(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部にナーリングを付与しながら光学フィルムを巻取り軸に巻き取りロール体とする光学フィルムの製造方法において、
前記光学フィルムの前記巻取り軸への巻き取りは、
前記光学フィルムの巻取り速度と、前記巻取り軸の回転数と、巻き取った時間と、前記光学フィルムの膜厚とを測定し、
前記速度と前記時間とに基づいて、前記ロール体の巻取り長を算出し、
前記巻取り長と前記回転数と前記膜厚とに基づいて算出された、前記巻取り軸に巻き取られた前記光学フィルムの間隙が、予め設定した間隔になるように、前記ナーリングの高さを変えながら制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記間隙が０．７μｍから１．５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光学フィルムを巻取り軸に巻き取る時、タッチロールを使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記光学フィルムを巻取り軸に巻き取る時、ニアロールと同伴空気吸引装置とを使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記光学フィルムの幅が、１０００ｍｍから２５００ｍｍ、厚さが１５μｍから５０μｍ、長さが５０００ｍから８０００ｍであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、製造された長尺（数千ｍ）の光学フィルムを巻取り軸に巻取りロール体とする時、巻きズレ、貼り付き、シワ等の発生を防止した光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムを製造する方法として、溶液流延方式と溶融押出し方式が知られている。この様な製造方法で製造された長尺の光学フィルムは、巻取り軸に巻き取る時にシワの発生、巻き取ったロール体の巻き緩み、巻きズレ、又、長期間保存すると、光学フィルム間のクッッキ、巻取り軸部分には巻芯転写と呼ばれる故障等が発生し易い問題があることが知られている。
【０００３】
又、生産効率を上げるために巻き取り速度を早くすることに従い、同伴エアーを巻き込むことにより巻緩み故障や、長期保存で巻きズレ、自重による撓みに伴う凹み等が発生することが知られている。これらの故障は巻き取り速度が速くなり、生産する光学フィルムの広幅化、薄膜化、長尺化が進むに従って顕著に発生する。
【０００４】
これらの故障の発生を防止するため、一般的には、光学フィルムの両端に凹凸部（ナーリング部）を設けたり、巻き取り時の張力をロール体の巻き径に合わせ変化したり、タッチロールでロール体の表面を押圧し同伴エアーの巻き込みを防止する方法が採られている。
【０００５】
近年、光学フィルムが使用されている液晶テレビやプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ等種々の表示装置が開発されてきており、薄く、軽量化することが求められている。これに伴い、これらの表示装置に使用される光学フィルムの品質はいっそう厳しくなり、液晶ディスプレイの部材コスト低減の点から、光学フィルムはより幅広化、薄膜化、長尺化が進められており、高速で故障の発生がなく巻芯に巻取りロール体としたとき、このロール体の品質を長期間維持することが困難となっている。
【０００６】
表示装置に使用される光学フィルムでは、クッッキ、巻芯転写、しわ等の故障が発生した場合は致命的欠陥となるため、長尺の光学フィルムを巻き取る時、及び長期保存で故障の発生を防止した製造方法が検討されてきた。
【０００７】
例えば、押圧機構を有するレイオンロールにより、ポリマーフィルムに対する押圧力を、巻取り軸に対する巻き径の変化に応じて６０Ｎから３０Ｎの範囲で連続的に変化させながら、３０ｍ／分以上、２００ｍ／分以下の巻き取り速度で巻き取る方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
フイルムロールを貯蔵した際に発生する陥没や黒帯の発生を抑制するため、プラスチックフイルムの幅方向における厚み差を０〜５μｍにし、且つその両側縁に厚みが３〜１５μｍナーリングを付与することで、フイルム間の１枚当たりの空気層の厚みを２μｍから６．５μｍとして巻き取る巻き取り方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
上述の特許文献に記載の方法により、ある程度光学フィルムを巻取り軸に巻き取り、ロール体にする時に発生する故障を抑制することは可能である。しかしながら、近年の高精細な液晶表示装置の光学フィルムとして用いられた場合においては、わずかな故障が画像ムラとなって問題となる場合がある。
【００１０】
特に、広幅化、薄膜化、長尺化、高速巻き取りが求められている現状では、上記特許文献に記載されるような、巻き取り方法では近年の高精細な液晶表示装置の光学フィルムとしての要求を満たすことが難しく更なる改善が求められていた。
【００１１】
この様な状況より、広幅、薄膜、長尺、高速巻き取りによる光学フィルムの製造で、巻き取り時及び保存での故障がない光学フィルムの製造方法が求められており、それにより結果として液晶表示装置の表示ムラを抑制することができる光学フィルム及びそれを用いた偏光板や液晶表示装置の開発が望まれていた。
【００１２】
しかしながら、広幅、薄膜、長尺、高速巻き取りによる故障発生の原因については精査されておらず、巻き取り時及び保存時に発生する故障を低減する方法は見出されておらず、検討が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３９５５５１８号公報
【特許文献２】特開２００２−２５５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、広幅、薄膜、長尺の光学フィルムを高速巻き取りにより製造したときに、巻取り時に発生する、巻緩み、巻ズレ、馬の背故障及び保存時に発生する転写、クッッキ等の故障を低減した光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【００１５】
本発明者らが、溶液流延方式又は溶融押出し方式による光学フィルムの製造で、広幅、薄膜、長尺の光学フィルムを高速で巻取り軸に巻取る時に発生する、巻緩み、巻ズレ及び保存時に発生する転写、クッッキ等が何故発生し易くなるのかを検討した結果、次ぎのことが判った。
１．巻取り軸の近く（巻初め）では、巻取り軸への貼り付き、巻取り軸の表面の形状の転写、光学フィルム間のクッツキが発生し、巻き外では巻ズレが発生する。
２．薄膜化に伴い１巻きに巻き取る光学フィルムの長さが５０００ｍから８０００ｍと長くなることでロール体の質量が増加するため、長期間の保存でロール体が湾曲し、厚さ５０μｍ以下の薄膜化に伴い弾性が低下するため部分的に光学フィルム間の間隙がなくなりクッツキが発生する。又、フィルムロール上部に凹みが起こる故障（以降、馬の背故障と呼ぶ）が発生する。この故障については生産速度が速くなり同伴エアーが入り込み、フィルム膜厚が薄くなるほど顕著に発生する。
３．両端に設けるナーリングの高さが一定であるため、巻取り軸では巻き取り時の張力により面圧が高くなることで同伴空気の混入量が少なくなると共に、ナーリングの潰れが発生し、クッツキが発生する。巻き外では巻き径が大きくなることで巻き取り時の張力が低下し、面圧が低くなるためナーリングの潰れは発生しないが、同伴空気の混入量は増加するため巻きズレが発生する。特に光学フィルムの幅が２ｍを超える場合は顕著になる。潰れてもナーリングの効果が得られる様に高くすることは、薄膜化に伴いナーリングの高さは割れや穴あきのため、制限され困難となる。
４．製造される光学フィルムの厚さの変動に伴い、巻き径の増加が変動すると共にナーリングの高さが相対的に変わるため巻き取り時の張力に伴う面圧が変動し同伴空気の混入量も変動し光学フィルム間の距離が不安定となる。この結果、ロール体の巻き緩み、巻きズレ、クツツキ等の故障が発生する。
【００１６】
そこで、広幅、薄膜、長尺の光学フィルムを高速巻取りにより製造した時に、巻取り時に発生する、巻緩み、巻ズレ、及び保存時に発生する転写、クッッキ等の故障を効果的に防止するためには、巻径に対応して張力を増加し同伴空気量を一定にした上に更に、ナーリングの高さを一定に設けることなく、巻き径に対応して変動して設けながら巻き取り、光学フィルムを製造することが効果的であることが判り検討した結果本発明に至った次第である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００１８】
１．両端部にナーリングを付与しながら光学フィルムを巻取り軸に巻き取りロール体とする光学フィルムの製造方法において、
前記光学フィルムの前記巻取り軸への巻き取りは、前記ロール体の巻長と軸回転数を測定し、
前記測定した情報に基づき、前記巻取り軸に巻き取られ前記光学フィルムの間隙を、前記ナーリングの高さを変えながら制御することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１９】
