(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状の基板と、前記基板の表面の長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、前記複数条のリブから選択された二条の被補強リブの対向する内側壁、又は頂点にそれぞれ設けられた、互いに対向する方向に突出する一対の軒部と、前記各軒部の一端にそれぞれ設けられた前記基板の表面に向かって突出する返し部と、を具備する帯状部材における前記二条の被補強リブ間に沿って、互いに対峙する一対の側板部と、前記一対の側板部の一端同士を架橋する架橋部と、を具備する補強金具を嵌め込み固定することによって製管用部材を製造する製管用部材の製造方法であって、
前記二条の被補強リブ間に沿って補強金具を嵌め込み固定するにあたり、
前記帯状部材における前記二条の被補強リブ間に、前記補強金具を前記一対の側板部の一端側から押し込むことによって、前記補強金具における前記一対の側板部の各側面に、前記各返し部を当接させた状態で、前記補強金具を前記二条の被補強リブ間に仮固定し、
次いで、前記基板における前記二条の被補強リブ間を挟んで対向する位置二箇所を、前記基板の裏面側から支持すると共に、前記補強金具を、前記基板の表面側から押圧することによって、前記基板を湾曲させて、前記各軒部それぞれに対し、返し部が当接する各側板部に向かう付勢力を付与し、係る付勢力によって、前記一対の側板部の他端側である各遊端をそれぞれ前記被補強リブの内側壁と前記返し部との間に差し入れ、もって、前記帯状部材における前記二条の被補強リブ間に沿って、前記補強金具を嵌め込み固定することを特徴とする製管用部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製管用部材の製造方法において、
外周面の両端から中心に向かって外径を増加させるテーパ加工が施された凸面ローラを備えた第一押圧部材と、
外周面の両端から中心に向かって外径を減少させるテーパ加工が施された凹面ローラを備えた第二押圧部材と、を用い、
前記凹面ローラの外周面を前記基板の裏面側に当接させることによって、前記基板における前記二条の被補強リブ間を挟んで対向する二箇所を、前記基板の裏面側から支持しつつ、前記凸ローラの外周面にて、前記補強金具を、前記基板の表面側から押圧することによって、前記基板を湾曲させる製管用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状に巻き回されることによって管状に製管される製管用部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した下水管路、上水管路、農業用水路、ガス管路などの既設管を更生する方法として、既設管内において長尺帯状の製管用部材を螺旋状に巻き回し、先行する帯状部材の一側縁部と周回遅れで後続する製管用部材の他側縁部とを順次接合することにより既設管の管路内に更生管を製管する方法が提案されている。
【０００３】
図１１に示すように、既設管５００内に更生管１３０を形成するにあたっては、製管用部材１が巻き付けられた巻取ドラム９１を地上に配すると共に既設管５００内に製管装置１１０を配置する。巻取ドラム９１から繰り出された製管用部材１は、発進側立坑５１０を介して、製管装置１１０に供給される。製管装置１１０は、連続的に供給される製管用部材１を螺旋状に巻回すことによって、先行する製管用部材１の一側縁と周回遅れで後続する製管用部材１の他側縁とを隣接させながら、前記一側縁と前記他側縁とを順次接合することによって、製管用部材１が螺旋状に付加形成された更生管１３０を順次残置しながら到達側立坑５２０に向かって移動する。製管装置１１０は、製管装置１１０の移動方向前方に配置された油圧ユニット９３から供給される圧油によって駆動する。又、油圧ユニット９３は、地上に配された発電機９２から供給される電力によって駆動する。
【０００４】
この方法に用いられる製管用部材１としては、図１２（ａ）に示すような、長尺帯状の基板２１と、前記基板２１の表面２１１の長さ方向に沿って複数条設けられたリブ２３と、前記複数条のリブ２３から選択された二条の被補強リブ２３０の内側壁２３３間に嵌め込み固定された補強金具３とを具備するものが開発されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００５】
