(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙等の被記録媒体での１辺の全域に対応して液滴吐出ノズルが配列されたラインヘッド型の記録ヘッドユニットと、
前記記録ヘッドユニットの前記液滴吐出ノズルが設けられたノズル面と、前記被記録媒体との間の相対距離を、第１距離及び前記第１距離より大きい第２距離に変更可能な移動機構と、
前記記録ヘッドユニットの液滴吐出ノズル面に対向する位置に向けて前記被記録媒体の搬送方向に平行して移動可能なノズル機能維持回復装置と
を備え、
前記記録ヘッドユニットは、前記ノズル面と前記被記録媒体との間の相対距離が前記第１距離に配置された状態で、前記被記録媒体を搬送方向に移動させながら前記液滴吐出ノズルから液滴を前記被記録媒体に向けて吐出して前記被記録媒体に印字し、
前記ノズル機能維持回復装置は、前記ノズル面と前記被記録媒体との間の相対距離が前記第２距離に配置された状態で前記ノズル面と前記被記録媒体との間に形成される空間に対して進退可能に移動させる進退駆動機構を有し、
前記進退駆動機構は、長手方向に展張された際の曲げ剛性を強化される湾曲断面を有すると共に繰り出し方向一端が前記ノズル機能維持回復装置に連結されて巻き取り習性を付与されているコンベックステープと、該コンベックステープを前記ノズル面と前記被記録媒体との間の前記空間に向けて繰り出す駆動手段と、
前記コンベックステープを前記ノズル機能維持回復装置の移動方向に平行して繰り出すための、湾曲したガイド面を有するガイド部と、
を備え、
前記ガイド面が前記コンベックステープの繰り出し部分に沿って一様に存在する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド面の湾曲は、前記駆動手段側の曲率半径Ｒ１に対して前記ノズル機能維持回復装置側の曲率半径Ｒ２が小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記コンベックステープの一部に係脱可能に設けられた駆動伝達部を係合させて前記ノズル機能維持回復装置が前記空間に向け移動する方向に前記コンベックステープを繰り出すことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動伝達部は、前記コンベックステープの面で繰り出し方向に沿って形成された複数の係合穴と、前記コンベックステープの巻き取り位置から前記ノズル機能維持回復装置に至る繰り出し部の途中に設けられている周回部において前記係合穴に係脱可能な係合部を周方向に複数備えた回転可能な駆動輪とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動伝達部は、前記コンベックステープの繰り出し方向と直角な方向に相当する幅方向一方端に形成された歯部と、前記コンベックステープの、前記ガイド部にガイドされた展張部において前記歯部に対向して配置され、該歯部に係脱可能な複数の駆動歯を周方向に有する回転可能な駆動部材とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コンベックステープは、前記ガイド部にガイドされた展張部が前記ノズル機能維持回復装置の移動方向に平行して展張され、該展張部での湾曲率が大きくなる習性を有していることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記コンベックステープの巻き取り習性により、前記ノズル機能維持回復装置を前記空間から退避させることを特徴とする請求項１乃至６のうちの一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、液滴吐出部を対象としたメンテナンス構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、プリンタ、ファクシミリ装置や複写装置あるいはプロッタさらにはこれら機能を併せ持つ複合機などの画像形成装置の一つに、インク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式によるインクジェット記録装置がある。
【０００３】
この液体吐出記録方式のインクジェット記録装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙などが用いられる記録媒体（以下、記録媒体を記録用紙と表現する場合もある）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する）を行なうことができる。そして、型式として、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型がある。
