(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する２つの軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸および前記第２軸の両軸に直交する軸を第３軸としたとき、
前記第３軸まわりに並んで配置され、かつ前記第１軸と平行な方向に対向配置された一対の第１質量部と、前記第２軸と平行な方向に対向配置された一対の第２質量部とを備える４つの質量部と、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面において、前記４つの質量部の集合体の中心からの動径方向が前記第１軸および前記第２軸の両軸に対して所定の角度を為す方向にある４つの固定部と、
前記固定部の各々から前記第３軸まわりに隣り合う２つの前記質量部へ延びた２つのバネ機構と、
前記一対の第１質量部を前記第１軸と平行な方向に所定の周波数で互いに逆位相で振動させつつ、前記一対の第２質量部を前記第２軸と平行な方向に前記所定の周波数で互いに逆位相で振動させる駆動手段と、
各前記質量部に設けられ、各前記質量部が備える可動部の変位量を電気信号に変換する少なくとも１つのトランスデューサーと、を有し、
各前記固定部に接続された前記２つのバネ機構は、前記所定の周波数に応じて前記平面内で音叉振動することを特徴とする物理量センサー。
【請求項２】
互いに直交する２つの軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸および前記第２軸の両軸に直交する軸を第３軸としたとき、
前記第３軸まわりに並んで配置され、かつ前記第１軸と平行な方向に対向配置された一対の第１質量部と、前記第２軸と平行な方向に対向配置された一対の第２質量部とを備える４つの質量部と、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面において、前記４つの質量部の集合体の中心からの動径方向が前記第１軸および前記第２軸の両軸に対して所定の角度を為す方向にある４つの固定部と、
前記固定部の各々から前記第３軸まわりに隣り合う２つの前記質量部へ延在し、運動方向を変換する運動方向変換手段と、
前記一対の第１質量部を前記第１軸と平行な方向に所定の周波数で互いに逆位相で振動させつつ、前記一対の第２質量部を前記第２軸と平行な方向に前記所定の周波数で互いに逆位相で振動させる駆動手段と、
各前記質量部は、前記平面内にあり且つ前記第１軸または前記第２軸に平行な回転軸を有し前記回転軸を中心に回転することが可能な第１可動部と、前記平面内にあり且つ前記第１軸または前記第２軸の方向に変位することが可能な第２可動部と、トランスデューサーと、を有し、
前記トランスデューサーは、前記第１可動部の変位量を電気信号に変換する回転トランスデューサーと、前記第２可動部の変位量を電気信号に変換する変位トランスデューサーと、を有し、
前記運動方向変換手段は、前記所定の周波数に応じて前記平面内で音叉振動することを特徴とする物理量センサー。
【請求項３】
各前記固定部が固定された基板を有し、
前記基板は、半導体基板、絶縁基板、或いは半導体層と絶縁層が積層してなる複合基板で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の物理量センサー。
【請求項４】
前記４つの固定部の各々は、前記第１軸および前記第２軸を含む平面において、前記４つの質量部の集合体の中心からの動径方向が前記第１軸および前記第２軸の両軸に対して４５度の角度を為す方向に位置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項５】
前記４つの固定部は、前記４つの質量部の中心と交わる前記第１軸および前記第２軸に対して鏡面対称の位置に設けられたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項６】
各固定部から延びた前記２つのバネ機構は、前記固定部の固定点を中心とした偏角方向への変形が許容され、動径方向への変形が規制されていることを特徴とする請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項７】
前記駆動手段は、静電駆動、圧電駆動のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項８】
前記トランスデューサーは、静電型、圧電型、ピエゾ抵抗型のいずれかの検知能力を有していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項９】
前記トランスデューサーは、前記第１軸まわりの角速度、前記第２軸まわりの角速度および前記第１軸と前記第２軸の両軸に直交する第３軸まわりの角速度を検知することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項１０】
前記トランスデューサーは、それぞれ他の前記トランスデューサーと組になることにより、所定方向の直線加速度を電気的にキャンセルすることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項１１】
前記トランスデューサーの各々は、固有の共振周波数を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項１２】
各前記固定部から延びた前記２つのバネ機構は、前記第１軸または前記第２軸の伸縮運動を、前記固定部を中心とした音叉振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されていることを特徴とする請求項１に記載の物理量センサー。
【請求項１３】
各前記固定部から延びた前記運動方向変換手段は、前記質量部側の端部が互いに前記第１軸および前記第２軸を含む平面内にて音叉運動することを特徴とする請求項２に記載の物理量センサー。
【請求項１４】
前記一対の第１質量部および前記一対の第２質量部の集合体の投影外形がほぼ円形であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項１５】
前記一対の第１質量部および前記一対の第２質量部の集合体の投影外形がほぼ矩形であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項１６】
前記振動手段は、前記第１質量部の各々および前記第２質量部の各々の内側に接続されている請求項１ないし１５のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項１７】
前記トランスデューサーは、前記第１質量部の各々および前記第２質量部の各々の内側に接続されている請求項１ないし１６のいずれかに記載の物理量センサー。
【請求項１８】
互いに直交する２つの軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸および前記第２軸の両軸に直交する軸を第３軸としたとき、
前記第３軸まわりに並んで配置され、かつ前記第１軸と平行な方向に対向配置された一対の第１質量部と、前記第２軸と平行な方向に対向配置された一対の第２質量部とを備える４つの質量部と、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面から見て、前記４つの質量部の集合体の中心からの動径方向が前記第１軸および前記第２軸の両軸に対して所定の角度を為す方向にある４つの固定部と、
前記固定部の各々から前記第３軸まわりに隣り合う２つの前記質量部へ延びた２つの運動方向変換手段と、
前記一対の第１質量部を前記第１軸と平行な方向に所定の周波数で互いに逆位相で振動させつつ、前記一対の第２質量部を前記第２軸と平行な方向に前記所定の周波数で互いに逆位相で振動させる駆動手段と、
各前記質量部に設けられ、各前記質量部が備える可動部の変位量を電気信号に変換する少なくとも１つのトランスデューサーと、を有し、
前記各運動方向変換手段の前記固定部側の端部が前記第１軸および前記第２軸を含む平面内で音叉振動するのに同期して、４つの質量部がこれらの集合体の中心に対して伸縮運動をする、ことを特徴とする物理量センサー。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の物理量センサーを用いたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理量センサーおよびそれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮像機器の手ぶれ補正や、ＧＰＳ信号を用いた車両等の移動体ナビゲーションシステムなどの姿勢制御として、角速度を検出する角速度センサーが多く用いられている。また、角速度センサーとして、１つのセンサーで互いに直交する３軸のそれぞれの軸まわりの角速度を検出できるようなものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のセンサーは、円環状の駆動質量と、その中心に配置されたアンカーと、駆動質量とアンカーとを連結する弾性アンカー要素と、アンカーが固定された基板２とを有しており、駆動質量を回転振動させた状態で、各軸まわりの角速度を検知するように構成されている。
しかしながら、このような構成では、駆動質量の振動が、弾性アンカー要素およびアンカーを介して基板２に伝達し振動漏れが生じる。このような振動漏れが生じると、センサーの振動のＱ値が低下する（すなわち、エネルギー損失を招く）。振動のＱ値が低下すると、所望の振動振幅が得られなくなり、センサーの検出感度が悪化する。また、必要な振幅を得るために高い駆動能力の駆動装置が必要となり、センサーの大型化を招いてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、Ｑ値が高く、高い検出感度を有する小型の物理量センサーおよびこれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の物理量センサーは、互いに直交する２つの軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸および前記第２軸の両軸に直交する軸を第３軸としたとき、
