(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布であって、
前記不織布が、複数の凸部及び複数の凹部を有する第１の面と、第１の面の反対側にある第２の面とを有し、第１の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第１の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも高く、
前記不織布が親水化剤でコーティングされているか、又は前記伸長性繊維及び伸縮性繊維が親水化剤を含有し、前記不織布が、吸水性試験における１０ｍｍ以上の吸水高さで表わされる吸水性と、蒸散性試験における２０質量％以上の蒸散率で表わされる速乾性とを有する、
ことを特徴とする、前記不織布。
【請求項２】
第２の面が、複数の凸部及び凹部を有し、第２の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第２の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも高い、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
第１の面の凹部と、第２の面の凹部とを連結する、一又は複数の開孔部を有する、請求項２に記載の不織布。
【請求項４】
前記不織布が親水化剤でコーティングされ且つ前記伸長性繊維が親水化剤を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
吸水性試験における吸水高さが１８ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
蒸散性試験における蒸散率が４０質量％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
厚さ方向の通気度が、４００ｍ3／ｍ2／分以上であり、平面方向の通気度が、５ｍ3／ｍ2／分以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
前記伸長性繊維の材料が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ乳酸、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項９】
前記伸縮性繊維の材料が、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記親水化剤が、アニオン系親水化剤、カチオン系親水化剤及びノニオン系親水化剤、並びにそれらの組合せから成る群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の不織布を製造する方法であって、
伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布を準備するステップ、
前記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布を、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布が形成されるように不均一に延伸するステップ、
前記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、親水化剤含有溶液を塗布するステップ、そして
親水化剤が塗布された、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を、支持体上に配置し、そして噴出された流体を吹き付けることにより処理し、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の不織布を形成するステップ、
を含む方法。
【請求項１２】
前記不均一に延伸するステップが、搬送方向と直交する回転軸線を有する一対のギアロールであって、当該ギアロールのそれぞれの外周面に配置された複数の歯を互いに噛み合わせながら回転するものの間隙に、前記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布を通過させることにより行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記親水化剤溶液が、親水化剤水溶液である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記流体が、空気、水蒸気及び水から成る群から選択される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面方向及び厚さ方向の通気性に優れ、そして高い吸水性と速乾性とを有する不織布、並びに当該不織布を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布は、吸収性物品、例えば、生理用品及び使い捨ておむつ、清掃用品、例えば、ワイパー、並びに医療用品、例えば、マスク等の製品に用いられ、これらの製品では、製品の用途、用いられる部位等に適した性能を有する不織布が採用されている。
【０００３】
例えば、吸収性物品では、使用者に違和感を生じさせることなく、着用の際又は使用の際の身体の動きに合わせて伸縮する不織布が要求される。また、使い捨ておむつでは、高い伸縮性を有し且つ伸長時に破断しないような強度を有すると共に、肌触り及び通気性が良好な不織布が要求される。
【０００４】
通気性に優れる不織布として、特許文献１には、第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層と第２層とが所定パターンの接合部によって部分的に接合されており、該接合部間で第１層が三次元的立体形状をなし、第２層がエラストマー的挙動を示す材料で構成されており、シート全体がエラストマー的挙動を示すと共に通気性を有する立体シート材料が開示されている。特許文献１に記載の立体シート材料は、第２層を構成する繊維を、熱収縮を開始する温度以上で熱処理して、第２層を収縮させることにより、立体構造を発現させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８７２２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の立体シート材料は、第２層を収縮させることにより、立体構造を発現させているため、シート材料の平面方向の通気性に優れるが、厚さ方向の通気性に劣る傾向がある。また、特許文献１に記載の立体シート材料は、第２層を収縮させているため、特に第２層の繊維密度が高く、伸縮性を阻害しやすく、そして速乾性に関しては言及されていない。
従って、本発明は、肌触り及び伸縮性に優れ、平面方向及び厚さ方向の通気性に優れ、そして高い吸水性と速乾性とを有する不織布、及び当該不織布を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布であって、上記不織布が、複数の凸部及び複数の凹部を有する第１の面と、第１の面の反対側にある第２の面とを有し、第１の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第１の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも高く、上記不織布が親水化剤でコーティングされているか、又は上記伸長性繊維及び伸縮性繊維が親水化剤を含有し、上記不織布が、吸水性試験における１０ｍｍ以上の吸水高さで表わされる吸水性と、蒸散性試験における２０質量％以上の蒸散率で表わされる速乾性とを有することを特徴とする不織布により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
具体的には、本発明は以下の態様に関する。
［態様１］
伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布であって、
上記不織布が、複数の凸部及び複数の凹部を有する第１の面と、第１の面の反対側にある第２の面とを有し、第１の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第１の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも高く、
上記不織布が親水化剤でコーティングされているか、又は上記伸長性繊維及び伸縮性繊維が親水化剤を含有し、上記不織布が、吸水性試験における１０ｍｍ以上の吸水高さで表わされる吸水性と、蒸散性試験における２０質量％以上の蒸散率で表わされる速乾性とを有する、
ことを特徴とする、上記不織布。
【０００９】
［態様２］
第２の面が、複数の凸部及び凹部を有し、第２の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第２の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも高い、態様１に記載の不織布。
［態様３］
第１の面の凹部と、第２の面の凹部とを連結する、一又は複数の開孔部を有する、態様２に記載の不織布。
【００１０】
［態様４］
上記不織布が親水化剤でコーティングされ且つ上記伸長性繊維が親水化剤を含有する、態様１〜３のいずれか一つに記載の不織布。
［態様５］
吸水性試験における吸水高さが１８ｍｍ以上である、態様１〜４のいずれか一つに記載の不織布。
【００１１】
［態様６］
蒸散性試験における蒸散率が４０質量％以上である、態様１〜５のいずれか一つに記載の不織布。
［態様７］
厚さ方向の通気度が、４００ｍ3／ｍ2／分以上であり、平面方向の通気度が、５ｍ3／ｍ2／分以上である、態様１〜６のいずれか一つに記載の不織布。
【００１２】
［態様８］
上記伸長性繊維の材料が、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ乳酸、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、態様１〜７のいずれか一つに記載の不織布。
