(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
レーザ光を出力するレーザ光出力部と、
前記レーザ光を前記筐体の外部に出射する出射口と、
前記レーザ光の一部を前記筐体の内部で受光する受光部と、
前記受光部で受光したレーザ光に異常を検出したら、前記発光部からのレーザ光の出力を停止する制御部と、を備え、
前記筐体は、第１筐体と第２筐体とを有し、前記第１筐体の一端は、前記第２筐体の一端に回動可能に接続され、前記第１筐体が前記第２筐体を被覆する第１の状態と、前記第１筐体が前記第１の状態に比較して前記第２筐体を被覆する面積が少ない第２の状態とを前記回動によって変更可能であり、
前記第２筐体は、前記レーザ光出力部と、前記出射口と、前記レーザ光の一部を反射する反射部と、前記反射部が反射したレーザ光を前記第１の状態において前記第２筐体から前記第１筐体側に透過させる透過窓を備え、前記第１筐体は前記受光部を備え、前記受光部は、前記透過窓から透過したレーザ光を受光することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記受光部は、照度センサもしくはカメラであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１筐体は表示部を備え、前記第２筐体は操作部を備え、
前記第１筐体は、前記表示部が前記第１の状態において前記操作部に対向する状態と前記表示部が前記第１の状態において露出する状態とを回転又は回動によって変更する第１筐体軸を備え、前記表示部が前記第１の状態において前記操作部に対向する状態において前記透過窓に対応する位置と、前記表示部が前記第１の状態において露出する状態において前記透過窓に対応する位置とのそれぞれに前記受光部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記反射部は、前記第２筐体内部に、前記出射口に隣接して設けられ、前記レーザ光出力部は、前記出射口と前記反射部との双方をレーザ光の照射可能範囲に含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記出射口を開閉する開閉部をさらに備え、前記反射部は、前記開閉部に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記反射部は、前記出射口の蓋の内側に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項７】
少なくとも操作部を備えた第２筐体と、少なくとも表示部を備えた第１筐体とがスライド可能に接続され、前記操作部を前記第１筐体が被覆する第１の状態と、前記操作部が露出する第２の状態とを前記スライドによって変更可能である筐体と、
レーザ光を出力するレーザ光出力部と、
前記第２筐体と前記第１筐体のうち一方に設けられ、前記レーザ光を前記筐体の外部に出射する出射口と、
前記第２筐体と前記第１筐体のうち他方に設けられ、前記第２の状態において前記レーザ光出力部の動作判定用に前記レーザ光の一部を受光する受光部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記レーザ光出力部は、光源と、前記光源から出力されたレーザ光を走査させる走査部と、を有し、前記走査部でレーザ光を走査させることで、外部に画像を投影するプロジェクタであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタの種類として、レーザ光源を用いたプロジェクタがある。また、近年、プロジェクタの小型化が進み携帯端末等の小型の電子機器にもプロジェクタが搭載されつつある。このようなプロジェクタには、レーザ光が出力されているかを判定する機構を備えるものもある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レーザ光を走査させる走査ミラーに加速度センサを追加して、ミラーが安定に動作しているかどうかを判定するレーザプロジェクタが記載されている。また、特許文献２には、光源としてＲＧＢのＬＥＤと、各光源の点灯状態を検出するフォトセンサを搭載し、いずれかの色のＬＥＤが点灯不良である場合に、入力画像データ信号の色データのうち点灯不良である色の色データを有効に点灯している他の色の色データに変換して画像フレームを生成するプロジェクタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１２６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６４０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１が開示する従来技術では、走査ミラーが安定に動作しているかどうかしか判定できず、光源が発光しているかどうかを確認することができない。また、上述した特許文献２が開示する従来技術は、各光源のＲＧＢのうち、ある光源が破損したときに補正するのみである。
【０００６】
