(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に取り付けられる、被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材において、
前記被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で前記被清掃体に当接するブレード部と、
前記ブレード部を支持し、金属の板ばね材で構成された可撓性を有する湾曲形状の支持部材であって、先端側に前記ブレード部が設けられたブレード部支持部と、前記固定部に固定される被固定部と、前記ブレード部支持部と前記被固定部との間に位置し、前記ブレード部が前記被清掃体に当接する当接部と前記被固定部を結んだ線分に対して、前記被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する曲げ頂点と、を有し、前記当接部に対して、前記被固定部が前記被清掃体の移動方向の下流側に配置され、前記ブレード部を前記ブレード部支持部のみで支持する支持部材と、
を有するクリーニング部材。
【請求項２】
前記被清掃体が静止した状態から移動する際に、前記曲げ頂点は前記被清掃体の表面から離れる方向に移動可能に構成されている請求項１に記載のクリーニング部材。
【請求項３】
前記曲げ頂点から前記先端側にかけての領域には、曲げ応力に対する強度を増すための補強部を有すると請求項１又は２に記載のクリーニング部材。
【請求項４】
前記補強部は、前記支持部材とは別部材である請求項３に記載のクリーニング部材。
【請求項５】
前記ブレード部は、前記被清掃体の移動方向において、前記ブレード部支持部の上流側に設けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクリーニング部材。
【請求項６】
画像形成装置に用いられるクリーニング装置であって、枠体に設けられた前記固定部と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクリーニング部材と、前記被清掃体から除去した現像剤を収容する収容部と、を有するクリーニング装置。
【請求項７】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記被清掃体である像担持体と、枠体に設けられた前記固定部と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクリーニング部材と、をするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記像担持体は、感光体ドラムである請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジは、前記像担持体を帯電する帯電部材であって、前記ブレード部が前記像担持体に当接する当接部と前記被固定部を結んだ直線と、前記支持部材とで囲まれる領域に設けられた帯電部材を有する請求項７又は８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記被清掃体と、前記固定部と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のクリーニング部材と、を有する画像形成装置。
【請求項１１】
前記被清掃体は、現像像を形成する感光体である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記被清掃体は、現像像が転写される中間転写体である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記被清掃体は、前記記録媒体を搬送する搬送部材である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置はカラー画像を形成可能な請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ装置等が含まれる。また、プロセスカートリッジとしては、少なくとも像担持体とクリーニング装置とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置に着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成装置において、像担持体を繰り返し使用する為に像担持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写した後に、像担持体に残った現像剤を除去するクリーニング手段として、クリーニングブレード方式が知られている。
【０００４】
