(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板部と、それら側板部の下縁側を連結する連結板部と、各側板部の上縁から互いに内向きに突出された突出部とよりなり、一端が静止部に固定され、屈曲部を経由して延伸された他端が移動部に固定されて、それら静止部と移動部間に配設されるケーブルを収容案内する構造とされ、屈曲可能とすべく、前記側板部の下縁に前記延伸方向に配列されて切欠きが形成され、かつ前記連結板部を挟んで前記切欠きと反対側が前記延伸方向に所定のピッチで切断分離されている樹脂製のケーブルサポータの端部に取り付けられる固定具であって、
前記突出部をその突出方向に拘束して前記連結板部が位置する方向に押さえ込む押さえ部と、前記切欠きに合致する合致部と、前記静止部もしくは移動部に固定される固定部とを具備し、
前記合致部は前記押さえ部の押さえ込みにより生じる前記突出部の反発力を受ける構造とされ、
前記一対の側板部に対応して前記押さえ部と前記合致部と前記固定部とよりなる組を二組有することを特徴とするケーブルサポータ用固定具。
【請求項２】
請求項１記載のケーブルサポータ用固定具において、
前記押さえ部と前記固定部は前記側板部の外面に沿う側面部を介して一体形成され、
前記合致部は棒状体とされて前記側面部に突設されていることを特徴とするケーブルサポータ用固定具。
【請求項３】
請求項２記載のケーブルサポータ用固定具において、
二組の前記固定部はベース板に固定されて一体化されていることを特徴とするケーブルサポータ用固定具。
【請求項４】
請求項１記載のケーブルサポータ用固定具において、
前記固定部は前記側板部の外面に沿う側面部と一体形成され、
前記合致部は棒状体とされて前記側面部に突設され、
前記固定部は前記押さえ部側に位置されて、押さえ部から延長形成された延長部に固定一体化されていることを特徴とするケーブルサポータ用固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可動するケーブルを収容して保護案内するケーブルサポータに関し、特にケーブルサポータの端部に取り付けられるケーブルサポータ取り付け固定用の固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や搬送装置、検査・測定装置等、移動部（移動機構）を有する装置・機械においては、移動部に電気信号や電力を供給すべく、ケーブルが移動部と静止部間に配設され、移動部の移動に伴い、ケーブルは可動する構造となっている。
【０００３】
このような可動するケーブルを収容し、移動部の移動中においてもケーブルを安全かつ確実に保護案内するために、ケーブル保護案内装置が従来より使用されている。
【０００４】
特許文献１にはこのようなケーブル保護案内装置の一例として案内支持チェーンが記載されている。この案内支持チェーンは一般にケーブルベアと称されているもので、多数のリンク体が回転可能に連結されて構成されている。連結されたリンク体内にはケーブルを収容する収容空間が形成されている。案内支持チェーンの一端は移動部に取り付けられ、他端は移動部に対する静止部に取り付けられるものとなっており、リンク体の回転により案内支持チェーンは直線姿勢と屈曲姿勢を任意にとり得る構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１５７４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したような多数のリンク体を連結してなる構造では、可動時の騒音が大きいという問題があり、また連結ピンと連結ピン穴とよりなる連結部の擦れ、摩耗等による発塵も問題となり、これらの点からリンクレス構造のケーブル保護案内装置が望まれていた。
【０００７】
図１はこのような要望に答えるべく、従来提案されているケーブルサポータの構成を示したものであり、以下、このケーブルサポータの構成を説明する。
【０００８】
ケーブルサポータ１０は図１Ａに示したように、互いに対向する一対の側板部１１と、それら側板部１１の下縁側を連結する連結板部１２と、各側板部１１の上縁から互いに内向きに突出された突出部１３とを備え、これら一対の側板部１１と連結板部１２と一対の突出部１３とによってケーブルを収容する収容空間１４が構成されている。図１Ａ中、２１，２２は収容空間１４に収容されているケーブルを示す。ケーブル２１，２２は一対の突出部１３間に形成されている開口１５から収容空間１４に挿入される。なお、一対の突出部１３はこの例では水平から所定の角度立ち上げられ、傾斜して設けられている。
【０００９】