【０００４】
なお、本発明における液体吐出記録方式の画像形成装置としては、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体を対象として、インクを着弾させて画像形成を行う装置を意味している。
また、画像形成とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０００５】
さらに、本発明の説明に用いるインクとは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、樹脂、薬品、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いられているものが含まれる。
【０００６】
また、本発明で挙げる用紙とは、材質を紙に限定するものではなく、上述したＯＨＰシート、布なども含み、インク滴が付着されるものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含むものの総称として用いる。
【０００７】
この液体吐出方式には、次の方式が知られている。
すなわち、インクを充填した液室の壁の一部を圧電アクチュエータ等により振動および変位させ、液室内の圧力を高めたうえでインクを吐出する方式である。
これ以外の方式としては、液室内に通電によって発熱する発熱体を設け、発熱体の発熱により生じる気泡によって液室内の圧力を高め、インクを吐出する方式が知られている。
【０００８】
この種のインクジェット記録装置は、高速かつ低騒音であり、記録用紙を含む記録媒体の種類に制約が少なく、カラー化も容易であるなどの利点があることから、現在広く普及している。
【０００９】
ここで前述したシリアル型およびライン型を今少し詳しく説明すると次の通りである。
シリアル型は、液滴吐出ヘッドを搭載したキャリッジを用い、このキャリッジを記録用紙の搬送方向と直角な方向にシリアルスキャンさせるとともに記録用紙を記録幅に応じて間欠的に搬送することで搬送と記録（すなわち液滴吐出）とを交互に繰り返すことができる。
ライン型は、記録用紙の１辺の全域に対応して液滴吐出ノズルが配列されているラインヘッドを用いることができ、シリアル方式のような液滴吐出ヘッドを移動させることなく記録用紙のみを搬送するだけで済むのでシリアル方式に比べて高速化できる。
【００１０】
一方、上述した液滴吐出ヘッドとして用いられる記録ヘッドユニットからのインク吐出動作を安定化させるために、記録ヘッドユニットの性能を維持回復させることが重要とされている。つまり、記録ヘッドユニットの液体吐出面、いわゆる、ノズル面に乾燥固化や粘着度合いによる残留インクが付着していない状態を維持して液体の吐出が妨げられないようにすることが望まれている。
【００１１】
そこで、インク吐出機能を正常な状態に維持回復するためのノズル機能維持回復装置が提案されている。
ノズル機能維持回復装置に設定されている機能としては、インクの蒸発を抑えるために、ノズル面を高い密閉性を持たせる保湿用キャップで覆うキャップ機能や、ノズル孔内に発生した気泡などによる吐出不良を記録液の充填圧送により排出する排出回復機能と、ノズル面に付着して液滴の飛翔状態を変化させる原因となる残留インクを払拭するワイピング機能などがある。
【００１２】
図７は、従来のインクジェット記録装置（便宜上、後述する実施例に用いる符号１００で示す）を示す図であり、同図においてノズル機能維持回復装置（図中、符号２００で示す）のノズル面に対向させるための構成として、ノズル機能維持回復装置を搭載したシャーシーを記録ヘッドユニット（図中、符号１０１で示す）の位置に向けて直線的に移動させる構成（例えば、特許文献１）、あるいは、記録ヘッドユニット１０１を、予め所定位置に配置されているノズル機能維持回復装置の位置に向けて直線的に移動させる構成（例えば、特許文献２）を備えている。
【００１３】
図７において記録ヘッドユニットの機能維持回復時には、記録ヘッドユニット１０１が記録用紙から離れた際（図中、二点鎖線で示す位置に移動した状態）の記録用紙Ｓ、換言すれば、記録用紙Ｓの搬送ベルト（図中、符号１０２で示す）と記録ヘッドユニット１０１との間の空間内にノズル機能維持回復装置２００が配置され（図２中、二点鎖線で示す状態）、記録ヘッドユニット１０１のノズル面にノズル機能維持回復装置２００のワイピング装置や液滴吸引部さらにはキャップなどが対向するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ノズル機能維持回復装置２００と記録ヘッドユニット１０１のいずれかを移動させて両者を対向させた位置でノズル面での維持回復を行う構成には、図７に示すように、部材を直線的に移動させることが可能なラック＆ピニオン４０１，４０２などの進退機構４００に用いられるラック４０１のような長手状部材が用いられる。
