(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤側の面に、補強材を壁体形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、補強材上に中詰め材を壁体形成予定位置に沿って投入し、補強材の壁体内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して中詰め材を包み込み壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して壁体部と高低差のある盛土面を形成する第２の工程と、壁体部と盛土の高低差面とに、新たな補強材を壁体形成予定位置を基準に壁体部と高低差面との間に生じた段差を通過させて壁体内外方向に延長して敷設し、新たな補強材上に中詰め材を投入して包み込み、下側に段差部を有する新たな壁体部を形成する第３の工程と、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第４の工程とを有することを特徴とする壁体構造の構築方法。
【請求項２】
第１の工程で、壁体形成予定位置の背面側の地盤側面を予め掘削し、最初の壁体部形成時、壁体部下面に段差部を形成することを特徴とする請求項１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項３】
第１の工程で、地盤側の壁体形成予定位置の壁面形成側に壁面の一部を形成する成型面を有する型枠を予め設置し、補強材を型枠の成型面に添わせて一端を型枠から折り返して外側へ延ばすとともに他端を背面側に延長して敷設し、壁体部の形成時、型枠の成型面により壁面の一部を成型し、
第３の工程で、壁体部上の壁体形成予定位置の壁面形成側に上記型枠を設置した後、新たな補強材を成型面に添わせて一端を型枠から外側に折り返して延ばすとともに他端を背面側に延長して敷設し、新たな壁体部の形成時、型枠の成型面により壁面の一部を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項４】
壁体部が形成され盛土が投入されて盛土面が形成されると、これら盛土面と壁体部とを転圧することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項５】
所望の壁体高さに達するまで第２の工程と第３の工程とを順に繰り返すことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項６】
盛土の高低差面を、壁体部上面より低い平坦面に形成することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項７】
補強材に投入された中詰め材の上面背面側に高低差面を形成した後、補強材により包み込むことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項８】
補強材に投入された中詰め材を、外側の平坦面とこの平坦面から連続して傾斜する背面側傾斜面とに形成した後、補強材により包み込むことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項９】
補強材の壁体内外方向両自由端は、中詰め材を包み込んだ後、重ね合わされて接続されることを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１０】
補強材の壁体内外方向両端のうち外側自由端を、中詰め材を包み込んだ後、補強材の敷設面に重ねて接続し、補強材の背面側延長端を所定の長さ盛土の高低差面に残すことを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１１】
補強材の敷設時、補強材は、壁体の延長方向に沿って隣り合う端部を互いに重ね合わせて並べられることを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１２】
敷設された補強材の壁体延長方向両端のうち開放される開口端側に阻止部材を載置し、中詰め材の投入時、中詰め材が補強材の壁体延長方向開口端から外側に崩れ出るのを阻止することを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１３】
設計プランに基づいて予め構築される壁体構造に必要とされる引っ張り力を計算により導き、導かれた引っ張り力に基づいて段差の構造と補強材の敷設長と埋設される補強材の層数とを決定することを特徴とする請求項１ないし１２のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１４】
地盤側の壁体形成予定位置に、柔軟性を有し変形可能な壁材を外側面が壁面の一部となるよう壁体延長方向に並べて配置し、壁材の上面を外側平坦面と背面側傾斜面とを有するように整え、壁材の背面側に盛土を投入して壁材の上面より低い盛土面を形成する第１の工程と、
壁材と盛土面の壁体側とに新たな壁材を積み上げ、新たな壁材の背面側下面に段差を形成し、新たな壁材の背面側に盛土を投入して新たな壁材の上面より低い盛土面を形成する第２の工程と、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第３の工程とを有することを特徴とする壁体構造の構築方法。
【請求項１５】
第１の工程で、壁体形成予定位置の背面側の地盤を予め掘削し、壁材配置時、壁材下面に段差部を形成することを特徴とする請求項１４に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１６】
所望の壁体高さに達するまで第２の工程を繰り返すことを特徴とする請求項１４または１５に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１７】
下側壁材上面に板を載せた後、新たな壁材を載置し、新たな壁材の壁面側下面と下側壁材上面とを平坦に整えて板を引き抜くことを特徴とする請求項１４ないし１６のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１８】
壁材を、土嚢により構成したことを特徴とする請求項１４ないし１７のうちいずれか１に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項１９】
地盤側の面には、整地または未整地の地盤面、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面、堆積物が堆積した堆積面、既存の壁体構造、既存の壁体構造を掘削した掘削面または山地突起部間の傾斜地のうちいずれかが含まれることを特徴とする請求項１または１４に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項２０】
中詰め材または盛土にはそれぞれ、現場の掘削土、固化処理土、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかが含まれることを特徴とする請求項１または１４に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項２１】
補強材は、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成されることを特徴とする請求項１または１４に記載の壁体構造の構築方法。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のうちいずれか１に記載の構築方法により構築されることを特徴とする壁体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジオテキスタイル等の補強材や土嚢を用いて構築される壁体構造の構築方法およびその方法により構築される壁体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、盛土の層にジオテキスタイル等の引っ張り補強材を用い擁壁や土留め壁として構築される壁体構造物は、盛土内に引っ張り補強材を水平に埋設し、耐震性を確保するようにしている。このため、引っ張り補強材に十分な敷設長さや敷設面が確保できない場合、水平方向の地震力によって壁体が壁面露出側の前方に押し出されると、引っ張り補強材が盛土内から引き抜かれ、壁体構造物の崩壊を引き起こすおそれがある。このような課題を解消するため、従来、壁体部分の滑動抵抗力を向上させる目的で、固化処理土を用いて予め凹凸形状の土嚢を製造し、現地でこれら土嚢を積層して構築する壁体構造が提案されている（特許文献１参照。）。また、地盤上にジオテキスタイルを敷き、そのジオテキスタイル上に土嚢を一度に複数層積み上げて壁面の一部を形成した後、土嚢の背面側のジオテキスタイル上に盛土材を投入し、次いで、ジオテキスタイルの端部を土嚢の外側面に沿って折り返し、地盤上のジオテキスタイルとＵピンと自硬性定着材で接続して、折り返されたジオテキスタイルと地盤上に盛土材を投入する土嚢巻き込み工法により壁体構造を構築する方法が提案されている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５１−１５２２２８号公報
【特許文献２】特開平３−１８７４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来の工法では、凹凸形状にした土嚢には、構造的に凹凸部分のジオテキスタイルに引っ張り力を発揮させることができないため、中詰め材に高い拘束効果を発揮させることができないという問題がある。また、土嚢積層面でのなじみが悪いため、局所的な応力集中が生じると、固化処理土にクラックが発生するおそれがある。また、上記特許文献２に記載の工法では、壁体部分（土嚢部分）の滑動抵抗力が低いため、十分な引っ張り抵抗力を確保できないという問題がある。すなわち、上記特許文献２に記載の工法では、土嚢の背面の盛土材を撒き出す際の仮設的な土留めの役割を担っており、土嚢の積層体自体は滑動抵抗力が低いため、壁体全体の構造的安定性には寄与しておらず、設計においても土嚢の効果を見込まずジオテキスタイルの補強効果しか見込んでいない。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、簡素な構成および工程で、コストダウンを図るとともに、ジオテキスタイルによる盛土の補強効果だけでなく確実に滑動抵抗力を増大させて壁体構造の剛性を向上させ、耐震性と耐侵食性とを高め、壁体構造の安定化を図ることができる壁体構造の構築方法およびその方法により構築される壁体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る壁体構造の構築方法は、地盤側の面に、補強材を壁体形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、補強材上に中詰め材を壁体形成予定位置に沿って投入し、補強材の壁体内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して中詰め材を包み込み壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して壁体部と高低差のある盛土面を形成する第２の工程と、壁体部と盛土の高低差面とに、新たな補強材を壁体形成予定位置を基準に壁体部と高低差面との間に生じた段差を通過させて壁体内外方向に延長して敷設し、新たな補強材上に中詰め材を投入して包み込み、下側に段差部を有する新たな壁体部を形成する第３の工程と、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第４の工程とを有するようにしたことを特徴としている。
