(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨てコンクリート又はベースコンクリート上に隙間をあけて固定されたアンカーボルト支持具から立設して上端部が基礎天の上に露出するアンカーボルトと、
該アンカーボルトに対して基礎天の上で固定される結合金物と、
該結合金物の側面に面接触状態で結合される水平材、および結合金物の上面に面接触状態で結合される垂直材と、
前記結合金物上に立設する垂直材に対して接合される上部水平材と、
該上部水平材上に立設される上部垂直材と、
前記水平材または上部水平材と前記垂直材の間と、前記垂直材または上部垂直材と上部水平材の間に、外周における端面が面接触した状態で嵌め込まれる耐力壁構成パネルと、
前記垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材の接合部分に固定される補強金物を有し、
前記耐力壁構成パネルが、垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材の対向面に面接触する端面を有する芯パネルと、該芯パネルを挟持するように芯パネルの表裏両面における外周縁に固定されて外側面が垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材に面接触する挟持枠を備え、
前記補強金物が、前記垂直材または上部垂直材、あるいは水平材または上部水平材の長手方向の側面に固定される複数の固定金具と、これらの固定金具同士を連結する耐力部材を有し、該耐力部材が少なくとも引張耐力を有するものである
木造軸組建築構法。
【請求項２】
前記結合金物と垂直材または上部垂直材との結合が、これらの芯を通る軸部を介してなされた
請求項１に記載の木造軸組建築構法。
【請求項３】
前記耐力壁構成パネルが、前記結合金物上に結合された垂直材、または該垂直材の上方位置に前記上部水平材を介して接合される前記上部垂直材に挟まれた部分に固定された
請求項１または請求項２に記載の木造軸組建築構法。
【請求項４】
前記補強金物が、少なくとも前記上部垂直材における下側部分に固定された
請求項１から請求項３のうちのいずれか一項に記載の木造軸組建築構法。
【請求項５】
前記垂直材または上部垂直材のうちの少なくとも一部の垂直材または上部垂直材の上端部の側面に前記上部水平材が接合され、前記垂直材または上部垂直材の上端面を露出させる
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の木造軸組建築構法。
【請求項６】
捨てコンクリート又はベースコンクリート上に隙間をあけて固定されたアンカーボルト支持具から立設して上端部が基礎天の上に露出するアンカーボルトを基礎に埋設するアンカー埋設工程と、
該アンカー埋設工程で埋設され、前記基礎天から露出する前記アンカーボルトに対して結合金物を固定する結合金物固定工程と、
該結合金物固定工程で固定された結合金物の側面に面接触状態で水平材を結合し、結合金物の上面に面接触状態で垂直材を結合する水平材垂直材結合工程と、
該水平材垂直材接合工程で結合されて前記結合金物上に立設する垂直材に対して上部水平材を接合する上部水平材接合工程と、
前記水平材垂直材接合工程の後、前記上部水平材上に上部垂直材を立設する上部垂直材接合工程と、
これら水平材垂直材結合工程、上部水平材接合工程、上部垂直材接合工程で接合された水平材、上部水平材、垂直材および上部垂直材のうち、前記水平材または上部水平材と前記垂直材の間と、前記垂直材または上部垂直材と上部水平材の間に、外周における端面が面接触した状態で耐力壁構成パネル嵌め込んで軸組の剛性を得る耐力壁構成工程と、
前記垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材の接合部分に補強金物を固定して荷重を受ける関節部を形成する補強金物固定工程を有し、
前記耐力壁構成パネルには、垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材の対向面に面接触する端面を有する芯パネルと、該芯パネルを挟持するように芯パネルの表裏両面における外周縁に固定されて外側面が垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材に面接触する挟持枠を備えたものを用い、
前記補強金物には、前記垂直材または上部垂直材、あるいは水平材または上部水平材の長手方向の側面に固定される複数の固定金具と、これらの固定金具同士を連結する耐力部材を有し、該耐力部材が少なくとも引張耐力を有するものを用いて、
前記補強金物固定工程における補強金物の固定によって、水平力がかかったときの荷重を分散させて前記結合金物に立設した垂直材および該垂直材の上方の上部垂直材にかかる荷重を低減しつつその荷重を前記アンカーで支持させる前記間接部を形成する
木造軸組建築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅などの木造軸組建築構法に関し、より詳しくは、軸組を構成する各部の接合と構成部材をこれまでになかったシステム化することによって、軸組にかかる荷重を低減しながら堅固に支えて軸組全体として高強度・高耐久を実現できるような木造軸組建築構法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造軸組建築物の高強度化、高耐久化のため、例えば下記特許文献１の構法が開示されている。
【０００３】
これは、耐力壁を土台に固定するものにおいて、耐力壁の両脇の柱の下部に引き寄せ金物を固定し、この引き寄せ金物をアンカーボルトに締結するというものである。これによって、柱の引き抜きに対抗し、耐力壁の持つ本来の耐力を十分に発揮させることができるとされている。
【０００４】
しかし、特許文献１の構法のアンカーボルトは、基礎に埋め込まれているものの、下端がＪ字形に湾曲した従来のものである。このため、引き抜き耐力が耐力壁の剛性に応じたものでないときには、対抗できずに抜けや破壊が起こりうる。
【０００５】
つまり、特許文献１の構法は、あくまでも木造軸組建築の一部についての強度向上を図ったものである。軸組全体における力の流れを考慮したシステムは、これまでなかった。
【０００６】
木造軸組建築構法をうたってはいても、従来、そのための構成は、詮ずるところ軸組の一部分のためのものであって、そのための構成部材もその他の部分の構成部材とは別個のものである。これが業界の通例ともいえる常識であり、当該技術分野の技術水準を構成し、自由な発想の首かせともなっていた。このため、例えば接合金物や耐力パネル、柱材、横架材など木造軸組建築を構成する個別の構成部材を適宜組み合わせて用いるのが現実であった。
