(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段と、
前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段と、
前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きに基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段と、
を含み、
前記動き取得手段は、前記複数の情報処理装置のそれぞれの動きを取得し、
前記相対位置検出手段は、前記特定された前記複数の情報処理装置のそれぞれが突当てられた際の動きに基づいて、前記複数の情報処理装置の相対位置および角度を検出する、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段と、
前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段と、
前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きに基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段と、
を含み、
前記装置特定手段は、互いに突当てられた少なくとも３つの情報処理装置を特定し、
前記相対位置検出手段は、前記少なくとも３つの情報処理装置のうち衝突時の加速度の大きさが最大で反対向きとなる２つの情報処理装置を検出することで、前記少なくとも３つの情報処理装置の相対位置を検出する、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段と、
前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段と、
前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きに基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段と、
を含み、
前記装置特定手段は、互いに突当てられた少なくとも３つの情報処理装置を特定し、
前記相対位置検出手段は、前記少なくとも３つの情報処理装置の動きの変化の向きと当該少なくとも３つの情報処理装置が突当てられた時間の相違とに基づいて、前記少なくとも３つの情報処理装置の相対位置を検出する、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項４】
前記装置特定手段は、複数の情報処理装置のそれぞれの動きを検出するセンサの出力に基づいて、互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項５】
互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段と、
前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段と、
前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きに基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段と、
を含み、
前記装置特定手段は、複数の情報処理装置のそれぞれの動きを検出するセンサの出力と、前記複数の情報処理装置の組合せを制限する情報とに基づいて、互いに突当てられた複数の装置を特定する、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項６】
前記相対位置検出手段が出力する相対位置に基づいて、それぞれ前記特定される複数の情報処理装置に含まれる複数の表示手段に前記相対位置に応じた画像を表示させるよう制御する表示制御手段、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記複数の表示手段のそれぞれに位置あわせの目安となる画像を出力させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の位置検出装置。
【請求項８】
動きを検出するセンサの出力に基づいて、他の情報処理装置と突当てられた状態を検出する状態検出手段と、
前記突当てられた状態が検出された場合に、前記突当てられた際の動きを示す情報を、前記他の情報処理装置との相対位置を検出する位置検出装置に送信する送信手段と、
を含み、
前記送信手段は、２回以上連続して他の情報処理装置と突当てられた状態を検出した場合に、前記他の情報処理装置との相対位置を検出する位置検出装置に送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段、
前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段、および、
前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きの変化に基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段、としてコンピュータを機能させ、
前記動き取得手段は、前記複数の情報処理装置のそれぞれの動きを取得し、
前記相対位置検出手段は、前記特定された前記複数の情報処理装置のそれぞれが突当てられた際の動きに基づいて、前記複数の情報処理装置の相対位置および角度を検出する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段、
