(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信システムを介して、第２の通信システムにおける通信規制情報、及び当該第２の通信システムにおいて割り当てられたチャネルに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記通信規制情報に基づいて、前記第２の通信システムでの通信の可否を判定する判定部と、を備え、
前記判定部により前記第２の通信システムでの通信が可能と判定された場合には、前記チャネルに関する情報を用いて、前記第２の通信システムでの通信を確立させる無線端末装置。
【請求項２】
前記第１の通信システムにおいて位置登録する前に、予め前記第２の通信システムの基地局と同期し、当該基地局の識別データを取得する同期部をさらに備え、
前記取得部は、前記識別データにより識別される基地局に関する前記通信規制情報を、前記第１の通信システムを介して定期的に取得する請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記通信規制情報は、前記第２の通信システムの呼出ゾーン毎に設けられており、
前記取得部は、前記第１の通信システムの呼出ゾーンに対応する前記第２の通信システムの呼出ゾーンにおける前記通信規制情報を、前記第１の通信システムを介して定期的に取得する請求項１又は２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記第１の通信システムにおいて保持され、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２に規定されているＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能のマッピングデータに基づいて、前記第１の通信システムの呼出ゾーンに対応する前記第２の通信システムの呼出ゾーンにおける前記通信規制情報を取得する請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記通信規制情報により示される通信が許可される条件に基づいて、擬似的なパーシステンステストにより通信の可否を判定する請求項１から４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
無線端末装置と、第１の制御装置と、第２の制御装置と、を有する制御システムであって、
前記無線端末装置は、
第１の通信システムを介して、第２の通信システムにおける通信規制情報、及び当該第２の通信システムにおいて割り当てられたチャネルに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記通信規制情報に基づいて、前記第２の通信システムでの通信の可否を判定する判定部と、を備え、
前記第１の制御装置は、前記第２の制御装置から受信した前記通信規制情報を前記無線端末装置へ送信し、
前記無線端末装置は、前記判定部により、前記第２の通信システムにおいて通信規制状態であっても前記第２の通信システムでの通信が可能と判定された場合には、前記チャネルに関する情報を用いて、前記第２の通信システムでの通信を確立させる制御システム。
【請求項７】
第１の通信システムを介して、第２の通信システムにおける通信規制情報、及び当該第２の通信システムにおいて割り当てられたチャネルに関する情報を取得し、
取得された前記通信規制情報に基づいて、前記第２の通信システムでの通信の可否を判定し、
前記第２の通信システムにおいて通信規制状態であっても前記第２の通信システムでの通信が可能と判定された場合には、前記チャネルに関する情報を用いて、前記第２の通信システムでの通信を確立させる制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信システムで通信可能な無線端末装置、制御システム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の無線端末装置が利用する通信システムとして、回線交換（ＣＳ：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）方式の通信システム（例えば、ＣＤＭＡ）に加えて、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の通信システムが登場している。
【０００３】