【００１５】
ラック４０１の長手方向に沿ってノズル機能維持回復装置２００あるいは記録ヘッドユニット１０１が移動することにより両者を対向させる位置に向けあるいは対向する位置から対向しない位置に向けて直線的に移動させることができる。
【００１６】
しかし、長手状部材（ラック４０１）を用いた場合には次の理由により装置の大型化や移動精度の確保が困難となる虞がある。
つまり、シリアル型を用いる記録ヘッドユニット１０１は比較的小型であることにより、記録ヘッドユニット１０１を移動させて維持回復装置と対向させることが可能となる。しかし、記録ヘッドユニット１０１が大型となるライン型を用いる場合には、記録ヘッドユニット１０１を移動させるのでなく、駆動機構の大型化などを避ける意味でノズル機能維持回復装置２００の方を移動させることになる。
【００１７】
このため、図７に示すように、ノズル機能維持回復装置（図中、符号２００で示す）が記録用紙（図中、符号Ｓで示す）と、これから離れた位置にある記録ヘッドユニット１０１として用いられる記録ヘッドユニット（図中、符号１０１で示す）との間の空間内でノズル機能維持回復装置２００を正確に位置決めできる長さが長手状部材（図中、符号４００で示す部材）に必要となる。この結果、長手状部材の長手方向に沿った敷設スペースを要する分、画像形成装置の内部空間が大型化してしまう。
【００１８】
そこで、長手状部材の長さを上述した両者間の空間を除くように分割することも考えられる。しかし、この構成では、対向空間での維持回復装置の位置決めが正確に行えなくなり、記録ヘッドユニット１０１の維持回復機能が低下することになる。
【００１９】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置、特に液滴吐出ヘッドを用いる画像形成装置における問題に鑑み、大型化を抑えて維持回復機能を適正に発揮させることができる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明は、記録用紙等の被記録媒体での１辺の全域に対応して液滴吐出ノズルが配列されたラインヘッド型の記録ヘッドユニットと、前記記録ヘッドユニットの前記液滴吐出ノズルが設けられたノズル面と、前記被記録媒体との間の相対距離を、第１距離及び前記第１距離より大きい第２距離に変更可能な移動機構と、前記記録ヘッドユニットの液滴吐出ノズル面に対向する位置に向けて前記被記録媒体の搬送方向に平行して移動可能なノズル機能維持回復装置とを備え、前記記録ヘッドユニットは、前記ノズル面と前記被記録媒体との間の相対距離が前記第１距離に配置された状態で、前記被記録媒体を搬送方向に移動させながら前記液滴吐出ノズルから液滴を前記被記録媒体に向けて吐出して前記被記録媒体に印字し、前記ノズル機能維持回復装置は、前記ノズル面と前記被記録媒体との間の相対距離が前記第２距離に配置された状態で前記ノズル面と前記被記録媒体との間に形成される空間に対して進退可能に移動させる進退駆動機構を有し、前記進退駆動機構は、長手方向に展張された際の曲げ剛性を強化される湾曲断面を有すると共に繰り出し方向一端が前記ノズル機能維持回復装置に連結されて巻き取り習性を付与されているコンベックステープと、該コンベックステープを前記ノズル面と前記被記録媒体との間の前記空間に向けて繰り出す駆動手段と、前記コンベックステープを前記ノズル機能維持回復装置の移動方向に平行して繰り出すための、湾曲したガイド面を有するガイド部と、を備え、前記ガイド面が前記コンベックステープの繰り出し部分に沿って一様に存在する
ことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、被記録媒体の搬送方向に平行して移動可能なノズル機能維持回復装置が、進退駆動機構の駆動手段により繰り出し可能に設けられているコンベックステープにより記録ヘッドユニットのノズル面と被記録媒体との間に形成される空間に対して進退する。これにより、ラックなどの長手状部材を上記空間内に敷設する必要がなくなり、長手状部材の敷設に必要とされていたスペースをなくして内部空間の大型化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態にかかる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられるノズル機能維持回復装置の進退駆動機構の一例を説明するための図である。
