(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に備えられ、前記車体の幅方向に軸心を有する回動軸と、
前記回動軸に対して前記車体の前方および後方へ傾動自在に支持された操作レバーと、
前記回動軸と平行な軸心を持つストッパ軸と、
前記回動軸に回動自在に設けられ、前記ストッパ軸の前方側に位置する第１戻しレバーと、
前記回動軸に回動自在に設けられ、前記ストッパ軸の後方側に位置する第２戻しレバーと、
前記第１戻しレバーおよび前記第２戻しレバーの先端部を繋ぐ引っ張りばねと、を備え、
前記操作レバーは、前記操作レバーの傾動に応じて前記第１戻しレバー又は前記第２戻しレバーを回動するピンと、を備えた産業車両の操作レバー装置であって、
前記操作レバーは、リフトレバーとティルトレバーであり、
前記リフトレバーおよび前記ティルトレバーには、レバー支持体がそれぞれ設けられ、
前記ストッパ軸を挿通する挿通孔が前記レバー支持体にそれぞれ形成され、
前記リフトレバーのレバー支持体の挿通孔と、前記ティルトレバーのレバー支持体の挿通孔に前記ストッパ軸が挿通され、
それぞれの前記挿通孔は、前記ストッパ軸と当接することにより前記操作レバーの傾動範囲を規定する孔壁を有した円弧溝状に形成されていることを特徴とする産業車両の操作レバー装置。
【請求項２】
前記ストッパ軸は円形の断面形状を有し、
前記孔壁は、前記ストッパ軸の外周面と同径であって前記外周面と当接する半円弧の半円弧壁部を備えることを特徴とする請求項１記載の産業車両の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、産業車両の操作レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の産業車両の操作レバー装置としては、例えば、特許文献１に開示された操作レバーのダンパーおよび該ダンパーを有する作業車両が存在する。
特許文献１に開示されている操作レバーアッセンブリでは、図７に示すように、回転支軸２０２がレバーブラケット２０１に軸支されている。
リフト操作レバー２０３およびチルト操作レバー（図７では図示せず）が回転支軸２０２に軸支されている。
これにより、リフト操作レバー２０３およびチルト操作レバーは、回転支軸２０２を軸心として前方へ傾動したり、後方へ傾動したりすることができる。
【０００３】
回転支軸２０２には第１リフト戻しレバー２０５および第２リフト戻しレバー２０６が揺動自在に支持されている。
レバーブラケット２０１にはストッパ軸２０７が設けられており、ストッパ軸２０７は第１リフト戻しレバー２０５と第２リフト戻しレバー２０６との間に位置する。
第１リフト戻しレバー２０５および第２リフト戻しレバー２０６の端部を繋ぐリフト復帰バネ２０８が備えられている。
リフト操作レバー２０３には復帰軸２０９が設けられており、復帰軸２０９は第１リフト戻しレバー２０５および第２リフト戻しレバー２０６と係合する。
【０００４】
また、図７において図示されないが、チルト操作レバーに対応する第１チルト戻しレバーおよび第２チルト戻しレバーが回転支軸２０２に揺動自在に支持されている。
第１チルト戻しレバーおよび第２チルト戻しレバーの端部を繋ぐチルト復帰バネを備えている。
チルト操作レバーには復帰軸が設けられており、復帰軸は第１チルト戻しレバーおよび第２チルト戻しレバーと係合する。
なお、レバーブラケット２０１にはストッパ板２０４が固定されており、ストッパ板２０４は、リフト操作レバー２０３およびチルト操作レバーを傾動した際に第２リフト戻しレバー２０６と当接することによりリフト操作レバー２０３およびチルト操作レバーのそれ以上の傾動を規制する。すなわち、ストッパ板２０４は、リフト操作レバー２０３およびチルト操作レバーのストッパとしての機能を果たす。
【０００５】
この操作レバーアッセンブリによれば、リフト操作レバー２０３を操作しない状態では、第１リフト戻しレバー２０５と第２リフト戻しレバー２０６がリフト復帰バネ２０８の力によりストッパ軸２０７を挟み込んでストッパ軸２０７と当接するから、リフト操作レバー２０３は中立位置に保たれる。
リフト操作レバー２０３を前方へ傾動させる場合には、復帰軸２０９が第１リフト戻しレバー２０５と係合して第１リフト戻しレバー２０５を前方へ押し、これにより第１リフト戻しレバー２０５がストッパ軸２０７から離れる。