前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段、および、
前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きの変化に基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段、としてコンピュータを機能させ、
前記装置特定手段は、互いに突当てられた少なくとも３つの情報処理装置を特定し、
前記相対位置検出手段は、前記少なくとも３つの情報処理装置のうち衝突時の加速度の大きさが最大で反対向きとなる２つの情報処理装置を検出することで、前記少なくとも３つの情報処理装置の相対位置を検出する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段、
前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段、および、
前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きの変化に基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段、としてコンピュータを機能させ、
前記装置特定手段は、互いに突当てられた少なくとも３つの情報処理装置を特定し、
前記相対位置検出手段は、前記少なくとも３つの情報処理装置の動きの変化の向きと当該少なくとも３つの情報処理装置が突当てられた時間の相違とに基づいて、前記少なくとも３つの情報処理装置の相対位置を検出する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段、
前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段、および、
前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きの変化に基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段、としてコンピュータを機能させ、
前記装置特定手段は、複数の情報処理装置のそれぞれの動きを検出するセンサの出力と、前記複数の情報処理装置の組合せを制限する情報とに基づいて、互いに突当てられた複数の装置を特定する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
動きを検出するセンサの出力に基づいて、他の情報処理装置と突当てられたことを検出する突合検出手段、および、
前記突当てられたことが検出された場合に、前記突当てられた際の動きの変化を示す情報を、前記他の情報処理装置との相対位置を検出する位置検出装置に送信する送信手段、としてコンピュータを機能させ、
前記送信手段は、２回以上連続して他の情報処理装置と突当てられた状態を検出した場合に、前記他の情報処理装置との相対位置を検出する位置検出装置に送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置検出装置、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２には、それぞれがディスプレイを有する複数のデバイスに、位置変化に応じて表示する情報を変化させる技術が開示されている。ここで、複数のデバイスのそれぞれには、他のデバイスの位置を直接測定するための位置検知器が備えられている。
【０００３】
特許文献３には、車載情報機器および携帯機器のセンサにより検出された位置情報や加速度情報等の時系列データを、認証の可否を決定するための認証キーとして利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３４０８７号公報
【特許文献２】特開平１１−１４３６０６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、複数の情報処理装置の位置を直接取得する構成を有しなくても、本発明の構成を有しない場合よりも少ない数の操作でそれらの情報処理装置の位置関係を検出することのできる位置検出装置、情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は位置検出装置であって、互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段と、前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段と、前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかの突当てられた際の動きに基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は請求項１に記載の発明において、前記動き取得手段は、前記複数の情報処理装置のそれぞれの動きを取得し、前記相対位置検出手段は、前記特定された前記複数の情報処理装置のそれぞれの突当てられた際の動きに基づいて、前記複数の情報処理装置の相対位置および角度を検出する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は請求項１または２に記載の発明において、前記装置特定手段は、互いに突当てられた少なくとも３つの情報処理装置を特定し、前記相対位置検出手段は、前記少なくとも３つの情報処理装置の動きの変化の向きと大きさとに基づいて、前記少なくとも３つの情報処理装置の相対位置を検出する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は請求項１または２に記載の発明において、前記装置特定手段は、互いに突当てられた少なくとも３つの情報処理装置を特定し、前記相対位置検出手段は、前記少なくとも３つの情報処理装置の動きの変化の向きと当該少なくとも３つの情報処理装置が突当てられた時間のずれとに基づいて、前記少なくとも３つの情報処理装置の相対位置を検出する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は請求項１から４のいずれかに記載の発明において、前記装置特定手段は、複数の情報処理装置のそれぞれの動きを検出するセンサの出力に基づいて、互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は請求項５に記載の発明において、前記特定手段は、複数の情報処理装置のそれぞれの動きを検出するセンサの出力と、前記複数の情報処理装置の組合せを制限する情報とに基づいて、互いに突当てられた複数の装置を特定する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は請求項１から６のいずれかに記載の発明において、前記相対位置検出手段が出力する相対位置に基づいて、それぞれ前記特定される複数の情報処理装置に含まれる複数の表示手段に前記相対位置に応じた画像を表示させるよう制御する表示制御手段、をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は請求項７に記載の発明において、前記表示制御手段は、前記複数の表示手段のそれぞれに位置あわせの目安となる画像を出力させるよう制御する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は情報処理装置であって、動きを検出するセンサの出力に基づいて、他の情報処理装置と突当てられたことを検出する突合検出手段と、前記突当てられたことが検出された場合に、前記突当てられた際の動きの変化を示す情報を、前記他の情報処理装置との相対位置を検出する位置検出装置に送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は請求項９に記載の発明において、前記送信手段は、２回以上連続して他の情報処理装置と突当てられたことを検出した場合に、前記他の情報処理装置との相対位置を検出する位置検出装置に送信する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、互いに突当てられた複数の情報処理装置を特定する装置特定手段、前記複数の情報処理装置のうちいずれかの動きを取得する動き取得手段、および、前記特定された前記複数の情報処理装置のうち前記いずれかが突当てられた際の動きの変化に基づいて、前記特定された複数の情報処理装置の相対位置を検出する相対位置検出手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、動きを検出するセンサの出力に基づいて、他の情報処理装置と突当てられたことを検出する突合検出手段、および、前記突当てられたことが検出された場合に、前記突当てられた際の動きの変化を示す情報を、前記他の情報処理装置との相対位置を検出する位置検出装置に送信する送信手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，９，１１，１２に記載の発明によれば、複数の情報処理装置の位置を直接取得する構成を有しなくても、本発明の構成を有しない場合よりも少ない数の操作でそれらの情報処理装置の位置関係を検出することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、一部の情報処理装置の動きに基づいて位置関係を抽出する場合より精度良く位置関係を検出することができる。
【００２０】
請求項３，４に記載の発明によれば、３つ以上の情報処理装置が互いに突当てられた場合にそれらの位置関係を検出することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、それぞれが動きを検出するセンサを有する情報処理装置の位置関係を検出することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、複数の情報処理装置の組合せを制限する情報を用いない場合より、情報処理装置の位置関係を検出する処理時間を短縮することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、情報処理装置にその位置関係に応じた画像を表示させることができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有しない場合より情報処理装置の位置あわせが容易になる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有しない場合より位置検出装置の処理時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態にかかる位置検出システムの構成の一例を示す図である。
【図２】情報端末の構成の一例を示す図である。