ところが、無線端末装置では、ＬＴＥ方式の通信システム（以下、ＬＴＥシステムという）とＣＤＭＡ方式の通信システム（以下、ＣＤＭＡシステムという）との双方を同時に利用することができない。そのため、無線端末装置は、ＬＴＥシステムを利用中に、ＣＤＭＡシステムのページングチャネルを取得できず、着信の有無を知ることができなかった。そこで、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２において、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能が規定され、この機能により、ＬＴＥシステムでＣＤＭＡシステムからの着信要求を通知することができる（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。
【０００４】
ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能では、ＬＴＥシステムのネットワークに在圏している無線端末装置に対してＣＤＭＡシステムの音声着信があると、この着信呼出は、ＣＳドメインからＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）を経由して、無線端末装置へ通知される。着信呼出を受けた無線端末装置は、ＣＳによる音声着信であることを識別し、ＣＤＭＡシステムを捕捉する。そして、無線端末装置は、着信呼出に対する応答をＣＤＭＡシステムへ送信し、ＣＤＭＡシステムの制御によって音声サービスが提供される。
【０００５】
このような状況において、無線端末装置は、ＬＴＥシステムを利用中に、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能により通知されたＣＤＭＡシステムの着信呼出に応答する場合や、ＣＤＭＡシステムで発信する場合、ＣＤＭＡシステムを捕捉して新たに通信を確立する必要がある。そこで、本出願人は、ＣＤＭＡシステムにおける通信チャネルのチャネル情報を、ＬＴＥシステムを介して取得し、この通信チャネルと同期することにより、通信システムの切り替えに掛かる時間を短縮する制御手法を提案した（特願２０１０−２７２６２８号明細書）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６７９９６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２  Ｖ１０．１．０，  “Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  （ＣＳ）  ｆａｌｌｂａｃｋ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  （ＥＰＳ）；  Ｓｔａｇｅ  ２，”  ２０１０−０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＣＤＭＡシステムにおいて無線端末装置から発信要求があった場合、ＣＳ網の輻輳状況に応じて発信規制が行われていると、通常、通信チャネルを割り当てる前に、発信の可否が判定される。しかしながら、通信チャネルと同期するまでの前処理をＬＴＥシステムで行う場合には、ＣＤＭＡシステムで発信規制が行われていても、無線端末装置は、通信チャネルと同期して通信を確立できてしまう。すると、無線端末装置は、発信規制に従うことができないため、ＣＤＭＡシステムによる輻輳制御が十分に行われない。
【０００９】
本発明は、第１の通信システムを介して第２の通信システムへ通信要求を行った場合であっても、第２の通信システムにおける通信規制があれば、同等の通信規制を行える無線端末装置、制御システム及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る無線端末装置は、第１の通信システムを介して、第２の通信システムにおける通信規制情報、及び当該第２の通信システムにおいて割り当てられたチャネルに関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記通信規制情報に基づいて、前記第２の通信システムでの通信の可否を判定する判定部と、を備え、前記判定部により前記第２の通信システムでの通信が可能と判定された場合には、前記チャネルに関する情報を用いて、前記第２の通信システムでの通信を確立させる。
【００１２】
また、本発明に係る無線端末装置は、前記第１の通信システムにおいて位置登録する前に、予め前記第２の通信システムの基地局と同期し、当該基地局の識別データを取得する同期部をさらに備え、前記取得部は、前記識別データにより識別される基地局に関する前記通信規制情報を、前記第１の通信システムを介して定期的に取得することが好ましい。
【００１３】