【０００７】
しかし、例えば耐力壁の配置においては偏心率を小さくすることが必要であるが、それぞれ別々に購入した強度が高いとされる構成部材を組み合わせるが故に、軸組全体としてのバランスを欠いてしまい、強くない地震等でも不測の被害を受けることが考えられた。
【０００８】
これまで、出願人は、木造軸組建築物に使用可能な様々な構成部材を斬新な視点から提案してきた。その例として、例えば下記特許文献２〜５がある。
【０００９】
特許文献２の発明は、軸組構造についてもので、柱材と横架材の接合を工夫することによって、かかる荷重を多数の接合部分に分散させるというものである。
【００１０】
特許文献３の発明は、アンカーボルトを固定するためのアンカーボルト支持具についてもので、アンカーボルトを正確な位置に固定することが簡易迅速に行え、定着板としての機能も果たすものである。アンカーボルトの位置が正確であるため、軸組が正確に構成できて強度を確保できる。そのうえ、捨てコンクリートまたはベースコンクリート上に固定されるアンカーボルト支持具によって十分な引き抜き耐力も得られるので、高強度の軸組を得られる。
【００１１】
特許文献４の発明は、土台はもちろん、柱脚、柱と梁などの多様な部分の接合を行えるようにした接合金物についてのもので、垂直材や水平材を６方向に強固に固定できる。
【００１２】
特許文献５の発明は、耐力壁を構成する耐力壁構成パネルについてのもので、垂直材と水平材で囲まれた空間に面接触状態で嵌め込む構造とすることで、筋かいや構造用合板の張り付けによる耐力壁に比べて、格段に強度を増したものである。
【００１３】
これらは、強度面のほか、施工面でも効果のあるものであるが、前述のようにこれらを単独で提供した場合には単独でも得られるはずの効果すら減殺してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−２７９８１３号公報
【特許文献２】特許第３５３８１５１号公報
【特許文献３】特開２００８−１５０８５１号公報
【特許文献４】特開２００９−２９３３３４号公報
【特許文献５】特開２０１０−１２１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、この発明は、軸組全体における力の流れを考慮して、各構成部材が発揮する効果をさらに引き出させるようなこれまでにないシステムとすることで、荷重を低減しながら低減した荷重を支持すべき部分に支持させて、高強度・高耐久を実現できるようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そのための手段は、捨てコンクリート又はベースコンクリート上に隙間をあけて固定されたアンカーボルト支持具から立設して上端部が基礎天の上に露出するアンカーボルトと、該アンカーボルトに対して基礎天の上で固定される結合金物と、該結合金物の側面に面接触状態で結合される水平材、および結合金物の上面に面接触状態で結合される垂直材と、前記結合金物上に立設する垂直材に対して接合される上部水平材と、該上部水平材上に立設される上部垂直材と、前記水平材または上部水平材と前記垂直材の間と、前記垂直材または上部垂直材と上部水平材の間に、外周における端面が面接触した状態で嵌め込まれる耐力壁構成パネルと、前記垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材の接合部分に固定される補強金物を有し、前記耐力壁構成パネルが、垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材の対向面に面接触する端面を有する芯パネルと、該芯パネルを挟持するように芯パネルの表裏両面における外周縁に固定されて外側面が垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材に面接触する挟持枠を備え、
前記補強金物が、前記垂直材または上部垂直材、あるいは水平材または上部水平材の長手方向の側面に固定される複数の固定金具と、これらの固定金具同士を連結する耐力部材を有し、該耐力部材が少なくとも引張耐力を有するものである木造軸組建築構法である。
【００１７】
別の手段は、捨てコンクリート又はベースコンクリート上に隙間をあけて固定されたアンカーボルト支持具から立設して上端部が基礎天の上に露出するアンカーボルトを基礎に埋設するアンカー埋設工程と、該アンカー埋設工程で埋設され、前記基礎天から露出する前記アンカーボルトに対して結合金物を固定する結合金物固定工程と、該結合金物固定工程で固定された結合金物の側面に面接触状態で水平材を結合し、結合金物の上面に面接触状態で垂直材を結合する水平材垂直材結合工程と、該水平材垂直材接合工程で結合されて前記結合金物上に立設する垂直材に対して上部水平材を接合する上部水平材接合工程と、前記水平材垂直材接合工程の後、前記上部水平材上に上部垂直材を立設する上部垂直材接合工程と、これら水平材垂直材結合工程、上部水平材接合工程、上部垂直材接合工程で接合された水平材、上部水平材、垂直材および上部垂直材のうち、前記水平材または上部水平材と前記垂直材の間と、前記垂直材または上部垂直材と上部水平材の間に、外周における端面が面接触した状態で耐力壁構成パネル嵌め込んで軸組の剛性を得る耐力壁構成工程と、前記垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材の接合部分に補強金物を固定して荷重を受ける関節部を形成する補強金物固定工程を有し、前記耐力壁構成パネルには、垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材の対向面に面接触する端面を有する芯パネルと、該芯パネルを挟持するように芯パネルの表裏両面における外周縁に固定されて外側面が垂直材または上部垂直材と水平材または上部水平材に面接触する挟持枠を備えたものを用い、前記補強金物には、前記垂直材または上部垂直材、あるいは水平材または上部水平材の長手方向の側面に固定される複数の固定金具と、これらの固定金具同士を連結する耐力部材を有し、該耐力部材が少なくとも引張耐力を有するものを用いて、前記補強金物固定工程における補強金物の固定によって、水平力がかかったときの荷重を分散させて前記結合金物に立設した垂直材および該垂直材の上方の上部垂直材にかかる荷重を低減しつつその荷重を前記アンカーで支持させる前記間接部を形成する木造軸組建築工法である。
【００１８】
この構成では、基礎に埋設されたアンカーボルトは捨てコンクリートまたはベースコンクリート上のアンカーボルト支持具に支持されて上端部を露出した状態であり、このアンカーボルトが結合金物を基礎天の上に固定する。そして結合金物は水平材を接合して、垂直材を直接立設する。このため、垂直材にかかる荷重は結合金物を介して基礎とアンカーボルトで支持される。アンカーボルトはアンカーボルト支持具を有するので引き抜き耐力が高い。
