(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸地に設けられた対象構造物の外面に取り付けられ、前記対象構造物へ向かう波を、前記対象構造物を回避するように分割する分割部材を備え、
前記分割部材は、前記対象構造物の外面から外側へ向けて、前記波の対向方向に延びて設けられた分割プレートを有し、
前記分割プレートは、プレート本体と、鉛直方向を軸方向として前記プレート本体を屈曲させるヒンジと、を有していることを特徴とする波力低減構造。
【請求項２】
前記分割プレートは、複数設けられ、
複数の前記分割プレートは、第１分割プレートと、前記第１分割プレートを挟んで両側に設けられた一対の第２分割プレートと、を有しており、
前記第１分割プレートは、前記対象構造物の外面から外側へ延びる方向が、前記第２分割プレートに比して長いことを特徴とする請求項１に記載の波力低減構造。
【請求項３】
前記分割部材は、前記分割プレートの対向方向の先端側に設けられ、前記波の進行方向に直交し、前記波が衝突する衝突面を有する衝突プレートを更に有していることを特徴とする請求項１または２に記載の波力低減構造。
【請求項４】
前記分割部材は、前記分割プレートの対向方向の先端側に設けられ、進行方向に進む前記波を二方向に分岐させる分岐部を更に有していることを特徴とする請求項１または２に記載の波力低減構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波等の波の波力を低減するための波力低減構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の手前の基礎上に立設されたコンクリート柱により構造物を漂流物から防護する防護柱構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この防護柱構造では、コンクリート柱として、Ｄ型中空プレキャストＰＣ柱が用いられている。Ｄ型中空プレキャストＰＣ柱は、海側の曲線部と陸側の直線部とから構成されている。そして、海側の曲線部は、津波による波力を受け流している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された防護柱構造は、構造物を漂流物から防護する構成であり、Ｄ型中空プレキャストＰＣ柱は、津波による波力を受け流してしまう。これにより、受け流された津波は、波力が低減されることなく構造物へ到達する。このため、構造物は、波の波力を直接受けることを考慮して、構造物の剛性を向上させる必要がある。この場合、構造物の剛性を高めるための費用が増大する。
【０００５】
そこで、本発明は、対象構造物に与えられる波の波力を低減することができる波力低減構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の波力低減構造は、陸地に設けられた対象構造物の外面に取り付けられ、対象構造物へ向かう波を、対象構造物を回避するように分割する分割部材を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、分割部材は、対象構造物を回避するように、対象構造物へ向かう波を分割することができる。これにより、分割部材は、分割後の波が対象構造物を回避する分、対象構造物に与えられる波の波力を低減することができる。以上から、対象構造物に与えられる波の波力を抑制することができるため、対象構造物の剛性を高めるための費用を抑制することができる。
【０００８】
この場合、分割部材は、対象構造物の外面から外側へ向けて、波の対向方向に延びて設けられた分割プレートを有していることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、分割プレートを対象構造物に取り付けるという簡易な構成で、対象構造物を回避するように対象構造物へ向かう波を分割することができ、対象構造物に与えられる波の波力を低減することができる。
【００１０】
この場合、分割プレートは、複数設けられ、複数の分割プレートは、第１分割プレートと、第１分割プレートを挟んで両側に設けられた一対の第２分割プレートと、を有しており、第１分割プレートは、対象構造物の外面から外側へ延びる方向が、第２分割プレートに比して長いことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１分割プレートの対象構造物の外面から外側へ延びる方向を、第２分割プレートに比して長くすることができる。このため、第１分割プレートおよび第２分割プレートは、対象構造物をより好適に回避するように、対象構造物へ向かう波を分割することができる。
【００１２】
この場合、分割プレートは、プレート本体と、鉛直方向を軸方向としてプレート本体を屈曲させるヒンジと、を有していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ヒンジを介してプレート本体を屈曲させることにより、分割プレートを折り畳むことができる。このため、対象構造物へ向かう波が発生しない場合、分割プレートを折り畳むことで、分割プレートを収容することができる。
【００１４】