クリーニングブレード方式は、弾性を有するブレードを像担持体の表面に所定の圧で当接させて像担持体の表面から現像剤を除去する方法である。
【０００５】
特許文献１においてクリーニング部材は、支持部材である板金の先端にブレードが成形によって取り付けられた構造になっている。そして板金を枠体にビス等で取り付けることによってクリーニング部材を固定することによって、像担持体の表面に所定圧で当接させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、プリンタ等の画像形成装置は普及にともなって、小型化、高速化、高画質化される傾向にある。画像形成装置が小型化されれば、像担持体の大きさは小さくなる。また、高速化によって、像担持体が速く回転することになる。即ち、像担持体表面に当接しているブレードは、像担持体が高速で繰り返し像担持体の表面と摺動することになる。そして、ブレード自身の温度が上昇し、ブレードの硬度が柔らかくなる。その結果、像担持体表面とブレードの摩擦力が上昇する。それによって、像担持体を駆動させる為の駆動トルクの増加、ブレードの捲れという問題が生じる場合がある。更に、最近では高画質化の為に現像剤を球形状のものを用いることがある。この場合、像担持体表面から現像剤を除去する為には、像担持体に対するブレードの当接圧を上げる必要があり、前述の問題を助長させる要因の一つになっている。
【０００８】
そこで、本発明は上記従来技術の問題点を解決するためになされたものである。その目的とするところは、像担持体を駆動する際の駆動トルクの増加、ブレードの捲れを抑えることが可能なクリーニング部材、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明の構成は、固定部に取り付けられる、被清掃体の表面から現像剤を除去するクリーニング部材において、被清掃体の移動方向に対してカウンター方向で被清掃体に当接するブレード部と、ブレード部を支持し、金属の板ばね材で構成された可撓性を有する可撓性を有する湾曲形状の支持部材であって、先端側にブレード部が設けられたブレード部支持部と、固定部に固定される被固定部と、ブレード部支持部と被固定部との間に位置し、ブレード部が被清掃体に当接する当接部と被固定部を結んだ線分に対して、被清掃体の表面から外側に離れる側に位置する曲げ頂点と、を有し、当接部に対して、被固定部が被清掃体の移動方向の下流に配置され、ブレード部をブレード部支持部のみで支持する支持部材と、を有するクリーニング部材を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本構成をとることにより、像担持体が駆動している際に、当接圧を従来よりも安定させることが出来る。即ち、像担持体を駆動する際のトルクの増加、ブレードの捲れを抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるクリーニング部材の構成概略図
【図２】本実施形態における支持部材が変形する様子を示す概念図
【図３】感光体ドラムが静止した状態から移動する際の、支持部材が変形する様子を示す概念図
【図４】本実施形態におけるクリーニング装置の構成概略図
【図５】本実施形態におけるプロセスカートリッジの構成概略図
【図６】本実施例１におけるクリーニング部材の構成詳細図
【図７】動摩擦係数と当接圧の関係をシミュレーション計算した結果
【図８】動摩擦係数と摩擦力の関係をシミュレーション計算した結果
【図９】本実施例１に係るクリ―ニング部材の支持部材の変形例
【図１０】本実施例１に係るクリ―ニング部材のブレードの変形例
【図１１】本実施例２に係るクリ―ニング部材の支持部材
【図１２】本実施例３に係るクリーニング装置の構成概略図
【図１３】本実施例４に係るクリーニング装置の構成概略図
【図１４】本実施形態における画像形成装置の一例
【図１５】本実施形態におけるカラータンデム方式の画像形成装置の一例
【図１６】本実施形態における記録媒体搬送部材を有する画像形成装置の一例
【図１７】比較例のクリーニング部材の構成概略図
【図１８】比較例のクリーニング部材の構成詳細図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
以下、本実施例である画像形成装置の一例を示す。なお、図１４に示す画像形成装置は、電子写真方式のモノクロレーザービームプリンタの画像形成装置であり、同図はその概略構成図である。
【００１３】
画像形成装置本体Ｍのほぼ中央付近には、像担持体（被帯電体）としてのドラム型の感光体ドラム１が配設されている。感光体ドラム１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にＯＰＣ（有機光半導体）感光層を形成したものである。矢印Ｒ方向に所定のプロセススピード：２００ｍｍ／ｓで回転駆動される。
