(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置される基台とこの基台に固定されて上方に延びる柱体とを備え、移動用電力ケーブルが備えるケーブルヘッドの重量を支える基体と、
前記基体が備える前記柱体に水平軸周りに回転自在に取り付けられ、回転によって高さを変える一端側に、前記ケーブルヘッドを装着するためのブラケットを備える回転台と、
前記回転台の回転範囲を、前記ケーブルヘッドを横向きにして前記ブラケットに装着させる装着位置と、前記ケーブルヘッドを縦向きの使用状態にする使用位置との間に規制する規制部と、
前記回転台を前記使用位置に位置固定する固定部と、
を備えることを特徴とする、移動用電力ケーブルのための架台。
【請求項２】
前記基台は、前記装着位置に位置する前記回転台の前記ブラケットの側に対面する部分に、前記基台の端部から延びる水平位置と当該回転台を支えて前記規制部の一部をなす垂直位置との間を回転自在であって、当該水平位置と垂直位置とに位置決め固定される補助基台を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の移動用電力ケーブルのための架台。
【請求項３】
前記装着位置に向けて回転する前記回転台に緩衝作用を及ぼすダンパーを備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動用電力ケーブルのための架台。
【請求項４】
前記回転台の回転方向のうち、前記装着位置から前記使用位置に向けた方向の回転のみを解除可能に許容するラチェット機構を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の移動用電力ケーブルのための架台。
【請求項５】
前記回転台に、倍力装置を介して手動で、前記装着位置から前記使用位置に向けた方向の回転力を付与する操作駆動部を備える、ことを特徴とする請求項４に記載の移動用電力ケーブルのための架台。
【請求項６】
前記回転台に、動力源の回転駆動力を伝達して、前記装着位置から前記使用位置に向けた方向の回転力を付与する動力伝達機構を備える、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の移動用電力ケーブルのための架台。
【請求項７】
前記回転台に、この回転台と前記基体との間に掛け渡した油圧シリンダーの伸縮力を利用して、前記装着位置と前記使用位置との間の双方向の回転力を選択的に付与する油圧駆動機構を備える、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の移動用電力ケーブルのための架台。
【請求項８】
前記柱体において前記回転台の回転軸を昇降自在に支持する昇降機構と、
前記回転台の回転軸に外力を付与してその上下方向の位置を変位させる昇降駆動部と、
を備えることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一に記載の移動用電力ケーブルのための架台。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一に記載の移動用電力ケーブルのための架台を用いて、
前記装着位置に位置する前記回転台の前記ブラケットに、前記移動用電力ケーブルが備えるケーブルヘッドを装着する第一の設置工程と、
前記第一の設置工程に続き、前記回転台を回転させて、前記装着位置から前記使用位置に移動させる第二の設置工程と、
前記第二の設置工程に続き、前記固定部によって前記回転台を前記使用位置に位置固定する第三の設置工程と、
前記固定部による前記回転台の前記使用位置への位置固定を解除する第一の撤去工程と、
前記第一の撤去工程に続き、前記回転台を回転させて、前記使用位置から前記装着位置に復帰させる第二の撤去工程と、
前記第二の撤去工程に続き、前記装着位置に位置する前記回転台の前記ブラケットから、前記ケーブルヘッドを取り外す第三の撤去工程と、
を備えることを特徴とする、移動用電力ケーブルのための架台設置撤去方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の移動用電力ケーブルのための架台を用いて、
前記装着位置に位置する前記回転台の前記ブラケットに、前記移動用電力ケーブルが備えるケーブルヘッドを装着する第一の設置工程と、
前記第一の設置工程に続き、前記回転台を回転させて、前記装着位置から前記使用位置に移動させる第二の設置工程と、
前記第二の設置工程に続き、前記固定部によって前記回転台を前記使用位置に位置固定する第三の設置工程と、
前記移動用電力ケーブルがその仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径を維持するように、前記昇降駆動部によって前記回転台の回転軸に外力を付与し、その上下方向の位置を変位させる設置工程と、
前記固定部による前記回転台の前記使用位置への位置固定を解除する第一の撤去工程と、
前記第一の撤去工程に続き、前記回転台を回転させて、前記使用位置から前記装着位置に復帰させる第二の撤去工程と、
前記第二の撤去工程に続き、前記装着位置に位置する前記回転台の前記ブラケットから、前記ケーブルヘッドを取り外す第三の撤去工程と、
を備えることを特徴とする、移動用電力ケーブルのための架台設置撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動用電力ケーブルを設置するための架台、及び移動用電力ケーブルを架台に設置し撤去する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発変電所での既設機器の点検などに際しては、移動用電力ケーブルを臨時に敷設する。移動用電力ケーブルは、両端にケーブルヘッドを備え、普段は大型のドラムに巻かれて収納されている。ドラムは、重量物である移動用電力ケーブルの重みに耐え得るよう、鉄製で頑丈に作られている。
【０００３】
移動用電力ケーブルを使用するには、ドラムを現場に持ち込む。現場に持ち込んだドラムからは、作業員数名掛りで慎重にケーブルヘッドを引き出し、これを目的とする設置位置まで持ち運ぶ。この際、ケーブルが地面を引き摺って傷付かぬように、十分な養生をしておく。ケーブルヘッドを設置位置まで持ち運んだならば、この設置位置に予め据え付けておいた架台に、ケーブルヘッドを設置する。設置されたケーブルヘッドは、垂直に立てられた状態となる。このとき、架台は、安全性の観点から、ケーブルヘッドの接続端子を例えば２ｍ程度以上の高所に配置する。
【０００４】
ケーブルヘッドは、例えば６万ボルト用のものでも、４０ｋｇを越えるような重量物である。このため、架台への装着に際して、人手だけによって２ｍ以上もの高所に持ち上げることは困難である。そこで、従来、レッカーを利用してケーブルヘッドを吊り上げるようにしている。吊り上げられたケーブルヘッドは、数名の作業員が協力し合い、架台のブラケットに装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０８２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上説明したように、移動用電力ケーブルを使用するには、数名の作業員を動員し、ケーブルヘッドをレッカーで吊り上げて架台に装着する必要がある。この際、レッカーで吊られて持ち上げられているケーブルヘッドは空間内で自由状態となっているため、これを足場が悪い高所でブラケットに装着するのは、一筋縄ではいかない困難な作業である。作業員の立場からすると、作業そのものの困難さはもとよりのこと、架台にぶつけてケーブルヘッドを損傷させはしまいかとか、高所から滑落しはしまいかなど、心配の種は尽きず、心理面での負担も大きい。何らかの改善が望まれるところである。