【０００７】
本発明の請求項１に係る壁体構造の構築方法では、地盤側の面に、補強材を壁体形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、補強材上に中詰め材を壁体形成予定位置に沿って投入し、補強材の壁体内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して中詰め材を包み込み壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して壁体部と高低差のある盛土面を形成する第２の工程と、壁体部と盛土の高低差面とに、新たな補強材を壁体形成予定位置を基準に壁体部と高低差面との間に生じた段差を通過させて壁体内外方向に延長して敷設し、新たな補強材上に中詰め材を投入して包み込み、下側に段差部を有する新たな壁体部を形成する第３の工程と、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第４の工程とを有するようにしたことにより、壁体構造に背面土圧や水平方向の地震力などの滑動力が加えられると、補強材に引っ張り力が発生し、この引っ張り力により内部の中詰め材に拘束力が作用して、せん断強度と剛性とが高まる。その結果、補強材により包み込まれた壁体部内部の領域は中詰め材がたとえ土質材料であっても剛体のブロックのように硬くなる。こうして硬くなった剛体同士は段差部分を互いに有しているので、段差に乗り上げるか、または、補強材が破断したり引き抜けない限り滑動することがない。しかも、補強材は段差を介して高低差のある面を有して埋設されているので、補強材に引き抜き力が加えられると、補強材の段差部の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力はさらに増大する。そのため、補強材をすべり領域よりも水平方向で奥深く敷設しなくとも、壁体自体が背面土圧に抵抗できるので、資材コストや施工コストが抑制される。さらに、掘削幅の縮小により既存構造物の耐震化や応急の復旧作業がし易くなる。また、補強材の敷設、中詰め材の投入、中詰め材の包み込み、盛土の投入の順に作業を行うので、作業工程が簡素化され、施工作業が効率化される。
【０００８】
本発明の請求項２に係る壁体構造の構築方法は、第１の工程で、壁面形成予定位置の背面側の地盤側面を予め掘削し、壁体部形成時、壁体部下面に段差部を形成するようにしたことを特徴としている。
【０００９】
本発明の請求項２に係る壁体構造の構築方法では、第１の工程で、壁面形成予定位置の背面側の地盤側面を予め掘削し、壁体部形成時、壁体部下面に段差部を形成するようにしたことにより、最下段の壁体部から最上部の壁体部に至るまですべての壁体部には下側に段差が形成される。このため、壁体の上下全体にわたって均等に引き抜き抵抗力が確保される。
【００１０】
本発明の請求項３に係る壁体構造の構築方法は、第１の工程で、地盤側の壁体形成予定位置の壁面形成側に壁面の一部を形成する成型面を有する型枠を予め設置し、補強材を型枠の成型面に添わせて一端を型枠から折り返して外側へ延ばすとともに他端を背面側に延長して敷設し、壁体部の形成時、型枠の成型面により壁面の一部を成型し、第３の工程で、壁体部上の壁体形成予定位置の壁面形成側に上記型枠を設置した後、新たな補強材を成型面に添わせて一端を型枠から外側に折り返して延ばすとともに他端を背面側に延長して敷設し、新たな壁体部の形成時、型枠の成型面により壁面の一部を形成することを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項３に係る壁体構造の構築方法では、第１の工程で、地盤側の壁体形成予定位置の壁面形成側に壁面の一部を形成する成型面を有する型枠を予め設置し、補強材を型枠の成型面に添わせて一端を型枠から折り返して外側へ延ばすとともに他端を背面側に延長して敷設し、壁体部の形成時、型枠の成型面により壁面の一部を成型し、第３の工程で、壁体部上の壁体形成予定位置の壁面形成側に上記型枠を設置した後、新たな補強材を成型面に添わせて一端を型枠から外側に折り返して延ばすとともに他端を背面側に延長して敷設し、新たな壁体部の形成時、型枠の成型面により壁面の一部を形成するようにしたことにより、型枠の成型面を適宜選択することにより、壁面の一部として形成される補強材の外面を、補強材に引っ張り力を発生させる好ましい形状に成型することができるので、内部の中詰め材への拘束力を効果的に作用させることができ、せん断強度と剛性とをより増大させることができる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る壁体構造の構築方法は、壁体部が形成され盛土が投入されて盛土面が形成されると、これら盛土面と壁体部とを転圧することを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項４に係る壁体構造の構築方法では、壁体部が形成され盛土が投入されて盛土面が形成されると、これら盛土面と壁体部とを転圧するようにしたことにより、型枠を取り外して、投入された盛土の盛土面と壁体部とが転圧されると、盛土および中詰め材が密実化するとともに、盛土と中詰め材が壁面露出側へ変形して補強材は引っ張り力が発揮され、張力の働いた断面円弧状の壁面が構築される。そのため、補強材で包み込んだ部分の強度、剛性が増加して壁体の滑動抵抗力と剛性とがさらに向上する。
【００１４】
本発明の請求項５に係る壁体構造の構築方法は、所望の壁体高さに達するまで第２の工程と第３の工程とを順に繰り返すことを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項５に係る壁体構造の構築方法では、所望の壁体高さに達するまで第２の工程と第３の工程とを順に繰り返すようにしたことにより、壁体全体を、せん断強度や剛性が高く引き抜き抵抗力の高い補強材の壁体部各層により構成することができ、壁体構造全体の強度が向上する。
【００１６】
本発明の請求項６に係る壁体構造の構築方法は、盛土の高低差面を、壁体部上面より低い平坦面に形成することを特徴としている。
【００１７】
本発明の請求項６に係る壁体構造の構築方法では、盛土の高低差面を、壁体部上面より低い平坦面に形成するようにしたことにより、中詰め材を包み込んだ補強材の下面は、壁体外側の面が高く段差を介して背面側の面が低くなるので、引き抜き抵抗力を増大させることができる。また、転圧時、補強材は緊張させられるので、外部から滑動力が加えられると、効果的に引っ張り力を発揮する。さらに、補強材は転圧面にも敷設されるので、補強材の高低差面を乱れることのない均一な面とすることができ、予め計算された引き抜き抵抗力の性能を確保することができる。
【００１８】
本発明の請求項７に係る壁体構造の構築方法は、補強材に投入された中詰め材の上面背面側に高低差面を形成した後、補強材により包み込むことを特徴としている。
【００１９】
本発明の請求項７に係る壁体構造の構築方法では、補強材に投入された中詰め材の上面背面側に高低差面を形成した後、補強材により包み込むようにしたことにより、中詰め材と盛土との間でも引き抜き抵抗力を発生させることができる。
【００２０】
本発明の請求項８に係る壁体構造の構築方法は、補強材に投入された中詰め材を、外側の平坦面とこの平坦面から連続して傾斜する背面側傾斜面とに形成した後、補強材により包み込むことを特徴としている。
【００２１】
本発明の請求項８に係る壁体構造の構築方法では、補強材に投入された中詰め材を、外側の平坦面とこの平坦面から連続して傾斜する背面側傾斜面とに形成した後、補強材により包み込むようにしたことにより、中詰め材の投入後、上面を整える作業を簡素化することができ、作業が効率化される。
【００２２】
本発明の請求項９に係る壁体構造の構築方法は、補強材の壁体内外方向両自由端は、中詰め材を包み込んだ後、重ね合わされて接続されるようにしたことを特徴としている。
【００２３】
本発明の請求項９に係る壁体構造の構築方法では、補強材の壁体内外方向両自由端は、中詰め材を包み込んだ後、重ね合わされて接続されるようにしたことにより、外部から滑動力が加えられた際、補強材により包み込まれた中詰め材には確実に拘束力が生じる。
【００２４】
本発明の請求項１０に係る壁体構造の構築方法は、補強材の壁体内外方向両端のうち外側自由端を、中詰め材を包み込んだ後、補強材の敷設面に重ねて接続し、補強材の背面側延長端を所定の長さ盛土の高低差面に残すことを特徴としている。
【００２５】
本発明の請求項１０に係る壁体構造の構築方法では、補強材の壁体内外方向両端のうち外側自由端を、中詰め材を包み込んだ後、補強材の敷設面に重ねて接続し、補強材の背面側延長端を所定の長さ盛土の高低差面に残すようにしたことにより、引き抜き抵抗力が増大する。
【００２６】
本発明の請求項１１に係る壁体構造の構築方法は、補強材の敷設時、補強材は、壁体の延長方向に沿って隣り合う端部を互いに重ね合わせて並べられるようにしたことを特徴としている。
【００２７】
本発明の請求項１１に係る壁体構造の構築方法では、補強材の敷設時、補強材は、壁体の延長方向に沿って隣り合う端部を互いに重ね合わせて並べられるようにしたことにより、簡素な工程で壁体を長く延長しても所望の性能を確保することができる。
【００２８】
本発明の請求項１２に係る壁体構造の構築方法は、敷設された補強材の壁体延長方向両端のうち開放される開口端側に阻止部材を載置し、中詰め材の投入時、中詰め材が補強材の壁体延長方向開口端から外側に崩れ出るのを阻止するようにしたことを特徴としている。