【００１４】
感光体ドラム１の表面（周面）は、帯電部材としての帯電ローラ２により所定の極性及び電位に均一（一様）に帯電処理される。帯電後の感光体ドラム１表面は露光手段としてのレーザビームスキャナ３から出力されたレーザビームであって、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームの走査露光を受ける。そして、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。この静電潜像に現像装置５の現像スリーブ６によって搬送されたトナー（現像剤）４が付着されてトナー像（現像像）として現像される。
【００１５】
記録媒体７は給紙ローラ８によって給紙され、感光体ドラム１上に書き込まれたトナー像と同期をとるように感光体ドラム１と転写ローラ９との間の転写ニップ部に送られて記録媒体７の表面にトナー像が転写される。転写ローラ９には転写時に転写バイアス印加電源（図示せず）から転写用の転写バイアスが印加される。トナー像の転写を受けた記録媒体７は、感光体ドラム１表面から分離されて定着手段としての定着器１０に搬送され、ここで加熱及び加圧されて表面にトナー像が定着される。
【００１６】
一方、トナー像転写後の感光体ドラム１は、記録媒体７に転写されないで表面に残った残留トナーがクリーニング手段としてのクリーニング装置１１によって除去され、次の画像形成に供される。
【００１７】
また、本実施例は、カラー画像を形成可能な画像形成装置のクリーニングにも適用可能である。図１５は、カラータンデム方式の画像形成装置の一例を示す。転写方式電子写真プロセス利用、接触帯電方式、反転現像方式、最大通紙サイズがＡ３サイズのカラーレーザープリンタである。複数個のプロセスカートリッジ１７を有し、一旦第２の画像担持体である中間転写体である中間転写ベルト１８に連続的に多重転写し、フルカラープリント画像を得る４連ドラム方式（インライン）プリンタである。
【００１８】
図１５において、無端状の中間転写ベルト１８が、駆動ローラ１８ａ、テンションローラ１８ｂ及び２次転写対向ローラ１８ｃに懸架され、図中矢印の方向に所定のプロセスピード：３００ｍｍ／ｓで回転駆動される。プロセスカートリッジ１７は、中間転写ベルト１８に直列にイエロー１７Ｙ、マゼンタ１７Ｍ、シアン１７Ｃ、ブラック１７Ｋの順に４本配置されている。
【００１９】
カラータンデム方式の画像形成装置においては、クリーニング装置（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）が４つあるので、感光体ドラム（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を駆動する際に発生する駆動トルクが大きい。しかし、本実施例の構成を適用すれば、駆動トルクの低減効果が大きくなる。
【００２０】
また、図１５に示すとおり、中間転写ベルト１８の２次転写ローラ２０後に残留するトナー４をクリ―ニングする中間転写ベルトクリーナー１９にも適用可能である。本発明形態では、中間転写ベルトクリーナー１９に回収したトナー４をスクリューによって、廃トナー回収容器（図示せず）に搬送する構成を採用している。
【００２１】
また、本実施例は、記録媒体７を搬送し、感光体ドラム１上のトナー像を転写する搬送部材である転写・搬送ベルト２１のクリーニング装置としても適用可能である。図１６は、転写・搬送ベルト２１を有するカラータンデム方式の画像形成装置の一例を示す。図１６において、無端状の転写・搬送ベルト２１が、駆動ローラ２１ａ、テンションローラ２１ｂ及び従動ローラ２１Ｃによって懸架され、図中矢印の方向に所定のプロセスピード：３００ｍｍ／ｓで回転駆動される。プロセスカートリッジ１７は、転写・搬送ベルト２１に直列にイエロー１７Ｙ、マゼンタ１７Ｍ、シアン１７Ｃ、ブラック１７Ｋの順に４本配置されている。記録媒体７は、転写・搬送ベルト２１によって、搬送され、感光体ドラム（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）上に形成されたトナー像を転写ローラ（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）で順次転写される。感光体ドラム（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）上には、カブリトナーが存在し、記録媒体７間において、転写・搬送ベルト２１の表面がそのカブリトナーによって汚される。このカブリトナーを転写・搬送ベルトクリーナー２１によって、回収している。