前記リブ２３は、前記製管用部材１が更生管１３０に製管された際に、更生管１３０の強度を増すものである。又、前記補強金具３は、前記リブ２３（特に、被補強リブ２３０）を補強し、更生管１３０の強度を更に向上させる役割を担うものである。前記被補強リブ２３０には、その遊端において両側に向かって突出する軒部２３１が備えられており、補強金具３は、対向する一対の側板部３１の遊端がそれぞれ軒部２３１の下面に引っ掛かった状態で、前記二条の被補強リブ２３０間に嵌め込み固定されている。
【０００６】
ところで、更生管１３０の製管時においては、既設管５００内に螺旋状に巻き回されながら供給される製管用部材１に対して捻り応力が常に負荷されており、この捻り応力を受けた際、二条の被補強リブ２３０が互いに開く方向に傾き、補強金具３が外れる場合がある（図１２（ｂ）参照）。
【０００７】
製管時において生じる捻り応力によって補強金具３が外れることを防止するためには、前記各軒部２３１の一端にそれぞれ前記基板２１の表面２１１に向かって突出する返し部２３２を設け、係る返し部２３２と被補強リブ２３０の内側壁２３３との間に、補強金具３における一対の側板部３１の遊端を差し入れることによって、補強金具３の抜け止めを図る手段が考えられる（図１３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１‐２３５７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、軒部２３１に設けられた返し部２３２の突出距離が大きくなればなるほど、補強金具３の抜け止めはより確実となる。しかしながら、軒部２３１に設けられた返し部２３２の突出距離が大きくなれば、製管用部材１の製造時において、返し部２３２と被補強リブ２３０の内側壁２３３との間に、補強金具３における一対の側板部３１の遊端を差し入れることが困難となる。
【００１０】
本発明は、前記技術的課題を解決するために開発されたものであって、製管時において捻り応力が負荷されても補強金具が外れ難い製管用部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の製管用部材の製造方法は、長尺帯状の基板と、前記基板の表面の長さ方向に沿って設けられた複数条のリブと、前記複数条のリブから選択された二条の被補強リブの対向する内側壁、又は頂点にそれぞれ設けられた、互いに対向する方向に突出する一対の軒部と、前記各軒部の一端にそれぞれ設けられた前記基板の表面に向かって突出する返し部と、を具備する帯状部材における前記二条の被補強リブ間に沿って、互いに対峙する一対の側板部と、前記一対の側板部の一端同士を架橋する架橋部と、を具備する補強金具を嵌め込み固定することによって製管用部材を製造する製管用部材の製造方法であって、前記二条の被補強リブ間に沿って補強金具を嵌め込み固定するにあたり、前記帯状部材における前記二条の被補強リブ間に、前記補強金具を前記一対の側板部の一端側から押し込むことによって、前記補強金具における前記一対の側板部の各側面に、前記各返し部を当接させた状態で、前記補強金具を前記二条の被補強リブ間に仮固定し、次いで、前記基板における前記二条の被補強リブ間を挟んで対向する位置二箇所を、前記基板の裏面側から支持すると共に、前記補強金具を、前記基板の表面側から押圧することによって、前記基板を湾曲させて、前記各軒部それぞれに対し、返し部が当接する各側板部に向かう付勢力を付与し、係る付勢力によって、前記一対の側板部の他端側である各遊端をそれぞれ前記被補強リブの内側壁と前記返し部との間に差し入れ、もって、前記帯状部材における前記二条の被補強リブ間に沿って、前記補強金具を嵌め込み固定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の製管用部材の製造方法においては、外周面の両端から中心に向かって外径を増加させるテーパ加工が施された凸面ローラを備えた第一押圧部材と、外周面の両端から中心に向かって外径を減少させるテーパ加工が施された凹面ローラを備えた第二押圧部材と、を用い、前記凹面ローラの外周面を前記基板の裏面側に当接させることによって、前記基板における前記二条の被補強リブ間を挟んで対向する二箇所を、前記基板の裏面側から支持しつつ、前記凸ローラの外周面にて、前記補強金具を、前記基板の表面側から押圧することによって、前記基板を湾曲させることが好ましい多様となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製管時において捻り応力が負荷されても補強金具が外れ難い製管用部材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る本発明の製管用部材の製造方法を説明する説明図である。