【０００７】
この点、特許文献１には、移動用電力ケーブルを巻いた状態で収納するドラムと、この移動用電力ケーブルの一方のケーブルヘッドを設置する架台とを連結し、一体的にした課電装置の発明が記載されている。ドラムと架台は、下面にキャスターを備えており、一体のまま現場に搬送することができる。
【０００８】
ところが、特許文献１に記載されている課電装置のように、ドラムと架台とを一体的にすると、どうしても装置が大型化し、占有面積の増大を招いてしまう。このような事態の発生は、できれば避けたいものである。
【０００９】
しかも、特許文献１に記載されている課電装置は、一端にケーブルヘッドを備えるケーブルの他端を、ケーブルヘッドではなく、スリップオン式の接続端子である終端コネクタとしている。これがもしもケーブルヘッドであったならば、結局、先に説明した両端にケーブルヘッドを備える移動用電力ケーブルと同様の問題が発生してしまう。これを避けるには、一つのドラムに対して二つの架台を一体的に連結する必要があるわけだが、この場合には、装置の大型化に一層の拍車がかかり、占有面積が益々増大してしまう。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、装置の占有面積の増大を招くことなく、移動用電力ケーブルを架台に設置するための作業の負担を軽減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の移動用電力ケーブルのための架台は、地面に設置される基台とこの基台に固定されて上方に延びる柱体とを備え、移動用電力ケーブルが備えるケーブルヘッドの重量を支える基体と、前記基体が備える前記柱体に水平軸周りに回転自在に取り付けられ、回転によって高さを変える一端側に、前記ケーブルヘッドを装着するブラケットを備える回転台と、前記回転台の回転範囲を、前記ケーブルヘッドを横向きにして前記ブラケットに装着させる装着位置と、前記ケーブルヘッドを縦向きの使用状態にする使用位置との間に規制する規制部と、前記回転台を前記使用位置に位置固定する固定部と、を備えることによって上記課題を解決する。
【００１２】
本発明の移動用電力ケーブルのための架台設置撤去方法は、上記移動用電力ケーブルのための架台を用いて、前記装着位置に位置する前記回転台の前記ブラケットに、前記移動用電力ケーブルが備えるケーブルヘッドを装着する第一の設置工程と、前記第一の設置工程に続き、前記回転台を回転させて、前記装着位置から前記使用位置に移動させる第二の設置工程と、前記第二の設置工程に続き、前記固定部によって前記回転台を前記使用位置に位置固定する第三の設置工程と、前記固定部による前記回転台の前記使用位置への位置固定を解除する第一の撤去工程と、前記第一の撤去工程に続き、前記回転台を回転させて、前記使用位置から前記装着位置に復帰させる第二の撤去工程と、前記第二の撤去工程に続き、前記装着位置に位置する前記回転台の前記ブラケットから、前記ケーブルヘッドを取り外す第三の撤去工程と、を備えることによって上記課題を解決する。
【００１３】
本発明の移動用電力ケーブルのための架台設置撤去方法は、上記移動用電力ケーブルのための架台に、前記柱体が前記回転台の回転軸を昇降自在に支持する昇降機構と、前記回転台の回転軸に外力を付与してその上下方向の位置を変位させる昇降駆動部と、を備えたものを用いて、上記移動用電力ケーブルのための架台設置撤去方法に、前記移動用電力ケーブルがその仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径を維持するように、前記昇降駆動部によって前記回転台の回転軸に外力を付与し、その上下方向の位置を変位させる設置工程を更に加えることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルヘッドを横向きにして架台のブラケットに装着させる装着位置を使用位置よりも低所に位置付けることができるので、レッカーで吊り上げた状態ではなく、作業員が持ち上げたままの状態でケーブルヘッドをブラケットに装着することができ、また、移動用ケーブルヘッドを巻いた状態で収納するドラムのような構造物を架台に付加するが如き構造を有しないので、占有面積の増大を招かないようにすることができ、したがって、装置の大型化を招くことなく、移動用電力ケーブルを架台に設置するための作業の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一の実施として、装置全体を示す斜視図。
【図２】装着位置に位置する回転台のブラケットに移動用電力ケーブルを装着した状態を示す装置全体の側面図。
【図３】ブラケットに移動用電力ケーブルを装着した回転台をレッカーで吊り上げて回転させている状態を示す装置全体の側面図。
【図４】移動用電力ケーブルをブラケットに装着した回転台を使用位置まで回転させた状態を示す装置全体の側面図。
【図５】第二の実施の形態として、装着位置に位置する回転台のブラケットに移動用電力ケーブルを装着した状態を示す装置全体の側面図。
【図６】移動用電力ケーブルをブラケットに装着した回転台を使用位置まで回転させた状態を示す装置全体の側面図。
【図７】第三の実施の形態として、回転台の回転軸に装着した逆転防止機構の一例を示す、（ａ）は逆転防止動作実行中の縦断側面図、（ｂ）は逆転防止動作解除中の縦断側面図。
【図８】第四の実施の形態として、回転台の回転軸を手動で駆動する倍力機構の一例を示す側面図。
【図９】小歯車の回転軸に装着したラチェット機構の一例を示す縦断側面図。
【図１０】第五の実施の形態として、回転台の回転軸に動力源からの駆動力を伝達する動力伝達機構（ウォームギア）の一例を示す側面図。
【図１１】第六の実施の形態として、装着位置に位置する回転台のブラケットに移動用電力ケーブルを装着した状態を示す装置全体の側面図。
【図１２】ブラケットに移動用電力ケーブルを装着した回転台を油圧シリンダーで押し上げて回転させている状態を示す装置全体の側面図。
【図１３】移動用電力ケーブルをブラケットに装着した回転台を使用位置まで回転させた状態を示す装置全体の側面図。
【図１４】油圧シリンダーを駆動する油圧駆動機構の一例を示す模式図。
【図１５】第七の実施の形態として、装着位置に位置する回転台のブラケットに移動用電力ケーブルを装着した状態を示す装置全体の側面図。
【図１６】回転台を昇降させる昇降機構の一例を示す側面図。
【図１７】回転台を昇降させる昇降機構の別の一例を示す側面図。
【図１８】回転台を最上位の位置に位置付けた装置全体の側面図。
【図１９】移動用電力ケーブルをブラケットに装着して最上位の位置に位置付けられた回転台を使用位置まで回転させた状態を示す装置全体の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施の形態は、移動用電力ケーブル２０１を設置するための架台、及びこの架台の設置撤去方法である。移動用電力ケーブル２０１は、電極２０２を先端部に有する一対のケーブルヘッド２０３をケーブル２０４の両端に接続固定したもので、普段は、大型のドラムに巻かれて収納されている。ここでは、第一から第七までの実施の形態を紹介する。
【００１７】
１．第一の実施の形態
第一の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。
【００１８】
