(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
該コンピュータを含む印刷プロセスに接続される画像形成装置の能力と、該コンピュータを含む印刷プロセスに接続される各機器の能力と、を取得する取得手段、
受け付けた印刷ジョブが前記取得した画像形成装置の能力で出力できないとき、前記取得した印刷プロセスに接続された各機器の能力で出力できるか否かを判断する判断手段、して機能させ、
前記判断手段により印刷プロセスに接続された各機器の能力で出力できないと判断された機能の使用を禁止すること
を特徴とし、
前記画像形成装置の能力には、前記画像形成装置単独で実行可能な機能の情報及び前記機能の組合せにより禁止される禁則情報が含まれ、
前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスの能力には、前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスで実行可能な機能の情報、前記機能の組合せにより禁止される禁則情報及び前記機能の順番により禁止される禁則情報が含まれる
ことを特徴とする印刷管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、更に、
前記画像形成装置の能力で印刷できる機能と前記印刷プロセスに接続された各機器の能力で印刷できる機能とが区別可能なように表示させる表示手段、
該表示される内容に基づいてユーザによる印刷設定を受け付け可能なユーザインタフェース手段、
として機能させることを特徴とする請求項１の印刷管理プログラム。
【請求項３】
前記画像形成装置の能力で処理できる機能により、受け付けた印刷ジョブを実行できないが、前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスの能力で処理できる機能により、受け付けた印刷ジョブを実行できるとき、印刷ジョブを生成する
ことを特徴とした請求項１又は２記載の印刷管理プログラム。
【請求項４】
前記画像形成装置の能力で処理できる機能により、受け付けた印刷ジョブを実行できないが、前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスの能力で処理できる機能により、受け付けた印刷ジョブを実行できるとき、前記画像形成装置の能力で処理できる機能と前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスの能力で処理できる機能とを利用して印刷ジョブを生成する
ことを特徴とした請求項１又は２記載の印刷管理プログラム。
【請求項５】
コンピュータを含む印刷プロセスに接続される画像形成装置の能力、該コンピュータを含む印刷プロセスに接続される各機器の能力と、を取得する取得手段と、
受け付けた印刷ジョブが前記取得した画像形成装置の能力で出力できないとき、前記取得した印刷プロセスに接続された各機器の能力で出力できるか否かを判断する判断手段とを有し、
前記判断手段により印刷プロセスに接続された各機器の能力で出力できないと判断された機能の使用を禁止すること
を特徴とし、
前記画像形成装置の能力には、前記画像形成装置単独で実行可能な機能の情報及び前記機能の組合せにより禁止される禁則情報が含まれ、
前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスの能力には、前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスで実行可能な機能の情報、前記機能の組合せにより禁止される禁則情報及び前記機能の順番により禁止される禁則情報が含まれる
ことを特徴とする印刷管理装置。
【請求項６】
コンピュータによって実行される印刷管理方法であって、
前記コンピュータが、
該コンピュータを含む印刷プロセスに接続される画像形成装置の能力、該コンピュータを含む印刷プロセスに接続される各機器の能力を取得する取得ステップと、
受け付けた印刷ジョブが前記取得した画像形成装置の能力で出力できないとき、前記取得した印刷プロセスに接続された各機器の能力で出力できるか否かを判断する判断ステップとを実行し、
前記判断ステップにより印刷プロセスに接続された各機器の能力で出力できないと判断された機能の使用を禁止すること
を特徴とし、
前記画像形成装置の能力には、前記画像形成装置単独で実行可能な機能の情報及び前記機能の組合せにより禁止される禁則情報が含まれ、
前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスの能力には、前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスで実行可能な機能の情報、前記機能の組合せにより禁止される禁則情報及び前記機能の順番により禁止される禁則情報が含まれる
ことを特徴とする印刷管理方法。
【請求項７】
請求項１に記載の印刷管理プログラムを実行するコンピュータと、印刷管理装置とを有することを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
前記印刷管理装置は、該コンピュータを含む印刷プロセスに接続される画像形成装置及び各機器と接続されていること
