(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の警報弁を開放する第１の起動弁と、
前記第１の警報弁の二次側に接続され気体または液体が加圧充填される第１の二次側配管と、
前記第１の二次側配管に取り付けられる第１の閉鎖型スプリンクラヘッドと、
火災現象に基づく物理量を検出して信号を送信する第１の火災感知器と、
前記第１の二次側配管内の圧力が設定圧力以下になると接点を閉じる第１の圧力スイッチと、
を備えた第１のスプリンクラ消火設備と、
第３の警報弁を開放する第３の起動弁と、
前記第３の警報弁の二次側に接続され気体または液体が加圧充填される第３の二次側配管と、
前記第３の二次側配管に取り付けられる第３の閉鎖型スプリンクラヘッドと、
火災現象に基づく物理量を検出して信号を送信する第３の火災感知器と、
を備えた第３のスプリンクラ消火設備と、
前記第１の火災感知器が送信した信号を受信すると第１の起動弁制御信号線に前記第１の起動弁を開放する信号を送信し、前記第３の火災感知器が送信した信号を受信すると第３の起動弁制御信号線に前記第３の起動弁を開放する信号を送信する制御盤を備え、
前記第１の起動弁制御信号線は前記第１の圧力スイッチを経由して前記第１の起動弁に接続され、
前記第３の起動弁制御信号線は前記第３の起動弁に直接接続され、
前記第１のスプリンクラ消火設備は前記第１の火災感知器の送信する信号と前記第１の圧力スイッチが接点を閉じたことにより前記第１の起動弁を開放して前記第１の警報弁を開放し、
前記第３のスプリンクラ消火設備は前記第３の火災感知器の送信する信号により前記第３の起動弁を開放して前記第３の警報弁を開放し、
前記第１のスプリンクラ消火設備と前記第３のスプリンクラ消火設備とを共通の前記制御盤で制御することを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
第２の警報弁を開放する第２の起動弁と、
前記第２の警報弁の二次側に接続され気体または液体が加圧充填される第２の二次側配管と、
前記第２の二次側配管に取り付けられる第２の閉鎖型スプリンクラヘッドと、
火災現象に基づく物理量を検出して信号を送信する第２の火災感知器と、
前記第２の二次側配管から分岐して、前記気体または液体を前記第２の二次側配管の外へ排出する急速排気弁と、
前記急速排気弁の二次側に接続され、前記急速排気弁が排出した気体または液体の圧力が設定圧力以上になると接点を閉じる第２の圧力スイッチと、
を備えた第２のスプリンクラ消火設備と、
第３の警報弁を開放する第３の起動弁と、
前記第３の警報弁の二次側に接続され気体または液体が加圧充填される第３の二次側配管と、
前記第３の二次側配管に取り付けられる第３の閉鎖型スプリンクラヘッドと、
火災現象に基づく物理量を検出して信号を送信する第３の火災感知器と、
を備えた第３のスプリンクラ消火設備と、
前記第２の火災感知器が送信した信号を受信すると第２の起動弁制御信号線に前記第２の起動弁を開放する信号を送信し、前記第３の火災感知器が送信した信号を受信すると第３の起動弁制御信号線に前記第３の起動弁を開放する信号を送信する制御盤を備え、
前記第２の起動弁制御信号線は前記第２の圧力スイッチを経由して前記第２の起動弁に接続され、
前記第３の起動弁制御信号線は前記第３の起動弁に直接接続され、
前記第２のスプリンクラ消火設備は前記第２の火災感知器の送信する信号と前記第２の圧力スイッチが接点を閉じたことにより前記第２の起動弁を開放して前記第２の警報弁を開放し、
前記第３のスプリンクラ消火設備は前記第３の火災感知器の送信する信号により前記第３の起動弁を開放して前記第３の警報弁を開放し、
前記第２のスプリンクラ消火設備と前記第３のスプリンクラ消火設備とを共通の前記制御盤で制御することを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予作動式スプリンクラ消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスプリンクラ消火設備は、閉鎖型スプリンクラヘッドが作動したときに放水を開始する設備である。
一方で予作動式スプリンクラ消火設備は、火災感知器と閉鎖型スプリンクラヘッドの両方が作動したときに放水を開始する設備で、破損や誤作動による水損に対して信頼性の高い設備である。予作動式スプリンクラ消火設備では、警報弁の二次側に接続される二次側配管に圧縮空気等を充填して、その圧力を監視することで二次側配管の漏れや閉鎖型スプリンクラヘッドの破損などがないか確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