［態様９］
上記伸縮性繊維の材料が、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、及びそれらの組み合わせから成る群から選択される、態様１〜８のいずれか一つに記載の不織布。
【００１３】
［態様１０］
上記親水化剤が、アニオン系親水化剤、カチオン系親水化剤及びノニオン系親水化剤、並びにそれらの組合せから成る群から選択される、態様１〜９のいずれか一つに記載の不織布。
【００１４】
［態様１１］
態様１〜１０のいずれか一つに記載の不織布を製造する方法であって、
伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布を準備するステップ、
上記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布を、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布が形成されるように不均一に延伸するステップ、
上記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、親水化剤含有溶液を塗布するステップ、そして
親水化剤が塗布された、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を、支持体上に配置し、そして噴出された流体を吹き付けることにより処理し、態様１〜７のいずれか一つに記載の不織布を形成するステップ、
を含む方法。
【００１５】
［態様１２］
上記不均一に延伸するステップが、搬送方向と直交する回転軸線を有する一対のギアロールであって、当該ギアロールのそれぞれの外周面に配置された複数の歯を互いに噛み合わせながら回転するものの間隙に、上記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布を通過させることにより行われる、態様１１に記載の方法。
【００１６】
［態様１３］
上記親水化剤溶液が、親水化剤水溶液である、態様１１又は１２に記載の方法。
［態様１４］
上記流体が、空気、水蒸気及び水から成る群から選択される、態様１１〜１３のいずれか一つに記載の方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布は、平面方向及び厚さ方向の通気性に優れ、そして高い吸水性と速乾性とを有する。
本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布はまた、肌触り及び伸縮性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布の実施形態の１つの模式図である。
【図２】図２は、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布の別の態様の模式図である。
【図３】図３は、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布のさらに別の態様の模式図である。
【図４】図４は、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布のさらに別の態様の模式図である。
【図５】図５は、図１のＸ−Ｘ断面における、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布の模式図である。
【図６】図６は、図２のＸ−Ｘ断面及びＹ−Ｙ断面における、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布の模式図である。
【図７】図７は、ギア延伸を説明するための模式図である。
【図８】図８は、ギア延伸を説明するための模式図である。
【図９】図９は、ギア延伸を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、コンベア上で用いられる、不織布を支持するための支持体の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図８に示す支持体を用いて形成された、凹凸を有する不織布を説明するための図である。
【図１２】図１２は、コンベア上で用いられる、不織布を支持するための支持体の別の例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１で形成された不織布２の、方向ＭＤの断面の顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布、及び当該不織布を製造する方法について、以下、詳細に説明する。
【００２０】
［本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布］
図１は、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布の実施形態の１つの模式図である。図１に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１は、第１の面２に、複数の凸部３及び複数の凹部４を有する。図１に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１において、凸部３が伸長性繊維ＥＸに富み、そして凹部４が伸縮性繊維ＥＬに富むので、凸部３における伸長性繊維の比率が、凹部４における伸長性繊維の比率よりも高くなる。また、図１に示される、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、凸部３及び凹部４が、それぞれ、第１の方向Ａに平行であり、そして第１の方向Ａと直交する方向に交互に配置されている。
なお、以下、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布を、単に、「本発明の不織布」と称する場合がある。
【００２１】
図１に示される実施形態では、凸部３において、伸長性繊維ＥＸが、第１の方向Ａに沿った配向性を有し、そして凹部４において、伸縮性繊維ＥＬに、特に配向性は存在しない。また、図１に示される実施形態では、図示されていないが、伸長性繊維ＥＸは、不織布１の厚さ方向に配向している。また、凸部３では、その他の場所と比較して、繊維の密集度が高い傾向がある。厚さ方向への配向性、及び繊維の密集度については、本発明の不織布の製造方法に関連して説明する。
なお、図１では、親水化剤は、示されていない。
【００２２】
ここで、「伸長性繊維の比率」とは、その場所における、全ての繊維に対する伸長性繊維の質量比を意味する。当該比率は、伸長性繊維の質量比を見積もることができる方法であれば、特に制限されず、任意の方法により測定されうるが、一例として、以下の溶媒法を挙げることができる。
（１）本発明の不織布から、第１の面の凸部の繊維を採取し、質量を測定する。
（２）伸長性繊維又は伸縮性繊維のいずれか一方を溶解させることができる溶媒に、採取した繊維を溶解させ、一定時間、例えば、３０分静置する。
（３）溶液をろ過し、必要に応じて残存した繊維を洗浄し、そして残存した繊維を乾燥させる。
（４）残存した繊維の乾燥質量を測定し、繊維の質量比を算出する。
【００２３】
上記溶媒は、適宜選択することができるが、例えば、伸長性繊維がポリオレフィンであり且つ伸縮性繊維がポリウレタン系エラストマーである場合には、ポリウレタン系エラストマーが可溶であり且つポリオレフィンが不溶であるジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド等を選択することができる。また、伸縮性繊維がポリスチレン系エラストマーである場合には、可溶な溶媒としてトルエン、キシレン等の溶媒を挙げることができる。
第１の面の凹部、並びに所望による第２の面の凸部及び凹部についても同様に、伸長性繊維の比率を測定することができる。
【００２４】
上記伸長性繊維の比率を測定する別の方法として、以下の染色法を挙げることができる。
（１）本発明の不織布を、伸長性繊維に対する染色性と、伸縮性繊維に対する染色性とが異なる染料で染色する。
（２）光学顕微鏡等を用いて、第１の面の凸部の投影画像を撮影する。
（３）上記画像から、伸長性繊維の比率を目視により評価するか、又は上記画像を、伸長性繊維と伸縮性繊維とを区別するように二値化し、そして伸長性繊維の比率を計算する。
【００２５】
上記染色法は、上記溶媒法が適さない不織布において、伸長性繊維の比率を測定するために好適である。
第１の面の凹部、並びに所望による第２の面の凸部及び凹部についても同様に、伸長性繊維の比率を測定することができる。
なお、上記染色法では、二値化により得られる比率は、投影画像中の面積比を意味するが、当該面積比は、ほぼ体積比に相当するので、繊維の密度を乗ずることにより、質量比を見積もることができる。
【００２６】
本発明の効果、特に肌触り及び伸縮性の両立の観点から、第１の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第１の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも、少なくとも１質量％高いことが好ましく、少なくとも２質量％高いことがより好ましく、少なくとも３質量％高いことがさらに好ましく、そして少なくとも５質量％高いことがさらに好ましい。
【００２７】
図１に示されるような、本発明の不織布は、第１の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第１の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも高いので、肌触りに優れ且つ伸縮性に優れる。その理由は、以下の通りである。
一般的に、伸縮性繊維は、不織布に伸縮性に付与する構成要素であるが、タック性を有する、摩擦が高い等の肌触りに劣る欠点を有し、そして伸長性繊維は、伸縮性をほとんど有しないが、肌触りに優れる。本発明の不織布は、肌触りに優れる伸長性繊維が人と接する凸部に配置され、そして、肌触りに劣る伸縮性繊維が、人が接しにくい凹部及び不織布の凸部内にほぼ均一に配置されているので、伸縮性を有しつつ、肌触りに優れる特徴を有する。