を特徴とする請求項７記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブを生成する印刷管理プログラム、印刷管理装置、印刷管理方法及び印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客より印刷物（カタログ、広告等）を受け取り、印刷物から顧客が希望する印刷出力物を生成し、印刷出力物を顧客に納品することで報酬を得る商業印刷業界では、印刷物の受け取りから納品に至るまで、複数の工程を踏んで作業を行っている。印刷物の受け取りから納品に至るまでの工程としては、顧客からの印刷物の入稿、印刷出力物の印刷条件の受付、色修正、レイアウト修正、綴じ位置修正といったプリプレス作業、顧客のプリプレス結果確認の為のプルーフプリント、印刷作業や印刷後の印刷とじ、圧着といった後工程作業、印刷出力物の顧客への納品といったものがあった。なお、印刷物の受け取りから納品に至るまでの工程は、顧客の要望する印刷出力物の印刷条件に伴い増減が発生する。
【０００３】
従来の商業印刷業界では、顧客から大量印刷を行う印刷物の受注が多く、前述した工程で印刷出力物の量産に対応していた。また、大量印刷を行う印刷物は、顧客からの印刷出力物の印刷条件が固定化されるケースが多かった。したがって、従来の商業印刷業界では決定した一つの印刷条件で大量印刷を行い、ロットの印刷終了後、印刷条件を変更し再び大量印刷を行うといった印刷サイクルで、顧客の要望する印刷出力物を生成していた。
【０００４】
この印刷サイクルにおいて、前述した複数の工程は印刷条件が変更になった場合に発生することが多かった。したがって、印刷条件に変更が無い場合、商業印刷業者は同一の工程での連続印刷が可能であり、効率的な大量印刷作業を行うことができた。
【０００５】
近年、商業印刷業界にはＰＯＤ（Print On Demand ）と呼ばれる、比較的小ロットの印刷物を短納期で顧客に納品するといったＰＯＤ市場が出現している。ＰＯＤ市場では複数の顧客からの受注が発生することが多い。結果としてＰＯＤ市場では商業印刷業者に入稿される印刷物や、印刷出力物の印刷条件などが多岐にわたることが多い。
【０００６】
併せて、近年は印刷物のデジタル化が進み、コンピュータを使用した印刷物生成の為の制御がなされるようになった。例えば印刷物を、ネットワークを介して電子データとして入稿したり、前述した複数の工程を制御したりするワークフローといった技術が現れるようになった。例えば、前述したワークフローでは前述した複数の工程での印刷動作をＪＤＦ（Job Definition Format ）と呼ばれるジョブチケットで定義し、印刷システムで印刷動作を制御しているものもある。
【０００７】
このような印刷環境の変化に伴い、商業印刷業者は受注した印刷物を生成する為に印刷システムのコンピュータ化を進めてきた。一方で、商業印刷業者は顧客からの多岐にわたる印刷出力物の印刷条件などに対応できる印刷システムの構築が併せて必要となってきている。さらに、顧客の要望である多岐にわたる印刷出力物を生成する為に、複数のプリンタ装置やデバイス（周辺）装置の導入といったシステム面の対応や、前述した複数の工程の比較的短いサイクルでの変更といった作業工程面での対応も必要となってきた。
【０００８】
商業印刷業者は、前述したような対応が必要となってきたが、利益を産み出す為に更なる業務効率の向上が必要となってくる。業務効率の向上に繋がる施策として、作業の簡素化が一つにある。
【０００９】
プロダクションプリンティング（ＰＰ）事業では前処理（プリプレス工程）として複数のアプリケーションやＤＦＥ（Digital Front End ）での面付け処理、印刷設定処理が行われている。印刷設定のなかでもフィニッシャ（Finisher）処理はステープル、パンチ以外にも多彩な折り方や裁断など、複合機（ＭＦＰ）に比べて設定項目が多い。プリプレス工程では、プリンタ装置が持つ後処理（フィニッシング）装置等の能力に応じて印刷プレビューを変化させたり、利用できない能力の使用を禁止したりしている。
【００１０】
印刷システムが処理することのできるジョブチケット仕様が変化しうる状況下で、デバイスに送られてくるジョブチケットが印刷装置で処理可能なものか否かを判別し、機器の利便性を向上させることを可能とする技術は、従来から知られていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＰＰ事業ではプリンタ装置にパンチ穴あけやステープルが可能なフィニッシャが接続されるだけでなく、単体でパンチ穴あけやステープルを行うデバイス装置、単体の折機や裁断機など多用なデバイス装置を組み合わせて１つの印刷出力物を生成する。
【００１２】