前記第３軸まわりに並んで配置され、かつ前記第１軸と平行な方向に対向配置された一対の第１質量部と、前記第２軸と平行な方向に対向配置された一対の第２質量部とを備える４つの質量部と、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面において、前記４つの質量部の集合体の中心からの動径方向が前記第１軸および前記第２軸の両軸に対して所定の角度を為す方向にある４つの固定部と、
前記固定部の各々から前記第３軸まわりに隣り合う２つの前記質量部へ延びた２つのバネ機構と、
前記一対の第１質量部を前記第１軸と平行な方向に所定の周波数で互いに逆位相で振動させつつ、前記一対の第２質量部を前記第２軸と平行な方向に前記所定の周波数で互いに逆位相で振動させる駆動手段と、
各前記質量部に設けられ、各前記質量部が備える可動部の変位量を電気信号に変換する少なくとも１つのトランスデューサーと、を有し、
各前記固定部に接続された前記２つのバネ機構は、前記所定の周波数に応じて前記平面内で音叉振動することを特徴とする。
これにより、Ｑ値が高く、高い検出感度を有する小型の物理量センサーを提供することができる。
【０００７】
本発明の物理量センサーは、互いに直交する２つの軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸および前記第２軸の両軸に直交する軸を第３軸としたとき、
前記第３軸まわりに並んで配置され、かつ前記第１軸と平行な方向に対向配置された一対の第１質量部と、前記第２軸と平行な方向に対向配置された一対の第２質量部とを備える４つの質量部と、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面において、前記４つの質量部の集合体の中心からの動径方向が前記第１軸および前記第２軸の両軸に対して所定の角度を為す方向にある４つの固定部と、
前記固定部の各々から前記第３軸まわりに隣り合う２つの前記質量部へ延在し、運動方向を変換する運動方向変換手段と、
前記一対の第１質量部を前記第１軸と平行な方向に所定の周波数で互いに逆位相で振動させつつ、前記一対の第２質量部を前記第２軸と平行な方向に前記所定の周波数で互いに逆位相で振動させる駆動手段と、
各前記質量部は、前記平面内にあり且つ前記第１軸または前記第２軸に平行な回転軸を有し前記回転軸を中心に回転することが可能な第１可動部と、前記平面内にあり且つ前記第１軸または前記第２軸の方向に変位することが可能な第２可動部と、トランスデューサーと、を有し、
前記トランスデューサーは、前記第１可動部の変位量を電気信号に変換する回転トランスデューサーと、前記第２可動部の変位量を電気信号に変換する変位トランスデューサーと、を有し、
前記運動方向変換手段は、前記所定の周波数に応じて前記平面内で音叉振動することを特徴とする。
これにより、Ｑ値が高く、高い検出感度を有する小型の物理量センサーを提供することができる。
【０００８】
本発明の物理量センサーでは、各前記固定部が固定された基板を有し、
前記基板は、半導体基板、絶縁基板、或いは半導体層と絶縁層が積層してなる複合基板で構成されていることが好ましい。
これにより、装置構成が簡単なものとなる。
本発明の物理量センサーでは、前記４つの固定部の各々は、前記第１軸および前記第２軸を含む平面において、前記４つの質量部の集合体の中心からの動径方向が前記第１軸および前記第２軸の両軸に対して４５度の角度を為す方向に位置することが好ましい。
これにより、振動漏れをより効果的に防止または抑制することができる。
【０００９】
本発明の物理量センサーでは、前記４つの固定部は、前記４つの質量部の中心と交わる前記第１軸および前記第２軸に対して鏡面対称の位置に設けられたことが好ましい。
これにより、振動漏れをより効果的に防止または抑制することができる。また、４つの質量部をより安定して支持することができる。
本発明の物理量センサーでは、各固定部から延びた前記２つのバネ機構は、前記固定部の固定点を中心とした偏角方向への変形が許容され、動径方向への変形が規制されていることが好ましい。
これにより、振動漏れをより効果的に防止または抑制することができる。
【００１０】
本発明の物理量センサーでは、前記駆動手段は、静電駆動、圧電駆動のいずれかであることが好ましい。
これにより、効率的に、第１質量部および第２質量部を振動させることができる。
本発明の物理量センサーでは、前記トランスデューサーは、静電型、圧電型、ピエゾ抵抗型のいずれかの検知能力を有していることが好ましい。
これにより、検知能力の優れた物理量センサーとなる。
【００１１】
本発明の物理量センサーでは、前記トランスデューサーは、前記第１軸まわりの角速度、前記第２軸まわりの角速度および前記第１軸と前記第２軸の両軸に直交する第３軸まわりの角速度を検知することが好ましい。
これにより、角速度センサーとして用いることができる。
本発明の物理量センサーでは、前記トランスデューサーは、それぞれ他の前記トランスデューサーと組になることにより、所定方向の直線加速度を電気的にキャンセルすることが好ましい。
これにより、角速度の検知精度が向上する。
【００１２】
本発明の物理量センサーでは、前記トランスデューサーの各々は、固有の共振周波数を有することが好ましい。
これにより、共振モードで駆動することができるため、角速度の検知精度がより向上する。
本発明の物理量センサーでは、各前記固定部から延びた前記２つのバネ機構は、前記第１軸または前記第２軸の伸縮運動を、前記固定部を中心とした音叉振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されていることが好ましい。
これにより、振動漏れをより効果的に防止または抑制することができる。
【００１３】
本発明の物理量センサーでは、各前記固定部から延びた前記運動方向変換手段は、前記質量部側の端部が互いに前記第１軸および前記第２軸を含む平面内にて音叉運動することが好ましい。
これにより、振動漏れをより効果的に防止または抑制することができる。
本発明の物理量センサーでは、前記一対の第１質量部および前記一対の第２質量部の集合体の投影外形がほぼ円形であることが好ましい。
これにより、装置の小型化を図ることができる。
【００１４】
本発明の物理量センサーでは、前記一対の第１質量部および前記一対の第２質量部の集合体の投影外形がほぼ矩形であることが好ましい。
これにより、装置の小型化を図ることができる。
本発明の物理量センサーでは、前記振動手段は、前記第１質量部の各々および前記第２質量部の各々の内側に接続されていることが好ましい。
これにより、装置の小型化を図ることができる。
本発明の物理量センサーでは、前記トランスデューサーは、前記第１質量部の各々および前記第２質量部の各々の内側に接続されていることが好ましい。
これにより、装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
本発明の物理量センサーは、互いに直交する２つの軸を第１軸および第２軸とし、前記第１軸および前記第２軸の両軸に直交する軸を第３軸としたとき、
前記第３軸まわりに並んで配置され、かつ前記第１軸と平行な方向に対向配置された一対の第１質量部と、前記第２軸と平行な方向に対向配置された一対の第２質量部とを備える４つの質量部と、
前記第１軸および前記第２軸を含む平面から見て、前記４つの質量部の集合体の中心からの動径方向が前記第１軸および前記第２軸の両軸に対して所定の角度を為す方向にある４つの固定部と、
前記固定部の各々から前記第３軸まわりに隣り合う２つの前記質量部へ延びた２つの運動方向変換手段と、
前記一対の第１質量部を前記第１軸と平行な方向に所定の周波数で互いに逆位相で振動させつつ、前記一対の第２質量部を前記第２軸と平行な方向に前記所定の周波数で互いに逆位相で振動させる駆動手段と、
各前記質量部に設けられ、各前記質量部が備える可動部の変位量を電気信号に変換する少なくとも１つのトランスデューサーと、を有し、
前記各運動方向変換手段の前記固定部側の端部が前記第１軸および前記第２軸を含む平面内で音叉振動するのに同期して、４つの質量部がこれらの集合体の中心に対して伸縮運動をする、ことを特徴とする。
これにより、Ｑ値が高く、高い検出感度を有する小型の物理量センサーを提供することができる。
本発明の電子機器は、本発明の物理量センサーを用いたことを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の物理量センサーの第１実施形態を示す概略図平面図である。
【図２】図１に示す物理量センサーの詳細な平面図である。
【図３】図２に示す物理量センサーの部分拡大平面図である。
【図４】図２に示す物理量センサーが有する梁の振動を説明するための平面図である。
【図５】図２に示す物理量センサーが有する検出手段の構成を説明するための平面図である。
【図６】物理量センサーの駆動を説明するための図である。
【図７】物理量センサーの駆動を説明するための図である。
【図８】物理量センサーの駆動を説明するための図である。
【図９】本発明の物理量センサーの第２実施形態を示す平面図である。
【図１０】本発明の物理量センサーの第３実施形態を示す平面図である。
【図１１】本発明の物理量センサーの第４実施形態を示す平面図である。
【図１２】本発明の物理量センサーの第５実施形態を示す平面図である。
【図１３】本発明の物理量センサーの第６実施形態を示す平面図である。
【図１４】本発明の物理量センサーの第７実施形態を示す平面図である。
【図１５】本発明の物理量センサーを備える電子機器（ノート型パーソナルコンピュータ）の構成を示す斜視図である。