【００２９】
本発明の請求項１２に係る壁体構造の構築方法では、敷設された補強材の壁体延長方向両端のうち開放される開口端側に阻止部材を載置し、中詰め材の投入時、中詰め材が補強材の壁体延長方向開口端から外側に崩れ出るのを阻止するようにしたことにより、中詰め材を補強材の内部に閉塞したまま包み込むことができるので、中詰め材の拘束効果を保持することができる。
【００３０】
本発明の請求項１３に係る壁体構造の構築方法は、設計プランに基づいて予め構築される壁体構造に必要とされる引っ張り力を計算により導き、導かれた引っ張り力に基づいて段差の構造と補強材の敷設長と埋設される補強材の層数とを決定するようにしたことを特徴としている。
【００３１】
本発明の請求項１３に係る壁体構造の構築方法では、設計プランに基づいて予め構築される壁体構造に必要とされる引っ張り力を計算により導き、導かれた引っ張り力に基づいて段差の構造と補強材の敷設長と埋設される補強材の層数とを決定するようにしたことにより、壁体構造に適した引き抜き抵抗力が導かれるので、段差の構造をコンパクトにしたり、補強材の敷設長を短くしたり、埋設される補強材の枚数を少なくすることができ、作業効率が向上するとともにコストが削減される。
【００３２】
本発明の請求項１４に係る壁体構造の構築方法は、地盤側の壁体形成予定位置に、柔軟性を有し変形可能な壁材を外側面が壁面の一部となるよう壁体延長方向に並べて配置し、壁材の上面を外側平坦面と背面側傾斜面とを有するように整え、壁材の背面側に盛土を投入して壁材の上面より低い盛土面を形成する第１の工程と、壁材と盛土面の壁体側とに新たな壁材を積み上げ、新たな壁材の背面側下面に段差を形成し、新たな壁材の背面側に盛土を投入して新たな壁材の上面より低い盛土面を形成する第２の工程と、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第３の工程とを有するようにしたことを特徴としている。
【００３３】
本発明の請求項１４に係る壁体構造の構築方法では、地盤側の壁体形成予定位置に、柔軟性を有し変形可能な壁材を外側面が壁面の一部となるよう壁体延長方向に並べて配置し、壁材の上面を外側平坦面と背面側傾斜面とを有するように整え、壁材の背面側に盛土を投入して壁材の上面より低い盛土面を形成する第１の工程と、壁材と盛土面の壁体側とに新たな壁材を積み上げ、新たな壁材の背面側下面に段差を形成し、新たな壁材の背面側に盛土を投入して新たな壁材の上面より低い盛土面を形成する第２の工程と、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第３の工程とを有するようにしたことにより、現場で補強材の包み込み作業を行うことなく、壁体構造全体を構築できるので、作業が効率化される。また、壁体構造に背面土圧や水平方向の地震力などの滑動力が加えられると、補強材に引っ張り力が発生し、この引っ張り力により内部の中詰め材に拘束力が作用して、せん断強度と剛性とが高まる。しかも、補強材は段差を介して高低差のある面を有して埋設されているので、補強材に引き抜き力が加えられると、補強材の段差部の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力はさらに増大する。そして、二次的に支圧効果により中詰め材が拘束され、せん断強度が増加する。
【００３４】
本発明の請求項１５に係る壁体構造の構築方法は、第１の工程で、壁体形成予定位置の背面側の地盤を予め掘削し、壁材配置時、壁材下面に段差部を形成するようにしたことを特徴としている。
【００３５】
本発明の請求項１５に係る壁体構造の構築方法では、第１の工程で、壁体形成予定位置の背面側の地盤を予め掘削し、壁材配置時、壁材下面に段差部を形成するようにしたことにより、最下段の壁材から最上部の壁材に至るまですべての壁材には下側に段差が形成される。このため、壁体の上下全体にわたって均等に引き抜き抵抗力が確保される。
【００３６】
本発明の請求項１６に係る壁体構造の構築方法は、所望の壁体高さに達するまで第２の工程を繰り返すようにしたことを特徴としている。
【００３７】
本発明の請求項１６に係る壁体構造の構築方法では、所望の壁体高さに達するまで第２の工程を繰り返すようにしたことにより、壁体全体では、せん断強度や剛性が高く引き抜き抵抗力を向上させた補強材の敷設形状を各層に構成することができ、壁体構造全体の強度が向上する。
【００３８】
本発明の請求項１７に係る壁体構造の構築方法は、下側壁材上面に板を載せた後、新たな壁材を載置し、新たな壁材の壁面側下面と下側壁材上面とを平坦に整えて板を引き抜くようにしたことを特徴としている。
【００３９】
本発明の請求項１７に係る壁体構造の構築方法では、下側壁材上面に板を載せた後、新たな壁材を載置し、新たな壁材の壁面側下面と下側壁材上面とを平坦に整えて板を引き抜くようにしたことにより、壁材の壁面側の上下両面を平坦にして段差を形成することができるので、せん断強度や剛性および引き抜き抵抗力の所望の性能を確保することができる。
【００４０】
本発明の請求項１８に係る壁体構造の構築方法は、壁材を、土嚢により構成したことを特徴としている。
【００４１】
本発明の請求項１８に係る壁体構造の構築方法では、壁材を、土嚢により構成したことにより、上面を外側平坦面と背面側傾斜面とに整えやすく作業効率が向上する。
【００４２】
本発明の請求項１９に係る壁体構造の構築方法は、地盤側の面には、整地または未整地の地盤面、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面、堆積物が堆積した堆積面、既存の壁体構造、既存の壁体構造を掘削した掘削面または山地突起部間の傾斜地のうちいずれかが含まれることを特徴としている。
【００４３】
本発明の請求項１９に係る壁体構造の構築方法では、地盤側の面には、整地または未整地の地盤面、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面、堆積物が堆積した堆積面、既存の壁体構造、既存の壁体構造を掘削した掘削面または山地突起部間の傾斜地のうちいずれかが含まれるようにしたことにより、壁体構造の構築の適用範囲が拡大するとともに、洪水や土石流流出等の被害を受けた被災地の復旧にも対応することができる。
【００４４】
本発明の請求項２０に係る壁体構造の構築方法は、中詰め材または盛土にはそれぞれ、現場の掘削土、固化処理土、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかが含まれることを特徴としている。
【００４５】
本発明の請求項２０に係る壁体構造の構築方法では、中詰め材または盛土にはそれぞれ、現場の掘削土、固化処理土、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかが含まれるようにしたことにより、水路や道路、鉄道等のインフラ用構造物だけでなく、堤体や堤防、農地や廃棄物の貯留場所にも適用範囲を拡大することができる。
【００４６】
本発明の請求項２１に係る壁体構造の構築方法は、補強材は、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成されることを特徴としている。
【００４７】
本発明の請求項２１に係る壁体構造の構築方法では、補強材は、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成されるようにしたことにより、補強材を求められるせん断強度や剛性あるいは引き抜き抵抗力に応じて適宜選択して使用することができ、設計プランの自由度が増す。
【００４８】
本発明の請求項２２に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造は、請求項１ないし２１のうちいずれか１に記載の構築方法により構築されることを特徴としている。
【００４９】
本発明の請求項２２に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造では、請求項１ないし２１のうちいずれか１に記載の構築方法により構築されるようにしたことにより、壁体構造は、壁体構造に背面土圧や水平方向の地震力などの滑動力が加えられると、補強材に引っ張り力が発生し、この引っ張り力により内部の中詰め材に拘束力が作用して、せん断強度と剛性とが高まる。しかも、補強材は段差を介して高低差のある面を有して埋設されているので、補強材に引き抜き力が加えられると、補強材の段差部の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力はさらに増大する。さらに、支圧効果によっても中詰め材のせん断強度は大きくなる。また、補強材の敷設、中詰め材の投入、中詰め材の包み込み、盛土の投入の順に作業を行うので、作業工程が簡素化され、施工作業が効率化される。さらに、壁体構造は、請求項２ないし２１のうちいずれか１に記載の構成に基づく作用を果たす。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の請求項１に係る壁体構造の構築方法は、地盤側の面に、補強材を壁体形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、補強材上に中詰め材を壁体形成予定位置に沿って投入し、補強材の壁体内外方向自由端のうち少なくともいずれか一方を折り返して中詰め材を包み込み壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して壁体部と高低差のある盛土面を形成する第２の工程と、壁体部と盛土の高低差面とに、新たな補強材を壁体形成予定位置を基準に壁体部と高低差面との間に生じた段差を通過させて壁体内外方向に延長して敷設し、新たな補強材上に中詰め材を投入して包み込み、下側に段差部を有する新たな壁体部を形成する第３の工程と、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第４の工程とを有するようにしたので、確実に滑動抵抗力を増大させて壁体構造の剛性を向上させ、耐震性と耐侵食性とを高め、壁体構造の安定化を図ることができる。また、簡素な構成および工程で壁体構造を構築することができるので、施工作業が効率化されコストダウンを図ることができる。
【００５１】