【００２８】
図１に示されるような、本発明の不織布は、厚さが薄く、厚さ方向の通気抵抗が少ない凹部を第１の面に複数有するので、凹部を有しない不織布と比較して、不織布の厚さ方向の通気性に優れる。図１に示される本発明の不織布はまた、平面方向の空気の通り道となる凹部を、第１の面に複数有するので、不織布の平面方向の通気性に優れる。
【００２９】
本明細書において、「伸縮性繊維」は、弾性的に伸長可能な繊維を意味する。より具体的には、上記伸縮性繊維は、形成時及び想定される使用時にかかる応力よりも大きな弾性限界を有し、形成時及び想定される使用時にかかる応力の範囲内で弾性的に伸長可能な繊維を意味する。上記伸縮性繊維の材料としては、例えば、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、及びそれらの組み合わせを挙げることができる。上記伸縮性繊維としては、伸長後の歪みの少なさ、耐熱性の高さ等の観点から、ポリウレタン系エラストマーが好ましい。
【００３０】
上記伸縮性繊維の繊維径は、２〜５０μｍの範囲内にあることが好ましく、そして１５〜３０μｍの範囲内にあることがより好ましい。
本発明の不織布において、高い吸水性と速乾性を達成するために、伸縮性繊維が親水化剤を含有し、親水性を有することが好ましい。親水化剤を含有する伸縮性繊維としては、例えば、伸縮性繊維の材料に親水化剤を混合し、次いで、紡糸することにより形成された伸縮性繊維、いわゆる、親水化剤が練り込まれている伸縮性繊維が挙げられる。
上記伸縮性繊維が含有しうる親水化剤は、後述の不織布をコーティングする親水化剤と同一であっても、又は異なっていてもよい。
【００３１】
本明細書において「伸長性繊維」は、弾性限界が上記伸縮性繊維の弾性限界より小さい繊維を意味する。より具体的には、上記伸長性繊維は、形成時にかかる応力よりも小さな弾性限界を有し、形成時にかかる応力により塑性変形しうる繊維を意味する。上記伸長性繊維は、塑性変形することにより、細く且つ長くなる。なお、本明細書において、形成時にかかる応力により塑性変形した伸長性繊維を、「伸長された伸長性繊維」と称する場合がある。伸長された伸長性繊維の例としては、均一な径を有するもの、又は不均一な径を有する、例えば、部分的に細い部分（ネッキング部）を有するものを挙げることができる。
【００３２】
上記伸長性繊維の材料の例としては、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ乳酸、又はそれらの組み合わせから成る繊維が挙げられる。上記伸長性繊維は、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維等の複合繊維であってもよい。また、上記伸長性繊維は、本質的に親水性を有する繊維、例えば、天然系及び／又は半天然系の繊維であってもよい。
上記伸長性繊維としては、結晶性の低さ、伸度の高さ等の観点から、ポリプロピレン及びポリエチレンを含む繊維が好ましい。
【００３３】
上記伸長性繊維の繊維径は、約１〜約４０μｍの範囲内にあることが好ましく、そして約５〜約２５μｍの範囲内にあることがより好ましい。また、上記伸長性繊維の繊維径は、上記伸縮性繊維の繊維径よりも細いことが好ましい。本発明の不織布に、柔軟性、嵩高さ、隠蔽性等を付与することができるからである。
【００３４】
本発明の不織布において、高い吸水性と速乾性を達成するために、伸長性繊維が親水化剤を含有し、親水性を有することが好ましい。親水化剤を含有する伸長性繊維としては、例えば、伸長性繊維の材料に親水化剤を混合し、次いで紡糸することにより形成された伸長性繊維、いわゆる、親水化剤が練り込まれている繊維が挙げられる。
【００３５】
本発明の不織布は、親水化剤でコーティングされていることができるが、本発明の不織布における、コーティングされた親水化剤の分布は、本発明の不織布が所定の吸水性と、速乾性を有する限り、特に制限されない。例えば、上記親水化剤がディップコーティング法により不織布に塗布された場合には、不織布全体、より具体的には、各繊維の表面が親水化剤で被覆されているように親水化剤が分布している一般的であり、上記親水化剤がスプレーコーティング法により不織布に塗布された場合には、不織布の表面に親水化剤が多く分布しているのが一般的であり、そして上記親水化剤がバーコーティング法により不織布に塗布された場合には、塗布された面の凹部よりも、凸部に親水化剤が多く分布しているのが一般的である。
【００３６】
不織布をコーティングしうる親水化剤、並びに伸長性繊維及び伸縮性繊維が含有しうる親水化剤としては、当技術分野で、親水化剤として一般的に用いられているものであれば、特に制限なく採用することができ、例えば、アニオン系親水化剤、カチオン系親水化剤、ノニオン系親水化剤等、及びこれらの組み合わせが挙げられ、耐熱性の高さからノニオン系親水化剤が好ましい。
【００３７】
不織布を親水化剤でコーティングする場合には、上記親水化剤の量は、不織布上に、約０．０１〜約０．５ｇ／ｍ2の坪量でコーティングされていることが好ましく、より好ましくは約０．０３〜約０．３ｇ／ｍ2、そしてさらに好ましくは約０．０５〜約０．１ｇ／ｍ2の坪量でコーティングされている。上記坪量が、約０．０１ｇ／ｍ2を下回ると、親水化度が不十分であり、水接触角が高くなり、吸水性及び速乾性が不十分になる傾向があり、そして上記坪量が、約０．５ｇ／ｍ2を上回ると、伸縮性繊維及び伸長生鮮が親水化剤により固定され、伸縮性、柔軟性等が低下する傾向がある。
【００３８】
伸長性繊維及び伸縮性繊維が親水化剤を含有する場合には、上記親水化剤の量は、繊維の質量に対し、好ましくは約０．０５〜約１０．０質量％、より好ましくは約０．１〜約７．０質量％、そしてさらに好ましくは約０．２〜約５．０質量％の割合で含有されている。上記割合が、約０．０５質量％を下回ると、親水化度が不十分であり、水接触角が高くなり、吸水性及び速乾性が不十分になる傾向があり、そして上記割合が、約１０．０質量％を上回ると、伸長性繊維及び伸縮性繊維の物性が低下する場合がある。
【００３９】
図１に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、凸部３及び凹部４が、それぞれ、第１の方向Ａに平行であり、第１の方向Ａと直交する方向に交互に配置されているが、本発明の不織布では、第１の面における複数の凸部及び複数の凹部のパターンは、特に限定されず、本発明の不織布は、後述の製造方法等により、あらかじめ定められたパターンを有する、複数の凸部及び複数の凹部を、第１の面に有することができる。
【００４０】
また、図１には、第１の面の反対側の第２の面が平面である実施形態が示されているが、本発明の別の実施形態として、第２の面に凹凸が存在する実施形態が挙げられる（図２に関連して、詳しく説明する）。
なお、第２の面が平面である場合には、第２の面が、他の不織布と接着する際の接着性に優れる利点を有する。
【００４１】
さらに、図１には、凸部３において、伸長性繊維ＥＸが、第１の方向Ａに沿った配向性を有する実施形態が示されているが、本発明の不織布では、伸長性繊維が、特に配向性を有していなくともよい。
【００４２】
図２は、本発明の不織布の別の実施形態の模式図である。図２に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１は、第１の面２の反対側に第２の面５を有し、そして第２の面５が、複数の凸部６及び複数の凹部７を有する。図２に示される実施形態では、第１の面２は、図１に示される第１の面２と同一である。
なお、図２では、親水化剤は、示されていない。
【００４３】
図２に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１において、凸部６が伸長性繊維ＥＸに富み、そして凹部７が伸縮性繊維ＥＬに富むので、凸部６における伸長性繊維の比率が、凹部７における伸長性繊維の比率よりも高くなる。また、図２に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、凸部６及び凹部７が、それぞれ、第２の方向Ｂに平行であり、第２の方向Ｂと直交する方向に交互に配置されている。さらに、図２に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、第１の方向Ａと、第２の方向Ｂとが、直交している。なお、図２に示される実施形態では、凸部６における伸長性繊維ＥＸ、及び凹部７における伸縮性繊維ＥＬは、配向性を有しない。
【００４４】
図２に示されるような、本発明の不織布は、第２の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第２の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも高いので、第１の面と同様に、肌触りに優れ且つ伸縮性に優れる。
本発明の効果、特に肌触り及び伸縮性の両立の観点から、第２の面の凸部における伸長性繊維の比率が、第２の面の凹部における伸長性繊維の比率よりも少なくとも２質量％高いことが好ましく、少なくとも４質量％高いことがより好ましく、少なくとも６質量％高いことがさらに好ましく、そして少なくとも８質量％高いことがさらに好ましい。
【００４５】
なお、第２の面における伸長性繊維の比率は、第１の面の場合と同様、溶媒法、染色法等により評価することができる。
図２に示されるような、本発明の不織布はまた、厚さが薄く、厚さ方向の通気抵抗が少ない凹部を、第１の面及び第２の面に有するので、不織布の厚さ方向の通気性に優れ、そして平面方向の空気の通り道となる凹部を、第１の面及び第２の面に有するので、不織布の平面方向、特に第１の方向及び第２の方向の通気性に優れる。
【００４６】
図２に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、複数の凸部３及び複数の凹部４が、それぞれ、第１の方向Ａに平行であり、第１の方向Ａと直交する方向に交互に配置されているが、本発明の不織布では、第１の面における、複数の凸部及び複数の凹部のパターンは、特に限定されない。