（１）架台の構造
図１に示すように、本実施の形態の架台は、基台１１と柱体３１とからなる基体に、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を装着するための回転台５１を回転自在に取り付けて構成されている。ケーブルヘッド２０３は、回転台５１に設けられたブラケット５３に装着される。図１中、回転台５１は水平姿勢をとっているが、この回転台５１は、垂直姿勢をとる位置まで回転自在である。説明の便宜上、本実施の形態及び後続する全ての実施の形態において、水平姿勢をとる回転台５１の位置を「装着位置」、垂直姿勢をとる回転台５１の位置を「使用位置」と呼ぶ。装着位置は、ケーブルヘッド２０３を横向きにしてブラケット５３に装着させる位置である。使用位置は、ケーブルヘッド２０３を縦向きの使用状態にする位置である。
【００１９】
基台１１は、地面に設置され、移動用電力ケーブル２０１が備えるケーブルヘッド２０３の重量を支えることができる鋼鉄製の構造物である。このような基台１１は、矩形枠体形状をした一対の基台枠１２を、二つの連結体１３で連結して形成されている。連結体１３による一対の基台枠１２の連結位置は、これらの基台枠１２の両端部近傍位置であり、両端部分までは僅かな距離を残している。これにより、一対の基台枠１２は、その両端部分に互いに対面する領域を発生させており、この部分に、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒを、回転軸ＲＡによって回転自在に取り付けている。これらの補助基台１４Ｆ、１４Ｒも、矩形枠体形状をした鋼鉄製の構造物である。
【００２０】
図１中、一方の補助基台１４Ｆは水平姿勢、もう一方の補助基台１４Ｒは水平位置からやや上方に回転して斜めになった姿勢をとっている。これに対して、補助基台１４Ｆ、１４Ｒは、いずれも、水平姿勢をとる位置（水平位置）から垂直姿勢をとる位置（垂直位置）までの間を、回転自在である。図２は、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒが垂直姿勢をとった状態を示している。ここが重要な点であるが、図２に示すように、垂直姿勢をとる一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒは、回転台５１の両端を支え、回転台５１の自由回転を規制している。もう一つ重要な点は、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒが、水平姿勢をとる位置と垂直姿勢をとる位置とに、解除自在に位置固定される、ということである。そのための機構として採用されているのは、一方の補助基台１４Ｆと基台枠１２、もう一方の補助基台１４Ｒと基台枠１２とを、それぞれピン（図示せず）で貫通する機構である。云うまでもなく、ピンが貫通する貫通孔（図示せず）の形成位置は、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒがそれぞれ、水平姿勢をとる位置と垂直姿勢をとる位置との二箇所でのみピンを貫通させ得る位置に定められている。ピンは抜き差し自在であり、抜き取れば、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒをそれぞれ、自由に回転させることができるようになる。
【００２１】
柱体３１は、平板状の鉄板をＬ字形状に屈曲させて形成した一対の柱部材３２によって形成されている。これらの柱部材３２は、Ｌ字の底辺部分を基台枠１２の相対面するリンクに掛け渡して溶接され、Ｌ字の垂直部分を互いに対面させている。後述するように、互いに対面するＬ字の垂直部分が、回転台５１を回転自在に支持する部分である。そして、一対の柱部材３２は、Ｌ字の垂直部分の一方の側に、ストッパ３３を固定している。ストッパ３３は、平板形状の鉄板であり、補助基台１４Ｆの側で一対の柱部材３２に溶接固定されている。
【００２２】
ここで、垂直姿勢をとる一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒが、回転台５１の両端を支え、回転台５１の自由回転を規制していることは先に述べたとおりである。ということは、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒが垂直姿勢をとらない場合、回転台５１は自由回転するわけである。では、この状態で、回転台５１は３６０度回転するかというと、そうではない。図１ないし図４中、回転台５１が時計方向に回転したとすると、回転台５１はいずれストッパ３３に当接し、その自由回転を阻まれる。このときの回転台５１は、垂直姿勢をとる（図４参照）。以上の動作を整理すると、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒ、とりわけブラケット５３の側の補助基台１４Ｆは、回転台５１の回転位置を装着位置に規制する。ストッパ３３は、回転台５１の回転位置を使用位置に規制する。したがって、補助基台１４Ｆとストッパ３３とは、回転台５１の回転範囲を、装着位置と使用位置との間に規制する規制部として機能することになる。
【００２３】
回転台５１は、矩形枠体形状をした鋼鉄製の回転台枠５２を主体に形成されている。回転台枠５２は、補助基台１４Ｆの側となる一端側にブラケット５３を取り付け、ここに移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を装着できるようにしている。ブラケット５３は、円筒形状をした鋼鉄製の部材である。移動用電力ケーブル２０１のケーブル２０４を通すために、ブラケット５３には、切欠きが形成されていたり、一部が開閉自在となっていたりする（いずれも図示せず）。
【００２４】
回転台５１は、回転軸５４によって一対の柱部材３２に水平軸周りに回転自在に取り付けられている。前述したように、回転台５１を支持するのは、一対の柱部材３２が有する互いに対面するＬ字の垂直部分である。回転台５１は、この部分の上方位置に位置付けられている。回転軸５４は、一例として、回転台枠５２にリジットに固定され、一対の柱部材３２に回転自在に取り付けられている。別の一例として、一対の柱部材３２にリジットに固定され、回転台枠５２を回転自在に支持するよう、回転軸５４を構成してもよい。
【００２５】
回転台５１は更に、ブラケット５３の近傍に位置させて、互いに対面するリンクに、一対の吊孔５５を形成している。これらの吊孔５５は、ロープ３０１を通し、回転台５１をレッカーで吊り上げたり吊り下げたりするのに用いられる（図３、図４参照）。
【００２６】
以上説明した回転台５１は、前述したとおり、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を横向きにしてブラケット５３に装着させる装着位置と、ケーブルヘッド２０３を縦向きの使用状態にする使用位置との間に選択的に位置付けられる。このうち、使用位置は、回転台５１の自由回転をストッパ３３によって位置規制した位置であることも、前述したとおりである。図４に示すように、このとき、回転台５１は、移動用電力ケーブル２０１の重みによって図４中の時計方向に回転しようとする重量バランスをなしていることから、使用位置に位置固定された状態にある。この意味では、回転台５１がなす重量バランスとストッパ３３とが、回転台を使用位置に位置固定する、いわば固定部としての機能を果たしていると云えよう。ただ、この状態は、回転台５１に対して、図４中の反時計方向に力が加えられた場合、その力の大きさによっては、回転台５１をそのまま反時計方向に回転させてしまう状態でもあり、安全性に問題が残る。そこで、使用位置に位置する回転台５１を積極的に位置固定する機構を固定部として設けることが望ましい。このような機構は、一例として、回転台５１と一方又は両方の柱部材３２とを、ピン（図示せず）で貫通する機構によって実現可能である。云うまでもなく、ピンが貫通する貫通孔（図示せず）の形成位置は、回転台５１がストッパ３３に塞き止められて垂直に立った、使用位置に位置付けられた状態でのみピンが貫通する位置に定められている。ピンは抜き差し自在であり、抜き取れば、回転台５１を再び、自由に回転させることができるようになる。