しかしながら予作動式スプリンクラ消火設備では、警報弁は火災感知器が作動したときに開放されるようになっている。このため火災感知器が火災以外の原因によって誤作動を起こしたときにも警報弁は開放してしまう。火災が発生していなければ、閉鎖型スプリンクラヘッドが開放しないので水損を発生することはないが、二次側配管内に水が流入してしまう。
このような場合、二次側配管内に流入した水を抜く作業を行わなければならず、閉鎖型スプリンクラヘッドが下向きヘッドの場合は、立ち下がり配管に溜まった水を抜くことは閉鎖型スプリンクラヘッドを外さない限り不可能である。立ち下がり配管に溜まった水は配管の腐食を促進させ、また、閉鎖型スプリンクラヘッドにものをぶつけて破損させた場合に少量ではあっても水が出てしまう。
【０００４】
これら問題点を解消するために、火災感知器の作動と、閉鎖型スプリンクラヘッドが作動することによる警報弁の二次側配管内圧力の低下との２つの信号により警報弁を開放する方法（以降ダブルアクション型と呼ぶ）がある。
図４は、従来のダブルアクション型の説明図である。ダブルアクション型の場合、火災時には閉鎖型スプリンクラヘッドが作動してからできるだけ早く二次側配管内圧力の低下を検出するために二次側配管に急速排気弁を設け、閉鎖型スプリンクラヘッドが作動した際には急速排気弁を開放して二次側配管内に充填した気体または液体を放出している。
ダブルアクション型では、通常の予作動式スプリンクラ消火設備（以降通常型と呼ぶ）と制御が異なるため、ダブルアクション型と通常型とを併用する場合には制御盤を２種類用意するか、制御盤が複雑になったり、通常型からダブルアクション型に変更する場合には制御盤の改造が必要であったりという問題点があった。
【特許文献１】特開平７−２０４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、通常型とダブルアクション型とを同じ制御盤で制御できるようにする予作動式スプリンクラ消火設備を提供すること、通常型とダブルアクション型とを建物に併用する場合でも共通の制御盤を使用でき、通常型からダブルアクション型に変更する場合でも制御盤を変更する必要がない予作動式スプリンクラ消火設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスプリンクラ消火設備は、第１の警報弁を開放する第１の起動弁と、前記第１の警報弁の二次側に接続され気体または液体が加圧充填される第１の二次側配管と、前記第１の二次側配管に取り付けられる第１の閉鎖型スプリンクラヘッドと、火災現象に基づく物理量を検出して信号を送信する第１の火災感知器と、前記第１の二次側配管内の圧力が設定圧力以下になると接点を閉じる第１の圧力スイッチと、を備えた第１のスプリンクラ消火設備と、第３の警報弁を開放する第３の起動弁と、前記第３の警報弁の二次側に接続され気体または液体が加圧充填される第３の二次側配管と、前記第３の二次側配管に取り付けられる第３の閉鎖型スプリンクラヘッドと、火災現象に基づく物理量を検出して信号を送信する第３の火災感知器と、を備えた第３のスプリンクラ消火設備と、前記第１の火災感知器が送信した信号を受信すると第１の起動弁制御信号線に前記第１の起動弁を開放する信号を送信し、前記第３の火災感知器が送信した信号を受信すると第３の起動弁制御信号線に前記第３の起動弁を開放する信号を送信する制御盤を備え、前記第１の起動弁制御信号線は前記第１の圧力スイッチを経由して前記第１の起動弁に接続され、前記第３の起動弁制御信号線は前記第３の起動弁に直接接続され、前記第１のスプリンクラ消火設備は前記第１の火災感知器の送信する信号と前記第１の圧力スイッチが接点を閉じたことにより前記第１の起動弁を開放して前記第１の警報弁を開放し、前記第３のスプリンクラ消火設備は前記第３の火災感知器の送信する信号により前記第３の起動弁を開放して前記第３の警報弁を開放し、前記第１のスプリンクラ消火設備と前記第３のスプリンクラ消火設備とを共通の前記制御盤で制御することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明に係るスプリンクラ消火設備は、第２の警報弁を開放する第２の起動弁と、前記第２の警報弁の二次側に接続され気体または液体が加圧充填される第２の二次側配管と、前記第２の二次側配管に取り付けられる第２の閉鎖型スプリンクラヘッドと、火災現象に基づく物理量を検出して信号を送信する第２の火災感知器と、前記第２の二次側配管から分岐して、前記気体または液体を前記第２の二次側配管の外へ排出する急速排気弁と、