【００４７】
また、図２に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、凸部６及び凹部７が、それぞれ、第２の方向Ｂに平行であり、第２の方向Ｂと直交する方向に交互に配置されているが、本発明の不織布では、第２の面における、複数の凸部及び複数の凹部のパターン等は、特に限定されず、本発明の不織布は、後述の製造方法等により、あらかじめ定められたパターンを有する、複数の凸部及び複数の凹部を、第２の面に有することができる。
【００４８】
さらに、図２に示される実施形態では、凸部６における伸長性繊維ＥＸの配向性、及び凹部７における伸縮性繊維ＥＬの配向性は、特に存在しないが、本発明の不織布では、これに限定されず、凸部６において、伸長性繊維ＥＸが、第２の方向Ｂに沿った配向性を有していてもよく、そして／又は凹部７において、伸縮性繊維ＥＬが、第２の方向Ｂに沿った配向性を有していてもよい。
【００４９】
さらに、図２に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、第１の方向Ａと、第２の方向Ｂとが直交しているが、本発明では、第１の方向と第２の方向との間の関係に、特に制限はなく、第１の方向と、第２の方向とは、任意の角度を有することができる。例えば、第１の方向と第２の方向とが平行、すなわち、それらが形成する角度が０°であることができる。そのような実施形態では、例えば、第１の方向（及び第２の方向）と直交する方向に対する伸縮性に優れ且つ平面方向、特に、第１の方向（及び第２の方向）の通気性に優れる。
【００５０】
本発明の不織布としては、第１の方向と、第２の方向とが、直交していることが好ましい。さらに、本発明の不織布としては、第１の方向が搬送方向（以下、「方向ＭＤ」と称する場合がある）であり、そして第２の方向が搬送方向に直交する直交方向（以下、搬送方向に直交する直交方向を、「直交方向」又は「直交方向ＣＤ」と称する場合がある）であることがさらに好ましい。
【００５１】
図３及び図４は、本発明の不織布のさらに別の実施形態の模式図である。図３及び図４に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１は、第１の面２を有し、そして第１の面２が、第１の方向Ａにそれぞれ平行な凸部３及び凹部４を、第１の方向Ａと直交する方向に交互に有し、そして第２の面５が、第２の方向Ｂにそれぞれ平行な凸部６及び凹部７を、第２の方向Ｂと直交する方向に交互に有する。図３に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１はまた、凹部４及び凹部７を連結する開孔部８を有する。
なお、図３及び図４では、親水化剤は、示されていない。
【００５２】
図３に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１の第１の面２において、凸部３が伸長性繊維ＥＸに富み、そして凹部４が伸縮性繊維ＥＬに富むので、凸部３における伸長性繊維の比率が、凹部４における伸長性繊維の比率よりも高くなる。凸部３では、伸長性繊維ＥＸが、第１の方向Ａに沿って配置される傾向を有する。
また、図４に示される、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１の第２の面５において、凸部６が伸長性繊維ＥＸに富み、そして凹部７が伸縮性繊維ＥＬに富むので、凸部６における伸長性繊維の比率が、凹部７における伸長性繊維の比率よりも高くなる。
さらに、図３及び図４における凹部４及び凹部７では、伸縮性繊維ＥＬが開孔部８を囲むように配置されている。
【００５３】
図３及び図４に示されるような、本発明の不織布は、厚さが薄く、厚さ方向の通気抵抗が少ない凹部を、第１の面及び第２の面に有し且つ厚さ方向の通気抵抗がほぼ０である、一又は複数の開孔部を有するので、不織布の厚さ方向の通気性に特に優れ、そして平面方向の空気の通り道となる凹部を、第１の面及び第２の面に有するので、不織布の平面方向、特に第１の方向及び第２の方向の通気性に優れる。また、図３及び図４に示されるような、本発明の不織布は、伸長時に構造を変化させることができる開孔部を有するので、初期伸長時の強度が低く、身体の動きに追従しやすい。
【００５４】
なお、図３では、第１の面の凸部３及び凹部４、並びに第２の面の凸部６及び凹部７は、特定の方向に向けられているが、本発明の不織布では、これらの方向、配置等は、特に限定されない。また、伸長性繊維及び伸縮性繊維の配向性は任意であり、第１の面における複数の凸部、第１の面における複数の凹部、第２の面における複数の凸部及び／又は第２の面における複数の凹部における、伸長性繊維及び／又は伸縮性繊維は、配向性を有していてもよく、又は配向性を有していなくともよい。
【００５５】
図５は、図１のＸ−Ｘ断面における、本発明の不織布１の模式図である。図５では、本発明の不織布の第１の面から水分を吸収するケースを説明するために、第１の面が下を向くように記載されている。また、図５では、本発明の不織布の一例として、第１の面の凸部３に、親水化剤９がコーティングされている実施形態が示されている。
【００５６】
本発明の不織布が、高い吸水性と、速乾性とを有する理由は、以下のように考えられる。
本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、親水化剤９がコーティングされることにより親水化されている、第１の面２の凸部３が、水分に接すると、水分を凸部３の中に迅速に取り込むことができる。凸部３は、上述のように、親水化剤により親水化されている伸長性繊維ＥＸの比率が高いので、水分を迅速に取り込むことができる。
【００５７】
次いで、凸部３において、不織布１の厚さ方向に配向している伸長性繊維ＥＸが、吸収した水分を迅速に第２の面５側に送ることができる。第２の面５側では、各繊維が平面方向に延びているので、吸収した液体を、平面方向に迅速に拡散することができる。平面方向に拡散された液体は、第２の面全体から迅速に水分を揮発させることができると考えられる。また、第１の面に凸部３が形成されているため、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、凸部３の形成により、密度が、第１の面近傍の密度＜第２の面近傍の密度の関係を有し、より具体的には、密度が、凸部３近傍の密度＜凹部４近傍の密度＜第２の面５近傍の密度の関係を有するため、毛細管現象で、第２の面側に水分を迅速に吸い上げることができると考えられる。
以上を簡潔にまとめると、図５に矢印で示されるように、水分は、凸部３から吸収され、迅速に第２の面５側に移行し、そして第２の面５の全体に拡散し、迅速に揮発することができると考えられる。
【００５８】
なお、図２に示されるような実施形態においても、水分は、凸部３から吸収され、迅速に第２の面５側に移行し、そして凸部６及び凹部７を有し、図１に示されるようなフラットなものよりも表面積が大きい第２の面５から、迅速に揮発することができると考えられる。
【００５９】
図６は、図２のＸ−Ｘ断面及びＹ−Ｙ断面における、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１の模式図である。図６［ａ］及び［ｂ］は、それぞれ、Ｙ−Ｙ断面及びＸ−Ｘ断面である。図６では、本発明の不織布の第２の面から水分を吸収するケースを説明するために、第２の面が下を向くように記載されている。また、図６では、本発明の不織布の一例として、第１の面の凸部３に、親水化剤９がコーティングされている実施形態が示されている。
【００６０】
図６［ａ］に示されるように、本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１では、親水化剤９がコーティングされることにより親水化されている、第２の面５の凸部６が、水分に接すると、水分を凸部６の中に迅速に取り込むことができる。凸部６は、上述のように、親水化剤により親水化されている伸長性繊維ＥＸの比率が高いので、水分を迅速に取り込むことができる。
【００６１】
次いで、図６［ｂ］に示されるように、第２の面５の凸部６から吸収した水分を、第１の面２の、凸部３と、凹部４とから揮発させることができるが、凹部４は不織布の厚さが薄いので、吸収された水分を、凹部４から迅速に揮発させることができると考えられる。
以上を簡潔にまとめると、図６［ｂ］に矢印で示されるように、凸部６から迅速に吸収した水分を、主に凹部４から、迅速に揮発させることができると考えられる。また、凸部３及び凹部４を有する第１の面２は、表面積が大きいことも、迅速な揮発に寄与すると考えられる。
【００６２】
本発明の不織布は、吸水性試験において１０ｍｍ以上の吸水高さにより表わされる吸水性を有するが、上記吸水性試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７：２０１０の「繊維製品の吸水性試験方法」の７．１．２バイレック法に準拠し、浸漬時間を５分とすることにより測定することができる。
【００６３】
本発明の不織布は、吸水性試験において１０ｍｍ以上の吸水高さにより表わされる吸水性を有し、好ましくは約１５ｍｍ以上の吸水高さ、そしてより好ましくは約２０ｍｍ以上の吸水高さにより表わされる吸水性を有する。吸水高さは、不織布の吸水性の高さを示す指標であるので、高さが高いほど好ましい。
【００６４】
本発明の不織布は、蒸散性試験における２０質量％以上の蒸散率で表わされる速乾性を有するが、上記蒸散性試験は、以下の通りに実施することができる。
（１）２０℃６０％ＲＨの恒温室において、直径約１０５ｍｍの時計皿に、生理食塩水１ｍＬを滴下する。
（２）１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさの試料を準備する。
（３）上記時計皿及び上記試料の合計質量Wを測定する。
（４）時計皿、生理食塩水（１ｍＬ）及び上記試料の合計質量Ｗ0を測定する。
（５）時計皿に、上記試料を載せ、１ｍLの生理食塩水と接触させる。