したがって、プリンタ装置の能力だけで利用できる機能を制限すると、単体でパンチ穴あけやステープルを行うデバイス装置があるにも拘わらず、印刷プロセス全体では出力可能な印刷出力物の印刷ジョブを生成することができないという問題があった。また、禁則設定により同時に利用できないプリンタ装置の機能であっても、印刷プロセス全体では単体でパンチ穴あけやステープルを行うデバイス装置で実行できることもあるが作業者に伝えることができないという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、印刷プロセス全体を考慮した印刷設定を行うことができる印刷管理プログラム、印刷管理装置、印刷管理方法及び印刷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明は、コンピュータを、該コンピュータを含む印刷プロセスに接続される画像形成装置の能力と、該コンピュータを含む印刷プロセスに接続される各機器の能力と、を取得する取得手段、受け付けた印刷ジョブが前記取得した画像形成装置の能力で出力できないとき、前記取得した印刷プロセスに接続された各機器の能力で出力できるか否かを判断する判断手段、して機能させ、前記判断手段により印刷プロセスに接続された各機器の能力で出力できないと判断された機能の使用を禁止することを特徴とし、前記画像形成装置の能力には、前記画像形成装置単独で実行可能な機能の情報及び前記機能の組合せにより禁止される禁則情報が含まれ、前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスの能力には、前記印刷プロセス全体に含まれるデバイスで実行可能な機能の情報、前記機能の組合せにより禁止される禁則情報及び前記機能の順番により禁止される禁則情報が含まれることを特徴とする印刷管理プログラムであることを特徴とする。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、印刷プロセス全体を考慮した印刷設定を行うことができる印刷管理プログラム、印刷管理装置、印刷管理方法及び印刷システムを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る印刷システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る印刷システムの構成を簡易的に示すシステム構成図である。
【図３】ＰＣの一例のハードウェア構成図である。
【図４】ＰＣサーバの一例の処理ブロック図である。
【図５】デバイス機能情報テーブルの一例の構成図である。
【図６】機能間禁則情報テーブルの一例の構成図である。
【図７】デバイス間禁則情報テーブルの一例の構成図である。
【図８】順序禁則情報テーブルの一例の構成図である。
【図９】クライアントＰＣの一例の処理ブロック図である。
【図１０】ジョブチケット設定画面を表示する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】ジョブチケット設定画面の一例のイメージ図である。
【図１２】ステープル機能にチェックを入れたジョブチケット設定画面の一例のイメージ図である。
【図１３】ジョブチケット設定画面の機能にチェックを入れたときの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、以下の説明における印刷システムは本発明を理解しやすくするためのものであり、本発明は以下の印刷システムに限定されるものではない。
【００１９】
図１は本発明に係る印刷システムの全体構成の一例を示すブロック図である。本発明に係る印刷システムは、一つもしくは複数のエンドユーザ環境１と、ＰＯＤ印刷システム環境２とがＬＡＮなどのネットワーク３を介して接続されている。
【００２０】
エンドユーザ環境１は例えば社内イントラネットに接続されたクライアントＰＣ１１を所有する環境である。クライアントＰＣ１１はＰＯＤ印刷業務向けアプリケーションの一例としての印刷ジョブ生成アプリケーション１２が搭載されており、印刷ジョブの生成を行うことができる。
【００２１】
印刷ジョブ生成アプリケーション１２は用紙面に複数の論理的なページイメージを複数貼り付けるためのＮｕｍｂｅｒ Ｕｐ面付け機能、あるいはヘッダー、フッター、ページ番号などを付加するためのイメージ編集機能を実行することができる。また、印刷ジョブ生成アプリケーション１２は印刷製本のための穴あけ指示やステープル留めなどの指示を指定することができる。
【００２２】
ＰＯＤ印刷システム環境２は、工程管理部２０と、デジタル印刷部３０と、ポストプレス部４０とがオンラインで接続されている。工程管理部２０はＰＯＤ印刷システム環境２においてデジタル印刷部３０やポストプレス部４０の各工程に対して作業を指示し、ＰＯＤ印刷システム環境２のワークフローを一元管理する。
【００２３】
工程管理部２０はエンドユーザ環境１から印刷ジョブ（印刷オーダー）を受信し、印刷ジョブを保管する。また、工程管理部２０はエンドユーザからの印刷ジョブに基づいて各工程における作業をワークフローとして組み立てたり、デジタル印刷部３０やポストプレス部４０、各作業者の作業を効率よくスケジューリングしたり、自動運転時におけるエラー発生時、必要に応じてオペレータに通知をしたりすることもできる。一般的に工程管理部２０は１台以上のＰＣサーバ２１を含むように構成される。
【００２４】
デジタル印刷部３０は工程管理部２０から受信した印刷ジョブの指示に従って、白黒ＭＦＰやカラーＭＦＰ等のスキャンデバイスによりエンドユーザから受け取った紙原稿を読み取り、印刷デバイスから出力してコピーを行う。デジタル印刷部３０はクライアントＰＣ１１からプリンタドライバやホットフォルダを経由して、エンドユーザから受信した文書／画像ファイル、スキャンデバイスによりスキャンしたスキャン画像ファイル、もしくはこれらを編集した文書／画像ファイルを白黒ＭＦＰやカラーＭＦＰ等の印刷デバイスで印刷することもできる。
