(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造による躯体の隅部における鉄筋ユニットであって、上記隅部を形成している隣接する桁行方向または梁間方向に長尺な矩形を形成する複数の帯筋と、この帯筋を上記隅部で重複させるとともに、鉛直方向に適宜間隔を有しつつ支持する縦方向支持鉄筋とを備えたことを特徴とする躯体隅部の鉄筋ユニット。
【請求項２】
鉄筋コンクリート造による躯体の基礎隅部における基礎鉄筋ユニットであって、基礎を形成すべき位置の底面に配設されたベース鉄筋と、このベース筋から立設される隅端基部縦筋と、この隅端基部縦筋を基点に平面視矩形の頂点を形成するように上記ベース鉄筋に立設された隅端部構成縦筋と、この隅端部構成縦筋から桁行方向または梁間方向に適宜間隔を有しつつ前記ベース鉄筋に立設されたユニット末端部構成縦筋と、上記隅端基部縦筋およびユニット末端部構成縦筋を包囲するように長尺な矩形を形成する帯筋とを備えたことを特徴とする躯体隅部の基礎鉄筋ユニット。
【請求項３】
前記ベース鉄筋は、所定間隔で格子状に組み付けられるベース筋と、このベース筋が隣接する中間に補助的に組み付けられるベース補強筋とで構成されたベース鉄筋であることを特徴とする請求項２に記載の基礎鉄筋ユニット。
【請求項４】
前記ユニット末端部構成縦筋は、前記隅端基部縦筋を基準に平面視直角方向に構成される桁行方向および梁間方向の二つの方向に適宜間隔を有しつつ立設される二種類のユニット末端部構成縦筋であることを特徴とする請求項２または３に記載の躯体隅部の基礎鉄筋ユニット。
【請求項５】
前記隅端基部縦筋は、隅端部曲げ補強筋を構成する縦筋であり、隅端部曲げ補強筋は、上記隅端基部縦筋を基点として平面視矩形の頂点を形成する縦方向の鉄筋で構成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の躯体隅部の基礎鉄筋ユニット。
【請求項６】
前記隅端部曲げ補強筋は、上向きに直線状に延出する長尺な隅端部曲げ補強筋であることを特徴とする請求項５に記載の躯体隅部の基礎鉄筋ユニット。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかに記載の基礎鉄筋ユニットを使用する基礎鉄筋構造であって、
上記基礎鉄筋ユニットを建物隅部の基礎構成範囲に配置し、この基礎鉄筋ユニットのユニット末端から梁主筋の先端を挿入するとともに、当該梁主筋をあばら筋によって保持してなることを特徴とする基礎鉄筋構造。
【請求項８】
前記梁主筋は、先端に定着部材を有する定着用鉄筋であることを特徴とする請求項７に記載の基礎鉄筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造による躯体の隅部を構築するための鉄筋ユニット、躯体隅部の基礎を構築するための基礎鉄筋ユニット、および、当該基礎鉄筋ユニットを使用する基礎鉄筋構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、建物の基礎を構成する基礎構築においては、基礎鉄筋を建設現場で組み立てられていた。この場合、現場における作業に時間が掛かるという問題点があったことから、予め工場で鉄筋を組み付けることが提案されている。そこで、従来、鉄骨造（Ｓ造）または鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）の基礎鉄筋構造においては、基礎杭に連続するアンカープレートにアンカーボルトを螺着してなる柱脚部の鉄筋篭を構成するものがあった（特許文献１参照）。しかし、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）では、アンカープレート等を使用する構成ではないことから、この種の鉄筋篭を構成することができなかった。
【０００３】