（６）２時間後に、時計皿、生理食塩水（１ｍＬ）及び上記試料の合計質量Ｗtを測定する。
（７）以下の式（１）に基づいて、２時間後の蒸散率を測定する。
蒸散率（％）＝１００×（Ｗo−Ｗt）／（Ｗ0−Ｗ）
【００６５】
本発明の不織布は、蒸散性試験における２０質量％以上の蒸散率で表わされる速乾性を有し、好ましくは約３０質量％以上の蒸散率、そしてより好ましくは約４０質量％以上の蒸散率により表わされる速乾性を有する。蒸散率は、不織布の速乾性を示す指標であるので、値が大きいほど好ましい。
【００６６】
［本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布を製造する方法］
本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布を製造する方法は、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布を準備するステップを含む。
なお、本発明において、「伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布」と称する場合には、原料としての不織布、すなわち、処理前の不織布を意味し、後述の不均一延伸ステップ、流体処理ステップ等を受けた後の、高い吸水性と、速乾性とを有する不織布（これらは、本明細書において、「本発明の、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布」、「本発明の不織布」、及び「伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布」と称されている）とは異なる。
【００６７】
上記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布としては、上述の伸長性繊維と、上述の伸縮性繊維とを含む不織布であれば、特に制限されることなく、例えば、種々の公知の方法により製造された不織布、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、メルトブローン不織布、ナノファイバーを含む不織布を挙げることができる。
【００６８】
上記伸長性繊維及び伸縮性繊維は、上述の繊維から選択することができ、そして伸長性繊維は、続くステップにより繊維径が細くなることを考慮して繊維径を選択することが好ましい。
上記繊維としては、その繊維長に特に制限はなく、例えば、ステープルファイバ及び連続フィラメントを挙げることができる。２種以上の繊維を混合する場合には、それらの繊維の繊維長は同一でもよく、又は異なっていてもよい。
【００６９】
本発明の方法は、上記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布を、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布が形成されるように不均一に延伸するステップ（以下、「不均一延伸ステップ」と称する場合がある）を含む。
上記不均一延伸ステップは、上記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布において、部分的に、（ｉ）不織布内の繊維の各接合点を破壊し、固定されていた繊維を部分的にウェブ状態とし、そして／又は（ｉｉ）不織布内の繊維の各接合点の間で、伸長された伸長性繊維を形成するために行われる。上記伸長された伸長性繊維は、流体で処理する際に移動しやすくなるので、不織布に凹凸を形成しやすくなる。
なお、上記伸縮性繊維は、不均一延伸ステップの際にかかる応力よりも高い弾性限界を有するので、不均一延伸ステップの際に、一時的に伸長された伸縮性繊維は、その後、元の長さに戻ることができる。
【００７０】
上記接合点としては、エアスルー不織布の場合には、熱融着点が挙げられ、スパンボンド不織布及びポイントボンド不織布の場合には熱圧着点が挙げられ、そしてスパンレース不織布の場合には繊維交絡点が挙げられる。
【００７１】
本明細書において、「高延伸領域」は、伸長された伸長性繊維の伸長度が、低延伸領域よりも高くなるように延伸された領域を意味し、そして「低延伸領域」は、伸長された伸長性繊維の伸長度が、高延伸領域よりも低くなるように延伸された領域を意味し、伸長された伸長性繊維が形成されていない領域、すわなち、未延伸領域を含む。
本明細書において、「不均一に延伸する」とは、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布が形成されるように延伸することを意味し、すなわち、部位によって、伸長された伸長性繊維の伸長度が異なる不織布が形成されるように延伸することを意味する。
【００７２】
上記不均一延伸ステップは、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を形成することができる手段であれば、特に制限されず、任意の手段により実施することができるが、例えば、搬送方向と直交する回転軸線を有する一対のギアロールであって、当該ギアロールのそれぞれの外周面に配置された複数の歯を互いに噛み合わせながら回転するものの間隙に、上記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布を通過させること（以下、「ギア延伸」と称する場合がある）により行うことができる。
【００７３】
図７は、ギア延伸を説明するための模式図である。図７に示されるギア延伸装置１１は、一対のギアロール１２及び１２’を有する。ギアロール１２及び１２’の外周面１３及び１３’には、それぞれ、複数の歯１４及び１４’が配置されている。また、図７に示すギア延伸装置１１では、ギアロール１２及び１２’の回転軸線は、それぞれ、不織布の搬送方向ＭＤと垂直である。さらに、複数の歯１４及び１４’は、それぞれ、上記回転軸線と平行に、外周面１３及び１３’に配置されている。
【００７４】
図７に示すギア延伸装置１１では、一対のギアロール１２及び１２’のロール間隙に、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布１５を通し、ギアロール１２及び１２’を通過する際に、互い噛み合うギアロール１２及び１２’の複数の歯１４及び１４’により、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布１５を、三点曲げの原理で延伸し、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布１６を形成する。高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布１６は、直交方向に平行な高延伸領域と低延伸領域とを、搬送方向ＭＤに交互に有する。
【００７５】
伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布１５において、複数の歯１４及び１４’の先端部に接する領域では、不織布の生地が固定されるため、あまり又は実質的に延伸されず、低延伸領域が形成される。一方、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布１５において、複数の歯１４及び１４’の先端部に接しない領域、すなわち、歯１４の先端部と、歯１４’の先端部との間の領域は、大きく延伸され、高延伸領域が形成される。
【００７６】
ギア延伸はまた、図８に示されるようなギア延伸装置を用いて行うことができる。
図８は、ギア延伸を説明するための模式図である。図８に示されるギア延伸装置１１は、一対のギアロール１２及び１２’を有する。ギアロール１２及び１２’の外周面１３及び１３’には、それぞれ、複数の歯１４及び１４’が配置されている。また、図８に示されるギア延伸装置１１では、複数の歯１４及び１４’が、それぞれ、ギアロール１２及び１２’の回転軸線と垂直に、それぞれ、外周面１３及び１３’に配置されている。複数の歯１４及び１４’をこのように回転軸線と垂直に配置することにより、搬送方向ＭＤとそれぞれ平行な高延伸領域と低延伸領域とを、直交方向ＣＤに交互に有する不織布を形成することができる。
【００７７】
さらに、ギア延伸は、図９に示されるような、複数の歯が、ギアロールの外周面に、ギアロールの回転軸線に対して傾斜して配置されているギア延伸装置を用いて実施することができる。図９は、ギア延伸を説明するための模式図である。図９に示されるギア延伸装置１１は、一対のギアロール１２及び１２’を有し、ギアロール１２及び１２’の外周面１３及び１３’には、それぞれ、複数の歯１４及び１４’が配置されている。また、図９に示すギア延伸装置１１では、ギアロール１２及び１２’の回転軸線は、それぞれ、不織布の搬送方向ＭＤと垂直である。さらに、複数の歯１４及び１４’は、それぞれ、回転軸線に対して一定の角度θを有するように、外周面１３及び１３’に配置されている。
なお、図９に示されるようなギア延伸装置では、θの角度及びギアピッチによっては、ギアロール１２及び１２’の外周面１３及び１３’に、それぞれ、１枚の歯１４及び１枚の歯１４’が配置されている場合もある。
【００７８】
上記ギア延伸装置は、形成すべき不織布に所望の性能に応じて、適宜選択することができる。
また、高い伸縮性が必要である場合には、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布を、図７〜図９に示すようなギア延伸装置を用いて、複数回、延伸することができる。
【００７９】
上記ギア延伸装置において、ギアピッチは、約１〜約１０ｍｍが好ましく、そして約２〜約６ｍｍがより好ましい。ギアピッチが約１ｍｍを下回ると、ギアの刃を薄くする必要があり、不織布が部分的に切断される場合があり、そしてギアピッチが約１０ｍｍを上回ると、延伸倍率が低く、伸長性繊維が伸長されにくい場合がある。
ギアピッチは、図８において、符号１７により表わされる、ある歯から次の歯の間の間隔を意味する。
【００８０】
上記ギア延伸装置において、ギア噛込深さは、約０．５ｍｍ以上であることが好ましい。ギア噛込深さが約０．５ｍｍを下回ると、不織布の延伸が不十分となり、伸長性繊維が伸長されにくい場合がある。