この場合、分割部材は、分割プレートの対向方向の先端側に設けられ、波の進行方向に直交し、波が衝突する衝突面を有する衝突プレートを更に有していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、分割プレートの先端側に衝突プレートを設けることで、衝突プレートに波を衝突させて波の波力を低減させた後、衝突プレートおよび分割プレートにより波を分割することができる。これにより、対象構造物に与えられる波の波力をより低減することができる。
【００１６】
この場合、分割部材は、分割プレートの対向方向の先端側に設けられ、進行方向に進む波を二方向に分岐させる分岐部を更に有していることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、分割プレートの先端側に分岐部を設けることで、波をより好適に分割することができる。このため、分岐部は、分割後の波を、対象構造物を好適に回避させることができる分、対象構造物に与えられる波の波力を低減することができる。
【００１８】
この場合、分割部材は、対象構造物の波に対向する側の壁体に取り付けられ、進行方向に進む波を左右に分岐させる分岐部を有していることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、対象構造物の壁体に分岐部を設けることができるため、分岐部を対象構造物の壁体で支持することができる。これにより、分岐部は、剛性を高めつつ、分割後の波を、対象構造物を好適に回避させることができ、対象構造物に与えられる波の波力を低減することができる。
【００２０】
この場合、分岐部は、対象構造物の波に対向する側の壁体として、一体に設けられていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、分岐部を対象構造物の壁体として、一体に設けることができるため、対象構造物の剛性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の波力低減構造によれば、複数の耐波力構造物により波の波力を低減することができるため、対象構造物に与えられる波力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例１に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。
【図３】図３は、変形例１に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図４】図４は、変形例２に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図５】図５は、変形例３に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図６】図６は、実施例２に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図７】図７は、変形例４に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図８】図８は、実施例３に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図９】図９は、変形例５に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図１０】図１０は、実施例４に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【図１１】図１１は、変形例６に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の波力低減構造について説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２５】
実施例１に係る波力低減構造は、対象構造物に与えられる波の波力を低減するものであり、対象構造物としては、例えば、タンク施設、または火力発電プラント、原子力発電プラント、化学プラント等に用いられる各種設備である。以下、図１および図２を参照して、波力低減構造について説明する。
【００２６】
図１は、実施例１に係る波力低減構造を模式的に表した平面図であり、図２は、実施例１に係る波力低減構造を模式的に表した側面図である。対象構造物１は、沿岸、つまり海洋に沿った陸地３に設けられている。対象構造物１は、例えば、平面視円形となる円柱状のタンク施設である。対象構造物１の海洋７側には、堤防５が設けられている。堤防５は、陸地３と海洋７との間に設けられた防潮堤である。なお、実施例１では、堤防５として、防潮堤を適用したが、海洋７に設けられた防波堤であってもよい。堤防５は、海洋７側で発生した津波または高波等の波から、陸地３側にある対象構造物１の被害を防いでいる。なお、津波は、地震により発生する波であり、高波は、台風等により発生する波である。また、実施例１では、海洋７で発生する波に適用して説明するが、川または湖で発生する波でもよい。
【００２７】