ケーブルサポータ１０は収容するケーブル２１，２２の長さに応じた長さを有する長尺物とされ、図１Ｂに示したようにその延伸方向には切欠き１６が所定のピッチで配列されて形成され、さらに切断部１７が所定のピッチで形成されている。
【００１０】
切欠き１６は各側板部１１の下縁に形成されており、この例では三角形状に切り欠かれて形成されている。切欠き１６は連結板部１２より下側に位置され、切断部１７は連結板部１２を挟んで切欠き１６と反対側に設けられている。ケーブルサポータ１０の連結板部１２より上側に位置する一対の側板部１１及び突出部１３は切断部１７により延伸方向に所定のピッチで切断分離されている。
【００１１】
ケーブルサポータ１０は上述したように切断部１７と切欠き１６を有することにより、屈曲可能とされている。図２はケーブルサポータ１０の屈曲の様子を示したものであり、切断部１７は屈曲外周側とされ、切断部１７が開き、切欠き１６が狭まる（閉じる方向に動く）ことによって屈曲可能とされている。図２中、３１は例えば工作機械等の静止部を示し、３２は静止部３１に対して移動する移動部を示す。
【００１２】
ケーブルサポータ１０は一端が静止部３１に固定され、屈曲部を経由して延伸された他端が移動部３２に固定されて、それら静止部３１と移動部３２間に配設されるケーブルを収容案内する構造となっている。なお、図２ではケーブルの図示は省略している。
【００１３】
切欠き１６はケーブルサポータ１０の屈曲半径が小さくなるほど、開き角度が狭くなり、開き角度が０度になることによって最小屈曲半径が規定されるものとなっている。
【００１４】
一方、直線姿勢の状態では切断部１７によって切断分離されている隣り合う側板部１１及び突出部１３同士が互いに当接するため、ケーブルの重さが加わっても撓むことなく、直線姿勢を維持するものとなっている。
【００１５】
上記のような構成を有するケーブルサポータ１０は樹脂製とされ、押出し加工により連続的に成形され、成形後、切断加工によって切断部１７と切欠き１６が形成される。
【００１６】
以上説明したように、従来提案されているケーブルサポータ１０は単一材、単一部品よりなり、リンクレス構造のため、可動時の騒音が小さく、静音性に優れ、また発塵も少ないものとなっている。さらに、樹脂成形により簡易に製造できるため、安価に構成できるものとなっている。
【００１７】
ところで、このように安価に構成できるケーブルサポータ１０の端部を静止部３１や移動部３２に取り付けて固定する場合、その固定具も容易に取り付けることができ、かつ安価に構成できれば、極めて有益となり、そのような固定具の開発に対する要求は強い。
【００１８】
この発明の目的はこのような状況に鑑み、取り付けが容易で安価に構成することができるケーブルサポータ用の固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１の発明によれば、一対の側板部と、それら側板部の下縁側を連結する連結板部と、各側板部の上縁から互いに内向きに突出された突出部とよりなり、一端が静止部に固定され、屈曲部を経由して延伸された他端が移動部に固定されて、それら静止部と移動部間に配設されるケーブルを収容案内する構造とされ、屈曲可能とすべく、側板部の下縁に延伸方向に配列されて切欠きが形成され、かつ連結板部を挟んで切欠きと反対側が延伸方向に所定のピッチで切断分離されている樹脂製のケーブルサポータの端部に取り付けられる固定具は、前記突出部をその突出方向に拘束して前記連結板部が位置する方向に押さえ込む押さえ部と、前記切欠きに合致する合致部と、静止部もしくは移動部に固定される固定部とを具備し、合致部は押さえ部の押さえ込みにより生じる前記突出部の反発力を受ける構造とされ、前記一対の側板部に対応して押さえ部と合致部と固定部とよりなる組を二組有するものとされる。
【００２０】
請求項２の発明では請求項１の発明において、押さえ部と固定部は前記側板部の外面に沿う側面部を介して一体形成され、合致部は棒状体とされて側面部に突設される。
【００２１】
請求項３の発明では請求項２の発明において、二組の固定部はベース板に固定されて一体化されているものとされる。
【００２２】
請求項４の発明では請求項１の発明において、固定部は前記側板部の外面に沿う側面部と一体形成され、合致部は棒状体とされて側面部に突設され、固定部は押さえ部側に位置されて、押さえ部から延長形成された延長部に固定一体化されているものとされる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、ケーブルサポータに何ら加工を施すことなく、容易に取り付けることができ、かつ安価に構成することができる固定具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来提案されているケーブルサポータの構成を示す図、Ａは正面図、Ｂは側面図。