【図３】位置検出装置の構成の一例を示す図である。
【図４】情報端末が実現する機能を示す機能ブロック図である。
【図５】位置検出装置が実現する機能を示す機能ブロック図である。
【図６】動き記録部の処理フローの一例を示す図である。
【図７】互いに突当てられる２つの情報端末の一例を示す図である。
【図８】図７に示す突当て操作に伴うセンサの出力波形の一例を示す図である。
【図９】衝突検出部および送信部の処理フローの一例を示す図である。
【図１０】位置検出装置の処理フローの一例を示す図である。
【図１１】突当てられる３つの情報端末の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示す突当て操作に伴う加速度センサの出力波形の一例を示す図である。
【図１３】互いに突当てられる情報端末の他の例を示す図である。
【図１４】情報端末に表示される位置あわせ画像の一例を示す図である。
【図１５】位置検出装置を含む情報端末の構成の例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る位置検出システムの構成の一例を示す図である。同図に示すように、位置検出システムは、複数の情報端末１と、位置検出装置２とを含んでおり、複数の情報端末１と、位置検出装置２とはネットワーク３を介して通信する。
【００２８】
図２は、情報端末１の構成の一例を示す図である。情報端末１は、中央制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入出力部１４と、センサ１５とを含んでいる。情報端末１は情報処理装置の一種であり、例えばタブレット端末、スマートフォンや、パーソナルコンピュータなどである。
【００２９】
中央制御部１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。なお、上記プログラムは、インターネット等のネットワーク３を介して提供されるものであってもよいし、フラッシュメモリやＣＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００３０】
記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子およびハードディスクドライブ等によって構成されている。記憶部１２は、上記プログラムを格納する。また、記憶部１２は、各部から入力される情報や演算結果を格納する。
【００３１】
通信部１３は、他の装置と通信接続するための通信手段等で構成されている。通信部１３は、中央制御部１１の制御に基づいて、他の装置から受信した情報を中央制御部１１や記憶部１２に入力し、他の装置に情報を送信する。
【００３２】
入出力部１４は、液晶パネル等の表示出力手段と、タッチパネル、マウス等の入力手段とを制御する手段などによって構成されている。入出力部１４は、中央制御部１１の制御に基づいて、画像データ等を液晶モニタ等の表示手段に対して出力し、タッチパネル等より操作者からの情報を取得する。
【００３３】
センサ１５は、加速度センサや、ジャイロスコープ、カメラ等のいずれかにより構成される。センサ１５は、情報端末１の動きを検出し、複数の情報端末１が互いに突当てられた（軽く衝突した）際の動きを検出する。以下ではセンサ１５として加速度センサを用いた場合について詳細に説明する。
【００３４】
図３は、位置検出装置２の構成の一例を示す図である。位置検出装置２は、中央制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３とを含んでいる。位置検出装置２は例えばサーバコンピュータなどによって構成されている。
【００３５】
中央制御部２１は、記憶部２２に格納されているプログラムに従って動作する。なお、上記プログラムは、インターネット等のネットワーク３を介して提供されるものであってもよいし、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００３６】
記憶部２２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子およびハードディスクドライブ等によって構成されている。記憶部２２は、上記プログラムを格納する。また、記憶部２２は、各部から入力される情報や演算結果を格納する。
【００３７】
通信部２３は、他の装置と通信接続するための通信手段等で構成されている。通信部２３は、中央制御部２１の制御に基づいて、他の装置から受信した情報を中央制御部２１や記憶部２２に入力し、他の装置に情報を送信する。
【００３８】
以下では情報端末１および位置検出装置２の機能について、情報端末１および位置検出装置２の処理とともに説明する。
【００３９】
図４は、情報端末１が実現する機能を示す機能ブロック図である。情報端末１は機能的に、動き記録部３１と、状態検出部３２と、送信部３３と、表示出力部３４とを含む。これらの機能は中央制御部１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行し、通信部１３、入出力部１４およびセンサ１５を制御することによって実現される。表示出力部３４は、中央制御部１１および入出力部１４を中心として実現され、位置検出装置２に含まれる表示制御部４６の制御に基づいて、表示手段に画像を表示する。図５は、位置検出装置２が実現する機能を示す機能ブロック図である。位置検出装置２は機能的に、受信部４１と、動き取得部４２と、装置特定部４３と、組合せ制限部４４と、相対位置検出部４５と、表示制御部４６とを含む。これらの機能は中央制御部２１が記憶部２２に格納されたプログラムを実行し、通信部２３を制御することによって実現される。