【００１９】
この状態で、垂直材と水平材、上部水平材、上部垂直材、それにこれらの間に嵌め込まれた耐力壁構成パネル等で軸組が構成される。そして、垂直材等と耐力壁構成パネルは、軸組にかかる水平力に対して協働して抵抗し、軸組自体の強度を保とうとする。
【００２０】
このとき補強金物が、垂直材等の位置関係を規制して水平力に伴う荷重によって垂直材等の接合部分にかかる荷重を分散する。そして、耐力壁構成パネルによる剛性に対応する能力を接合部分に与える。
【００２１】
このように垂直材等にかかる荷重を分散するとともに低減し、耐力壁の剛性で接合部分が破壊されたりすることを防ぐとともに、その剛性を他の部位にも伝達して、アンカーボルトが支持すべき荷重を小さくする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、荷重を低減しながら低減した荷重を支持すべき部分に支持させる構成であるので、各構成部材が発揮する効果をさらに引き出して全体として強度や耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】軸組の正面図。
【図２】軸組の斜視図。
【図３】木造軸組建築工法の流れ図。
【図４】柱脚部分の斜視図。
【図５】アンカーボルト及びアンカーボルト支持具の斜視図。
【図６】アンカーボルト支持具の斜視図。
【図７】アンカーボルト支持具の固定状態の平面図。
【図８】アンカーボルトの設置状態を側面図。
【図９】結合金物の斜視図。
【図１０】結合金物の分解斜視図。
【図１１】結合金物の使用状態を示す分解斜視図。
【図１２】耐力壁構成パネルの斜視図。
【図１３】耐力壁構成パネルと補強金物の斜視図。
【図１４】補強金物の固定状態の一部破断正面図。
【図１５】補強金物の正面図。
【図１６】他の例に係る補強金物の正面図。
【図１７】他の例に係る補強金物の正面図。
【図１８】他の例に係る補強金物の正面図。
【図１９】他の例に係る補強金物の正面図。
【図２０】他の例に係る補強金物を固定した状態の一部破断正面図。
【図２１】図２０の補強金物に用いられる固定金具の斜視図。
【図２２】他の例に係る補強金物を固定した状態の一部破断正面図。
【図２３】他の例に係る補強金物を固定した状態の一部破断正面図。
【図２４】他の例に係る補強金物を固定した状態の一部破断正面図。
【図２５】他の例に係る補強金物の固定金具の斜視図と断面図。
【図２６】他の例に係る補強金物を固定した状態の一部破断正面図。
【図２７】他の例に係る補強金物を固定した状態の部分正面図。
【図２８】他の例に係る補強金物の固定金具の平面図、底面図、正面図及び断面図。
【図２９】図２８の補強金物を固定した状態の一部破断正面図。
【図３０】他の例に係る補強金物の固定金具の底面図と断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、木造軸組建築物に水平力がかかったときの力の流れを示す軸組１１の正面図である。この図における矢印の長さはおおよその力の大きさを示しており、力が大きいほど矢印を長くあらわしている。
【００２５】
図２は、前記軸組１１の斜視図であり、これらの図に示すように軸組１１は、基礎１２としてのベタ基礎と、基礎１２と垂直材１３を直結するとともに水平材１４を結合する結合金物１５と、土台としての前記水平材１４及び梁材等としての上部水平材１６と、通し柱や管柱などの前記垂直材１３及び管柱等の上部垂直材１７と、垂直材１３または上部垂直材１７と水平材１４または上部水平材１６を接合する仕口や接合金物（図示せず）と、垂直材１３または上部垂直材１７と水平材１４または上部水平材１６の間の空間に嵌め込まれる耐力壁構成パネル１８と、垂直材１３または上部垂直材１７と水平材１４または上部水平材１６を接合する接合部分を補強する補強金物１９で構成されている。
【００２６】
構築は、図３に示したように、アンカー埋設工程Ｓ１、結合金物固定工程Ｓ２、水平材垂直材結合工程Ｓ３、上部水平材接合工程Ｓ４、上部垂直材接合工程Ｓ５、耐力壁構成工程Ｓ６、補強金物固定工程Ｓ７を経て行われる。
【００２７】
前記アンカー埋設工程Ｓ１では、図１に示したように、ベースコンクリート上に隙間をあけて固定されたアンカーボルト支持具２１から立設して上端部が基礎天の上に露出するアンカーボルト２２を基礎１２に埋設する。
【００２８】
前記結合金物固定工程Ｓ２では、前記アンカー埋設工程Ｓ１で埋設され、前記基礎天から露出する前記アンカーボルト２２に対して前記結合金物１５を固定する。
【００２９】
前記水平材垂直材結合工程Ｓ３では、前記結合金物固定工程Ｓ２で固定された結合金物１５の側面に面接触状態で前記水平材１４を結合し、結合金物１５の上面に面接触状態で前記垂直材１３を結合する。
【００３０】
前記上部水平材接合工程Ｓ４では、前記水平材垂直材接合工程Ｓ３で結合されて前記結合金物１５上に立設する垂直材１３に対して前記上部水平材１６を接合する。
【００３１】
前記上部垂直材接合工程Ｓ５では、前記水平材垂直材接合工程Ｓ３の後、前記上部水平材１６上に上部垂直材１７を立設する。
【００３２】
これら水平材垂直材結合工程Ｓ３、上部水平材接合工程Ｓ４、上部垂直材接合工程Ｓ５で、水平材１４と上部水平材１６と垂直材１３と上部垂直材１７が前記図示しない接合金物等によって縦横に組まれて、方形状の枠構造が多数形成される。
【００３３】
前記耐力壁構成工程Ｓ６では、前記水平材垂直材結合工程Ｓ３、上部水平材接合工程Ｓ４、上部垂直材接合工程Ｓ５で接合された水平材１４、上部水平材１６、垂直材１３および上部垂直材１７のうち、前記水平材１４または上部水平材１６と前記垂直材１３の間と、前記垂直材１３または上部垂直材１７と上部水平材１６の間に、外周の端面が面接触した状態で前記耐力壁構成パネル１８を嵌め込んで軸組の剛性を得る耐力壁１１ａを構成する。
【００３４】
前記補強金具固定工程Ｓ７では、前記垂直材１３または上部垂直材１７と水平材１４または上部水平材１６の接合部分に補強金物を固定して荷重を受ける関節部１１ｂを形成する（図１参照）。
【００３５】
前記各工程Ｓ１〜Ｓ７のうちアンカー埋設工程Ｓ１以外の工程は、一つの軸組１１において必要に応じて適宜平行して行われる場合も、前後して行われる場合もある。
【００３６】
つづいて、前記の各工程Ｓ１〜Ｓ７に従って、各部の構成について説明する。
【００３７】
まず、基礎１２部分について説明する。
【００３８】
図４は、基礎１２と柱脚部分の斜視図であり、基礎１２には前記アンカーボルト２２が上端部を露出した状態で埋設されている。アンカーボルト２２は、図５に示したようなアンカーボルト支持具２１でベースコンクリートまたは捨てコンリート上に隙間をあけて固定される。