２．前記間隙が０．７μｍから１．５μｍであることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
３．前記光学フィルムを巻取り軸に巻き取る時、タッチロールを使用することを特徴とする前記１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
４．前記光学フィルムを巻取り軸に巻き取る時、ニアロールと同伴空気吸引装置とを使用することを特徴とする前記１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
５．前記光学フィルムの幅が、１０００ｍｍから２５００ｍｍ、厚さが１５μｍから５０μｍ、長さが５０００ｍから８０００ｍであることを特徴とする前記１から４の何れか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
広幅、薄膜、長尺の光学フィルムを高速巻き取りにより製造したときに、巻取り時に発生する、巻緩み、巻ズレ、及び保存時に発生する転写、クッッキ等の故障を低減した光学フィルムの製造方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】溶融押出し方式の光学フィルムの製造装置の模式図である。
【図２】溶液流延方式のフィルム成形装置の模式図である。
【図３】図１のＰで示される部分の拡大模式図である。
【図４】図３に示す同伴空気量制御装置のタッチロールの代わりにニアロールを使用した場合の回収部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を図１から図３を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶液流延方式又は溶融押出し方式により製造した広幅、薄膜、長尺の光学フィルムを、巻取り軸に高速で巻き取りロール体とする光学フィルムの製造方法であって、巻き取り時にロール体の巻径の変化に対応して光学フィルムの両端のナーリングの高さを変えながら設けることで巻取り時に発生する、巻緩み、巻ズレ、及び保存時に発生する転写、クッッキ等の故障を低減した光学フィルムを製造することを特徴とする。尚、本発明で光学フィルムの両端とは、両端辺から光学フィルムの幅手方向に０．５ｍｍから３０ｍｍの範囲を言う。
【００２７】
図１は溶融押出し方式の光学フィルムの製造装置の模式図である。
【００２８】
溶融押出し方式とは、必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の各種の添加剤を加えた樹脂を溶融し、押出機で溶融された樹脂をＴダイのスリット状の押出口からフィルム状に広幅化した状態で押出し、冷却ロールのロール表面に密着させて冷却させながら引き取り、フィルムを成形し巻取り軸に巻取り製造する方法である。
【００２９】
図中、１は光学フィルムの製造装置を示す。光学フィルムの製造装置１は、溶融押出し部２と、フィルム成形部３と、冷却引取り部４と、ナーリング形成部５と、回収部６とを有している。Ｔダイフィルム成形法に使用する製造装置としては特に限定はなく、本図に示される装置の他に、延伸装置、熱固定装置等の付加的装置を付加した装置等であってもよい。
【００３０】
溶融押出し部２は、フィルム用の樹脂を供給するホッパー２０１と、ホッパー２０１から供給された樹脂を加熱混練溶融する溶融機２０２と、溶融された樹脂を押出し部３に安定に送るギヤポンプ２０３と、異物を除去するためのフィルタ２０４と、添加剤の混合を均一にするためのミキサー２０５と、フィルム成形部３のＴダイ３０１に溶融された樹脂の供給管２０６とを有している。
【００３１】
フィルム成形部３は、Ｔダイ３０１を有している。Ｔダイ３０１により供給管２０６を介してＴダイ３０１に供給されてくる溶解した樹脂は、Ｔダイ３０１のスリット状の押出口からフィルム状に押出され冷却引取り部４で引き取られ冷却固化しフィルムとなる。
【００３２】
冷却引取り部４は、Ｔダイ３０１でフィルム状に押出された樹脂を冷却ロール４０１に押付ける押付けロール４０２と、冷却ロール４０１により冷却固化された未延伸フィルムＦを搬送する複数の搬送ロール４０３とを有している。尚、冷却引取り部４と、ナーリング形成部５との間にＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部及びＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部を配設しても構わない。
【００３３】
ナーリング形成部５は、回収部６の上流側に配設され、ナーリング形成装置５０１と制御装置５０１ｄ（図３参照）を有し、冷却引取り部４から搬送されてくる冷却固化された未延伸フィルムＦの両端にナーリングを形成する。
【００３４】
回収部６はナーリング形成部５で両端にナーリングが形成された未延伸フィルムＦを巻き取る巻取り機６０１と、同伴空気量制御装置６０２、巻取り軸回転数測定機６０３と未延伸フィルムＦの走行速度を検出する為の接触又は非接触式のリニアエンコーダー６０４と、テンション制御装置６０５と、厚さ測定装置６０６とを有している。
【００３５】
巻取り機６０１としては、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることが出来る。
【００３６】
未延伸フィルムＦの巻取り速度は、生産性、品質等を考慮し、１０ｍ／ｍｉｎから１００ｍ／ｍｉｎが好ましい。巻取り速度は、延伸した場合も同じである。
【００３７】
巻取り軸回転数測定機６０３としては、例えば、小野測器（株）ロータリエンコーダーが挙げられる。
【００３８】
リニアエンコーダー６０４としては、例えば、小野測器（株）リニアエンコーダが挙げられる。
【００３９】
厚さ測定装置６０６としては、例えば、横河電機株式会社製  ＷＥＢＦＲＥＸ３が挙げられる。
【００４０】
ナーリング形成部５と、回収部６に関しては図３で詳細に説明する。
【００４１】
本図に示す如く溶融押出し部２の溶融機２０２で溶融された樹脂はフィルタ２０３を介してＴダイ３０１で広幅化され、押出口からフィルム状に押出され、冷却引取り部４の冷却ロール４０１により冷却固化され未延伸フィルムを得る。この後、ナーリング形成部５で両端にナーリングを形成した後、回収部６で巻取り機６０１で巻き取ることで光学フィルムが製造される。
【００４２】
図２は溶液流延方式による光学フィルムの製造装置の模式図である。
【００４３】
溶液流延方式は、原料の樹脂を溶媒に溶解し、これに必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の各種の添加剤を加えて調製したドープを、無限移行する無端の金属支持体（例えばベルトあるいはドラム）の上に、ダイスより吐出し、流延した後、無端支持体上である程度まで溶媒を除去した後、無端支持体支持体から剥離し、次いで各種の搬送手段により乾燥部を通過させて溶媒を除去し巻取り軸に巻き取り製造する方法である。
【００４４】
図中、１′は溶液流延方式による光学フィルムの製造装置を示す。製造装置１′は、流延部１０１′と、第１乾燥部１０２′と延伸部１０３′と、第２乾燥部１０４′と、ナーリング形成部１０５′と回収部１０６′とを有している。
【００４５】
流延部１０１′は、エンドレスで走行（図中の矢印方向）する無端支持体の鏡面帯状金属流延ベルト（以下、ベルトという）１０１′ａと、樹脂を溶媒に溶解したドープを、ベルト１０１′ａに流延するダイス１０１′ｂとを有している。尚、ダイス１０１′ｂから流出するドープ膜を安定にするために、ダイス１０１′ｂのベルトの搬送方向に対して上流側には減圧室（不図示）、下流側には加圧室（不図示）を配設しても構わない。
【００４６】
１０１′ｄはベルト１０１′ａに流延され形成され流延膜１０１′ｃを剥離する剥離ロールを示し、２′は剥離された未延伸フィルムを示す。
【００４７】
第１乾燥工程１０２′は、乾燥風取り入れ口１０２′ｂと排出口１０２′ｃとを有する乾燥箱１０２′ａと、未延伸フィルム２′を搬送する上下一組で、複数組から構成されている搬送ロール１０２′ｄを有している。
【００４８】
第１乾燥工程１０２′で延伸工程１０３′に入る前の未延伸フィルム２′に含まれる溶剤量の調整が行うことが可能となっており、必要に応じて適宜設置が可能となっている。
【００４９】
延伸工程１０３′は、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１０３′ａ、及びＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸部１０３′ｂを有している。第１乾燥工程１０２′から搬送されてくる未延伸フィルム２′を延伸する様になっている。
【００５０】
第２乾燥工程１０４′は、第１乾燥工程１０２′と基本的構成は同じであるので説明は省略する。
【００５１】