【００４０】
動き記録部３１は、中央制御部１１、記憶部１２およびセンサ１５を中心として実現される。動き記録部３１は、動きを検出するセンサ１５の出力を記憶部１２に格納する。図６は動き記録部３１の処理フローの一例を示す図である。動き記憶部３１は、はじめに、一定時間間隔でセンサ１５から値を取得する（ステップＳ１０１）。次に、センサ１５から取得した値を、記憶部１２に格納する（ステップＳ１０２）。なお、動き記録部３１は、過去一定の時間に取得した情報、言い換えればセンサ１５から最近Ｎ回取得した値が保持されるように、今回取得したセンサ１５からの値を記憶部１２に格納する。そして、操作者から終了の命令が入力されるまたはタイムアウトになるなどの終了する条件が満たされれば（ステップＳ１０３のＹ）、動き記憶部３１の処理を終了する。その終了する条件が満たされなければ（ステップＳ１０３のＮ）、ステップＳ１０１から処理を繰り返す。
【００４１】
図７は、互いに突当てられる２つの情報端末１Ａ，１Ｂの一例を示す図である。図７は、操作者が情報端末１Ａ，１Ｂを持ち、左右に並べて情報の閲覧を行う前の状況を示す。情報端末１Ａの右側（ｘ軸のプラス向き）に情報端末１Ｂが配置されている。図７に示す各情報端末１Ａ，１Ｂはセンサ１５として加速度センサを有し、その加速度センサが加速度を検出する軸を各情報端末１Ａ，１Ｂの表示部に図示している。なお、図示しないが加速度センサは前後のｚ軸方向についても加速度を検出する。以下では、操作者が、位置関係を指示したい２つの情報端末１Ａ，１Ｂのそれぞれの側面のうち、隣接させたい側面どうしを３回突き当てる動作をし、その動作に基づいて位置検出装置２に位置関係を検出させる例について説明する。なお、後述するが、位置関係が指示された情報端末１にはその位置関係に応じた画像が表示される。
【００４２】
図８は、図７に示す突当て操作に伴うセンサ１５の出力波形の一例を示す図である。図７では、情報端末１Ａも情報端末１Ｂもｘ軸方向に動いて突き当てられる。突き当て動作により検出される加速度はｘ軸方向の加速度であり、作用反作用の法則により突当てられた瞬間の情報端末１Ａ，１Ｂの加速度の向きはほぼ反対となる。位置検出装置２はこれらのセンサ１５の出力の波形に基づいて、突当てられた情報端末１を特定し、その位置関係を検出する。その処理の詳細については後述する。
【００４３】
図９は、状態検出部３２および送信部３３の処理フローの一例を示す図である。状態検出部３２は、中央制御部１１および記憶部１２を中心として実現される。また、送信部３３は中央制御部１１および通信部１３を中心として実現される。状態検出部３２は、動きを検出するセンサ１５の出力に基づいて、他の情報端末１と突当てられた状態を検出する。送信部３３はその突当てられた状態が検出された場合に、その突当てられた際の動きを示す情報を、他の情報端末１との相対位置を検出する位置検出装置２に送信する。より具体的には、はじめに、状態検出部３２は、動き記録部３１が記憶部１２に格納した情報から、最近のＭ回（以下では判定区間という）に取得されたセンサ１５の値の列を取得する（ステップＳ１１１）。なお、ＭはＮ以下の自然数である。次に、状態検出部３２は、取得したセンサ１５の値の列が示す波形が、位置関係を検出する処理のトリガとなる条件を満たしているか判断する（ステップＳ１１２）。ここで、図８の例では、トリガとなる条件は、情報端末１が３回連続して他の物体（これは実質的に情報端末１である）に突当てられたか否かである。より詳細には、状態検出部３２はその３回の突当てに伴う加速度の変動として、十分の数秒程度に渡る比較的小さな絶対値の加速度を有する第１の区間、その後に瞬間的に第１の区間より大きな絶対値で逆向きの加速度を有する第２の区間、その後に徐々に絶対値が小さくなるような振動を有する第３の区間、という区間の並びが３回繰り返されることを検出する。第１の区間は操作者による移動の操作に対応し、第２の区間は情報端末１の衝突に対応する。また第３の区間の振動は、衝突後に機器そのものの弾性と操作者が機器を保持している指などの弾性により生じる。なお、上述の条件では３回の突当てとしているが、この回数は何回でも構わない。回数を２回以上とすると、一緒に突当てられていない情報端末１が誤って特定されることが減少する。
【００４４】
そのトリガとなる条件が満たされていれば（ステップＳ１１２のＹ）、送信部３３は、判定区間のセンサ１５の値の列を位置検出装置２に送信する（ステップＳ１１３）。また、送信部３３はあわせてそのセンサ１５の値の列の検出時刻を送信する。上述の条件が満たされていない場合（ステップＳ１１２のＮ）またはステップＳ１１３の送信後に、状態検出部３２は操作者から終了の命令が入力されるなどの終了する条件が満たされているかを判定する（ステップＳ１１４）。終了する条件がみたされていれば（ステップＳ１１４のＹ）、処理を終了し、終了する条件が満たされていなければ（ステップＳ１１４のＮ）、ステップＳ１１１の処理から繰り返す。
【００４５】
なお、送信部３３が送信するセンサ１５の値の列は、例えば加速度センサのｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のそれぞれの値の列であってもよいし、公知の方法で検出される衝突の向きを示す軸の角度の情報と、その軸の方向に座標変換された加速度の値の列とであってもよい。後者の値の列は、ｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向以外の方向から突当てられたことを位置検出装置２が検出する場合に用いられる。