前記急速排気弁の二次側に接続され、前記急速排気弁が排出した気体または液体の圧力が設定圧力以上になると接点を閉じる第２の圧力スイッチと、を備えた第２のスプリンクラ消火設備と、第３の警報弁を開放する第３の起動弁と、前記第３の警報弁の二次側に接続され気体または液体が加圧充填される第３の二次側配管と、前記第３の二次側配管に取り付けられる第３の閉鎖型スプリンクラヘッドと、火災現象に基づく物理量を検出して信号を送信する第３の火災感知器と、を備えた第３のスプリンクラ消火設備と、前記第２の火災感知器が送信した信号を受信すると第２の起動弁制御信号線に前記第２の起動弁を開放する信号を送信し、前記第３の火災感知器が送信した信号を受信すると第３の起動弁制御信号線に前記第３の起動弁を開放する信号を送信する制御盤を備え、前記第２の起動弁制御信号線は前記第２の圧力スイッチを経由して前記第２の起動弁に接続され、前記第３の起動弁制御信号線は前記第３の起動弁に直接接続され、前記第２のスプリンクラ消火設備は前記第２の火災感知器の送信する信号と前記第２の圧力スイッチが接点を閉じたことにより前記第２の起動弁を開放して前記第２の警報弁を開放し、前記第３のスプリンクラ消火設備は前記第３の火災感知器の送信する信号により前記第３の起動弁を開放して前記第３の警報弁を開放し、前記第２のスプリンクラ消火設備と前記第３のスプリンクラ消火設備とを共通の前記制御盤で制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、火災感知器の作動を受けて起動弁を開放する信号を、警報弁の二次側配管内圧力の低下を監視する圧力スイッチを経由して起動弁に送信することにより、通常型に使用する制御盤で制御することができる。これにより火災感知器の作動と二次側配管内圧力の低下との２つの信号により起動弁を開放するダブルアクション型と、火災感知器の作動により警報弁を開放する通常型とを共通の制御盤で併用したり、通常型からダブルアクション型へ制御盤を変更せずにリニューアルしたりすることができる。
【０００９】
また、本発明においては、火災感知器の作動を受けて起動弁を開放する信号を、警報弁の二次側配管に接続した急速排気弁二次側の圧力上昇を監視する圧力スイッチを経由して起動弁に送信することにより、通常型に使用する制御盤で制御することができる。これにより火災感知器の作動と急速排気弁二次側の圧力上昇との２つの信号により警報弁を開放するダブルアクション型と、火災感知器の作動により警報弁を開放する通常型とを共通の制御盤で併用したり、通常型からダブルアクション型へ制御盤を変更せずにリニューアルしたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る予作動式スプリンクラ消火設備の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る予作動式スプリンクラ消火設備の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態２に使用する急速排気弁の断面図である。
【図４】従来のダブルアクション型予作動式スプリンクラ消火設備の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る予作動式スプリンクラ消火設備の説明図である。図１では、ダブルアクション型を制御盤に接続して用いる場合を例に挙げて説明する。
本実施の形態１に係るスプリンクラ消火設備は、警報弁１と警報弁１を開放する起動弁２と手動起動弁１３とを備えている。
警報弁１の一次側には一次側配管１６が接続され、一次側配管１６は図示しない消火ポンプおよび消火水槽等に接続されている。
警報弁１の二次側には二次側配管３が接続され、二次側配管３には図示しない閉鎖型スプリンクラヘッドが設けられ、警戒区域の天井面等に設置されている。二次側配管３の末端には図示しない末端試験弁が設けられている。また、二次側配管３には二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７が接続されており、二次側配管３内の圧力が設定圧力以下になると圧力低下信号を送信する。
【００１２】