また、前記通信規制情報は、前記第２の通信システムの呼出ゾーン毎に設けられており、前記取得部は、前記第１の通信システムの呼出ゾーンに対応する前記第２の通信システムの呼出ゾーンにおける前記通信規制情報を、前記第１の通信システムを介して定期的に取得することが好ましい。
【００１４】
また、前記取得部は、前記第１の通信システムにおいて保持され、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２７２に規定されているＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能のマッピングデータに基づいて、前記第１の通信システムの呼出ゾーンに対応する前記第２の通信システムの呼出ゾーンにおける前記通信規制情報を取得することが好ましい。
【００１５】
また、前記判定部は、前記通信規制情報により示される通信が許可される条件に基づいて、擬似的なパーシステンステストにより通信の可否を判定することが好ましい。
【００１６】
本発明に係る制御システムは、無線端末装置と、第１の制御装置と、第２の制御装置と、を有する制御システムであって、前記無線端末装置は、第１の通信システムを介して、第２の通信システムにおける通信規制情報、及び当該第２の通信システムにおいて割り当てられたチャネルに関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記通信規制情報に基づいて、前記第２の通信システムでの通信の可否を判定する判定部と、を備え、前記第１の制御装置は、前記第２の制御装置から受信した前記通信規制情報を前記無線端末装置へ送信し、前記無線端末装置は、前記判定部により、前記第２の通信システムにおいて通信規制状態であっても前記第２の通信システムでの通信が可能と判定された場合には、前記チャネルに関する情報を用いて、前記第２の通信システムでの通信を確立させる。
【００１７】
本発明に係る制御方法は、第１の通信システムを介して、第２の通信システムにおける通信規制情報、及び当該第２の通信システムにおいて割り当てられたチャネルに関する情報を取得し、取得された前記通信規制情報に基づいて、前記第２の通信システムでの通信の可否を判定し、前記第２の通信システムにおいて通信規制状態であっても前記第２の通信システムでの通信が可能と判定された場合には、前記チャネルに関する情報を用いて、前記第２の通信システムでの通信を確立させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線端末装置が第１の通信システムを介して第２の通信システムへ通信要求を行った場合であっても、第２の通信システムにおける通信規制があれば、同等の通信規制が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るＬＴＥシステムのネットワークを利用時に音声発信要求があったときの処理を示すシーケンス図である。
【図４】第２実施形態に係るＬＴＥシステムのネットワークを利用時に音声発信要求があったときの処理を示すシーケンス図である。
【図５】第３実施形態に係るＬＴＥシステムのネットワークを利用時に音声発信要求があったときの処理を示すシーケンス図である。
【図６】第４実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図７】第４実施形態に係るＬＴＥシステムのネットワークを利用時に音声発信要求があったときの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の好適な実施形態の一例として第１実施形態について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置の一例として携帯電話機１を説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２２】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２３】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２４】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にしたりできる。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、通信部４０と、記憶部５０と、音声制御部６０とを備える。