【図３】図２に示した進退駆動機構に用いられるコンベックステープのガイド部材の構成を説明するための図である。
【図４】図１に示した画像形成装置に用いられるノズル機能維持回復装置の進退駆動機構の他の例を説明するための図である。
【図５】図２に示した進退駆動機構が非動作時でのノズル維持回復装置と記録ヘッドユニットとの位置関係を示す図である。
【図６】図２に示した進退駆動機構が動作時でのノズル維持回復装置と記録ヘッドユニットとの位置関係を示す図である。
【図７】記録ヘッドユニットを用いる画像形成装置の従来例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態にかかる画像形成装置の一つである、液滴吐出記録装置、いわゆる、記録媒体の一つである用紙Ｓに対して液滴を着弾させて印字を行うインクジェット記録装置を示している。
【００２４】
同図においてインクジェット記録装置１００は、次の装置を備えている。
つまり、画像形成手段としての記録ヘッドユニット１０１と、用紙Ｓを搬送する搬送ベルト１０２と、用紙Ｓを収容する給紙トレイ１０３と、画像が形成された用紙Ｓが排紙される排紙トレイ１０４と、ノズル機能維持回復装置２００とを備えている。
【００２５】
記録ヘッドユニット１０１は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅相当分の長さに配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドから構成され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を記録ヘッド１０１ｙ、１０１ｍ、１０１ｃ、１０１ｋを備えている。なお、シリアル型画像形成装置として記録ヘッドをキャリッジに搭載する構成とすることもできる。
【００２６】
記録ヘッドユニット１０１は、被記録媒体の一つである用紙Ｓに対向して液滴を吐出できる第１の距離を持たせた印字位置と、第１の距離よりも大きくなる位置に離れた非印字位置とに図示しない移動機構によって変位することができる（図１中、矢印で示す状態）。
記録ヘッドユニット１０１は、上述した第２の距離を持たせた非印字位置に移動した際に、搬送ベルト１０２との間に後述するノズル機能維持回復装置２２０をノズル面と対向するように配置できる空間を形成できる位置に移動する。
【００２７】
搬送ベルト１０２は、無端状ベルトであり、搬送ローラー１２１とテンションローラー１２２との間に掛け渡されて周回するように構成している。この搬送ベルト１０２に対する用紙Ｓの保持は、例えば静電吸着、空気の吸引による吸着などを行う構成とすることや、その他の公知の搬送手段を用いることができる。
【００２８】
給紙トレイ１０３に収容された用紙Ｓは、ピックアップローラー１３１で１枚ずつ分離されて搬送ローラー１３２によって給紙されて搬送ローラー対１３３、１３４によって搬送路１３５を介して搬送され、塗布装置２００によって塗布が行われた後、搬送ベルト１０２上に送り込まれて保持される。
そして、搬送ベルト１０２で搬送されながら記録ヘッドユニット１０１から各色の液滴が吐出されて、塗布された用紙Ｓ上に画像が形成され、その後、用紙Ｓは排紙トレイ１０４に排出される。
【００２９】
ノズル機能維持回復装置２００は、前述したように、第２の距離の位置を持たせて第１の距離に相当する印字位置から離れた際に形成される空間内に移動してノズル面に対向可能な位置に配置される場合と上記空間から移動して（図中、矢印で示す方向）ノズル面に対向しない位置に配置される場合とを選択できる装置であり、ノズル面と対向する位置に配置された場合ノズル面の乾燥固化や粘着度合いによる残留インクが付着していない状態を維持回復する。
【００３０】
ノズル機能維持回復装置２００は、記録ヘッドユニット１０１が第２の距離を持たせた非印字位置に移動した際に、搬送ベルト１０２とノズル維持回復装置２００との間の空間に対して進退できる装置であり、このための構成として進退駆動機構３００が用いられる。
【００３１】
進退駆動機構３００は、次の部材を備えている。
つまり、長手方向一端がノズル維持回復装置２００に連結され、長手方向他端が巻き取り装置（図示されず）に取り付けられているコンベックステープ３０１と、巻き取り状態にあるコンベックステープ３０１の長手方向一端を繰り出してノズル面と記録媒体として用いられる記録用紙との間の空間に位置させる駆動手段３０２とを備えている。コンベックステープ３０１は、例えば、特開２００７−３３４０７号公報（参考文献１）、特開２００７−５７３３９号公報（参考文献２）に示されているように、長手方向に展張された際の曲げ剛性を強化されるために長手方向と直角な幅方向の断面形状が湾曲形状とされている。