【００２５】
ポストプレス部４０は、工程管理部２０から受信したポストプレスジョブの作業指示に従って、紙折り機、中綴じ製本機、くるみ製本機、断裁機、封入機、帳合い機等の後処理デバイスを制御する。また、ポストプレス部４０はデジタル印刷部３０より出力された記録紙に対して、紙折り、中綴じ製本、くるみ製本、断裁、封入、帳合い等の仕上げ処理を実行する。ポストプレス部４０には、ステープラ４１、パンチ穴あけ機４２など、デジタル印刷後の後加工（後処理）を行うための後処理装置が含まれている。
【００２６】
図２は本発明に係る印刷システムの構成を簡易的に示すシステム構成図である。図２は図１のブロック図に示す印刷システムの全体構成を簡易的に構成した場合の一例のシステム構成を表している。
【００２７】
エンドユーザは、エンドユーザ環境１のクライアントＰＣ１１から、ＰＯＤ印刷業務向けアプリケーションを使用して、画像の編集、面付け、テキスト挿入、後処理の指示などを行い、ＰＯＤ印刷システム環境２の工程管理部２０に対して印刷オーダーを依頼（印刷ジョブを送信）する。印刷ジョブは、ジョブチケットと呼ばれる注文情報と印刷データとを含む。
【００２８】
ジョブチケットに含まれる情報（印刷設定）に従って工程管理部２０のＰＣサーバ２１は印刷ジョブ（印刷オーダー）を生成し、デジタル印刷部３０、ポストプレス部４０に対して印刷データに対する指示を行う。
【００２９】
デジタル印刷部３０はＰＯＤ印刷システム環境２によって設置構成が異なるが、高速印刷可能かつ高品位な印刷が可能なカラーまたは白黒のプリンタ装置の組合せで構成される場合が多い。最近のプリンタ装置では単なる印刷機能に留まらず、ステープル、パンチ穴あけ、断裁、くるみ製本、リング製本など、印刷の後処理を印刷と同時にオンラインで行うこともできる。
【００３０】
図２の設置構成例では、デジタル印刷部３０のカラープリンタ３１はステープル機能とパンチ穴あけ機能とを持っているものとする。また、ポストプレス部４０はステープル機能を単独で持ったステープラ４１と、パンチ穴あけ機能を単独で持ったプロパンチャ４２とを含んでいるものとする。
【００３１】
エンドユーザ環境１のクライアントＰＣ１１は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のＰＣにより実現される。図３はＰＣの一例のハードウェア構成図である。図３のＰＣ５０はバス５９で相互に接続されている入力装置５１、出力装置５２、記録媒体読取装置５３、補助記憶装置５４、主記憶装置５５、演算処理装置５６及びインタフェース装置５７を含む。
【００３２】
入力装置５１はキーボードやマウス等である。入力装置５１は各種信号を入力するために用いられる。出力装置５２はディスプレイ装置等である。出力装置５２は各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インタフェース装置５７は、モデム，ＬＡＮカード等である。インタフェース装置５７は、ネットワーク１４に接続するために用いられる。
【００３３】
クライアントＰＣ１１に搭載される印刷ジョブ生成アプリケーションは、ＰＣ５０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。印刷ジョブ生成アプリケーションは記録媒体５８の配布やネットワーク３等からのダウンロードなどによって提供される。
【００３４】
記録媒体５８はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３５】
印刷ジョブ生成アプリケーションは印刷ジョブ生成アプリケーションを記録した記録媒体５８が記録媒体読取装置５３にセットされると、記録媒体５８から記録媒体読取装置５３を介して補助記憶装置５４にインストールされる。ネットワーク３等からダウンロードされた印刷ジョブ生成アプリケーションはインタフェース装置５７を介して補助記憶装置５４にインストールされる。補助記憶装置５４はインストールされた印刷ジョブ生成アプリケーション、必要なファイル、データ等を格納する。
【００３６】
主記憶装置５５は印刷ジョブ生成アプリケーションの起動時に、補助記憶装置５４から印刷ジョブ生成アプリケーションを読み出して格納する。そして、演算処理装置５６は主記憶装置５５に格納された印刷ジョブ生成アプリケーションに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３７】
同様に、工程管理部２０のＰＣサーバ２１は例えば図３に示すようなＰＣにより実現される。ＰＣサーバ２１の演算処理装置５６は主記憶装置５５に格納された工程管理のプログラムに従って、工程管理の各種処理を実現している。
【００３８】
工程管理部２０のＰＣサーバ２１は例えば図４に示す処理ブロックで実現される。図４はＰＣサーバの一例の処理ブロック図である。ＰＣサーバ２１は工程管理のプログラムが搭載されている。ＰＣサーバ２１は工程管理のプログラムを実行することで、デバイス機能情報収集部６１、デバイス能力情報送信部６２、デバイス機能情報テーブル６３、機能間禁則情報テーブル６４、デバイス間禁則情報テーブル６５、順序禁則情報テーブル６６を実現する。