このとき、第２リフト戻しレバー２０６とストッパ軸２０７との当接が保たれつつ、第１リフト戻しレバー２０５がストッパ軸２０７から離れることにより、リフト復帰バネ２０８は伸長する。
リフト復帰バネ２０８の伸長により、第１リフト戻しレバー２０５は離れる距離が大きくなるほどリフト復帰バネ２０８から受ける力は大きくなる。
従って、前方へ傾動させる力を解除するとリフト復帰バネ２０８の力により第１リフト戻しレバー２０５が復帰軸２０９を押し、リフト操作レバー２０３を中立位置へ戻す。
【０００６】
また、リフト操作レバー２０３を後方へ傾動させる場合には、復帰軸２０９が第２リフト戻しレバー２０６と係合して第２リフト戻しレバー２０６を後方へ押し、これにより第２リフト戻しレバー２０６がストッパ軸２０７から離れる。
このとき、第１リフト戻しレバー２０６とストッパ軸２０７との当接が保たれつつ、第２リフト戻しレバー２０６がストッパ軸２０７から離れることにより、リフト復帰バネ２０８は伸長する。
リフト復帰バネ２０８の伸長により、第２リフト戻しレバー２０６は離れる距離が大きくなるほどリフト復帰バネ２０８から受ける力は大きくなる。
なお、チルト操作レバーの操作についても、リフト操作レバー２０３と同様の操作となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５６０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された操作レバーアッセンブリでは、レバーブラケットに設けたストッパ板がリフト操作レバーおよびチルト操作レバーのストッパのための専用部品であり、部品点数が嵩むという問題がある。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、専用部品としてのストッパを用いることがなく操作レバーのストッパとしての機能を実現することができる産業車両の操作レバー装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、車体に備えられ、前記車体の幅方向に軸心を有する回動軸と、前記回動軸に対して前記車体の前方および後方へ傾動自在に支持された操作レバーと、前記回動軸と平行な軸心を持つストッパ軸と、前記回動軸に回動自在に設けられ、前記ストッパ軸の前方側に位置する第１戻しレバーと、前記回動軸に回動自在に設けられ、前記ストッパ軸の後方側に位置する第２戻しレバーと、前記第１戻しレバーおよび前記第２戻しレバーの先端部を繋ぐ引っ張りばねと、を備え、前記操作レバーは、前記操作レバーの傾動に応じて前記第１戻しレバー又は前記第２戻しレバーを回動するピンと、を備えた産業車両の操作レバー装置であって、前記操作レバーは、リフトレバーとティルトレバーであり、前記リフトレバーおよび前記ティルトレバーには、レバー支持体がそれぞれ設けられ、前記ストッパ軸を挿通する挿通孔が前記レバー支持体にそれぞれ形成され、前記リフトレバーのレバー支持体の挿通孔と、前記ティルトレバーのレバー支持体の挿通孔に前記ストッパ軸が挿通され、それぞれの前記挿通孔は、前記ストッパ軸と当接することにより前記操作レバーの傾動範囲を規定する孔壁を有した円弧溝状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、リフトレバーのレバー支持体およびティルトレバーのレバー支持体にそれぞれ形成した挿通孔にストッパ軸が挿通され、挿通孔が孔壁を有する円弧溝状に形成されているから、孔壁とストッパ軸との当接により第１戻しレバーおよび第２戻しレバーの規制部材であるストッパ軸をリフトレバーとティルトレバーのストッパとして機能させることができる。これにより、第１戻しレバーおよび第２戻しレバーの規制部材としてのストッパ軸にリフトレバーとティルトレバーの傾動範囲を規定するストッパとしての機能も備えた。
従って、本発明によれば、専用部品としてのストッパを用いることがなくリフトレバーとティルトレバーのストッパ機能を実現することができる。
【００１２】
また、本発明では、上記の産業車両の操作レバー装置において、前記ストッパ軸は円形の断面形状を有し、前記孔壁は、前記ストッパ軸の外周面と同径であって前記外周面と当接する半円弧状の半円弧壁部を備えてもよい。
【００１３】
この場合、傾動した操作レバーの孔壁がストッパ軸に当接し、ストッパ軸により操作レバーの傾動が規制される状態では、ストッパ軸の外周面が半円弧状の半円弧壁部が広い範囲にて当接する。