【図１６】本発明の物理量センサーを備える電子機器（携帯電話機）の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の物理量センサーを備える電子機器（ディジタルスチルカメラ）の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の物理量センサーを添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の物理量センサーの第１実施形態を示す概略図平面図、図２は、図１に示す物理量センサーの詳細な平面図、図３は、図２に示す物理量センサーの部分拡大平面図、図４は、図２に示す物理量センサーが有する梁の振動を説明するための平面図、図５は、図２に示す物理量センサーが有する検出手段の構成を説明するための平面図、図６、図７および図８は、それぞれ、物理量センサーの駆動を説明するための図である。なお、各図では、説明の便宜上、互いに直交する３つの軸として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を図示している。また、以下では、Ｘ軸（第１軸）に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸（第２軸）に平行な方向をＹ軸方向、Ｚ軸（第３軸）に平行な方向を「Ｚ軸方向」と言う。
【００１８】
１．物理量センサー
本実施形態の物理量センサー１は、Ｘ軸まわりの角速度、Ｙ軸まわりの角速度およびＺ軸まわりの角速度を検出することのできる角速度センサーである。このような角速度センサーによれば、１つのセンサーで３つの軸まわりの角速度をそれぞれ独立して検出することができるため、優れた利便性を発揮することができる。
【００１９】
図１に示す物理量センサー１は、Ｚ軸まわりに並んで配置され、かつＸ軸方向に対向配置された一対の第１振動部（第１質量部）５１、５２およびＹ軸方向に対向配置された一対の第２振動部（第２質量部）５３、５４を備える４つの振動部５１〜５４と、Ｚ軸を法線とする平面視にて振動部５１〜５４の集合体の中心Ｏからの動径方向がＸ軸およびＹ軸の両軸に対して所定の角度を為す方向にある４つの基板固定部（固定部）６１、６２、６３、６４と、各基板固定部６１〜６４からＺ軸まわりに隣接する２つの振動部へ延びた２つのバネ機構（運動方向変換手段）７１１、７１２、７２１、７２２、７３１、７３２、７４１、７４２と、を有している。
【００２０】
さらに、物理量センサー１は、第１振動部５１、５２をＸ軸方向に第１周波数（所定の周波数）で互いに逆位相で振動させつつ、第２振動部５３、５４をＹ軸方向に第１周波数で互いに逆位相で振動させる振動手段４と、各振動部５１〜５４に設けられ、振動部５１〜５４が備える可動部の変位量を電気信号に変換するトランスデューサーと、を内包している。
そして、この物理量センサー１では、バネ機構７１１、７１２は、第１周波数に応じてＸＹ平面内で音叉振動するように構成されている（バネ機構７２１、７２２、バネ機構７３１、７３２およびバネ機構７４１、７４２についても同様である）。
【００２１】
このような物理量センサー１によれば、従来技術（例えば、特許文献１）のように構造体の中心部に基板固定部が設けられていないため、振動部５１〜５４の振動が基板への漏れを低減することができる。したがって、装置の小型化を図りつつ、振動のＱ値を高めることができる。これにより、検知精度に優れた小型の物理量センサーを提供することができる。
【００２２】
以下、物理量センサー１について詳細に説明する。
図２に示すように、物理量センサー１は、ＸＹ面内に設けられた振動系構造体３と、振動系構造体３を支持する基板２と、振動系構造体３を振動させる振動手段４と、物理量センサー１に加わる角速度を検出する検出手段９とを有している。
−振動系構造体−
図２および図３に示すように、振動系構造体３は、連結部３１と、連結部３１を介してＸ軸方向に対向配置された一対の第１振動部５１、５２と、第１振動部５１、５２と連結部３１とを連結する第１内側バネ部（第１バネ部）８１、８２と、連結部３１を介してＹ軸方向に対向配置された一対の第２振動部５３、５４と、第２振動部５３、５４と連結部３１とを連結する第２内側バネ部（第２バネ部）８３、８４と、連結部３１の周囲に設けられた基板固定部６１、６２、６３、６４と、連結部３１と基板固定部６１、６２、６３、６４とを連結する梁７１、７２、７３、７４と、振動部５１、５２、５３、５４の外側に設けられた外側固定部６５１、６５２、６６１、６６２、６７１、６７２、６８１、６８２と、振動部５１、５２、５３、５４と外側固定部６５１、６５２、６６１、６６２、６７１、６７２、６８１、６８２とを連結する外側バネ部８５１、８５２、８６１、８６２、８７１、８７２、８８１、８８２とで構成されている。
【００２３】
本実施形態の振動系構造体３は、シリコンを主材料として構成されていて、シリコン基板（シリコンウエハ）上に薄膜形成技術（例えば、エピタキシャル成長技術、化学気相成長技術等の堆積技術）や各種加工技術（例えば、ドライエッチング、ウェットエッチング等のエッチング技術）を用いて所望の外形形状に加工することにより、前述した各部が一体的に形成されている。或いは、シリコン基板とガラス基板を貼り合せた後に、シリコン基板のみを所望の外形形状に加工することで、前述の各部を形成することもできる。
【００２４】
少なくとも、振動系構造体３の主材料をシリコンとすることにより、優れた振動特性を実現できると共に、優れた耐久性を発揮することができる。また、シリコン半導体デバイス製造に用いられる微細な加工技術の適用が可能となり、物理量センサー１の小型化を図ることができる。また、振動系構造体３の主材料をシリコンとすることにより、後述するように、振動系構造体３に電極を形成しなくても、物理量センサー１を駆動することができるため、装置の構造をより簡単なものとすることができる。シリコン以外の材料、例えば絶縁体等の材料であっても、その外周を金属膜で被覆することにより、振動系構造体３を形成することは可能である。
【００２５】
なお、基板２の主材料は、シリコンに限定されず、例えば、水晶や、各種ガラスであってもよい。
本実施形態の振動系構造体３は、Ｚ軸方向を法線とする平面視にて、振動部５１、５２、５３、５４の集合体の投影外形がほぼ円形となっている。これにより、物理量センサー１の小型化を図ることができる。
【００２６】
（環状部）
図２および図３に示すように、連結部３１は、ほぼ９０度の扇型をなす４つの部位、すなわち第１の部位３１１、第２の部位３１２、第３の部位３１３および第４の部位３１４が中心Ｏと交わるＺ軸まわりに互いに離間してかつ等間隔に配置することにより構成されている。
【００２７】
（第１振動部）
第１振動部５１は、板状をなしている。第１振動部５１は、第１振動部５１の縁部を構成するフレーム部５１１と、軸部５１３、５１４を介してフレーム部５１１に連結するＺ軸方向変位部（第１可動部、可動部）５１２と、櫛歯状の駆動電極５１５と、バネ部５１７を介してフレームに連結するＹ軸方向変位部（第２可動部、可動部）５１６とで構成されている。
同様に、第１振動部５２も板状をなし、第１振動部５２の縁部を構成するフレーム部５２１と、軸部５２３、５２４を介してフレーム部５２１に連結するＺ軸方向変位部（第１可動部、可動部）５２２と、櫛歯状の駆動電極５２５と、バネ部５２７を介してフレームに連結するＹ軸方向変位部（第２可動部、可動部）５２６とで構成されている。
【００２８】
以下、第１振動部５１、５２について詳細に説明するが、第１振動部５１、５２は、互いに同様の構成であるため、以下では、第１振動部５１について代表して説明し、第１振動部５２については、その説明を省略する。
フレーム部５１１の外形は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、ほぼ９０度の扇型をなしている。このフレーム部５１１には、一対の第１開口５１１ａと、一対の第２開口５１１ｂと、第３開口５１１ｃとが形成されている。
【００２９】
各第１開口５１１ａには、櫛歯状の駆動電極５１５が複数配置されている。各駆動電極５１５は、Ｙ軸方向に延在して、かつ、互いにＸ軸方向に離間して設けられている。この駆動電極５１５は、振動手段４の一部を構成するものである。
各第２開口５１１ｂの内側には、Ｙ軸方向変位部５１６が設けられている。Ｙ軸方向変位部５１６は、枠部５１６ａと、枠部５１６ａの内側に設けられた複数の検出電極５１６ｂとで構成されている。検出電極５１６ｂは、Ｘ軸方向に延在し、かつ互いにＹ軸方向に離間して設けられている。
【００３０】
各Ｙ軸方向変位部５１６は、４つのバネ部５１７によって、フレーム部５１１に接続されている。各バネ部５１７は、Ｘ軸方向に往復しながらＹ軸方向に延在する形状をなしている。各バネ部５１７をこのような形状とすることにより、バネ部５１７をＹ軸方向にスムーズに伸縮させることができるとともに、バネ部５１７のＹ軸方向以外の方向（すなわち、Ｘ軸方向およびＺ軸方向）への変形を効果的に防止または抑制することができる。そのため、各Ｙ軸方向変位部５１６をフレーム部５１１に対してスムーズにＹ軸方向に変位させることができる。
【００３１】
第３開口５１１ｃの内側には、Ｚ軸方向変位部５１２が設けられている。Ｚ軸方向変位部５１２は、軸部５１３、５１４によってフレーム部５１１に連結されている。軸部５１３、５１４は、Ｙ軸方向に延在し、かつ互いに同軸的に設けられている。そのため、Ｚ軸方向変位部５１２は、物理量センサー１にＺ軸方向の応力が加わると、軸部５１３、５１４をその軸まわりに捩じり変形させつつ、軸部５１３、５１４まわりに変位する。
【００３２】
以上、第１振動部５１について説明した。第１振動部５２は、前述したように、第１振動部５１と同様の構成であり、Ｚ軸を法線とする平面視にて、連結部３１の中心Ｏと交わるＹ軸に対して対称的に設けられている。但し、本発明の要件として、後述するように内側固定部の配置や関連するバネ構造はその対称性が重要となるが、第１振動部５１、５２自体の形状は完全に対称である必要はない。
【００３３】
（第２振動部）
第２振動部５３は、板状をなしている。また、第２振動部５３は、第２振動部５３の縁部を構成するフレーム部５３１と、軸部５３３、５３４を介してフレーム部５３１に連結するＺ軸方向変位部（第３可動部、可動部）５３２と、バネ部５３７を介してフレームに連結するＸ軸方向変位部（第４可動部、可動部）５３６とで構成されている。
同様に、第２振動部５４も板状をなし、第２振動部５４の縁部を構成するフレーム部５４１と、軸部５４３、５４４を介してフレーム部５４１に連結するＺ軸方向変位部（第３可動部、可動部）５４２と、バネ部５４７を介してフレームに連結するＸ軸方向変位部（第４可動部、可動部）５４６とで構成されている。
【００３４】