【００３９】
デバイス機能情報収集部６１は、デジタル印刷部３０に含まれるカラープリンタ３１やポストプレス部４０に含まれるステープラ４１、プロパンチャ４２などの各デバイスからデバイス機能情報を収集する。デバイス機能情報収集部６１は、例えばＴＣＰ／ＩＰ通信のＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて各デバイスのＭＩＢ情報からデバイス機能情報を取得する。デバイス機能情報収集部６１は収集したデバイス機能情報をデバイス機能情報テーブル６３に格納する。
【００４０】
デバイス能力情報送信部６２は、デバイス機能情報テーブル６３に格納されているデバイス機能情報、機能間禁則情報テーブル６４に格納されている機能間禁則情報、デバイス間禁則情報テーブル６５に格納されているデバイス間禁則情報、順序禁則情報テーブル６６に格納されている順序禁則情報をデバイス能力情報としてクライアントＰＣ１１に送信する。
【００４１】
デバイス機能情報テーブル６３は各デバイスから収集されたデバイス機能情報を格納している。機能間禁則情報テーブル６４はオペレータ等によって設定された機能間禁則情報を格納している。デバイス間禁則情報テーブル６５はオペレータ等によって設定されたデバイス間禁則情報を格納している。順序禁則情報テーブル６６はオペレータ等によって設定された順序禁則情報を格納している。
【００４２】
図５はデバイス機能情報テーブルの一例の構成図である。デバイス機能情報テーブル６３はデバイス名称ごとに、カラー印刷機能、白黒印刷機能、ステープル機能、パンチ穴あけ機能の可否をＯＮ／ＯＦＦで表している。
【００４３】
しかし、実際のデバイスではステープル機能のＯＮ／ＯＦＦだけでなく、ステープル可能な位置、ステープルの角度、同時ステープル可能な芯の数、ステープルの形態など様々な情報を機能情報として定義する必要がある。また、実際のデバイスではパンチ穴あけ機能のＯＮ／ＯＦＦだけでなく、穴数、穴あけ位置など様々な情報を機能情報として定義する必要がある。ここでは単純化のため、ステープル機能、パンチ穴あけ機能のＯＮ／ＯＦＦの機能情報として表現している。
【００４４】
例えば図５のデバイス機能情報テーブル６３は、デジタル印刷部３０のカラープリンタ３１がカラー印刷機能、白黒印刷機能、ステープル機能、パンチ穴あけ機能の全ての機能が有効（ＯＮ）であることを示している。また、図５のデバイス機能情報テーブル６３はポストプレス部４０のステープラ４１がステープル機能のみ有効（ＯＮ）であることを示している。さらに、図５のデバイス機能情報テーブル６３はポストプレス部４０のプロパンチャ４２がパンチ穴あけ機能のみ有効（ＯＮ）であることを示している。
【００４５】
図６は機能間禁則情報テーブルの一例の構成図である。図６の機能間禁則情報テーブル６４は図２のシステム構成例において、各デバイスから取得されたデバイス機能情報が同一デバイス内で、ある組合せの条件の時、機能選択が不可能であることを禁則情報として示している。
【００４６】
機能間禁則情報テーブル６４は「デバイス名称１」「機能名称１」「機能値１」の組合せと「デバイス名称２」「機能名称２」「機能値２」の組合せとが、ペアになって表現されている。機能間禁則情報テーブル６４は同一システム内で、前述のペアになっている組合せが同時に発生することを禁止することを表現している。
【００４７】
機能間禁則情報１０１はカラープリンタ３１のカラー印刷機能と白黒印刷機能とが互いに排他機能であるため、同時にＯＮにならないことを表している。機能間禁則情報１０１によって、カラープリンタ３１ではカラー印刷機能または白黒印刷機能の何れかが選択可能である。
【００４８】
機能間禁則情報１０２はカラープリンタ３１のカラー印刷機能と白黒印刷機能とが互いに排他機能であるため、同時にＯＦＦにならないことを表している。機能間禁則情報１０２によって、カラープリンタ３１ではカラー印刷機能または白黒印刷機能の何れかが選択される必要がある。
【００４９】
機能間禁則情報１０３はカラープリンタ３１のステープル機能とパンチ穴あけ機能とが同時にＯＮになる組合せを禁止している。なお、デバイスによってはステープル機能とパンチ穴あけ機能とを同時に実行できるものもある。しかし、ここではステープル機能とパンチ穴あけ機能との同時選択が禁止されている例を示している。
【００５０】
図７はデバイス間禁則情報テーブルの一例の構成図である。図７のデバイス間禁則情報テーブル６５は図２のシステム構成例において、各デバイスから取得されたデバイス機能情報がデバイス間で、ある組合せの条件の時、機能選択が不可能であることを禁則情報として示している。
【００５１】
デバイス間禁則情報テーブル６５は「デバイス名称１」「機能名称１」「機能値１」の組合せと「デバイス名称２」「機能名称２」「機能値２」の組合せとが、ペアになって表現されている。デバイス間禁則情報テーブル６５はシステム間で、前述のペアになっている組合せが同時に発生することを禁止することを表現している。
【００５２】
デバイス間禁則情報１１１はカラープリンタ３１のステープル機能とステープラ４１のステープル機能とが同時にＯＮになる組合せを禁止している。言い換えれば、デバイス間禁則情報１１１はカラープリンタ３１でステープル処理された印刷出力物を更にステープラ４１でステープル処理できないことを表現している。
