(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主柱から水平方向に突出し緩衝ゴムを介して建物に連結される支持梁と、該支持梁と前記建物とに連結され前記支持梁の水平方向側方に配置された減衰器と、を備え、
前記緩衝ゴムの減衰特性を補完するように前記減衰器の減衰特性が選定されていることを特徴とする建物組込型立体駐車装置。
【請求項２】
前記減衰器が前記支持梁に対して傾斜して配置されたことを特徴とする請求項１記載の建物組込型立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に組み込まれて立体的に車両を格納する建物組込型立体駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を立体的に格納して駐車する機械式の立体駐車装置には、単一の独立した建物内に装置を備えた単独型と、ビルやマンション等の建物に装置が組み込まれた組込型とがある。
【０００３】
一般的に、建物が密集して地価が高額な地域においては、土地を有効利用する観点から、高層ビルや大規模ビル等に建物組込型立体駐車装置が採用されることが多く、また、マンションやホテル等の外観を重視する建物においても建物組込型立体駐車装置が採用されることが多い。この建物組込型立体駐車装置を設置する形態としては、大まかに二種類の設置形態がある。
【０００４】
その一つの設置形態は、建物の中央部に上下に貫通した吹き抜け状の空間を設け、この空間に建物とは分離して立体駐車装置を設置する形態である。この形態によれば、建物と立体駐車装置とは分離独立しているので、建物に及ぼす立体駐車装置の振動や騒音の影響を軽減することができる。一方、もう一つの設置形態は、立体駐車装置の本体ないし構造体を、建物の柱や梁等の躯体に連結して据え付ける形態である。この形態においては、立体駐車装置の振動や騒音が直接建物に伝播するために、この影響を軽減する必要がある。
【０００５】
このため、このような形態の立体駐車装置においては、立体駐車装置の構成部材と建物との接続部分に緩衝ゴム等を介在させ、立体駐車装置から建物に伝播する振動や騒音を軽減する構造が従来から種々提案されている。例えば特許文献１には、以下の技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載の立体駐車装置は、建物躯体内に形成されたポイド内部の四隅に主柱が立設され、この主柱と一体となって立体駐車装置が組み付けられている。主柱の所定箇所には、建物躯体の内面方向に向けて柱側ブラケットを備え、一方、建物躯体の内面には、主柱側へ向けて突出した形状の壁側ブラケットが取付ボルトで固定されている。柱側ブラケットと壁側ブラケットとは、上下方向に間隙を設けて重なり合うように配設されており、この間隙に防振ゴムを挟み込んで柱側ブラケットと壁側ブラケットとが連結されている。このように主柱ないし立体駐車装置を防振ゴムを介して建物躯体に支持するように構成することによって、立体駐車装置の振動や騒音が建物躯体に伝達するのを抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１１４６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した防振ゴムは、全ての範囲の振動を吸収できるわけではなく、ある周波数帯の振動及び騒音が建物に伝播してしまうことがある。そこで本発明は、従来の技術に加えてさらに、立体駐車装置から建物への振動及び騒音の伝播を軽減することのできる建物組込型立体駐車装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、主柱から水平方向に突出し緩衝ゴムを介して建物に連結される支持梁と、該支持梁と前記建物とに連結され前記支持梁の水平方向側方に配置された減衰器と、を備え、前記緩衝ゴムの減衰特性を補完するように前記減衰器の減衰特性が選定されていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の建物組込型立体駐車装置において、前記減衰器が前記支持梁に対して傾斜して配置されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、立体駐車装置から建物への振動を軽減できるとともに、緩衝ゴムの使用寿命を延ばすことができる。しかも、緩衝ゴムの減衰特性を補完するように減衰器の減衰特性が選定されているので、建物組込型立体駐車装置振動を吸収できる周波数帯を広げて、より良好に伝播する振動を軽減することができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によれば、前後及び左右のどちらの方向の振動も軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】建物組込まれた立体駐車装置の概略を示す正面断面図