１０５′は、ナーリング形成部を示す。ナーリング形成部１０５′は、第２乾燥工程１０４′から搬送されてくる延伸フィルム２′ａを巻取り回収工程１０６′で巻取り軸に巻き取られる前に、延伸フィルム２′ａの両端にナーリングを形成する。尚、ナーリングを形成する位置は、ナーリング形成部１０５′の上流側に配設されたＴＤ延伸部１０３′ｂで把持した延伸フィルム２′ａの両端を切除した後に、延伸フィルム２′ａの両端にナーリングを形成することが好ましい。尚、ナーリング形成部１０５′は図１に示すナーリング形成部５と同じ構成となっている。
【００５２】
回収部１０６′はナーリング形成部１０５′で両端にナーリングが形成された延伸フィルム２′ａを巻取る巻取り機１０６′ａ、同伴空気量制御装置１０６′ｂ、延伸フィルム２′ａの走行速度を検出する為の接触又は非接触式のリニアエンコーダ１０６′ｃと、巻取り軸回転数測定機１０６′ｄと、テンション制御装置１０６′ｅと、厚さ測定装置１０６′とを有している。尚、回収部１０６′の構成は図１に示す回収部６と同じ構成となっている。又、巻取り軸に巻き取られた延伸フィルムの状態も図１に示される回収部６で巻取り軸に巻き取られた未延伸フィルムの状態と同じである。
【００５３】
巻取り機１０６′ａは、図１に示される巻取り機６０１と同じ巻取り機を使用することが可能である。
【００５４】
本図に示す如く流延部１０１′で、原料の樹脂を溶媒に溶解し、これに必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の各種の添加剤を加えて調製したドープを、無限移行する無端のベルト１０１′ａの上に、ダイス１０１′ｂより吐出し、流延し形成した流延膜を無端支持体上である程度まで溶媒を除去した後、ベルトから剥離し、次いで各種の搬送手段により乾燥部、延伸部１０３′を通過させて両端部にナーリングを形成した後に、回収部１０６′で巻取り軸に巻き取ることで光学フィルムが製造される。
【００５５】
本発明は、図１に示される溶融押出し方式、又は図２に示される溶液流延方式による光学フィルムの製造方法に関し、更に詳しくは巻取り軸に光学フィルムを巻き取りロール体とする際に生じる、巻緩み、巻ズレ、及び保存時に発生する転写、クッッキ等の故障を低減した光学フィルムの製造方法に関するものである。
【００５６】
図１、図２に示される製造される光学フィルムの幅は生産性、品質等を考慮し、１０００ｍｍから２５００ｍｍが好ましい。
【００５７】
厚さは、品質、ハンドリング等を考慮し、１５μｍから５０μｍが好ましい。
【００５８】
厚さは、横河電機株式会社製  ＷＥＢＦＲＥＸ３で測定した値を示す。
【００５９】
巻取り軸に巻き取られた光学フィルムの間隙（空気層）は、巻き品質であるクッッキ、巻取り軸部分には巻芯転写、巻きズレ等を考慮し、０．７μｍから１．５μｍが好ましい。
【００６０】
光学フィルムの間隙（空気層）とは、巻取り軸に巻き取られた光学フィルム間の間隙（空気層）の平均値を言う。
【００６１】
間隙は、以下に示す方法により以下に示す式１、式２、式３を使用し計算で求めることが出来る。
【００６２】
【数１】
0005751094.tif 000002
【００６３】
所定の時間巻き取った光学フィルムの間隙（空気層）ｈａｉは、所定の時間巻き取った光学フィルムの断面積より、式１で求められる。速度と回転数の関係は式２で求められる。巻取軸の所定の時間における回転数ｃｉは巻取軸のモータのパルスをカウントする軸回転数測定装置６０３より求められ、接触又は非接触式のリニアエンコーダ６０４で検出された走行速度×時間によって巻取軸の回転数がｎｉまでの時間に巻取軸に巻き取られた帯状体の巻取長ｌｉが算出される。光学フィルム膜厚ｈｆ：６０６膜厚測定装置より計測される。所定の時間における半径ｒｉ、光学フィルム膜厚ｈｆ、所定の時間における巻取り長さｌｉを式１に代入して、式３が得られる。よって、式３により、巻取り中のフィルムの間隙（空気層）が巻取り中に算出できる。
【００６４】
巻取り軸６０７（図３参照）に巻き取られた光学フィルムの長さは、生産性、巻取り品質等を考慮し、５０００ｍから８０００ｍが好ましい。巻取り長さは、速度と時間より算出した値を示す。
【００６５】
図３は図１のＰで示される部分の拡大模式図である。図３（ａ）は図１のＰで示される部分のナーリング形成部と、回収部とを示す拡大模式図である。図３（ｂ）は図１のＰで示される部分のナーリング形成部と、回収部との関係を示す概略のブロック図である。
【００６６】
尚、図２に示されるナーリング形成部１０５′と、回収部１０６′とは、図１に示されるナーリング形成部５と、回収部６と構成が同じであるため本図で説明することで省略する。
【００６７】
ナーリング形成部５は、ナーリング形成装置５０１と制御装置５０１ｄを有している。ナーリング形成装置５０１は押圧手段５０１ｃを有した凹凸面を有するナーリング形成ロール５０１ａと、受けロール５０１ｂとが１対となっており、未延伸フィルムＦをナーリング形成ロール５０１ａと、受けロール５０１ｂの間に挟持することで未延伸フィルムＦの両端にナーリングが形成される様になっている。ナーリング形成ロール５０１ａは押圧手段５０１ｃにより上下方向（図中の矢印方向）へ移動が可能となっている。押圧手段５０１ｃの移動量（押圧量）は制御装置５０１ｄにより制御される様になっている。
【００６８】
制御装置５０１ｄは、メモリー５０１ｄ１と、ＣＰＵ５０１ｄ２とを有しＣＰＵ５０１ｄ２に入力された情報と、メモリー５０１ｄ１に予め入力されている情報との間で演算処理が行われ押圧手段５０１ｃの移動量（押圧量）が決定され、ナーリング形成ロール５０１ａの移動量（押圧量）が決定される。ナーリング形成ロール５０１ａの移動量（押圧量）が大きくなると、形成されるナーリングの高さが高くなり、ナーリング形成ロール５０１ａの移動量（押圧量）が小さくなると、形成されるナーリングの高さが低くなる。
【００６９】
尚、ナーリング形成部５の未延伸フィルムＦの搬送方向に対して上流側にＴＤ延伸部（不図示）を有している場合は、ＴＤ延伸部（不図示）で把持した未延伸フィルムＦの両端の両端を切除した後に、延伸フィルムの両端にナーリングを形成することが好ましい。
【００７０】
ナーリング形成装置５０１としては、本図では押圧ロールと受けロールによる方式を示したが、この方法以外に、例えばインクジェット方式、レーザー方式等が挙げられる。
【００７１】
本発明では、ナーリング形成装置が如何なる方法でも可能であり、例えばインクジェット方式の場合は、インクジェットヘッドからのナーリング形成材料の吐出量を制御する。又、レーザー方式の場合は、レーザー出力を制御する。
【００７２】
同伴空気量制御装置６０２は、巻取り軸６０７に巻き取られる未延伸フィルムＦ（延伸装置が配設され延伸されたフィルムの場合もある）に接触して押圧するタッチロール６０２ａと、タッチロール６０２ａの押圧量を制御する押圧量制御装置６０２ｂとを有しており、押圧を調整することで同伴空気量を調整することが可能となっている。押圧量制御装置６０２ｂはタッチロール６０２ａの両端に配設されている。
【００７３】
タッチロールとテンション制御（搬送張力）の関係は文献（Ｊ．Ｋ．Ｇｏｏｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｎｉｐ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｔｅｎｓｉｏｎ  ｉｎ  Ｗｏｕｎｄ  Ｒｏｌｌｓ）Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｗｅｂ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ，１９９７）
ＴＷ（巻取り張力）＝Ｔｈ（搬送張力）＋μＮ  （μ：摩擦係数  Ｎ：タッチ圧）の考え方を元に故障が発生しない最適な巻き中の半径方向応力、円周方向応力を設定することが可能である。
【００７４】
材質としては金属、または金属ロールの周りに樹脂、ゴムなどを巻いたものを用いることができる。また、幅手中央部からサイドへいくに従い、径を変化させたクラウンロールを用いることもできる。芯材としては、ＡＬ、鉄、ＣＦＲＰ（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｅｒ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃｓ）を用いることができる。
【００７５】
テンション制御装置６０５は、テンションコントローラー６０５ａと、テンションコントローラー６０５ａの移動手段６０５ｂとを有しており、回収部６での巻取り軸６０７に巻き取られる未延伸フィルムＦの変化に合わせテンションコントローラー６０５ａの位置を移動（図中の矢印方向）を可能としている。一般的には、巻初めはテンションを低く、巻径が大きくなるに従ってテンションは高くなる様に設定されている。
【００７６】
以下、ナーリング形成部５と、回収部６とを構成している各部材の関係に付き図３（ｂ）を用いて説明する。巻取り軸回転数測定機６０３の計測情報は制御装置５０１ｄのＣＰＵ５０１ｄ２に入力される。リニアエンコーダー６０４の計測情報は制御装置５０１ｄのＣＰＵ５０１ｄ２に入力される。厚さ測定装置６０６の計測情報は制御装置５０１ｄのＣＰＵ５０１ｄ２に入力される。巻取り軸回転数測定機６０３の計測情報とリニアエンコーダー６０４と、厚さ測定装置６０６の計測情報に基づき演算処理がおこなわれ、巻取長が算出され、厚さと、巻取り軸回転との情報より巻径が算出される。