図示しない火災感知器は監視区域の天井面等に設置され電気的に図示しない火災受信機に接続されている。火災受信機は火災信号線１７により電気的に消火設備制御盤６に接続される。消火設備制御盤６は起動弁制御信号線１８（二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７の一次側）を介して電気的に二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７に接続されている。二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７は、常時は開の２つの接点を持ち、図示しない第１の接点には二次側圧力低下信号線１９が接続され、二次側配管３内の圧力が低下したことを消火設備制御盤６に表示するために使用している。図示しない第２の接点は起動弁２に起動弁制御信号線１８（二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７の二次側）を介して接続されている。第２の接点が閉じると消火設備制御盤６と起動弁２が起動弁制御信号線１８により電気的に接続される。
なお、本実施の形態１では、第１の接点は二次側配管３内の圧力が設定圧力以下になったときに閉じる設定になっているが、常時は閉じていて二次側配管３内の圧力が設定圧以下になったときに開く設定としてもよい。
【００１３】
警報弁１はピストン室２２、ピストン２３、弁座２４、警報弁開放配管２５および警報弁閉止配管２６等により構成されている。警報弁開放配管２５および警報弁閉止配管２６は、それぞれピストン室２２に接続されている。
警報弁開放配管２５は、基端側がピストン室２２に接続され、その二次側で一旦２経路に分岐し、第１の経路には起動弁２が、第２の経路には手動起動弁１３が接続され、起動弁２および手動起動弁１３の二次側で１つの経路に合流する。１つに合流した警報弁開放配管２５は排水配管１５に接続されている。
警報弁閉止配管２６は一次側配管１６と、警報弁閉止オリフィス１１及び逆止弁１２を経由してピストン室２２に接続されている。
【００１４】
警報弁１は起動弁２および手動起動弁１３を閉止した状態で警報弁閉止配管２６から加圧水を流入させるとピストン室２２に加圧水が充水され、該水圧とスプリング２７の付勢力とによってピストン２３が弁座２４に押しつけられ閉止する。
また、警報弁１は閉止状態から起動弁２もしくは手動起動弁１３を開放するとピストン室２２内の圧力が低下する。つまり、一次側配管１６から警報弁閉止配管２６を通って加圧水がピストン室２２に送られるが、警報弁閉止オリフィス１１の孔径が警報弁開放配管２５の配管内径より小さく、ピストン室２２の排水量が充水量より多いためピストン室２２内の水圧は低下する。そのため、警報弁１は一次側配管１６の圧力によってピストン２３が押されて開放し、一次側配管１６と二次側配管３が連通する。
【００１５】
以上のように構成された本実施の形態１の作動を監視時、火災時、誤作動時に分けて説明する。
＜監視時＞
監視時には、警報弁１は閉止しており、二次側配管３内には空気等の気体が所定の圧力（例えば０．２ＭＰａ）で加圧充填されている。
また、監視時には、一次側配管１６内に水等の液体消火剤が所定の圧力（例えば１ＭＰａ）で加圧充填されている。
【００１６】
＜火災時＞
火災が発生すると一般的に閉鎖型スプリンクラヘッドよりも先に火災感知器が作動する。火災感知器が作動すると火災信号が火災受信機から火災信号線１７を通って消火設備制御盤６に送信される。
消火設備制御盤６は火災信号を受信すると、起動弁制御信号線１８に起動弁開信号を送信するが、二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７が作動していないので第２の接点が開いているため起動弁開信号は起動弁２に送信されない。
【００１７】
引き続き閉鎖型スプリンクラヘッドが開放すると二次側配管３内の空気が放出され、二次側配管３内の圧力が低下する。二次側配管３内の圧力が設定圧以下になると、二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７が作動し、第１の接点および第２の接点が閉じられる。第１の接点が閉じることにより二次側圧力低下信号線１９が消火設備制御盤６と接続され消火設備制御盤６は二次側配管内の圧力が低下していることを表示する。また、第２の接点が閉じることにより、第２の接点の一次側と二次側の起動弁制御信号線１８が電気的に接続されるため、起動弁開信号が起動弁２に送信される。
【００１８】
起動弁開信号を受信した起動弁２は開放し、警報弁１のピストン室２２内の水を排水し、警報弁１が開放する。警報弁１が開放すると一次側配管１６と二次側配管３が連通し、加圧水が二次側配管３に流入し、閉鎖型スプリンクラヘッドから放水する。
【００１９】
＜誤作動時＞