ギア噛込深さは、図８において、符号１８により表わされる、上のギアロールの歯と、下のギアロールの歯とが重複する部分の深さを意味する。
【００８１】
高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布において、ギア延伸１回当たりの延伸倍率は、約３０〜約４００％であることが好ましく、そして約５０〜約２００％であることがより好ましい。延伸倍率が約３０％を下回ると、伸長性繊維が伸長されない場合があり、そして延伸倍率が約４００％を上回ると、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布の強度が弱く、延長された伸長性繊維が主に脱落しやすくなり、搬送が困難になる場合があり、そして／又は伸長性繊維が破断する場合がある。
【００８２】
本明細書において、「延伸倍率」は、ギアピッチをＰとし、そしてギア噛込深さをＤとした場合に、次の式：
【数１】
0005665610.tif 000002
により算出される値を意味する。
【００８３】
伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布の巻出速度は、所望の延伸倍率等によっても変化するが、例えば、約１０ｍ／分以上である。高延伸領域と低延伸領域とを交互に有する不織布の巻取速度は、延伸倍率等によって変化し、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布が搬送方向に延伸された場合には、巻出速度に延伸倍率をかけた値が巻取速度の目安となるであろう。
【００８４】
本発明の方法は、上記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、親水化剤含有溶液を塗布するステップ（以下、「親水化剤塗布ステップ」と称する場合がある）を含む。
【００８５】
上記不均一延伸ステップにおいて形成された、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、親水化剤含有溶液を塗布する方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法等が挙げられる。
上記親水化剤塗布ステップを、支持体上で実施し、そのまま、次の流体処理ステップに移行してもよい。例えば、支持体上に配置されている高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、上記親水化剤溶液をスプレーすることにより、上記親水化剤塗布ステップを実施することができる。
【００８６】
上記親水化剤含有溶液では、上述の親水化剤を、溶媒、例えば、有機溶媒、例えば、エタノール、メチルエチルケトン、水等に溶解させた溶液が挙げられ、安全性の高さから水が好ましい。
上記溶媒は、比較的沸点の高いものであってもよい。親水化剤塗布ステップの後に、後述の、加熱空気等を吹き付ける流体処理ステップが実施されるので、上記溶媒が揮発しやすいからである。
【００８７】
本発明の方法は、親水化剤が塗布された、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を、支持体上に配置し、そして噴出された流体を吹き付けることにより処理し、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布を形成するステップ（以下、「流体処理ステップ」と称する場合がある）を含む。
【００８８】
不均一延伸ステップにおいて形成された、高延伸領域に存在するウェブ状態の繊維及び／又は伸長された伸長性繊維の少なくとも一部は、流体が衝突する面（以下、「流体衝突面」と称する）では、噴出された流体が衝突し、次いで跳ね返ることに伴って、平面方向、例えば、直交方向に選り分けられる。より具体的には、噴出された流体が吹き付けられた部分では、伸長された伸長性繊維が他に移動し、主に伸縮性繊維が残ることにより、第１の面に複数の凹部が形成される。
【００８９】
伸縮性繊維は、流体の衝突により力を受けるが、弾性限界未満の応力が加わるに留まるので、流体が吹きつけられた後は、元の場所に戻るものが多い。従って、第１の面における複数の凹部では、伸縮性繊維に富むが、繊維の密集度は低い。伸長された伸長性繊維は、第１の面における複数の凹部の両端に凸部を形成する。従って、第１の面における複数の凸部では、伸長性繊維に富み、そして選り分けられた伸長性繊維が密集するので、繊維の密集度が高くなる。なお、流体衝突面は、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布の第１の面に相当し、そして流体が吹き付けられた軌跡の方向が、第１の方向に相当する場合がある。
【００９０】
また、流体衝突面と反対側の面（以下、「非流体衝突面」と称し、第２の面に相当する）では、ウェブ状態の繊維及び／又は伸長された伸長性繊維の少なくとも一部が、不織布を通過する流体の流れに沿って移動する。
【００９１】
上記流体処理ステップにおいて用いられる流体としては、空気、例えば、加熱された空気、水蒸気、又は水、例えば、熱水が挙げられる。
上記流体を、親水化剤が塗布された、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、固定された流体ノズルから吹き付けることができ、又は直交方向に往復する流体ノズルから吹き付けることができる。また、上記流体を、親水化剤が塗布された、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、連続的、又は間欠的に流体ノズルから吹き付けることができる。これらを組み合わせることにより、あらかじめ定められたパターンを含む、種々のパターンを有する、複数の凸部及び複数の凹部を、第１の面に形成することができる。
【００９２】
上記流体は、親水化剤が塗布された、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布の状態によって、適宜選択することができる。例えば、ギアピッチが小さく、延伸倍率が大きい不織布を処理する場合には、比較的低いエネルギーで、伸長された伸長性繊維を主に移動させることができるため、流体として空気又は水蒸気を選択することが好ましい。また、ギアピッチが大きく、低延伸領域が多い不織布を用いる場合には、各繊維の接合点が多いので、伸長された伸長性繊維を移動させるために比較的高いエネルギーが必要であるため、流体として水又は水蒸気を選択することが好ましく、そして水蒸気がより好ましい。というのは、繊維量が多い部分に水分が残存しにくく、繊維量が多い部分の接合点を破壊することが少なく、そして移動すべき部分の、伸長された伸長性繊維を簡易に移動させることができるからである。
【００９３】
上記流体処理ステップは、当技術分野で公知の装置を用い、そして公知の方法で行うことができる。
本発明の方法の実施形態の１つでは、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を支持するために用いられる支持体は、当技術分野で通常用いられている支持体、例えば、金属、プラスチック製のコンベアネット、抄紙網等であることができる。上記支持体は、流体透過性を有するのが一般的である。
【００９４】
本発明の方法の別の実施形態では、不織布の通気性、肌触り（例えば、低接触面積）、液引込性等をさらに向上させるために、突状部と窪み部とを有する支持体を用いることができる。
本発明において、「突状部」は、不織布の第２の面に複数の凹部を形成するために用いられる部分であり、そして「窪み部」は、不織布の第２の面に複数の凸部を形成するために用いられる部分である。
【００９５】
図１０は、コンベア上で用いられる支持体の一例を示す図である。
図１０において、支持体１９は、直交方向ＣＤに平行な、突状部２０と窪み部２１とを有し、そして突状部２０と、窪み部２１とが、搬送方向ＭＤに交互に配置されている。図１０にはまた、流体ノズル２２が示され、そして支持体１９の下の、流体ノズル２２の直下に、流体を受け入れるサクション部（図示せず）が設けられている。図１０に示される支持体１９では、突状部２０及び窪み部２１は、立方体形状を有し、そして交互に配列されている。
【００９６】
図１０では、突状部２０と、窪み部２１とは、直交方向ＣＤに平行であり且つ搬送方向ＭＤに交互に配置されているが、本発明の方法では、突状部及び窪み部の形状、配列等は、特に制限されず、例えば、突状部及び窪み部は、（ｉ）搬送方向にそれぞれ平行な突状部及び窪み部であって、直交方向に交互に配置されているものであってもよく、又は（ｉｉ）搬送方向に対してそれぞれ傾斜を有する突状部及び窪み部であって、当該傾斜の方向と直交する方向に交互に配置されているものであってもよく、あるいは（ｉｉｉ）あらかじめ定められた形状（例えば、立方体形状、円柱形状、半球形状等）の突状部及び／又は窪み部が、あらかじめ定められた配列（例えば、ハート型、星型等の配列）で配置されているものであってもよい。
【００９７】
突状部と窪み部とを有する支持体を用いると、突状部及び窪み部を有しない支持体を用いる場合よりも、大きな複数の凸部と、深い複数の凹部（場合によっては、一又は複数の開孔部）とを有する不織布を形成することができる。
【００９８】
上記現象を、図１０を用いて具体的に説明する。流体ノズル２２から噴出された流体は、突状部２０と衝突すると、窪み部２１に回り込んで流れる。その結果、自由度の高い、伸長された伸長性繊維が、流体の流れに沿って窪み部２１の方に移動するので、流体と突状部２０とが交差する場所には、主に伸縮性繊維のみが残り、繊維の密集度が下がり、第２の面５に複数の凹部が形成される。伸縮性繊維は、流体の力により一時的に伸長するものの、弾性限界未満の応力が加わるに留まる場合には、流体がなくなり、応力が加わらなくなった後は、原則として元に戻る。従って、第２の面５における複数の凹部では、伸縮性繊維に富む。流体を吹き付ける力が強い場合には、伸縮性繊維もある程度移動し、第１の面２の凹部と、第２の面５の凹部とを連結する、一又は複数の開孔部が形成される。
【００９９】