【００２７】
（２）架台の設置撤去方法
このような構成において、移動用電力ケーブル２０１の仮敷設の必要性が生じた場合、移動用電力ケーブル２０１を巻き付けた状態で収納するドラムを、現場に持ち込む。現場に持ち込んだドラムからは、ケーブルが地面を引き摺って傷付かぬように十分な養生をした上で、作業員数名掛りで慎重にケーブルヘッドを引き出し、これを目的とする設置位置まで持ち運ぶ。設置位置には、予め架台を据え付けておく。この時の架台は、回転台５１を装着位置に位置付け、一対の補助基台１４Ｆによって回転台５１を回転規制した状態である。以下、架台に対する移動用電力ケーブル２０１の設置手順、架台からの移動用電力ケーブル２０１の撤去手順を説明する。
【００２８】
≪架台に対する移動用電力ケーブル２０１の設置手順≫
【００２９】
（第一の設置工程）
図２に示すように、装着位置に位置する回転台５１のブラケット５３に、移動用電力ケーブル２０１の一方のケーブルヘッド２０３を装着する。この際、装着位置に位置する回転台５１は、水平姿勢を維持し、現実に移動用電力ケーブル２０１を使用する場合の使用位置よりも遥かに低い位置にブラケット５３を位置付けている。このため、レッカー（図示せず）を用いたケーブルヘッド２０３の吊り上げを必要とすることなく、作業員が持ち上げたままの状態で、ケーブルヘッド２０３をブラケット５３に装着することができる。
【００３０】
（第二の設置工程）
図３及び図４に示すように、第一の設置工程に続き、回転台５１を回転させて、装着位置から使用位置に移動させる。この際、吊孔５５に通したロープを介して、レッカーにより、回転台５１に吊り力をかけておく。そして、図３に示すように、垂直姿勢をとる補助基台１４Ｆ、１４Ｒに対する回転規制を解除し、補助基台１４Ｆ、１４Ｒを回転させて水平姿勢に変位させる。水平姿勢となった補助基台１４Ｆ、１４Ｒには、再び回転規制をかけておく。この時、回転台５１は、レッカーに吊られているので、補助基台１４Ｆ、１４Ｒによる回転規制が解除されたとしても、水平姿勢を維持する。
【００３１】
その後、図３に示すように、ロープ３０１を介してレッカーで回転台５１を吊り上げる。すると、回転台５１は、その回転軸５４を回転中心として回転し（図３参照）、最終的に垂直姿勢をとる使用位置に位置付けられる（図４参照）。
【００３２】
（第三の設置工程）
第二の設置工程に続き、前述した固定部によって、回転台５１を使用位置に位置固定する。
【００３３】
以上の手順によって、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を架台に設置することができる。そこで、必要に応じてレッカーを退去させれば、移動用電力ケーブル２０１の使用が可能となる。吊孔５５に通して回転台５１に取り付けたロープ３０１に関しては、必要に応じて取り去ればよい。つけたままで支障なければ、そのままでもよい。
【００３４】
≪架台からの移動用電力ケーブル２０１の撤去手順≫
（第一の撤去工程）
前述した固定部による、回転台５１の使用位置への位置固定を解除する。
【００３５】
（第二の撤去工程）
第一の撤去工程に続き、回転台５１を回転させて、使用位置から装着位置に復帰させる。つまり、レッカーを再び登場させ、吊孔５５に通したロープを介してレッカーで回転台５１を吊り、吊り力をかけておく。これに前後して、水平姿勢をとる一方の補助基台１４Ｆに対する回転規制を解除し、補助基台１４Ｆを回転させて垂直姿勢に変位させる。垂直姿勢となった補助基台１４Ｆには、再び回転規制をかけておく。
【００３６】
この状態で、作業員により、図４中の反時計方向への回転力を回転台５１に加える。すると、始動した回転台５１は、図４中の反時計方向に自重で回転する。この際、回転台５１は、レッカーによって吊られているので、一挙にバタンと倒れてしまうような不都合がなく、レッカーの操作によって徐々に回転の度合いを深め、最終的に装着位置に位置付けられる。そこで、水平姿勢をとるもう一方の補助基台１４Ｒに対する回転規制も解除し、補助基台１４Ｒを回転させて垂直姿勢に変位させる。垂直姿勢となった補助基台１４Ｒには、再び回転規制をかける。こうすることで、回転台５１は、ケーブルヘッド２０３の設置位置に据え付けた時の姿態に復帰する（図１参照）。
【００３７】
この時、回転台５１には、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒによる回転規制がかけられているので、レッカーで吊る必要がない。そこで、レッカーを退去させることができる。吊孔５５に通して回転台５１に取り付けたロープ３０１に関しては、必要に応じて取り去ればよい。つけたままで支障なければ、そのままでもよい。
【００３８】
（第三の撤去工程）
前記第二の撤去工程に続き、装着位置に位置する回転台５１のブラケット５３から、ケーブルヘッド２０３を取り外す。この際、装着位置に位置する回転台５１は、水平姿勢を維持し、低い位置にケーブルヘッド２０３を位置付けている。このため、レッカー（図示せず）を用いたケーブルヘッド２０３の吊り上げを必要とすることなく、作業員の手作業のみによって、ケーブルヘッド２０３をブラケット５３から取り外すことができる。
【００３９】
以上の手順によって、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を架台から撤去することができる。
【００４０】
（３）効果
前述したとおり、本実施の形態によれば、ブラケット５３に対するケーブルヘッド２０３の着脱に際して、レッカーによる吊り上げを必要とすることなく、複数の作業員がケーブルヘッド２０３を手に持ったまま着脱作業を行なうことができる。この点は、レッカーでケーブルヘッド２０３を吊る従来手法に比べて、確かな手ごたえを作業員に感じさせることができるところである。というのは、レッカーでケーブルヘッド２０３を吊る従来手法の場合、レッカーで吊られているという点で、ケーブルヘッド２０３の動きは完全に作業員の手中にあるわけではない。レッカーを操作する作業員との呼吸も合わせなければならず、しばしば、作業に当たってもどかしさ感ずることになる。これに対して、本実施の形態では、複数の作業員がケーブルヘッド２０３を手に持ったまま着脱作業を行なうことができるので、ケーブルヘッド２０３の動きは完全に作業員の手中にあり、思うままに作業をすることができる。
【００４１】
これに加えて、ブラケット５３に対するケーブルヘッド２０３の着脱するに際しては、回転台５１が装着位置という使用位置よりも遥かに低い位置に位置付けられる。このため、高所に登っての作業が不要であり、高所からの滑落を心配する必要がない。
【００４２】
このようなことから、本実施の形態によれば、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を架台に設置するための作業について、その作業負担を大幅に軽減することができる。
【００４３】
