面温度がワックスの融点温度よりも低く設定された設定温度以下に維持される。このような特徴が、本実施例において、比較例と比べて異なる点である。
【００８４】
本実施例では、記録材の裏面温度（ラインＣ）は定着直後からワックスの融点温度（ラインＬ１）以下の温度であり、次にトナーと記録材との界面温度（ラインＢ）が０．１８ｓｅｃ付近でワックスの融点温度（ラインＬ１）以下の温度となる。最後にトナーの表面温度（ラインＡ）が０．２１ｓｅｃ付近でワックスの融点温度（ラインＬ１）以下の温度となる。
【００８５】
次に図１１を用いて、本実施例における記録材上のトナー層内部の状態変化を説明する。図１１の（ａ）から（ｅ）へ、定着ニップ部内のトナー及び記録材と、定着ニップ部排出後のトナー及び記録材の状態を時系列的に示している。図中の矢印は温度の流れを示している。
【００８６】
本実施例の温度状態では、定着ニップ部内の温度勾配は図１０と同じであるが、加圧ローラの温度が比較例よりも低く制御されており、記録材の裏面温度がワックスの融点温度より低くなっている。そのため、比較例のような温度勾配の逆転が起こる前に、トナーと記録材との界面温度がワックスの融点温度以下になる。そのため、図９の０．１４ｓｅｃに対応する図１１のＷＡＸ融点（界面）の図は、トナーと記録材との界面のワックスがトナーの表面よりも先に固化することを示している。その後、図９の０．２１ｓｅｃに対応する図１１のＷＡＸ融点（表面）の図は、トナーの表面と界面（記録材との界面）の両方のトナーが固化していることを示している。
【００８７】
このような冷却工程では、土台が安定したのちにトナー表面のワックスが固化するので、トナー表面のワックスが固化した後に搬送ローラが接触しても光沢ムラが発生しにくい。
【００８８】
トナー内部と表面の両方のワックスが固化していれば、トナー表面の外乱因子による影響をうけず、光沢ムラが発生しない。しかしながら、自然にトナー内部のワックスも固化するには時間が掛かるので、高速機などでは冷却するまでの間の記録材の搬送経路が長大化してしまうために好ましくない。
【００８９】
そのため、トナーを冷却して速やかにトナーのワックスを固化する必要があるが、トナーの表面から冷却して表面から固化する場合と、トナーの下層から固化して行く場合では、上記の理由により下層から固化していく方が、トナー表面が安定しやすい。
【００９０】
このような理由から、本実施例のように、トナーの下層よりワックスを固化していくと、トナー表面が乱されにくいので、画像の光沢も高くなり、搬送ローラなどによる光沢ムラも発生しにくい。そのため本実施例では、０．２５ｓｅｃのポイントに搬送ローラを配置しても光沢ムラが発生しなかった。またトナー表面が安定しやすいので、画像の光沢も高くなる。
【００９１】
上述したように、加圧ローラをワックスの融点温度以下に保つことで、記録材の裏面からトナーの下層が冷却され、冷却工程におけるトナー表面と、トナーと記録材との界面の温度の逆転が防止される。よって、定着装置のニップ部を抜けた記録材は、その画像をなすトナー層の記録材との界面側から表面側へと順に離型剤の融点温度を迎える。すなわち、定着装置のニップ部を抜けた記録材は、その画像をなすトナー層の下層（記録材の表面側）から固化し、その後にトナー層の表面近傍が固化する。その結果、トナー像の表層が固化する際にその土台となる下層のワックスの剛性が高いので、光沢ムラのない均一な表面が得られ、高光沢な画像を得ることが可能となる。また両面時においても良好な光沢画像を得ることが可能となる。
【００９２】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、ニップ部における定着装置の条件を変更する構成として、加圧ローラ加圧部の動作（定着ローラと加圧ローラの当接・離間）、及び冷却部材による加圧ローラの冷却を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、定着ローラと加圧ローラの当接・離間、又は、冷却部材による加圧ローラの冷却のいずれか一方を用いた構成でも良い。トナー像が形成された記録材を定着装置により加熱する際に、トナー層の表面の温度が離型剤の融点に達したときに、トナーと記録材の界面の温度がトナーの表面の温度よりも低くなる構成であれば、他の構成（以下のような構成）であっても良い。
【００９３】
前述した実施形態では、加圧部材として、芯金上に弾性層を形成し、さらにその表面に離型性層を被覆した加圧ローラを例示したが、これに限定されるものではない。たとえば、加圧部材に低熱容量で低熱伝導であるスポンジなどの部材を用いたローラであっても良い。加圧部材にスポンジタイプのローラを用いると、熱伝導と熱容量が小さいので加圧ローラの温度が上昇しにくく、また定着ニップ部内で記録材裏面に与える熱も小さくなるので、前述した実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。なおこの場合に、定着ローラの温調制御や加圧ローラの温度制御等は、前述した実施形態と同じでも、十分な効果を得られる。
【００９４】
また定着ローラの温度を高くし、定着ニップ部の記録材搬送方向の幅を狭くすることで、トナー表面と記録材界面の温度差を大きくすることが可能であり、前述した実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。例えば前述した実施形態では、ニップ幅７ｍｍ、温調温度１８０℃で用いたが、ニップ幅を５ｍｍ、温調温度を２００℃とすることで、同等の定着性と、同等な効果が得られる。
【００９５】
また前述した実施形態では、画像加熱装置（像加熱手段）として、離型剤を内包するトナーを用いて記録材に形成された画像を熱溶融することによって記録材に固着させる定着装置を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等のその他の画像加熱装置であっても良い。
【００９６】
前述した実施形態では、画像形成部を４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００９７】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また、記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９８】
Ｃ    …制御部
Ｈ１  …ヒータ
Ｐ，Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ …画像形成部
Ｓ    …記録材
Ｔｈ１，Ｔｈ２ …サーミスタ
９    …定着装置
５１  …定着ローラ
５２  …加圧ローラ
５３  …定着ローラ駆動部
５４  …加圧ローラ加圧部
６０  …冷却ファン
６１，６２，６３ …熱電対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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