波力低減構造１０は、対象構造物１へ向かう波を対象構造物１を回避するように分割する分割部材として、対象構造物１の外面から外側へ向けて延びる板状の分割プレート１５を有している。分割プレート１５は、対象構造物１の海洋７側に１つ取り付けられており、波の進行方向に対向する対向方向に延びて設けられている。なお、進行方向は、海洋７から陸地３へ向かう方向（図示右側から図示左側へ向かう方向）である。また、対向方向は、波の進行方向の逆方向となる方向である。つまり、分割プレート１５は、対象構造物１の中心から外側に向かう径方向（対向方向）に延びて設けられている。分割プレート１５は、鉛直方向における高さが、波の想定高さよりも高くなるように構成される。
【００２８】
従って、例えば、地震により海洋７側で津波が発生すると、発生した津波は、陸地３側へ向かって打ち寄せる。打ち寄せた津波が堤防５を越えるような津波である場合、津波は、その一部が堤防５によりせき止められるが、他の一部が堤防５を越えて、陸地３側に流入する。堤防５の陸地３側に流入した津波は、その一部が対象構造物１へ向かって流れる。対象構造物１へ向かう津波は、対象構造物１に到達する前に、波力低減構造１０に到達する。波力低減構造１０に到達した津波は、波力低減構造１０の分割プレート１５によって分割される。つまり、波力低減構造１０に到達した津波は、分割プレート１５を挟んで進行方向の左右の二方向に分割される。二方向に分割された津波のうち、進行方向の左側（図示下側）の津波は、進行方向に進行しつつ左方向に向かうことで、対象構造物１に対し左側に反れて、対象構造物１を回避する。同様に、二方向に分割された津波のうち、進行方向の右側（図示上側）の津波は、進行方向に進行しつつ右方向に向かうことで、対象構造物１に対し右側に反れて、対象構造物１を回避する。
【００２９】
以上のように、実施例１の構成によれば、分割プレート１５を設けることで、対象構造物１を回避するように、対象構造物１へ向かう波を分割することができる。このため、分割プレート１５は、分割後の波が対象構造物１を回避する分、対象構造物１に与えられる波の波力を低減することができる。これにより、分割プレート１５は、対象構造物１に与えられる波の波力を抑制することができるため、対象構造物１の剛性を高めるための費用を抑制することができる。
【００３０】
また、実施例１の構成によれば、分割プレート１５を対象構造物１に取り付けるという簡易な構成で、対象構造物１に与えられる波の波力を低減することができる。
【００３１】
なお、実施例１の波力低減構造１０では、対象構造物１に１つの分割プレート１５を取り付けたが、図３に示す変形例１の構成であってもよい。図３は、変形例１に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。図３に示すように、変形例１の波力低減構造１０では、対象構造物１に複数の分割プレート１５が取り付けられている。複数の分割プレート１５は、第１分割プレート１５ａと、第１分割プレート１５ａを挟んで左右両側に設けられた一対の第２分割プレート１５ｂと、を有している。
【００３２】
複数の分割プレート１５は、対象構造物１の海洋７側の外面に取り付けられ、対象構造物１を中心として外側へ向かう放射状に配置されている。複数の分割プレート１５のうち、第１分割プレート１５ａは、波の進行方向に対向する対向方向に延びて設けられている。複数の分割プレート１５のうち、一対の第２分割プレート１５ｂは、波の進行方向に対向して設けられているものの、対向方向から傾斜させた方向に延びて設けられている。つまり、一対の第２分割プレート１５ｂのうち、第１分割プレート１５ａを挟んで対向方向の右側（図示下側）の第２分割プレート１５ｂは、対向方向に対して右側に傾けた方向に延びて設けられている。一対の第２分割プレート１５ｂのうち、第１分割プレート１５ａを挟んで対向方向の左側（図示上側）の第２分割プレート１５ｂは、対向方向に対して左側に傾けた方向に延びて設けられている。また、第１分割プレート１５ａは、対象構造物１の外面から外側へ延びる方向が、第２分割プレート１５ｂに比して長くなっている。
【００３３】
従って、対象構造物１へ向けて流れる津波は、波力低減構造１０に到達すると、第１分割プレート１５ａによって左右の二方向に分割される。二方向に分割された津波のうち、進行方向の左側（図示下側）の津波は、進行方向に進行しつつ左方向に向かうことで、対象構造物１に対して左側に反れながら、進行方向の左側（図示下側）の第２分割プレート１５ｂに到達する。同様に、二方向に分割された津波のうち、進行方向の右側（図示上側）の津波は、進行方向に進行しつつ右方向に向かうことで、対象構造物１に対して右側に反れながら、進行方向の右側（図示上側）の第２分割プレート１５ｂに到達する。
【００３４】
左側の第２分割プレート１５ｂに到達した津波は、第２分割プレート１５ｂによって二方向に分割される。そして、二方向に分割された津波の大部分が、進行方向の左側へ向かう。進行方向の左側の津波は、進行方向に進行しつつ更に左方向に向かうことで、対象構造物１に対し左側に大きく反れて、対象構造物１を好適に回避する。
【００３５】
右側の第２分割プレート１５ｂに到達した津波は、第２分割プレート１５ｂによって二方向に分割される。そして、二方向に分割された津波の大部分が、進行方向の右側へ向かう。進行方向の右側の津波は、進行方向に進行しつつ更に右方向に向かうことで、対象構造物１に対し右側に大きく反れて、対象構造物１を好適に回避する。