【００４６】
図１０は、位置検出装置２の処理フローの一例を示す図である。以下では位置検出装置２が実現する機能について処理フローに従い説明する。受信部４１は、中央制御部２１、および通信部２３を中心として実現される。受信部４１は、情報端末１から送信される判定区間のセンサ１５の値の列やそのセンサ１５の値を検出した検出時刻を含む情報を受信し、それらの情報を送信した情報端末１と関連づけて記憶部２２に格納する。
【００４７】
動き取得部４２は、中央制御部２１および記憶部２２を中心として実現される。動き取得部４２は、複数の情報端末１のそれぞれの動きを取得する。より具体的には、動き取得部４２は、情報端末１から送信される判定区間のセンサ１５の値の列とその検出をした検出時刻の情報とを記憶部２２から取得する（ステップＳ１５１）。ここで、動き取得部４２は、本処理を行う時刻から一定の範囲内（例えば５秒間）にある時刻に出力されたセンサ１５の値の列を取得する。ここで、一定の範囲内を判定するための時刻は、前述のセンサ１５の値の列の検出時刻が情報端末１と位置検出装置２との時計のずれに応じて補正されたものであってよい。後述する装置特定部４３が、センサ１５の値以外を用いて互いに突当てられた複数の情報端末１を特定する場合は、動き取得部４２は複数の情報端末１のうちいずれかの動きを取得するだけでもよい。
【００４８】
組合せ制限部４４は、中央制御部２１および記憶部２２を中心として実現される。組合せ制限部４４は、装置特定部４３が特定する複数の情報端末１の組合せを制限する。具体的には、組合せ制限部４４は、予め記憶部２２に格納された、情報端末１の組合せを制限する情報を取得する（ステップＳ１５２）。なお、組合せを制限する情報は、情報端末１の組合せのうち装置特定部４３で特定することを禁止する組合せの情報であってもよいし、装置特定部４３で特定することを許す組合せの情報であってもよい。また情報端末１の組合せは、情報端末１の識別情報を用いて指定してもよいし、情報端末１の所有者や所有者の属するグループの情報を用いて指定してもよい。組合せを制限すると、装置特定部４３が複数の情報端末１を特定する際に、処理対象となる組合せの数が減り処理時間が短縮される。またセキュリティ上情報を共有させたくない情報端末１の間での通信も防止される。
【００４９】
装置特定部４３は、中央制御部２１および記憶部２２を中心として実現される。装置特定部４３は、互いに突当てられた複数の情報端末１を特定する。装置特定部４３は、はじめに、それぞれが動き取得部４２によりセンサ１５の値の列が取得された情報端末１のうち２つからなる複数の組合せを生成する（ステップＳ１５３）。その際に、装置特定部４３は、情報端末１の組合せを制限する情報に基づいて、その情報が示す組合せを除外するようにその複数の組合せを生成する。この組合せは、次の処理での判定対象となる。次に装置特定部４３は、生成された組合せのそれぞれについて、その組合せに含まれる情報端末１が互いに突当てられているか判定する（ステップＳ１５４）。
【００５０】
突き当てる操作がその組合せに含まれる２つの情報端末１の間で行なわれたか否かは、具体的には、３回当たった際の時間間隔が一致するか否かにより判定する。他には、衝突時の加速度変化と情報端末１の質量から計算可能な力積の大きさの一致性、それぞれの情報端末１が他の情報端末１と衝突した向きの相補性（左向きと右向き、上向きと下向きなど）、センサ１５の値の列が示す波形の相関係数などを用いて判定してもよい。なお、３回当たった際の時間間隔が一致するか否かを判定することは、３回の衝突の時刻が一致しているか判定することと同義である。衝突時刻は、情報端末１のセンサ１５の値の列を取得する際に条件とした検出時刻と、時間間隔とにより求められるからである。
【００５１】
次に、装置特定部４３は、互いに突当てられた情報端末１を含むと判定された組合せに基づいて、互いに突当てられた複数の情報端末１を特定する（ステップＳ１５５）。２つの情報端末１が突当てられた場合には、検出される組合せは１つであるので、その組合せに含まれる２つの情報端末１を互いに突当てられた情報端末１として特定する。また、例えば３つの端末が一度に突当てられた場合には、２または３の組合せが検出される。このような場合には、それらの組合せに含まれる３つの情報端末１を、互いに突当てられた情報端末１として特定する。
【００５２】
図１１は、突当てられる３つの情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃの一例を示す図である。図１１は、操作者が２つの情報端末１Ａ，１Ｂを片手に持ち、さらに情報端末１Ｃを別の手で持ち情報端末１Ａの左側に突当て、情報端末１Ｃを情報端末１Ａの左側にあるものとして関連づける場合を示す。ここで、情報端末１Ａと情報端末１Ｂとは接触しているか、あるいはわずかな間隙で配置されているか、または同じ手で保持されるなどにより、情報端末１Ａの加速度の変動が情報端末１Ｂに直接または間接に伝わるとする。図１２は、図１１に示す突当て操作に伴う加速度センサの出力波形の一例を示す図である。このような場合には、情報端末１Ｃと情報端末１Ａとが衝突することにより生じる加速度の変動が情報端末１Ｂにも伝わるため、３つの情報端末１が互いに突当てられた情報端末１として特定される。
【００５３】