これに対し、鉄筋コンクリート造の基礎を構築するための基礎鉄筋ユニットが提案されている（特許文献２参照）。この技術は、立ち上がり筋（軸線方向を水平にしてなる鉄筋）を長尺部と短尺部とで構成し、この両者が平面視においてＬ型を形状させるようにしたものであった。そして、上記の長尺部と短尺部とを一体的に構成するため、隅部において当該立ち上がり筋を折り曲げていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１２９５２号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９７７８号公報（７頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術は、躯体隅部の両側に位置する基礎梁を補強するための鉄筋を隅部において折り曲げる構成であることから、基礎鉄筋ユニット全体の形状は、平面視においてＬ型が形成されるものである。そこで、任意の基礎鉄筋ユニットの短尺部に対して、別の基礎鉄筋ユニットの長尺部を接続することによって、隅部および梁の基礎鉄筋を構築するものであった。
【０００６】
しかしながら、折り曲げられた短尺部と長尺部とを連結して梁主筋（基礎梁を補強するための鉄筋）を構築し、これらを継ぎ手で連結することによって定着させていることから、隅端部に梁主筋が貫設されることとなり、壁構造に代表されるように、隅端部に曲げ補強筋を配設する建築構造の場合には、当該隅端部に鉄筋が集中することとなるものであった。そのため、隅端部における鉄筋の密度が高くなるため、コンクリートを打設する際、コンクリートが十分に充填できない可能性があった。
【０００７】
なお、建設現場において基礎鉄筋を組み付ける場合には、隅部における端部補強筋に向かって梁主筋を配置するとともに、当該梁主筋を定着させるために、当該梁主筋を折り曲げ、さらに、折り曲げ部分を補強するための定着補強筋が配設されており、この場合においても、隅部における鉄筋の密度が高い状態となることから、コンクリートの打設が不十分なものとなる可能性があった。また、躯体の基礎以外の隅部に使用する鉄筋ユニットは提案されておらず、この種の鉄筋ユニットが切望されていた。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、躯体の隅部における鉄筋の密度が高くならない鉄筋ユニットおよび基礎鉄筋ユニットを提供し、さらに、この基礎鉄筋ユニットを使用した基礎鉄筋構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、躯体隅部の鉄筋ユニットにかかる本発明は、鉄筋コンクリート造による躯体の隅部における鉄筋ユニットであって、上記隅部を形成している隣接する桁行方向または梁間方向に長尺な矩形を形成する複数の帯筋と、この帯筋を上記隅部で重複させるとともに、鉛直方向に適宜間隔を有しつつ支持する縦方向支持鉄筋とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、「躯体隅部」または「躯体の隅部」とは、建物を構成する躯体のうち、２以上の隣接する梁部分または壁部分が連結する部分を指し、出隅および入隅の両方を含むものである。
【００１１】
上記構成によれば、躯体隅部を構成する梁部分または壁部分に対し、帯筋が適宜間隔で支持された状態となり、予め隅部において帯筋が重複する状態で組み付けられていることから、隅部およびその周辺に配筋される縦筋に対して、上記帯筋の内側空間部を挿通させることによって、隅部に必要な配筋を構築することが可能となる。
【００１２】
また、建物隅部の基礎鉄筋ユニットにかかる本発明は、鉄筋コンクリート造による躯体の基礎隅部における基礎鉄筋ユニットであって、基礎を形成すべき位置の底面に配設されたベース鉄筋と、このベース筋から立設される隅端基部縦筋と、この隅端基部縦筋を基点に平面視矩形の頂点を形成するように上記ベース鉄筋に立設された隅端部構成縦筋と、この隅端部構成縦筋から桁行方向または梁間方向に適宜間隔を有しつつ前記ベース鉄筋に立設されたユニット末端部構成縦筋と、上記隅端基部縦筋およびユニット末端部構成縦筋を包囲するように長尺な矩形を形成する帯筋とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、「縦筋」とは、軸線をほぼ鉛直方向に一致させるように配筋される鉄筋を指す。また、隅端基部縦筋および隅端部構成縦筋によって頂点を形成された平面視矩形部分のことを「隅端部」という。