【図２】図２は、帯状部材を示す断面図である。
【図３】図３は、補強金具を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、帯状部材に対して補強金具を仮固定している状態を説明する説明図であり、図４（ｂ）は、補強金具が仮固定された帯状部材を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、帯状部材に対して補強金具を嵌め込み固定している状態を説明する説明図であり、図５（ｂ）は、補強金具が帯状部材に嵌め込み固定された製管用部材を示す断面図である。
【図６】図６は、第一押圧部材及び第二押圧部材を用いて、帯状部材に対して補強金具を嵌め込み固定している状態を説明する説明図である。
【図７】図７（ａ）は、他の帯状部材を示す断面図であり、図７（ｂ）は、この帯状部材に補強金具が嵌め込み固定された製管用部材を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）は、他の補強金具を示す断面図であり、図８（ｂ）は、この補強金具が帯状部材に嵌め込み固定された製管用部材を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）は、更に他の補強金具を示す断面図であり、図９（ｂ）は、この補強金具が帯状部材に嵌め込み固定された製管用部材を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、別体のコネクタを嵌め込むことによって接合された製管用部材を示す断面図であり、（ｂ）は、製管用部材を接合する状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、既設管を更生している状態を説明する説明図である。
【図１２】図１２（ａ）は、従来の製管用部材を示す断面図であり、図１２（ｂ）は、製管用部材に捻り応力が負荷された状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、製管時において生じる捻り応力によって補強金具が外れることを防止するために開発された製管用部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に実施形態に係る本発明の製管用部材１の製造方法を示す。本実施形態に係る製管用部材１の製造方法では、帯状部材２を形成する工程（以下、帯状部材形成工程と称する。）と、補強金具３を形成する工程（以下、補強金具形成工程と称する。）と、帯状部材２に補強金具３を嵌め込み固定する工程（以下、嵌装工程と称する。）と、を実行した。
【００１６】
前記帯状部材形成工程では、例えば、図２に示すような、長尺帯状の基板２１と、前記基板２１の表面２１１の長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ２３と、前記複数条のリブ２３から選択された二条の被補強リブ２３０の頂点にそれぞれ設けられた、互いに対向する方向に突出する一対の軒部２３１と、前記各軒部２３１の一端にそれぞれ設けられた前記基板２１の表面２１１に向かって突出する返し部２３２と、を具備する帯状部材２を形成する。なお、基板２１の一側縁部と他側縁部には雄型嵌合部２４と雌型嵌合部２５が設けられており、製管用部材１を螺旋状に巻き回し、先行する製管用部材１と周回遅れで後続する製管用部材１とを隣接させた状態で、雌型嵌合部２５に雄型嵌合部２４を順次嵌め込めば、製管用部材１が螺旋状に付加形成された管状体（更生管）が製管される仕組みとなっている。
【００１７】
本実施形態においては、まず原料設備１０から押出機１１のホッパに向かって熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリカーボネート及びポリエステル等）を投入し、押出機１１において加熱・混練されて可塑化された素材を、金型１２に向かって連続的に押し出し、冷却装置１３にて冷却することによって、帯状部材２を形成した。形成された帯状部材２は、引き出し機１４によって引き出され、後述する嵌装工程に送られる。
【００１８】