本発明の請求項１４に係る壁体構造の構築方法は、地盤側の壁体形成予定位置に、柔軟性を有し変形可能な壁材を外側面が壁面の一部となるよう壁体延長方向に並べて配置し、壁材の上面を外側平坦面と背面側傾斜面とを有するように整え、壁材の背面側に盛土を投入して壁材の上面より低い盛土面を形成する第１の工程と、壁材と盛土面の壁体側とに新たな壁材を積み上げ、新たな壁材の背面側下面に段差を形成し、新たな壁材の背面側に盛土を投入して新たな壁材の上面より低い盛土面を形成する第２の工程と、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第３の工程とを有するようにしたので、確実に滑動抵抗力を増大させて壁体構造の剛性を向上させ、耐震性と耐侵食性とを高め、壁体構造の安定化を図ることができる。また、予め用意された壁材を用いることで、施工作業を迅速化することができ、しかも、簡素な構成および工程で壁体構造を構築することができ、施工作業が効率化されコストダウンを図ることができる。
【００５２】
本発明の請求項２２に係る壁体構造は、請求項１ないし２１のうちいずれか１に記載の構築方法により構築されるようにしたので、簡素な構造で滑動抵抗力を増大させて壁体構造の剛性を向上させることができ、構造物を小型化コンパクト化することができ、しかも、施工作業が効率化されコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１の（Ａ）ないし（Ｉ）はそれぞれ、本発明の第１の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造の築造工程を順を追って示す説明図、図１の（Ｊ）は要部を拡大して示す断面図である。（実施例１）
【図２】図２の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１の壁体構造の壁体形成予定位置に配置された型枠と背面側の堤体とを示す説明図および補強材を壁体延長方向に重ねて敷設した状態を示す説明図である。
【図３】図３は、図１の壁体構造の壁面を成型する型枠を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１の壁体構造の築造を完了した状態を示す説明図である。
【図５】図５の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、図１の壁体構造の構築方法により構築される壁体構造の壁体部に作用する力と従来の壁体構造の壁体部に作用する力とを比較して示す説明図である。
【図６】図６の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、水平せん断試験に用いられ、補強材が内部の中詰め材を包み込む構造のうち中詰め材に対し拘束力を発揮しない例と、この（Ａ）の結果により変形が生じた例を示す変形図、図６の（Ｃ）は、補強材が中詰め材に対し拘束力を発揮する本発明の構造に基づいた例を示す説明図、図６の（Ｄ）は図６の（Ｃ）に示す構造について引き抜け力と支圧の作用を説明する説明図である。（実施例２）
【図７】図７の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、計算式を導く説明図である。
【図８】図８の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、盛土層内にジオテキスタイルが水平に埋設された従来の既設構造物と本発明を適用して構築された壁体構造とを比較して示す説明図で、図８の（Ｃ）は、壁体をコンクリートで構築した構造物を示す説明図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造を示す説明図である。（実施例３）
【図１０】図１０は、図９の壁体構造の要部を拡大して示す要部拡大断面図である。
【図１１】図１１の（Ａ）ないし（Ｆ）はそれぞれ、本発明の第３の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造の築造工程を順を追って示す説明図である。（実施例４）
【図１２】図１２の（Ａ）ないし（Ｆ）はそれぞれ、本発明の第４の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造の築造工程を順を追って示す説明図である。（実施例５）
【図１３】図１３は、図１２の壁体構造築造に用いられる成型材を示す斜視図である。
【図１４】図１４の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、第１の実施例の第１の変形例に係る壁体構造を示す説明図および第１の実施例の第２の変形例に係る壁体構造を示す説明図である。（実施例６）、（実施例７）
【図１５】図１５の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、第１の実施例の第３の変形例に係る壁体構造の築造工程を順を追って示す説明図である。（実施例８）
【図１６】図１６の（Ａ）ないし（Ｄ）はそれぞれ、第１の実施例の第４の変形例に係る壁体構造の築造工程を順を追って示す説明図である。（実施例９）
【図１７】図１７は、本発明の第５の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造を示す説明図である。（実施例１０）
【図１８】図１８は、図１７の壁体構造を示す正面図である。
【図１９】図１９は、図１７の壁体構造を山地突起部間に築造し池の堤体として構築した例を示す斜視図である。
【図２０】図２０の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、本発明の第６の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造の築造工程を順を追って示す説明図である。（実施例１２）
【発明を実施するための形態】
【００５４】
簡素な構成で、滑動抵抗力を増大させて壁体構造の剛性を向上させ、壁体構造の安定化を図り、しかも、施工作業の効率化を図るという目的を、まず、壁面形成予定位置の背面側の地盤側面を予め掘削し、地盤側の壁体形成予定位置に壁面の一部を形成する成型面を有する型枠を予め設置し、補強材を型枠の成型面に添わせて一端を型枠から折り返して壁体外側へ延ばすとともに他端を背面側に延長して敷設し、補強材に段差を形成し、補強材上に中詰め材を壁体形成予定位置に沿って壁体延長方向に投入し、補強材の壁体内外方向両自由端を折り返して中詰め材を包み込んで接続し、壁体の一部をなす壁体部を形成する第１の工程と、壁体部の背面側に盛土を投入して壁体部より低い盛土面を形成する第２の工程と、壁体部上の壁体形成予定位置に上記型枠を設置した後、壁体部と盛土面とに、新たな補強材を成型面に添わせて一端を型枠から外側に折り返して延ばすとともに、他端を壁体部と盛土面との間に生じた段差を通過させて背面側に延長して敷設し、新たな補強材上に中詰め材を投入して包み込み、下側に段差部を有する新たな壁体部を形成する第３の工程と、所望の壁体高さに達するまでこの第２の工程と第３の工程とを繰り返し、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第４の工程とを有するようにしたことにより実現した。
【実施例１】
【００５５】
以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。図１の（Ａ）ないし（Ｉ）はそれぞれ、本発明の第１の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造を順を追って示す説明図である。なお、本明細書中、壁体構造とは、壁体を備えた盛土造成構造物であって、壁体の一部を構成する壁体部の構築と盛土の投入とを繰り返して壁体を形成する壁体構造物一般をいうものであり、水路や道路、鉄道、河川やため池の堤体等のインフラ用構造物だけでなく、住宅の造成地、農地、廃棄物や残滓、火山灰の貯留場所、崖地や崖地崩壊箇所の補強構造等が含まれる。本実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造２は、図１の（Ａ）に示すように、堤体５に沿った地盤３上の被構築場所（地盤側の面）４に構築される。地盤３は、整地された地盤であっても未整地の地盤であってもよい。以下、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００５６】
まず、地盤３の被構築場所４には、図２の（Ａ）に示すように、設計プランに基づいて、壁体の壁面の位置を決める壁面形成予定位置Ｐ１が予め決められる。この予定位置Ｐ１が決定すると、この壁面形成予定位置Ｐ１から背面側（堤体５側）に所定の距離Ｋ１後退した位置Ｐｋから堤体５側に向かって地盤３を所定深さ掘削し、段差３Ｂを形成するとともに、平坦な掘削面４Ａを形成する。次に、図２の（Ｂ）に示すように、この予定位置Ｐ１には、成型面１１を有する型枠１０が設置される。型枠１０の成型面１１は、壁面の一部を成型し、断面円弧状に形成された半割状の湾曲板により構成される。本実施例では、成型面１１の高さ寸法ｈを３５ｃｍに設定している。
【００５７】
型枠１０を壁面形成予定位置Ｐ１に設置すると、次に、所定の敷設長を有し柔軟性を有するシート状の補強材（引っ張り補強材）６を、型枠１０を基準にして内外両端６Ｂ、６Ｃを壁体内外方向（壁体の延長方向に対して直角方向）に延ばして敷く。このとき、補強材６の型枠１０から背面側は、地盤３上面から段差３Ｂを経て掘削面４Ａに達し、段差３Ｂに対応する部位に段差部６Ｆが生じる。次に、補強材６の型枠１０を覆う部分（中央部分６Ａ）を、型枠１０の成型面１１に添わせて外側端６Ｂを型枠１０から折り返して形成予定の壁体の外側へ延ばすとともに、内側端６Ｃを背面側の掘削面４Ａ上に延長して敷設する。つまり、補強材６を壁面形成予定位置Ｐ１を基準にして壁体内外方向の両端側６Ｂ、６Ｃを壁体内外方向に延長して敷設するようになっている。言い換えれば、この予定位置Ｐ１上に補強材６のほぼ中央部分６Ａを位置させてこの予定位置Ｐ１を通過するように敷設する。補強材６は、引っ張り補強材であって、金属製帯体、面状に形成された高分子材料のジオグリッド、ジオテキスタイル、ジオシンセンティックス、樹脂シートまたは不織布のうち少なくともいずれか１から構成される。補強材６は、図２の（Ｂ）に示すように、築造予定の壁体の延長方向に沿って隣り合う端部６Ｒ、６Ｌを互いに重ね合わせて並べて敷設される。重ね合わせる幅は、所要の引き抜き抵抗力が得られる敷設幅とするが、計算上２０〜４０ｃｍ程度となる。
【００５８】