【００５３】
デバイス間禁則情報１１２はカラープリンタ３１のパンチ穴あけ機能とプロパンチャ４２のパンチ穴あけ機能とが同時にＯＮになる組合せを禁止している。言い換えれば、デバイス間禁則情報１１２はカラープリンタ３１でパンチ穴あけ処理された印刷出力物を更にプロパンチャ４２でパンチ穴あけ処理できないことを表現している。
【００５４】
このようにデバイス間禁則情報テーブル６５はデバイス間の固有の機能同士の組合せを禁止している。言い換えれば、デバイス間禁則情報テーブル６５はデバイス間に跨る禁則仕様である。
【００５５】
図８は順序禁則情報テーブルの一例の構成図である。図８の順序禁則情報テーブル６６は図２のシステム構成例において、各デバイスから取得されたデバイス機能情報の各デバイス間の順序性に関する禁則情報を示している。例えば図２のシステム構成例ではポストプレス部４０のステープラ４１でステープル処理を実行した後、デジタル印刷部３０のカラープリンタ３１で印刷処理を行うことはできない。図８の順序禁則情報テーブル６６は処理順序によって禁止される各デバイス間の機能を示している。
【００５６】
順序禁則情報テーブル６６は「デバイス名称１」「機能名称１」「機能値１」の組合せを処理したあと、「デバイス名称２」「機能名称２」「機能値２」の組合せを処理できないことが禁則情報として示されている。
【００５７】
機能間禁則情報テーブル６４及びデバイス間禁則情報テーブル６５では固有のデバイス機能間で同時に実行できない、すなわち双方向で禁則を定義していた。一方、順序禁則情報テーブル６６は片方向、すなわち、ある固有の機能を実行した後で他のデバイスの固有の機能を実行することができないことを示している。言い換えると、順序禁則情報テーブル６６は逆方向での処理が可能であることを意味する。また、機能間禁則情報テーブル６４は同一デバイス内での禁則仕様が定義される。一方、順序禁則情報テーブル６６では異なるデバイス間での禁則仕様が定義される。
【００５８】
順序禁則情報１２１はカラープリンタ３１のパンチ穴あけ機能を実行した後、ステープラ４１のステープル機能を実行できないことを示している。順序禁則情報１２２はプロパンチャ４２でパンチ穴あけ機能を実行した後、ステープラ４１のステープル機能を実行できないことを示している。順序禁則情報１２３はステープラ４１でステープル機能を実行した後、カラープリンタ３１の全ての機能を実行できないことを示している。なお、順序禁則情報テーブル６６における「＊」印は全ての機能を表す。順序禁則情報１２４はプロパンチャ４２でパンチ穴あけ機能を実行した後、カラープリンタ３１の全ての機能を実行できないことを示している。
【００５９】
工程管理部２０のＰＣサーバ２１は、デジタル印刷部３０やポストプレス部４０の各種デバイスが持っている機能を定義したデバイス機能情報テーブル６３と、同一デバイス内の各機能間で同時に指定することが禁止されている機能を定義した機能間禁則情報テーブル６４と、デバイス間の各機能間で同時に指定することが禁止されている機能を定義したデバイス間禁則情報テーブル６５と、デバイス間の機能の処理順番に依存した順序禁則情報テーブル６６を構築する。
【００６０】
なお、機能間禁則情報テーブル６４、デバイス間禁則情報テーブル６５、順序禁則情報テーブル６６に格納されている禁則情報は、デジタル印刷部３０やポストプレス部４０の各種デバイスからＳＮＭＰ／ＭＩＢなどの通信機能を用いて取得しても良いし、工程管理部２０のＰＣサーバ２１にあらかじめ設定登録しておいても良い。
【００６１】
デバイス機能情報テーブル６３、機能間禁則情報テーブル６４、デバイス間禁則情報テーブル６５、順序禁則情報テーブル６６に格納されている順序禁則情報をデバイス能力情報は、ネットワーク３を経由してエンドユーザ環境１のクライアントＰＣ１１に搭載されている印刷ジョブ生成アプリケーション１２に配信される。
【００６２】
印刷ジョブ生成アプリケーション１２では、デバイス機能情報テーブル６３、機能間禁則情報テーブル６４、デバイス間禁則情報テーブル６５、順序禁則情報テーブル６６に基づいて、有効な機能と無効な機能とを画面上に示すように画面制御が行われる。
【００６３】
エンドユーザ環境１のクライアントＰＣ１１は例えば図９に示す処理ブロックで実現される。図９はクライアントＰＣの一例の処理ブロック図である。クライアントＰＣ１１は印刷ジョブ生成アプリケーション１２が搭載されている。クライアントＰＣ１１は印刷ジョブ生成アプリケーション１２を実行することで、デバイス能力情報受信部７１、有効機能判断部７２、画面制御部７３を実現する。
【００６４】
デバイス能力情報受信部７１は、デバイス機能情報テーブル６３に格納されているデバイス機能情報、機能間禁則情報テーブル６４に格納されている機能間禁則情報、デバイス間禁則情報テーブル６５に格納されているデバイス間禁則情報及び順序禁則情報テーブル６６に格納されている順序禁則情報を、ＰＣサーバ２１からデバイス能力情報として受信する。
【００６５】
有効機能判断部７２は受信したデバイス能力情報に基づき、機能の有効／無効を後述のように判断する。画面制御部７３は機能の有効／無効に基づき、ジョブチケット設定画面の画面制御を後述のように行う。