【００２６】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信部４０等の各部に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１や通信部４０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部５０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、及びデータの書き込みを行う。なお、本実施形態に係る制御部３０の詳細機能は後述する。
【００２７】
通信部４０は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信部４０は、アンテナより受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、アンテナから外部装置に送信する。
【００２８】
ここで、通信部４０は、本実施形態においては、音声及びデータ通信用の通信プロトコルであるＷ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００＿１ｘ（以下、ＣＤＭＡという）方式と、主に高速データ通信に用いられる通信プロトコルであるＬＴＥ方式との双方に対応しており、いずれのプロトコルの通信システムでも通信可能である。通信部４０は、制御部３０からの指令に基づいて、いずれかのプロトコルにより基地局と通信を行う。なお、携帯電話機１は、データ通信時にはＬＴＥ方式によるＬＴＥシステム（第１の通信システム）での通信を優先し、音声通話時には、ＣＤＭＡ方式によるＣＤＭＡシステム（第２の通信システム）での通信へ切り替えるものとする。
【００２９】
記憶部５０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラム等を記憶する。
【００３０】
音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、通信部４０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部６０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。また、音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部４０に出力する。通信部４０は、音声制御部６０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナより出力する。
【００３１】
次に制御部３０の機能を詳述する。
制御部３０は、切替部３１と、取得部３２と、判定部３３とを備え、ＣＤＭＡシステムにおいて呼出ゾーン又は基地局単位で設けられる発信規制状態に基づく制御を行う。
なお、発信規制状態には、携帯電話機１からの音声通話の発信要求を全て許可しない全規制状態と、所定の割合の発信要求のみを許可する一部規制状態とがある。
【００３２】
切替部３１は、ＬＴＥシステムにおいて位置登録されている状態で、ＣＤＭＡシステムにおける通信要求が生じた場合、ＬＴＥシステムの呼出ゾーンに対応するＣＤＭＡシステムの呼出ゾーンにおける通信チャネルが割り当てられる。この通信要求は、例えば、ブラウザによりＬＴＥシステムを介してＷｅｂページを閲覧している状態で、Ｐｈｏｎｅ  ｔｏ機能の割り当てられた（電話番号がリンク付けされた）文字列等を選択し発呼を行う場合等に生じる。そして、切替部３１は、判定部３３により発信可能と判定された場合に、通知されたチャネル情報に基づいて通信チャネルと同期して、ＣＤＭＡシステムでの通信へ遷移する。
【００３３】
このとき、ＬＴＥシステムの制御装置（以下、ＬＴＥ制御装置という）は、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能のマッピングデータに基づいて、ＬＴＥシステムの呼出ゾーンに対応するＣＤＭＡシステムの呼出ゾーンを判定し、この呼出ゾーンを管理する制御装置（以下、ＣＤＭＡ制御装置という）と連携して、各種通知データの送受信を行う。
【００３４】
取得部３２は、ＬＴＥシステムを介して、ＣＤＭＡシステムにおける発信規制情報を取得する。具体的には、取得部３２は、ＬＴＥシステムを介してＣＤＭＡシステムから通信チャネルが割り当てられる際に、この通信チャネル、特にＣＤＭＡシステムにおける対応する呼出ゾーンにおける発信規制情報を取得する。
【００３５】
判定部３３は、取得部３２により取得された発信規制情報に基づいて、ＣＤＭＡシステムでの発信の可否を判定する。具体的には、判定部３３は、発信規制情報により示される発信が許可される割合や携帯電話機１の識別データ等の条件に基づいて、擬似的なパーシステンステストにより発信の可否を判定する。