【００１４】
上記構成によれば、隅端基部縦筋と隅端部構成縦筋により形成される隅端部を中心に、桁行方向または梁間方向に帯筋の軸線が延出することとなる。そして、この帯筋は、前記隅端部とユニット末端部構成縦筋とで保持されることとなる。また、躯体隅部の基礎部分は、隣り合う二つの基礎梁が連続する部分であり、この隅部において帯筋は重複し、さらに上記両基礎梁に向かって長尺な矩形を形成するように前記帯筋が配置されることにより、躯体隅部を中心に両側に連続する基礎鉄筋部分を構築させることができる。さらに、ユニット末端部においては、ユニット末端部構成縦筋および帯筋が縦横（格子状）に配置される状態であるから、これらの鉄筋の間隙に梁主筋を挿通させることが可能となる。
【００１５】
上記発明において、前記ベース鉄筋が、所定間隔で格子状に組み付けられるベース筋と、このベース筋が隣接する中間に補助的に組み付けられるベース補強筋とで構成することができる。
【００１６】
上記構成によれば、ベース鉄筋は、ベース筋とベース補強筋とが格子状に配設されることとなり、ベース補強筋がベース筋の中間に配置されることから、縦筋（特に、隅端基部縦筋および隅端部構成縦筋）をベース鉄筋に容易に立設させることができる。このとき、上記縦筋の下端を略Ｌ字状に折曲することによって、折曲先端部分がベース筋またはベース補強筋に対して交差するように当接させることができ、当該縦筋の立設状態を安定させることができる。
【００１７】
また、上記発明において、前記ユニット末端部構成縦筋が、前記隅端基部縦筋を基準に平面視直角方向に構成される桁行方向および梁間方向の二つの方向に適宜間隔を有しつつ立設される二種類のユニット末端部構成縦筋である構成とすることができる。
【００１８】
上記構成によれば、建物隅部の基礎鉄筋ユニットを平面視においてＬ字状とすることができ、これに接合されるべき梁主筋との連結を可能にする。そして、この場合建物隅部が出隅である場合のみならず、入隅である場合においても同じ基礎鉄筋ユニットを使用することができる。
【００１９】
さらに、上記発明において、前記隅端基部縦筋が、隅端部曲げ補強筋を構成する縦筋であり、隅端部曲げ補強筋が、上記隅端基部縦筋を基点として平面視矩形の頂点を形成する縦方向の鉄筋である構成とすることができる。
【００２０】
上記構成によれば、隅端基部縦筋は、隅端部を形成させる際の基準となるほかに、平面視矩形の頂点に配置される曲げ補強筋の基準となるものである。これにより、隅部全体の基準として機能することから、本発明の基礎鉄筋ユニットは、隅端基部縦筋が設置される位置をもって、建物隅部の基準とすることができる。
【００２１】
このような構成の場合には、さらに、前記隅端部曲げ補強筋が、上向きに直線状に延出する長尺な隅端部曲げ補強筋となる構成とすることができる。
【００２２】
上記構成によれば、基礎鉄筋ユニットを構成する曲げ補強筋が、躯体隅部における基礎部分よりも上方に配設される鉄筋と供用することができる。特に、直線状の縦筋を使用することから、基礎鉄筋に供される部分と、建物部分に供される部分の鉄筋を、位置補正のために折り曲げ作業等を不要にすることができる。しかも、建物の１階部分のみならず上階においても共通の鉄筋を使用することができる。そして、この鉄筋が建物隅部の基準となる場合は、基礎部分に限らず建物全体における基準が明確となる。
【００２３】
基礎鉄筋構造にかかる本発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の基礎鉄筋ユニットを使用する基礎鉄筋構造であって、上記基礎鉄筋ユニットを建物隅部の基礎構成範囲に配置し、この基礎鉄筋ユニットのユニット末端から梁主筋の先端を挿入するとともに、当該梁主筋をあばら筋によって保持してなることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、予め組み付けられた基礎鉄筋ユニットを、建物隅部の基礎部分に配置することにより、基礎鉄筋を配設する際の基準が確定されることとなり、任意の隅部の基礎鉄筋と、これに連結されるべき隅部の基礎鉄筋との間に、梁主筋を構築することにより、基礎全体の配筋を完成させることができる。このとき、梁主筋部分は、予め工場内において組み付けたものを使用することも可能であるが、現場における設置誤差や大型の梁主筋の運搬などを考慮し、建設現場において梁主筋を構築してもよい。このような現場で構築する場合であっても、連結すべき隅部の基礎鉄筋が先に構築されていることから、梁主筋の構築は比較的容易に行うことができる。