前記補強金具形成工程では、例えば、図３に示すような、互いに対峙する一対の側板部３１と、前記一対の側板部３１の一端同士を架橋する架橋部３２と、を具備する補強金具３を形成する。本実施形態においては、ドラム３００に巻かれた長尺帯状の金属板３０をロール成形機１５に供給し、金属板３０に対して屈曲加工（ロールフォーミング加工）を施すことによって断面視Ｗ字状の補強金具３を形成した。即ち、補強金具３における架橋部３２は、屈曲している。形成された補強金具３は、後述する嵌装工程に送られる。
【００１９】
前記嵌装工程では、帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に沿って、補強金具３を嵌め込み固定する。本実施形態においては、まず、補強金具３を帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に仮固定する工程（以下、仮固定工程と称する。）を実行し、次いで、補強金具３における一対の側板部３１の各遊端を、それぞれ被補強リブ２３０における内側壁２３３と返し部２３２との間に差し入れ、もって、帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に沿って、補強金具３を嵌め込み固定する工程（以下、本固定工程と称する。）を実行することによって嵌装工程を実行した。
【００２０】
前記仮固定工程では、帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に、補強金具３を、一対の側板部３１の一端側から押し込むことによって、補強金具３を二条の被補強リブ２３０間に仮固定する。
【００２１】
本実施形態においては、図４（ａ）に示すように、帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に補強金具３を沿わせた上で、帯状部材２と補強金具３とを、上部ローラ４１と下部ローラ４２とからなる仮固定用ピンチローラ４に通すことによって前記仮固定工程を実行した。この仮固定工程によって、補強金具３は、帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に押し込まれ、補強金具３における前記一対の側板部３１の各側面に、前記各返し部２３２を当接させた状態で仮固定される（図４（ｂ）参照）。
【００２２】
前記本固定工程では、基板２１における二条の被補強リブ２３０間を挟んで対向する位置二箇所を、基板２１の裏面２１２側から支持すると共に、前記補強金具３を、前記基板２１の表面２１１側から押圧することによって、前記基板２１を湾曲させて、前記各軒部２３１それぞれに対し、返し部２３２が当接する各側板部３１に向かう付勢力を付与し、係る付勢力によって、前記一対の側板部３１の各遊端をそれぞれ前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と前記返し部２３２との間に差し入れ、もって、前記帯状部材２における前記二条の被補強リブ２３０間に沿って、補強金具３を嵌め込み固定する。
【００２３】
本実施形態においては、図５（ａ）に示すように、前記基板２１の裏面２１２に当接して回転する一対の裏面支持ローラ５１と、前記補強金具３に当接して回転する補強金具支持ローラ５２との間に、補強金具３が仮固定されてなる帯状部材２を通過させることによって、本固定工程を行った。
【００２４】
前記一対の裏面支持ローラ５１と補強金具支持ローラ５２との間に、補強金具３が仮固定されてなる帯状部材２を通過させると、前記一対の裏面支持ローラ５１は、それぞれ基板２１の裏面２１２側から、基板２１における二条の被補強リブ２３０間を挟んで対向する位置二箇所に当接して回転する。一方、前記補強金具支持ローラ５２は、二条の被補強リブ２３０間に仮固定された補強金具３に当接して回転すると共に、補強金具３を二条の被補強リブ２３０間に挟まれた基板２１の表面２１１に向かって押圧する。その結果、基板２１は、前記一対の裏面支持ローラ５１と補強金具支持ローラ５２との間を通過する間、湾曲させられた状態となる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、裏面支持ローラ５１が、係る湾曲した基板２１の裏面２１２に対し垂直方向から当接して円滑に回転するように、回転軸を傾けた状態で配置している。
【００２６】
又、間隔を開けて配置された一対の裏面支持ローラ５１によって、基板２１における二条の被補強リブ２３０間を挟んで対向する位置二箇所を、基板２１の裏面２１２側から支持するにあたり、二箇所の支持位置の間隔が大きくなればなるほど、より小さい力で基板２１を湾曲させることができる。従って、一対の裏面支持ローラ５１の間隔はできるだけ広くすることが好ましい。より具体的には、各裏面支持ローラ５１による基板２１に対する当接位置は、それぞれ基板２１の一側縁部と他側縁部に近接した位置とすることが好ましい。