このため、レーザの動作状態を判定し、異常発生時にはレーザを停止できるようにする技術の実現が課題となっている。本発明は、レーザの発光状態を判定可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、筐体と、レーザ光を出力するレーザ光出力部と、前記レーザ光を前記筐体の外部に出射する出射口と、前記レーザ光の一部を前記筐体の内部で受光する受光部と、前記受光部で受光したレーザ光に異常を検出したら、前記発光部からのレーザ光の出力を停止する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記筐体は、第１筐体と第２筐体とを有し、前記第１筐体の一端は、前記第２筐体の一端に回動可能に接続され、前記第１筐体が前記第２筐体を被覆する第１の状態と、前記第１筐体が前記第１の状態に比較して前記第２筐体を被覆する面積が少ない第２の状態とを前記回動によって変更可能であることが好ましい。
【０００９】
また、前記第２筐体は、前記レーザ光出力部と、前記出射口と、前記レーザ光の一部を反射する反射部と、前記反射部が反射したレーザ光を前記第１の状態において前記第２筐体から前記第１筐体側に透過させる透過窓を備え、前記第１筐体は前記受光部を備え、前記受光部は、前記透過窓から透過したレーザ光を受光することが好ましい。
【００１０】
また、前記受光部は、照度センサもしくはカメラであることが好ましい。
【００１１】
また、記第１筐体は表示部を備え、前記第２筐体は操作部を備え、前記第１筐体は、前記表示部が前記第１の状態において前記操作部に対向する状態と前記表示部が前記第１の状態において露出する状態とを回転又は回動によって変更する第１筐体軸を備え、前記表示部が前記第１の状態において前記操作部に対向する状態において前記透過窓に対応する位置と、前記表示部が前記第１の状態において露出する状態において前記透過窓に対応する位置とのそれぞれに前記受光部を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記反射部は、前記第２筐体内部に、前記出射口に隣接して設けられ、前記レーザ光出力部は、前記出射口と前記反射部との双方をレーザ光の照射可能範囲に含むことが好ましい。
【００１３】
また、出射口を開閉する開閉部をさらに備え、前記反射部は、前記開閉部に設けることが好ましい。また、前記反射部は、前記出射口の蓋の内側に設けてもよい。
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、少なくとも操作部を備えた第２筐体と、少なくとも表示部を備えた第１筐体とがスライド可能に接続され、前記操作部を前記第１筐体が被覆する第１の状態と、前記操作部が露出する第２の状態とを前記スライドによって変更可能である筐体と、レーザ光を出力するレーザ光出力部と、前記第２筐体と前記第１筐体のうち一方に設けられ、前記レーザ光を前記筐体の外部に出射する出射口と、前記第２筐体と前記第１筐体のうち他方に設けられ、前記第２の状態において前記レーザ光出力部の動作判定用に前記レーザ光の一部を受光する受光部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記レーザ光出力部は、光源と、前記光源から出力されたレーザ光を走査させる走査部と、を有し、前記走査部でレーザ光を走査させることで、外部に画像を投影するプロジェクタであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子機器は、レーザの発光状態を判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、携帯電話機の断面図である。
【図２】図２は、第２の状態を表示部側から見た外観図である。
【図３】図３は、第２の状態を表示部の裏側から見た外観図である。
【図４】図４は、図１から図３に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、第１筐体軸による状態変化を説明する説明図である。
【図８】図８は、第１筐体軸による状態変化を説明する説明図である。
【図９】図９は、出射口の開閉部でレーザ光を反射させる場合の構成についての説明図である。
【図１０】図１０は、シャッターによるレーザ光の取り出しについて説明する説明図である。
【図１１】図１１は、出射口の蓋の内側に反射部を設けてレーザ光を反射させる場合の構成についての説明図である。
【図１２】図１２は、蓋で出射口を閉めた状態を説明する説明図である。
【図１３】図１３は、レーザ光の照射範囲に直接受光部を設けた構成を説明する説明図である。
【図１４】図１４は、スライド式の携帯電話機について説明する外観図である。
【図１５】図１５は、スライド式の携帯電話機について説明する断面図である。
【図１６】図１６は、スライド式の携帯電話機について説明する断面図である。
【図１７】図１７は、操作部が露出する第２の状態でレーザ光の一部を受光する構成について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明に基づく構成に本発明は限定されない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できる構成要素、実質的に同一の構成要素、いわゆる均等の範囲の構成要素が含まれる。以下においては、レーザプロジェクタを搭載した携帯電話機を例示して説明する。しかしながら、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機、カメラ等、任意の装置に対しても本発明は適用できる。
【００１９】
図１は、携帯電話機の断面図である。また、図２は、第２の状態を表示部側から見た外観図であり、図３は、第２の状態を表示部の裏側から見た外観図である。図１から図３に示す携帯電話機１は、無線通信機能と、出力手段と、音声取得手段と、撮像手段と、画像投影手段を有する携帯電話機である。携帯電話機１は、筐体が複数の筐体で構成される。具体的には、携帯電話機１の筐体は、第１筐体１１と第２筐体１２とで構成される。