火災感知器が例えば煙感知器であった場合に、火災感知器が例えば大量のたばこの煙を火災と判断した場合、火災感知器から火災信号を受信した火災受信機は、火災信号線１７を通じて消火設備制御盤６に火災信号を送信する。火災信号を受信した消火設備制御盤６は、起動弁制御信号線１８に起動弁開信号を送信するが、二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７が作動していないので第２の接点が開いているため起動弁開信号は起動弁２に送信されない。
【００２０】
閉鎖型スプリンクラヘッドは、たばこの火程度では作動しないので、二次側配管３内の圧力は低下せず二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７は時間が経過しても作動しない。このため、警報弁１は開放せず、二次側配管３内に水が流入することはなく、煙を排出後、火災受信機および消火設備制御盤６を復旧するだけでよく、二次側配管３内の水抜き作業は必要ない。
【００２１】
また、閉鎖型スプリンクラヘッドに荷物をぶつけるなどの衝撃を与えて破損した場合、二次側配管３内の加圧空気が放出され二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７が作動し第１の接点および第２の接点が閉じる。第１の接点が閉じたため消火設備制御盤６には、二次側配管３内の圧力が低下していることが表示される。
【００２２】
このとき、火災感知器が作動する要因は存在しないため火災信号は送信されない。従って消火設備制御盤６から起動弁開信号は送信されず、警報弁１が開放しないので二次側配管３内に水が流入することはない。このため閉鎖型スプリンクラヘッドを交換後、二次側配管３内に加圧空気を充填し、消火設備制御盤６を復旧するだけでよく、二次側配管３内の水抜き作業は必要ない。
【００２３】
なお、ダブルアクション型と通常型とを共通の制御盤で併用する場合、起動弁制御信号線１８を弁１の数量に対応して複数設け、通常型に接続する起動弁制御信号線１８を二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７を経由せずに直接起動弁２に接続すればよい。
また、通常型からダブルアクション型に変更する場合は、制御盤６と起動弁２とを直接接続していた起動弁制御信号線１８を二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７の第２の接点を経由するように接続すればよい。
【００２４】
また、本実施の形態１の二次側配管３（もしくは警報弁１の二次側配管３に常時通じている部分）に後述の実施の形態２に記載する急速排気弁８を接続してもよい。この場合、閉鎖型スプリンクラヘッドが作動した後、二次側配管３内の加圧空気がより早く抜けるため、閉鎖型スプリンクラヘッドからの放水開始を早めることができる。
【００２５】
実施の形態２
図２は本発明の実施の形態２に係るスプリンクラ消火設備の説明図である。
ここでは、実施の形態１と異なる点について記載する。
本実施の形態２が実施の形態１と異なる点は、二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７に代えて、急速排気弁８および急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９が設置されている点である。急速排気弁８を使用することで、二次側配管３内の空気をより早く抜くことができるため、閉鎖型スプリンクラヘッドが作動してから放水を開始するまでの時間を短縮することができる。
【００２６】
二次側配管３（もしくは警報弁１の二次側配管３に常時通じている部分）には急速排気弁８が接続され、急速排気弁８の二次側には排気制御オリフィス１０が接続され、排気制御オリフィス１０の二次側は大気開放されている。なお排気制御オリフィス１０の孔径は排気量が急速排気弁８の排気量より少なくなるように設定されている。急速排気弁８と排気制御オリフィス１０の間には、急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９が設置されており、急速排気弁８から排気された空気による圧力上昇が設定圧力（例えば０．０５ＭＰａ以上）となった場合に急速排気弁作動信号を送信する。二次側配管３内の圧力低下を検知するより、急速排気弁二次側配管１４の圧力上昇を検知する方が早いため、閉鎖型スプリンクラヘッドが作動してから起動弁２を開放する時間を早くすることができる。
【００２７】