例えば、判定部３３は、発信規制の条件が所定の割合（ＣＤＭＡシステムの基地局あるいは呼出ゾーン単位で指定されている合格率）で発信を許可するものである場合、所定範囲の乱数を生成し、閾値と大小を比較することにより、指定される合格率で発信の合否を判定できる。
【００３６】
図３は、本実施形態に係るＬＴＥシステムのネットワークを利用時に音声発信要求があったときの処理を示すシーケンス図である。
【００３７】
ステップＳ１において、携帯電話機１は、ＬＴＥ制御装置による管理の下、リソースが割り当てられ、ＬＴＥシステムのネットワークを利用している。
【００３８】
ステップＳ２において、携帯電話機１は、ユーザから操作部１１等により音声通話の発信要求を受け付ける。
【００３９】
ステップＳ３において、携帯電話機１は、ステップＳ２で受け付けた発信要求を、割り当てられたＬＴＥリソースを介して、位置登録しているＬＴＥシステムのＬＴＥ制御装置へ通知する。
【００４０】
ステップＳ４において、ＬＴＥ制御装置は、ステップＳ３の発信要求を、ＥＰＣ及びＣＳを経由して、マッピングデータにより対応付けされているＣＤＭＡ制御装置へ通知する。
【００４１】
ステップＳ５において、ＣＤＭＡ制御装置は、発信要求を行った携帯電話機１が正規のユーザであることを確認するための認証処理を行う。なお、この認証処理は、省略可能である。
【００４２】
ステップＳ６において、ＣＤＭＡ制御装置は、発信要求を行った携帯電話機１が音声通話を行うために、ＣＤＭＡシステムにおいて割り当てる通信チャネルを決定する。
【００４３】
ステップＳ７において、ＣＤＭＡ制御装置は、ステップＳ６で割り当てられた通信チャネルと同期するためのチャネル情報と、ＣＤＭＡシステムにおける発信規制情報とを、ＣＳ及びＥＰＣを経由してＬＴＥ制御装置へ通知する。チャネル情報は、具体的には、例えばＣＤＭＡ２０００＿１ｘの場合には、ＰＮ符号のオフセット、バンドクラス等の周波数チャネル、識別情報（ウォルシュコード）等を含む。
【００４４】
ステップＳ８において、ＬＴＥ制御装置は、割り当てているＬＴＥリソースを用いて、ステップＳ７で通知されたチャネル情報と発信規制情報とを、携帯電話機１へ通知する。
【００４５】
ステップＳ９において、携帯電話機１は、ステップＳ８で通知された発信規制情報に基づいて、擬似的なパーシステンステストを行い、発信可能か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ１０に移り、判定がＮＯの場合、発信は許可されず、ＣＤＭＡシステムへ遷移することなく処理は終了する。
【００４６】
ステップＳ１０において、携帯電話機１は、ステップＳ８で取得したチャネル情報を用いて通信チャネルと同期し、ＣＤＭＡシステムとの通信を確立させる。
【００４７】
ステップＳ１１において、携帯電話機１は、ステップＳ１０で同期した通信チャネルを用いて、ＣＤＭＡシステムのネットワーク上での音声通信を行う。
【００４８】
ステップＳ１２において、携帯電話機１は、ステップＳ１１の音声通信が終了すると、ＣＤＭＡシステムよりも優先されるＬＴＥシステムのネットワークに復帰する。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１は、ＬＴＥシステムを介してＣＤＭＡシステムの発信規制情報を取得できるので、ＬＴＥシステムからＣＤＭＡシステムへ遷移した際に、ＣＤＭＡシステムにおける発信規制の処理が迂回された場合であっても、同等の発信規制を実施することができる。
【００５０】
また、携帯電話機１は、実際に割り当てられた通信チャネルに関する発信規制情報を取得できるので、自身が位置登録する呼出ゾーン又は基地局の正確な発信規制情報に基づいて、発信規制を実施することができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の好適な実施形態の一例として第２実施形態について説明する。第１実施形態では、チャネル情報及び発信規制情報が同時に携帯電話機１へ通知されたが、本実施形態では、チャネル情報及び発信規制情報が異なるタイミングで通知される。
【００５２】
図４は、本実施形態に係るＬＴＥシステムのネットワークを利用時に音声発信要求があったときの処理を示すシーケンス図である。
なお、ステップＳ２１〜Ｓ２６は、第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ６と同一であり、ステップＳ３５〜Ｓ３７は、第１実施形態のステップＳ１０〜Ｓ１２と同一である。
【００５３】
ステップＳ２７において、ＣＤＭＡ制御装置は、ステップＳ２６で割り当てられた通信チャネルを有する基地局に関する発信規制情報を、ＣＳ及びＥＰＣを経由してＬＴＥ制御装置へ通知する。