本発明に係るリーニング部材１２について説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態におけるクリーニング部材１２の構成概略図である。クリーニング部材１２は、固定部に取り付けられる、被清掃体である感光体ドラム１から転写後に残留するトナー４を除去するものである。クリーニング部材１２は、感光体ドラム１の移動方向（図１の矢印）に対してカウンター方向で感光体ドラム１に当接するブレード１４と、ブレード１４を支持し、可撓性を有する支持部材１３から構成される。
【００２３】
支持部材１３は、ブレード１４が設けられた一端部１３１と、固定部に固定される被固定部１３４を有する他端部１３２と、一端部１３１と他端部１３２との間に位置する曲げ部１３３から構成される。曲げ部１３３は、ブレード１４が感光体ドラム１と当接する当接部１３８と被固定部１３４を結んだ線分Ｌに対して、感光体ドラム１の表面から外側に離れた側（感光体ドラム１の表面から遠ざかる側）に位置する。また、支持部材１３は、当接部１３８に対して、被固定部１３４が感光体ドラム１の移動方向の下流側に配置され、ブレード１４を一端部１３１のみで支持される。
【００２４】
クリーニング部材１２を上記の様な構成をとることで、感光体ドラム１とブレード１４の摩擦力が増加しても、ブレードの当接圧の急激な上昇は抑えられる。以下にその作用について説明する。
【００２５】
まず、比較例としてのクリーニング部材２１２について説明する。図１７は、比較例としての従来知られているクリーニング部材の構成概略図である。剛性を有する支持部材２１３に弾性体であるウレタンゴムのブレード２１４が支持され、感光体ドラム２０１に当接されている。そして、弾性を有するブレード２１４を感光体ドラム２０１の表面に押し当て（変形させて）、感光体ドラム２０１の表面から残留トナーを除去するための当接圧を得ている。
【００２６】
感光体ドラム２０１が回転する際に、ブレード２１４は、ブレード２１４の当接圧による抗力Ｆ１と感光体ドラム２０１の表面とブレード２１４の摩擦力Ｆ２の合力である合力Ｆ３の力を受けている。摩擦力Ｆ２が上昇すると、合力Ｆ３が大きくなる。ブレード２１４は、合力Ｆ３の方向には、比較的に自由度が少ない。よって、ブレード２１４は、図１７の矢印Ｂ方向に変形することとなる。この変形は、ブレード２１４が感光体ドラム２０１に食い込む方向であるので、抗力Ｆ１が大きくなる。抗力Ｆ１が大きくなると、更に、摩擦力Ｆ２が上昇する。その結果、抗力Ｆ１が急激に大きくなってしまうのである。このため、感光体ドラム１を駆動させる為の駆動トルクの増加、ブレードの捲れという問題が生じる場合があった。
【００２７】
次に、本実施例でのクリーニング部材１２について説明する。図２は、感光体ドラム１の表面とブレード１４の摩擦力が上昇する際に、可撓性を有する支持部材１３が変形する様子を示す概念図である。
【００２８】
本実施例でのクリーニング部材１２においては、可撓性を有する支持部材１３を感光体ドラム１の表面に押し当て（変形させて）、感光体ドラム２０１の表面から残留トナーを除去するための当接圧を得ている。
【００２９】
感光体ドラム１が回転する際に、ブレード１４は、支持部材１３の当接圧による抗力Ｆ１と感光体ドラム１の表面とブレード１４の摩擦力Ｆ２の合力である合力Ｆ３の力を受ける。この合力Ｆ３に対して、一端部１３１は、合力Ｆ３とのなす角度が小さいので変形自由度が非常に少なく変形し難い（突っ張っている）。一方で、合力Ｆ３の方向に対して、他端部１３２は合力Ｆ３とのなす角度が大きいので、変形自由度が高い。よって、図２に示す破線のような変形が可能となる。そして、図２の矢印Ａ方向に、他端部１３２が変形できることで、支持部材１３に支持されるブレード１４が感光体ドラム１に食い込まずに済む。その結果、抗力Ｆ１の上昇は抑えられるのである。このため、感光体ドラム１を駆動させる為の駆動トルクの増加、ブレードの捲れを抑制できるのである。
【００３０】
なお、他端部１３２は、合力Ｆ３による曲げモーメントを強く受ける構成であることが望ましい。それゆえ、一端部１３１はブレード１４から力を受けて、他端部１３２を弾性変形させるように構成されている。
【００３１】
また、他端部１３２は、合力Ｆ３によって、図２の矢印Ａ方向に弾性変形できることが重要である。よって、ブレード１４は、一端部１３１のみで支持し、曲げ部１３３にかからないように設けて、他端部１３２の弾性変形（曲げ）を阻害しないようにしている。
【００３２】
図３は、感光体ドラム１が静止した状態から移動する際の、支持部材１３が変形する様子を示す概念図である。支持部材１３に支持されるブレード１４が感光体ドラム１に、より食い込まないで済むことが望ましい。それゆえ、感光体ドラム１が静止した状態から移動する際に、曲げ部１３３が感光体ドラム１の表面から離れる方向に移動可能に構成されているのが望ましい。
【００３３】