以下、第２振動部５３、５４について詳細に説明するが、第２振動部５３、５４は、互いに同様の構成であるため、以下では、第２振動部５３について代表して説明し、第２振動部５４については、その説明を省略する。
フレーム部５３１の外形は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、ほぼ９０度の扇型をなしている。このフレーム部５３１には、一対の第１開口５３１ａと、一対の第２開口５３１ｂと、第３開口５３１ｃとが形成されている。
【００３５】
各第１開口５３１ａには、櫛歯状の駆動電極５３５が複数配置されている。各駆動電極５３５は、Ｘ軸方向に延在して、かつ、互いにＹ軸方向に離間して設けられている。この駆動電極５３５は、振動手段４の一部を構成するものである。
各第２開口５３１ｂの内側には、Ｘ軸方向変位部５３６が設けられている。Ｘ軸方向変位部５３６は、枠部５３６ａと、枠部５３６ａの内側に設けられた複数の検出電極５３６ｂとで構成されている。検出電極５３６ｂは、Ｙ軸方向に延在し、かつ互いにＸ軸方向に離間して設けられている。
【００３６】
各Ｘ軸方向変位部５３６は、４つのバネ部５３７によって、フレーム部５３１に接続されている。各バネ部５３７は、Ｙ軸方向に往復しながらＸ軸方向に延在する形状をなしている。各バネ部５３７をこのような形状とすることにより、バネ部５３７をＸ軸方向にスムーズに伸縮させることができるとともに、バネ部５３７のＸ軸方向以外の方向（すなわち、Ｙ軸方向およびＺ軸方向）への変形を効果的に防止または抑制することができる。そのため、各Ｘ軸方向変位部５３６をフレーム部５３１に対してスムーズにＸ軸方向に変位させることができる。
【００３７】
第３開口５３１ｃの内側には、Ｚ軸方向変位部５３２が設けられている。Ｚ軸方向変位部５３２は、軸部５３３、５３４によってフレーム部５３１に連結されている。軸部５３３、５３４は、Ｘ軸方向に延在し、かつ互いに同軸的に設けられている。そのため、Ｚ軸方向変位部５３２は、物理量センサー１にＺ軸方向の応力が加わると、軸部５３３、５３４をその軸まわりに捩じり変形させつつ、軸部５３３、５３４まわりに回転する。
以上、第２振動部５３について説明した。第２振動部５４は、前述したように、第２振動部５３と同様の構成であり、Ｚ軸を法線とする平面視にて、連結部３１の中心Ｏと交わるＸ軸に対して対称的に設けられている。但し、第２振動部５３、５４の形状についても前述同様、Ｘ軸に対して完全に対称である必要はない。
【００３８】
（第１内側バネ部）
第１内側バネ部８１は、第１振動部５１と第１の部位３１１と、を連結する。また、第１内側バネ部８２は、第１振動部５２連結部３１と、第２の部位３１２とを連結する。以下、第１内側バネ部８１、８２について詳細に説明するが、第１内側バネ部８１、８２は、互いに同様の構成であるため、以下では、第１内側バネ部８１について代表して説明し、第１内側バネ部８２については、その説明を省略する。
【００３９】
第１内側バネ部８１は、一対のバネ部８１１、８１２で構成されており、各バネ部８１１、８１２は、Ｙ軸方向に往復しながらＸ軸方向に延在した形状をなしている。また、バネ部８１１、８１２は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、中心Ｏと交わるＸ軸に対して対称的に設けられている。各バネ部８１１、８１２をこのような形状とすることにより、第１内側バネ部８１を、Ｙ軸方向およびＺ軸方向への変形を抑制（規制）しつつＸ軸方向にスムーズに伸縮させることができる。そのため、後述するように、第１内側バネ部８１をＸ軸方向に伸縮させつつ、第１振動部５１をＸ軸方向にスムーズに振動させることができる。
【００４０】
（第２内側バネ部）
第２内側バネ部８３は、第２振動部５３と第３の部位３１３とを連結している。また、第２内側バネ部８４は、第２振動部５４と第４の部位３１４とを連結している。以下、第２内側バネ部８３、８４について詳細に説明するが、第２内側バネ部８３、８４は、互いに同様の構成であるため、以下では、第２内側バネ部８３について代表して説明し、第２内側バネ部８４については、その説明を省略する。
【００４１】
第２内側バネ部８３は、一対のバネ部８３１、８３２で構成されており、各バネ部８３１、８３２は、Ｘ軸方向に往復しながらＹ軸方向に延在した形状をなしている。また、バネ部８３１、８３２は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、中心Ｏと交わるＹ軸に対して対称的に設けられている。各バネ部８３１、８３２をこのような構成とすることにより、第２内側バネ部８３を、Ｘ軸方向およびＺ軸方向への変形を抑制（規制）しつつＹ軸方向にスムーズに伸縮させることができる。そのため、後述するように、第２内側バネ部８３をＹ軸方向に伸縮させつつ、第２振動部５３をＹ軸方向にスムーズに振動させることができる。
【００４２】
（基板固定部）
基板固定部６１、６２、６３、６４は、連結部３１を支持する機能を有する。このような基板固定部６１、６２、６３、６４は、それぞれ、４つの振動部５１、５２、５３、５４の内側に設けられている。基板固定部６１、６２、６３、６４をこのように配置することにより、スペースを有効活用することができ、物理量センサー１の小型化を図ることができる。また、梁７１、７２、７３、７４の長さを短くすることができるため、連結部３１をより安定して支持することができる。更に、基板固定部６１、６２、６３、６４をこのように配置することにより、第１振動部５１、５２、第２振動部５３、５４のストッパーとしての役割を担わせることができる。
【００４３】
基板固定部６１、６２、６３、６４は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、連結部３１の外周まわりに９０度間隔で設けられている。具体的には、Ｚ軸を法線とする平面視にて、連結部３１の中心Ｏと交わり、Ｘ軸およびＹ軸のそれぞれの軸に対して４５度傾いた一対の軸をＪ１、Ｊ２としたとき、基板固定部６１、６３が軸Ｊ２上に位置し、かつ連結部３１を介して対向配置されている。また、基板固定部６２、６４が軸Ｊ１上に位置し、かつ連結部３１を介して対向配置されている。
また、４つの基板固定部６１、６２、６３、６４は、Ｘ軸およびＹ軸の両軸に対して鏡面対象の位置に設けられている。これにより、連結部３１を安定して支持することができる。
【００４４】
（梁）
梁７１、７２、７３、７４は、基板固定部６１、６２、６３、６４に対して連結部３１を構成する各部位３１１、３１２、３１３、３１４が変位可能なように、連結部３１と基板固定部６１、６２、６３、６４とを連結する。
梁７１は、基板固定部６１と第１の部位３１１とを連結する第１梁（バネ機構）７１１と、基板固定部６１と第３の部位３１３とを連結する第２梁（バネ機構）７１２とで構成されている。第１梁７１１および第２梁７１２は、それぞれ、軸Ｊ２と平行な方向に往復しながら軸Ｊ１方向に延在する形状をなしている。また、第１梁７１１および第２梁７１２は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、軸Ｊ２に対して対称的に配置されている。また、第１梁７１１および第２梁７１２は、それぞれ、基板固定部６１を中心とした偏角方向への変形が許容され、動径方向への変形が規制されている。
【００４５】
また、第１梁７１１は、第１内側バネ部８１のＸ軸方向の伸縮運動を基板固定部６１を中心とした回動振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されており、同様に、第２梁７１２は、第２内側バネ部８３のＹ軸方向の伸縮運動を基板固定部６１を中心とした回動振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されている。このようにして、第１梁７１１、第１の部位３１１、および第１内側バネ部８１は、運動方向を変換する運動方向変換手段としての役割を果たす。
【００４６】
梁７２は、基板固定部６２と第３の部位３１３とを連結する第１梁（バネ機構）７２１と、基板固定部６２と第２の部位３１２とを連結する第２梁（バネ機構）７２２とで構成されている。第１梁７２１および第２梁７２２は、それぞれ、軸Ｊ１と平行な方向に往復しながら軸Ｊ２方向に延在する形状をなしている。また、第１梁７２１および第２梁７２２は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、軸Ｊ１に対して対称的に配置されている。また、第１梁７２１および第２梁７２２は、それぞれ、基板固定部６２を中心とした偏角方向への変形が許容され、動径方向への変形が規制されている。
【００４７】
また、第１梁７２１は、第２内側バネ部８３のＹ軸方向の伸縮運動を基板固定部６２を中心とした回動振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されており、同様に、第２梁７２２は、第１内側バネ部８２のＸ軸方向の伸縮運動を基板固定部６２を中心とした回動振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されている。このようにして、第１梁７２１、第３の部位３１３、および第２内側バネ部８３は、運動方向を変換する運動方向変換手段としての役割を果たす。
【００４８】
梁７３は、基板固定部６３と第２の部位３１２とを連結する第１梁（バネ機構）７３１と、基板固定部６３と第４の部位３１４とを連結する第２梁（バネ機構）７３２とで構成されている。第１梁７３１および第２梁７３２は、それぞれ、軸Ｊ２と平行な方向に往復しながら軸Ｊ１方向に延在する形状をなしている。また、第１梁７３１および第２梁７３２は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、軸Ｊ２に対して対称的に配置されている。また、第１梁７３１および第２梁７３２は、それぞれ、基板固定部６３を中心とした偏角方向への変形が許容され、動径方向への変形が規制されている。
【００４９】