【００７７】
一方、メモリー５０１ｄ１には、予め製造する光学フィルムの厚さと、巻取り長と、同伴空気量と、ナーリング高さとから生産条件として設定したフィルムの間隙（空気層）に関する情報が入力されている。
【００７８】
ＣＰＵ５０１ｄ２の実測巻径情報と、メモリー５０１ｄ１の設定巻径情報とで演算処理が行われ、設定フィルムの間隙（空気層）との差が算出される。
【００７９】
算出された情報をナーリング形成装置５０１の押圧手段５０１ｃにフィードバックし、ナーリング高さをフィードバック制御する。即ち、設定フィルムの間隙（空気層）よりも小さい場合は、ナーリング形成装置５０１の押圧手段５０１ｃによりナーリング形成ロール５０１ａの押圧を高めナーリング高さを高くし、設定フィルムの間隙（空気層）よりも大きい場合は、ナーリング形成装置５０１の押圧手段５０１ｃによりナーリング形成ロール５０１ａの押圧を低くしナーリング高さを低くすることで、ロール体の光学フィルムの間隙を一定にして巻取ることが可能となる。（巻取り長さに対する巻径を一定にすることが可能となる。）
本図に示すナーリング高さをフィードバック制御する方法は、ニアロールの場合に付いても適応することが可能である。
【００８０】
図４は図３に示す同伴空気量制御装置のタッチロールの代わりにニアロールを使用した場合の回収部の概略図である。
【００８１】
図中、６０２′は同伴空気量制御装置を示す。同伴空気量制御装置６０２′は、ニアロール６０２′ａと、同伴空気吸引装置６０２′ｃとを有している。
【００８２】
ニアロール６０２′ａは、巻取り軸６０６に巻き取られた未延伸フィルムＦと、巻取り軸６０６に巻き取られる未延伸フィルムＦとの間に間隙Ｅをあけて、巻取り軸６０６に巻き取られる未延伸フィルムＦに抱角を持つ様に配設されている。
【００８３】
６０２′ｂはニアロール６０２′ａの位置制御装置を示し、ニアロール６０２′ａの位置を変更（図中の矢印方向）が可能となっており、巻き取りが進み巻き径が大きくなっても一定の間隙Ｅを保つように調整される。位置制御装置６０２′ｂはニアロール６０２′ａの両端に配設されている。同伴空気吸引装置６０２′ｃは、吸引管６０２′ｃ２を有する吸引ノズル６０２′ｃ１を有しており、間隙Ｅを吸引ノズル６０２′ｃ１で吸引することで同伴空気量を調整することが可能となっている。尚、吸引ノズル６０２′ｃ１は巻取り軸６０６に巻き取られた未延伸フィルムＦの径に合わせ、ニアロール６０２′ａの位置と同調して移動（図中の矢印方向）が可能となっている。
【００８４】
本図に示す、ニアロール６０２′ａを使用した場合でも図３に示すナーリング高さをフィードバック制御する方法を適応することが可能である。
【００８５】
尚、本図は未延伸フィルムＦに付き説明しているが、延伸装置が配設されている場合は延伸フィルムの場合も勿論可能である。
【００８６】
そして、図３、図４に示す様に、巻き取り時にロール体の巻径の変化に対応して光学フィルムの両端のナーリングの高さを変えながら設ける制御により巻取り軸に光学フィルムを巻取ることで次の効果が挙げられる。
１．１０μｍから５０μｍの薄膜、１０００ｍｍから２５００ｍｍの広幅、５０００ｍから８０００ｍの長尺の光学フィルムの６０ｍ／ｍｉｎから１３０ｍ／ｍｉｎでの高速巻き取りしても、巻取り時に発生する、馬の背故障、巻緩み、巻ズレ、保存時に発生する転写、クッッキ等の故障を低減した光学フィルムを製造することが可能となった。
２．高精細な液晶表示装置の光学フィルムとしてのヘイズやレターデェーション値の光学特性要求を満たすことが可能となった。
３．６カ月以上の長期で長期保存しても、上記光学特性が変化せず、故障が発生しない光学フィルムを製造することが可能となった。
【００８７】
次ぎに、本発明の光学フィルムの製造方法に係わる材料に付き説明する。
【００８８】
（熱可塑性樹脂）
本発明の光学フィルムの製造方法に用いる熱可塑性樹脂は、溶液流延方式、溶融流延方式により製膜可能であれば特に限定されない。ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形出来る樹脂をいう。
【００８９】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂、アクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００９０】
又、強度や壊れ難さを特に要求される場合、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることが出来る。
【００９１】
更に高い熱変形温度と長期使用出来る特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることが出来る。尚、熱可塑性樹脂フィルムの用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。
【００９２】
以下、本発明において好適に用いることが出来る熱可塑性樹脂の代表例について説明する。
【００９３】
〈セルロースエステル系樹脂〉
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に係るセルロースエステル樹脂は、光学フィルム用途のセルロースエステルフィルムに含有されることが好ましく、炭素数２以上の脂肪族アシル基を有するセルロースエステルであることが好ましく、更に好ましくは、セルロースエステルのアシル総置換度が１．０から２．９５、かつアシル基総炭素数が２．０から９．５であるセルロースエステルである。
【００９４】
セルロースエステルのアシル基総炭素数は、好ましくは、４．０から９．０であり、更に好ましくは５．０から８．５である。但し、アシル基総炭素数は、セルロースエステルのグルコース単位に置換されている各アシル基の置換度と炭素数の積の総和である。
【００９５】
更に、脂肪族アシル基の炭素数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、２以上、６以下が好ましく、２以上、４以下が更に好ましい。なお、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。
【００９６】
β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。本発明におけるセルロースエステルは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル基置換度とは、繰り返し単位の２位、３位及び６位について、セルロースがエステル化している割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれの水酸基が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位のすべてが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００９７】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタネート基、ヘキサネート基等が挙げられ、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースペンタネート等が挙げられる。又、上述の側鎖炭素数を満たせば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートペンタネート等のように混合脂肪酸エステルでもよい。この中でも、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネートが光学フィルム用途として好ましいセルロースエステルである。
【００９８】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは炭素原子数２から４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステル樹脂である。
【００９９】
式（Ｉ）  １．２≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも０．１≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦２．８であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。アシル基置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。
【０１００】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に係るセルロースエステル樹脂は、重量平均分子量Ｍｗが５００００から５０００００のものが好ましく、より好ましくは１０００００から３０００００であり、更に好ましくは１５００００から２５００００である。
【０１０１】