【図２】図１に示したケーブルサポータの屈曲状態を示す図。
【図３】この発明による固定具の一実施例がケーブルサポータに取り付けられた状態を示す図、Ａは正面図、Ｂは側面図。
【図４】この発明による固定具の他の実施例がケーブルサポータに取り付けられた状態を示す正面図。
【図５】図３に示した固定具の変形例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態を図面を参照して実施例により説明する。
【００２６】
図３はこの発明による固定具の一実施例の構成をケーブルサポータ１０に取り付けた状態で示したものである。固定具４０は二つの固定部材５０によって構成されており、各固定部材５０は固定金具５１とピン５２とによって構成されている。
【００２７】
固定金具５１は金属板が折り曲げられて形成されており、ケーブルサポータ１０の側板部１１の外面に沿う側面部５１ａと、その側面部５１ａの下端からケーブルサポータ１０に対し、外向きに折り曲げ形成された固定部５１ｂと、側面部５１ａの上端から内向きに折り曲げ形成された押さえ部５１ｃとを有する。押さえ部５１ｃの先端にはケーブルサポータ１０の突出部１３の先端面に位置するように折り曲げられた拘束部５１ｄが設けられている。
【００２８】
ピン５２はこの例では頭部５２ａを有するものとされ、固定金具５１の側面部５１ａに形成された穴５１ｅに挿通されて取り付けられている。ピン５２はこの例では固定金具５１に２本、固定部５１ｂ寄りに位置して取り付けられており、ケーブルサポータ１０の側板部１１側に突出するように取り付けられている。
【００２９】
固定金具５１及びピン５２は共に例えばステンレス製とされ、ピン５２は固定金具５１に溶接されて固定されている。
【００３０】
固定金具５１とピン５２とよりなる固定部材５０は、押さえ部５１ｃによってケーブルサポータ１０の突出部１３を連結板部１２が位置する方向に押さえ込むようにしてケーブルサポータ１０に取り付けられ、この際、ピン５２はケーブルサポータ１０の切欠き１６内に位置されて切欠き１６に合致される。
【００３１】
上記のように固定部材５０をケーブルサポータ１０に取り付けることにより、樹脂製のケーブルサポータ１０の突出部１３は押さえ込まれて図１Ａに示した状態から図３に示した状態に弾性変形し、押さえ込みにより生じる突出部１３の反発力（弾性復元力）をケーブルサポータ１０の切欠き１６に合致されたピン５２は受けるものとなる。これにより、固定部材５０は確実かつ堅固にケーブルサポータ１０に固定される。なお、ケーブルサポータ１０の突出部１３は押さえ部５１ｃの先端の拘束部５１ｄによって、その突出方向に拘束されるため、押さえ部５１ｃによって押さえ込まれた際に、側板部１１と共にケーブルサポータ１０の中心方向に倒れ込むような変形状態となることはなく、充分な反発力を確実に得られるものとなっている。
【００３２】
このように、この例ではケーブルサポータ１０の突出部１３の反発力を利用することにより、固定部材５０がケーブルサポータ１０に取り付け固定されるものとなっている。
【００３３】
ケーブルサポータ１０の端部にはその一対の側板部１１・突出部１３に対応して二つの固定部材５０が取り付けられる。固定具４０はこれら二つの固定部材５０によって構成され、言い換えればピン５２よりなる切欠き１６との合致部と、側面部５１ａを介して一体形成された押さえ部５１ｃと固定部５１ｂとよりなる組を二組有して構成されている。
【００３４】
上述した固定具４０は図２に示したケーブルサポータ１０と静止部３１，移動部３２との位置関係で言えば、移動部３２側の端部に取り付けられるものであり、固定金具５１の固定部５１ｂは例えばねじ止めにより移動部３２に固定される。図３中、一点鎖線５１ｆは固定部５１ｂに形成されているねじ止め用の取り付け穴の位置を示す。
【００３５】
一方、ケーブルサポータ１０の静止部３１側の端部は図２に示したように移動部３２側と上下が逆になり、突出部１３が静止部３１と対向する配置となる。図４はこの静止部３１側の端部に取り付けられる固定具６０の構成をケーブルサポータ１０に取り付けた状態で示したものである。
【００３６】
固定具６０は二つの固定部材７０によって構成されており、各固定部材７０は固定金具７１とピン５２とによって構成されている。固定金具７１はこの例ではステンレス製の２枚の金属板７２，７３よりなり、それぞれ折り曲げ加工が施された２枚の金属板７２，７３が溶接されて一体化されている。