流体と窪み部２１が交差する場所には、伸長された伸長性繊維が集まるので、繊維が密集し、第２の面５に複数の凸部を形成し、そして第２の面５における複数の凸部は、伸長性繊維に富む。図１０の場合には、第２の方向は、突状部２０及び窪み部２１の方向、すなわち、直交方向ＣＤである。第２の面５における複数の凸部では、不織布の厚さ方向に、伸長された伸長性繊維が立ち上がる傾向があるため、不織布に耐圧縮性が付与され、さらに液引込性が向上する。また、図１０に示される、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１は、第２の面５に複数の凸部を有することから、通気性、特に平面方向の通気性に優れ、さらに接触面積が少なくなることから肌触りに優れる。
【０１００】
突状部と窪み部とを有する支持体を用いて形成された不織布は、それを用いないで形成された場合と比較して、第２の面に高さの高い複数の凸部と、深さの深い複数の凹部とを有するので、通気性、特に平面方向の通気性、耐圧縮性、液引込性、肌触りに優れる。第２の面における複数の凸部は、比較的繊維強度の高い伸長性繊維から主に構成されるため、強度が高く、潰れにくい。突状部と窪み部とを有する支持体を用いて形成された不織布が、一又は複数の開孔部を有する場合には、厚さ方向の通気性に優れる。
なお、図１０に示されるような支持体を用いて形成された不織布は、平面方向の通気性の中で、特に直交方向の通気性に優れる。上記不織布のうち、支持体の突状部（不織布の第２の面の凹部）に対応する場所が、気体の通路となり得るからである。
【０１０１】
上記突状部は、窪み部の流体透過性よりも、低い流体透過性を有することが好ましい。突状部が低い流体透過性を有することにより、突状部に衝突した流体が、窪み部の方に流れ、本発明の方法により形成された、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布の第２の面に、より高さの高い、複数の凸部を形成することができるからである。
上記突状部の素材としては、金属、プラスチック等が挙げられるであろう。
【０１０２】
上記突状部及び窪み部は、特に制限されないが、例えば、流体透過性の支持体として通常用いられている金属、プラスチック製等のコンベアネット、抄紙網、パンチングプレート等の上に、立方体形状、筒状等の金属を、一定の間隔を保持する等、あらかじめ定められた配列で配置することにより形成することができる。
【０１０３】
あらかじめ定められた形状（例えば、立方体形状、円柱形状、半球形状等）の突状部及び／又は窪み部が、あらかじめ定められた配列（例えば、ハート型、星型等の配列）で配置されている支持体としては、例えば、パンチングプレート上に、半球型の形状の金属が、あらかじめ定められた配列（例えば、ハート型）で配置されたものが挙げられる。当該支持体を用いると、第２の面にあらかじめ定められたパターン（例えば、ハート型）の凹部を有する不織布を形成することができる。
また、例えば、パンチングプレート上に、半球型の窪み形状が、あらかじめ定められた配列（例えば、ハート型）で配置された、突状部と窪み部とを有する支持体を用いると、第２の面にあらかじめ定められたパターン（例えば、ハート型）の、複数の凸部を有する不織布を形成することができる。
【０１０４】
流体処理ステップが、ロール上で行われる場合には、ロール状の支持体であって、その外周がメッシュ等の流体透過性材料で構成され且つ外周面に、あらかじめ定められた形状及び配列の突状部及び窪み部が配置されているものを用いることができる。当該あらかじめ定められた形状及び配列としては、上述の形状及び配列を挙げることができる。
【０１０５】
図１１は、図１０に示される支持体１９を用いて形成された、伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布１を示す図である。図１１は、図１０にＺ−Ｚで示される断面に相当する。図１１では、支持体１９の窪み部２１に、第２の面５の凸部６が形成され、そして支持体１９の突状部２０に、第２の面５の凹部７が形成されている。
【０１０６】
本発明のさらに別の実施形態では、図１２に示される支持体１９を用いることができる。図１２に示す支持体１９では、突状部２０及び窪み部２１が、それぞれ、立方体形状及び格子形状を有し、そして突状部２０が、搬送方向及び直交方向に一定の間隔をあけた配列で配置されている。
図１２に示されるような支持体を用いた場合には、第２の面に、複数の凸部６と、１つの凹部７とが形成される。
【０１０７】
突状部と窪み部とを有する支持体において、それらの幅は、形成すべき不織布に必要な特性等によって異なるが、例えば、図１０に示される支持体において、突状部の幅は、約０．５〜約１０ｍｍの範囲にあることが好ましく、窪み部の幅は、約１〜約１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【０１０８】
上記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布は、厚さ方向の通気度が、約４００ｍ3／ｍ2／分以上であることが好ましく、約６００ｍ3／ｍ2／分以上であることがより好ましく、そして約１０００ｍ3／ｍ2／分以上であることが最も好ましい。厚さ方向の通気度が高いほど、人体に接する部位に用いられた場合等にムレにくくなる。
また、上記伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布は、平面方向の通気度が、約５ｍ3／ｍ2／分以上であることが好ましく、約１０ｍ3／ｍ2／分以上であることがより好ましく、そして約１５ｍ3／ｍ2／分以上であることがさらに好ましい。水平方向の通気度が高いほど、湿度が高い空気が肌の近くに滞留しにくく、外部に排出されやすくなる。
【０１０９】
本発明の不織布は、吸収性物品、例えば、生理用品及び使い捨ておむつ、清掃用品、例えば、ワイパー、並びに医療用品、例えば、マスク等に有用である。
また、使い捨ておむつの外装シートに、伸縮性不織布が用いられている場合があるが、伸縮性繊維を含む、本発明の不織布は、伸縮性を有するので、上記伸縮性不織布の代わりに、外装シートとして用いられうる。本発明の不織布を使い捨ておむつの外装シートとして用いると、外装シートが高い吸水性と速乾性とを有するので、ユーザーがかいた汗を、外装シートから迅速に吸収し、そして使い捨ておむつの外に蒸散させることができ、その結果、使い捨てオムツ内の環境を良好に保つことができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例において評価された項目の、測定条件は、以下の通りである。
【０１１１】
［坪量］
坪量は、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６の５．２に従って測定する。
［嵩］
嵩は、（株）大栄科学精器製作所製  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＧＡＵＧＥ  ＵＦ−６０を用いて測定する。
【０１１２】
［通気度］
通気度は、カトーテック株式会社のＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１通気性試験器を用いて測定し、単位を「ｍ3／ｍ2／分」に換算する。
不織布の厚さ方向の通気度は、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットした不織布を、通気性試験器にセットして測定する。
不織布の平面方向の通気度は、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットした不織布を、通気性試験器にセットし、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさのアクリル板をその上にさらにセットし、３．５ｍＮ／ｃｍ2の加重下で測定する。
【０１１３】
［伸縮特性］
（株）島津製作所製のオートグラフ型引張試験機  形式ＡＧ−１ＫＮＩを用いて、下記サイクルで測定する。
−５０％伸長時強度−
幅５０ｍｍｍの試料を、チャック間距離１００ｍｍでチャックに固定し、２つのチャックの先端に目印を付ける。次いで、試料を、１００ｍｍ／分の速度で伸度１００％まで伸長（行き）し、１００ｍｍ／分の速度で元の長さまで戻す（戻り）（以上、１サイクル）。行きの５０％伸長時の、幅５０ｍｍ当たりの強度を、５０％伸長時強度として評価する。
【０１１４】
−１サイクル後回復率−
上記サイクルを、１回実施した後の、目印間の長さＬ（ｍｍ）を測定し、１サイクル後回復率を、以下の式に従って算出する。
１サイクル後回復率（％）＝１００×［１００−（Ｌ−１００）］／１００
【０１１５】
上記５０％伸長時強度は、約１０Ｎ以下であることが好ましい。当該強度が約１０Ｎを超えると、例えば、使い捨ておむつに用いられた場合に、装着時におむつが広げにくく、はかせにくくなることが考えられる。なお、本明細書において、幅５０ｍｍ当たりの強度（Ｎ）を、Ｎ／５０ｍｍと略記する。
上記１サイクル後回復率は、約５０％以上であることが好ましい。使い捨ておむつ等に用いられた場合に、上記１サイクル後回復率の値が小さいと、使い捨ておむつ等に用いられた場合に、使用と共に、不織布の伸縮性がなくなり、使い捨ておむつがずれ落ちる場合があるからである。
【０１１６】
［伸長性繊維の比率］
不織布を５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断し、そこから、第２の面の凸部の頂部付近の繊維（以下、「凸部の繊維」と称する）を、カッターで切り分ける。次いで、凸部の繊維を計量し、２０ｍＬのジメチルアセトアミドに浸漬し、室温で３０分間静置する。次いで、残存した繊維をろ過し、エタノールで洗浄し、そして乾燥させる。残存した繊維の乾燥質量から、伸長性繊維の比率を算出する。
また、同様に、第２の面の凹部の底部付近の繊維に関しても、伸長性繊維の比率を算出する。
【０１１７】
［製造例１］
−不織布の製造−