このため、操作レバーからストッパ軸に加わる荷重は、半円弧壁部を通じて半円弧壁部に当接するストッパ軸の外周面にわたって分散される。
その結果、従来のストッパ板における当接面のように狭い範囲において荷重が集中することはなく、操作レバーやストッパ軸の摩耗や変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、専用部品としてのストッパを用いることがなく操作レバーのストッパとしての機能を実現することができる産業車両のレバー装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る操作レバー装置を備えたフォークリフトの側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る操作レバー装置の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操作レバー装置のリフトレバー側から見た要部斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る操作レバー装置のティルトレバー側から見た要部斜視図である。
【図５】リフトレバーが後方へ傾動した状態の操作レバー装置の要部側面図である。
【図６】リフトレバーが前方へ傾動した状態の操作レバー装置の要部側面図である。
【図７】従来技術に係る操作レバー装置の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る産業車両としてのフォークリフトを図面に基づいて説明する。
なお、方向を特定する「前後」、「左右」および「上下」については、フォークリフトのオペレータが運転席の運転シートに着座して、フォークリフトの前進側を向いた状態を基準として示す。
【００１７】
図１に示すように、産業車両としてのフォークリフト１０は、車体１１の前部に荷役手段としての荷役装置１２を備えている。
車体１１の中央付近には運転席１３が設けられている。
車体１１の前部には前輪としての駆動輪１５が設けられ、車体１１の後部には後輪としての操舵輪１６が設けられている。
本実施形態のフォークリフト１０は、車体１１に搭載されたバッテリ（図示せず）の電力により駆動する走行モータ（図示せず）を備えたバッテリフォークリフトである。
【００１８】
荷役装置１２はアウタマスト１９およびインナマスト（図示せず）を有するマスト１８を備えている。
左右一対のアウタマスト１９には、アウタマスト１９の内側にてスライド可能なインナマストが備えられている。
アウタマスト１９には油圧により作動するティルトシリンダ２０が設置されており、ティルトシリンダ２０の作動により、マスト１８が前後方向に傾動する。
インナマストには油圧により作動するリフトシリンダ２１が設けられており、リフトシリンダ２１の作動により、インナマストがアウタマスト１９内でスライドして昇降する。
マスト１８には左右一対のフォーク２２がリフトブラケット２３を介して設けられ、リフトブラケット２３はインナマストに対して昇降するように設けられている。
車体１１は、リフトシリンダ２１やティルトシリンダ２０に作動油を供給する荷役ポンプ（図示せず）と荷役ポンプを駆動する荷役モータ（図示せず）を搭載している。
【００１９】
車体１１における運転席１３には、オペレータが着座可能な運転シート２５が設けられている。
運転シート２５は車体に設けられたシートスタンド２６上に配置されている。
運転席１３の床にはアクセルペダル３１が設けられており、アクセルペダル３１はフォークリフト１０の車速を調整するためのものである。
フォークリフト１０は、オペレータによるアクセルペダル３１の踏み込み量に応じた車速となるように走行モータの駆動を制御する。
【００２０】
運転シート２５の前方には、操舵のためのステアリングホイール２７が設けられている。
ステアリングホイール２７の左側には前後進レバー２８が設けられ、前後進レバー２８の操作によりフォークリフト１０の「前進」又は「後進」が選択される。
ステアリングホイール２７の右側には、リフトシリンダ操作用のリフトレバー２９と、ティルトシリンダ操作用のティルトレバー３０を備えた操作レバー装置が設置されている。
【００２１】
操作レバー装置について説明すると、図２に示すように、操作レバー装置は、車体１１に固定されるレバーブラケット３２を有する。