セルロースエステル樹脂の平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定出来るので、これを用いて重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布を算出する。
【０１０２】
測定条件は以下の通りである。
【０１０３】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）
Ｍｗ＝１００００００から５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１０４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に係るセルロースエステル樹脂の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが。針葉樹パルプが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することが出来る。
【０１０５】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることが出来る。
【０１０６】
本発明ではウッドパルプ、リンターなど重合度の高いセルロースを含むものであればいずれでも良いが、例えば、リンターパルプが好ましく、セルロースは、少なくともリンターパルプで構成されたセルロースを使用することが好ましい。セルロースの結晶化度の指標となるα−セルロース含有量は、９０％以上（例えば、９２％から１００％、好ましくは９５％から１００％、更に好ましくは９９．５％から１００％程度）である。
【０１０７】
〈アクリル系樹脂〉
本発明に用いることが出来るアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０質量％から９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１質量％から５０質量％からなるものが好ましい。
【０１０８】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２から１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１から１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることが出来る。
【０１０９】
これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１１０】
アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することが出来る。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１１１】
〈ラクトン環構造を有するアクリル系重合体〉
本発明に用いることが出来るアクリル系樹脂にはラクトン環構造を有するアクリル系重合体も含まれる。
【０１１２】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、好ましくは下記一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するものである。
【０１１３】
【化１】
0005751094.tif 000003
【０１１４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１から２０の有機残基を表す。）
Ｒ１で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３から１０のシクロアルキル基、アリール基等が挙げられる。Ｒ２は水素原子が好ましい。
【０１１５】
Ｒ２で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３から１０のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１から８のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２）ｍＮＲ１１Ｒ１２、−（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３）＋・Ｍ−、又は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐＲ１４等が挙げられる。ここで、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、各々、炭素数１から８のアルキル基であり、Ｒ１４は炭素数１から１８のアルキル基であり、ｍ＝２から５、ｐ＝１から８０であり、Ｍ−はＣｌ−、Ｂｒ−、ＳＯ４２−、ＰＯ４３−、ＣＨ３ＣＯＯ−又はＨＣＯＯ−である。Ｒ２は水素原子、又は炭素数１から１８のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又はエチル基がより好ましい。
【０１１６】
Ｒ３で表される有機残基として、例えば、炭素数１から１８のアルキル基、炭素数３から１０のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１から８のヒドロキシアルキル基等が挙げられる。Ｒ３は水素原子、炭素数１から１８のアルキル基、又は炭素数１から８のヒドロキシアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、又は２−ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【０１１７】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体とセルロースエステル樹脂の合計に対し、一般式（１）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系重合体の含有割合は、好ましくは５質量％から９０質量％、より好ましくは１０質量％から７０質量％、更に好ましくは１０質量％から６０質量％、特に好ましくは１０質量％から５０質量％である。
【０１１８】
又、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、他のアクリル系重合体と併用して含まれていてもよく、ラクトン環構造を有するアクリル系重合体と他のアクリル系重合体を合わせたアクリル系重合体総量の含有割合は、好ましくは５質量％から９０質量％、より好ましくは１０質量％から７０質量％、更に好ましくは１０質量％から６０質量％、特に好ましくは１０質量％から５０質量％である。
【０１１９】
ラクトン環構造を有するアクリル系重合体は、一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式（１）で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環を有するアクリル系重合体の製造方法として後に説明するような、（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシル基（水酸基）含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも一種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１２０】
【化２】
0005751094.tif 000004
【０１２１】
（式中、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１から２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ５基、又はＣ−Ｏ−Ｒ６基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ５及びＲ６は水素原子又は炭素数１から２０の有機残基を表す。）
〈シクロオレフィン系樹脂〉
本発明においては、シクロ（以下、「環状」ともいう。）オレフィン系樹脂を用いることも好ましい。シクロオレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることが出来る。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることが出来る。
【０１２２】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることが出来る。
【０１２３】
これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることが出来る。
【０１２４】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることが出来る。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることが出来る。又、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることが出来る。