伸長性繊維としてポリプロピレン繊維を含み且つ伸縮性繊維としてポリウレタンエラストマー繊維を含むスパンボンド不織布を購入した。ポリプロピレン繊維は、繊維径約２１μｍであり、そしてポリウレタンエラストマー繊維は、繊維径約２５μｍであり、そしてポリプロピレン繊維と、ポリウレタン繊維との質量比は、約５０：５０であった。なお、上記ポリプロピレン繊維は、紡糸時に、ノニオン系親水化剤が、ポリプロピレン繊維の質量に対して０．３質量％混合されることにより親水化されているが、ポリウレタンエラストマー繊維は、親水化されていない。
上記スパンボンド不織布の特性を、表１に示す。
【０１１８】
−ギア延伸処理−
上記スパンボンド不織布を、３０ｍ／分の速度で巻き出し、図７に示すギア延伸装置（ギアピッチ：４．９ｍｍ，ギア噛込深さ：７．０ｍｍ，ギア先端幅：０．２ｍｍ，ギア温度：５５℃）を用いて、延伸倍率２０３％まで、搬送方向ＭＤの方向にギア延伸し、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を形成した。
上記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布において、歯の先端部に接していた低延伸領域では、エンボス部分が残存していた。また、歯の先端部に接しなかった高延伸領域では、エンボス部分が一部破壊され、ウェブ領域を形成していた。
上記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布の特性を、表１に示す。
【０１１９】
−親水化剤処理−
上記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を、丸穴６０°千鳥型のパンチングプレート（φ：３．０ｍｍ、ＭＤピッチ：６．９３ｍｍ、ＣＤピッチ：４．０ｍｍ、厚さ：１．０ｍｍ）からなる支持体の上に載せ、上記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布に、親水化剤含有溶液としての、ショ糖脂肪酸エステルの２．５質量％水溶液を、ショ糖脂肪酸エステルの坪量が約０．１ｇ／ｍ2となるようにスプレー塗装した。
【０１２０】
−水蒸気処理−
次いで、親水化剤が塗布された、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を、１．０ｍｍの間隔で、複数のノズル（φ：０．５ｍｍ）を備える水蒸気処理システム（噴出圧力：０．２５Ｍｐａ，水蒸気温度：約１２５℃）に、ノズル及び支持体間距離を４．０ｍｍに保ちながら、３０ｍ／分の速度で通し、不織布１を得た。
不織布１の特性を表１に示す。
【０１２１】
［製造例２及び３］
当初のスパンボンド不織布の坪量が異なる以外は、製造例１と同様にして、不織布２及び３を得た。不織布２及び３の特性を表１に示す。
［参考製造例１］
親水化剤処理を行わなかった以外は、製造例１と同様にして、不織布４を得た。不織布４の特性を表１に示す。
【０１２２】
［比較製造例１］
当初のスパンボンドにおいて、ポリプロピレン繊維が親水化剤を含有せず且つ坪量が異なり、そして親水化剤処理を行わなかった以外は、製造例１と同様にして、不織布５を得た。不織布５の特性を表１に示す。
［比較製造例２］
特許文献１に記載の方法に従って、不織布６を形成した。不織布６の特性を表１に示す。
【０１２３】
［実施例１〜３，参考例１，並びに比較例１及び２］
不織布１〜６に、吸水性試験を実施し、吸水高さを測定した。吸水性試験は、上述の記載に従って実施された。結果を表１に示す。
次いで、不織布１〜６に、蒸散性試験を実施し、蒸散率を測定した。蒸散性試験は、上述の記載に従って実施された。なお、上記蒸散性試験において、不織布は、不織布の、支持体側の面が生理食塩水に接触するように、時計皿に置かれた。結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
0005665610.tif 000003
【０１２５】
実施例１〜３の不織布１〜３は、平面方向及び厚さ方向の通気性に優れ、そして高い吸水性と速乾性とを有することが分かる。
また、親水化剤がコーティングされている不織布１〜３は、参考例１の不織布、すなわち、伸長性繊維にのみ親水化剤が含まれる不織布と比較して、高い吸水性と速乾性とを有することが分かる。
【０１２６】
［実施例４］
［伸長性繊維の比率の測定］
−不織布の製造−
伸長性繊維としてのポリオレフィン繊維（繊維径約２１μｍ）と、伸縮性繊維としてのポリウレタン繊維（繊維径２５μｍ）とを、約５０：５０の比率で含むスパンボンド不織布を購入した。
【０１２７】
−ギア延伸処理−
上記スパンボンド不織布を、１０ｍ／分の速度で巻き出し、８０℃に予熱された４本の予熱ロールに通し、図８に示すギア延伸装置（ギアピッチ：２．５ｍｍ，ギア噛込深さ：３．０ｍｍ，延伸倍率：１６０％）でギア延伸し、次いで、図７に示すギア延伸装置（ギアピッチ：４．９ｍｍ，ギア噛込深さ：７．０ｍｍ，延伸倍率：２０２％）でギア延伸して、高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を形成した。２つのギア延伸装置のギアの温度は、５５℃であった。
上記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布において、歯の先端部に接していた低延伸領域では、エンボス部分が残存していた。また、歯の先端部に接しなかった高延伸領域では、エンボス部分が一部破壊され、ウェブ領域を形成していた。
【０１２８】
−水蒸気処理−
上記高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布を、図１０に示すような、直交方向にそれぞれ平行な突状部と窪み部とを、搬送方向に交互に有する支持体の上に載せた。突状部は、流体を透過しないものであり、その幅及び高さは、それぞれ、３ｍｍ及び５ｍｍであった。窪み部の幅は２ｍｍであった。次いで、上記ギア処理された不織布を、２．０ｍｍの間隔で、複数のノズル（φ０．５ｍｍ）を備える水蒸気処理システムに５ｍ／分の速度で通し、不織布７〜９を得た。不織布７〜９は、複数の開孔部を有していた。
【０１２９】
なお、伸長性繊維の比率を評価するに当たって、親水化剤塗布ステップは省略された。親水化剤塗布ステップの有無により、伸長性繊維の比率は変わらないと考えられ、そして不織布に親水化剤がコーティングされていることにより、伸長性繊維の比率の測定に誤差が生ずる場合もあると考えられるからである。
【０１３０】
水蒸気処理システムにおける、圧力及び水蒸気温度の条件を、以下の表２に示し、不織布７〜９の特性を併せて表２に示す。
【０１３１】
【表２】
0005665610.tif 000004
【０１３２】
不織布７〜９における、伸長性繊維としてのポリオレフィン繊維の比率を、染色法により評価した。
ポリウレタン繊維を赤色に染色し且つポリオレフィン繊維を染色しない染料で、不織布７〜９を染色し、光学顕微鏡により目視で評価した。その結果、不織布７〜９の全てに関して、第１の面及び第２の面において、それぞれ、図３及び４に示すように、伸長性繊維としてのポリオレフィン繊維と、伸縮性繊維としてのポリウレタン繊維とが偏在していることが確認された。より具体的には、第１の面の凸部におけるポリオレフィン繊維の比率が、第１の面の凹部におけるポリウレタン繊維の比率よりも高く、そして第２の面の凸部におけるポリオレフィン繊維の比率が、第２の面の凹部におけるポリウレタン繊維の比率よりも高いことが確認された。
【０１３３】
さらに、不織布９の、第２の面の凸部及び第２の面の凹部のポリオレフィン繊維の比率を溶媒法により評価した。第２の面の凸部及び第２の面の凹部を、それぞれ、６７．７ｍｇ及び３９．８ｍｇ採取し、溶媒としてジメチルアセトアミド２０ｍＬを用いて評価したところ、第２の面の凸部及び第２の面の凹部のポリオレフィン繊維の比率が、それぞれ、５４質量％及び４３質量％であった。当該結果より、不織布９において、第２の面の凸部におけるポリオレフィン繊維の比率が、第２の面の凹部におけるポリオレフィン繊維の比率よりも高いことが確認された。
なお、スパンボンド不織布のポリオレフィン繊維の比率を測定したところ、５０質量％であった。
不織布７のＭＤ方向の断面の電子顕微鏡写真を図１３に示す。
【０１３４】
搬送方向ＭＤの断面である図１３には、凸部６と、凹部７とが示され、凸部６では、単位面積当たりの繊維量が多く且つ繊維が立っていることが分かり、そして凹部７では、単位面積当たりの繊維量が少なく且つ繊維が寝ていることが分かる。
【符号の説明】
【０１３５】
１    伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む不織布
２    第１の面
３    凸部
４    凹部
５    第２の面
６    凸部
７    凹部
８    開孔部
９    親水化剤
１１    ギア延伸装置
１２，１２’    ギアロール
１３，１３’    外周面
１４，１４’    複数の歯
１５    伸長性繊維と伸縮性繊維とを含む、処理すべき不織布
１６    高延伸領域と低延伸領域とを有する不織布
１７    ギアピッチ
１８    ギア噛込深さ
１９    支持体
２０    突状部
２１    窪み部
２２    流体ノズル
ＥＸ    伸長性繊維
ＥＬ    伸縮性繊維
Ａ    第１の方向
Ｂ    第２の方向
ＭＤ    搬送方向
ＣＤ    直交方向
【図１】
0005665610.tif 000005
【図２】
0005665610.tif 000006
【図３】
0005665610.tif 000007
【図４】
0005665610.tif 000008
【図５】
0005665610.tif 000009
【図６】
0005665610.tif 000010
【図７】
0005665610.tif 000011
【図８】
0005665610.tif 000012
【図９】
0005665610.tif 000013
【図１０】
0005665610.tif 000014
【図１１】
0005665610.tif 000015
【図１２】
0005665610.tif 000016
【図１３】
0005665610.tif 000017