しかも、本実施の形態の架台は、従来の架台に対して、占有面積の増大を招く構造的要因を有していない。これに加えて、収納時における架台の姿態は、図２に示すように、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒを垂直に立てた状態である。このようなことから、本実施の形態の架台は、占有面積を増大させることなく、上記作業負担の大幅な軽減を図ることができる。
【００４４】
その一方で、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３が装着された使用状態の架台は、一対の補助基台１４Ｆ、１４Ｒを水平姿勢とし、これを位置規制している。このため、使用時において、架台全体としての設置面積が増大し、ケーブルヘッド２０３を安定した状態で保持することができる。
【００４５】
２．第二の実施の形態
第二の実施の形態を図５及び図６に基づいて説明する。第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００４６】
本実施の形態は、基体をなす基台１１と回転台５１との間に、ダンパー１０１を掛け渡したものである。ダンパー１０１は、一対用意され、基台１１を形成する一方の基台枠１２と回転台５１の一つのリンクとの間に一つ、基台１１を形成するもう一方の基台枠１２と回転台５１のもう一つのリンクとの間にもう一つ、それぞれ掛け渡されている。
【００４７】
ダンパー１０１としては、例えば、自動車のボンネットやトランクなどの開閉部分、建築材としてドアの開閉部分などに用いられるオイルダンパーを用いることができる。オイルダンパーは、筒形状をしたシリンダーケース１０２の内部にオイルを充填した密閉空間を形成し、この密閉空間内に、ロッド１０３に連結するピストン（図示せず）をスライド移動自在に収納したものである。ピストンには、微小な細孔であるオリフィス（図示せず）が形成されている。オリフィスは、ピストンの移動に伴い、シリンダーケース１０２内のピストンで仕切った二つの密閉空間の間で、オイルを移動させる。これが、ダンパー１０１に緩衝作用を生じさせるわけである。
【００４８】
本実施の形態では、基台１１の側にシリンダーケース１０２が回転自在に取り付けられ、回転台５１の側にロッド１０３が回転自在に取り付けられている。回転軸方向は、いずれも、回転台５１の回転軸５４の軸方向と同一方向である。取り付け位置は、ブラケット５３が設けられている側である。
【００４９】
このような構成において、回転台５１が回転するに際して、ダンパー１０１の緩衝作用により、その回転に対して抵抗力が与えられる。このため、簡単に云うと、回転途中の回転台５１からレッカーや人手による保持力を取り除いたとしても、回転台５１がそのまま自由落下してバタンと倒れないようにすることができるわけである。その結果、ダンパー１０１は、少なくとも二つの効果を生じさせる。
【００５０】
一つは、作業員の力のみによって、ケーブルヘッド２０３を搭載した回転台５１を装着位置と使用位置との間で回転させる途を拓き得るという効果である。先に述べたとおり、ダンパー１０１は、回転台５１の回転に対して抵抗力を発生する。このため、ダンパー１０１がない場合との比較において、重量物であるケーブルヘッド２０３を搭載した回転台５１を人手により回転させる作業が、格段にし易くなる。しかも、回転途中の回転台５１から人手が離れてしまうという不本意かつ不測の事態が発生した場合でも、ダンパー１０１の緩衝作用により、回転台５１はそのまま自由落下してバタンと倒れてしまうことがない。つまりは、安全性が高まるわけである。このようなことから、ケーブルヘッド２０３を搭載した回転台５１を、レッカーを用いることなく、作業員の力のみによって回転させることが可能となる。ただ、先に「回転させる途を拓き得る」として、含みを持たせたのは、ケーブルヘッド２０３の重さによっては、レッカーを使わざるを得ない場合が想定されるからである。
【００５１】
もう一つの効果は、作業の安全性を高めることができるという効果である。先に述べた「一つ目の効果」とも重複するが、回転途中の回転台５１からレッカーや人手による保持力を取り除いたとしても、ダンパー１０１の緩衝作用により、回転台５１はそのまま自由落下してバタンと倒れてしまうことがない。このため、回転台５１が搭載するケーブルヘッド２０３に損傷が与えられにくくなったり、ケーブルヘッド２０３を設置する架台の周辺にいる作業員に危険が及びにくくなったりなど、安全性の向上という面で、大きな成果が得られるものである。
３．第三の実施の形態
第三の実施の形態を図７に基づいて説明する。第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００５２】
本実施の形態は、回転台５１の回転軸５４に一対のラチェット機構１１１を組み込んだものである。第一の実施の形態では、回転軸５４は、回転台枠５２の側にリジットに固定されていても、一対の柱部材３２の側にリジットに固定されていても、いずれでもよいと説明した。これに対して、本実施の形態では、回転台枠５２の側に回転軸５４をリジットに固定している。
【００５３】
一対のラチェット機構１１１は、それぞれ、一対の柱体３１をなす柱部材３２に固定されたラチェットケース１１２に、ラチェット歯車１１３を内蔵する。ラチェットケース１１２は、回転台５１の回転軸５４を軸心とする断面真円形状の筒状部材である。ラチェット歯車１１３は、回転台５１の回転軸５４に固定され、回転軸５４と一体的に回転する。ラチェット機構の本質は、このようなラチェット歯車１１３を選択的に一方向にのみ回転させることにある。これを実現するのが、歯止め機構１１４である。歯止め機構１１４は、ラチェットケース１１２の外周面にスライド移動自在に取り付けられた歯止めケース１１５に、歯止め爪１１６をスライド移動自在に内蔵し、この歯止め爪１１６を、コイルスプリング１１７によって付勢する構造のものである。ラチェットケース１１２は、回転台５１の回転軸５４を回転中心とする回転軌跡上を移動する。歯止め爪１１６は、ラチェットケース１１２に形成された歯止め孔１１８からラチェットケース１１２の内部に突出し、ラチェット歯車１１３に噛み合う。これらのラチェット歯車１１３と歯止め爪１１６とは、回転軸５４と一体の回転台５１を、図２ないし図４中の時計方向にのみ回転させ、反時計方向への回転を阻止するように形成されている（図７（ａ）参照）。
【００５４】
より詳しくは、ラチェット歯車１１３は、垂直に切り立った垂直面と傾斜形状をした傾斜面とを備える。傾斜面は、ラチェット歯車１１３が図２ないし図４中の時計方向に回転する場合に徐々に高さを増す形状である。歯止め爪１１６は、ラチェット歯車１１３の垂直面に対面する側が、歯止め爪１１６のスライド移動方向に沿った垂直面に形成され、ラチェット歯車１１３の傾斜面に対面する側が、傾斜形状の傾斜面に形成されている。そこで、回転台５１の回転軸５４を図２ないし図４中の時計方向に回転させると、ラチェット歯車１１３の傾斜面に歯止め爪１１６の傾斜面が乗り上げ、コイルスプリング１１７の付勢力に抗して歯止め爪１１６を奥に押し込める。これにより、回転台５１を図２ないし図４中の時計方向に回転させることができる。これに対して、回転台５１の回転軸５４を図２ないし図４中の反時計方向に回転させようとすると、ラチェット歯車１１３の垂直面と歯止め爪１１６の垂直面とがぶつかり合い、ラチェット歯車１１３の回転が阻止される。これにより、図２ないし図４中の反時計方向への回転台５１の回転が阻止されることになる。したがって、ラチェット機構１１１は、回転台５１の回転について、装着位置から使用位置に向けての回転のみ許容し、その反対方向の回転を阻止するわけである。