【００３９】
アンカーボルト支持具２１は、アンカーボルト２２を正確な位置に簡易迅速に設置できるようにするもので、図６に示したようにアンカーボルト２２の下端部２２ａを螺合により固定する取り付け穴２３ａが設けられた本体金具２３を有する。そして、この本体金具２３には、前記取り付け穴２３ａを有する天板部２４と、この取り付け穴２３ａの中心点を中心とする平面視十字方向の４箇所に設けられた脚部２５が形成される。この脚部２５の下端の先端には位置合わせのための目印２５ａが先鋭形状に形成され、下端部分には固定用の打ち込み部材２６を挿通する挿通穴２５ｂが形成されている。
【００４０】
また、前記天板部２４には複数の貫通穴２４ａが設けられ、これら貫通穴２４ａには前記脚部２５の下端より下方に突出して貫通穴２４ａ内で上下方向に相対移動し、天板部２４の高さを調整するとともに水平を出す支持脚２７が保持されている。
【００４１】
そして、前記アンカーボルト２２には、異形鉄筋の上下両端部に雄ねじを形成したものを使用する。図５中、２８は基礎天のレベルを示すための基礎天プレートであり、螺合により上下動自在に保持されている。
【００４２】
このような構成のアンカーボルト２２とこれを支持するアンカーボルト支持金具２１は、次のように設置して基礎に埋設する。
【００４３】
まず、アンカーボルト支持具２１を捨てコンクリートまたはベースコンクリートからなる下地面に固定する。下地面には通常通り墨出しがなされ、アンカーボルト２２を設置する所定位置に芯墨２９と円２９ａ，２９ｂがつけられる（図７参照）。この芯墨２９の上のアンカーボルト支持具２１の取り付け位置における前記脚部２５の挿通穴２５ｂに対応する位置（前記円２９ａ，２９ｂとの交点）に、打ち込み部材を打ち込む。打ち込みは打ち込み部材２６の長手方向の中間位置まで行う。
【００４４】
この状態でアンカーボルト支持具２１を、その脚部２５の挿通穴２５ｂが打ち込み部材２６を挿嵌するように降下させて設置させる。そして、打ち込み部材２６における脚部２５の下面より上に突出している部分にナット２６ａを螺合する（図６参照）。
【００４５】
つづいて支持脚２７を回転して、天板部２４を水平にする。このようにして水平になった天板部２４の取り付け穴２３ａに対して、図６に示したようにアンカーボルト２２の下端部２２ａを螺合し、アンカーボルト２２の上端の高さを調節する。
【００４６】
アンカーボルト２２を取り付けたら、アンカーボルト２２の鉛直性等を確認し、アンカーボルト２２を図８に示したような所望の姿勢にしたままコンクリートの打設を行えば、基礎１２を構成できる。図８では、アンカーボルト支持具２１をベースコンクリート上に固定した例を示している。
【００４７】
つぎに、柱脚部に使用する前記結合金物１５について説明する。
【００４８】
結合金物１５は、垂直材１３や水平材１４の結合が高い強度をもって行えるようにするとともに、垂直材１３や水平材１４の取替えを可能にするもので、図９に示したように中空の外郭部５１と、この外郭部５１内で上下方向に延びる支柱部５２を有する。そして、外郭部５１における土台としての水平材１４の端面を接合する部位と、柱材としての垂直材１３の下端面を接合する部位に接合面５３が形成されている。
【００４９】
上端面の接合面５３には、垂直材１３を結合するためのボルト５４が保持され、その他の接合面５３には、ボルトを保持する保持部としての保持穴５３ａが形成される。
【００５０】
前記外郭部５１は、図１０に示したような複数の屈曲板５５と、これらの上端部を結合する上板５６と、屈曲板５５の下端部を結合する下板５７で構成できる。
【００５１】
前記支柱部５２は、前記上板５６と下板５７の間を突っ張るように上下方向に延びる筒状に形成でき、相対回転する上側部分５２ａと下側部分５２ｂで構成される。上側部分５２ａの上端には、垂直材１３を結合するための前記ボルト５４が設けられている。また、下側部分５２ｂの下端には、前記アンカーボルト２２の上端部の雄ねじに螺合するナット５８が保持されている。支柱部５２の上側部分５２ａと下側部分５２ｂのそれぞれに設けられた穴５２ｃは、棒状の治具（図示せず）を入れて回転させるための係止穴である。
【００５２】
図９、図１０中、５９は前記下板５７の四隅部分に螺合されるアジャスタで、必要に応じて使用される。
【００５３】
このような構成の結合金物１５は、図１１に示すように基礎天の上に基礎パッキン１２ａを載せた後、基礎パッキン１２ａの上に突出するアンカーボルト２２の上端部の雄ねじに対して、前記支柱部５２の下側部分５２ｂに内蔵したナット５８を螺合する。つづいて、土台としての水平材１４を基礎の上に載せて、水平材１４の端面を前記外郭部５１の接合面５３に当接した状態にして結合する。結合には、接合面５３にボルト（図示せず）で固定したコアピン１０１とドリフトピン１０２を用いるとよい。コアピン１０１は金属からなる円柱状で、前記ボルトを螺合する端面に雌ねじ１０１ａが形成され、前記ドリフトピン１０２を挿入する部位に貫通穴１０１ｂが形成されている。コアピン１０１は、水平材１４の端面の中心に形成された穴に前記ドリフトピン１０２で固定される。
【００５４】
結合金物１５で水平材１４を３方向に結合すると、図１１に示したように、３本の水平材１４の端面は相互に接触することなく、稜線部分が接触するだけの状態となる。
【００５５】
このあと、通し柱または管柱としての垂直材１３を、結合金物１５の上端の接合面５３から突出しているボルト５４に対して前述と同様にコアピン１０１とドリフトピン１０２を用いて結合する。コアピン１０１は垂直材１３の芯に固定される。
【００５６】
なお、前記土台としての水平材１４は、別のアンカーボルト（図示せず）によって基礎１２に固定される。また結合金物１５の接合面５３のうち水平材１４が接合されていない接合面５３には、図示しない板状の化粧材を固定して隠蔽する。
【００５７】
このような水平材１４と垂直材１３の結合により、水平材１４は別のアンカーボルトによって固定されるとともに、前記結合金物１５によっても固定され、基礎１２上での位置を強固に保持できる。また垂直材１３は、基礎１２に埋設されたアンカーボルト２２に対して、結合金物１５を介して芯で結合される。
【００５８】
前記結合金物１５を用いることによって、垂直材１３は土台に対してではなく結合金物１５に結合されることになる。このため、垂直材１３の柱脚部は腐食から守られ、万が一腐食した場合でも、交換が可能である。
【００５９】
つぎに、垂直材１３または上部垂直材１７と上部水平材１６との結合構造について説明する。
【００６０】
垂直材１３には１階梁や２階梁、３階梁などの上部水平材１６を接合するとともに、２階管柱や３階管柱等の上部垂直材１７を所望に応じて接合金物や仕口（図示せず）によって適宜接合する。このとき、図２に示したように、一部（図２なにおけるＸ，Ｙ部分）に、垂直材１３または上部垂直材１７の上端面１３ａ，１７ａを露出させる接合を行う。