【図２】建物組込まれた立体駐車装置の概略を示す平面断面図
【図３】サポート部を拡大した平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体的な実施の形態を図面を参照して説明する。図１及び図２は、建物に組込まれた立体駐車装置の概略を示す正面断面図及び平面断面図である。建物１０には、上下方向に吹き抜け状に空間１１が形成されており、この空間１１内に立体駐車装置１２が構築されている。
【００１５】
立体駐車装置１２は、中央を上下に貫通する昇降路１３を有しており、この昇降路１３内を上下へ移動する昇降リフト１４を設けている。昇降リフト１４は、搬器１５の四隅にワイヤロープ１６を連結し、このワイヤロープ１６を立体駐車装置１２の上部に設けた駆動装置１７により駆動して、搬器１５が昇降するようにしたものである。立体駐車装置１２の地上階は入出庫室１９となっており、入出庫室１９のいずれか一の壁面には、入出庫口２０を備えて建物１０の外部との間で車両３１の入退出が行われる。入出庫室１９から上方の階層には、昇降路１３の両側方に複数の駐車室１８が上下多段に形成されており、入出庫室１９から搬器１５によって移送された車両３１が格納される。
【００１６】
図２に示すように、立体駐車装置１２は外形を平面視矩形の塔状に柱や梁を組合せたものであって、四隅には基礎上に立設されて上方に延びる主柱２１を備え、立体駐車装置１２を支持している。各主柱２１の上下方向の複数箇所には、サポート部２２が設けられており、このサポート部２２を建物１０の内面に取り付けて、立体駐車装置１２が支持されている。
【００１７】
図３は、サポート部２２を拡大した平面図である。このサポート部２２においては、主柱２１から建物１０側へ水平に突出して支持梁２３を備え、この支持梁２３の先端には、板形状のフランジ２４を建物１０の内面と平行となるように形成している。フランジ２４と建物１０内面との間には、振動の伝播を軽減するための緩衝ゴム２５と、隙間間距離を調整するためのライナー２６が挟み込まれており、建物１０に埋め込まれたアンカーボルト２７によりフランジ２４ないしライナー２６は建物１０内面に固定されている。
【００１８】
支持梁２３の両側方には、オイルダンパ等の伸縮式の減衰器２９を備えている。減衰器２９の一端部は、支持梁２３の中央部側面に設けられた取付座３０に枢支され、減衰器２９の他端部は、建物１０の内面に固定されたブラケット２８に枢支されている。各枢支部においては、球面軸受けを介して減衰器２９を枢支するように構成すれば、減衰器２９の動作をより円滑にすることができる。図に示されたようにブラケット２８は、支持梁２３の軸心から側方へ離れた位置に固定されており、減衰器２９は支持梁２３及び建物１０内面に対して傾斜して配置されている。
【００１９】
以上の構成によれば、支持梁２３から伝播される立体駐車装置１２の振動は、減衰器２９に分散されるとともに吸収されるので、建物１０に伝播される振動が軽減される。また、減衰器２９は、上記したように支持梁２３に対して斜めに配置されているので、支持梁２３の前後方向及び左右方向のいずれの方向の振動に対しても減衰器２９は動作し、これを吸収することができる。また、これにより緩衝ゴム２５に伝播する振動も軽減されるため、緩衝ゴム２５の使用寿命を延ばすことができる。減衰器２９は一般に流通しているものを採用してもよく、緩衝ゴム２５の減衰特性を補完するように減衰器２９の減衰特性を選定すれば、より良好に伝播する振動を軽減することができる。
【００２０】
上記の説明においては、支持梁２３の両側方に減衰器２９を配置した構成により説明を行ったが、減衰器２９の特性を適宜考慮することにより、いずれか一方側にのみ配置するようにしてもよい。また、上記では、昇降リフト１４を用いた、いわゆるエレベータ式駐車装置により説明を行ったが、本発明が適用される立体駐車装置はこれに限定されることなく、本発明は各種の立体駐車装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１０  建物
１１  空間
１２  立体駐車装置
１３  昇降路
１４  昇降リフト
１５  搬器
１６  ワイヤロープ
１７  駆動装置
１８  駐車室
１９  入出庫室
２０  入出庫口
２１  主柱
２２  サポート部
２３  支持梁
２４  フランジ
２５  緩衝ゴム
２６  ライナー
２７  アンカーボルト
２８  ブラケット
２９  減衰器
３０  取付座
３１  車両
【図１】
0005683925.tif 000002
【図２】
0005683925.tif 000003
【図３】
0005683925.tif 000004