なお、ここでは互いに突合わせられた情報端末１を加速度センサの出力により検出する例が示されているが、他の方法を用いてもよい。カメラの出力を用いて移動量を検出して衝突のタイミングを検出して加速度の代わりとしてもよいし、ジャイロスコープの出力を加速度センサの出力の代わりに用いてもよい。情報端末１がパーソナルコンピュータであれば、そのパーソナルコンピュータの一部となるマウスの移動量を用いてもよい。マウスを用いる場合は、操作者はマウスと他の情報端末１であるタブレット端末とを衝突させるとよい。また、衝突時に発生する音をマイクを介して取得し、その音を取得したタイミングを用いて互いに突合わせられた情報端末１を特定してもよい。
【００５４】
相対位置検出部４５は、中央制御部２１および記憶部２２を中心として実現される。相対位置検出部４５は、特定された複数の情報端末１のうちいずれかが突当てられた際の動きに基づいて、特定された複数の情報端末１の相対位置を検出する（ステップＳ１５６）。２つの情報端末１の間の相対位置は、例えば以下のようにして検出するとよい。まず、相対位置検出部４５は、それぞれの情報端末１のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の加速度変化の中で、３回突当てる操作による加速度変化の絶対値が最も大きい軸を選択する。次に、その軸の加速度の値の列を用いて、衝突時の加速度の方向を取得する。そして、相対位置検出部４５はその加速度の方向に基づいて、情報端末１の相対位置を検出する。例えば、図７や図８に示す例では、相対位置検出部４５は、情報端末１Ａが衝突時にｘ軸のマイナス方向の加速度が生じることを抽出し、情報端末１Ｂが情報端末１Ａのｘ軸プラス側（左側）にあることを検出する。また相対位置検出部４５は、情報端末１Ｂが衝突時にｘ軸のプラス方向の加速度が生じることを抽出し、情報端末１Ａが情報端末１Ｂのｘ軸マイナス側（左側）にあることを検出する。ここで、２つの情報端末１のうち片方の動きから１つの情報端末１の相対位置を検出してもよい。例えば情報端末１の向きが同じであることが重力加速度の測定などにより予め特定されていれば、情報端末１Ａの加速度の値の列から、情報端末１Ａが左側にあり、情報端末１Ｂが右側にあることが検出される。
【００５５】
上述の処理を用いれば、操作者が２つの情報端末１をその位置関係を示すように突当てることによりその位置関係が検出される。操作者が２つの情報端末１を上下の位置関係にしたい場合には、操作者はその２つの情報端末１の一方の上側面と他方の下側面を突き当てる操作を行えばよい。また、操作者が情報端末１を前後（奥行き方向）の位置関係にしたい場合には、操作者は２つの情報端末１の一方の前面と他方の背面とを突き当てる操作を行なえば良い。
【００５６】
それぞれの情報端末１の動きを用いて、各情報端末１の角度を検出してもよい。図１３は互いに突当てられる情報端末１の他の例を示す図である。本図の場合には、相対位置検出部４５は情報端末１Ｂの加速度の値の列により、衝突時に情報端末１Ａが情報端末１Ｂのｙ軸プラス側にあることを検出する。そして、情報端末１Ａと情報端末１Ｂとについて求められる他の情報端末１の方向に基づいて、相対位置検出部４５は情報端末１Ａと情報端末１Ｂとの相対的な角度を検出する。
【００５７】
相対的な角度の検出は、ｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の単位でなくてもよい。例えば、情報端末１の送信部３３や動き取得部４２で、情報端末１の衝突による加速度の方向をセンサ１５の値の列から座標変換などの考え方を用いて抽出すれば、上述の方向以外の相対的な角度も検出される。
【００５８】
また、相対位置検出部４５は３つ以上の情報端末１が突当てられた場合にもその相対位置を検出する。ここでは、それぞれの情報端末１の向きは、予め分かっているとする。相対位置検出部４５は、それぞれの情報端末１の衝突時の加速度（動きの変化）の向きと大きさを検出し、それに基づいて複数の情報端末１の相対位置を検出する。はじめに、相対位置検出部４５は情報端末１のそれぞれについて衝突時の加速度の方向を検出する。また、必要に応じて情報端末１の向きに合わせて加速度の方向を変換する。次に、加速度の大きさが最大で反対向きとなる２つの情報端末１について位置関係を検出する。その後、加速度の大きさが次に大きいものを、その加速度と同じ向きが検出された情報端末１の外側に配置することを繰り返す。
【００５９】
図１２に示すように、操作者の操作により直接衝突する情報端末１Ｃと情報端末１Ａとで検出される衝突時の加速度の大きさが最も大きく、情報端末１Ａを介して間接的に衝突の加速度が伝わる情報端末１Ｂにおける衝突時の加速度の大きさはより小さくなっている。この加速度の大きさは直接衝突する情報端末１から離れるにつれ小さくなる。相対位置検出部４５はこれを利用して３つ以上の情報端末１の位置関係を検出する。また、加速度の大きさの代わりに衝突する時間のずれを用いて３つ以上の情報端末１の位置を求めてもよい。図１２からもわかるように、衝突する時間は、直接衝突する情報端末１から離れるにつれ遅くなるからである。
【００６０】
もちろん、３つ以上の情報端末１の相対位置を検出させるために、操作者が、２つの情報端末１の相対位置を位置検出装置２に検出させる操作と、その情報端末１のうち１つと他の情報端末１との相対位置を検出させる操作とを行ってよい。例えば情報端末１Ａと情報端末１Ｂとの相対位置を検出させてから、情報端末１Ａと情報端末１Ｂとが衝突しないように、情報端末１Ａと情報端末１Ｃとを突当ててもよい。この場合は２つの情報端末１の間で相対位置を検出する方法により検出される。また、情報端末１Ｃと情報端末１Ａとを突合わせる際に情報端末１Ｂに衝突する場合は、既に検出された相対位置の情報を考慮して、情報端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃの相対位置を検出してもよい。