急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９は、常時は開の２つの接点を持ち、図示しない第１の接点には急速排気弁作動信号線２０が接続され、急速排気弁８により二次側配管３内の圧力が排出された空気が排気制御オリフィス１０との間に滞留して圧力が上昇したこと、つまりは急速排気弁８が開放したことを消火設備制御盤６に表示するために使用している。図示しない第２の接点は、その一次側が一次側の起動弁制御信号線１８を介して消火設備制御盤６に接続され、その二次側が二次側の起動弁制御信号線１８を介して起動弁２に接続されている。第２の接点が閉じると消火設備制御盤６と起動弁２が起動弁制御信号線１８により電気的に接続される。
なお、本実施の形態２では、第１の接点は急速排気弁８からの排気圧力が設定圧力以上になったときに閉じる設定になっているが、常時は閉じていて急速排気弁８からの排気圧力が設定圧以上になったときに開く設定としてもよい。
【００２８】
急速排気弁８について、図４を用いて説明する。急速排気弁８は上部フラム８０６と下部フラム８０７との間にオイル８０８を充填し、密閉してオイル室８１１を形成している。オイル室８１１にはディスク８０２が上部オイル室８１２と下部オイル室８１３を隔てるように設置されており、ディスク８０２には、上部オイル室８１２と下部オイル室８１３を連通する小穴であるオイル用オリフィス８０３が開けられている。ディスク８０２はガイドロッド８１４によって弁体８０１と接続されている。
【００２９】
下部フラム８０７の下側にはフラム室８１６が形成され、二次側配管接続部８０９と連通し、フラム室８１６と弁体室８１５が連通している。弁体８０１は弁体室８１５内にあり、弁体室８１５と排気部８１０とを連通させたり、遮断させたりする。排気部８１０の二次側には急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９および排気制御オリフィス１０が接続され大気開放されている。
【００３０】
急速排気弁８は監視状態では二次側配管接続部８０９からフラム室８１６に二次側配管３内に充填された空気の圧力によって下部フラム８０７を押し上げ、起動スプリング８０４を圧縮している。このとき弁体８０１は復旧スプリング８０５に押しつけられるようにして閉止している。
【００３１】
閉鎖型スプリンクラヘッドが作動して、二次側配管３内の圧力が低下すると下部フラム８０７を押し上げる力が減少し、圧縮されていた起動スプリング８０４が伸長し、上部フラム８０６を押し下げる。このとき上部オイル室８１２のオイル８０８は、オイル用オリフィス８０３を通って下部オイル室８１３へ移動するが、オイル用オリフィス８０３を通るオイル８０８の抵抗が大きいためディスク８０２を押し下げ、ガイドロッド８１４によって弁体８０１を開放させる。弁体８０１が開放すると二次側配管３内に充填された空気が二次側配管接続部８０９、フラム室８１６、弁体室８１５、排気部８１０の順に通って排気される。
【００３２】
一方で二次側配管３の空気の圧力が温度変化等によってゆっくり下がった場合、オイル８０８がオイル用オリフィス８０３を通る際の抵抗が小さいため、ディスク８０２が移動せずにオイル８０８がオイル用オリフィス８０３を通り下部オイル室８１３へ移動する。この場合、起動スプリング８０４が伸長した分は下部フラム８０７が伸びることで相殺する。ディスク８０２が移動しないため弁体８０１は開放せず二次側配管３内の空気は排出されない。
【００３３】
以上のように構成された本実施の形態２の作動を火災時、誤作動時に分けて説明する。なお、実施の形態１と異なる点について記載する。また、監視時は実施の形態１と同様の動きとなるため省略する。
【００３４】
＜火災時＞
火災が発生して火災感知器が作動すると、消火設備制御盤６から起動弁制御信号線１８に起動弁開信号を送信するが、急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９が作動していないので第２の接点が開いているため起動弁開信号は起動弁２に送信されない。
【００３５】
引き続き閉鎖型スプリンクラヘッドが開放すると二次側配管３内の空気が放出され、二次側配管３内の圧力が低下する。これを検知した急速排気弁８が開放し、二次側配管３内の空気はより早く排気される。急速排気弁８が排気した空気は排気制御オリフィス１０によって、急速排気弁二次側配管１４の急速排気弁８と排気制御オリフィス１０との間で滞留し、この間の圧力が上昇する。この圧力が急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９の設定圧力以上になると、急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９が作動し、第１の接点および第２の接点が閉じられる。第１の接点が閉じることにより急速排気弁作動信号線２０が消火設備制御盤６と接続され消火設備制御盤６は急速排気弁８が開放していることを表示する。また、第２の接点が閉じることにより、第２の接点の一次側と二次側の起動弁制御信号線１８が電気的に接続されるため、起動弁開信号が起動弁２に送信され、警報弁１が開放し閉鎖型スプリンクラヘッドから放水する。