【００５５】
その一方で、ラチェット機構１１１は、図２ないし図４中の反時計方向への回転台５１の回転の阻止を解除する機構をも有している。これを実現するのが、歯止めケース１１５の反時計方向へのスライド移動構造である（図７（ｂ）参照）。歯止めケース１１５を、図７（ａ）、（ｂ）中の反時計方向にスライド移動させると、歯止め爪１１６が歯止め孔１１８の縁部に乗り上げて引っ込み、ラチェット歯車１１３から退避する。これにより、ラチェット歯車１１３、ひいてはこれを固定している回転軸５４が回転フリー状態となり、回転台５１を、図２ないし図４中の反時計方向にも回転可能とするのである。
【００５６】
このような構成において、回転台５１が回転するに際して、ラチェット機構１１１は、回転台５１を図２ないし図４中の時計方向にのみ回転させ、反時計方向への回転を阻止する。つまり、回転台５１の回転について、装着位置から使用位置に向けての回転のみ許容し、その反対方向の回転を阻止するわけである。このため、簡単に云うと、回転途中の回転台５１からレッカーや人手による保持力を取り除いたとしても、回転台５１が自由落下してしまうことを防止できるわけである。その結果、ラチェット機構１１１は、少なくとも二つの効果を生じさせる。これらの二つの効果は、第二の実施の形態のダンパー１０１による効果と同一である。第二の実施の形態の記載と一部重複するが、説明を続ける。
【００５７】
一つは、作業員の力のみによって、ケーブルヘッド２０３を搭載した回転台５１を装着位置と使用位置との間で回転させる途を拓き得るという効果である。先に述べたとおり、ラチェット機構１１１は、回転台５１を図２ないし図３中の時計方向にのみ回転させ、反時計方向への回転を阻止する。つまり、回転台５１の回転について、装着位置から使用位置に向けての回転のみ許容し、その反対方向の回転を阻止する。このため、ラチェット機構１１１がない場合との比較において、重量物であるケーブルヘッド２０３を搭載した回転台５１を人手により回転させる作業が、格段にし易くなる。しかも、回転途中の回転台５１から人手が離れてしまうという不本意かつ不測の事態が発生した場合でも、ラチェット機構１１１の回転阻止作用により、回転台５１が自由落下してしまうことを防止することができる。つまりは、安全性が高まるわけである。このようなことから、ケーブルヘッド２０３を搭載した回転台５１を、レッカーを用いることなく、作業員の力のみによって回転させることが可能となる。ただ、先に「回転させる途を拓き得る」として、含みを持たせたのは、ケーブルヘッド２０３の重さによっては、レッカーを使わざるを得ない場合が想定されるからである。
【００５８】
もう一つの効果は、作業の安全性を高めることができるという効果である。先に述べた「一つ目の効果」とも重複するが、回転途中の回転台５１からレッカーや人手による保持力を取り除いたとしても、ラチェット機構１１１の回転阻止作用により、回転台５１が自由落下してしまうことを防止することができる。このため、回転台５１が搭載するケーブルヘッド２０３に損傷が与えられにくくなったり、ケーブルヘッド２０３を設置する架台の周辺にいる作業員に危険が及びにくくなったりなど、安全性の向上という面で、大きな成果が得られるものである。
４．第四の実施の形態
第四の実施の形態を図８及び図９に基づいて説明する。第一及び第三の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００５９】
本実施の形態は、第三の実施の形態のラチェット機構１１１に加えて、回転台５１に、倍力装置（大歯車１２２、アイドル歯車Ｇ、小歯車１２３）を介して手動で、装着位置から使用位置に向けた方向の回転力を付与する操作駆動部１２１を設けたものである。
【００６０】
操作駆動部１２１は、回転台５１の回転軸５４に、大歯車１２２を固定している（図８中、大歯車１２２を部分的に示す）。柱体３１の柱部材３２には、アイドル歯車Ｇと小歯車１２３とを回転自在に取り付けている。小歯車１２３は、その回転軸１２４と一体的に固定され、回転軸１２４が柱部材３２に回転自在に取り付けられている。これらの大歯車１２２と小歯車１２３とは、アイドル歯車Ｇを介して連結されている。大歯車１２２とアイドル歯車Ｇとは、共に同一の歯数、小歯車１２３は、より少ない歯数とされている。これにより、小歯車１２３を回転させた場合、大歯車１２２はアイドル歯車Ｇを介して、小歯車１２３よりも少ない回転数で従動回転する。ということは、大歯車１２２を直接回転させるよりも、小歯車１２３を回転させた方が、より少ない力で大歯車１２２を駆動することができることになる。ここに、大歯車１２２、アイドル歯車Ｇ、及び小歯車１２３という歯車列による倍力装置が構成されている。
【００６１】
図９に示すように、操作駆動部１２１は、ラチェット機構１１１ａも備えている（図８中には図示せず）。このラチェット機構１１１ａは、図７（ａ）、（ｂ）に示したラチェット機構１１１と略同様の構造を有している。このラチェット機構１１１との対応関係として、図９中、ラチェットケース１１２ａはラチェットケース１１２に、ラチェット歯車１１３ａはラチェット歯車１１３に、歯止め機構１１４ａは歯止め機構１１４に、歯止めケース１１５ａは歯止めケース１１５に、歯止め爪１１６ａは歯止め爪１１６に、コイルスプリング１１７ａはコイルスプリング１１７に、歯止め孔１１８ａは歯止め孔１１８に、それぞれ対応している。それ故、ここでは、ラチェット機構１１１ａについての説明を省略する。ただ、図７（ａ）、（ｂ）に示したラチェット機構１１１と一点相違するのは、歯止めケース１１５ａは、ラチェットケース１１２ａに固定され、ラチェット機構１１１のようにスライド移動しないということである。
【００６２】
操作駆動部１２１が備えるラチェット機構１１１ａは、柱体３１をなす柱部材３２に、小歯車１２３の回転軸１２４と同軸上に位置させて、ラチェットケース１１２ａを回転自在に取り付けている。そして、ラチェット歯車１１３ａを小歯車１２３の回転軸１２４に固定している。操作駆動部１２１は、更に、ラチェットケース１１２ａに操作レバー１２５を固定している。操作レバー１２５の操作方向は、小歯車１２３の回転軸１２４の軸回り方向である。
【００６３】
このような構成において、回転台５１が装着位置に位置する状態で操作レバー１２５を押し下げると（図８参照）、ラチェットケース１１２ａが小歯車１２３の回転軸１２４の軸回りに回転する。回転方向は、図８及び図９中の時計方向である。すると、ラチェット機構１１１ａにおいて、歯止め爪１１６ａがラチェット歯車１１３ａと噛み合うので（図９参照）、小歯車１２３の回転軸１２４に回転駆動力が伝達される。これによって、小歯車１２３が回転し、この回転がアイドル歯車Ｇを介して大歯車１２２に伝達される。その結果、回転台５１の回転軸５４が時計方向に回転駆動され、回転台５１が装置位置から使用位置の方向に向けて回転し始める。
【００６４】
押し下げた操作レバー１２５を元の位置に押し上げると（図８中、仮想線から実線）、ラチェットケース１１２ａが、今度は図８及び図９中の反時計方向に回転する。このとき、ラチェット機構１１１ａにおいては、歯止め爪１１６ａがラチェット歯車１１３ａと噛み合わないので、ラチェットケース１１２ａの回転は小歯車１２３の回転軸１２４に伝達されない。つまり、小歯車１２３、アイドル歯車Ｇ、及び大歯車１２２という歯車列は動作せず、したがって、回転台５１も回転しない。この際、回転台５１は、図７（ａ）、（ｂ）に示す方のラチェット機構１１１によって逆回転、つまり装着位置の方向に向けた回転が阻止されているので、静止状態を保つ。