【００６１】
すなわち、図２のＸ部分とＹ部分に示したように、垂直材１３または上部垂直材１７の上端部の側面に上部水平材１６の端面を接合して、垂直材１３または上部垂直材１７同士の間に、上部水平材１６が掛け渡された状態に接合する。
【００６２】
この結合により、軸組１１にかかる荷重は垂直材１３または上部垂直材１７の上端面１３ａ，１７ａに上部水平材１６をのせるように接合した場合に比して荷重を分散でき、小さくなった荷重を垂直材１３または上部垂直材１７で堅固に支持する構造とすることができる。
【００６３】
つぎに、垂直材１３、上部垂直材１７、水平材１４、上部水平材１６で囲まれた空間のうち耐力壁１１ａを構成する部分に嵌め込む耐力壁構成パネル１８について説明する。
【００６４】
耐力壁構成パネル１８は、垂直材１３または上部垂直材１７と水平材１４または上部水平材１６の対向面に面接触する端面８１ａを有する芯パネル８１と、該芯パネル８１を挟持するように芯パネル８１の表裏両面における外周縁に固定されて外側面が垂直材１３または上部垂直材１７と水平材１４または上部水平材１６に面接触する挟持枠８２を備えている。具体的には、図１２に示したように、前記芯パネル８１は長手方向（上下方向）に３分割された芯パネル担体８１ｂを有し、これら芯パネル単体８１ｂの間には、図１３に示したように、垂直材１３や水平材１４等と同寸の太さを有する角材からなる介装材８３を保持し、この介装材８３の芯パネル担体８１ｂに対向する部分には、芯パネル担体８３の端部を嵌め込む嵌め込み溝８３ａが形成されている。さらに、前記挟持枠８２と介装材８３との間における幅方向の中間位置には、芯パネル担体８１ａの表裏両面を挟むように間柱部材８４が保持されている。
【００６５】
このような構成の耐力壁構成パネル１８は、軸組１１のバランスを考慮して、軸組１１における例えば図２に示したような四隅部分などの必要な位置に嵌め込んで、釘の打ち付けで固定する。すると、芯パネル８１の端面８１ａが垂直材１３等の内側面に当接するとともに、この端面８１ａを芯パネル８１の厚さ方向で挟持する挟持枠８２が垂直材１３等の間ですべりのないように垂直材１３等に固定する。芯パネル８１が力を吸収して芯パネル８１にせん断変形が生じたときにでも、挟持枠８２が芯パネル８１を押さえ込んで芯パネル８１に力を吸収させる。芯パネル８１を介装材８３で分割しているので、荷重も分散できる。このため、きわめて高い倍率を得られる。
【００６６】
最後に、垂直材１３または上部垂直材１７と水平材１４または上部水平材１６との接合部分に固定する前記補強金物１９について説明する。
【００６７】
補強金物１９は、図１、図２に示したように、固定位置によって適宜の態様に構成されるが、前記垂直材１３または上部垂直材１７、あるいは水平材１４または上部水平材１６の長手方向の側面に固定される複数の固定金具９１，９２と、これらの固定金具９１，９２同士を連結する耐力部材９３を有し、該耐力部材９３には少なくとも引張耐力を有するものが使用されている。
【００６８】
図１３、図１４、図１５はその一例を示している。図１３に示した補助金物１９は、上部垂直材１７としての管柱１７ａの柱脚部と、管柱１７ａを支持する上部水平材１６としての梁材１６ａとの接合部分の直角をなす部分（図２におけるＡ部分）を斜めに連結するように構成したもので、垂直材１３と上部垂直材１７と上部水平材１６で囲まれた方形状の空間に嵌め込まれた耐力壁構成パネル１８の上から固定するのに用いられる。
【００６９】
上部垂直材１７に固定される固定金具９１も、上部水平材１６に固定される固定金具９２も、断面コ字状に形成されており、相対向する２つの対向片９４の間に相対回転可能な回転軸９１ａ，９２ａが備えられている。
【００７０】
そして、上部垂直材１７に固定される固定金具９１においては、前記２つの対向片９４を連結する連結片９５を固定箇所に面接触する固定面とし、連結片９５には複数の固定穴９５ａが形成されている。固定穴９５ａは、固定のための締結具９６を挿通する部分である。締結具９６には、周知のボルトナットを用いるとよいが、図１５に示したように異形鉄筋の両端部に雄ねじを形成した締結軸材９６ａとナット９６ｂを用いるとよい。異形鉄筋は剛性が高いうえに、他部材と接触抵抗が高いからである。締結具９６の長さは、上部垂直材１７の反対側の面においてナット９６ｂで固定できる長さに設定される（図１４参照）。
【００７１】
一方、上部水平材１６に固定される固定金具９２においては、前記連結片９５に、締結具９６を通す固定穴９５ａが設けられるとともに、上部水平材１６に対する固定金具９２の角度を変更可能にする自在座金手段９７が設けられている。
【００７２】
この自在座金手段９７は、連結片９５の内側面と外側面に設けられた半球状の球面を有する球面座金９７ａと、この球面座金９７ａの球面上を摺動する環状の摺動環９７ｂで構成される。球面座金９７ａは金属板を一方に棒出するようにプレス成形して構成される。球面座金９７ａの頂部には貫通穴（図示せず）が形成されている。この貫通穴は前記締結具９６を通す大きさよりも大きいルーズホールで構成する。このようにルーズホールとすることは、この球面座金９７ａを保持する連結片９５の固定穴９５ａも同様である。
【００７３】
前記摺動環９７ｂのうち連結片９５の内側に備えられるものの上には、締結具９６の一端が保持され、連結片９５の外側に備えられるものの下には、周知の座金９７ｃが保持される。これによって連結片９５は上部水平材１６に対して直接面接触することはないが、前記座金９７ｃを介して間接的に面接触することになる。
【００７４】
前記締結具９６には、前述と同様に、周知のボルトナットを用いることができるが、前記締結軸９６ａとナット９６ｂを用いてもよい。この場合、締結具９６の一端を保持するためには、図１５に破線で示しているようにロックナットを用いて、強度を確保するとよい。また締結具９６の長さは、上部水平材１６の反対側の面においてナット９６ｂで固定できる長さに設定される（図１４参照）。
【００７５】
このような自在座金手段９７を有すると、締結具９６によって連結片９５に一体化された状態で、固定金具９２と締結具９６のなす角度を変えることができる。
【００７６】
前記耐力部材９３は、少なくとも引張耐力を有するように鋼材からなる棒状体で構成され、両端部が前記回転軸９１ａ，９２ａに保持される。保持は、回転軸９１ａ，９２ａを貫通した端部の雄ねじにナット９３ａを螺合して行うとよい。この耐力部材９３には既存の適宜の部材を用いることができるが、図１５に示したように、異形鉄筋の両端に雄ねじを形成したものを用いてもよい。
【００７７】
前記耐力部材９３と、この耐力部材９３の端部を保持する回転軸９１ａ，９２ａが、固定金具９１，９２に対する耐力部材９３の角度を変更可能にする角度変更手段である。