また、第１梁７３１は、第１内側バネ部８２のＸ軸方向の伸縮運動を基板固定部６３を中心とした回動振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されており、同様に、第２梁７３２は、第２内側バネ部８４のＹ軸方向の伸縮運動を基板固定部６３を中心とした回動振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されている。このようにして、第１梁７３１、第２の部位３１２、および第１内側バネ部８２は、運動方向を変換する運動方向変換手段としての役割を果たす。
【００５０】
梁７４は、基板固定部６４と第４の部位３１４とを連結する第１梁（バネ機構）７４１と、基板固定部６４と第１の部位３１１とを連結する第２梁（バネ機構）７４２とで構成されている。第１梁７４１および第２梁７４２は、それぞれ、軸Ｊ１と平行な方向に往復しながら軸Ｊ２方向に延在する形状をなしている。また、第１梁７４１および第２梁７４２は、Ｚ軸を法線とする平面視にて、軸Ｊ１に対して対称的に配置されている。また、第１梁７４１および第２梁７４２は、それぞれ、基板固定部６４を中心とした偏角方向への変形が許容され、動径方向への変形が規制されている。
【００５１】
また、第１梁７４１は、第２内側バネ部８４のＹ軸方向の伸縮運動を基板固定部６４を中心とした回動振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されており、同様に、第２梁７４２は、第１内側バネ部８１のＸ軸方向の伸縮運動を基板固定部６４を中心とした回動振動へと変換し、他の方向へは変位が制限されている。このようにして、第１梁７４１、第４の部位３１４、および第２内側バネ部８４は、運動方向を変換する運動方向変換手段としての役割を果たす。
各梁７１〜７４をこのような構成とすることにより、連結部３１を安定して支持することができると共に、後述するような連結部３１の振動を効率的に吸収、緩和することができる。
【００５２】
（外側固定部）
外側固定部６５１、６５２、６６１、６６２、６７１、６７２、６８１、６８２は、それぞれ、４つの振動部５１、５２、５３、５４の外側に設けられている。また、外側固定部６５１、６５２は、第１振動部５１に対応して設けられており、互いにＹ軸方向に離間している。同様に、外側固定部６６１、６６２は、第１振動部５２に対応して設けられており、互いにＹ軸方向に離間している。また、外側固定部６７１、６７２は、第２振動部５３に対応して設けられており、互いにＸ軸方向に離間している。また、外側固定部６８１、６８２は、第２振動部５４に対応して設けられており、互いにＸ軸方向に離間して設けられている。
【００５３】
（外側バネ部）
外側バネ部８５１、８５２、８６１、８６２、８７１、８７２、８８１、８８２は、外側固定部６５１、６５２、６６１、６６２、６７１、６７２、６８１、６８２と振動部５１、５２、５３、５４とを連結している。具体的には、外側バネ部８５１、８５２は、第１振動部５１と外側固定部６５１、６５２とを連結し、外側バネ部８６１、８６２は、第１振動部５２と外側固定部６６１、６６２とを連結し、外側バネ部８７１、８７２は、第２振動部５３と外側固定部６７１、６７２とを連結し、外側バネ部８８１、８８２は、第２振動部５４と外側固定部６８１、６８２とを連結している。
【００５４】
外側バネ部８５１、８５２は、Ｙ軸方向に往復しながらＸ軸方向に延在する形状をなしている。また、外側バネ部８５１、８５２は、連結部３１の中心Ｏと交わるＸ軸に対して対称的に設けられている。
同様に、外側バネ部８６１、８６２は、Ｙ軸方向に往復しながらＸ軸方向に延在する形状をなしている。また、外側バネ部８６１、８６２は、連結部３１の中心Ｏと交わるＸ軸に対して対称的に設けられている。
【００５５】
外側バネ部８７１、８７２は、Ｘ軸方向に往復しながらＹ軸方向に延在する形状をなしている。また、外側バネ部８７１、８７２は、連結部３１の中心Ｏと交わるＹ軸に対して対称的に設けられている。
同様に、外側バネ部８８１、８８２は、Ｘ軸方向に往復しながらＹ軸方向に延在する形状をなしている。また、外側バネ部８８１、８８２は、連結部３１の中心Ｏと交わるＹ軸に対して対称的に設けられている。
【００５６】
但し、外側バネ部８５１と８５２、８６１と８６２、８７１と８７２、８８１と８８２は、中心ＯやＸ軸、或いはＹ軸に対して完全に対称であることが本発明の必須条件ではない。
以上のような振動系構造体３は、固有の共振周波数を有している。これにより、後述するように、振動系構造体３を共振モードで駆動することができ、角速度の検出精度を向上させることができる。
【００５７】
−基板−
基板２は、振動系構造体３を支持するものである。図２に示すように、基板２は、板状をなしており、ＸＹ面内に設けられている。そして、基板２の上面に、振動系構造体３の基板固定部６１、６２、６３、６４および外側固定部６５１、６５２、６６１、６６２、６７１、６７２、６８１、６８２を接合することにより、振動系構造体３が基板２に固定・支持される。
基板２と基板固定部６１、６２、６３、６４および外側固定部６５１、６５２、６６１、６６２、６７１、６７２、６８１、６８２の接合方法は、特に限定されず、直接接合や陽極接合等の各種接合方法の各種接合方法を用いて接合してもよしい、振動系構造体３および基板２の構成材料によっては、接着剤等の支持部材を用いて接合してもよい。
【００５８】
また、基板２の上面（振動系構造体３と対向する側の面）には、必要に応じて凹部が形成されている。この凹部は、基板２と振動系構造体３の実際に振動する部分（例えば、第１振動部５１、５２および第２振動部５３、５４）との接触を防止する機能を有している。
このような基板２は、例えば、シリコンなどの半導体基板、ガラス、石英などの絶縁基板、或いは半導体層と絶縁層が積層してなる複合基板を各種加工技術を用いて所望の外形形状に加工することにより形成されている。これにより、物理量センサー１の構成が簡単なものとなる。
【００５９】
−振動手段−
振動手段４は、振動部５１、５２、５３、５４が連結部３１側（内側）に向けて変位する状態と、振動部５１、５２、５３、５４が連結部３１と反対側（外側）に向けて変位する状態とを繰り返すように、振動部５１、５２、５３、５４を所定周波数（第１の周波数）で振動させる機能を有している。
【００６０】
このような振動手段４は、固定電極４１、４２、４３、４４をそれぞれ複数ずつ有している。このうち、固定電極４１は、第１振動部５１が有する駆動電極５１５に対応して設けられており、固定電極４２は、第１振動部５２が有する駆動電極５２５に対応して設けられており、固定電極４３は、第２振動部５３が有する駆動電極５３５に対応して設けられており、固定電極４４は、第２振動部５４が有する駆動電極５４５に対応して設けられている。
【００６１】
Ｚ軸を法線とする平面視にて、各固定電極４１は、駆動電極５１５を介してＸ軸方向に対向配置された櫛歯状の一対の電極片４１１、４１２で構成されている。同様に、各固定電極４２は、駆動電極５２５を介してＸ軸方向に対向配置された櫛歯状の一対の電極片４２１、４２２を有しており、各固定電極４３は、駆動電極５３５を介してＹ軸方向に対向配置された櫛歯状の一対の電極片４３１、４３２を有しており、各固定電極４４は、駆動電極５４５を介してＹ軸方向に対向配置された櫛歯状の一対の電極片４４１、４４２を有している。
【００６２】
そして、振動手段４は、図示しない電源によって、各電極片４１１、４２１、４３１、４４１と、各電極片４１２、４２２、４３２、４４２とに位相が１８０度ずれた交番電圧を印加することにより、これらの間に静電力を発生させ、第１内側バネ部８１、８２、８３、８４および外側バネ部８５１、８５２、８６１、８６２を伸縮させつつ、振動部５１、５２、５３、５４が互いに内側または外側に変位するように（すなわち同相運動で）所定周波数で振動する。
【００６３】
交番電圧の周波数としては、特に限定されないが、振動系構造体３の共振周波数とほぼ等しいのが好ましい。これにより、振動系構造体３を共振モードで駆動することができるため、角速度の検出精度を向上させることができる。
振動部５１、５２、５３、５４が前述のような振動をすると、その振動と同期して連結部３１の各部位３１１、３１２、３１３、３１４も互いに外側へ変位と内側への変位を繰り返すように振動する。すると、各梁７１、７２、７３、７４が図４に示すような変形を繰り返す。
【００６４】
梁７１について具体的に説明すれば、Ｚ軸を法線とする平面視にて、第１梁７１１および第２梁７１２の各部位３１１、３１３側の端部同士が軸Ｊ２に対して対称的にＸＹ平面内にて逆位相で回動運動（音叉振動）する。
このような梁７１、７２、７３、７４の音叉振動により、各部位３１１、３１２、３１３、３１４の振動が吸収または緩和され、基板固定部６１、６２、６３、６４を介する振動漏れを防止または抑制することができる。
【００６５】
その結果、振動系構造体３の振動のＱ値が高くなり（低下を防止または抑制でき）、物理量センサー１の検知精度が向上する。また、振動系構造体３を効率的に振動させることができるため、振動手段４の出力を小さくすることができ、その結果、物理量センサー１の小型化を図ることができる。
また、本実施形態のような静電駆動によれば、よりスムーズかつ確実に、上記のような振動を起こすことができる。また、本実施形態では、振動手段４を各振動部５１、５２、５３、５４の内側に接続しているため、スペースを有効活用でき、物理量センサー１の小型化を図ることができる。
【００６６】
−検出手段９−
検出手段９は、図５に示すように、変位トランスデューサー（トランスデューサー）９１、９２、９３、９４と、回転トランスデューサー（トランスデューサー）９５、９６、９７、９８とを有している。なお、図５では、説明の便宜上、物理量センサー１の構成要素の一部の図示を省略している。
【００６７】
変位トランスデューサー９１は、第１振動部５１に設けられたＹ軸方向変位部５１６と、アンカーを介して基板２に固定された固定電極９１１とを有している。固定電極９１１は、Ｙ軸方向変位部５１６が有する検出電極５１６ｂに対応して複数設けられている。各固定電極９１１は、検出電極５１６ｂを介して対向配置された一対の電極片９１１ａ、９１１ｂを有しており、これら各電極片９１１ａ、９１１ｂは、Ｘ軸方向に延在して設けられている。
【００６８】