次に、図１の（Ｃ）に示すように、敷設された補強材６に中詰め材７を壁面形成予定位置Ｐ１に沿って壁体延長方向に投入する。中詰め材７は型枠１０側から投入され、補強材６の成型面１１に接した湾曲面に隙間なく投入されるようになっている。中詰め材７が投入されると、中詰め材７は上面７Ａが平坦に形成されるとともに、背面側面（壁体の内側方向の面）に段差７Ｂ（または傾斜面７Ｃ）が形成される。中詰め材７に上面７Ａと段差７Ｂまたは傾斜面７Ｃが形成されると、次に、図１の（Ｄ）に示すように、補強材６の壁体内外方向両自由端６Ｂ、６Ｃを折り返して中詰め材７を巻き込み（包み込み）、両自由端６Ｂ、６Ｃを重ね合わせて接続し、壁体の一部をなす壁体部８を形成する（第１の工程Ｓ１）。このとき、型枠１０の成型面１１に接している補強材６の湾曲面６Ｄが壁面の一部として成型される。すなわち、中詰め材７を包み込んで接続された補強材６は、内部の中詰め材７とともに土嚢状の壁体部８を構成し、この壁体部８は、壁体の最下層の壁体部８Ａとなる。壁体部８の壁面形成予定位置Ｐ１から背面側端部までの部分が壁体の厚さとなり、壁体形成予定位置Ｐｗ１に対応することになる。この壁体形成予定位置Ｐｗ１の部分は、補強領域を壁体ということもあるため、巻き込み部（包み込み部）の厚さでもある。
【００５９】
次に、図１の（Ｅ）に示すように、この壁体部８（８Ａ）の背面側に盛土９を投入して、補強材６の上面（壁体部上面）６Ｅより低い盛土面（高低差のある盛土面）９Ａを平坦に形成する（第２の工程Ｓ２）。型枠１０が取り外されると、補強材６の湾曲面６Ｄが壁面の一部として露出する。次に、盛土面９Ａと壁体部８の上面（補強材の上面）６Ｅとが転圧される。転圧が行われると、盛土９と中詰め材７が密実化するとともに、盛土９と中詰め材７が壁面露出側へ変形して補強材に引っ張り力が生まれる。なお、中詰め材７と盛土９とはいずれも、現場の掘削土、固化処理土、セメント固化処理土、山土、真砂土、砂利、バラスト、粘性土、土壌改良材、破砕材、火山灰、火山礫、鉱滓または残渣のうちいずれかであればよい。
【００６０】
次に、図１の（Ｆ）に示すように、壁体部８（８Ａ）上の壁面形成予定位置Ｐ２に上記型枠１０を設置した後、新たな補強材６を第１の工程Ｓ１の敷設時と同様に、成型面１１に添わせて外側端６Ｂを型枠１０から折り返して延ばすとともに内側端６Ｃを背面側の盛土面９Ａ上に延長して敷設する。すなわち、下側壁体部８Ａ上の壁面形成予定位置Ｐ２を基準にして補強材６の両端６Ｂ、６Ｃを内外方向に延ばしている。このとき、壁体部８Ａの上面（下側補強材の上面）６Ｅと盛土面９Ａとの間に段差１２が生じており、新たな補強材６はこの段差１２を通過させて敷設される。このため、敷設された新たな補強材６には、段差１２の部分に段差部６Ｆが生まれる。そして、図１の（Ｇ）に示すように、この段差部６Ｆを有する新たな補強材６上に中詰め材を投入する。中詰め材７は、第１の工程Ｓ１と同様に、型枠１０側から投入され、補強材６の成型面１１に接した湾曲面に隙間なく投入される。中詰め材７が壁体延長方向に沿って投入されると、中詰め材７には、新たな補強材６の段差部６Ｆを塞いで下面に段差７Ｈが形成される。中詰め材７の投入が完了すると、中詰め材７は上面７Ａが平坦に形成されるとともに、背面側面（壁体の内側方向の面）に傾斜面７Ｃが形成される。中詰め材７の上面側に平坦面７Ａと傾斜面７Ｃが下面側に段差７Ｈがそれぞれ形成されると、次に、図１の（Ｈ）に示すように、補強材６の内外方向両自由端６Ｂ、６Ｃを折り返して中詰め材７を巻き込み、両自由端６Ｂ、６Ｃを重ね合わせて接続し、新たな壁体部８（８Ｂ）を形成する（第３の工程Ｓ３）。このため、新たな壁体部８Ｂ（壁体部８）の下面には、段差部６Ｆを介して外側高位部６Ｇと内側低位部６Ｈとが形成される。中詰め材７は壁体延長方向の面を除くすべての面が新たな補強材６により覆われて包み込まれた状態となっている。
【００６１】
こうして、図１の（Ｉ）に示すように、所望の壁体高さに達するまで、第２の工程Ｓ２と第３の工程Ｓ３とを順に繰り返す。次に、所望の壁体高さに達すると盛土上面９Ｂを整地して造成を完了する（第４の工程Ｓ４、図４参照）。
【００６２】
次に、上記第１の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造２の作用について説明する。本実施例に係る壁体構造２では、第１の工程Ｓ１で、壁体形成予定位置Ｐｗ１の背面側地盤３を堤体５側に向かって所定深さ掘削して段差３Ｂと低位の掘削面４Ａを形成し、地盤３側の壁面形成予定位置Ｐ１（Ｐ１・・・Ｐｎ（ｎは任意の整数））に壁面の一部を形成する成型面１１を有する型枠１０を予め設置し、補強材６を型枠１０の成型面１１に添わせて一端６Ｂを型枠１０から折り返して外側へ延ばすとともに他端６Ｃを背面側に延長して敷設して補強材６に段差部６Ｆを形成し、補強材６上に中詰め材７を投入し、平坦な上面７Ａと段差７Ｂまたは傾斜面７Ｃを形成し、補強材６の自由端６Ｂ、６Ｃを折り返して中詰め材７を包み込んで重ね合わせて接続し、壁体の一部となる壁体部８を形成する。次に、第２の工程Ｓ２で、壁体部８の背面側に盛土９を投入して壁体部８の上面６Ｅより低い盛土面９Ａを形成し、型枠１０を取り外し、盛土面９Ａと壁体部８の上面６Ｅを転圧する。次に、第３の工程Ｓ３で、壁体部８上の壁面形成予定位置Ｐ２に型枠１０を設置した後、新たな補強材６を成型面１１に添わせて外側端６Ｂを型枠１０から折り返して外側に延ばすとともに、他端６Ｃを背面側の盛土面９Ａ上に延長して下側の壁体部８Ａと低い盛土面９Ａとの間に生じた段差部１２を通過させて敷設し、この新たな補強材６上に中詰め材７を壁体延長方向に沿って投入して、平坦な上面７Ａと背面側傾斜面７Ｃと下面に段差７Ｈとを形成し、この中詰め材７を補強材６で包み込み新たな壁体部８Ｂ（８）を構成する。そして、所望の壁体高さに達するまで第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を順次繰り返し、第４の工程で、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する。
【００６３】
本実施例に係る壁体構造２では、上述の工程により構築されているので、壁体を構成する積み重ねられた壁体部８は、壁体部８毎に、背面土圧や水平方向の地震力などの滑動力が加えられると、補強材６に引っ張り力Ｆｐ（図５の（Ａ）参照）が発生し、この引っ張り力Ｆｐにより内部の中詰め材７に拘束力Ｆｒが作用して、せん断強度と剛性とが高まる。しかも、壁体部８は段差部６Ｆを介して高低差のある下面６Ｇ、６Ｈを有して埋設されているので、補強材６からなる壁体部８に引き抜き力Ｆ（図６の（Ａ）ないし（Ｃ）参照）が加えられると、補強材６の段差部１２の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力Ｒはさらに増大する。支圧による中詰め材７のせん断強度も向上する。このため、壁体全体でせん断強度と剛性と引き抜き抵抗Ｒとを増大させることができる。このように、本実施例に係る壁体構造２では、確実に滑動抵抗力を増大させて壁体構造の剛性を向上させ、耐震性と耐侵食性とを高め、壁体構造の安定化を図ることができる。また、補強材６の敷設、中詰め材７の投入、中詰め材７の包み込みと接続、盛土９の投入、転圧の順に作業を行うので、作業工程が簡素化され、施工作業が効率化される。なお、上記実施例では、第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を繰り返して所望高さの壁体を構成しているがこれに限られるものではなく、第２、第３の工程Ｓ２、Ｓ３を繰り返すことなく、それぞれ一度の工程として築造を完了するようにしてもよい。
【００６４】
なお、上記第１の実施例では、第１の工程Ｓ１で、被構築場所４の壁体形成予定位置Ｐｗ１のうち背面側の部分を掘削し、形成された壁体部８Ａの下面に段差を形成するようにしているが、これに限られるものではなく、第１の工程Ｓ１で、被構築場所４を掘削しないで手を加えていないそのままの平坦な地盤上に型枠１０を設置して補強材６を敷き、補強材６に中詰め材７を投入して壁体部８を形成し、壁体部８の下面を段差のない平坦面に形成し、次に、盛土９を投入する際、壁体部８に対して低い盛土面を形成するようにしてもよい。
【００６５】
次に、上記実施例に係る壁体構造２の構成と、従来の壁体構造の構成との差異について、図５の（Ａ）、（Ｂ）に基づいて説明する。図５の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、上記実施例に係る壁体構造２の壁体部に作用する力と従来の壁体構造の壁体部に作用する力とを比較して示す説明図である。図５の（Ａ）では、外部から水平方向の滑動力が加えられると、引っ張り力Ｆｐが湾曲面６Ｄに沿って均一に生じる。このため、中詰め材７に対する拘束力Ｆｒが湾曲面６Ｄに向かって均一に発生し、効果的に中詰め材７を拘束する。さらに、補強材６の下面６Ｇ、６Ｈは段差部６Ｆを介して高低差面となっているので、予め計算された引き抜き抵抗力Ｒの性能を確保することができる。これに対して、図５の（Ｂ）では、土嚢ＳＢの上下面が平坦に形成されて積み重ねられているので、引く抜き力Ｆに対して滑動抵抗力が低く耐震性能を確保するのが困難である。また、複数の土嚢を巻き込んだ巻き込み構造同士も接している部分が平坦に形成されて積み重ねられているので、巻き込み構造も滑動抵抗力が低い。
【実施例２】
【００６６】
次に、本発明の上記第１の実施例による構成について、滑動抵抗力が増大する理由の根拠と、実際に行った実験の結果について、図６の（Ｃ）および図８の（Ａ）ないし（Ｃ）を参照して説明する。図６の（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、水平せん断試験に用いられ、補強材が内部の中詰め材を包み込む構造のうち中詰め材に対し拘束力を発揮しない例を示し、図６の（Ｃ）は、補強材が中詰め材に対し拘束力を発揮する本発明の構造に基づいた例を示す説明図である。図６の（Ａ）に示す構造では、段差があっても中詰め材を閉塞していなければ、滑動力が発生した場合、上側の補強材が矢印の方向に引きずられるため、しわが発生し、補強材に引っ張り抵抗力が発達せず、補強材内の中詰め材に拘束力を生じさせることができなかった。このため、アンカー効果が期待できない。図６の（Ｂ）は、図６の（Ａ）の結果により変形が生じた例を示す変形図である。傾斜面があっても中詰め材を閉塞していなければ、滑動力が発生した場合、補強材内の中詰め材に拘束力を生じさせることができず、中詰め材の強度や剛性が高まらず、中詰め材がせん断破壊を引き起こす畏れがある。また、仮に引っ張り力が発生しても中詰め材を拘束する方向に支圧されないので容易に段差構造は変形する。これに対し、図６の（Ｃ）に示すように、上記実施例に係る壁体構造２の壁体部８と同じ構造では、中詰め材に対して十分な拘束力が得られた。図６の（Ｃ）に示す構造における作用を図６の（Ｄ）に示す。図６の（Ｄ）に示すように、段差の傾斜方向に補強材を敷設することで引き抜け力に対して支圧効果が発揮されるため、補強材が引きずられることなく、高い引き抜け抵抗力を得ることができる。一方、中詰め材と背面土に働く支圧力は拘束力として作用するため、土質材料の強度を向上させる。