【００２５】
また、上記発明において、前記梁主筋が、先端に定着部材を有する定着用鉄筋である構成とすることができる。
【００２６】
上記構成によれば、基礎鉄筋を構築する際、特に、建設現場において梁主筋を構築する際に、梁主筋の定着のために、当該梁主筋を折り曲げる必要がなくなるものである。また、予め定着部を折り曲げている場合には、基礎鉄筋ユニットに挿通することが困難となる場合もあるが、定着用鉄筋を使用する場合には、容易に梁主筋を基礎鉄筋ユニットに挿通させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
躯体隅部の鉄筋ユニットにかかる本発明によれば、帯筋および縦方向支持鉄筋によって、躯体の隅部の使用される縦筋を除く部分が予め形成されることとなり、この鉄筋ユニットに対し、曲げ補強筋等の縦筋を挿通させることによって、隅部の鉄筋を構築することができることから、躯体の隅部における鉄筋の密度が高くならないものとなる。このような隅部における鉄筋の密度を高くしないことによって、打設コンクリートは各鉄筋の周辺に行き渡り、鉄筋とコンクリートとの密着性を良好にすることができる。
【００２８】
また、躯体隅部の基礎鉄筋ユニットにかかる本発明によれば、建物隅部の基礎鉄筋と、梁主筋とが個別に構築され、隅部の基礎鉄筋のみが予め設置されることにより、梁主筋の構築が容易となる。特に、隅端部を形成する隅端基部縦筋および隅端部構成縦筋と、ユニット端末部構成縦筋とによって、ユニット全体の基本的な形状が形成され、桁行方向または梁間方向に向かって水平に延出される帯筋により、平面視におけるＬ字状が構成されることから、梁主筋を連結すべき位置が明確となり得る。この場合においても、基礎鉄筋ユニットには十分な空間が確保されることから、梁主筋を基礎鉄筋ユニットに挿入することができ、隅部の基礎部分における鉄筋の密度を高くさせないこととなる。これまた、打設コンクリートと鉄筋との密着性を良好にすることができる。
【００２９】
他方、基礎鉄筋構造にかかる本発明によれば、上記基礎鉄筋ユニットを建物隅部の基礎部分に配置することによって、建物隅部の基礎の位置を先に確定させることができ、この隅部の基礎に梁主筋を連続させるための配筋作業が容易となる。すなわち、梁主筋の配筋位置について注意することなく、基礎鉄筋の中間に梁主筋が配置されるように配筋すればよいこととなるのである。そして、このようにして構築された隅部の鉄筋密度は高くならず、適度な密度の鉄筋によって配筋することができる。
【００３０】
また、梁主筋に定着用鉄筋を使用する場合には、基礎鉄筋ユニット内に梁主筋の先端を挿通することにより、定着力を有する梁主筋を配置することができる。特に、隅端部および隅端部曲げ補強筋を有する基礎鉄筋ユニット内には、梁主筋の定着のための折曲部を収めるためのスペースを確保することが困難な場合もあるが、定着用鉄筋を梁主筋として使用すれば、そのようなスペースの確保が不要となる。しかも、隅端部曲げ補強筋に到達しない定着長によって梁主筋が配設される場合には、明らかに隅部における鉄筋密度を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の鉄筋ユニットにかかる実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】本発明の基礎鉄筋ユニットにかかる実施形態の概略を示す説明図である。
【図３】（ａ）は基礎鉄筋ユニットの実施形態における曲げ補強筋の状態を示す説明図であり、（ｂ）はＩＩＩｂ−ＩＩＩｂの部分断面図である。