【００６１】
表示制御部４６は、中央制御部２１、記憶部２２、および通信部２３を中心として実現される。表示制御部４６は、相対位置検出部４５が出力する相対位置に基づいて、それぞれ複数の情報端末１に含まれる複数の表示手段に検出された相対位置に応じた画像を表示させるよう制御する。より具体的には、表示制御部４６は、検出された相対位置に基づいて、画像全体の中で、どのエリアをそれぞれの情報端末１が表示するかについての情報を、情報端末１に送信する。情報端末１は、この情報に基づいて、表示手段を介してその相対位置に応じた画像を表示する。例えば、大きな文書画像の左側部分を情報端末１Ａの表示画面へ、右側部分を情報端末１Ｂの表示画面へ、それぞれ表示させてもよい。この場合は、１つの情報端末１よりも多くの情報が有機的に結合されて表示される。この際、表示制御部４６は相対位置だけでなく、情報端末１のそれぞれの画面サイズに基づいて、表示を制御してもよい。例えば、スマートフォンとタブレット端末など、画面サイズの異なる情報端末１を並べて表示させる場合に、表示される大きさを合わせるよう表示制御部４６が制御してもよい。また、表示制御部４６は相対位置が検出された複数の情報端末１のうち１つの画面がスクロールしたら、他の情報端末１の画面もスクロールするように表示を制御してもよい。
【００６２】
また、表示制御部４６は、複数の情報端末１のそれぞれの表示の向きも制御してよい。検出された情報端末１間の相対角度などに基づいて、例えば、何らかの方法で特定される１つの情報端末１の向きから他の情報端末１の向きが特定される。その特定された向きを用いて表示制御部４６は複数の情報端末１のそれぞれの表示の向きを制御してよい。なお、情報端末１の表示の向きは、突合わされる方向が必ず横向きであるなどの仮定に基づいて特定してもよい。仮に各情報端末１が重力加速度を利用して縦向きか横向きかを判断する機能を有していても、水平面上に配置されている各情報端末１はその表示の向きを判定できない場合がある。このような場合であっても、検出された相対角度に基づいて表示の向きが特定され制御される。例えば、図７で情報端末１Ａに縦向きの表示がされ、情報端末１Ｂに横向きの表示がされ、どちらも水平面上に置かれている状態で、情報端末１Ａと情報端末１Ｂとを水平面上をずらしながら突当てた場合、表示制御部４６は情報端末１Ａおよび１Ｂが同じ表示の向きとなるよう表示するように制御する。
【００６３】
また、表示制御部４６は、複数の表示手段のそれぞれに位置あわせの目安となる画像を出力させるよう制御してもよい。図１４は、情報端末１に表示される位置あわせ画像の一例を示す図である。図１４の例では、各情報端末１の画面のうち、他の情報端末１に近い側の端に位置合わせ用のマーカ７０を表示している。複数の情報端末１を突合わせた際にその位置がずれていた場合に、操作者はこのマーカ７０を参考にして位置あわせをすればよい。
【００６４】
なお、位置検出装置２は、情報端末１の筐体に含まれていてもよい。図１５は、位置検出装置２を含む情報端末１の構成の例を示す機能ブロック図である。図１４に示す情報端末１は、機能的に、動き記録部６１、状態検出部６２、送受信部６３、動き取得部６４、装置特定部６５、組合せ制限部６６、相対位置検出部６７、表示制御部６８および表示出力部６９を含む。動き記録部６１、状態検出部６２、動き取得部６４、装置特定部６５、組合せ制限部６６、相対位置検出部６７、表示制御部６８および表示出力部６９は、それぞれ、動き記録部３１、状態検出部３２、動き取得部４２、装置特定部４３、組合せ制限部４４、相対位置検出部４５、表示制御部４６および表示出力部３４と同様の処理を行う。
【００６５】
送受信部６３は、中央制御部１１、記憶部１２および通信部１３を中心として実現される。送受信部６３は状態検出部６２により送信の条件が検出された判定区間のセンサ１５の値を他の情報端末１に送信し、他の情報端末１からその情報端末１のセンサ１５の値を受信する。情報端末１のそれぞれは送受信した情報に基づいて相対位置を検出する。送受信部６３は、複数の情報端末１の中で相対位置を検出する制御端末を決定し、その中心装置以外の情報端末１が制御端末にセンサ１５の値を送信し、またその制御端末の制御に基づいて表示出力部６９が画像を表示してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  情報端末、２  位置検出装置、３  ネットワーク、１１  中央制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  入出力部、１５  センサ、２１  中央制御部、２２  記憶部、２３  通信部、３１，６１  動き記録部、３２，６２  状態検出部、３３  送信部、３４，６９  表示出力部、４１  受信部、４２，６４  動き取得部、４３，６５  装置特定部、４４，６６  組合せ制限部、４５，６７  相対位置検出部、４６，６８  表示制御部、６３  送受信部、７０  マーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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