【００６６】
図１０は、ジョブチケット設定画面を表示する処理手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１において、デバイス能力情報受信部７１はＰＣサーバ２１からデバイス能力情報を受信する。デバイス能力情報は一般的にＸＭＬ形式のテキストでＨＴＴＰなどのプロトコルでファイル転送して得られる。しかし、ここでは、データ形式やプロトコルなどを規定するものではない。
【００６７】
ステップＳ２において、受信したデバイス能力情報に基づき、機能の有効／無効を後述のように判断する。画面制御部７３は機能の有効／無効に基づき、有効と分かった機能が画面上で有効になるように、ジョブチケット設定画面の画面制御を後述のように行う。
【００６８】
図１１はジョブチケット設定画面の一例のイメージ図である。図１１のジョブチケット設定画面２００は、図５のデバイス機能情報テーブル６３のように、機能がＯＮ／ＯＦＦの２値であれば、チェックボックス形式でもよいし、他の選択形式でもよい。例えば機能が２値ではなく複数の選択肢がある場合、ジョブチケット設定画面２００はコンボボックスのような選択画面でもよい。
【００６９】
また、ジョブチケット設定画面２００において機能を有効にする方法は、設定項目である機能の表示／非表示を切り替えてもよいし、無効な機能を半輝度で表示するようにしてもよい。有効機能判断部７２は、機能が有効か無効かの判定を、個別のデバイス機能情報で判定するのでなく、印刷システム全体で判断する。
【００７０】
図１１のジョブチケット設定画面２００では、図５のデバイス機能情報テーブル６３に格納されているデバイス機能情報から、印刷システム全体でステープル機能とパンチ穴あけ機能とが有効であると判断されるため、ステープル機能とパンチ穴あけ機能とを設定できるように表示している。なお、図１１のジョブチケット設定画面２００ではカラー印刷機能に既にチェックが入っているため、図６の機能間禁則情報テーブル６４に格納されている機能間禁則情報から、禁則関係にある白黒印刷機能が半輝度表示されている状態を表している。
【００７１】
図１２はステープル機能にチェックを入れたジョブチケット設定画面の一例のイメージ図である。図１２のジョブチケット設定画面２１０は、複数のデバイスによって機能が実行される旨の警告表示の一実施例である。なお、図１２のジョブチケット設定画面２１０は表示の方法や形式、書式について規定するものではない。警告表示は図１２のように吹き出し２１１で表示してもよいし、色やアイコンで表してもよいし、その他の表現方法であってもよい。有効機能判断部７２は図６の機能間禁則情報テーブル６４に格納されている機能間禁則情報から、事前に、複数のデバイスによって実行されるか否かを知ることが可能となる。また、複数のデバイスによって機能が実行される旨の警告表示はステープル機能にチェックを入れたタイミングで表示してもよいし、パンチ穴あけ機能にチェックを入れようとしている（マウスカーソルがチェックボックスに重なった）タイミングで表示してもよいし、パンチ穴あけ機能にチェックを入れたタイミングで表示してもよい。
【００７２】
図１２のジョブチケット設定画面２１０で、パンチ穴あけ機能にチェックを入れて実行ボタン２１２を押下した場合、印刷ジョブ生成アプリケーション１２によって実現される印刷ジョブ生成部（図示せず）は、カラー印刷機能、ステープル機能、パンチ穴あけ機能に対応したジョブチケットを生成して、ＰＯＤ印刷システム環境２（印刷プロセス）に対して印刷処理の実行を指示する。
【００７３】
実際に、どのデバイスでステープル機能とパンチ穴あけ機能とを実行するかはＰＯＤ印刷システム環境２の工程管理部２０が判断すればよい。また、ステープル機能とパンチ穴あけ機能とを行う順番も工程管理部２０が判断すればよい。なお、ステープル機能とパンチ穴あけ機能とを行う順番はジョブチケットに設定しておいてもよい。
【００７４】
図１３はジョブチケット設定画面の機能にチェックを入れたときの処理手順の一例を示すフローチャートである。クライアントＰＣ１１を操作する作業者がジョブチケット設定画面２００上でステープル機能にチェックを入れた場合、有効機能判断部７２はステップＳ１１において、同一デバイス内でステープル機能と同時に使用できない機能を、図６の機能間禁則情報テーブル６４に格納されている機能間禁則情報から判断する。ステップＳ１１では、同一デバイス内でステープル機能と禁則されている機能をチェックする。
【００７５】
これは一般的に同一デバイス内で全ての処理を行った方が、効率がよいと考えられるからである。なお、異なるデバイスに処理を振り分けた方が、効率が良い場合は、異なるデバイス間の禁則を先に判定してもよい。本実施例では、図６の機能間禁則情報１０３からカラープリンタ３１において、ステープル機能とパンチ穴あけ機能とが同時に設定できないことが分かる。
【００７６】
有効機能判断部７２は、デバイス間禁則情報を入手できるので、ステップＳ１１で禁則される機能があった場合、次にステップＳ１２において、禁則された機能が他のデバイスで実行可能かをチェックする。本実施例では、図５のデバイス機能情報テーブル６３からパンチ穴あけ機能が、プロパンチャ４２でも実行できることが分かる。
【００７７】