【００７８】
この角度変更手段と前記自在座金手段９７を備えるので、耐力部材９３を上部垂直材１７や上部水平材１６に対して斜めにして図１４のごとく補強金物２１を装着した場合、上記水平材１６に対して固定される固定金具９２は２箇所で角度が変わることになる。
【００７９】
図１３に示した補強金物１９は、前記耐力壁構成パネル１８の上から固定するので、前記補強金物１９における固定金具９１，９２の連結片９５の幅は、前記挟持枠材８２の幅と同等に設定されている。
【００８０】
以上のように構成された補強金物１９は、軸組１１にかかる荷重を考慮して軸組１１における適宜位置に取り付ける。新築の場合はもちろんのこと、リフォームする場合や、補強工事をする場合にも使用できる金物である。
【００８１】
取り付けは、前記軸組１１における例えば耐力壁１５に連続している垂直材１３若しくは上部垂直材１７、または水平材１４若しくは上部水平材１６に、一方の固定金具９１，９２を固定するようにして行うとよい。固定位置は耐力壁１１ａに近いほうが好ましいが、それに限定されることはなく、荷重を支え、分散できる適宜の部位に固定される。
【００８２】
図１３、図１４、図１５の補強金物１９では、耐力壁１１ａを構成する部分に耐力壁構成パネル１８を固定したのち、上部垂直材１７と上部水平材１６と耐力壁構成パネル１８に形成された貫通穴１１ｃ（図１４参照）に補強金物１９における固定金具９１，９２の締結具９６を挿通して緊結する。この結合は、双方の固定金具９１，９２共に、上部垂直材１７と上部水平材１６の接合部分からそれぞれの材の長手方向に沿って離れた位置で行われる。
【００８３】
このとき、上部水平材１６に固定する固定金具９２には前記自在座金手段９７と前記角度変更手段を備えているので、固定金具９２を耐力部材９３の長手方向に向けた状態で固定できる。しかも、自在座金手段９７がナット９６ｂの締め付けによって上部水平材１６に対して緊結されるので、固定状態を強力に維持できる。
【００８４】
このため、耐力部材９３が引き抜き防止のほか、筋かいの作用もすることになり、水平力が作用したときにかかる引張荷重に対して、強く対抗できる。
【００８５】
しかも、２個の固定金具９１，９２はそれぞれ上部垂直材１７又は上部水平材１６に固定されており、これによって耐力部材９３の両端の位置が強く規制され、上部垂直材１７と上部水平材１６の位置関係も保持される。このため耐力部材９３に引張荷重がかかっても、上部垂直材１７と上部水平材１６が開くのを積極的に阻止できる。
【００８６】
また、固定金具９１，９２の固定は上部垂直材１７と上部水平材１６の接合箇所から離れた位置に行われるので、上部垂直材１７と上部水平材１６の接合が仕口で行われている場合でも脆弱性の招来を防いで、接合力を維持できる。上部垂直材１７と上部水平材１６の接合が接合金物で行われている場合には接合金物との干渉を防いで、接合金物による強固な接合と補強金物による確かな補強の両立を図ることができる。
【００８７】
補強金物１９は耐力壁１１ａを構成している垂直材１３や上部垂直材１７、水平材１４、上部水平材１６に対して固定されるので、荷重を分散するとともに、耐力壁１１ａの有する剛性を他の部位に付与する。
【００８８】
なお、補強金物１９を前述のような耐力壁１１ａの上から固定しない場合には、垂直材１３や上部垂直材１７、水平材１４、上部水平材１６の幅方向の中心に結合するとよく、その場合には固定金具９１，９２の連結片９５の幅を大きくすることができる。
【００８９】
また、引張荷重のみではなく、圧縮荷重にも抵抗するようにするためには、前記耐力部材９３の端部に対して回転軸９１ａを挟むようにナット９３ａを固定するとよい。
【００９０】
補強金物１９は、前記のような構成を具備すればその他の形態に構成することもできるので、補強金物１９の他の例について若干の説明をする。この説明において、先の構成と同一または同等の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９１】
図１６に示した補強金物１９は、４個の固定金具９１，９２を備えた例であり、垂直材１３または上部垂直材１７の下部と上部を一緒に上部水平材１６に固定するときに好適に使用できるものである（図２におけるＢ部分参照）。
【００９２】
すなわち、垂直材１３または上部垂直材１７に対して固定する２個の固定金具９１と、これらの回転軸９１ａに一端部がそれぞれ保持される２本の耐力部材９３と、これら耐力部材９３の他端部を回転軸９２ａに固定する２個の固定金具９２と、これら固定金具９２の自在座金手段９７同士を連結する締結具９６を備える。
【００９３】
このように構成された補強金物１９では、垂直材１３または上部垂直材１７の脚部のほかに頭部も同時に補強でき、図２のＢ部分のように耐力壁１１ａの剛性をその上方に位置する上部垂直材１７にも作用させるのに好適である。
【００９４】
図１７に示した補強金物１９は、前記自在座金手段９７を省略した例である。自在座金手段９７を有しないものの、前記角度変更手段を有するので、垂直材１３または上部垂直材１７や上部水平材１６に形成した貫通穴１１ｃ（図１４参照）１６の位置にずれがあっても対応できる。また上部水平材１４に固定される固定金具９２の固定位置が垂直材１３または上部垂直材１７に近くなるものの、例えば垂直材１３または上部垂直材１７と上部水平材１６の接合に接合金物を用いていない場合に、図２のＣ部分に示したように好適に使用して、少なくとも引張に対して対抗できる耐力が得られる。
【００９５】
この場合も、図１６に示した補強金物１９のように４個の固定金具９１，９２を用いて構成すると、図２のＤ部分に示したように、上部水平材１６の上下に位置する垂直材１３と上部垂直材１７を上部水平材１６に一体にしつつ垂直材１３と上部垂直材１７、または上部垂直材１７同士の一体性を高めることができ、引張荷重や圧縮荷重に対する耐力を高めることが可能となる。
【００９６】
図１８（ａ）に示した補強金物１９は、前記耐力部材９３を棒状体ではなく、細長い板材で構成した例である。板材からなる耐力部材９３は、図１８（ｂ）に示したように、前記回転軸９１ａ上にスペーサ９１ｂを介して２枚平行に備えられる。図示を省略するが、他方の固定金具９２についても同じである。
【００９７】
この補強金物１９では、前記異形鉄筋からなる耐力部材９３を備えた補強金物１９と同様の作用効果を発揮する。特に、耐力部材９３が板材で構成され、両端部が回転軸９１ａ，９２ａに回転可能に保持されているので、別途にナットを固定せずとも、引張荷重と圧縮荷重に対する耐力を有することになる。
【００９８】
この補強金物１９でも、自在座金手段９７を省略することができる。
【００９９】