【００５４】
ステップＳ２８において、ＬＴＥ制御装置は、割り当てているＬＴＥリソースを用いて、ステップＳ２７で通知された発信規制情報を、携帯電話機１へ通知する。
【００５５】
ステップＳ２９において、携帯電話機１は、ステップＳ２８で通知された発信規制情報に基づいて、擬似的なパーシステンステストを行い、発信可能か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ３０に移り、判定がＮＯの場合、発信は許可されず、ＣＤＭＡシステムへ遷移することなく処理は終了する。
【００５６】
ステップＳ３０において、携帯電話機１は、ＣＤＭＡシステムで音声通話を行うために、割り当てられているＬＴＥリソースを介して、改めてＬＴＥ制御装置へ通信チャネルの割り当て要求を行う。
【００５７】
ステップＳ３１において、ＬＴＥ制御装置は、ステップＳ３０の割り当て要求を、ＥＰＣ及びＣＳを経由して、マッピングデータにより対応付けされているＣＤＭＡ制御装置へ通知する。
【００５８】
ステップＳ３２において、ＣＤＭＡ制御装置は、通信チャネルの割り当て要求を行った携帯電話機１が音声通話を行うために、ＣＤＭＡシステムにおいて割り当てる通信チャネルを決定する。
【００５９】
ステップＳ３３において、ＣＤＭＡ制御装置は、ステップＳ３２で割り当てられた通信チャネルと同期するためのチャネル情報を、ＣＳ及びＥＰＣを経由してＬＴＥ制御装置へ通知する。チャネル情報は、具体的には、ＰＮ符号のオフセット、バンドクラス等の周波数チャネル、識別情報（ウォルシュコード）を含む。
【００６０】
ステップＳ３４において、ＬＴＥ制御装置は、割り当てているＬＴＥリソースを用いて、ステップＳ３３で通知されたチャネル情報を、携帯電話機１へ通知する。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１は、チャネル情報を受信してから通信チャネルと同期するまでの時間が短縮される。つまり、第１実施形態では、チャネル情報を受信してから、擬似的なパーシステンステストの処理を経て通信チャネルと同期するため、この処理の間、割り当てられた通信チャネルのリソースが未使用となる。本実施形態では、ＣＤＭＡ制御装置は、携帯電話機１が擬似的なパーシステンステストに合格したことを適時に知ることができるので、効率的にチャネルリソースを割り当てることができる。
【００６２】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の好適な実施形態の一例として第３実施形態について説明する。本実施形態では、取得部３２及び記憶部５０の構成が第１実施形態と異なる。なお、発信規制情報は、ＣＤＭＡシステムの呼出ゾーン毎に設けられているものとする。
【００６３】
取得部３２は、ＬＴＥシステムの呼出ゾーンに対応するＣＤＭＡシステムの呼出ゾーンにおける発信規制情報を定期的に取得する。すなわち、取得部３２は、ＬＴＥシステムにおいて保持されているＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能のマッピングデータに基づいて、ＬＴＥシステムの呼出ゾーンに対応するＣＤＭＡシステムの呼出ゾーンにおける発信規制情報を取得する。
そして、記憶部５０は、取得部３２により定期的に取得される発信規制情報を記憶する。
【００６４】
すると、判定部３３は、音声発信が要求された場合、切替部３１によりＬＴＥシステムを介してＣＤＭＡシステムへ発信要求が通知される前に、発信の可否を判定し、発信が許可されなければ切替部３１の処理を抑制できる。
【００６５】
図５は、本実施形態に係るＬＴＥシステムのネットワークを利用時に音声発信要求があったときの処理を示すシーケンス図である。
【００６６】
ステップＳ４１において、携帯電話機１は、ＬＴＥ制御装置による管理の下、リソースが割り当てられ、ＬＴＥシステムのネットワークを利用している。
【００６７】
ステップＳ４２において、ＬＴＥ制御装置は、ＣＤ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能のマッピングデータに基づいて、携帯電話機１が位置登録しているＬＴＥシステムの呼出ゾーンに対応するＣＤＭＡシステムの呼出ゾーンにおける発信規制情報を取得し、割り当てているＬＴＥリソースを用いて、携帯電話機１へ定期的に通知する。
【００６８】
ステップＳ４３において、携帯電話機１は、ユーザから操作部１１等により音声通話の発信要求を受け付ける。
【００６９】