【図４】基礎鉄筋ユニットの実施形態と梁主筋との関係を示す説明図である。
【図５】基礎鉄筋ユニットの実施形態に梁主筋を連結した状態を示す説明図である。
【図６】鉄筋ユニットの実施形態を使用した基礎鉄筋構造の概略を示す説明図である。
【図７】鉄筋ユニットの実施形態を使用形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、躯体隅部における基礎鉄筋ユニットにかかる実施形態の概略を示す図である。この図に示すように、基礎鉄筋ユニットは、ベース鉄筋１および複数の縦筋２，３ａ，４ａ・・・で構成される下位部分と、縦方向支持鉄筋５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂで構成される上位部分とに分類される。この上位部分が躯体隅部の鉄筋ユニットである。
【００３３】
そこで、躯体隅部の鉄筋ユニットについて説明する。図１に示すように、鉄筋ユニットは、長尺な矩形の帯筋６，９と、これらを支持する縦方向支持鉄筋５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂで構成されている。帯筋６，９は、矩形の長手方向を桁行方向または梁間方向に向けられ、隅部となるべき位置において重複している。この重複部分において、両方の帯筋６，９が並行し結束されるものである。また、それぞれの帯筋６，９は、縦方向支持鉄筋５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂによって、適宜間隔を有した状態で支持されている。縦方向支持鉄筋５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂが複数設けられることにより、上記帯筋６，９が平行に所定間隔が維持されることとなる。
【００３４】
このように、躯体隅部の鉄筋ユニットが構成されることにより、残る縦筋２，３ａ，４ａ・・・と一体化させることによって、躯体の隅部に必要な鉄筋を備えることができるのである。なお、図１において、縦方向支持鉄筋５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂの下端付近は略Ｌ字状に折曲されているが、これは、ベース鉄筋１に載置するための構成である。隅部の基礎鉄筋を構築しない場合は、この縦方向支持鉄筋５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂの下端は折曲せずに直線状に構成するものである。
【００３５】
次に、基礎鉄筋ユニットの下位部分について説明する。下位部分には、格子状に組み付けられたベース鉄筋１が設けられ、このベース鉄筋１の上面から立設する隅端基部縦筋２と、これを中心として平面視矩形の３つの頂点に位置する隅端部構成縦筋３ａ，３ｂ，３ｃとが設けられている。このとき、隅端基部縦筋２と、隅端部構成縦筋３ａ，３ｂ，３ｃとで形成される平面視矩形は、長方形でもよいが正方形としてもよい。
【００３６】
ここで、ベース鉄筋１は、格子状に組み付けられたベース筋１ａ，１ｂを基準とし、その中間にベース補強筋１ｃ，１ｄが組み付けられている。このベース補強筋１ｃ，１ｄにより、目の細かい格子状が形成されることとなり、上記隅端基部縦筋２および隅端部構成筋３ａ〜３ｃの立設を容易にしている。すなわち、これらの縦筋２，３ａ〜３ｃの下端近傍は略Ｌ字状に折曲され、その折曲部先端をベース筋１ａ，１ｂまたはベース補強筋１ｃ，１ｄに交差させることができるのである。
【００３７】
また、上記ベース鉄筋１には、上記隅端基部縦筋２および隅端部構成筋３ａ〜３ｃのほかにも縦筋４ａ，４ｂ，７ｂ，７ｃが立設されている。この縦筋４ａ〜７ｃは、基礎鉄筋ユニットを構築する際にユニット末端部を構成するものである。
【００３８】
図２に、基礎鉄筋ユニットを構築した状態を示す。この図に示すように、上述の上位部分と下位部分とが一体的に構築されている。下位部分の各種縦筋２，３ａ，４ａ・・・は、上位部分の帯筋６，９の内側に挿通されている。
【００３９】