変位トランスデューサー９２は、第１振動部５２に設けられたＹ軸方向変位部５２６と、アンカーを介して基板２に固定された固定電極９２１とを有している。固定電極９２１は、Ｙ軸方向変位部５２６が有する検出電極５２６ｂに対応して複数設けられている。各固定電極９２１は、検出電極５２６ｂを介して対向配置された一対の電極片９２１ａ、９２１ｂを有しており、これら各電極片９２１ａ、９２１ｂは、Ｘ軸方向に延在して設けられている。
【００６９】
変位トランスデューサー９３は、第２振動部５３に設けられたＸ軸方向変位部５３６と、アンカーを介して基板２に固定された固定電極９３１とを有している。固定電極９３１は、Ｘ軸方向変位部５３６が有する検出電極５３６ｂに対応して複数設けられている。各固定電極９３１は、検出電極５３６ｂを介して対向配置された一対の電極片９３１ａ、９３１ｂを有しており、これら各電極片９３１ａ、９３１ｂは、Ｙ軸方向に延在して設けられている。
【００７０】
変位トランスデューサー９４は、第２振動部５４に設けられたＸ軸方向変位部５４６と、アンカーを介して基板２に固定された固定電極９４１とを有している。固定電極９４１は、Ｘ軸方向変位部５４６が有する検出電極５４６ｂに対応して複数設けられている。各固定電極９４１は、検出電極５４６ｂを介して対向配置された一対の電極片９４１ａ、９４１ｂを有しており、これら各電極片９４１ａ、９４１ｂは、Ｙ軸方向に延在して設けられている。
【００７１】
本実施形態では、これら変位トランスデューサー９１、９２、９３、９４を、振動部５１、５２、５３、５４の内側に接続しているため、装置のスペースを有効活用でき、物理量センサー１の小型化を図ることができる。
回転トランスデューサー９５は、第１振動部５１に軸部５１３、５１４を介して設けられたＺ軸方向変位部５１２と、基板２に固定され、Ｚ軸方向変位部５１２とＺ軸方向に離間して対向配置された固定電極９５１とを有している。
【００７２】
回転トランスデューサー９６は、第１振動部５２に軸部５２３、５２４を介して設けられたＺ軸方向変位部５２２と、基板２に固定され、Ｚ軸方向変位部５２２とＺ軸方向に離間して対向配置された固定電極９６１とを有している。
回転トランスデューサー９７は、第２振動部５３に軸部５３３、５３４を介して設けられたＺ軸方向変位部５３２と、基板２に固定され、Ｚ軸方向変位部５３２とＺ軸方向に離間して対向配置された固定電極９７１とを有している。
【００７３】
回転トランスデューサー９８は、第２振動部５４に軸部５４３、５４４を介して設けられたＺ軸方向変位部５４２と、基板２に固定され、Ｚ軸方向変位部５４２とＺ軸方向に離間して対向配置された固定電極９８１とを有している。
本実施形態では、これら回転トランスデューサー９５、９６、９７、９８を、振動部５１、５２、５３、５４の内側に接続しているため、装置のスペースを有効活用でき、物理量センサー１の小型化を図ることができる。
【００７４】
以下、このような検出手段９による角速度の検出方法について、図５、図６および図７に基づいて簡単に説明する。なお、図５、図６および図７では、説明の便宜上、物理量センサー１の構成の一部の図示を省略している。
−Ｚ軸まわりの角速度の検出−
図６に示すように、振動手段４によって、第１振動部５１、５２をＸ軸方向に振動させつつ、第２振動部５３、５４をＹ軸方向に振動させた状態で物理量センサー１にＺ軸まわりの角速度ωが加わると、Ｘ軸方向に振動する第１振動部５１、５２にＹ軸方向のコリオリ力が作用し、Ｙ軸方向に振動する第２振動部５３、５４にＸ軸方向のコリオリ力が作用する。
【００７５】
このようなコリオリ力が作用すると、第１振動部５１では、Ｙ軸方向変位部５１６がフレーム部５１１に対してＹ軸方向に変位し、これにより、検出電極５１６ｂと電極片９１１ａの間の静電容量と、検出電極５１６ｂと電極片９１１ｂの間の静電容量とが変化し、これらの静電容量に差が生じる。同様に、第１振動部５２でも、Ｙ軸方向変位部５２６がフレーム部５２１に対してＹ軸方向に変位し、これにより、検出電極５２６ｂと電極片９２１ａの間の静電容量と、検出電極５１６ｂと電極片９２１ｂの間の静電容量とが変化し、これらの静電容量に差が生じる。
【００７６】
また、第２振動部５３では、Ｘ軸方向変位部５３６がフレーム部５３１に対してＸ軸方向に変位し、これにより、検出電極５３６ｂと電極片９３１ａの間の静電容量と、検出電極５３６ｂと電極片９３１ｂの間の静電容量とが変化し、これらの静電容量に差が生じる。同様に、第２振動部５４でも、Ｘ軸方向変位部５４６がフレーム部５４１に対してＸ軸方向に変位し、これにより、検出電極５４６ｂと電極片９４１ａの間の静電容量と、検出電極５４６ｂと電極片９４１ｂの間の静電容量とが変化し、これらの静電容量に差が生じる。
そして、検出手段９は、各振動部５１、５２、５３、５４で起きるこのような静電用容量の変化を検出し、その検出結果から物理量センサー１に加わるＺ軸まわりの角速度を検出することができる。
【００７７】
−Ｘ軸まわりの角速度の検出−
図７に示した斜視図のように、振動手段４によって、第１振動部５１、５２をＸ軸方向に振動させつつ、第２振動部５３、５４をＹ軸方向に振動させた状態で物理量センサー１にＸ軸まわりの角速度が加わると、Ｙ軸方向に振動する第２振動部５３、５４にＺ軸方向のコリオリ力が作用する。
【００７８】
このようなコリオリ力が作用すると、第２振動部５３では、Ｚ軸方向変位部５３２が軸部５３３、５３４まわりに回転し、これにより、Ｚ軸方向変位部５３２と固定電極９７１の間の静電容量が変化する。同様に、第２振動部５４では、Ｚ軸方向変位部５４２が軸部５４３、５４４まわりに回転し、これにより、Ｚ軸方向変位部５４２と固定電極９８１の間の静電容量が変化する。
そして、検出手段９は、第２振動部５３、５４で起きるこのような静電用容量の変化を検出し、その検出結果から物理量センサー１に加わるＸ軸まわりの角速度を検出することができる。
【００７９】
−Ｙ軸まわりの角速度の検出−
図８に示すように、振動手段４によって、第１振動部５１、５２をＸ軸方向に振動させつつ、第２振動部５３、５４をＹ軸方向に振動させた状態で物理量センサー１にＹ軸まわりの角速度が加わると、Ｘ軸方向に振動する第１振動部５１、５２にＺ軸方向のコリオリ力が作用する。
【００８０】
このようなコリオリ力が作用すると、第１振動部５１では、Ｚ軸方向変位部５１２が軸部５１３、５１４まわりに回転し、これにより、Ｚ軸方向変位部５１２と固定電極９５１の間の静電容量が変化する。同様に、第１振動部５２では、Ｚ軸方向変位部５２２が軸部５２３、５２４まわりに回転し、これにより、Ｚ軸方向変位部５２２と固定電極９６１の間の静電容量が変化する。
【００８１】
そして、検出手段９は、第１振動部５１、５２で起きるこのような静電用容量の変化を検出し、その検出結果から物理量センサー１に加わるＸ軸まわりの角速度を検出することができる。
以上のように、物理量センサー１によれば、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の全ての軸まわりの角速度を検出することができる。そのため、小型で、利便性に優れた物理量センサー１となる。また、本実施形態では、静電型の検出手段９を用いているため、装置の小型化を図りつつ、検出精度の向上を図ることができる。
【００８２】
なお、物理量センサー１では、変位トランスデューサー９１、９２が一組となって、物理量センサー１に加わるＹ軸方向の加速度（直線加速度）をキャンセルする機能を有している。また、変位トランスデューサー９３、９４が一組となって、物理量センサー１に加わるＸ軸方向の加速度をキャンセルする機能を有している。また、回転トランスデューサー９５、９６、９７、９８が組となって、物理量センサー１に加わるＺ軸方向の加速度をキャンセルする機能を有している。
【００８３】
具体的には、例えば、物理量センサー１にＹ軸方向に加速度が加わると、第１振動部５１のＹ軸方向変位部５１６と第１振動部５２のＹ軸方向変位部５２６とが共にＹ軸方向同じ側に変位する。このようなＹ軸方向変位部５１６、５２６の変位は、Ｚ軸まわりの角速度が加わった場合の変位（すなわち、Ｙ軸方向変位部５１６、５２６のＹ軸方向互いに反対側への変位）と異なっている。そのため、物理量センサー１によれば、検出電極５１６ｂと各電極片９１１ａ、９１１ｂの間の静電容量および検出電極５２６ｂと各電極片９２１ａ、９２１ｂの間の静電容量の変化から、物理量センサー１に加わる加速度を検出することができ、この角速度を検出した場合は、検出した加速度を補正処理等によって電気的にキャンセルすることができる。その結果、物理量センサー１の角速度の検出精度がより向上する。Ｘ軸方向の加速度およびＺ軸方向の加速度についても同様にしてキャンセルすることができる。
【００８４】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の物理量センサーの第２実施形態を示す平面図である。なお、図９では、説明の便宜上、物理量センサーの一部の構成の図示を省略している。
本実施形態の物理量センサーについて、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８５】
本実施形態の物理量センサー１は、振動系構造体の投影形状が異なる以外は、前述した第１実施形態の物理量センサーと同様である。なお、図９にて、前述した第１実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
本実施形態の物理量センサー１では、Ｚ軸を法線とする平面視にて、振動部５１、５２、５３、５４の外形がそれぞれ台形をなしている。そして、Ｚ軸方向を法線とする平面視にて、振動部５１、５２、５３、５４の集合体の投影外形がほぼ矩形となっている。これにより、物理量センサー１の小型化を図ることができる。また、例えば、物理量センサー１をチップ内に搭載する場合には、チップの形状と対応するため、チップへの搭載が簡単となる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
図１０は、本発明の物理量センサーの第３実施形態を示す平面図である。なお、図１０では、説明の便宜上、物理量センサーの一部の構成の図示を省略している。
本実施形態の物理量センサーについて、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８７】