ステップＳ４４において、携帯電話機１は、ステップＳ４２で通知された発信規制情報に基づいて、擬似的なパーシステンステストを行い、発信可能か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ４５に移り、判定がＮＯの場合、発信は許可されず、ＣＤＭＡシステムへ遷移することなく処理は終了する。
【００７０】
ステップＳ４５において、携帯電話機１は、ステップＳ４３で受け付けた発信要求を、割り当てられたＬＴＥリソースを介して、位置登録しているＬＴＥシステムのＬＴＥ制御装置へ通知する。
【００７１】
ステップＳ４６において、ＬＴＥ制御装置は、ステップＳ４５の発信要求を、ＥＰＣ及びＣＳを経由して、マッピングデータにより対応付けされているＣＤＭＡ制御装置へ通知する。
【００７２】
ステップＳ４７において、ＣＤＭＡ制御装置は、発信要求を行った携帯電話機１が正規のユーザであることを確認するための認証処理を行う。なお、この認証処理は、省略可能である。
【００７３】
ステップＳ４８において、ＣＤＭＡ制御装置は、発信要求を行った携帯電話機１が音声通話を行うために、ＣＤＭＡシステムにおいて割り当てる通信チャネルを決定する。
【００７４】
ステップＳ４９において、ＣＤＭＡ制御装置は、ステップＳ４８で割り当てられた通信チャネルと同期するためのチャネル情報を、ＣＳ及びＥＰＣを経由してＬＴＥ制御装置へ通知する。
【００７５】
ステップＳ５０において、ＬＴＥ制御装置は、割り当てているＬＴＥリソースを用いて、ステップＳ４９で通知されたチャネル情報を、携帯電話機１へ通知する。
【００７６】
ステップＳ５１において、携帯電話機１は、ステップＳ５０で取得したチャネル情報を用いて通信チャネルと同期し、ＣＤＭＡシステムとの通信を確立させる。
【００７７】
ステップＳ５２において、携帯電話機１は、ステップＳ５１で同期した通信チャネルを用いて、ＣＤＭＡシステムのネットワーク上での音声通信を行う。
【００７８】
ステップＳ５３において、携帯電話機１は、ステップＳ５２の音声通信が終了すると、ＣＤＭＡシステムよりも優先されるＬＴＥシステムのネットワークに復帰する。
【００７９】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１は、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能のマッピングデータに基づいて、位置登録しているＬＴＥシステムの呼出ゾーンに対応するＣＤＭＡシステムの呼出ゾーンにおける発信規制情報を定期的に取得できる。したがって、携帯電話機１は、発信要求が発生した場合に、即座に発信の可否を判定でき、無用な発信要求通知を抑制できる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
以下、本発明の好適な実施形態の一例として第４実施形態について説明する。
【００８１】
図６は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。本実施形態では、第３実施形態と比べて、制御部３０及び記憶部５０の構成が異なっており、制御部３０は、同期部３４をさらに備えている。
【００８２】
同期部３４は、ＬＴＥシステムにおいて位置登録する前に、予めＣＤＭＡシステムの基地局と同期し、この基地局の識別データを取得して記憶部５０に記憶しておく。
すると、取得部３２は、記憶されている識別データをＬＴＥ制御装置へ通知することにより、この識別データにより識別される基地局に関する発信規制情報を定期的に取得できる。そして、記憶部５０は、取得部３２により定期的に取得される発信規制情報を記憶する。
【００８３】
これにより、判定部３３は、音声発信が要求された場合、切替部３１によりＬＴＥシステムを介してＣＤＭＡシステムへ発信要求が通知される前に、発信の可否を判定し、発信が許可されなければ切替部３１の処理を抑制できる。
【００８４】
なお、同期部３４によりＣＤＭＡシステムのシステムタイムを含む同期情報を予め取得しておくことにより、切替部３１は、この同期情報を用いて、割り当てられた通信チャネルと容易に同期できる。
【００８５】
図７は、本実施形態に係るＬＴＥシステムのネットワークを利用時に音声発信要求があったときの処理を示すシーケンス図である。
【００８６】
ステップＳ６１において、携帯電話機１は、ＬＴＥシステムにおいて位置登録する前に、ＣＤＭＡシステムの基地局と同期し、少なくとも、この基地局の識別データを取得した後、ＣＤＭＡシステムをサスペンドする。
【００８７】
ステップＳ６２において、携帯電話機１は、ＬＴＥ制御装置による管理の下、リソースが割り当てられ、ＬＴＥシステムのネットワークの利用を開始する。
【００８８】