このように、基礎鉄筋ユニットが構築されるとき、ユニット末端部を構成する縦筋（以下、ユニット末端部構成縦筋という）４ａ，４ｂ（または７ｂ，７ｃ）は、上記隅端部構成縦筋３ａ，３ｂ，３ｃによる前記矩形の一辺を形成する縦筋３ａ，３ｂ（または３ｂ，３ｃ）から適宜間隔離れた位置に立設される状態となる。このユニット末端部構成縦筋４ａ，４ｂ（または７ｂ，７ｃ）は、上記隅端部構成縦筋３ａ，３ｂ（または３ｂ，３ｃ）と同じ幅寸法の２本の縦筋で構成され、基礎梁が構築されるべき方向（桁行方向または梁間方向）に所定の間隔を有して設けられている。この間隔は、基礎梁用の鉄筋群を構成する梁主筋が十分に定着できる長さ（定着長という）に対応しており、梁主筋の定着長が長い場合は上記間隔を長く構成し、定着長が短い場合は上記間隔を短くすることができる。
【００４０】
なお、縦方向支持鉄筋５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂは、上記隅端部構成縦筋３ａ，３ｂとユニット末端部構成縦筋４ａ，４ｂとの中間に位置することとなり、帯筋６，９は、梁方向の縦筋を包囲する状態となるのである。そして、この帯筋６，９は、一方向に向かって、隅端部を構成する隅端基部縦筋２および隅端部構成縦筋３ａ〜３ｃと、ユニット末端部構成縦筋４ａ，４ｂとを包囲し、他の方向に向かって、隅端基部縦筋２および隅端部構成縦筋３ａ〜３ｃと、ユニット末端部構成縦筋７ｂ，７ｃとを包囲することとなり、桁行方向および梁間方向の双方に延出する鉄筋群を構成している。
【００４１】
このように、各種の縦筋および帯筋は、それぞれ複数個所で交差することとなるから、この交差部分において結束またはスポット溶接等により固定されることによって各鉄筋が相互に保持されることとなるのである。
【００４２】
このように、本実施形態の基礎鉄筋ユニットＡでは、隅端基部縦筋２と隅端部構成縦筋２ａ〜２ｃで構成される平面視矩形の隅端部を中心として、平面視ほぼ直角方向に連続する部分が設けられており、平面視Ｌ字状の鉄筋群を構築している。そして、帯筋６，９が延出する方向のスペースにおいて、隅端部に連続されるべき梁主筋を受け入れることができるのである。
【００４３】
また、隅端基部縦筋２は、図示のように、隅端部の最も外側に位置しており、基礎鉄筋ユニットＡの全体のうち、最も容易に把握できる部材であるから、この縦筋２を基礎鉄筋ユニットＡの基準とすることができる。また、この隅端基部縦筋２は、基礎鉄筋のみならず、建物を構築する際にも基準として使用することができる。すなわち、この縦筋２は、建物部分に到達するような長尺な鉄筋で構成することにより、直線状に上向きに配設することができ、この直線状の最外部の鉄筋を基準として建物部分の配筋を行うことができるのである。
【００４４】
このとき、隅端基部縦筋２を含む平面視矩形の隅端部曲げ補強筋を設けることも可能である。隅端部曲げ補強筋を設けた状態を図３に示す。この図に示すように、前記隅端部が形成される平面視矩形（隅端基礎縦筋２および隅端部構成縦筋３ａ〜３ｃによって形成される矩形）の内側において、平面視矩形の頂点部分に隅端部曲げ補強筋２ｂ，２ｃ，２ｄが設けられるのである。この曲げ補強筋は、隅端基部縦筋２とともに矩形の四つの頂点に配置されるものであり、当該隅端基部縦筋２は、隅端部および曲げ補強筋を兼用するものである。このような曲げ補強筋を配置することにより、隅端部における曲げ応力に対する強度を向上させることができるのである。そして、これら隅端部曲げ補強筋２，２ａ，２ｂ，２ｃは、基礎部分から上方（上階）へ延出させることができ、共通の直線的な曲げ補強筋により、上方に連続する一連の隅部を補強させることができるのである。
【００４５】
本実施形態は上記のとおりであるところ、本実施形態の基礎鉄筋ユニットＡと梁鉄筋群Ｂとの連結状態を説明する。
【００４６】
図４は、梁鉄筋群Ｂが基礎鉄筋ユニットＡに連結された状態を示している。この図に示すように、梁鉄筋群Ｂは、水平方向に配設される梁主筋１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂとあばら筋（スターラップ）１３とで構成されている。
【００４７】