【００６５】
こうして、操作レバー１２５の押し下げと押し上げとを何度か繰り返すことで、回転台５１を装置位置から使用位置に移動させることができる。この際、操作駆動部１２１は、大歯車１２２、アイドル歯車Ｇ、及び小歯車１２３という歯車列による倍力装置の補助を作業者に与える。したがって、例えば回転台５１の回転軸５４を操作レバー１２５で直接回転操作させるような場合と比較して、より少ない力で、重量物である移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を装着した回転台５１を回転させることができる。
５．第五の実施の形態
第五の実施の形態を図１０に基づいて説明する。第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００６６】
本実施の形態は、回転台５１に、動力源（図示せず）の回転駆動力を伝達して、装着位置から使用位置に向けた方向の回転力を付与する動力伝達機構１３１を設けたものである。本実施の形態も、第三及び第四の実施の形態と同様に、回転台５１の回転軸５４を、回転台枠５２の側にリジットに固定している。
【００６７】
動力伝達機構１３１は、ねじ歯車１３２とはす歯歯車１３３とを組み合わせたウォームギヤである。ねじ歯車１３２は、動力源の側に連結され、はす歯歯車１３３は、回転台５１の回転軸５４に対して、同軸上に固定されている。動力源としては、一例として、内燃機関を有する発動機が用いられ、他の一例として、モータが用いられる。動力源の出力軸（図示せず）の回転は、必要に応じて減速され、ねじ歯車１３２に伝達されるように構成されている。動力源がその出力軸を一方向にのみ回転させる構造のものである場合、その一方向の回転を選択的に、正転逆転両方向にしてねじ歯車１３２に伝達する機構が必要となる。
【００６８】
このような構成において、動力伝達機構１３１は、動力源の出力軸の回転を回転台５１の回転軸５４に伝達し、回転台５１を回転させる。つまり、動力源の出力軸の回転がねじ歯車１３２に伝達されると、ねじ歯車１３２が回転してこの回転をはす歯歯車１３３に伝える。これにより、はす歯歯車１３３と一体である回転台５１の回転軸５４が回転し、回転台５１を回転させることができるわけである。したがって、人手によることなく、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を搭載した回転台５１を、装着位置から使用位置に、使用位置から装着位置に、それぞれ回転駆動することができる。
【００６９】
６．第六の実施の形態
第六の実施の形態を図１１ないし図１４に基づいて説明する。第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００７０】
本実施の形態は、回転台５１を油圧駆動機構１４１によって回転駆動するようにしたものである。油圧駆動機構１４１は、回転台５１に、この回転台５１と基体をなす基台１１との間に掛け渡した油圧シリンダー１４２の伸縮力を利用して、装着位置と使用位置との間の双方向の回転力を選択的に付与する。
【００７１】
油圧シリンダー１４２は、筒形状をしたシリンダーケース１４３の内部にオイルを充填した密閉空間を形成し、この密閉空間をピストン１４４で二分割し（図１４参照）、ピストン１４４の一面側に固定したロッド１４５を、ピストン１４４の往復スライド移動によって伸縮させる構造のものである。油圧シリンダー１４２は、シリンダーケース１４３の端部とロッド１４５の端部とにそれぞれ、連結部１４６、１４７を備えている。連結部１４６は、基台１１を形成する一方の基台枠１２に、シリンダーケース１４３を回転自在に連結する。連結部１４７は、回転台５１の回転台枠５２に、ロッド１４５を回転自在に連結する。図１１ないし図１３に示すように、連結部１４６、１４７の回転軸方向は、いずれも、回転台５１の回転軸５４の軸方向と同一方向である。油圧シリンダー１４２の取り付け位置は、回転台５１の回転軸５４から見て、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を装着するブラケット５３の側である。
【００７２】
油圧駆動機構１４１は、駆動部ＤＭによって油圧シリンダー１４２を駆動する。駆動部ＤＭは、モータＭによって油圧ポンプＯＰを駆動し、油圧ポンプＯＰでオイルタンクＯＴが貯留するオイルを汲み上げ、油送パイプＰを介して油圧シリンダー１４２に供給する仕組みのものである。油送パイプＰは、油圧シリンダー１４２のシリンダーケース１４３内で二分割されたそれぞれの密閉空間に連絡し、油圧ポンプＯＰが介在するオイルタンクＯＴからの供給経路と、オイルタンクＯＴへの戻り経路とを形成する。これらの二経路間には、切換バルブＣＢが介在し、シリンダーケース１４３内の二分割された密閉空間のうち、オイルを供給する空間を切り替える。この切換によって、油圧シリンダー１４２のロッド１４５の伸縮を制御することができる。つまり、オイルの供給先を、ロッド１４５が設けられていない方の密閉空間に切り替えれば、その空間内のオイル量が増えることでピストン１４４が押され、ロッド１４５を伸ばすことができる。反対に、オイルの供給先を、ロッド１４５が設けられている方の密閉空間に切り替えれば、その空間内のオイル量が増えることでピストン１４４が押し戻され、ロッド１４５を縮めることができる。
【００７３】
このような構成において、油圧駆動機構１４１は、油圧シリンダー１４２のロッド１４５の伸縮によって回転台５１を回転させる。つまり、回転台５１が装着位置に位置する場合、油圧シリンダー１４２のロッドは縮んだ状態にある（図１１参照）。この状態から、駆動部ＤＭで油圧シリンダー１４２を駆動し、ロッド１４５を伸ばすようにすると、回転台５１が始動し、使用位置に向けて回転し始める（図１２参照）。そして、ロッド１４５が最大限延びた状態において、回転台５１は使用位置に位置付けられる（図１３参照）。本実施の形態では、使用位置に位置する回転台５１は、垂直向きではなく、やや傾いた状態となる。回転台５１を装着位置に戻すには、反対の過程を辿ればよい。
【００７４】
したがって、本実施の形態によれば、人手によることなく、移動用電力ケーブル２０１のケーブルヘッド２０３を搭載した回転台５１を、装着位置から使用位置に、使用位置から装着位置に、それぞれ回転駆動することができる。
【００７５】
７．第七の実施の形態
第七の実施の形態を図１５ないし図１９に基づいて説明する。第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００７６】
本実施の形態は、基体をなす柱体３１の柱部材３２において、回転台５１の支持高さを変えられるようにしたものである。そのための構造として、回転台５１の回転軸５４を昇降自在に支持する昇降機構１５１と、回転台５１の回転軸５４に外力を付与してその上下方向の位置を変位させる昇降駆動部１５３とを設けた。
【００７７】
本実施の形態では、回転台５１の回転台枠５２に対して、回転軸５４が回転自在に取り付けられている。この回転軸５４は、柱体３１の柱部材３２に形成された縦方向に長い長孔１５２にスライド移動自在に支持されている。ここに、回転台５１の回転軸５４を昇降自在に支持する昇降機構１５１が形成されている。
【００７８】