レバーブラケット３２には、車体１１の幅方向に軸心を有するように回動軸３３が水平に支持されているほか、回動軸３３の前方側の下方にストッパ軸３４が水平に支持されている。
回動軸３３およびストッパ軸は断面形状が円形の丸棒材であり、回動軸３３の軸心とストッパ軸３４の軸心は互いに平行である。
【００２２】
操作レバーとしてのリフトレバー２９は、回動軸３３に対して車体１１の前方および後方へ傾動自在に支持されている。
リフトレバー２９は、レバーグリップ（図示せず）を備えたレバー本体３５およびレバー本体３５を支持するレバー支持体３６を備えている。
レバー本体３５は金属棒により形成されており、レバー支持体３６は金属板の折り曲げ加工により形成されている。
【００２３】
図２および図３に示すように、レバー支持体３６はレバー本体３５を保持する筒状の保持部３７を備えている。
レバー本体３５の下端は保持部３７内に挿入されてレバー支持体３６に保持される。
図３に示すように、レバー支持体３６は回動軸３３が挿通される軸孔を有するボス部３８を備えており、レバー支持体３６におけるボス部３８の前方側の下方にはピン４０が側方へ突出して設けられている。
レバー支持体３６のピン４０のさらに前方側の下方には、略長孔状であって円弧溝状の挿通孔４１が形成されており、挿通孔４１にはストッパ軸３４が挿通されている。
挿通孔４１は、リフトレバー２９の前後の傾動範囲を規定する要素であり、ストッパ軸３４の外径に対応する孔幅を前後方向にわたって有している。
従って、ストッパ軸３４はリフトレバー２９およびティルトレバー３０の傾動を規制するストッパとしての機能を果す要素である。
【００２４】
レバー支持体３６は挿通孔４１を形成する孔壁を有しており、孔壁はストッパ軸３４の外周面３４Ａと同径であって外周面３４Ａと当接する半円弧状の半円弧壁部４２を備える。
具体的には、図２に示すように、挿通孔４１の前部および後部が半円弧壁部４２によりそれぞれ形成されている。
前後の半円弧壁部４２の間には、リフトレバー２９とストッパ軸３４との相対移動に対応する円弧状の壁部により形成されている。
リフトレバー２９が前方又は後方へ最大に傾動された状態では、図５および図６に示すように、ストッパ軸３４の外周面３４Ａのほぼ半周が半円弧壁部４２に当接する。
このように、ストッパ軸３４の外周面３４Ａが孔壁の半円弧壁部４２に当接することにより、リフトレバー２９が前方又は後方に傾動する最大範囲が決まり、これにより、リフトレバー２９の傾動範囲が規定される。
なお、挿通孔４１は、プレスによる打ち抜きにより形成されている。
【００２５】
図２に示すように、レバー支持体３６の下端部には、切り込み溝４３が形成されている。
レバー支持体３６の下方には可動レバー４６を備えたポテンションメータ４５が配置されており、可動レバー４６の先端に設けた係止ピン４７が切り込み溝４３に挿入されている。
切り込み溝４３の位置がリフトレバー２９の傾動に応じて変位することから、可動レバー４６は切り込み溝４３の変位に追従して変位する。
ポテンションメータ４５の出力は可動レバー４６の変位に応じて変動することから、ポテンションメータ４５の出力に基づきリフトレバー２９の傾動状態が電気的に認識される。
【００２６】
ところで、回動軸３３には、第１戻しレバーとしての第１リフト戻しレバー５１および第２戻しレバーとしての第２リフト戻しレバー６１が回動自在に設けられている。
第１リフト戻しレバー５１および第２リフト戻しレバー６１と、第１リフト戻しレバー５１および第２リフト戻しレバー６１を繋ぐ引っ張りばね４８により、リフトレバー２９を中立位置に戻すための機構が構成される。
【００２７】
第１リフト戻しレバー５１は、回動軸３３側の基端部５２からストッパ軸３４の前方側に延在されており、ストッパ軸３４付近において前方側の下方へ突出する先端部５３を備えている。
先端部５３の前縁には引っ張りばね４８の端部を係止する係止溝５４が形成されている。
第１リフト戻しレバー５１の後縁において、基端部５２側の後縁となる基端側後縁部５５はピン４０と当接する。
第１リフト戻しレバーの後縁において、基端側後縁部５５の先端側にはストッパ軸３４と当接する当接後縁部５６が形成されている。
ストッパ軸３４は、第１リフト戻しレバー５１の後方側への回動を規制する規制部材としての機能を果す要素である。
【００２８】