【００２７】
更に、補強金具支持ローラ５２は、本固定工程中、補強金具３のみに当接して回転するものを用いることが好ましい。従って、補強金具支持ローラ５２としては、その外周面の幅が二条の被補強リブ３０間の幅より狭くなされたものを用いたり、外周面の両端から中心に向かって外径を増加させるテーパ加工が施されたもの（凸面ローラ）を用いたりすることが好ましい。
【００２８】
基板２１が湾曲させられると、二条の被補強リブ２３０は、互いに近づく方向に傾き、その遊端に存する各軒部２３１それぞれに対し、返し部２３２が当接する各側板部３１に向かう付勢力が付与される。                                                                            
【００２９】
係る付勢力によって、各軒部２３１に設けられた返し部２３２は、それぞれ、補強金具３における側板部３１の遊端を乗り越え、側板部３１の遊端が、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と前記返し部２３２との間に差し入れられる（図５（ｂ）参照）。
【００３０】
これによって、前記帯状部材２における前記二条の被補強リブ２３０間に沿って、補強金具３が嵌め込み固定され、製管用部材１が製造される。
【００３１】
本発明の製管用部材１の製造方法によって製造された製管用部材１は、巻取ドラム９１に巻き取られる。この製管用部材１は、返し部２３２と被補強リブ３０の内側壁２３３との間に、補強金具３における側板部３１の遊端が差し入れられた状態で、補強金具３が嵌め込み固定されているから、製管時において製管用部材１に捻り応力が負荷されて、二条の被補強リブ２３０が互いに開く方向に傾いても、補強金具３が外れ難くなっている。
【００３２】
ところで、本実施形態においては、基板２１を湾曲させる手段として、基板２１の裏面２１２に当接して回転する一対の裏面支持ローラ５１と、前記補強金具３に当接して回転する補強金具支持ローラ５２とを用いているが、本発明において、基板２１を湾曲させる手段としては、係る手段に限定されない。
【００３３】
例えば、図６に示すように、外周面の両端から中心に向かって外径を増加させるテーパ加工が施された凸面ローラ６１を備えた第一押圧部材６と、外周面の両端から中心に向かって外径を減少させるテーパ加工が施された凹面ローラ７１を備えた第二押圧部材７と、を用い、前記凹面ローラ７１の外周面を前記基板２１の裏面２１２側に当接させることによって、前記基板２１における前記二条の被補強リブ２３０間を挟んで対向する二箇所を、前記基板２１の裏面２１２側から支持しつつ、前記凸面ローラ６１の外周面にて、前記補強金具３を前記基板２１の表面２１１側から押圧することによって、前記基板２１を湾曲させても良い。
【００３４】
このように、凸面ローラ６１を備えた第一押圧部材６と凹面ローラ７１を備えた第二押圧部材７との間に、補強金具３が仮固定されてなる帯状部材２を通すことによって、基板２１を湾曲させれば、基板２１は、第二押圧部材７における凹面ローラ７１の外周面と面接触した状態で湾曲するため、より安定した状態で、基板２１を第一押圧部材６と第二押圧部材７との間を通過する。これより、基板２１の送り込み速度を増加することができ、もって、製造スピードを向上することができる。又、基板２１における裏面２１２全体が凹面ローラ７１の外周面によって支えられているため、第一押圧部材６の押圧力を効率よく補強金具３に伝達することができる。更に、第一押圧部材６の押圧力を増加することも容易となり、より確実に、補強金具３を帯状部材２に嵌め込むことができる。
【００３５】
又、本実施形態においては、帯状部材形成工程において、図２に示す形状の帯状部材２を形成したが、帯状部材２としては、この形状のものに限られない。
【００３６】
例えば、図７（ａ）に示すように、帯状部材２として、長尺帯状の基板２１と、前記基板２１の表面２１１の長さ方向に沿って設けられた複数条のリブ２３と、前記複数条のリブ２３から選択された二条の被補強リブ２３０の内側壁２３３にそれぞれ設けられた、互いに対向する方向に突出する一対の軒部２３１と、前記各軒部２３１の一端にそれぞれ設けられた前記基板２１の表面２１１に向かって突出する返し部２３２と、を具備するものを形成しても良い。
【００３７】