【００６７】
次に、実際に行った実験の結果について、図６の（Ｃ）、図７の（Ａ）、（Ｂ）および図８の（Ａ）ないし（Ｃ）を参照して説明する。図６の（Ｃ）に示す壁体構造では、補強材にジオテキスタイルを用い、中詰め材７を巻き込んで接続された壁体部８の高さｈ１（ｈ１は、１５ｃｍ〜５０ｃｍの範囲）で、壁体部８の背面側に投入された盛土面との最大段差高Ｄmaxを、ｈ１×１／２〜ｈ１×１／８（ｈ１／２≧Ｄmax≧ｈ１／８）に設定した。
【００６８】
まず、このようなジオテキスタイルによる段差構造によって得られる効果について説明する。
本発明で示す段差構造を有した壁体の崩壊は、段差を乗り上げるか、または、段差部分が崩壊するかのいずれかによって生じる。どちらの破壊モードになるかは、巻き込み部分に作用する荷重レベルと巻き込み部分の強度・剛性に関連するが、滑動破壊時にはいずれの場合も段差部分に応力が集中することになる。相対的に荷重レベルよりも巻き込み部分の強度・剛性が高い場合は、段差を乗り上げ、それと反対に、相対的に荷重レベルの方が高いと、段差部分がせん断破壊することになる。
（ａ）滑動抵抗力の向上効果について
今、壁体部分が完全な剛体と仮定すると、滑動時には壁体に作用しているすべての荷重が段差部分に集中することになる。ここで、壁体部分に作用する鉛直荷重をＰｖとし、段差部分の傾斜角度をδとすると、水平方向の滑動抵抗力Ｔｈは、次式で表すことができる。（図７の（Ａ）参照）
Ｔｈ＝Ｐｖ・tan（φ＋δ）                                  ・・・（１）
φはジオテキスタイル間の摩擦角
式（１）から明らかなように、δが大きいほど、高い滑動抵抗力が得られる。実際の壁体は、完全な剛体ではないので、段差部分以外にも荷重が分散する。段差部分への荷重の集中度合いは壁体の剛性および段差寸法に依存するため、その都度、実験により求める必要がある。荷重集中度合いをαとすれば、巻き込み構造間の水平滑動抵抗力は、
Ｔｈ＝α・Ｐｖ・tan（φ＋δ）＋（１−α）・Ｐｖ・tan（φ）  ・・・（２）
と表すことができる。
すなわち、ここで、傾斜面に働く滑動力をＴｎ、傾斜面に働く垂直力をＰｎとすると、壁体部分に作用する鉛直荷重Ｐｖ と水平方向の滑動抵抗力Ｔｈとをそれぞれ傾斜面上に働く垂直力Ｐｎと滑動力Ｔｎ  に以下の式を用いて変換する。
Ｐｎ＝Ｐｖcosδ＋Ｔｈsinδ                                  ・・・（３）  
Ｔｎ＝−Ｐｖsinδ＋Ｔｈcosδ                                ・・・（４）  
Ｔｈ＝Ｐｎtanφ                                            ・・・（５）  
（５）式に（３）式と（４）式を代入すると、
Ｔｈ＝Ｐｖ・tan（φ＋δ）                                  ・・・（１）
となる（図７の（Ｂ）参照）。  
【００６９】
（ｂ）段差構造について
段差構造は傾斜角度δと段差高さによって決まる。式（１）で示されるように滑動抵抗力の大きさは、段差高ｈ（ｈ１）は関係せず、傾斜角度δで決まる。一方、段差高さｈ（ｈ１）は、乗り上げるために必要なエネルギー量と、荷重の集中度合いに関連している。すなわち、段差高さｈが高いほど、乗り上げるために必要なエネルギー量が大きく、かつ、全面積に対して傾斜部の面積の割合が高くなるので、荷重の集中度合いも大きくなる。例えば、水平方向の地震力が滑動抵抗力を一時的に超過した場合、滑動変位が生じるが、段差を乗り上げるだけのエネルギーが継続しなければ、段差を乗り上げることができない。したがって、段差高ｈ（ｈ１）は高いほど、崩壊は生じにくくなる。設計では、地震力によって、段差部分に作用する滑動エネルギーを想定し、算出された滑動変位量が段差部分の水平方向の幅よりも小さくなるよう段差高ｈを決定すればよい。実用上の設定として段差高８ｃｍ程度、傾斜角度δ＝４０°の条件で計算した場合、高い滑動抵抗力が得られることが明らかとなった。また、実大規模の振動実験により兵庫県南部地震を上回る震度７の地震動に対しても耐えられることが確認されている。
【００７０】
このため、上記第１の実施例に係る壁体構造の構築方法では、設計予定の壁体構造について、設計プランに基づいて予め構築される壁体構造に必要とされる引っ張り力を計算により導き、導かれた引っ張り力に基づいて段差１２（６Ｆ）の構造と補強材６の敷設長と埋設される補強材６の層数とを決定するようにしている。
【００７１】
（ｃ）段差の構築方法について
段差は、地盤面の仕上がり高さによって設けるものであり、通常の施工過程で簡便に構築することができる。土質材料であるため、撒きだしや転圧作業を考慮すると、地盤の仕上がり高さは２〜３ｃｍ程度のバラツキが生じるので、最低でも５ｃｍ以上の段差高を設ける必要がある。また、最大段差高Ｄmaxは、下限を５ｃｍとして施工上、ジオテキスタイルによって巻き込んだ高さｈ１（ｈ１＝１５ｃｍ〜５０ｃｍ）の１／２〜１／８程度とする。これ以上の段差高さを設定することもできるが、施工が煩雑になる上、実質的には８．０ｍ未満の擁壁であれば、１５ｃｍ程度の段差高さを確保すれば、十分な安定性を確保することができる。なお、８．０ｍとした根拠は、擁壁等の構造物のほとんどが、８．０ｍ未満の規模であるためであり、それ以上の規模については、構造計算により段差構造を設定すればよい。段差部分の傾斜角度δは９０度に近いほど、高い滑動抵抗力を得られるが、実用上４０度以上の傾斜角度を設ければ、十分な滑動抵抗力を得られることが判明した。実際の施工試験において傾斜角度４０度程度であれば、施工上の困難を伴わず傾斜構造を設けることができる。また、６０度までは、十分に施工が可能な範囲であることが確認できている。すなわち、好ましい壁体部８の高さｈ１は１５ｃｍ〜５０ｃｍ、好ましい最大段差高Ｄmaxは高さｈ１の１／２〜１／８、好ましい段差部分の傾斜角度δは４０度〜６０度で、９０度に近い角度とすることも可能である。従って、使用する地盤材料の特性および転圧・整形作業等の施工性を考慮して傾斜角度や段差高を設定すればよい。なお、巻き込み高については、設計者が任意に設定することができる。
【００７２】
（ｄ）中詰め材の使用範囲について
ジオテキスタイルで巻き込んだ中詰め材はジオテキスタイルの引っ張り力によって拘束されるので、巻き込んだ部分が石のように硬化する。そのため、バラバラの粒状体であっても、一体化した壁体が構築できる。そのため、巻き込み部分に使用する中詰め材は圧縮剛性が高く、せん断強度が高いものが好適である。例えば、大粒径材を多く含んだ礫材などがよい。締め固めが可能であれば、シルト質砂ぐらいであればそのまま使用することができる。一方、細粒分を多く含む粘性土等は圧縮性が高いため、直接中詰め材として使用するのは不適であるが、セメント固化材等で固化処理し、設計上の荷重レベルに対して十分な圧縮剛性・強度を確保すれば、使用することができる。なお、固化処理土の強度は設置位置の応力条件および作用する滑動力から定めることができる。
【００７３】
次に、巻き込んだ部分に固化処理土を用いた場合について考える。地震力等によって段差部分に応力集中し、引っ張りクラックによって分断されると、滑動抵抗力が低下するが、ジオテキスタイルによって分割された部分が抜け出すのを引き留める効果が発揮される。そのため、固化処理土を単体で使用する場合に比べて粘り強さが発揮され、壁体構造を保持することができる。
【００７４】
（ｅ）作用効果上の利点について
従来の引っ張り補強土擁壁は、コンクリート擁壁（図８の（Ｃ）参照）のような抗土圧構造物の設計法とは異なり、盛土内に想定されたすべり面に対し、水平に埋設された引っ張り補強材が補強効果を発揮することで擁壁の安定性を確保する（図８の（Ａ）参照）。このため、すべり通過する位置に引っ張り補強材を敷設することが原則となっている。しかし、本発明では、図８の（Ｂ）に示すように、従来の引っ張り補強土擁壁と比べて、壁体部分が一体化されているので、コンクリート擁壁のような抗土圧構造物としても高い機能を発揮できる。その結果、従来のジオテキスタイルによる改修技術では、掘削断面を大きくとる必要があったが、大幅に掘削断面を縮小することができる。また、コンクリート擁壁に比べて軽量かつ低コストで控え長を長く確保できるので、転倒・滑動に対する安定性を向上させることができ、耐震対策として合理的な構造物を提供することができる。すなわち、図８の（Ｃ）に示すコンクリート擁壁では控え長がおよそ５０ｃｍで重くて薄いのに対し、図８の（Ｂ）に示す本願発明の構成では、低コストが実現できて控え長がおよそ２．０ｍで軽くて厚くなっている。このため、本願発明の構成では、支持に負担がかかりにくく転倒しにくい。それに対し、図８（Ｃ）のコンクリート擁壁では、転倒時、擁壁のつま先に荷重が集中して局所的な支持基盤の破壊が生じるおそれがある。また、コンクリートは密度が大きいため、慣性力が大きい。このため、地震時には不安定になるおそれがある。
【００７５】
土質材料を主体とする構造物に越流に対する耐侵食機能を付加させるためには、堤体表面を固化処理土で被覆することが考えられるが、盛土は少なからず長期的に繰り返し荷重や圧密によって塑性変形が生じるので、脆性的な性質を持っているコンクリートや固化処理土では、堤体の変形に追従することができず、クラック等が発生し、崩壊する危険性が高い。特に固化処理土を単に表面に被覆する方法では、クラック等の局所的な崩壊が存在すると、その部分が流水の抵抗になり、進行的に侵食崩壊を引き起こす可能性がある。そのため、固化処理土を使用するには、基礎地盤の改良や剛性の高い盛土材料を使用して堤体の剛性を向上させることが必要になる。しかしながら、多くの既設構造物が現地発生土や粘成分の多い圧縮性が高い土質材料が用いられていること、軟弱な地盤上にも構築されていることから、上記の条件を満たす既設構造物はかなり限定されることになる。
【００７６】
一方、本発明のように固化処理土をジオテキスタイルで仕切って、ブロック状に分割し、それらを積層した壁体構造を構築すれば、盛土の変形をブロック間の変位で吸収することができるので、クラック等の発生原因となる過大な曲げや引っ張り応力の発生を抑制することができる。また、固化処理土もジオテキスタイルで巻き込まれているので、それ自体で侵食抵抗力を向上させることができる。また、ブロックにクラックが発生したとしても、ブロックが引っ張り補強材で拘束されているので、抜けにくい構造になる。さらに、盛土内に敷設されたジオテキスタイルがアンカーする機能を有しているので、越流や土石流等の流下に対して堤体から壁体が引き剥がされることがない。