第２リフト戻しレバー６１は、基本的に第１リフト戻しレバー５１と同一形状であるが、回動軸３３側の基端部６２からストッパ軸３４の後方側に延在されており、ストッパ軸３４付近において後方側の下方へ突出する先端部６３を備えている。
先端部６３の後縁には引っ張りばね４８の端部を係止する係止溝６４が形成されている。
第２リフト戻しレバー６１の前縁において、基端部６２側の前縁となる基端側前縁部６５はピン４０と当接する。
第２リフト戻しレバー６１の前縁において、基端側前縁部６５の先端側にはストッパ軸３４と当接する当接前縁部６６が延在する。
このように、第２リフト戻しレバー６１は、ストッパ軸３４およびピン４０を間にして第１リフト戻しレバー５１と対称となるように設けられている。
ストッパ軸３４は、第２リフト戻しレバー６１の前方側への回動を規制する規制部材としての機能を果す要素である。
因みに、第１リフト戻しレバー５１および第２リフト戻しレバー６１は金属板により形成されている。
【００２９】
ティルトレバー３０については、基本的にリフトレバー２９と同一構造であるため詳細な説明を省略する。
図３および図４に示すように、ティルトレバー３０は、レバー本体７５およびレバー支持体７６を備え、レバー本体７５はレバー支持体７６が備える保持部７７に保持される。
レバー支持体７６は軸孔を有するボス部７８を備えており、軸孔には回動軸３３が挿入されている。
レバー支持体７６には、ストッパ軸３４が挿通される挿通孔８１が形成されており、挿通孔８１を形成する孔壁は半円弧状の半円弧壁部８２を前後に備えている。
前後の半円弧壁部８２の間には、ティルトレバー３０とストッパ軸３４との相対移動に対応する円弧状の壁部により形成されている。
また、レバー支持体７６はピン８０を備えており、レバー支持体７６の下端縁には切り込み溝８３が形成されている。
ティルトレバー３０の下方には、リフトレバー２９のポテンションメータ４５と別のポテンションメータ８５が設置されており、切り込み溝８３には、ポテンションメータが備える可動レバー８６の係止ピン８７が挿入される。
【００３０】
第１リフト戻しレバー５１に相当する第１ティルト戻しレバー９１および第２リフト戻しレバー６１に相当する第２ティルト戻しレバー１０１が回動軸３３に回動自在に設けられている。
第１ティルト戻しレバー９１の先端部９３には係止溝９４が設けられ、係止溝９４に引っ張りばね８８の端部が係止されている。
第１ティルト戻しレバー９１の後縁において、基端部９２側の後縁となる基端側後縁部９５はピン４０と当接する。
第１ティルト戻しレバー９１の後縁において、基端側後縁部９５の先端部９３側にはストッパ軸４４と当接する当接後縁部９６が形成されている。
ストッパ軸３４は、第１ティルト戻しレバー９１の後方側への回動を規制する規制部材としての機能を果す要素である。
【００３１】
第２ティルト戻しレバー１０１は、基本的に第１ティルト戻しレバー９１と同一形状であるが、回動軸３３側の基端部１０２からストッパ軸３４の後方側に延在されており、ストッパ軸３４付近において後方側の下方へ突出する先端部１０３を備えている。
先端部１０３の後縁には引っ張りばね８８の端部を係止する係止溝１０４が形成されている。
第２ティルト戻しレバー１０１の前縁において、基端部１０２側の前縁となる基端側前縁部１０５はピン４０と当接する。
第２ティルト戻しレバー１０１の前縁において、基端側前縁部１０５の先端側にはストッパ軸３４と当接する当接前縁部１０６が延在する。
ストッパ軸３４は、第２ティルト戻しレバー１０１の前方側への回動を規制する規制部材としての機能を果す要素である。
このように、第２ティルト戻しレバー１０１は、ストッパ軸３４およびピン４０を間にして第１ティルト戻しレバー９１と対称となるように設けられている。
因みに、第１ティルト戻しレバー９１および第２ティルト戻しレバー１０１は金属板により形成されている。
【００３２】
次に、本実施形態の操作レバー装置の作用について説明する。
リフトレバー２９を後方へ傾動するように操作すると、フォーク２２は上昇し、リフトレバー２９を前方へ傾動するように操作すると、フォーク２２は下降する。
リフトレバー２９を操作しない状態では、リフトレバー２９は中立位置に位置する。
リフトレバー２９が中立位置に位置するとき、第１リフト戻しレバー５１および第２リフト戻しレバー６１が引っ張りばね４８の付勢力を受けて、ストッパ軸３４に当接する。