梁主筋１１ａ〜１２ｂは、上端の梁主筋１１ａ，１１ｂと下端の梁主筋１２ａ，１２ｂとに分かれて配設され、さらに、幅方向に所定間隔を有して設けられるものである。この幅方向の間隔は、上述した基礎鉄筋ユニットＡの縦筋の幅寸法よりも僅かに狭く配置されるものである。すなわち、ユニット末端部構成縦筋４ａ，４ｂの間隔よりも狭くされており、ちょうどこの両縦筋４ａ，４ｂの内側に配置され得るようになっている。さらに、梁主筋１１ａ〜１２ｂの先端は、隅端部構成縦筋３ａ，３ｂの直前まで達しており、その延長線は、隅端部構成縦筋３ａ，３ｂの間隔よりも内側となるように配置されるのである。
【００４８】
このように梁主筋１１ａ〜１２ｂが配置されることにより、基礎鉄筋ユニットＡの空隙部分に梁主筋１１ａ〜１２ｂが挿通されることとなり、基礎鉄筋ユニットＡの内部における鉄筋密度を極端に高くすることはないのである。
【００４９】
さらに、図示のように、各梁主筋１１ａ〜１２ｂの先端には板状の定着部が設けられていることから、梁主筋１１ａ〜１２ｂの定着のために、当該梁主筋１１ａ〜１２ｂの片端付近を折り曲げる必要がないのである。これもまた、基礎鉄筋ユニットＡの内部の鉄筋密度の上昇を抑えるものである。
【００５０】
なお、下端の梁主筋１２ａ，１２ｂの先端は、先端部分が僅かに上向きに折曲されているが、これは、定着力を十分にするためにある。定着用鉄筋による定着力を強化すれば、そのような折曲は不要となることは予想されるが、先端の僅かな範囲を折曲する程度で十分な定着力を得ることができるのであれば、基礎鉄筋ユニットＡの内部における鉄筋密度を大きく上昇させない範囲で折曲する構成とすることも可能である。
【００５１】
このように基礎鉄筋ユニットＡの内部に先端を挿通した梁主筋１１ａ〜１２ｂには、これを包囲するように、あばら筋１３が設けられるのである。このあばら筋１３の配筋により上下および幅方向に離れて配置された梁主筋１１ａ〜１２ｂが一群の鉄筋群を形成することとなるのでる。なお、これらの鉄筋群には、場合によって、図示のような補助鉄筋１４が横設される場合がある。上端の梁主筋１１ａ，１１ｂが、下端の梁主筋１２ａ，１２ｂから大きく離れる場合には、両主筋１１ａ〜１２ｂの中間に補助鉄筋１４を設けることがある。
【００５２】
上記のような梁鉄筋群Ｂと同様の梁鉄筋群Ｃは、基礎鉄筋ユニットＡのもう一方のユニット末端部構成縦筋７ａ，７ｂにおいても形成されるものである。このように、基礎鉄筋ユニットＡから両側に連続するように梁鉄筋群Ｂ，Ｃが構築されることにより、建物の基礎鉄筋の全体が構築されるのである。なお、これらの鉄筋構築が終了した後、所定のかぶり厚を維持しつつ型枠が設けられ、型枠内にコンクリートが打設されることによって、鉄筋コンクリート造の建物の基礎が構築されるのである。
【００５３】
また、図５には、基礎鉄筋ユニットＡと、梁鉄筋群Ｂ，Ｃとが、それぞれ分離した状態を示している。これは、単純に分離した状態を示しているのではなく、梁鉄筋群Ｂ，Ｃは予め組み付けられたものを示している。この図に示すように、梁鉄筋群Ｂ，Ｃは予め組み付けておくことができる。これは、工場において組み付けることもできるが、現場において、基礎用に掘削された窪地で作業するのではなく、平地において予め組み付ける場合を含む。
【００５４】
このように、梁鉄筋群Ｂ，Ｃを予め組み付けておき、最後に梁主筋１１ａ〜１２ｂの先端部分を基礎鉄筋ユニットＡの内部に挿入することによって、同様の基礎鉄筋全体を構築させることができるのである。この場合、梁鉄筋群Ｂ，Ｃは、所定長さで、かつ、直線状の梁鉄筋群Ｂ，Ｃを構築しておけば、その両端から突出する梁主筋１１ａ〜１２ｂの先端部分を、それぞれ連結すべき基礎鉄筋ユニットの内部に挿通すればよいのである。
【００５５】
上記のように、先に基礎鉄筋ユニットＡを設置することにより、梁主筋は現場で構築してもよく、また、予め組み付けたものを現場で連結する方法を選択してもよいのである。
【００５６】