ステップＳ６３において、携帯電話機１は、ステップＳ６１で取得した識別データを、割り当てられたＬＴＥリソースを介してＬＴＥ制御装置へ通知する。そして、ＬＴＥ制御装置は、通知された識別データにより識別される基地局に関する発信規制情報を取得し、割り当てているＬＴＥリソースを用いて、携帯電話機１へ定期的に通知する。
【００８９】
ステップＳ６４において、携帯電話機１は、ユーザから操作部１１等により音声通話の発信要求を受け付ける。
【００９０】
ステップＳ６５において、携帯電話機１は、ステップＳ６３で通知された発信規制情報に基づいて、擬似的なパーシステンステストを行い、発信可能か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ６６に移り、判定がＮＯの場合、発信は許可されず、ＣＤＭＡシステムへ遷移することなく処理は終了する。
【００９１】
ステップＳ６６において、携帯電話機１は、ステップＳ６４で受け付けた発信要求を、割り当てられたＬＴＥリソースを介して、位置登録しているＬＴＥシステムのＬＴＥ制御装置へ通知する。
【００９２】
ステップＳ６７において、ＬＴＥ制御装置は、ステップＳ６６の発信要求を、ＥＰＣ及びＣＳを経由して、マッピングデータにより対応付けされているＣＤＭＡ制御装置へ通知する。
【００９３】
ステップＳ６８において、ＣＤＭＡ制御装置は、発信要求を行った携帯電話機１が正規のユーザであることを確認するための認証処理を行う。なお、この認証処理は、省略可能である。
【００９４】
ステップＳ６９において、ＣＤＭＡ制御装置は、発信要求を行った携帯電話機１が音声通話を行うために、ＣＤＭＡシステムにおいて割り当てる通信チャネルを決定する。
【００９５】
ステップＳ７０において、ＣＤＭＡ制御装置は、ステップＳ６９で割り当てられた通信チャネルと同期するためのチャネル情報を、ＣＳ及びＥＰＣを経由してＬＴＥ制御装置へ通知する。
【００９６】
ステップＳ７１において、ＬＴＥ制御装置は、割り当てているＬＴＥリソースを用いて、ステップＳ７０で通知されたチャネル情報を、携帯電話機１へ通知する。
【００９７】
ステップＳ７２において、携帯電話機１は、ステップＳ７１で取得したチャネル情報を用いて通信チャネルと同期し、ＣＤＭＡシステムとの通信を確立させる。
なお、ステップＳ６１において、ＣＤＭＡシステムのシステムタイムを含む同期情報を取得している場合、携帯電話機１は、より容易に通信チャネルと同期できる。
【００９８】
ステップＳ７３において、携帯電話機１は、ステップＳ７２で同期した通信チャネルを用いて、ＣＤＭＡシステムのネットワーク上での音声通信を行う。
【００９９】
ステップＳ７４において、携帯電話機１は、ステップＳ７３の音声通信が終了すると、ＣＤＭＡシステムよりも優先されるＬＴＥシステムのネットワークに復帰する。
【０１００】
以上のように、本実施形態によれば、ＬＴＥシステムにおいて位置登録する前に、予めＣＤＭＡシステムの基地局の識別データを取得できるので、この識別データに基づいて、遷移先となる基地局に関する発信規制情報を定期的に取得できる。したがって、携帯電話機１は、発信要求が発生した場合に、即座に発信の可否を判定でき、無用な発信要求通知を抑制できる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１０２】
前述の実施形態では、音声発信を例に説明したが、本発明はこれには限られず、例えば、ＣＤＭＡシステムにおけるパケット通信サービスに対しても適用可能である。この場合、本発明は、発信及び着信のいずれに対しても適用可能である。
【０１０３】
前述の実施形態におけるＷ−ＣＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘ方式及びＬＴＥ方式は一例に過ぎず、他の通信プロトコルであってもよい。位置登録の際のゾーン間の連携さえあれば、例えば、ＧＳＭ方式と他のデータ通信に特化した方式であっても同様である。
【０１０４】
また、本発明に係る無線端末装置は、携帯電話機１には限られない。本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  携帯電話機（電子機器）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  切替部
３２  取得部
３３  判定部
３４  同期部
４０  通信部
５０  記憶部
６０  音声制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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