【００３６】
以上のように、変形例１の構成によれば、第１分割プレート１５ａおよび第２分割プレート１５ｂを設けることで、対象構造物１へ向かう波を、対象構造物１をより好適に回避するように分割することができる。このため、第１分割プレート１５ａおよび第２分割プレート１５ｂは、分割後の波を対象構造物１からより好適に回避させる分、対象構造物１に与えられる波の波力をより低減することができる。これにより、対象構造物１に与えられる波の波力を更に抑制することができるため、対象構造物１の剛性を高めるための費用を更に抑制することができる。
【００３７】
また、実施例１では、対象構造物１に分割プレート１５を取り付けたが、図４に示す変形例２の構成であってもよい。図４は、変形例２に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。図４に示すように、変形例２では、対象構造物１に取り付けられた分割プレート２０が折り畳み可能となっている。
【００３８】
分割プレート２０は、プレート本体２１と、プレート本体２１を屈曲させるヒンジ２２と、を有している。分割プレート２０のプレート本体２１は、対象構造物１の海洋７側に１つ取り付けられており、対向方向に延びて設けられている。ヒンジ２２は、鉛直方向を軸方向としており、プレート本体２１の基端側（対象構造物１側）に設けられている。このため、プレート本体２１は、対向方向の先端側が、ヒンジ２２を中心として周方向に回動可能に構成される。
【００３９】
以上のように、変形例２の構成によれば、ヒンジ２２を介してプレート本体２１を屈曲させることにより、分割プレート２０を折り畳むことができる（二点鎖線）。このため、対象構造物１へ向かう波が発生しない場合、分割プレート２０を折り畳むことで、分割プレート２０を収容することができる。
【００４０】
また、実施例１では、平面視円形となる円柱状の対象構造物１に適用して説明したが、図５の変形例３に示すように、平面視方形となる長方体状の対象構造物１に適用してもよい。図５は、変形例３に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。図５に示すように、対象構造物１が平面視方形である場合、分割プレート１５を一対設けてもよい。一対の分割プレート１５は、対象構造物１の海洋７側の外面に取り付けられ、波の進行方向の逆方向となる対向方向に延びて設けられている。また、一対の分割プレート１５は、対象構造物１の外面の両側に寄せて設けられている。つまり、一対の分割プレート１５のうち、一方の分割プレート１５が、対象構造物１の外面の対向方向における右側（図示下側）に寄せて設けられ、他方の分割プレート１５が、対象構造物１の外面の対向方向における左側（図示上側）に寄せて設けられている。一対の分割プレート１５は、対象構造物１の外面から外側へ延びる方向が、それぞれ同じ長さとなっている。
【００４１】
従って、対象構造物１へ向けて流れる津波は、波力低減構造１０に到達すると、各分割プレート１５によって進行方向の左右の二方向に分割される。つまり、対象構造物１へ向けて流れる津波は、進行方向の左側（図示下側）にある分割プレート１５に津波が到達すると、進行方向の左側（図示下側）の分割プレート１５によって、進行方向の左右の二方向に分割される。また、対象構造物１へ向けて流れる津波は、進行方向の右側（図示上側）にある分割プレート１５に津波が到達すると、進行方向の右側（図示上側）の分割プレート１５によって、進行方向の左右の二方向に分割される。
【００４２】
進行方向の左側の分割プレート１５によって二方向に分割された津波のうち、進行方向の左側の津波は、進行方向に進行しつつ左方向に向かうことで、対象構造物１に対して左側に反れながら、対象構造物１を回避する。また、進行方向の右側の分割プレート１５によって二方向に分割された津波のうち、進行方向の右側の津波は、進行方向に進行しつつ右方向に向かうことで、対象構造物１に対して右側に反れながら、対象構造物１を回避する。
【００４３】
以上のように、変形例３の構成においても、一対の分割プレート１５を設けることで、平面視方形の対象構造物１を回避するように、対象構造物１へ向かう波を分割することができる。このため、一対の分割プレート１５は、分割後の波が対象構造物１を回避する分、対象構造物１に与えられる波の波力を低減することができる。なお、変形例３では、一対の分割プレート１５を設けたが、この構成に限らず、対象構造物１の外面の中央部に１つの分割プレート１５を設けた構成であってもよい。
【実施例２】
【００４４】
次に、図６を参照して、実施例２に係る波力低減構造３０について説明する。図６は、実施例２に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。なお、実施例２では、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分のみ説明する。実施例１に係る波力低減構造１０は、対象構造物１に分割部材として分割プレート１５を取り付けた構造であったが、実施例２に係る波力低減構造３０は、対象構造物１に分割部材として分岐部３５を取り付けている。
【００４５】