リフトレバー２９が中立位置の状態では、第１リフト戻しレバー５１および第２リフト戻しレバー６１が挟みつけるようにストッパ軸３４と当接することから、リフトレバー２９は正確に中立位置に位置することになる。
【００３３】
ティルトレバー３０については、ティルトレバー３０が後方へ傾動されるとマスト１８は後傾し、ティルトレバー３０が前方へ傾動されるとマスト１８は前傾する。
ティルトレバー３０の後方への傾動および後方への傾動からの中立位置への復帰の作用と、前方への傾動および前方への傾動からの中立位置への復帰の作用については、リフトレバー２９の場合と同じであるため、次に説明するリフトレバー２９の操作の説明を援用する。
【００３４】
リフトレバー２９を後方へ傾動する場合について図５を参照して説明する。
図５はリフトレバー２９が後方へ傾動した状態を示す操作レバー装置の要部側面図であり、実線により後方へ最大に傾動したリフトレバー２９を示し、二点鎖線により中立位置のリフトレバー２９を示す。
フォークリフト１０のオペレータがリフトレバー２９の後方への傾動を始めると、レバー本体３５の後方への傾動に伴い、レバー支持体３６は回動軸３３を回動支点として回動する。
後方への傾動の場合、図５に示すようにレバー支持体３６が時計回りに回動し、ピン４０はレバー支持体３６の回動に伴って前方へ変位する。
ピン４０は第１リフト戻しレバー５１と当接しているので、ピン４０はレバー支持体３６の回動とともに第１リフト戻しレバー５１を押し付ける。
第１リフト戻しレバー５１は、ピン４０による押し付けを受けて前方へ向かうように回動する。
【００３５】
図５においては第１リフト戻しレバー５１の回動方向は時計回りであり、第１リフト戻しレバー５１はストッパ軸３４から離れる。
一方、第１リフト戻しレバー５１がピン４０に押し付けられて回動しても、第２リフト戻しレバー６１はストッパ軸３４との当接による規制を受けており、第１リフト戻しレバー５１と同じ時計回りの方向へ回動することは不可能である。
このため、第１リフト戻しレバー５１は回動により第２リフト戻しレバー６１から遠ざかり、引っ張りばね４８が伸長する。
引っ張りばね４８が伸長することで、伸長に応じて引っ張りばね４８による付勢力は増大し、リフトレバー２９をさらに後方へ傾動するためには、オペレータは付勢力に打ち勝つ力をリフトレバー２９に与えなければならない。
【００３６】
また、リフトレバー２９の後方への傾動に伴い、レバー支持体３６が回動することで、挿通孔４１に対するストッパ軸３４の相対位置が変化し、挿通孔４１の後部を形成する半円弧壁部４２がストッパ軸３４に接近する。
そして、リフトレバー２９をさらに後方へ傾動すると、半円弧壁部４２がストッパ軸３４の外周面３４Ａに当接して、レバー支持体３６の回動が規制され、これにより、リフトレバー２９の後方への傾動が規制される。
このとき、半円弧壁部４２にわたってストッパ軸３４の外周面３４Ａのほぼ半周が当接する状態にあり、レバー支持体３６やストッパ軸３４には、オペレータによるリフトレバー２９への操作力が過大であっても、操作力に基づく荷重がレバー支持体３６やストッパ軸３４において局所的に集中することはない。
また、リフトレバー２９の後方への傾動に伴い、ポテンションメータ４５の可動レバー４６が変位し、ポテンションメータ４５の出力は可動レバー４６の変位に応じて変動する。
【００３７】
オペレータがリフトレバー２９に付与している操作力を解除すると、引っ張りばね４８の付勢力が第１リフト戻しレバー５１を後方側へ向かうように反時計回りの方向へ回動させる。
図５では反時計回りの回動方向に第１リフト戻しレバー６１が回動することで、ピン４０が第１リフト戻しレバー５１により押し付けられて、ピン４０を反時計回りの方向に変位させる。
ピン４０の変位に伴いレバー支持体３６は中立位置へ向けて回動し、レバー支持体３６の回動に伴いリフトレバー２９は中立位置に復帰する。
【００３８】
次に、リフトレバー２９を前方へ傾動する場合について図６を参照して説明する。
図６はリフトレバー２９が前方へ傾動した状態を示す操作レバー装置の要部側面図であり、実線により前方へ最大に傾動したリフトレバー２９を示し、二点鎖線により中立位置のリフトレバー２９を示す。
フォークリフト１０のオペレータがリフトレバー２９の前方への傾動を始めると、レバー本体３５の後方への傾動に伴い、レバー支持体３６は回動軸３３を回動支点として回動する。
後方への傾動の場合、図６に示すようにレバー支持体３６が反時計回りに回動し、ピン４０はレバー支持体３６の回動に伴って後方へ変位する。