図１９（ａ）に示した補強金物１９は、前記耐力部材９３を棒状体や板状体ではなく、鋼線からなるループ状のワイヤで構成した例である。すなわち、各固定金具９１，９２の回転軸９１ａ，９２ａにワイヤからなる耐力部材９３が掛けられている。耐力部材９３の太さが回転軸９１ａ，９２ａの幅に比して細い場合には、図１９（ｂ）に示したように耐力部材９３の両側にスペーサ９１ｂを保持しておく。
【０１００】
この補強金物１９では、耐力部材９３が引張荷重に対して強力に対向し、前記異形鉄筋からなる耐力部材９３を備えた補強金物１９と同様の作用効果を発揮する。また耐力部材９３はワイヤであるので垂直材１３や上部垂直材１７、上部水平材１６の貫通穴１１ｃ（図１４参照）の位置ずれにも柔軟に対応できる。
【０１０１】
この補強金物１９でも、自在座金手段９７を省略することができる。
【０１０２】
図２０に示した補強金物１９は、固定金具９１，９２が正面視正三角形状に形成された例である。すなわち、垂直材１３、上部垂直材１７または上部水平材１６に接触する固定片９１ｅ，９２ｅと、耐力部材９３の一端部を結合する結合片９１ｆ，９２ｆと、これら固定片９１ｅ，９２ｅと結合片９１ｆ，９２ｆを連結する連結片９１ｇ，９２ｇを有する。各片９１ｅ，９２ｅ，９１ｆ，９２ｆ，９１ｇ，９２ｇの幅や長さは、取り付ける場所の大きさ等に合わせて適宜設定される。
【０１０３】
各片９１ｅ，９２ｅ，９１ｆ，９２ｆ，９１ｇ，９２ｇ同士の結合部分には、補強のために補強片９１ｈ，９２ｈが備えられている。図２１（ａ）は、各片９１ｅ，９２ｅ，９１ｆ，９２ｆ，９１ｇ，９２ｇの幅方向の両面を塞ぐように補強片９１ｈ，９２ｈを装着した例で、図２１（ｂ）は、各片９１ｅ，９２ｅ，９１ｆ，９２ｆ，９１ｇ，９２ｇを橋渡しするように補強片９１ｈ，９２ｈを装着した例である。
【０１０４】
前記固定片９１ｅ，９２ｅには、締結具９６を挿通する固定穴９１ｉ，９２ｉが形成され、前記結合片９１ｆ，９２ｆには、耐力部材９３を通す貫通穴９１ｊ，９２ｊが形成されている。この貫通穴９１ｊ，９２ｊは、耐力部材９３の太さに比して大きめに設定される。これは前記角度変更手段備えるためである。
【０１０５】
この例における角度変更手段は、結合片９１ｆ，９２ｆの内側面に設けられた半球状の球面を有する球面座金９８ａと、この球面座金９８ａの球面上を摺動する環状の摺動環９８ｂで構成される。これら球面座金９８ａと摺動環９８ｂは、前記自在座金手段９７のそれらと同一の構造であり、球面座金９８ａの頂部には貫通穴（図示せず）が形成されている。前記摺動環９８ｂの上には、耐力部材９３の一端が保持される。耐力部材９３には、前述と同様に、周知のボルトを用いることができるが、異形鉄筋かならなる棒状体を用いてもよい。
【０１０６】
圧縮荷重にも対応できるようにするためには、結合片９１ｆ，９２ｆの外側面にも球面座金９８ａと摺動環９８ｂを備えるとよい。
【０１０７】
このような構成の補強金物１９では、前述の補強金物１９と同様の作用効果を達成する上に、垂直材１３または上部垂直材１７に固定する固定金具９１も、上部水平材１６に固定する固定金具９２も同一のものを使用できるので、使用が簡便であるとともに、製造コストを抑えることもできる。
【０１０８】
図示例では、固定金具９１，９２の固定位置が垂直材１３または上部垂直材１７や上部水平材１６から等距離にあるので、耐力部材９３は４５度の角度をなしているが、前記角度変更手段を備えているので、固定金具９１，９２の位置が変化すればそれに追従して耐力部材２４の角度も変化可能であり、固定態様に応じて柔軟に対応できる。
【０１０９】
また、固定金具９１，９２は正面視三角形状であるゆえに、強度が高く、使用する材料の量を抑えることもできる。
【０１１０】
図示を省略するが、固定金具９１，９２の固定は、浅く座彫りした部分に行ってもよい。
【０１１１】
図２２は、図２０の補強金物１９の他の例を示している。これは、固定金具９１，９２を４個備え、２個の固定金具９１，９２を１本の耐力部材９３で連結したものを２組備えて、上部水平材１６に固定される固定金具９２同士を締結具９６で連結して構成する例である。
【０１１２】
このように構成された補強金物１９では、上部垂直材１７の脚部のほか、垂直材１３または上部垂直材１７の頭部も同時に補強できるので、図１のＢ部分のように耐力壁１１ａの剛性をその上方に位置する上部垂直材１７にも作用させるのに好適である。
【０１１３】
さらに、図２３に示したように、垂直材１３または上部垂直材１７と上部水平材１６の接合部分を取り囲むように固定できる補強金物１９とすることもできる。
【０１１４】
図２４は、正三角形状の固定金具９１，９２を用いた補強金物１９の他の例を示し、締結具９６として、円柱状をなして両端に雌ねじ１０１ｃを有したコアピン１０１を用いた例である。コアピン１０１の雌ねじ１０１ａにはボルト１０３が螺合され、これによって、固定金具９１，９２や垂直材１３、上部垂直材１７、上部水平材１６への固定状態が保持される。
【０１１５】
この構成によっても、図２０に示した補強金物１９と同様の作用効果が得られるが、前記のようなコアピン１０１を用いるため、コアピン１０１の長手方向の中間部に設けた穴１０１ｂを他の部材の固定等に利用できて、躯体を構成する態様を広げることができる。
【０１１６】
図２５に示した固定金具９１，９２は、１枚の金属板を折曲して形成した例を示している。図２５（ａ）は斜視図で、図２５（ｂ）は断面図である。すなわち、適宜幅の金属板を長手方向の中間部が正面視正三角形状を形成するように折り曲げるとともに、両端部が重合するようにプレス加工する。そして、固定片９１ｅ，９２ｅと面一に延びる延設部９１ｋ，９２ｋを備え、この延設部９１ｋ，９２ｋと固定片９１ｅ，９２ｅに締結具９６を挿通する固定穴９１ｉ，９２ｉ，９１ｍ，９２ｍが形成されている。そのほか、結合片９１ｆ，９２ｆには前述の場合と同様に貫通穴９１ｊ，９２ｊが形成されている。
【０１１７】
図２６に示した固定金具９１，９２は、図２０の補強金物１９の角度変更手段を省略した例であり、また図２５のように固定片９１ｅ，９２ｅと結合片９１ｆ，９２ｆと連結片９１ｇ，９２ｇの間の角度を６０度にした正三角形状ではなく、正面視直角三角形状にした例である。この場合には、直角を挟む２つの片が取り付け向きによって共に結合片９１ｆ，９２ｆとして機能することになる。
【０１１８】
すなわち、固定片９１ｅ，９２ｅとこれに連続する延設片９１ｋ，９２ｋには、締結具９６を挿通する固定穴９１ｉ，９２ｉ，９１ｍ，９２ｍを備えるとともに、直角をなす２個の片（結合片９１ｆ，９２ｆまたは連結片９１ｇ，９２ｇ）には、耐力部材９３の端部を挿通する貫通穴９１ｊ，９２ｊ，９１ｎ，９２ｎを備える。そして、結合片９１ｆ，９２ｆまたは連結片９１ｇ，９２ｇのうち、垂直材１３、上部垂直材１７または上部水平材１６に固定されたときに垂直材１３または上部垂直材１７の固定金具９１と上部水平材１６の固定金具９２との間で互いに対向する片が結合片９１ｆ，９２ｆとなり、他の片が連結片９１ｇ，９２ｇとなる。固定金具９１，９２の向きを変えたときはこれらが逆転する。