【００３７】
金属板７２はケーブルサポータ１０の側板部１１の外面に沿う側面部７２ａと、その側面部７２ａの下端からケーブルサポータ１０に対し、外向きに折り曲げ形成された固定部７２ｂとを有する。金属板７２の側面部７２ａの上端側には、前述した図３に示した構成と同様、ケーブルサポータ１０の切欠き１６と合致するピン５２が溶接されて取り付けられている。
【００３８】
金属板７３は前述した固定金具５１の押さえ部５１ｃ、拘束部５１ｄと同じ機能を有する押さえ部７３ａと拘束部７３ｂを有し、さらに押さえ部７３ａから延長形成された延長部７３ｃを有する。
【００３９】
この例では静止部３１に固定される固定部７２ｂは押さえ部７３ａ側となり、金属板７２の固定部７２ｂは金属板７３の延長部７３ｃ上に位置して溶接により固定一体化され、この部分に静止部３１へのねじ止め固定用の取り付け穴が形成される。図４中、一点鎖線７１ａはねじ止め用の取り付け穴の位置を示す。
【００４０】
上記のような構成を有する固定部材７０は前述した固定部材５０と同様にして、ケーブルサポータ１０の端部に二つ取り付けられ、二つの固定部材７０よりなる固定具６０は突出部１３の反発力により固定される。
【００４１】
以上説明した固定具４０，６０によれば、ケーブルサポータ１０に何ら加工を施すことなく、容易にケーブルサポータ１０の端部に取り付けることができ、ケーブルサポータ１０の端部を工作機械等の移動部や静止部に簡単に固定することができる。また、構成が簡易で部品点数も少ないため、そのような固定具４０，６０を安価に構成することができる。
【００４２】
固定具４０，６０は固定具４０が移動部３２側に取り付けられ、固定具６０が静止部３１側に取り付けられるものとして説明したが、これに限らず、ケーブルサポータ１０の配置構成やケーブルサポータ１０の端部に対する移動部３２、静止部３１の位置によって固定具４０，６０は適宜選択されて使用される。
【００４３】
ケーブルサポータ１０の切欠き１６に合致する合致部を上述した例ではピン５２よりなる棒状体としているが、棒状体としてピン５２に替え、例えばビス等を用いることもできる。ビスを用いる場合は、ピン５２を用いる場合の溶接作業は不要となり、固定金具５１，７１にねじ止めによって簡単に取り付けることができ、その点で固定作業が容易となる。
【００４４】
なお、ケーブルサポータ１０の突出部１３を押さえ込む固定具４０の押さえ部５１ｃは側面部５１ａと直角をなすように折り曲げられているが、必ずしもこのように折り曲げる必要はなく、突出部１３の所要の反発力が得られればよく、直角曲げでなくてもよい。
【００４５】
図５は図３に示した固定具４０の二つの固定部材５０を一体化したものであり、二つの固定部材５０の固定部５１ｂはこの例ではベース板５３に溶接固定されて一体化されている。このような構成を採用すれば、固定具４０の取扱いが容易となる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ケーブルサポータ                １１  側板部
１２  連結板部                        １３  突出部
１４  収容空間                        １５  開口
１６  切欠き                          １７  切断部
２１，２２  ケーブル                  ３１  静止部
３２  移動部                          ４０  固定具
５０  固定部材                        ５１  固定金具
５１ａ  側面部                        ５１ｂ  固定部
５１ｃ  押さえ部                      ５１ｄ  拘束部
５１ｅ  穴                            ５２  ピン
５２ａ  頭部                          ５３  ベース板
６０  固定具                          ７０  固定部材
７１  固定金具                        ７２，７３  金属板
７２ａ  側面部                        ７２ｂ  固定部
７３ａ  押さえ部                      ７３ｂ  拘束部
７３ｃ  延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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