ピン４０は第２リフト戻しレバー６１と当接しているので、ピン４０はレバー支持体３６の回動とともに第２リフト戻しレバー６１を押し付ける。
第２リフト戻しレバー６１は、ピン４０による押し付けを受けて後方へ向かうように回動する。
【００３９】
図６においては第２リフト戻しレバー６１の回動方向は反時計回りであり、第２リフト戻しレバー６１はストッパ軸３４から離れる。
一方、第２リフト戻しレバー６１がピン４０に押し付けられて回動しても、第１リフト戻しレバー５１はストッパ軸３４との当接による規制を受けており、第２リフト戻しレバー６１と同じ反時計回りの方向へ回動することは不可能である。
このため、第２リフト戻しレバー６１は回動により第１リフト戻しレバー５１から遠ざかり、引っ張りばね４８が伸長する。
引っ張りばね４８が伸長することで、伸長に応じて引っ張りばね４８による付勢力は増大し、リフトレバー２９をさらに前方へ傾動するためには、オペレータは付勢力に打ち勝つ力をリフトレバー２９に与えなければならない。
【００４０】
リフトレバー２９の前方への傾動に伴い、レバー支持体３６が回動することで、挿通孔４１に対するストッパ軸３４の相対位置が変化し、挿通孔４１の前部を形成する半円弧壁部４２がストッパ軸３４に接近する。
そして、リフトレバー２９をさらに前方へ傾動すると、半円弧壁部４２がストッパ軸３４の外周面３４Ａに当接して、レバー支持体３６の回動が規制され、これにより、リフトレバー２９の前方への傾動が規制される。
このとき、半円弧壁部４２にわたってストッパ軸３４の外周面３４Ａの半周が当接した状態にあり、レバー支持体３６やストッパ軸３４には、オペレータによるリフトレバー２９への操作力が過大であっても、レバー支持体３６やストッパ軸３４において局所的に操作力に基づく荷重が集中することはない。
また、リフトレバー２９の前方への傾動に伴い、ポテンションメータ４５の可動レバー４６が変位し、ポテンションメータ４５の出力は可動レバー４６の変位に応じて変動する。
【００４１】
オペレータがリフトレバー２９に付与している操作力を解除すると、引っ張りばね４８の付勢力が第２リフト戻しレバー６１を前方側へ向かうように時計回り方向へ回動させる。
図６では、時計回りに第２リフト戻しレバー６１が回動することで、ピン４０が第２リフト戻しレバー６１により押し付けられて、ピン４０を時計回りの方向に変位させる。
ピン４０の変位に伴いレバー支持体３６は中立位置へ向けて時計回りに回動し、レバー支持体３６の回動に伴いリフトレバー２９は中立位置に復帰する。
【００４２】
本実施形態の操作レバー装置によれば以下の作用効果を奏する。
（１）リフトレバー２９およびティルトレバー３０に形成した挿通孔４１にストッパ軸３４が挿通され、挿通孔４１が孔壁を有した円弧溝状に形成されている。このため、第１リフト戻しレバー５１、第２リフト戻しレバー６１、第１ティルト戻しレバー９１および第２ティルト戻しレバー１０１の規制部材であるストッパ軸３４をリフトレバー２９およびティルトレバー３０の傾動範囲を規定するストッパとして機能することができる。従って、操作レバー装置は、専用部品としてのストッパを用いることがなく、部品点数を従来よりも削減することができる。また、レバーブラケット３２にリフトレバー２９およびティルトレバー３０のストッパを設ける必要がないことから、レバーブラケット３２の設計自由度が従来よりも向上する。
（２）傾動したリフトレバー２９又はティルトレバー３０がストッパ軸３４に当接し、ストッパ軸３４によりリフトレバー２９又はティルトレバー３０の傾動が規制される状態では、挿通孔４１の前部および後部を形成する半円弧壁部４２がストッパ軸３４の外周面３４Ａに広い範囲にて当接する。このため、半円弧壁部４２および半円弧壁部４２に当接する外周面３４Ａにわたって荷重が分散され、従来の当接面のように狭い範囲において荷重が集中することはなく、リフトレバー２９およびティルトレバー３０やストッパ軸３４の摩耗や変形を抑制することができる。リフトレバー２９およびティルトレバー３０の傾動範囲は、このような摩耗や変形により変動することがない。
【００４３】
（３）ストッパ軸３４が挿通される挿通孔４１は、ストッパ軸３４の外径に対応する孔幅を持つ長孔状であって円弧溝状に形成されているから、リフトレバー２９のレバー支持体３６は傾動方向以外の方向への移動はストッパ軸３４に規制される。このため、挿通孔４１はレバー支持体３６の傾動方向以外の方向へのがたつきを防止することができる。ティルトレバー３０についても同様の効果が得られる。