支持部材１３の材質としては、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等に代表されるエンジンニアリングプラスティックを使用することができる。その板厚と一端部１３１及び他端部１３２の長さとクリーニング部材１２の感光体ドラム１への侵入量を調整することによって、所望のクリーニング当接圧を得れば良い。
【００３４】
また、支持部材１３の材質として、例えば、ＳＵＳ、リン青銅板等のバネ特性を有する金属のばね部材も使用できる。上記のエンジンニアリングプラスティックよりも金属材質の方が、生産性、コスト、精度等の面で有利である。また、弾性を有する制振部材等も用いることができる。
【００３５】
次に、クリーニング装置１１について説明する。クリーニング装置１１は、感光体ドラム１から除去したトナー４を収容する、枠体で構成される収容部としてのクリーニング容器１５と、クリーニング容器１５に設けられた固定部１５３と、クリ―ニング部材１２を有する。
【００３６】
図４は、本実施形態におけるクリーニング装置１１の構成概略図である。
クリーニング装置１１は、クリーニング部材１２と、スクイシート１６と、クリーニング容器１５で構成されている。クリーニング部材１２は、感光体ドラム１の表面に当接し、転写後に残留する残トナー４をかき落とすためのものである。スクイシート１６は、かき落としたトナー４をすくい取るためにクリーニング部材１２の感光体ドラム１の回転方向に対して上流側に配置し、且つ感光体ドラム１の表面に接触するものである。クリーニング容器１５は、すくい取った残トナー４を溜めるものである。クリーニング部材１２は、支持部材１３の被固定部１３４において、クリーニング容器１５に設けられた固定部１５３に固定される。クリーニング部材１２のクリーニング容器１５への固定方法の一例としては、図４に示すように、保持部材１５１を介して、長手方向に数ヵ所に配置した取り付けネジ１５２によって固定してある。
【００３７】
次に、画像形成装置本体Ｍに着脱可能であって、感光体ドラム１と、クリーニング容器１５に設けられた固定部１５３と、本発明に係るクリーニング部材１２を有するプロセスカートリッジ１７について説明する。
【００３８】
図５は、本実施形態におけるプロセスカートリッジ１７の構成概略図である。
プロセスカートリッジ１７は、感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像装置５、クリーニング装置１１の４つのプロセス機器がカートリッジ容器に一体的に組み込まれている。そしてプロセスカートリッジ１７は、画像形成装置本体Ｍに対して着脱可能な構成している。
【００３９】
次にクリ―ニング部材１２のさらに詳しく説明する。
図６は、本実施例１におけるクリーニング部材１２の構成詳細図である。
上述した通り、クリーニング部材１２は、可撓性を有する支持部材１３とブレード１４から構成される。支持部材１３は、ブレード１４が設けられた一端部１３１と、クリーニング容器１５の固定部１５３に固定される被固定部１３４を有する他端部１３２と、一端部１３１と他端部１３２との間に位置する曲げ部１３３から構成される。そして、曲げ部１３３は、ブレード１４が感光体ドラム１に当接する当接部１３８と被固定部１３４を結んだ線分に対して、感光体ドラム１表面から外側に離れる側に位置する。
【００４０】
本実施例１では、支持部材１３の材質としてＳＵＳ材を用いた。その板厚ｔは、０．２ｍｍのものを使用した。図６に示す、曲げ部１３３の角度θは感光体ドラム１の回転軸方向に一様に９０°とした。このとき、支持部材１３の一端部１３１の長さをＬ１、他端部１３２の長さをＬ２とすると、Ｌ１＝１２ｍｍ、Ｌ２＝１２ｍｍとした。また、従来と同様、感光体ドラム１とクリーニング部材１２の設定角を３０度、侵入量を１．０５ｍｍとした。
【００４１】
このときのクリーニング部材１２の感光体ドラム１への当接圧は感光体ドラム１の回転軸方向１ｃｍあたり約３５ｇｆであった。比較のため、設定角２０度で確認を行ったところ、当接圧は、感光体ドラム１の回転軸方向１ｃｍあたり約３０ｇｆであった。
【００４２】
なお、曲げ部１３３の角度θは、特に９０°である必要はない。支持部材１３の一端部１３１の長さＬ１、他端部１３２の長さＬ２、設定角、侵入量を調整して、所定の当接圧が得られれば良い。
【００４３】
ブレード部材１４の材質は、ウレタンゴムを用いた。その硬度は、ＪＩＳＡ硬度７０度のものを用いた。ブレード部材１４自体の変形は小さくして、一端部１３１が他端部１３２を弾性変形させる力を大きくすることが望ましい。そこで、その形状は図６に示すとおり、ブレード部材１４の変形による影響を極力小さくする方が良く、本実施例１では、ｋ＝３．０ｍｍ、ｌ＝２．０ｍｍ、ｍ＝０．５ｍｍ、ｎ＝０．５ｍｍとした。
【００４４】