即ち、この帯状部材２は、軒部２３１が被補強リブ２３０の内側壁２３３に設けられたものである。この帯状部材２を用いて製造された製管用部材１における補強金具３は、その側板部３１の遊端が、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、前記軒部２３１の一端に設けられた前記返し部２３２との間に差し入れられた状態で、嵌め込み固定される（図７（ｂ）参照）。
【００３８】
この製管用部材１は、補強金具３における側板部３１の遊端が、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、被補強リブ２３０の頂点より低い位置に設けられた軒部２３１における前記返し部２３２との間に差し入れられているから、製管時において製管用部材１に捻り応力が負荷されて、二条の被補強リブ２３０が互いに開く方向に傾いても、補強金具３がより一層外れ難くなっている。
【００３９】
ここで、帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に、補強金具３を架橋部３２側から単に押し込むことのみによって、補強金具３における側板部３１の遊端を、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、被補強リブ２３０の頂点より低い位置に設けられた軒部２３１における前記返し部２３２との間に差し入れて製管用部材１を製造することは非常に困難であるが、本発明の製管用部材１の製造方法によれば、このような構成の製管用部材１であっても容易に製造することができる。
【００４０】
又、本実施形態においては、補強金具形成工程において、図３に示す形状の補強金具３を形成したが、補強金具３としては、これらの形状のものに限られない。
【００４１】
例えば、図８（ａ）に示すように、補強金具３として、互いに対峙する一対の側板部３１と、前記一対の側板部３１の一端同士を架橋する架橋部３２と、前記一対の側板部３１の各遊端に設けられた互いに対向する方向に突出する舌片３３と、を具備するものを形成しても良い。
【００４２】
即ち、この補強金具３は、一対の側板部３１の各遊端が屈曲させられることによって、互いに対向する方向に突出する舌片３３が設けられたものである。この補強金具３を用いて製造された製管用部材１は、補強金具３における一対の側板部３１の各遊端に設けられた舌片３３が、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、前記軒部２３１の一端に設けられた前記返し部２３２との間に差し入れられた状態で、補強金具３が嵌め込み固定される（図８（ｂ）参照）。
【００４３】
この製管用部材１は、補強金具３における側板部３１の各遊端の嵩を増す舌片３３が、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、被補強リブ２３０に設けられた軒部２３１における前記返し部２３２との間に差し入れられているから、製管時において製管用部材１に捻り応力が負荷されて、二条の被補強リブ２３０が互いに開く方向に傾いても、補強金具３がより一層外れ難くなっている。
【００４４】
ここで、帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に、補強金具３を架橋部３２側から単に押し込むことのみによって、補強金具３における側板部３１の各遊端に設けられた嵩高い舌片３３を、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、被補強リブ２３０に設けられた軒部２３１における前記返し部２３２との間に差し入れて製管用部材１を製造することは非常に困難であるが、本発明の製管用部材１の製造方法によれば、このような構成の製管用部材１であっても容易に製造することができる。
【００４５】
更に、補強金具３として、例えば、図９（ａ）に示すような、互いに対峙する一対の側板部３１と、前記一対の側板部３１の一端同士を架橋する架橋部３２と、前記一対の側板部３１の各遊端を屈曲することによって設けられた戻り部３４と、を具備するものを形成しても良い。
【００４６】
即ち、この補強金具３は、一対の側板部３１の各遊端が屈曲されることによって、戻り部３４が設けられたものである。この補強金具３を用いて製造された製管用部材１は、補強金具３における一対の側板部３１の各遊端に存する戻り部３４が、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、前記軒部２３１の一端に設けられた前記返し部２３２との間に差し入れられた状態で、補強金具３が嵌め込み固定される（図９（ｂ）参照）。