図１６に示すように、昇降駆動部１５３は、一例として、ラック＆ピニオン機構を用いて構成されている。つまり、回転台５１の回転軸５４は、ラック１５４に固定されている。ラック１５４は、柱体３１の柱部材３２に、上下方向にスライド移動自在に取り付けられている。柱部材３２は、ラック１５４のスライド移動が上下方向にのみなされるよう、その移動軌跡を規制する。このようなラック１５４には、柱部材３２に回転自在に取り付けられたピニオン１５５が噛み合っている。昇降駆動部１５３は、モータＭの回転を、歯車列１５６を介してピニオン１５５に伝達する。この際、図１６中、ピニオン１５５を時計方向に回転させると、その回転によってラック１５４が下方に向けて移動し、回転台５１の回転軸５４を下降させることができる。反対に、図１６中、ピニオン１５５を反時計方向に回転させると、その回転によってラック１５４が上方に向けて移動し、回転台５１の回転軸５４を上昇させることができる。このようなピニオン１５５の両方向の回転は、一例として、モータＭの出力軸を正逆両方向に選択的に回転することによって実現可能であり、別の一例として、歯車列１５６中に回転方向切替機構（図示せず）を設けることによっても実現可能である。
【００７９】
図１７に示すように、昇降駆動部１５３は、別の一例として、パンタグラフ機構を用いて構成されている。ここで紹介するパンタグラフ機構は、四つのリンクがそれぞれ回り対偶で連結されたフレーム１５７に、ボールねじ１５８をねじ結合して構成されている。フレーム１５７は、上下左右に各対偶部分が位置付けられるようダイヤモンド形状に配置され、下部に位置する対偶部分が台座となっている。ボールねじ１５８は、左右一対の対偶部分にねじ結合されている。ボールねじ１５８は、これらの左右一対の対偶部分の中間において、ねじ巻き方向を逆転させている。したがって、一方向にボールねじ１５８を回転させると、左右一対の待遇部分を互いに近接させることができ、これと反対方向にボールねじ１５８を回転させると、左右一対の待遇部分を互いに離反させることができる。これにより、フレーム１５７は、ボールねじ１５８の回転に応じて、上部に位置する対偶の高さを変える。そこで、この上部に位置する対偶部分に、回転台５１の回転軸５４を設けるわけである。昇降駆動部１５３は、ボールねじ１５８を手動で容易に回転させられるように、ボールねじ１５８の一端側にハンドル１５９を設けている。
【００８０】
このような構成において、昇降駆動部１５３の駆動により、回転台５１の回転軸５４の高さを自由に変えることができる。そこで、本実施の形態では、前記≪架台に対する移動用電力ケーブル２０１の設置手順≫として、昇降駆動部１５３によって回転台５１の回転軸５４に外力を付与し、その上下方向の位置を変位させる設置工程を実施する。この設置工程は、第一の設置工程の前後、第二の設置工程の前後、そして第三の設置工程の前後、いずれのタイミングで実施してもよい。図１８及び図１９は、それぞれ、回転台５１の回転軸５４を、最大高さに位置付けた場合の装着位置と使用位置との様子を示している。
【００８１】
もっとも、上記「設置工程」において重要なことは、移動用電力ケーブル２０１がその仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径を維持するように、回転軸５４の高さを設定する、ということである。「仕上がり半径の予め決められた規定倍以上の半径」は、例えば２５倍程度か、それよりもやや少ない倍数程度である。この数値は、移動用電力ケーブル２０１の製造者や販売者の側にて独自に定めていることもあれば、移動用電力ケーブル２０１の利用者（例えば、電力事業者）の側で独自に定めていることもある。いずれにしても、一般的に、予め決められているべき数値である。本実施の形態では、移動用電力ケーブル２０１について、このような「移動用電力ケーブル２０１の仕上がり半径の予め決められた規定倍」以上の曲げ半径を維持するように、回転軸５４の高さを設定するわけである。逆に云うと、本実施の形態では、回転台５１の回転軸５４の上下方向の位置を変位させることができるが故に、様々な種類の移動用電力ケーブル２０１を用いた場合であっても、その仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径を維持するよう、架台に設置することができるわけである。この意味からいうと、本実施の形態の「設置工程」を、第二の設置工程が実施されて回転台５１が使用位置に位置付けられ、回転台５１に装着されたケーブルヘッド２０３の高さが確定した後に実施すれば、回転軸５４の適正な高さ調節を、効率的に行なうことができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、回転台５１の回転軸５４の上下方向の位置を変位させることができ、様々な種類の移動用電力ケーブル２０１を用いた場合であっても、その仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径の維持が可能となる。したがって、使用可能な移動用電力ケーブル２０１の幅を広げることかできる。
【００８３】
ここで、一点疑問に思われるかもしれない点は、様々な種類の移動用電力ケーブル２０１について、その仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径を維持したいのであれば、初めから、調節最大高さとなる位置に回転台５１の回転軸５４を位置付けておけば足りるのではないか、という点であろう。この点、本実施の形態によれば、回転軸５４が低い位置でも、仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径を維持できる移動用電力ケーブル２０１については、回転軸５４をより低い位置に水平に位置付け、回転台５１のブラケット５３に対するケーブルヘッド２０３の装着作業の容易化を図ることができるわけである。また、回転軸５４をより高い位置にしないと、仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径を維持できない移動用電力ケーブル２０１であっても、回転軸５４をより低い位置に水平に位置付けておけば、回転台５１のブラケット５３に対するケーブルヘッド２０３の装着作業を容易にすることができる。このような移動用電力ケーブル２０１の場合、ブラケット５３にケーブルヘッド２０３を装着した後、上記「設置工程」を実施して、仕上り半径の予め決められた規定倍以上の曲げ半径を維持できるようにすればよい。これらの二例中、「水平に」という点で、図１８の状態と対比されたい。以上の説明により、回転台５１の回転軸５４を上下方向に調節できるようにした技術的意義をご理解頂けよう。
８．各種の変形、変更
以上、第一の実施の形態から第七の実施の形態まで説明した。各実施の形態において、各種の変形や変更が可能であることは、云うまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
１１  基台（基体）
１４Ｆ  補助基台（規制部）
３１  柱体（基体）
３３  ストッパ（規制部、固定部）
５１  回転台
５３  ブラケット
１０１  ダンパー
１１１  ラチェット機構
１２１  操作駆動部
１２２  大歯車（倍力装置）
１２３  小歯車（倍力装置）
１３１  動力伝達機構
１４１  油圧駆動機構
１４２  油圧シリンダー
１５１  昇降機構
１５３  昇降駆動部
２０１  移動用電力ケーブル
２０３  ケーブルヘッド
Ｇ  アイドル歯車（倍力装置）
【図１】
0005770065.tif 000002
【図２】
0005770065.tif 000003
【図３】
0005770065.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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