比較例として、従来知られているクリーニング部材２１２に対しても確認した。図１８は、従来知られているクリーニング部材２１２の構成詳細図である。剛性を有する支持部材２１３の先端にブレード２１４が支持されている。弾性体であるブレード２１４が変形することによって、クリーニング当接圧を得ている。ブレード２１４の材質は、ウレタンゴムで、その硬度は、ＪＩＳＡ硬度７０度のものを用いた。図１７に示す、ブレード２１４の自由端の長さをＬとし、Ｌ＝５．２ｍｍとした。支持部材２１３の材質は、ＳＵＳ材であって、その板厚ｔは、１．８ｍｍとした。感光体ドラム１とクリーニング部材１２の設定角を３０度、侵入量を１．０５ｍｍとした。このときのクリーニング部材１２の感光体ドラム１への当接圧は感光体ドラム１の回転軸方向１ｃｍあたり約３５ｇｆであった。
【００４５】
これらのクリーニング装置に対して変形計算を行い、動的な当接圧を計算により算出した。計算方法として、かかる摩擦を想定しクリーニング部材の先端が感光体ドラム１回転下流方向に押し込まれたときの変形形状とかかる力との関係を計算した。そして、得られた力から感光体ドラム１面に垂直な成分を当接圧、平行な成分を摩擦力とし、更にその比を摩擦係数として求めた。
【００４６】
このときの変形計算としてはブレード支持体、ブレードの中立軸を考慮することにより、単純な２次元の片持ちの梁（Ｂｅｒｎｏｕｌｌｉ−Ｅｕｌｅｒ  の仮定）でモデル化し計算を行った。なお、計算に用いたパラメータとして、ＳＵＳ板の曲げ縦弾性率Ｅ＝１６７，０００ＭＰａ、ウレタンゴムの縦弾性率Ｅ＝６ＭＰａを用いた。
【００４７】
図７にその結果を示す。横軸が動摩擦係数、縦軸が当接圧を示す。図７（ａ）が本実施例１、図７（ｂ）が比較例の結果を示している。本実施例１の方が比較例に対して、動摩擦係数に対する当接圧の変化が非常に少ないことが見てとれる。
【００４８】
図８に動摩擦係数と摩擦力の関係を示す。横軸が動摩擦係数、縦軸が摩擦力を示す。図８（ａ）が本実施例１、図８（ｂ）が比較例の結果を示している。本実施例１の方が比較例に対して、動摩擦係数に対する摩擦力の変化が少ないことが見てとれる。比較例では、動摩擦係数の増加に対して、加速度的に摩擦力が増加する。一方で、本実施例１では、動摩擦係数の増加に対して、ほぼ直線的な増加にとどまっている。上記のモデル化計算においても、本発明に係るクリーニング部材１２の構成をとることで、従来よりも当接圧の安定化が図れることを確認できた。
【００４９】
本実施例１のクリーニング部材１２の変形例について説明する。
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）、（ｆ）は、本実施例１に係るクリ―ニング部材１２の支持部材１３の変形例を示している。
【００５０】
本実施例１においては、支持部材１３は、一部材の金属の板ばねを曲げたものである。これに対して、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、支持部材１３が一端部１３１と他端部１３２の２部材で構成されていても良い。一端部１３１がブレード１４から力を受けて、他端部１３２を弾性変形させる構成であることを考慮すると、図９（ｃ）、（Ｄ）の構成の方が、２部材の連結が外れ難い構成なので、より適した構成であると言える。
【００５１】
また、図９（ｅ）、（ｆ）に示すように、支持部材１３は一端部１３１と他端部１３２と曲げ部１３３の３部材で構成されていても良い。
【００５２】
次に、図１０（ａ）、（ｂ）は、本実施例１に係るクリ―ニング部材１２のブレード１４の変形例を示している。
【００５３】
本実施例１において、支持部材１３とブレード１４は、型成型で取り付けられた構成をしている。これに対して、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、両面テープあるいはホットメルト接着剤によって、支持部材１３にブレード１４を貼り付けた構成でも構わない。この構成では、製造コストを下げることができる。
【００５４】
更に、図１０（ｂ）は、ブレード部材１４を感光体ドラム１の移動方向において、支持部材１３の一端部１３１の上流側に設けているとこが特徴である。上述したとおり、一端部１３１は、ブレード１４から力を受けて、他端部１３２を弾性変形させるように構成されるのが望ましい。そこで、図１０（ｂ）に示す構成をとることで、感光体ドラム１が回転する際に、支持部材１３からブレード１４が剥がれ難い構成とすることができる。
【００５５】
（実施例２）
実施例２のクリ―ニング部材１２の本実施例２について説明する。
図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、本実施例２に係るクリ―ニング部材１２の支持部材１３を示す。