次に、上述の基礎鉄筋ユニットＡを使用した基礎鉄筋構造について説明する。図６は、出隅部分が４個所となる平面視矩形の建物の基礎を構築する場合の基礎鉄筋構造を示す図である。この図に示すように、各出隅部分には、それぞれ同様の基礎鉄筋ユニットＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が設置されている。このとき、上述したように、基礎鉄筋ユニットＡ（Ａ１〜Ａ４）は、隅端基部縦筋２を基準に平面視ほぼ直角のＬ字状に構成されていることから、当該隅端基部縦筋２が隅部基礎の基準位置に一致するように配置されるのである。このような状態で４つの出隅に基礎鉄筋ユニットＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４を設置することで、隅部の基礎鉄筋の構築は完了する。
【００５７】
続いて、これら基礎鉄筋ユニット間に梁基礎を構築するのである。具体的には、任意の基礎鉄筋ユニットＡ１と、この基礎鉄筋ユニットＡ１の右隣に位置する基礎鉄筋Ａ２との間、さらに、その右隣の基礎鉄筋ユニットＡ３との間に、順次梁基礎を構築するのである。このとき、上述のように、梁鉄筋群Ｂ，Ｃを現場で構築する場合もあるが、予め組み付けた梁鉄筋群Ｂ，Ｃを鉄筋ユニットＡ１〜Ａ４に連結してもよい。いずれの方法を採用した場合においても、それぞれ隣り合うユニット間に梁鉄筋群を構築することによって、基礎鉄筋の構築が全て完了し、このように構築された状態が、基礎鉄筋構造にかかる実施形態となるものである。
【００５８】
また、このように、基礎鉄筋ユニットＡと梁鉄筋群とを組み付けることにより躯体の基礎鉄筋を構築する場合には、図７に示すような隅部の基礎鉄筋ユニットを配置することもできる。すなわち、図示のように、基本的な隅部である四個所には、上述のような基礎鉄筋ユニットＡ１〜Ａ４を配置するとともに、二つの出隅を構成する基礎鉄筋ユニットＡ１，Ａ２の中間に、出隅部を構成する基礎鉄筋ユニットＡ５および入隅部を構成する基礎鉄筋ユニットＡ６を配置するものである。このように、躯体の隅部は、概略すると出隅または入隅の二種類に分類することができ、いずれについても同様の基礎鉄筋ユニットを使用することができるのである。なお、この場合においても各基礎鉄筋ユニットＡ１〜Ａ６の中間には梁鉄筋群Ｂ，Ｃが連結されるものである。
【００５９】
基礎鉄筋ユニットおよび基礎鉄筋構造にかかる発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の形態とすることができる。例えば、上記実施形態においては、隅端基部縦筋２、隅端部構成縦筋３ａ〜３ｃ、および、ユニット末端部構成縦筋４ａ，４ｂ，７ｂ，７ｃは、いずれもベース鉄筋１に立設されたものについて説明したが、この立設の状態は、下端を折り曲げてベース鉄筋１との当接範囲を大きくしてもよいが、ベース鉄筋１を構成する格子状鉄筋の位置に合わせて結束等により固定してもよい。また、各種鉄筋は、その数については建物または基礎の寸法に応じて増減し得るものである。
【００６０】
さらに、上述した鉄筋ユニット（図１参照）は、ベース鉄筋１を有する基礎鉄筋と一体化させる状態を例示したが、この鉄筋ユニットは、基礎部分の上方において隅部を構成する際の鉄筋ユニットとして使用できるものである。その際には、隅端基部縦筋２が上方に延出されるから、同様の構成によって共通の基準により一体化することが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１  ベース鉄筋
１ａ，１ｂ  ベース筋
１ｃ，１ｄ  ベース補強筋
２  隅端基部縦筋
２ａ，２ｂ，２ｃ  隅端部曲げ補強筋
３ａ，３ｂ，３ｃ  隅端部構成縦筋
４ａ，４ｂ，７ａ，７ｂ  ユニット末端部構成縦筋
５ａ，５ｂ，８ａ，８ｂ  縦方向支持鉄筋
６，９  帯筋
１１ａ，１１ｂ  梁主筋（上端の梁主筋）
１２ａ，１２ｂ  梁主筋（下端の梁主筋）
１３  あばら筋（スターラップ）
Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６  基礎鉄筋ユニットＡ
Ｂ，Ｃ  梁鉄筋群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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