【００３２】
コンベックステープ３０１は、巻き取り位置からノズル機能維持回復装置２００に至る繰り出し部の途中が周回されて方向転換されており、上述した参考文献に開示されているコンベックステープと違って、巻き取り位置から繰り出すための駆動手段３０２が上述した周回部に設けられている。
つまり、駆動手段３０２は、図２に示すように、コンベックステープ３０１の幅方向中央において長手方向に沿って形成されている複数の係合穴３０１ａに係脱可能な突起からなる係合部３０２ａ１を周方向に複数備えた駆動輪３０２ａと駆動輪３０２ａの駆動モータ３０２ｂとを備えている。
【００３３】
駆動モータ３０２ｂは、正逆回転可能あるいは、給電によりコンベックステープ３０１の繰り出し方向への回転が可能かつ非給電時に巻き取り装置の巻き取り習性に従って逆転することができる。このため、正転時あるいは給電時にはコンベックステープ３０１を繰り出し、逆転時あるいは非給電時にはコンベックステープ３０１を巻き取ることができる。給電状態の違いによりコンベックステープ３０１を繰り出しおよび巻き取るための構成としては、駆動モータ３０２ｂの駆動軸にクラッチを設け、駆動軸への駆動力伝達接続を結合／分離するようにした構成を採用することができる。
【００３４】
巻き取り位置から繰り出されて周回部を通過したコンベックステープ３０１の移動部には、コンベックステープ３０１をノズル機能維持回復装置２００の移動方向に平行して繰り出すためのガイド部３０３が設けられている。なお、図２において符号３０３ｂは、コンベックステープ３０１とノズル機能維持回復装置２００との連結部材を示している。
【００３５】
ガイド部材３０３は、図２に示すように、周回部を経由して繰り出し部分が対応する面３０３ａを一様な湾曲率としてガイドできる構成とするだけでなく、図３に示すように、ガイド面の湾曲率を変化させる構成とすることも可能である。
【００３６】
図３において、ガイド部材３０３のガイド面は、周回部、つまり、駆動手段３０２が配置されている位置からノズル機能維持回復装置２００側に向けてコンベックステープ３０１が繰り出されるに従って湾曲断面の湾曲率を大きくすることができる断面形状とされている。
つまり、図３においてガイド部材３０３のガイド面３０３ａ’は、駆動手段３０２側での曲率半径Ｒ１に対してノズル機能維持回復装置２００側での曲率半径Ｒ２が小さく（曲率が大きく）されている。
【００３７】
これにより、コンベックステープ３０１は、周回部を通過すると展張された部分の曲げ剛性が高められてノズル機能維持回復装置２００を押し動かす際の展張方向での剛性が高められることになる。この結果、コンベックステープ３０１によるノズル機能維持回復装置２００の押し動かしが良好に行えることになる。
【００３８】
以上のような構成において、図４および５を用いて進退駆動機構３００の動作を説明すると次の通りである。
非印字位置に記録ヘッドユニット１０１が移動しているときには、図４（Ｂ）に示すように、ラインヘッド１０１と搬送ベルト１０２との間に形成されている空間から退避していたノズル機能維持回復装置２００が、空間に向けて移動できる状態とされる。今、便宜上、ノズル機能維持回復装置２００が退避している状態を初期状態とする。
【００３９】
初期状態では、進退駆動機構３００のコンベックステープ３０１が巻き取られていることによりノズル機能維持回復装置２００が上述した空間から退避することができる。
【００４０】
一方、上述した空間に向けてノズル機能維持回復装置２００を進入させる場合には、進退駆動機構３００に装備されている駆動モータ３０２がコンベックステープ３０１を繰り出せる方向に回転する。
駆動モータ３０２の回転量は、コンベックステープ３０１の長手方向一端に連結されているノズル機能維持回復装置２００が初期状態時の位置、つまり退避位置から記録ヘッドユニット１０１と搬送ベルト１０２との間の空間内に位置して記録ヘッドユニット１０１のノズル面に対向できる位置まで移動させることができる回転量とされている。
【００４１】
進退駆動機構３００の駆動モータ３０２が回転を開始すると、図５に示すように、駆動輪３０２ａの係合部３０２ａ１に係合する係合穴３０１ａを有したコンベックステープ３１０が繰り出されることになる。
退避位置から繰り出されるコンベックステープ３０１は、ガイド部材３０３に沿って用紙Ｓの搬送方向と平行に移動する。
【００４２】
図２に示した構成のガイド部材３０３を用いる場合には、ガイド面の湾曲率がコンベックステープ３０１の繰り出し部分に沿って一様であるので、摺動抵抗が少ない状態で繰り出すことができる。
