(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱に上下のフランジを有する形鋼からなる梁を溶接接合した柱梁接合構造であって、前記鉄骨柱と前記梁の接合部は、鉄骨柱梁フランジ溶接接合部と鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部を有し、
前記鉄骨柱梁フランジ溶接接合部は、前記梁のフランジとそれらの外側に接合した板状部材と前記鉄骨柱の通しダイヤフラムからなる開先部を完全溶け込み溶接した接合部で、前記鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部は、前記鉄骨柱のスキンプレートと前記梁のウェブの突き当て部を溶接した接合部で、
前記梁のウェブには、鉄骨柱梁フランジ溶接接合部および鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部の溶接のためのスカラップが設けられ、
前記板状部材は、前記通しダイヤフラムから前記梁のフランジの板厚を減じた板厚で、前記梁のフランジ幅と略同じ板幅で、前記鉄骨柱梁フランジ溶接接合部から反対側に適宜の長さを有しており、前記鉄骨柱とは反対側は前記梁フランジに高力ボルトでボルト結合されていることを特徴とする柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角形鋼管柱や溶接ボックス柱などの鉄骨柱の通しダイアフラムと、上下に平行フランジを有するＨ形鋼やＩ形鋼などの鉄骨梁とを溶接する柱梁接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼管柱や溶接ボックス柱など閉鎖形断面柱からなる鉄骨柱にＨ形鋼からなる鉄骨梁を溶接する接合構造として多数のものが提案されているが（例えば、特許文献１、２）、実際の工事には図５、図６に示す溶接接合構造が採用される場合が多い。
【０００３】
図５は、工場溶接の場合で、梁フランジ２ａに開先加工した鉄骨梁（梁ブラケット）２を鉄骨柱１に溶接した場合を示し（図５（ａ）、（ｃ））、鉄骨梁（梁ブラケット）２で鉄骨柱１側となる端部は、梁フランジ２ａと鉄骨柱１を補強する通しダイアフラム３とを完全溶け込み溶接で接合するように加工されている。
【０００４】
そのため、鉄骨柱１に梁ウェブ２ｂが突き当たった状態で、梁フランジ２ａと通しダイアフラム３の開先部に、ルートギャップが得られるように梁フランジ２ａの開先４は加工されている（図５（ｂ））。
【０００５】
梁フランジ２ａに裏当て金５０をすみ肉溶接で仮付け溶接した状態で、鉄骨梁（梁ブラケット）２と鉄骨柱１を溶接するが、鉄骨柱１と梁ウェブ２ｂの溶接部で廻し溶接が可能なように、梁ウェブ２ｂの上下に、スカラップ５が形成されている。なお、裏当て金５０の梁幅方向の両端部にはエンドタブ５１を設け、このエンドタブまで溶接を行うことにより、梁幅端部における溶接欠陥を防止している。
【０００６】
図６は現場溶接の場合で、鉄骨柱１間に鉄骨梁２を吊り込んで柱梁構造を形成できるように、予め鉄骨柱１に鉄骨梁２を挟持するガセットプレート８を溶接で取付けておく（図６（ａ））。
【０００７】
ガセットプレート８に挟み込んだ梁ウェブ２ｂをボルト９で仮止めした後、突合せ溶接を行い、溶接終了後、ボルト９を本締めして鉄骨柱１と鉄骨梁２を接合している。現場溶接の場合も、鉄骨梁（梁ブラケット）２で鉄骨柱１側となる端部は、梁フランジ２ａと鉄骨柱１を補強する通しダイアフラム３とを完全溶け込み溶接で接合するように加工されているが、梁フランジ２ａの開先は下向き溶接作業が可能なように加工されている（図６（ｂ））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２１０１５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−９０５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、図５、６に示した従来型の溶接接合部は、１９９５年の兵庫県南部地震で強い曲げモーメント（曲げという場合がある）が作用した際に、多くの損傷が発生した。その損傷は、梁端溶接部、スカラップ近傍、エンドタブ近傍などにおける多様なき裂の発生と破断で、材料の靭性低下によるもの以外に、溶接部の欠陥、スカラップ形状、エンドタブ及び通しダイアフラム３と梁フランジ２ａの板厚の相違による形状不連続など溶接構造自体に起因していた。
【００１０】
特に柱が角形鋼管などの中空断面の場合は、梁端耐力に梁ウェブ２ｂが有効に寄与しないことが多く、梁フランジ２ａに応力が集中することにより、スカラップ底やエンドタブから発生したき裂が進展し、梁フランジ２ａが破断した例が多数見られた。
【００１１】
本発明は柱梁接合部における上記損傷状態に鑑みてなされたものであって、柱の側面や通しダイアフラムと梁フランジとの溶接接合部における溶接欠陥の発生を防止し、梁端部が補強され、地震などによる曲げが作用しても梁フランジの破断を防止することのできる柱梁接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の課題は以下の手段で達成可能である。