本実施形態の物理量センサー１は、振動手段の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態の物理量センサーと同様である。なお、図１０にて、前述した第１実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。
本実施形態の振動手段４は、圧電駆動によって、第１振動部５１、５２をＸ軸方向に振動させるように構成されている。以下では、第１振動部５１について代表して説明し、第１振動部５２については、その説明を省略する。
【００８８】
第１振動部５１には、第１開口５１１ａの内側に設けられ、基板２に固定された固定部５１８ａと、第１開口５１１ａの内側に設けられ、固定部５１８ａとフレーム部５１１とを連結する複数の連結部５１８ｂとを有している。各連結部５１８ｂは、Ｙ軸方向に延在して設けられていると共に、互いにＸ軸方向に離間して配置されている。
振動手段４は、各連結部５１８ｂに設けられた一対の圧電体素子４５、４６とを有している。圧電体素子４５、４６は、Ｙ軸方向に延在して設けられており、かつＸ軸方向に離間して設けられている。
【００８９】
圧電体素子４５、４６は、Ｚ軸方向に対向配置された一対の電極と、一対の電極間に介在する圧電性を有する圧電体層とで構成されており、一対の電極間に電圧を印加することにより、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。そのため、各圧電体素子４５を伸張させると共に、各圧電体素子４６を収縮させると、各連結部５１８ｂが湾曲変形し、フレーム部５１１と接続している側の端部が連結部３１側に変位し、その結果、第１振動部５１が内側に変位する。反対に、各圧電体素子４５を収縮させると共に、各圧電体素子４６を伸張させると、各連結部５１８ｂが湾曲変形し、フレーム部５１１と接続している側の端部が連結部３１と反対側に変位し、その結果、第１振動部５１が外側に変位する。
構成の振動手段４では、各圧電体素子４５を伸張させると共に、各圧電体素子４６を収縮させる状態と、各圧電体素子４５を収縮させると共に、各圧電体素子４６を伸張させる状態とが交互に繰り返されるように各圧電体素子４５、４６に電圧を印加することにより、第１振動部５１、５２を互いに逆相でＸ軸方向に振動させる。
【００９０】
＜第４実施形態＞
図１１は、本発明の物理量センサーの第４実施形態を示す平面図である。なお、図１１では、説明の便宜上、物理量センサーの一部の構成の図示を省略している。
本実施形態の物理量センサーについて、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９１】
本実施形態の物理量センサー１は、検出手段の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態の物理量センサーと同様である。なお、図１１にて、前述した第１実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。また、第１振動部５１、５２の構成は互いに同様であり、第２振動部５３、５４の構成は互いに同様であるため、以下では、第１振動部５１と第２振動部５３とについて代表して説明し、第１振動部５２と第２振動部５４については、その説明を省略する。
【００９２】
第１振動部５１は、第２開口５１１ｂの内側に設けられ、フレーム部５１１に対してＹ軸方向に変位可能な板状のＹ軸方向変位部５１９ａと、Ｙ軸方向変位部５１９ａとフレーム部５１１とを連結する複数のバネ部５１９ｂとを有している。各バネ部５１９ｂは、Ｘ軸方向に延在して設けられている。
第２振動部５３は、第２開口５３１ｂの内側に設けられ、フレーム部５３１に対してＸ軸方向に変位可能な板状のＸ軸方向変位部５３９ａと、Ｘ軸方向変位部５３９ａとフレーム部５３１とを連結する複数のバネ部５３９ｂとを有している。各バネ部５３９ｂは、Ｙ軸方向に延在して設けられている。
【００９３】
検出手段９は、第１振動部５１の各バネ部５１９ｂに設けられた一対の圧電体素子９９１、９９２を有している。圧電体素子９９１、９９２は、Ｘ軸方向に延在して、かつ互いにＹ軸方向に離間して設けられている。また、検出手段９は、第２振動部５３の各バネ部５３９ｂに設けられた一対の圧電体素子９９３、９９４を有している。圧電体素子９９３、９９４は、Ｙ軸方向に延在して、かつ互いにＸ軸方向に離間して設けられている。
各圧電体素子９９１、９９２、９９３、９９４は、それぞれ、Ｚ軸方向に対向配置された一対の電極と、一対の電極間に介在する圧電性を有する圧電体層とで構成されている。このような圧電体素子９９１、９９２、９９３、９９４は、変形によって電荷を発生する性質を有しており、変形量が大きいほど大きな電荷が発生する。
【００９４】
そのため、物理量センサー１にＺ軸まわりの角速度が加わり、第１振動部５１のＹ軸方向変位部５１９ａがバネ部５１９ｂをＹ軸方向に湾曲変形させつつＹ軸方向に変位すると、圧電体素子９９１、９９２がバネ部５１９ｂの変形量に応じた大きさの電荷を発生し、第２振動部５３のＸ軸方向変位部５３９ａがバネ部５３９ｂをＸ軸方向に湾曲変形させつつＸ軸方向に変位すると、圧電体素子９９３、９９４がバネ部５３９ｂの変形量に応じた大きさの電荷を発生することとなる。
検出手段９は、このような圧電体素子９９１、９９２、９９３、９９４から発生する電荷の大きさを検出することにより、Ｚ軸まわりの角速度を検出する。
【００９５】
＜第５実施形態＞
図１２は、本発明の物理量センサーの第５実施形態を示す平面図である。なお、図１２では、説明の便宜上、物理量センサーの一部の構成の図示を省略している。
本実施形態の物理量センサーについて、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９６】
本実施形態の物理量センサー１は、検出手段の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態の物理量センサーと同様である。なお、図１２にて、前述した第１実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。また、第１振動部５１、５２の構成は互いに同様であり、第２振動部５３、５４の構成は互いに同様であるため、以下では、第１振動部５１と第２振動部５３とについて代表して説明し、第１振動部５２と第２振動部５４については、その説明を省略する。
【００９７】
第１振動部５１は、第２開口５１１ｂの内側に設けられ、フレーム部５１１に対してＹ軸方向に変位可能な板状のＹ軸方向変位部５１９ａと、Ｙ軸方向変位部５１９ａとフレーム部５１１とを連結する複数のバネ部５１９ｂとを有している。各バネ部５１９ｂは、Ｘ軸方向に延在して設けられている。
第２振動部５３は、第２開口５３１ｂの内側に設けられ、フレーム部５３１に対してＸ軸方向に変位可能な板状のＸ軸方向変位部５３９ａと、Ｘ軸方向変位部５３９ａとフレーム部５３１とを連結する複数のバネ部５３９ｂとを有している。各バネ部５３９ｂは、Ｙ軸方向に延在して設けられている。
【００９８】
本実施形態の検出手段９は、第１振動部５１の各バネ部５１９ｂに設けられたピエゾ抵抗部９９５と、第２振動部５３の各バネ部５３９ｂに設けられたピエゾ抵抗部９９６とを有している。ピエゾ抵抗部９９５、９９６は、例えば、ｎ型のシリコン基板を用いて振動系構造体３を形成した場合には、ボロンなどの不純物を高濃度に拡散させ、その拡散部分にｐ型シリコン層を形成することで形成することができる。
【００９９】
ピエゾ抵抗部９９５、９９６は、変形によって抵抗値が変化する性質を有しており、変形量が大きいほど抵抗値の変化量が大きくなる。そのため、物理量センサー１にＺ軸まわりの角速度が加わり、第１振動部５１のＹ軸方向変位部５１９ａがバネ部５１９ｂをＹ軸方向に湾曲変形させつつＹ軸方向に変位すると、ピエゾ抵抗部９９５がバネ部５１９ｂの変形量に応じた大きさの抵抗値に変化し、第２振動部５３のＸ軸方向変位部５３９ａがバネ部５３９ｂをＸ軸方向に湾曲変形させつつＸ軸方向に変位すると、ピエゾ抵抗部９９６がバネ部５３９ｂの変形量に応じた大きさの抵抗値に変化する。
検出手段９は、このようなピエゾ抵抗部９９５、９９６の抵抗値変化を検出することにより、Ｚ軸まわりの角速度を検出する。
【０１００】
＜第６実施形態＞
図１３は、本発明の物理量センサーの第６実施形態を示す平面図である。なお、図１３では、説明の便宜上、物理量センサーの一部の構成の図示を省略している。
本実施形態の物理量センサーについて、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態の物理量センサー１は、検出手段の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態の物理量センサーと同様である。なお、図１３にて、前述した第１実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。また、４つの振動部の構成は、Ｚ軸まわりの配置が異なる以外は、互いに同様であるため、以下では、第１振動部５１について代表して説明し、第１振動部５２と第２振動部５３、５４については、その説明を省略する。
第１振動部５１では、Ｙ軸方向変位部５１６がフレーム部５１１の外側に設けられており、複数のバネ部５１７によってフレーム部５１１に連結されている。このようなＹ軸方向変位部５１６は、板状の基部５１６ｃと、基部５１６ｃからＸ軸方向に突出した複数の検出電極５１６ｄとで構成されている。
【０１０２】
本実施形態の検出手段９の変位トランスデューサー９１は、第１振動部５１に設けられたＹ軸方向変位部５１６と、アンカーを介して基板２に固定された固定電極９１１とを有している。固定電極９１１は、Ｙ軸方向変位部５１６が有する検出電極５１６ｄに対応して複数設けられている。各固定電極９１１は、検出電極５１６ｄを介して対向配置された一対の電極片９１１ａ、９１１ｂを有しており、これら各電極片９１１ａ、９１１ｂは、Ｘ軸方向に延在して設けられている。
【０１０３】
＜第７実施形態＞
図１４は、本発明の物理量センサーの第７実施形態を示す平面図である。なお、図１４では、説明の便宜上、物理量センサーの一部の構成の図示を省略している。