【００７７】
例えば、固化処理土を用いた砂防ダム・治山ダムなどを例に挙げると、これらの盛土は大粒径材を含む比較的良質な盛土材料を要し、富配合の高強度の固化処理土を盛土全体に使用する必要があった。また、同時に強固な基礎地盤が必要であった。一方、本発明のジオテキスタイルによる分割した壁体構造は、基礎地盤や堤体の変形に追従することができるので、固化材の添加量が貧配合で、かつ、細粒分が多い比較的低品質な盛土材料でも耐侵食構造構築することが可能である。さらに、既設のため池堤体や河川堤防にも適用することが可能である。このように本発明では、これまで想定していなかった施設に越水や土石流などの外力に耐える機能を、既設および新設の各種の構造物に付加させることができる。なお、固化処理土を用いなくとも、ジオテキスタイルで土質材料を巻き込んでいるので耐侵食性の高い構造となっている。
【００７８】
（ｆ）適用できる構造物について
段差構造を有する壁体構造をため池堤体や河川堤防等の水利構造物に適用すれば、地震時の安定性を向上できるだけでなく、越流時の安全性を向上させることができる。湖沼、河川、水路などの護岸に適用すれば、波浪等による侵食防止を図ることができる。また、道路盛土、バラスト軌道、造成盛土、農地の法面に適用すれば、地震に対する安定性を高めることができる。法面勾配は使用用途に応じて幅広く設定することができる。例えば、道路や造成地などで適用されている擁壁と同じ勾配（１：０．６以上：擁壁と分類される勾配）とすることができるし、河川堤防やため池堤体のように緩い勾配（１：１．０以下：盛土）にも適用することができる。また、両者の中間的な勾配（１：１から１：０．６：急勾配盛土）に合わせて設定することができる。なお、施工する勾配に応じて、作業性および労働安全性の面を考慮し、足場など適切な対策を講じる必要がある。
【００７９】
（ｇ）実験結果
図の角度と段差の違いによる滑動抵抗力の影響を示した実験結果を示す。段差がない供試体に比べて段差高ｈ＝８．０ｃｍで、段差部の傾斜角度δ＝４０度、詰め物がシルト質砂の場合の供試体の滑動抵抗力は２．３倍に増加することがわかった。
【実施例３】
【００８０】
次に、本発明の第２の実施例に係る壁体構造の構築方法について説明する。第２の実施例に係る壁体構造の構築方法は、図９および図１０に示すように、上記第１の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造２が、堤体５の側面側の地盤３に構築されるのに対し、堤体自体を壁体構造で構築する点、すなわち、堤体の両側面を本実施例の壁体構造で構成した点と、補強材の敷設時、補強材の背面側端部を延長し、補強材の壁体内外方向両端のうち外側自由端を、中詰め材を包み込んだ後、補強材の敷設面に重ねて接続し、補強材の背面側延長端（内側延長端）を所定の長さ盛土の高低差面に残して埋設するようにした点が異なっている。その他の点は、上記第１の実施例とほぼ同じ構成を有している。
【００８１】
すなわち、第２の実施例に係る壁体構造１０２は、例えばため池等の堤体として形成される。地盤３の被構築場所１０４には、設計プランに基づいて、堤体１０２の壁面の位置を決める堤体形成予定位置（壁面形成予定位置）Ｐｂｆ１、Ｐｂｒ１が予め決められる。
被構築場所１０４のため池側予定位置Ｐｂｒ１は、予め地盤３が掘削され、最下段の包み込み部１０８（１０８ｒ）がため池底面より低位置に配置されるようになっている。これら予定位置Ｐｂｆ１、Ｐｂｒ１には、断面円弧状に形成された半割状の成型面１１を有する型枠１０が予め設置される。型枠１０が堤体形成予定位置Ｐｂｆ１、Ｐｂｒ１に設置されると、上記第１の実施例と同様に、シート状の補強材１０６を堤体形成予定位置Ｐｂｆ１、Ｐｂｒ１を基準にして壁体内外方向の両端側１０６Ｂ、１０６Ｃを延長して敷設する。このとき、補強材１０６の背面側端部１０６Ｃを接続部より背面側に延長している。補強材１０６は、築造予定の堤体１０２の延長方向に沿って隣り合う端部同士を互いに重ね合わせて並べて敷設される。そして、補強材１０６の型枠１０側に投入された中詰め材７を包み込んだ後、補強材１０６の外側端１０６Ｂを引き回して、補強材１０６の敷設面に重ねて接続し、補強材１０６の背面側延長部（尾ひれ部）１０６ＥＸを背面側（堤体内側）に所定の長さＬ１残すようにしている（図１０参照）。本実施例に係る壁体部１０８、１０６ＥＸは、包み込み部１０８と背面側延長部１０６ＥＸとにより構成される。すなわち、壁体は、包み込み部１０８と背面側延長部１０６ＥＸとからなる壁体部により構成される。
【００８２】
次に、中詰め材７を包み込んで形成された両包み込み部１０８（１０８ｆ、１０８ｒ）の背面側に盛土９を投入して、補強材１０６の上面（壁体部上面）１０６Ｅより低い盛土面（１０９Ａを形成する。次に、型枠１０を取り外して、包み込み部１０８上の堤体形成予定位置Ｐｂｆ２、Ｐｂｒ２に上記型枠１０を設置した後、新たな補強材１０６を上述の如く敷設し、補強材１０６の背面側延長部１０６ＥＸを段差を介して低くなった盛土面１０９Ａ上に延長して敷設する。こうして、型枠１０の設置、補強材１０６の敷設、中詰め材７の投入、中詰め材７の包み込みと接続、盛土面１０９Ａ上への補強材１０６の背面側延長部１０６ＥＸの残留、盛土９の投入と一連の工程を繰り返し、所望の堤体高さに達すると盛土上面１０９Ｂを整地して造成を完了する。
【００８３】
このように、第２の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造（堤体）１０２では、壁体が堤体の両側に形成されるので、堤体両側について滑動抵抗力を高めることができる。このため、壁体全体でせん断強度と剛性と引き抜き抵抗とをより増大させることができる。なお、本実施例では、図９に示すように一枚の補強材１０８Ｓで堤体１０２の両側の壁面を構築することもできるようになっている。なお、壁高が高くなれば、包み込み部１０８の奥行き長さ（背面側長さ）を大きくするほかに背面側延長部（尾ひれ部）１０６ＥＸの長さを長くすればよい。これらは経済性の面から決定してもよい。
【実施例４】
【００８４】
次に、本発明の第３の実施例に係る壁体構造の構築方法について説明する。第３の実施例に係る壁体構造の構築方法は、図１１の（Ａ）ないし（Ｆ）に示すように、上記第１の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造２が、型枠１０を用いて壁体構造２を構築するようにしているのに対し、作業時間などに制約がある、例えば、増水時の緊急堤防（かさ上げ）のような緊急の復旧作業に適用されるもので、型枠１０を用いたり地盤を予め掘削することなく、補強材の敷設、中詰め材の投入、補強材による中詰め材の包み込みと重ね合わせ接続、形成された壁体部の背面側への盛土の投入と壁体部より低い盛土面の形成という一連の工程により構築する点が異なっている。
【００８５】
すなわち、本実施例に係る壁体構造の構築方法により構築される壁体構造２０２は、以下の工程により構築される。まず、地盤３側の平坦面の被構築場所４に補強材２０６を壁体形成予定位置Ｐ２０１Ａ−Ｐ２０１Ｂを基準に壁体内外方向に延長して敷設し（図１１の（Ａ）参照）、補強材２０６上に中詰め材７を壁体形成予定位置Ｐ２０１Ａ−Ｐ２０１Ｂに沿って、すなわち、壁体延長方向に沿って投入し（図１１の（Ｂ）参照）、補強材２０６の壁体内外方向両端２０６Ｂ、２０６Ｃを折り返して中詰め材７を包み込み壁体部２０８を形成する（第１の工程Ｓ２０１）。壁体形成予定位置Ｐ２０１Ａ−Ｐ２０１Ｂの壁体内外方向寸法Ｐｗ２０１は、外側予定位置Ｐ２０１Ａと背面側予定位置Ｐ２０１Ｂとの間の距離により決定される。次に、中詰め材７を包み込んだ壁体部２０８の背面側に盛土９を投入して壁体部２０８側より低い盛土面１０９Ａを形成し、盛土面２０９Ａと壁体部２０８上面を転圧する。（第２の工程Ｓ２０２、図１１の（Ｃ）参照）。次に、壁体部２０８と盛土面２０９Ａとに新たな補強材２０６を壁体形成予定位置Ｐ２０２Ａ−Ｐ２０２Ｂを基準に壁体内外方向に延長して敷設し、下側壁体部２０８と低位の盛土面２０９Ａとの間に生じた段差部２１２を有する新たな補強材２０６上に中詰め材７を投入し（図１１の（Ｄ）参照）、投入された中詰め材７を包み込み上側の壁体部２０８を形成する（第３の工程Ｓ２０３、図１１の（Ｅ）参照）。そして、図１１の（Ｆ）に示すように、所望の壁体高さに達するまで、第２の工程Ｓ２０２と第３の工程Ｓ２０３とを順に繰り返す。次に、所望の壁体高さに達すると盛土上面２０９Ｂを整地して造成を完了する（第４の工程Ｓ２０４）。
【００８６】
上記第３の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造２０２では、型枠１０を用いることなく、壁体部２０８毎に、背面土圧や水平方向の地震力などの滑動力が加えられると、補強材２０６に引っ張り力が発生し、この引っ張り力により内部の中詰め材７に拘束力が作用して、せん断強度と剛性とが高まる。しかも、壁体部２０８は段差部２１２を介して高低差のある下面を有して埋設されているので、補強材２０６からなる壁体部２０８に引き抜き力が加えられると、補強材２０６の段差部２１２の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力Ｒはさらに増大する。このため、壁体全体でせん断強度と剛性と引き抜き抵抗Ｒとを増大させることができる。このため、時間的な制約の下、緊急の復旧作業が求められる場合であっても、高いせん断強度と剛性とを発揮し、高い滑動抵抗力が期待できる壁体構造を速やかに構築することができる。
【実施例５】
【００８７】
次に、本発明の第４の実施例に係る壁体構造の構築方法について説明する。第４の実施例に係る壁体構造３０２の構築方法は、図１２の（Ａ）ないし（Ｆ）に示すように、上記第３の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造２が、型枠１０を用いて壁体構造２の壁面６Ｄを外側から成型して構築するようにしているのに対し、補強材３０６の敷設後、型３１０を補強材３０６の壁面形成予定位置Ｐ３０１Ａに設置し、その後、補強材３０６上の型３１０側に中詰め材７を投入し、型３１０を埋め殺しにして補強材３０６を裏面から支持して壁面を形成するようにした点が異なっている。断面Ｊ字状の型３１０は、全面に透水孔が多数形成され、断面円弧状の成型面３１０Ａとこの成型面に３１０Ａに連続する平坦部３１０Ｂとにより構成される。型３１０は、硬質の合成樹脂または金属を成型して用いてもよい。