なお、有効機能判断部７２はステップＳ１２において、禁則された機能が他のデバイスで実行可能でないと判定した場合、ステップＳ１３の処理を行う。ステップＳ１３では有効機能判断部７２が、ジョブチケット設定画面２００上で、禁則された機能の設定を無効にする。
【００７８】
ステップＳ１２において、禁則された機能が他のデバイスで実行可能であると判定した場合、言い換えれば複数のデバイスであれば機能を実行可能であると判定した場合、有効機能判断部７２はステップＳ１４において、図７のデバイス間禁則情報テーブル６５からデバイス間の機能禁則を判定する。
【００７９】
ここでデバイス間でも禁則されている場合、その機能は無効であるので、有効機能判断部７２はステップＳ１５の処理を行う。ステップＳ１５では有効機能判断部７２がジョブチケット設定画面２００上で、禁則された機能の設定を無効にする。本実施例では、図７のデバイス間禁則情報テーブル６５からカラープリンタ３１のステープル機能とプロパンチャ４２のパンチ穴あけ機能とが禁則されていないことが分かる。
【００８０】
なお、デバイス間で禁則されていない場合、有効機能判断部７２はステップＳ１６において、図８の順序禁則情報テーブル６６から異なるデバイス間の順序禁則を判定する。禁則対象の機能が双方向に禁則されていれば、有効機能判断部７２はステップＳ１７の処理を行う。ステップＳ１７では、有効機能判断部７２が、禁則された機能の設定をジョブチケット設定画面２００上で無効にする。
【００８１】
一方、禁則対象の機能の何れか一方向が禁則されていなければ、有効機能判断部７２はステップＳ１８において、禁則対象の機能を有効のままとし、更に、複数のデバイスによって実行される旨の警告表示を行う。
【００８２】
図８の順序禁則情報テーブル６６の順序禁則情報１２１から、カラープリンタ３１のパンチ穴あけ機能を実行した後、ステープラ４１のステープル機能を実行する順序は禁則されていることが分かる。また、図８の順序禁則情報テーブル６６からカラープリンタ３１のステープル機能を実行した後、プロパンチャ４２のパンチ穴あけ機能を実行する順序は禁則されていないことが分かる。
【００８３】
本実施例によれば、カラープリンタ３１が持つ機能及び禁則と、印刷プロセス全体が持つ機能及び禁則とを意識してジョブチケットに印刷設定を行うことができる。また、本実施例によれば、複数のデバイスに跨る場合、工数アップによる納期遅延、費用増加が懸念されるため、複数のデバイスに跨って実行される旨を作業者に警告できる。作業者はデバイス単体でできること及び印刷プロセス全体でできることを区別できるので、複数のデバイスを跨るか否かを意識してジョブチケットに印刷設定を行うことができる。
【００８４】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した取得手段はデバイス能力情報受信部７１に相当する。判断手段は有効機能判断部７２に相当する。表示手段及びユーザインタフェース手段は画面制御部７３に相当する。印刷管理装置はクライアントＰＣ１１に相当する。
【符号の説明】
【００８５】
１    エンドユーザ環境
２    ＰＯＤ印刷システム環境
３    ネットワーク
１１    クライアントＰＣ
１２    印刷ジョブ生成アプリケーション
２０    工程管理部
２１    ＰＣサーバ
３０    デジタル印刷部
３１    カラープリンタ
４０    ポストプレス部
４１    ステープラ
４２    パンチ穴あけ機
５０    ＰＣ
５１    入力装置
５２    出力装置
５３    記録媒体読取装置
５４    補助記憶装置
５５    主記憶装置
５６    演算処理装置
５７    インタフェース装置
５８    記録媒体
５９    バス
６１    デバイス機能情報収集部
６２    デバイス能力情報送信部
６３    デバイス機能情報テーブル
６４    機能間禁則情報テーブル
６５    デバイス間禁則情報テーブル
６６    順序禁則情報テーブル
７１    デバイス能力情報受信部
７２    有効機能判断部
７３    画面制御部
１０１〜１０３    機能間禁則情報
１１１〜１１２    デバイス間禁則情報
１２１〜１２４    順序禁則情報
２００、２１０    ジョブチケット設定画面
２１１    吹き出し
２１２    実行ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１０−１１１１００号公報
【図１】
0005754174.tif 000002
【図２】
0005754174.tif 000003
【図３】
0005754174.tif 000004
【図４】
0005754174.tif 000005
【図５】
0005754174.tif 000006
【図６】
0005754174.tif 000007
【図７】
0005754174.tif 000008
【図８】
0005754174.tif 000009
【図９】
0005754174.tif 000010
【図１０】
0005754174.tif 000011
【図１１】
0005754174.tif 000012
【図１２】
0005754174.tif 000013
【図１３】
0005754174.tif 000014