（４）リフトレバー２９のレバー支持体３６、第１リフト戻しレバー５１および第２リフト戻しレバー６１は金属板を材料とし、プレスによる折り曲げ加工や打ち抜き加工により製作されているから、切削等の機械加工による部材が少なく製作コストを抑制することができる。ティルトレバー３０のレバー支持体７６、第１ティルト戻しレバー９１および第２ティルト戻しレバー１０１についても同様の効果が得られる。
（５）オペレータの操作力によりリフトレバー２９が後方へ傾動された状態では、第１リフト戻しレバー５１がストッパ軸３４から離れる一方で、第２リフト戻しレバー６１がストッパ軸３４により規制され、引っ張りばね４８が伸長する。このため、伸長に応じて引っ張りばね４８による付勢力は増大する。引っ張りばね４８の付勢力は操作力に対する反力であり、オペレータが操作力を解除すると、リフトレバー２９は引っ張りばね４８の付勢力により中立位置へ向けて移動することができる。つまり、ストッパ軸３４はリフトレバー２９を中立位置に戻す引っ張りばね４８の付勢力を生じさせる要素として機能することができる。なお、リフトレバー２９の前方への傾動では第２リフト戻しレバー６１がストッパ軸３４から離れる一方で、第１リフト戻しレバー５１がストッパ軸３４により規制され、引っ張りばね４８が伸張し、リフトレバー２９に対する付勢力が同様に生じる。また、ティルトレバー３０の傾動についてもリフトレバー２９の傾動の場合と同様に中立位置へ向けて移動する付勢力を得ることができる。
（６）引っ張りばね４８の付勢力を受けて第１リフト戻しレバー５１および第２リフト戻しレバー６１がストッパ軸３４に当接されることにより、リフトレバー２９を常に正確に中立位置に保つことができる。
【００４４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４５】
○  上記の実施形態では、操作レバーとしてのリフトレバーおよびティルトレバーを備える２連式の操作レバー装置の例を説明したが、例えば、さらに別の操作レバーとしてのコントロールレバーを備えた３連式や４連式の操作レバー装置であってもよい。操作レバー装置における操作レバーの数に関わらず本発明を適用することができ、この場合、ストッパ軸は各操作レバーの共通のストッパとして機能することができる。
○  上記の実施形態では、操作レバーとしてのリフトレバーとティルトレバーの傾動の範囲は同じとしたが、操作レバーの傾動の範囲を同じとする必要はない。例えば、各操作レバーのレバー支持体に形成される挿通孔の形状を変更することにより、操作レバー毎に傾動の範囲が相違する構成としてもよい。これにより傾動範囲の大きな操作レバーや傾動範囲の小さな操作レバーを設けることができ、操作レバー毎の操作条件に適した傾動の範囲をそれぞれの操作レバーについて設定することができる。
○  上記の実施形態では、産業車両としてのフォークリフトについて説明したが、産業車両は荷役車両のほか建設車両を含み、建設車両が備える操作レバー装置についても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  フォークリフト（産業車両としての）
１１  車体
１２  荷役装置
１３  運転席
１８  マスト
１９  アウタマスト
２２  フォーク
２３  リフトブラケット
２５  運転シート
２９  リフトレバー（操作レバーとしての）
３０  ティルトレバー（操作レバーとしての）
３２、２０１  レバーブラケット
３３  回動軸
３４、２０７  ストッパ軸
３４Ａ  外周面
３６  レバー支持体
４０、８０  ピン
４１、８１  挿通孔
４２、８２  半円弧壁部
４５、８５  ポテンションメータ
４８、８８  引っ張りばね
５１、２０５  第１リフト戻しレバー
６１、２０６  第２リフト戻しレバー
９１  第１ティルト戻しレバー
１０１  第２ティルト戻しレバー
２０２  回転支軸
２０３  リフト操作レバー
２０４  ストッパ板
２０８  リフト復帰バネ
２０９  復帰軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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