（１）  鉄骨柱に上下のフランジを有する形鋼からなる梁を溶接接合した柱梁接合構造であって、前記鉄骨柱と前記梁の接合部は、鉄骨柱梁フランジ溶接接合部と鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部を有し、
前記鉄骨柱梁フランジ溶接接合部は、前記梁のフランジとそれらの外側に接合した板状部材と前記鉄骨柱の通しダイヤフラムからなる開先部を完全溶け込み溶接した接合部で、
前記鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部は、前記鉄骨柱のスキンプレートと前記梁のウェブの突き当て部を溶接した接合部で、
前記梁のウェブには、鉄骨柱梁フランジ溶接接合部および鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部の溶接のためのスカラップが設けられ、
前記板状部材は前記通しダイヤフラムから前記梁のフランジの板厚を減じた板厚で、前記前記梁のフランジ幅と略同じ板幅で、前記鉄骨柱梁フランジ溶接接合部から反対側に適宜の長さを有して前記梁フランジに高力ボルトでボルト結合されていることを特徴とする柱梁接合構造。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、柱梁接合構造に大震災などによる強い曲げモーメントが作用しても梁フランジの破断を防止することが可能で、産業上極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る柱梁接合構造で工場溶接の場合を説明する図で（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部詳細図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図、（ｄ）は（ａ）のｃ−ｃ矢視図。
【図２】図１に示した柱梁接合構造における他の開先形状を示す図。
【図３】本発明の他の実施例に係る柱梁接合構造で現場溶接の場合を説明する図で（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部詳細図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図、（ｄ）は（ａ）のｃ−ｃ矢視図。
【図４】本発明に係る柱梁接合構造の設計例。
【図５】従来の柱と梁の溶接接合部構造で工場溶接の場合を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部詳細図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図。
【図６】従来の柱と梁の溶接接合部構造の現場溶接の場合を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部詳細図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る柱梁接合構造は、鉄骨柱の側面または通しダイアフラムに、板状部材で補強した鉄骨梁の梁フランジを完全溶け込み溶接で溶接した接合構造であることを特徴とする。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例に係る柱梁接合構造を工場溶接で製作した場合を示し、図１（ａ）は柱梁接合部の側面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ部詳細図で溶接接合部を説明する図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ矢視図で梁フランジへの板状部材の取り付け状況を説明する図、図１（ｄ）は図１（ａ）のｃ−ｃ矢視図で鉄骨柱への梁ウェブの取り付け状況を説明する図を示す。
【００１７】
これらの図において、１は鉄骨柱、１ａはスキンプレート、２は鉄骨梁、２ａは梁フランジ、２ｂは梁ウェブ、３は通しダイアフラム、４は開先、５はスカラップ、６は隅肉溶接部、７は突合せ溶接部、９は高力ボルト、１０は板状部材、１０ａは板状部材の開先、５０は裏当て金を示す。
【００１８】
図示した鉄骨柱１と鉄骨梁２の接合部は、（ａ）鉄骨柱１の通しダイアフラム３と梁フランジ２ａを溶接接合した鉄骨柱梁フランジ溶接接合部と（ｂ）鉄骨柱１と梁ウェブ２ｂを溶接接合した鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部を有する。
【００１９】
鉄骨柱梁フランジ溶接接合部は、梁フランジ２ａの外側（梁ウェブ２ｂの反対側）に接合された板状部材１０と梁フランジ２ａが通しダイアフラム３に溶接された接合部で、通しダイアフラム３側を直に、梁フランジ２ａと板状部材１０側を斜めに直線状に開先加工されたレ形の開先４が溶接されている。梁フランジ２ａと板状部材１０は、高力ボルト９によるボルト結合とする。
【００２０】
梁フランジ２ａの外側（梁ウェブ２ｂの反対側）に接合されている板状部材１０の板厚は、通しダイアフラム３の板厚から梁フランジ２ａの板厚を減じたものとし、板幅は梁フランジ２ａの梁幅と略同じとする。
【００２１】
開先４は裏当て金５０が当てられたルートギャップを有し、且つ通しダイアフラム３の板厚と梁フランジ２ａに板状部材１０を接合した全板厚が略溶接長に亘って等しいので、溶接欠陥のない完全溶け込みの突合せ溶接部７が得られる。板状部材１０の板厚が薄い場合は、梁フランジ２ａと一直線となる開先加工を施さなくても溶接欠陥が発生しがたいので板状部材の開先１０aは省略する（図２）。