【０１２５】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。
【０１２６】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。
【０１２７】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることが出来る。
【０１２８】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２から２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることが出来る。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【０１２９】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることが出来る。
【０１３０】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることが出来る。
【０１３１】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０質量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの質量比で１００：０から４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光閉じ込めフィルムを得ることが出来る。
【０１３２】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常２０，０００から１５０，０００である。好ましくは２５，０００から１００，０００、より好ましくは３０，０００から８０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。
【０１３３】
環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは１３０℃から１６０℃、より好ましくは１３５℃から１５０℃の範囲である。
【０１３４】
環状オレフィン系樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、緩和時間、生産性等の観点から、１．２から３．５、好ましくは１．５から３．０、更に好ましくは１．８から２．７である。
【０１３５】
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂は、光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【０１３６】
本発明において、環状オレフィン系樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が０．０５％以下の範囲である量までは許容出来ることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン系樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン系熱可塑性樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい低下が生じるおそれがある。
【０１３７】
〈ポリカーボネート系樹脂〉
本発明では、種々の公知のポリカーボネート系樹脂も使用することが出来る。本発明においては、特に芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。当該芳香族ポリカーボネートについて特に制約はなく、所望するフィルムの諸特性が得られる芳香族ポリカーボネートであれば特に制約はない。
【０１３８】
一般に、ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの内でも、一般に、フェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートらから重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール−Ａと呼称されている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、芳香族ポリカーボネート共重合体を構成することが出来る。
【０１３９】
かかる共重合成分としてこのビスフェノール−Ａ以外に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフロロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等を挙げることが出来る。
【０１４０】
又、一部にテレフタル酸及び／又はイソフタル酸成分を含む芳香族ポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノール−Ａからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することが出来るが、このような共重合体についても本発明は有効である。
【０１４１】
ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１００００以上、２０００００以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量２００００から１２００００が特に好ましい。粘度平均分子量が１００００より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、又４０００００以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。粘度平均分子量は市販の高速液体クロマトグラフィー等で測定することが出来る。
【０１４２】
本発明に係る芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は２００℃以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは２３０℃以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることが出来る。ガラス転移温度は、ＤＳＣ装置（示差走査熱量分析装置）にて測定することが出来、例えばセイコーインスツル株式会社製：ＲＤＣ２２０にて、１０℃／分の昇温条件によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。
【０１４３】
〈ポリエステル系樹脂〉
本発明において用いることが出来るポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位（ジオールに由来する構成単位）の７０％以上が脂肪族ジオールに由来する。
【０１４４】
芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。
【０１４５】
脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は７０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。ポリエステル系樹脂は、二種以上を併用してもよい。
【０１４６】
前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、３，４′−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示出来る。
【０１４７】
ポリエステル系樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることが出来る。
【０１４８】
前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、１，３−プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示出来る。
【０１４９】
ポリエステル系樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることも出来る。
【０１５０】
ポリエステル系樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することが出来る。ポリエステル系樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示出来るが、これらに限定されない。
【０１５１】
好ましいポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−テレフタレート−４，４′−ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ−１，３−プロピレン−テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。