【０１１９】
このように構成された補強金物１９では、対向する結合片９１ｆ，９２ｆが平行になるように対向させて固定して用いられ、耐力部材９３が３０度、あるいは６０度の角度で傾斜するように固定される。図２６固定態様において耐力部材９３は３０度の角度で斜材の機能を果たす。
【０１２０】
この構成によると、図２０の補強金物１９と同様の作用効果を達する上に、角度変更手段が不要であるので、コストの低減を図れる。
【０１２１】
図２７は、図２６に示した固定金具９１，９２と同様に正面視直角三角形状に構成した補強金物１９を示すが、２個の固定片９１ｅ，９２ｅを長手方向の両端に突出させて開放された三角形状に構成した例である。
【０１２２】
前述のいずれの補強金物１９においても、強度を確保できるように、図示しないが、適宜の補強片を備えたり、リブを形成したりするとよい。
【０１２３】
図２８は、略三角錐形状に形成した固定金具の例を示し、図２８（ａ）は平面図、図２８（ｂ）は底面図、図２８（ｃ）は正面図、図２８（ｄ）はＡ−Ａ断面図、図２９はその使用状態の一部断面正面図である。すなわち、正三角錐の４つの角部分を切除した形状であり、４つの面のいずれもが垂直材１３、上部垂直材１７または上部水平材１６に面接触する固定片９１ｅ，９２ｅにも、耐力部材９３の一端部を結合する結合片９１ｆ，９２ｆにも、これらを連結する連結片９１ｇ，９２ｇにもなる構造である。各片には貫通穴９１ｐ，９２ｐが形成され、前記と同様の締結具９６や耐力部材９３が接続される。各貫通穴９１ｐ，９２ｐには、必要に応じてナット９６ｂなどを予め保持しておく。図２９の例では前記角度変更手段を備えたものを示したが、これを省略することもできる。
【０１２４】
このような構成の固定金具９１，９２を用いた補助金物１９では、前述と同様の作用効果を図ることができる上に、耐力部材９３の一端部を連結する面が３面あるので、前記のような角度変更手段を備えることで、耐力部材９３の向きを３６０度いずれの方向にも向けることができて、適用範囲を拡大できる。また、三角錐形状であるため、固定金具９１，９２自体の強度も高く、例えば前記の補強片９１ｈ，９２ｈ（図２１参照）を省略できる。
【０１２５】
また、図３０に示すように、固定金具９１，９２の複数の角部分を閉塞して、この閉塞片９９にボルト等を挿通する貫通穴９９ａを形成すれば、さらに適用範囲や用途を拡大することができる。なお、図３０（ａ）は底面図、図３０（ｂ）は断面図である。
【０１２６】
以上のような補強金物１９を軸組１１に固定することによって、前記基礎１２と、アンカーボルト２２と、結合金物１５と、垂直材１３、上部垂直材１７、水平材１４、上部水平材１６と、耐力壁１１ａが、実質的に有機的に結合される。この結合は、水平力がかかったときの荷重を分散させて前記結合金物１５に立設した垂直材１３および該垂直材１３の上方の上部垂直材１７にかかる荷重を低減しつつその荷重を前記アンカーボルト２２で支持させる間接部１１ｂを形成する結合である。
【０１２７】
このように構成された木造軸組では、基礎１２に埋設されたアンカーボルト２２は、基礎１２のうちでも下部に埋設されたアンカーボルト支持具２１に固定されており、アンカーボルト支持具２１が定着板の役割を果たすので、引き抜き耐力が高い。しかもアンカーボルト２２は異形鉄筋からなるので、基礎１２を構成するコンクリートとの定着性がきわめて高く、強度の高い保持力が得られる。
【０１２８】
このようなアンカーボルト２２に対して結合金具１５が固定され、この結合金具１５が、土台としての水平材１４を結合し、柱としての垂直材１３を直接立設する。このため、垂直材１３にかかる荷重は、結合金物１５を介して基礎１２とアンカーボルト２２で支持される状態となる。
【０１２９】
この状態において、垂直材１３や水平材１４等が結合され、要所に耐力壁構成パネル１８がはめ込まれて耐力壁１１ａが構成され、耐力壁１１ａは軸組１１にかかる水平力に対して協働して抵抗し、軸組１１自体の形状を維持しようとする。
【０１３０】
そして、水平力がかかったときには、垂直材１３等に固定された補強金物１９が、垂直材１３と水平材１４等のみの接合の場合よりも、広い部分で位置関係が保持されるように結合するので、その部分が一つの間接部１１ｂとしての機能を果たす。つまり、垂直材１３と上部垂直材１７の上端面１３ａ，１７ａを露出した一部の接合（図２のＸ部分、Ｙ部分参照）によって荷重を分散するうえ更に、図１に矢印で示したように、補強金物１９が固定された複数の関節部１１ｂで、垂直材１３等の接合部分にかかる荷重を分散し、上から下に行くほど軽減するとともに、耐力壁１１ａの剛性に対応し得る強度能力を垂直材１３等の接合部分に与える。
【０１３１】
これによって、耐力壁１１ａの剛性で接合部分が破壊されたりすることを防ぐとともに、その剛性を他の部位にも伝達して、基礎１２とアンカーボルト２２が支持すべき荷重を小さくする。換言すれば、耐力壁１１ａの剛性を高めても、その剛性を生かすことができる。
【０１３２】
この結果、各構成部材が発揮する効果をより効果的に引き出して、全体として強度が高く、耐久性を有する軸組１１を得られる。
【０１３３】
このように、軸組１１全体を一つの系として荷重の流れを考慮し、荷重を分散しながら軽減できる軸組１１ａを構成しようとするものは過去になく、局所で耐震の構造を採用した軸組とは異なり、全体での剛性を高めるため、脆弱性をもつ部分をなくせる。この結果として、軸組１１全体での剛性を増し、耐震性の向上を図ることができることになる。
【０１３４】
この発明の構成と、前記一形態の構成との対応において、  
この発明の軸部は、前記コアピン１０１に対応するも、  
この発明は前記の構成のみに限定されるものではなく、その他の構成を採用することもできる。
【０１３５】
例えば、補強金物１９の固定金具９１，９２を土台としての水平材１４に固定してもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１１…軸組
１１ａ…耐力壁
１１ｂ…間接部
１２…基礎
１３…垂直材
１３ａ…上端面
１４…水平材
１５…結合金物
１６…上部水平材
１７…上部垂直材
１７ａ…上端面
１８…耐力壁構成パネル
１９…補強金物
２１…アンカーボルト支持具
２２…アンカーボルト
８１…芯パネル
８２…挟持枠
９１，９２…固定金具
９３…耐力部材
１０１…コアピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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