本実施形態の物理量センサーについて、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態の物理量センサー１は、検出手段の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態の物理量センサーと同様である。なお、図１４にて、前述した第１実施形態と同様の構成には同一符号を付してある。また、４つの振動部の構成は、Ｚ軸まわりの配置が異なる以外は、互いに同様であるため、以下では、第１振動部５１について代表して説明し、第１振動部５２と第２振動部５３、５４については、その説明を省略する。
【０１０５】
第１振動部５１では、フレーム部５１１の外側に設けられたＺ軸まわり変位部５１６Ａが、一対の連結バネ５１７Ａによってフレーム部５１１に連結されている。また、一対の連結バネ５１７Ａは、それぞれ、連結部３１の中心Ｏに対する動径方向に沿って延在している。また、Ｚ軸まわり変位部５１６Ａは、板状の基部５１６Ａａと、基部５１６Ａａから連結部３１の中心Ｏに対する動径方向に突出した複数の検出電極５１６Ａｂとを有している。
【０１０６】
このような第１振動部５１では、Ｚ軸まわりの角速度が加わった場合に生じるＹ軸方向のコリオリ力によって、Ｚ軸まわり変位部５１６Ａが、一対の連結バネ５１７Ａを湾曲変形させつつ、Ｚ軸まわりに回動する。このような構成によれば、Ｙ軸方向のコリオリ力をＺ軸まわりの応力に変化することができるため、Ｚ軸まわり変位部５１６Ａの変位量を大きくすることができる。
【０１０７】
本実施形態の検出手段９の回転トランスデューサー９５は、第１振動部５１に設けられたＺ軸まわり変位部５１６Ａと、アンカーを介して基板２に固定され固定電極９１１とを有している。固定電極９１１は、Ｚ軸まわり変位部５１６Ａが有する検出電極５１６Ａｂに対応して複数設けられている。各固定電極９１１は、検出電極５１６Ａｂを介して対向配置された一対の電極片９１１ａ、９１１ｂを有している。
以上説明したような各実施形態の振動片は、各種の電子機器に適用することができ、得られる電子機器は、信頼性の高いものとなる。
【０１０８】
ここで、本発明の物理量センサーを備える電子機器について、図１５〜図１７に基づき、詳細に説明する。
図１５は、本発明の物理量センサーを備える電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピューターの構成を示す斜視図である。
この図において、パーソナルコンピューター１１００は、キーボード１１０２を備えた本体部１１０４と、表示部１００を備えた表示ユニット１１０６とにより構成され、表示ユニット１１０６は、本体部１１０４に対しヒンジ構造部を介して回動可能に支持されている。
このようなパーソナルコンピューター１１００には、角速度検知手段（ジャイロセンサー）として機能する物理量センサー１が内蔵されている。
【０１０９】
図１６は、本発明の物理量センサーを備える電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
この図において、携帯電話機１２００は、複数の操作ボタン１２０２、受話口１２０４および送話口１２０６を備え、操作ボタン１２０２と受話口１２０４との間には、表示部１００が配置されている。
このような携帯電話機１２００には、角速度検知手段（ジャイロセンサー）として機能する物理量センサー１が内蔵されている。
【０１１０】
図１７は、本発明の物理量センサーを備える電子機器を適用したディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。なお、この図には、外部機器との接続についても簡易的に示されている。
ここで、通常のカメラは、被写体の光像により銀塩写真フィルムを感光するのに対し、ディジタルスチルカメラ１３００は、被写体の光像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子により光電変換して撮像信号（画像信号）を生成する。
【０１１１】
ディジタルスチルカメラ１３００におけるケース（ボディー）１３０２の背面には、表示部が設けられ、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて表示を行う構成になっており、表示部は、被写体を電子画像として表示するファインダーとして機能する。
また、ケース１３０２の正面側（図中裏面側）には、光学レンズ（撮像光学系）やＣＣＤなどを含む受光ユニット１３０４が設けられている。
【０１１２】
撮影者が表示部に表示された被写体像を確認し、シャッターボタン１３０６を押下すると、その時点におけるＣＣＤの撮像信号が、メモリ１３０８に転送・格納される。
また、このディジタルスチルカメラ１３００においては、ケース１３０２の側面に、ビデオ信号出力端子１３１２と、データ通信用の入出力端子１３１４とが設けられている。そして、図示されるように、ビデオ信号出力端子１３１２にはテレビモニター１４３０が、デ−タ通信用の入出力端子１３１４にはパーソナルコンピューター１４４０が、それぞれ必要に応じて接続される。さらに、所定の操作により、メモリ１３０８に格納された撮像信号が、テレビモニター１４３０や、パーソナルコンピューター１４４０に出力される構成になっている。
【０１１３】
このようなディジタルスチルカメラ１３００には、角速度検知手段（ジャイロセンサー）として機能する物理量センサー１が内蔵されている。
なお、本発明の物理量センサーを備える電子機器は、図１５のパーソナルコンピューター（モバイル型パーソナルコンピューター）、図１６の携帯電話機、図１７のディジタルスチルカメラの他にも、例えば、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、ラップトップ型パーソナルコンピューター、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシュミレーター等に適用することができる。
【０１１４】
以上、本発明の物理量センサーを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。
また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１‥‥物理量センサー  ２‥‥基板  ３‥‥振動系構造体  ３１‥‥連結部  ３１１‥‥第１の部位  ３１２‥‥第２の部位  ３１３‥‥第３の部位  ３１４‥‥第４の部位  ４‥‥振動手段  ４１‥‥固定電極  ４１１、４１２‥‥電極片  ４２‥‥固定電極  ４２１、４２２‥‥電極片  ４３‥‥固定電極  ４３１、４３２‥‥電極片  ４４‥‥固定電極  ４４１、４４２‥‥電極片  ４５、４６‥‥圧電体素子  ５１‥‥第１振動部  ５１１‥‥フレーム部  ５１１ａ‥‥第１開口  ５１１ｂ‥‥第２開口  ５１１ｃ‥‥第３開口  ５１２‥‥Ｚ軸方向変位部  ５１３、５１４‥‥軸部  ５１５‥‥駆動電極  ５１６‥‥Ｙ軸方向変位部  ５１６ａ‥‥枠部  ５１６ｂ‥‥検出電極  ５１６ｃ‥‥基部  ５１６ｄ‥‥検出電極  ５１６Ａ‥‥変位部  ５１６Ａａ‥‥基部  ５１６Ａｂ‥‥検出電極  ５１７‥‥バネ部  ５１７Ａ‥‥連結バネ  ５１８ａ‥‥固定部  ５１８ｂ‥‥連結部  ５１９ａ‥‥Ｙ軸方向変位部  ５１９ｂ‥‥バネ部  ５２‥‥第１振動部  ５２１‥‥フレーム部  ５２２‥‥Ｚ軸方向変位部  ５２３、５２４‥‥軸部  ５２５‥‥駆動電極  ５２６‥‥Ｙ軸方向変位部  ５２６ｂ‥‥検出電極  ５２７‥‥バネ部  ５３‥‥第２振動部  ５３１‥‥フレーム部  ５３１ａ‥‥第１開口  ５３１ｂ‥‥第２開口  ５３１ｃ‥‥第３開口  ５３２‥‥Ｚ軸方向変位部  ５３３、５３４‥‥軸部  ５３５‥‥駆動電極  ５３６‥‥Ｘ軸方向変位部  ５３６ａ‥‥枠部  ５３６ｂ‥‥検出電極  ５３７‥‥バネ部  ５３９ａ‥‥Ｘ軸方向変位部  ５３９ｂ‥‥バネ部  ５４‥‥第２振動部  ５４１‥‥フレーム部  ５４２‥‥Ｚ軸方向変位部  ５４３、５４４‥‥軸部  ５４５‥‥駆動電極  ５４６‥‥Ｘ軸方向変位部  ５４６ｂ‥‥検出電極  ５４７‥‥バネ部  ６１、６２、６３、６４‥‥基板固定部  ６５１、６５２、６６１、６６２、６７１、６７２、６８１、６８２‥‥外側固定部  ７１、７２、７３、７４‥‥梁  ７１１、７２１、７３１、７４１‥‥第１梁  ７１２、７２２、７３２、７４２‥‥第２梁  ８１‥‥第１内側バネ部  ８１１、８１２‥‥バネ部  ８２‥‥第１内側バネ部  ８３‥‥第２内側バネ部  ８３１、８３２‥‥バネ部  ８４‥‥第２内側バネ部  ８５１、８５２、８６１、８６２、８７１、８７２、８８１、８８２‥‥外側バネ部  ９‥‥検出手段  ９１‥‥変位トランスデューサー  ９１１‥‥固定電極  ９１１ａ、９１１ｂ‥‥電極片  ９２‥‥変位トランスデューサー  ９２１‥‥固定電極  ９２１ａ、９２１ｂ‥‥電極片  ９３‥‥変位トランスデューサー  ９３１‥‥固定電極  ９３１ａ、９３１ｂ‥‥電極片  ９４‥‥変位トランスデューサー  ９４１‥‥固定電極  ９４１ａ、９４１ｂ‥‥電極片  ９５‥‥回転トランスデューサー  ９５１‥‥固定電極  ９６‥‥回転トランスデューサー  ９６１‥‥固定電極  ９７‥‥回転トランスデューサー  ９７１‥‥固定電極  ９８‥‥回転トランスデューサー  ９８１‥‥固定電極  ９９１、９９２、９９３、９９４‥‥圧電体素子  ９９５、９９６‥‥ピエゾ抵抗部  １００‥‥表示部  １１００‥‥パーソナルコンピューター  １１０２‥‥キーボード  １１０４‥‥本体部  １１０６‥‥表示ユニット  １２００‥‥携帯電話機  １２０２‥‥操作ボタン  １２０４‥‥受話口  １２０��‥‥送話口  １３００‥‥ディジタルスチルカメラ  １３０２‥‥ケース  １３０４‥‥受光ユニット  １３０６‥‥シャッターボタン  １３０８‥‥メモリ  １３１２‥‥ビデオ信号出力端子  １３１４‥‥入出力端子  １４３０‥‥テレビモニター  １４４０‥‥パーソナルコンピューター  Ｊ１、Ｊ２‥‥軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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