【０１５２】
より好ましいポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。
【０１５３】
ポリエステル系樹脂の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、０．７ｄｌ／ｇから２．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．８ｄｌ／ｇから１．５ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．７以上であるとポリエステル系樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル系樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有すると共に、透明性が良好となる。固有粘度が２．０以下の場合、成形性が良好となる。
【０１５４】
（添加剤）
本発明の熱可塑性樹枝フィルムの製造方法には、添加剤としては、有機酸と３価以上のアルコールが縮合した構造を有するエステル系可塑剤、多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の少なくとも一種の可塑剤、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤から選択される少なくとも一種の安定剤を含んでいることが好ましく、更にこの他に過酸化物分解剤、ラジカル捕捉剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤、マット剤、染料、顔料、更には前記以外の可塑剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤以外の酸化防止剤などを含んでも構わない。
【０１５５】
（有機溶媒）
溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。
【０１５６】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１５７】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１質量％から４０質量％の炭素原子数１から４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割もある。特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５質量％から４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。炭素原子数１から４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５９】
実施例１
（ドープの調製）
セルロースアセテートプロピオネート                            １００質量部
（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．４５、数平均分子量（Ｍｎ）＝６００００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）
トリフェニルフォスフェート                                        ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                  ２質量部
メチレンクロライド                                            ３６０質量部
エタノール                                                      ６０質量部
チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                    ０．５質量部
チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                    ０．５質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）                ０．２質量部
上記のドープ組成の材料を、密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。濾過は、フィルタープレスによる濾過の後、金属焼結フィルター（捕捉粒子径＝１０ミクロン）を通過させた。尚、二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）は、エタノールに分散した後添加した。
【０１６０】
（光学フィルム（試料Ｎｏ．１０１）の作製）
図３に示すナーリング部と、回収部とを有する図２に示す製造装置により、準備したドープを流延し、無端ベルト状支持体の上にダイスよりウエット膜厚３００μｍ、幅１５００ｍｍで流延し流延膜を形成した後、流延膜を無端ベルト状支持体から剥離し、乾燥工程で乾燥し、延伸率１．０％でＭＤ延伸した後、延伸率４０．０％でＴＤ延伸し、巻取り軸に巻取り、光学フィルムのロール体を作製する時、図３（ｂ）に示すブロック図に従って巻取り軸に巻取る時の巻取り軸回転数測定機、巻径測定装置、厚さ測定装置からの情報を制御装置に入力し演算処理された情報をナーリング形成部にフィードバックし、巻き径の変動（設定巻取り径に対して）に対応して光学フィルムの両端に表１に示す様にナーリングの高さを変えながらロール体の光学フィルムの間隙が１．０μｍ±０．５になるように巻取り軸に、厚さ４０μｍ、幅１９００ｍｍ、長さ８０００ｍの巻き取りロール体を作製し試料Ｎｏ．１０１とした。
【０１６１】
ロール体の光学フィルムの間隙（空気層）は、予め生産条件として設定し、オンラインで巻取り長、膜厚、速度、回転数より明細書本文中の式３より計算で求めた値と比較する。
【０１６２】
尚、光学フィルムの厚さは４０μｍ、１巻きのロール体の光学フィルムの長さは５２００ｍとした。巻取り軸回転数測定機は、小野測器（株）ロータリエンコーダを使用した。
【０１６３】
ドライの厚さ測定装置は、Ｘ線による非接触オンライン膜厚計（横河電機株式会社製  ＷＥＢＦＲＥＸ３）を使用した。
【０１６４】
（流延条件）
ダイスのドープ流出口と無端ベルト状支持体との高さの変動幅は最大１００μｍとした。高さの変動幅は、バックロールを設けた上でベルトの張力を制御することで行った。変動幅はキーエンス社製のレーザー変位計で測定した値を示す。
【０１６５】
無端ベルト状支持体
材質：ステンレススチール（ＳＵＳ３１６）製
幅：１８００ｍｍ
回転速度（移動速度）：１００ｍ／ｍｉｎ
流延幅：１５００ｍｍ
表面温度：２０℃
（ナーリング形成条件）
ナーリング形成装置：図３に示す様なナーリング形成ロールと受けロールとが一対となった方式。
【０１６６】
ナーリング形成ロールの材質：材質ＳＫＴ４  硬度ＨＲＣ４０
ナーリング形成ロールの表面形状：山形状は１２０°四角錐台状形状であり、微小の間隔をもって規則正しく配置されており、その底面の辺がウェブの長手方向と４５度の角度となるように斜めに配置されており、巾手方向に巾１０ｍｍに並んだ形状。
【０１６７】
ナーリング形成ロールの直径：３００ｍｍ
受けロールの直径：２００ｍｍ
受けロールの材質：表面硬質メッキ加工金属ロール
巻取り条件
タッチロール：直径１２０ｍｍ、長さ２６００ｍｍ
タッチロールの材質：ＮＢＲゴム（明和ゴム工業株式会社製）ホワイトエレコン
硬さ３５度、厚み１０ｍｍ、ＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）芯
タッチロールの押圧：５０Ｎ／ｍ
巻取り張力：初期張力  ２５０Ｎ／ｍ  テーパー  ９０％  コーナー  ２５％
巻取り速度：１００ｍ／ｍｉｎ
巻取り軸の直径：６インチ
巻取り軸の材質：ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）
（光学フィルム（比較試料Ｎｏ．１０２、１０３、１０４）の作製）
ナーリングの高さを、５．０μｍ、４．０μｍ、３．０μｍと一定にした他は全て試料Ｎｏ．１０１と同じ条件で光学フィルムを巻取り軸に巻取りロール体とし比較試料Ｎｏ．１０２、１０３、１０４とした。
【０１６８】
【表１】
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【０１６９】
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１０４に付いて、馬の背故障、巻緩み、巻ズレ、転写、クッッキを以下に示す方法で測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１７０】
馬の背故障の測定方法、