【実施例６】
【００８８】
図１４の（Ａ）は、上記第１の実施例の第１の変形例に係るもので、上記第１の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造２が、第３の工程Ｓ３で、補強材６に投入された中詰め材７の背面側に傾斜面７Ｃを形成するようにしているのに対し、この第１の変形例に係る壁体構造４０２では、投入された中詰め材７の背面側を段差を介して低い面７Ｄに形成して補強材６で包み込み接続するようにしている。投入される盛土９は、中詰め材７の低い面７Ｄ上を覆う補強材６の上に盛土面９Ｃが形成され、補強材６の外側上面６Ｅより低くなっている。
【実施例７】
【００８９】
図１４の（Ｂ）は、上記第１の実施例の第２の変形例に係るもので、この第２の変形例に係る壁体構造５０２は、上記第１の変形例に係る壁体構造４０２が、中詰め材７を包み込んだ後、補強材６の壁体内外方向両端を接続しているのに対し、補強材６の背面側延長部６ＥＸを背面側に所定の長さ残して埋設した点が異なっている。
【実施例８】
【００９０】
図１５の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ、第１の実施例の第３の変形例に係る壁体構造の築造工程を順を追って示す説明図である。第３の変形例に係る壁体構造６０２は、第１の実施例では、第２の工程Ｓ２で、補強材６により中詰め材７を包み込んで構成された最も地盤３に近い壁体部８の背面側に盛土９を投入して、盛土面９Ａを形成する際、補強材６の上面（壁体部上面）６Ｅより低い盛土面に形成するようにしているのに対し、盛土面６０９Ａを補強材６の上面６Ｅより高く形成した点が異なっている。また、第３の変形例に係る壁体構造６０２は、上記第１の実施例の第１の変形例では、第３の工程Ｓ３で、投入された中詰め材７の背面側を段差を介して低い面７Ｄに形成して補強材６で包み込んで接続するようにしているのに対し、中詰め材７の背面側を段差を介して高い面７Ｅと傾斜面７Ｇとに形成して包み込み壁体部６０８を形成した点が異なっている。
【実施例９】
【００９１】
図１６の（Ａ）ないし（Ｄ）はそれぞれ、第１の実施例の第４の変形例に係る壁体構造の築造工程を順を追って示す説明図である。第４の変形例に係る壁体構造７０２は、第１の実施例では、第１の工程Ｓ１で、投入された中詰め材７の背面側に段差７Ｂを形成し、第３の工程Ｓ３で投入された中詰め材７の背面側に傾斜面７Ｃを形成するようにしているのに対し、第１の工程Ｓ１と第３の工程Ｓ３とで、中詰め材７の背面側を段差を介して高い面７Ｆと傾斜面７Ｇとに形成して包み込み壁体部７０８を形成した点が異なっている。第２の工程Ｓ２で壁体部７０８に投入される盛土９は、補強材６の上面（壁体部７０８の上面）７０６Ｅより低い盛土面に形成されるようになっている。
【００９２】
このように、補強材上に投入される中詰め材７は、背面側に段差や傾斜面を形成したり低位面を形成したりするだけでなく、壁体の内外方向に高低差面があればよい。また、壁体部の背面側に投入される盛土面は、壁体部上面に対して低い位置に限定されるものではなく、高低差面が形成されさえすればよい。
【実施例１０】
【００９３】
次に、本発明の第５の実施例に係る壁体構造の構築方法について説明する。第５の実施例に係る壁体構造の構築方法は、図１７に示すように、第１の工程Ｓ１で、補強材６を、築造予定の壁体の延長方向に沿って隣り合う端部６Ｒ、６Ｌを互いに重ね合わせて並べて敷設した後、壁体の延長方向両端６Ｒ、６Ｌのうち、開放される開口端側６Ｒ、６Ｌに土嚢（阻止部材）８０３を載置し、中詰め材７を投入した際、中詰め材７が補強材６の開口端側６Ｒ、６Ｌから外側に崩れ出るのを阻止するようにしている。第５の実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造８０２では、築造予定の壁体の延長方向が開放されていたり、接続すべき堤体や山部との間に空隙があっても壁体構造構築の間、安定を保ち所望の性能を確保して築造を完了することができる。壁体構造８０２の法面の勾配は垂直距離Ｖ：水平距離Ｈ＝１：０．６となるのが好ましいが、これに限られるものではなく、１：０．２〜１：１．２まで幅広い範囲で設定してもよい。図１８および図１９はそれぞれ、築造完了後の壁体構造８０２の正面図および山地突起部間に築造され池Ｗの堤体として構築された壁体構造８０２の斜視図を示す。なお、上記第５の実施例では、補強材の壁体延長方向両端のうち、開口が形成される開放端に土嚢８０３を配置して、中詰め材７を投入するようにしているがこれに限られるものではなく、開放端側の地盤に盛土を投入して中詰め材投入時の流出を阻止してもよいし、開放端側の地盤に板（図示せず）を打ち込み、中詰め材の流出を阻止するようにしてもよい。また、本実施例では、中詰め材の流出を阻止する阻止部材として土嚢８０３を用いているがこれに限られるものではなく、ブロック等の剛体や砂利や砕石等の重量物、コンクリート等の経時的に硬化する硬化材を用いるようにしてもよい。
【実施例１１】
【００９４】
次に、本発明の第６の実施例に係る壁体構造の構築方法について説明する。本実施例に係る壁体構造の構築方法は、上記第１ないし第５の実施例および各変形例では、地盤３側の面に補強材６、１０６、２０６を壁体形成予定位置を基準に壁体内外方向に延長して敷設し、補強材６、１０６、２０６上に中詰め材７を投入し、補強材の自由端を折り返して中詰め材７を包み込み壁体部８、１０８、２０８、３０８、６０８、７０８を形成するようにしているのに対し、図２０の（Ａ）に示すように、壁体の壁面の位置を決める壁面形成予定位置Ｐ９０１Ａが決定すると、この壁面形成予定位置Ｐ９０１Ａから背面側（堤体５側）に所定の距離後退した位置から堤体５側に向かって地盤３を所定深さ掘削し、段差３Ｂを形成するとともに、平坦な掘削面４Ａを形成する。次に、柔軟性を有し変形可能な土嚢（壁材）９０６を外側面９０６Ｄが壁面の一部となるよう壁体延長方向に並べて配置し、土嚢９０６の上面を外側平坦面９０６Ｅと背面側傾斜面９０６Ｃとに整え、土嚢９０６の背面側に盛土９を投入して土嚢の外側平坦面９０６Ｅより低い盛土面９Ａを形成する第１の工程Ｓ３０１を有する点が異なっている。
【００９５】
また、本実施例に係る壁体構造の構築方法は、図２０の（Ｂ）に示すように、下側土嚢９０６の外側平坦面９０６Ｅ上に板９１０を載置し、土嚢９０６上の板９１０と盛土面９Ａの壁体側とに新たな土嚢９１６を積み上げ、新たな土嚢９１６の背面側下面に段差９１２を形成し、新たな土嚢９１６の背面側に盛土９を投入して新たな土嚢９１６の上面９０６Ｅより低い盛土面９Ａを形成し、下側土嚢９０６と新たな土嚢９１６との間から板９１０を引き抜く第２の工程Ｓ３０２を有している。さらに、本実施例に係る壁体構造の構築方法は、土嚢９０６、９１６、９２６・・・９Ｎ６（Ｎは２以上の任意の整数）の積み重ねと盛土９の投入により所望の壁体高さに達するまで第２の工程Ｓ３０２を繰り返す。そして、所望の壁体高さに達すると整地して造成を完了する第３の工程Ｓ３０３を有している。なお、本実施例の壁体構造９０２は、壁体の一部を構成する壁材を土嚢９０６により構成しているがこれに限られるものではなく、柔軟性を有し変形可能で積み重ねることができる材料であればよい。また、土嚢９０６、９１６の上下面を板９１０により整えるようにしているが、板９１０を用いず、土嚢載置後、平坦に整えるようにしてもよい。なお、土嚢９０６の中詰め材には、上記各実施例および各変形例に用いられる中詰め材７を用いてもよい。また、中詰め材７を閉塞して包み込む袋体には、布の外、上記各実施例および各変形例に用いられる補強材の素材を用いてもよい。
【００９６】
本実施例に係る壁体構造の構築方法により構築された壁体構造９０２では、上述の工程により構築されるようになっているので、現場で補強材の包み込み作業を行うことなく、壁体構造全体を構築できるので、作業が効率化される。また、壁体構造に背面土圧や水平方向の地震力などの滑動力が加えられると、土嚢９０６、９１６、・・・９Ｎ６に引っ張り力が発生し、この引っ張り力により内部の中詰め材に拘束力が作用して、せん断強度と剛性とが高まる。しかも、土嚢９０６〜９Ｎ６は段差９１２を介して高低差のある面を有して埋設されているので、土嚢９０６〜９Ｎ６に引き抜き力が加えられると、土嚢９０６〜９Ｎ６の段差部９１２の上下方向から支圧が生じ、引き抜き抵抗力はさらに増大する。
【００９７】
なお、本実施例に係る壁体構造９０２では、土嚢９０６の投入前に地盤３を掘削して段差３Ｂと掘削面４Ａとを形成するようにしているがこれに限られるものではなく、地盤３を掘削しないで、平坦な地盤に最下段の土嚢６０９を投入し、最下段の土嚢６０９の下側にのみ段差を設けず、この最下段の土嚢６０９より上段の土嚢９１６、９２６・・・９Ｎ６については段差を設けるようにしてもよい。時間的制約がある場合に有効である。
【００９８】
なお、上記各実施例および各変形例では、地盤３側の面を、整地または未整地の地盤面としているがこれに限られるものではなく、掘削された地盤面、盛土が投入された盛土面、盛土が転圧された転圧面、堆積物が堆積した堆積面、既存の壁体構造、既存の壁体構造を掘削した掘削面または山地突起部間の傾斜面のうちいずれかであってもよい。また、上記各実施例および各変形例では、壁体構造の一部を構成し、壁体部を積み重ねて壁面を構成する壁体を一面または左右両面に設けるようにしているがこれに限られるものではなく、平面多角形状の壁体構造を構築する場合、壁体を３面以上としてもよい。また、壁体は延長方向が直線状に限られるものではなく、壁体の延長軌跡を曲線状または折曲された折れ曲がり線状としてもよい。さらに、壁体部を積み重ねて構成される壁体はほぼ垂直に形成してもよいし、傾斜させて形成してもよい。また、壁体部の内外方向寸法、すなわち壁体の厚さを上下方向で変えるようにしてもよいし、ほぼ、同じ厚さとしてもよい。その場合、壁体の壁面を垂直に形成してもよいし傾斜させてもよい。さらに、上記各実施例および各実施例では、補強材は折り返し自由端を互いに重ねてあわせて接続するようにしているがこれに限られるものではなく、接続具で接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
３  地盤
４  地盤側の面
６  補強材
６Ｂ、６Ｃ  補強材自由端
７  中詰め材
８Ａ〜８Ｎ  壁体
９  盛土
９Ａ  盛土面
１２  段差部
Ｐｗ１  壁体形成予定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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