【００４７】
この製管用部材１は、補強金具３における側板部３１の各遊端の嵩を増す戻り部３４が、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、被補強リブ２３０に設けられた軒部２３１における前記返し部２３２との間に差し入れられているから、製管時において製管用部材１に捻り応力が負荷されて、二条の被補強リブ２３０が互いに開く方向に傾いても、補強金具３がより一層外れ難くなっている。
【００４８】
ここで、帯状部材２における二条の被補強リブ２３０間に、補強金具３を架橋部３２側から単に押し込むことのみによって、補強金具３における側板部３１の各遊端に設けられた嵩高い戻り部３４を、前記被補強リブ２３０の内側壁２３３と、被補強リブ２３０に設けられた軒部２３１における前記返し部２３２との間に差し入れて製管用部材１を製造することは非常に困難であるが、本発明の製管用部材１の製造方法によれば、このような構成の製管用部材１であっても容易に製造することができる。
【００４９】
ところで、前述してきた実施形態においては、製造された製管用部材１につき、基板２１の一側縁部と他側縁部とに、それぞれ設けられた雄型嵌合部２４と雌型嵌合部２５との嵌め込みによる接合手段を有するものが用いられているが、製管用部材１としては、このような嵌め込みによる接合手段を有するものに限られるものではない。製管用部材１は、例えば、接着や熱融着による接合手段によって接合されるものであっても良い。又、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すような接合機序によって接合されるものであっても良い。図１０に示す製管用部材１は、熱可塑性樹脂を長尺状に成形したものであって、長尺帯状のコネクタ１４０を用いて側縁部同士が接続されるようになっている。
【００５０】
すなわち、この製管用部材１の両側縁部にはそれぞれ接合凹部１１２が長手方向に沿って形成されている。また、コネクタ１４０には、製管用部材１の接合凹部１１２に接合することが可能な２つの接合凸部１４１が長手方向に沿って互いに平行に形成されている。
【００５１】
そして、このような形態の製管用部材１は、その両側縁部の接合凹部１１２の片方にコネクタ１４０の接合凸部１４１の一方を嵌め込んだ状態で、螺旋状に巻回されて更生管を形成する。その巻回過程において、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、互いに隣接する２つの製管用部材１のうち、一方の製管用部材１の接合凹部１１２に、他方の製管用部材１の接合凹部１１２に嵌め込んだコネクタ１４０の接合凸部１４１を嵌め込むことにより、これら互いに隣接する製管用部材１を相互に接合することができる。
【００５２】
又、前述してきた実施形態においては、製造された製管用部材１につき、補強金具３が隣接する補強リブ２３０間に嵌め込み固定されてなるものを例示してきたが、被補強リブ２３０は必ずしも隣接している場合に限られず、被補強リブ２３０の間にリブ３０が介在されていても良い。
【００５３】
ところで、本実施形態においては、帯状部材形成工程と、補強金具形成工程と、嵌装工程を連続的に行っているが、各工程を独立して行っても良い。又、帯状部材２や補強金具３については、別の工場において製造されたものを搬送したり、他社が製造したものを購入して用いたりしても良い。
【００５４】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、製管時において捻り応力が負荷されても補強金具が外れ難い製管用部材の製造方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  製管用部材
２  帯状部材
２１  基板
２１１  表面
２１２  裏面
２３  リブ
２３０  被補強リブ
２３１  軒部
２３２  返し部
２３３  内側壁
３  補強金具
３１  側板部
３２  架橋部
３３  舌片
３４  戻り部
３０  金属板
４  仮固定用ピンチローラ
４１  上部ローラ
４２  下部ローラ
５１  裏面支持ローラ
５２  補強金具支持ローラ
６  第一押圧部材
６１  凸面ローラ
７  第二押圧部材
７１  凹面ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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