図１１（ａ）は、一部材から構成される支持部材１３において、一端部１３１の長さが他端部１３２の長さより短いことが特徴である。図１１（ｂ）は、一端部１３１の曲げ応力に対する剛性（強度）を大きくするための絞り部１３６を設けたことが特徴である。図１１（ｃ）は、一端部１３１の剛性を大きくするために、別部材である補強部材１３５を設けたことが特徴である。
【００５６】
本実施例の効果を効率よく得るためには、一端部１３１がブレード１４から力を受けて、他端部１３２を弾性変形させる構成であることが望ましい。本実施例２に示すように、一端部１３１の剛性を上げることで、ブレード１４からの力を他端部１３２により良く伝達することができる。その結果、他端部１３２は、より良く弾性変形することができるので、本発明の効果をより効率的に得ることができる。
【００５７】
また、図１１（ｄ）は、剛性を有する一端部１３９を設けたことが特徴である。本実施例２では、一端部１３９の板厚は、０．８ｍｍとしてある。この構成をとることでも、ブレード１４からの力を他端部１３２により良く伝達することができるので、本発明の効果をより効率的に得ることができる。更に、一端部１３９が長手方向においても剛性を有するが故に、長手方向での当接圧の安定化が図れる。
【００５８】
（実施例３）
実施例３のクリ―ニング装置１１の実施例３について説明する。
図１２は、本実施例３に係るクリーニング装置１１の構成概略図を示す。
クリーニング部材１２は、固定部に取り付けられる、感光体ドラム１から転写後に残留する残トナー４を除去するものである。クリーニング部材１２は、感光体ドラム１に移動方向に対してカウンター方向で感光体ドラム１に当接するブレード１４と、ブレード１４を支持する支持部材１３から構成される。
【００５９】
支持部材１３は、ブレード１４を支持し、可撓性を有する湾曲形状の支持部材１３であることが特徴である。先端側にブレード１４が設けられたブレード部支持部１４０と、固定部１５３に固定される被固定部１３４と、ブレード部支持部１４０と被固定部１３４との間に位置する曲げ頂点１３７から構成される。そして、曲げ頂点１３７は、ブレード部１４が感光体ドラム１に当接する当接部１３８と被固定部１３４を結んだ線分に対して、感光体ドラム１表面から外側に離れる側（感光体ドラム１表面から遠ざかる側）に位置する。
【００６０】
また、支持部材１３は、当接部１３８に対して、被固定部１３４が感光体ドラム１の移動方向の下流側に配置され、ブレード１４をブレード部支持部１４０のみで支持される。
【００６１】
また、実施例２と同様に、曲げ頂点１３７からブレード１４が設けられている先端側の領域にかけて、曲げ応力に対する剛性（強度）を大きくするため補強部を設けても良い。補強部は、図１１と同様に絞り部でも、別部材である補強部材であっても良い。
【００６２】
本実施例３の構成をとることで、クリーニング装置１１の小型化、特に薄型化を図ることができる。また、残トナー４を収納する収納容積を大きくすることが可能である。その他の構成は実施例１と同様である。また、作用、効果も実施例１と同様になる。
【００６３】
（実施例４）
本発明に係るクリーニング装置１１の実施例４について説明する。
図１３は、本実施例４に係るクリーニング装置１１の構成概略図を示す。
本実施例４のクリーニング装置１１においては、感光体ドラム１を帯電する帯電ローラ２が、ブレード１４が感光体ドラム１に当接する当接部１３８と被固定部１３４を結んだ直線と、支持部材１３とで囲まれる領域に設けられることを特徴としている。
【００６４】
本実施例４の構成をとることで、クリーニング装置１１のスペースの効率化をおこなうことができ、小型化を図ることができる。また、支持部材１３が帯電ローラ２を大半覆い隠すことになるので、帯電ローラ２による帯電音の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｍ  装置本体
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  レーザビームスキャナ
４  トナー
５  現像装置
６  記録媒体
７  現像スリーブ
８  給紙ローラ
９  転写ローラ
１０  定着器
１１  クリーニング装置
１２  クリーニング部材
１３  支持部材
１４  ブレード
１５  クリーニング容器
１６  スクイシート
１７  プロセスカートリッジ
１８  中間転写ベルト
１９  中間転写ベルトクリーナー
２０  ２次転写ローラ
２１  転写・搬送ベルト
２２  転写・搬送ベルトクリーナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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