【００３６】
＜誤作動時＞
火災感知器が非火災報を送信した場合、火災信号を受信した消火設備制御盤６は、起動弁制御信号線１８に起動弁開信号を送信するが、急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９が作動していないので第２の接点が開いているため起動弁開信号は起動弁２に送信されない。
【００３７】
このとき閉鎖型スプリンクラヘッドは作動しないので、二次側配管３内の圧力は低下せず急速排気弁８は開放しない。このため急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９は時間が経過しても作動しない。このため、警報弁１は開放せず、二次側配管３内に水が流入することはない。
【００３８】
また、閉鎖型スプリンクラヘッドが衝撃等によって破損した場合、二次側配管３内の加圧空気が放出され、急速排気弁８が開放し、急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９が作動し第１の接点および第２の接点が閉じる。第１の接点が閉じたため消火設備制御盤６には、急速排気弁８が開放したことが表示される。
【００３９】
このとき、火災感知器は作動しないため火災信号は送信されず、消火設備制御盤６から起動弁開信号は送信されない。このため、警報弁１開放せず、二次側配管３内に水が流入することはない。
【００４０】
なお、ダブルアクション型と通常型とを共通の制御盤で併用する場合、起動弁制御信号線１８を弁１の数量に対応して複数設け、通常型に接続する起動弁制御信号線１８を急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９を経由せずに直接起動弁２に接続すればよい。
また、通常型からダブルアクション型に変更する場合は、制御盤６と起動弁２を直接接続していた起動弁制御信号線１８を急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９の第２の接点を経由するように接続すればよい。
【００４１】
以上のように、二次側圧力低下監視用圧力スイッチ７の第２の接点または急速排気弁作動検知用圧力スイッチ９の第２の接点によってダブルアクション型としているため、消火設備制御盤６は通常型と同じものが使用できる。
このため、特定部分だけダブルアクション型とし、その他の部分を通常型とする場合でも共通の消火設備制御盤６を使用することができる。また、通常型をダブルアクション型に変更する場合でも消火設備制御盤６をそのまま使用することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態１および２では、二次側配管３内に空気を加圧充填しているが、空気以外の気体、例えば窒素や、水等の液体を加圧充填する方法としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  警報弁、２  起動弁、３  二次側配管、６  消火設備制御盤、７  二次側圧力低下監視用圧力スイッチ、８  急速排気弁、９  急速排気弁開放検知用圧力スイッチ、１０  排気制御用オリフィス、１１  警報弁閉止用オリフィス、１２  逆止弁、１３  手動起動弁、１４  急速排気弁二次側配管、１５  排水配管、１６  一次側配管、１７  火災信号線、１８、１８ａ、１８ｂ  起動弁制御信号線、１９  二次側圧力低下信号線、２０  急速排気弁作動信号線、２２  ピストン室、２３  ピストン、２４  弁座、２５  警報弁開放配管、２６  警報弁閉止配管、２７  スプリング、８０１  弁体、８０２  ディスク、８０３  オイル用オリフィス、８０４  起動スプリング、８０５  復旧スプリング、８０６  上部フラム、８０７  下部フラム、８０８  オイル、８０９  二次側配管接続部、８１０  排気部、８１１  オイル室、８１２  上部オイル室、８１３  下部オイル室、８１４  ガイドロッド、８１５  弁体室、８１６  フラム室
【図１】
0005770583.tif 000002
【図２】
0005770583.tif 000003
【図３】
0005770583.tif 000004
【図４】
0005770583.tif 000005