また、図３に示したガイド部材を用いる場合には、ガイド面の湾曲率がノズル機能維持回復装置２００を記録ヘッドユニット１０１と搬送ベルト１０２との間の空間に近づけるに従って、大きくなることにより、繰り出されたコンベックステープ３０１の展張面での曲げ剛性、いわゆる座屈剛性が強められることになる。
【００４３】
図３に示した構成のガイド部材３０３を用いた場合には、ノズル維持回復装置２００が上述した空間に対向する際に生じるコンベックステープ３０１の撓みが抑えられるので、繰り出し量が多くなる位置であるノズル機能維持回復装置２００と記録ヘッドユニット１０１との対向位置までの押し動かしが正確に行われる。これにより、ノズル機能維持回復装置２００と記録ヘッドユニット１０１のノズル面との位置決めが正確かつ良好に行われることになる。
【００４４】
以上の構成においては、従来の装置におけるラック＆ピニオン機構のような長手状部材を必要としない。これにより、長手状部材が占有するスペースを省くことで装置の大型化を防止することができる。
【００４５】
しかも、コンベックステープ３０１は巻き取り位置から周回部を経由して搬送ベルト１０２、換言すれば用紙Ｓの搬送方向と平行する方向に繰り出されるようになっているので、ラックなどの長手状部材がノズル機構維持回復装置の移動ストロークに対応する繰り出し方向でのスペースを必要とするのに対して、周回部を設けることで繰り出し方向でのスペースを低減することによっても装置の大型化を防止することが可能となる。
特に周回部を境にしてコンベックステープ３０１の巻き取り位置側の展張部の長さをノズル機能維持回復装置の進退ストローク内に納めるようにすれば、接離方向での余分なスペースを設ける必要がなく、これによっても、装置が大型化するのを抑制することができる。
【００４６】
次に、図１に示した進退駆動機構に関する変形例について説明する。
図６は、コンベックステープ（便宜上、符号３０１’で示す）と駆動手段（便宜上、符号３０２’で示す）との配置関係を説明するための図２相当の図である。
図６において、コンベックステープ３０１’の繰り出し方向と直角な方向に相当する幅方向一方端には、コンベックステープ３０１’の展張方向に沿って複数の歯部（便宜上、符号３０１ａ’で示す）が形成されている。
歯部３０１ａ’には、これの近傍に配置されている駆動輪（便宜上、符号３０２ａ’で示す）に設けられて歯部３０１ａ’に噛み合い可能な駆動歯（便宜上、符号３０２ａ１’で示す）を備えた駆動モータ３０２ｂが設けられている。
【００４７】
以上のような構成においては、図２に示した構成と同様に、コンベックステープ３０１’を進退駆動することによりノズル機能維持回復装置２００の移動を行う。
コンベックステープ３０１’は、巻き取り習性に抗して繰り出される際、繰り出し側における幅方向一端に形成された歯部３０１ａ’に駆動輪３０２’側の駆動歯３０２ａ’が噛み合うことで繰り出し方向に沿って押し動かされる。
【００４８】
これにより、ノズル機能維持回復装置２００の近傍でコンベックステープ３０１の進退駆動が行えるので、コンベックステープ３０１の駆動位置がノズル機能維持回復装置２００から遠い位置に設定された場合に生じやすい座屈変形を駆動輪３０２ａにより抑えることができる。この結果、座屈変形が生じた場合の不安定な繰り出し移動が防止されてノズル機能維持回復装置２００の進出位置決め精度を低下させることがない。また、コンベックステープ３０１’の湾曲断面の形状は、幅方向一方側に位置する駆動歯３０２’と幅方向他方端が対向するガイド３０３のガイド面３０３ａとの挟み込みにより維持されて座屈剛性の低下が抑えられる。
【符号の説明】
【００４９】
１００  インクジェット記録装置
１０１  記録ヘッドユニット
１０２  搬送ベルト
２００  ノズル機能維持回復装置
３００  進退駆動機構
３０１  コンベックステープ
３０１ａ  係合穴
３０１ａ’歯部
３０２ｂ  駆動輪
３０２ｂ１  係合部
３０２ｂ１’駆動歯
３０３  ガイド部材
３０３ａ  ガイド面
Ｓ  用紙
Ｒ１，Ｒ２  曲率半径
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００４−１９５９３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１１７７号公報
【図１】
0005803455.tif 000002
【図２】
0005803455.tif 000003
【図３】
0005803455.tif 000004
【図４】
0005803455.tif 000005
【図５】
0005803455.tif 000006
【図６】
0005803455.tif 000007
【図７】
0005803455.tif 000008