図６に示すように、波力低減構造３０は、対象構造物１の海洋７側の外壁面に取り付けられた分岐部３５を有している。分岐部３５は、波の進行方向の逆方向となる対向方向を凸とするＶ字状に形成されている。つまり、分岐部３５は、一方のプレートの一端部に他方のプレートの一端部を、所定の角度を持って一体に接続することにより、頂部を有する屈曲した形状となる。分岐部３５は、頂部から離れた両端部が対象構造物１の海洋７側の外壁面に接続される。このため、分岐部３５は、その頂部が対向方向に向けられた状態で配置される。
【００４６】
従って、対象構造物１へ向けて流れる津波は、波力低減構造３０に到達すると、分岐部３５によって進行方向の左右の二方向に分割される。二方向に分割された津波のうち、進行方向の左側（図示下側）の津波は、進行方向に進行しつつ左方向に向かうことで、対象構造物１に対し左側に反れて、対象構造物１を回避する。同様に、二方向に分割された津波のうち、進行方向の右側（図示上側）の津波は、進行方向に進行しつつ右方向に向かうことで、対象構造物１に対し右側に反れて、対象構造物１を回避する。
【００４７】
以上のように、実施例２の構成においても、分岐部３５を設けることで、対象構造物１を回避するように、対象構造物１へ向かう波を分割することができる。このため、分岐部３５は、分割後の波が対象構造物１を回避する分、対象構造物１に与えられる波の波力を低減することができる。
【００４８】
なお、実施例２でも、平面視円形となる円柱形状の対象構造物１に適用して説明したが、図７の変形例４に示すように、平面視方形となる長方体状の対象構造物１に適用してもよい。図７は、変形例４に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。図７に示すように、対象構造物１が平面視方形である場合、分岐部３５を対象構造物１の海洋７側の外壁面に取り付けてもよい。つまり、分岐部３５は、その頂部が対向方向に向けられた状態で配置される。
【００４９】
また、実施例２では、分岐部３５を対象構造物１に取り付ける構成としたが、対象構造物１の壁体の一部として、一体に設けてもよい。つまり、対象構造物１の海洋７側の壁体は、波の対向方向に凸となる屈曲形状に形成されている。
【実施例３】
【００５０】
次に、図８を参照して、実施例３に係る波力低減構造４０について説明する。図８は、実施例３に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。なお、実施例３でも、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分のみ説明する。実施例１に係る波力低減構造１０は、対象構造物１に分割部材として分割プレート１５を取り付けた構造であったが、実施例３に係る波力低減構造４０は、分割部材として、分割プレート４５と、分割プレート４５の対向方向の先端部に取り付けた衝突プレート４６とを有している。
【００５１】
波力低減構造４０は、対象構造物１の外面から外側へ向けて延びる板状の分割プレート４５と、分割プレート４５の対向方向の先端部に設けた衝突プレート４６とを有している。分割プレート４５は、実施例１と同様の構成であるため、説明を省略する。衝突プレート４６は、波の進行方向に直交する衝突面を有している。そして、衝突プレート４６と分割プレート４５とが直交するように、衝突プレート４６の中央部と分割プレート４５の先端部とが接続される。このため、衝突プレート４６と分割プレート４５とはＴ字状に配置される。
【００５２】
従って、対象構造物１へ向けて流れる津波は、波力低減構造４０に到達すると、衝突プレート４６により津波の波力が低減される。つまり、対象構造物１へ向けて流れる津波は、衝突プレート４６の衝突面に衝突することで、津波の波力が低減される。この後、衝突後の津波は、衝突プレート４６および分割プレート４５によって進行方向の左右の二方向に分割される。二方向に分割された津波のうち、進行方向の左側（図示下側）の津波は、進行方向に進行しつつ左方向に向かうことで、対象構造物１に対し左側に反れて、対象構造物１を回避する。同様に、二方向に分割された津波のうち、進行方向の右側（図示上側）の津波は、進行方向に進行しつつ右方向に向かうことで、対象構造物１に対し右側に反れて、対象構造物１を回避する。
【００５３】
以上により、実施例３の構成によれば、分割プレート４５の先端側に衝突プレート４６を設けることで、衝突プレート４６に波を衝突させて波の波力を低減させた後、衝突プレート４６および分割プレート４５により波を分割することができる。このため、衝突プレート４６および分割プレート４５は、対象構造物１に与えられる波の波力をより低減することができる。これにより、実施例３の波力低減構造４０は、対象構造物１に与えられる波の波力をより抑制することができるため、対象構造物１の剛性を高めるための費用を更に抑制することができる。
【００５４】