【００２２】
なお、板状部材１０の梁長さ方向の長さは、所望する梁の剛性に応じて適宜決定すれば良く本発明では特に規定しないが裏当て金５０の梁長さ方向の幅の数倍とすることが望ましい。
【００２３】
本発明に係る柱梁溶接接合部の鉄骨柱梁フランジ溶接接合部は、完全溶け込み溶接部で、通しダイアフラム３と梁フランジ２ａの溶接部近傍において板厚の不連続部がなく、更に梁フランジ２ａと板状部材１０がボルト結合で、溶接欠陥も発生しないため、梁端耐力に優れる。すなわち、梁端部に曲げが作用したときの積極的な塑性化部位は板状部材の材長方向先端となり、当該部位を梁フランジ２ａに隅肉溶接した場合は、溶接の良否（アンダーカット等の溶接欠陥）によっては十分塑性化せず脆性破壊する可能性があるが、ボルト結合の場合はその恐れがない。
【００２４】
鉄骨柱梁ウェブ溶接接合部は、鉄骨柱１のスキンプレート１ａに梁ウェブ２ｂを隅肉溶接した隅肉溶接部６で、梁ウェブ２ｂの板厚に応じて、適宜の形状の開先加工を施す。板厚が薄い場合は、開先加工は不要で、厚い場合は、完全溶け込み溶接となるようにスキンプレート１ａを直とするレ形開先とする。開先加工は梁ウェブ２ｂの両側、片側のいずれでも良い。
【００２５】
梁ウェブ２ｂには、隅肉溶接の廻し溶接と鉄骨柱梁フランジ溶接接合部の裏当て金５０との干渉を避けるためのスカラップ５を設ける。なお、曲げは上下の梁フランジ２ａを介して鉄骨柱１に伝達され、せん断力は梁ウェブ２ｂを介して鉄骨柱１に伝達されるため、梁ウェブ２ｂはすみ肉溶接で鉄骨柱１のスキンプレート１ａに固定する。
【００２６】
図示した工場溶接の場合、施工は板状部材１０を高力ボルト９で梁フランジ２ａに締結後、鉄骨柱１と鉄骨梁２を板状部材１０も含めて溶接した突合せ溶接部７で固定することにより、板状部材１０は鉄骨梁２の梁フランジ２ａおよび鉄骨柱１の通しダイアフラム３に連結する。
【００２７】
また、工場溶接の場合は、下向き溶接、横向き溶接など最適な溶接姿勢として溶接を行うことができるため、下部の梁フランジ２ａでは、板状部材１０が下に位置し、上部の梁フランジ２ａと上下対称の構造とすることができる。
【００２８】
図３は、本発明の他の実施例に係る柱梁接合構造で現場溶接で製作した場合を示し、図３（ａ）は柱梁接合部の側面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ部詳細図で溶接接合部を説明する図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ矢視図で梁フランジへの板状部材の取り付け状況を説明する図、図３（ｄ）は図３（ａ）のｃ−ｃ矢視図で鉄骨柱への梁ウェブの取り付け状況を説明する図を示す。これらの図において８はガセットプレートを示し、図１と同符号のものは同じものを示す。
【００２９】
現場溶接で製作した場合は、鉄骨柱１にガセットプレート８を予め溶接で取付けておき、鉄骨柱１、１間に鉄骨梁２を吊り込み、ガセットプレート８に梁ウェブ２ｂを高力ボルト９で仮止めした後、突合せ溶接７を板状部材１０も含めて溶接し、その終了後、高力ボルト９を本締めして鉄骨柱１と鉄骨梁２を接合する。
【００３０】
一般に溶接は上向き溶接は好ましくないので、現場溶接においては、下部の梁フランジ２ａでは板状部材１０が上に位置し、上部の梁フランジ２ａと同じ位置関係とする。これにより下部の梁フランジ２ａ側においても突合せ溶接７を下向きで行うことが可能である。
【００３１】
以上の説明では鉄骨柱を鋼管柱などの閉鎖断面柱に限定して説明したが、Ｈ形鋼柱などの開放断面柱にも本発明を適用可能である。また、鉄骨柱に鉄骨梁が片側からのみ取付く場合を示しているが、外柱、中柱、内柱に応じて複数の鉄骨梁が取付くことはいうまでもない。
【００３２】
また、本発明に係る柱梁接合部は鉄骨柱のスキンプレートに直接梁フランジを溶接する場合にも有効である。この場合、開先４はスキンプレートを直とし、梁フランジ側を斜めに加工したレ開先とする。板状部材の寸法のうち、板厚および梁長さ方向の長さは、所望する梁端耐力に応じて適宜決定する。
【実施例】
【００３３】
図４に本発明の設計例を示す。鉄骨柱１は６００×６００×２５（ｍｍ）の角形鋼管、通しダイアフラム３は板厚３６ｍｍ、梁２はＨ−８００×３００×１４×２８（ｍｍ）とし、フランジに設けるボルト孔を梁端の突合せ溶接部から３００ｍｍ位置とし、その径をφ１８とする。また、板状部材１０の板厚を４．５ｍｍとする。
【００３４】
梁スパンを８０００ｍｍと仮定した時のせん断力に対して、高力ボルト９が滑らないか、板状部材１０の板厚は十分かをチェックしたところ、問題無い結果となっている。
【符号の説明】
【００３５】
１      鉄骨柱
１ａ    スキンプレート
２      鉄骨梁
２ａ    梁フランジ
２ｂ    梁ウェブ
３      通しダイアフラム
４      開先
５      スカラップ
６      すみ肉溶接
７      突合せ溶接
８      ガセットプレート
９      高力ボルト
１０    板状部材
１０ａ  板状部材の開先
５０    裏当て金
５１    エンドタブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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