４０℃、８０％の温湿度下にて約１０日間保存した後、端部を基準にし、中央凹部の落ち込み長さをスケールにて計測した。
【０１７１】
馬の背故障の評価ランク
○：２ｍｍ未満
△：３ｍｍ未満、２ｍｍ以下
×：３ｍｍ以上
巻緩みの測定方法
４０℃、８０％の温湿度下にて約１０日間保存した後、上下の巻き径を、スケールで幅手方向の３箇所を測定した。
【０１７２】
巻緩みの評価ランク
○：上下の巻き径差が２ｍｍ未満
△：上下の巻き径差が２ｍｍ以上４ｍｍ未満
×：上下の巻き径差が４ｍｍ以上
巻ズレの測定方法
４０℃、８０％の温湿度下にて約１０日間保存した後、振動試験にて５．８ｍ／ｓ２の加速度を巾手方向に３０分間与え、左右のズレ量を測定した。
【０１７３】
振動試験機は、ＩＭＶ株式会社製ＴＲ１０００を使用した。
【０１７４】
巻ズレの評価ランク
○：ズレ量２ｍｍ未満
△：ズレ量２ｍｍ以上、４ｍｍ未満
×：ズレ量４ｍｍ以上
転写の測定方法
４０℃、８０％の温湿度下にて約１０日間保存した後、巻きほぐし、巻き芯からの転写の発生ｍを記録した。
【０１７５】
転写の評価ランク
○：１０ｍ未満
△：１０ｍ以上、１５ｍ未満
×：１５ｍ以上
クッツキの測定方法
４０℃、８０％の温湿度下にて約１０日間保存した後、巻きほぐし、１５ｍ地点のクッツキの発生個数を記録した。
【０１７６】
クッツキの評価ランク
○：２個未満
△：２個以上、５個未満
×：５個以上
【０１７７】
【表２】
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【０１７８】
両端部にナーリングを付与しながら光学フィルムを巻取り軸に巻き取りロール体とする時に、ロール体の直径を測定し、測定した情報に基づき、ナーリングの高さを変えながら行い作製した試料Ｎｏ．１０１は巻緩み、巻ズレ、馬の背、転写、クッッキがなく優れた性能を示すことが確認された。
【０１７９】
両端部に付与するナーリングの高さを５μｍに一定として光学フィルムを巻取り軸に巻き取り作製した試料Ｎｏ．１０２は巻緩み、巻ズレ、馬の背、転写、クッッキが発生し、本発明の試料Ｎｏ．１０１よりも劣る結果となることが確認された。
【０１８０】
両端部に付与するナーリングの高さを４μｍに一定として光学フィルムを巻取り軸に巻き取り作製した試料Ｎｏ．１０３は巻緩み、巻ズレ、転写、クッッキが発生し、本発明の試料Ｎｏ．１０１よりも劣る結果となることが確認された。
【０１８１】
両端部に付与するナーリングの高さを３μｍに一定として光学フィルムを巻取り軸に巻き取り作製した試料Ｎｏ．１０４は馬の背、クッッキが発生し、本発明の試料Ｎｏ．１０１よりも劣る結果となることが確認された。
【０１８２】
実施例２
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、表３に示す様にロール体の光学フィルムの間隙（空気層）を、ナーリングの高さを変えて変えた他は全て同じ方法で作製し、試料Ｎｏ．２０１から２０６とした。
【０１８３】
尚、間隙（空気層）は実施例１と同じ方法で計算により求めた値を示す。
【０１８４】
【表３】
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【０１８５】
評価
作製した試料Ｎｏ．２０１から２０６に付いて、巻緩み、巻ズレ、馬の背、転写、クッッキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０１８６】
【表４】
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【０１８７】
間隙が０．７μｍから１．５μｍとして作製した試料Ｎｏ．２０２から２０５は、巻緩み、巻ズレ、馬の背、転写、クッッキ共に優れた結果を示すことが確認された。
【０１８８】
間隙が０．５μｍとして作製した試料Ｎｏ．２０１は、実用的には問題とならないが、巻緩み、巻ズレ、馬の背が劣る結果となった。
【０１８９】
間隙が１．７μｍとして作製した試料Ｎｏ．２０６は、実用的には問題とならないが、転写、クッッキが劣る結果となった。
【０１９０】
実施例３
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１を作製する時、表５に示す様にロール体の光学フィルムの幅、厚さ、長さを変えた他は全て同じ方法で作製し、試料Ｎｏ．３０１から３１５とした。
【０１９１】
【表５】
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【０１９２】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１から３１５に付いて、巻緩み、巻ズレ、馬の背、転写、クッッキを実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を以下に示す。
【０１９３】
幅が、１０００ｍｍから２５００ｍｍ、厚さが１５μｍから５０μｍ、長さが５０００ｍから８０００ｍの光学フィルムを両端部にナーリングを付与しながら巻取り軸に巻き取りロール体とする時、ロール体の直径を測定し、測定した情報に基づき、ナーリングの高さを変えながら作製した試料Ｎｏ．３０２から３０４、３０７から３０９、３１２から３１４は、巻緩み、巻ズレ、馬の背、転写、クッッキ何れも優れた結果を示すことが確認された。
【０１９４】
幅が９００ｍｍ、厚さが３０μｍ、長さが７０００ｍの光学フィルムを両端部にナーリングを付与しながら巻取り軸に巻き取りロール体とする時、ロール体の直径を測定し、測定した情報に基づき、ナーリングの高さを変えながら作製した試料Ｎｏ．３０１は巻緩み、巻ズレ、馬の背、転写、クッッキ何れも問題とはならないが、幅が狭い分生産性が劣る結果を示した。
【０１９５】
幅が２６００ｍｍ、厚さが３０μｍ、長さが７０００ｍの光学フィルムを両端部にナーリングを付与しながら巻取り軸に巻き取りロール体とする時、ロール体の直径を測定し、測定した情報に基づき、ナーリングの高さを変えながら作製した試料Ｎｏ．３０５は実用上問題とはならないが、試料Ｎｏ．３０２から３０４、３０７から３０９、３１２から３１４に比べ巻緩み、馬の背、クッッキが劣る結果を示した。
【０１９６】
幅が１６００ｍｍ、厚さが１０μｍ、長さが７０００ｍの光学フィルムを両端部にナーリングを付与しながら巻取り軸に巻き取りロール体とする時、ロール体の直径を測定し、測定した情報に基づき、ナーリングの高さを変えながら作製した試料Ｎｏ．３０６は、厚さが１０μｍのため、ナーリングの高さも限度があり、実用上問題とはならないが、試料Ｎｏ．３０２から３０４、３０７から３０９、３１２から３１４に比べ、馬の背、転写、が劣る結果を示した。
【０１９７】
幅が１６００ｍｍ、厚さが６０μｍ、長さが７０００ｍの光学フィルムを両端部にナーリングを付与しながら巻取り軸に巻き取りロール体とする時、ロール体の直径を測定し、測定した情報に基づき、ナーリングの高さを変えながら作製した試料Ｎｏ．３１０は、１本のロール体の巻きの長さ短くなり生産性が劣る結果となった。
【０１９８】
幅が１６００ｍｍ、厚さが４０μｍ、長さが４０００ｍの光学フィルムを両端部にナーリングを付与しながら巻取り軸に巻き取りロール体とする時、ロール体の直径を測定し、測定した情報に基づき、ナーリングの高さを変えながら作製した試料Ｎｏ．３１１は、巻緩み、巻ズレ、馬の背、転写、クッッキ何れも問題とはならないが、長さが４０００ｍと短いため、巻き取りの回数が多くなり生産性が劣る結果となった。
【０１９９】
幅が１６００ｍｍ、厚さが４０μｍ、長さが９０００ｍの光学フィルムを両端部にナーリングを付与しながら巻取り軸に巻き取りロール体とする時、ロール体の直径を測定し、測定した情報に基づき、ナーリングの高さを変えながら作製した試料Ｎｏ．３１５は実用上問題とはならないが、試料Ｎｏ．３０２から３０４、３０７から３０９、３１２から３１４に比べ巻緩み、馬の背、クッッキが劣る結果を示した。
【符号の説明】
【０２００】
１、１′  光学フィルムの製造装置
１０１′  流延部
１０１′ａ  ベルト
１０１′ｂ  ダイス
１０３′  延伸部
２  溶融押出し部
２０２  溶融機
３  フィルム成形部
３０１  Ｔダイ
４  冷却引取り部
４０１  冷却ロール
４０２  押付けロール
４０３  搬送ロール
５、１０５′  ナーリング形成部
５０１  ナーリング形成装置
５０１ａ  ナーリング形成ロール
５０１ｂ  受けロール
５０１ｃ  押圧手段
５０１ｄ  制御装置
６、１０６′  回収部
６０１  巻取り機
６０２  同伴空気量制御装置
６０２ａ  タッチロール
６０２ｂ  押圧量制御装置
６０２′ａ  ニアロール
６０２′ｂ  位置制御装置
６０２′ｃ  同伴空気吸引装置
６０２′ｃ１  吸引ノズルニアロール
６０２′ｃ２  吸引管
６０３  軸回転数測定装置
６０４  リニアエンコーダー
６０５  テンション制御装置
６０５ａ  テンションコントローラー
６０５ｂ  移動手段
６０６    膜厚測定装置
６０７    巻取り軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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