なお、実施例３でも、平面視円形となる円柱形状の対象構造物１に適用して説明したが、図９の変形例５に示すように、平面視方形となる長方体状の対象構造物１に適用してもよい。図９は、変形例５に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。図９に示すように、対象構造物１が平面視方形である場合、分割プレート４５および衝突プレート４６をＴ字状に配置してもよい。つまり、分割プレート４５は、対象構造物１の海洋７側における外面の中央部に取り付けられ、波の進行方向の逆方向となる対向方向に延びて設けられている。衝突プレート４６は、分割プレート４５の対向方向の先端部に設けられている。そして、衝突プレート４６と分割プレート４５とが直交するように、衝突プレート４６の中央部と分割プレート４５の先端部とが接続される。
【実施例４】
【００５５】
次に、図１０を参照して、実施例４に係る波力低減構造５０について説明する。図１０は、実施例４に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。なお、実施例４でも、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分のみ説明する。実施例１に係る波力低減構造１０は、対象構造物１に分割部材として分割プレート１５を取り付けた構造であったが、実施例４に係る波力低減構造５０は、分割部材として、分割プレート５５と、分割プレート５５の対向方向の先端部に取り付けた分岐部５６とを有している。
【００５６】
波力低減構造５０は、対象構造物１の外面から外側へ向けて延びる板状の分割プレート５５と、分割プレート５５の対向方向の先端部に設けた分岐部５６とを有している。分割プレート５５は、実施例１と同様の構成であるため、説明を省略する。分岐部５６は、波の進行方向の逆方向となる対向方向を凸とする平面視三角形に形成されている。つまり、分岐部５６は、３つのプレートを３辺として一体に接続することにより、３つの頂部を有する三角柱状となる。そして、分岐部５６の一辺と分割プレート５５とが直交するように、分岐部５６の一辺の中央部と分割プレート５５の先端部とを接続する。これにより、分岐部５６は、１つの頂部が対向方向に向けられた状態で配置される。
【００５７】
従って、対象構造物１へ向けて流れる津波は、波力低減構造５０に到達すると、分岐部５６によって進行方向の左右の二方向に分割される。二方向に分割された津波のうち、進行方向の左側（図示下側）の津波は、進行方向に進行しつつ左方向に向かい、進行方向の右側（図示上側）の津波は、進行方向に進行しつつ右方向に向かう。分割後の津波は、分岐部５６および分割プレート５５により、分割された状態を維持する。つまり、二方向に分割された津波のうち、進行方向の左側（図示下側）の津波は、進行方向に進行しつつ更に左方向に向かうことで、対象構造物１に対し左側に反れて、対象構造物１を回避する。同様に、二方向に分割された津波のうち、進行方向の右側（図示上側）の津波は、進行方向に進行しつつ更に右方向に向かうことで、対象構造物１に対し右側に反れて、対象構造物１を回避する。
【００５８】
以上のように、実施例４の構成においても、分割プレート５５の先端側に分岐部５６を設けることで、対象構造物１を回避するように、対象構造物１へ向かう波を早期に分割することができる。つまり、分岐部５６は、分割プレート５５の先端側に設けられていることから、対象構造物１からより離れた位置で、波を分割することができるため、対象構造物１における波の拡散を大きなものとすることができる。このため、分岐部５６は、対象構造物１における波の拡散が大きい分、対象構造物１に与えられる波の波力を低減することができる。
【００５９】
なお、実施例４でも、平面視円形となる円柱形状の対象構造物１に適用して説明したが、図１１の変形例６に示すように、平面視方形となる長方体状の対象構造物に適用してもよい。図１１は、変形例６に係る波力低減構造を模式的に表した平面図である。図１１に示すように、対象構造物１が平面視方形である場合、分割プレート５５の対向方向の先端部に分岐部５６を取り付けてもよい。つまり、分割プレート５５は、対象構造物１の海洋７側における外面の中央部に取り付けられ、波の進行方向の逆方向となる対向方向に延びて設けられている。分岐部５６は、波の進行方向の逆方向となる対向方向を凸として、分割プレート５５の対向方向の先端部に取り付けられている。
【００６０】
なお、実施例１から実施例４では、波力低減構造１０，３０，４０，５０を、対象構造物１に取り付けたが、少なくとも一部が取り付けられていればよい。つまり、実施例１に適用して説明すると、対象構造物１に、分割プレート１５を僅かに離して配置し、対象構造物１と分割プレート１５とを、連結部材を用いて連結してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  対象構造物
３  陸地
５  堤防
７  海洋
１０  波力低減構造
１５  分割プレート
１５ａ  第１分割プレート
１５ｂ  第２分割プレート
２０  分割プレート
２１  プレート本体
２２  ヒンジ
３０  波力低減構造（実施例２）
３５  分岐部
４０  波力低減構造（実施例３）
４５  分割プレート（実施例３）
４６  衝突プレート
５０  波力低減構造（実施例４）
５５  分割プレート（実施例４）
５６  分岐部（実施例４）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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