【００２０】
また、第１筐体１１と第２筐体１２とは、連結部であるヒンジ部１３で連結されている。ヒンジ部１３で第１筐体１１と第２筐体１２とを連結することにより、第１筐体１１及び第２筐体１２は、ヒンジ部１３を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動できるように構成される。つまり、ヒンジ部１３は、第１筐体１１と第２筐体１２とを相対的に図２中Ｒ１方向に回動できるように構成される。第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電話機１が開き、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに接近する方向に回動すると携帯電話機１が閉じて、折り畳まれた状態となる。なお、本実施形態では、携帯電子機器１を閉じた状態、つまり図１に示す状態を第１の状態とし、携帯電子機器１を開いた状態、つまり図２及び図３に示す状態を第２の状態という。また、ヒンジ部１３は、開閉方向に加え、開閉方向の回転軸に直交する軸を第２の回転軸として、ヒンジ部１３に対して第１筐体１１を図２中矢印Ｒ２方向に回転させることができる機構である。以上のように、ヒンジ部１３は、第１筐体１１と第２筐体１２とを直交する２つの回転軸を軸として回動させることができる２軸ヒンジである。
【００２１】
第１筐体１１には、第１の状態で第２筐体１２と対面する面に表示部３２が設けられる。表示部３２は、携帯電話機１が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電話機１の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、第１筐体１１には、携帯電話機１の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ４４が設けられる。また、第１筐体１１の表示部３２が設けられている面のヒンジ側の端部近傍には、照度センサ２６が設けられる。また、第１筐体１１の表示部３２が設けられている面とは反対側のヒンジ側の端部近傍には、画像が投影される面の画像を撮影（取得）するカメラ２７が設けられる。なお、照度センサ２６とカメラ２７とは、第１筐体１１をＲ２方向に回動させる回転軸を対称軸として対象となる位置に配置されている。本実施形態では、第１筐体１１の表面の短手方向の中央に配置されている。また、照度センサ２６とカメラ２７とは、第１筐体１１の表面の長手方向における位置、つまり第１筐体１１をＲ１方向に回転させる回転軸からの距離が、略同じとなる位置に配置されている。
【００２２】
第２筐体１２には、第１の状態で第１筐体１１と対面する面に通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キーや、表示部３２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キーで構成される操作部３１が設けられる。また、第２筐体１２には、携帯電話機１の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイク４２が設けられる。
【００２３】
第２筐体１２のヒンジ部１３側（ヒンジ部１３と連結している側）の端面近傍には、画像投影部であるレーザプロジェクタ（プロジェクタ、レーザ）２１が配置されている。また、ヒンジ部１３側（ヒンジ部１３と連結している側）の端面には、プロジェクタ２１から射出される光（レーザ光）を外部に射出させる出射口２２が形成されている。また、第２筐体１２の内部の出射口２２の近傍には、反射部２３が配置されている。また、第２筐体１２の内部の反射部２４と対面する位置にも反射部２４が配置されている。
【００２４】
また、第２筐体１２は、図２に示すように、操作部３１が配置されている面のヒンジ部１３側の端部近傍に透過窓２５を有する。透過窓２５は、例えば、赤外線通信モジュールで用いられているような内部を遮光するような窓でも良いし、マジックガラスのような素材でも構わない。
【００２５】
図１の断面図に示すように、第２筐体１２の内部には、プロジェクタ２１、出射口２２、反射部２３、２４、透過窓２５が配置される。ここで、携帯電話機１は、プロジェクタ２１から出力されたレーザ光を出射口２２から筐体外部に出射させて、外部に所望の映像を投影する。さらに、携帯電話機１は、プロジェクタ２１から出射口２２よりも広い範囲にレーザ光を出力させ、プロジェクタ２１から射出されるレーザ光の一部を出射口２２に隣接して設けられた反射部２３に向けて照射させることができる。すなわち、プロジェクタ２１は、出射口２２と反射部２３との双方をレーザ光の照射範囲に含む。
【００２６】
反射部２３によって反射されたレーザ光は、反射部２４によってさらに反射されて透過窓２５に至る。図１に示す状態では、透過窓２５が透過したレーザ光は照度センサ２６によって受光される。このように、第２筐体１２に配置された反射部２３と反射部２４と透過窓２５とは、プロジェクタ２１と照度センサ２６との間をつなぐ光学系となり、プロジェクタ２１から出射されたレーザ光の一部を照度センサ２６まで案内する。したがって、携帯電話機１は、プロジェクタ２１が発光していれば、照度センサ２６がレーザ光の一部が受光した状態となり、プロジェクタ２１が発光していなければ照度センサ２６にはレーザ光が到達しないので照度センサ２６がレーザ光を受光していない状態となる。これにより、携帯電話機１は、照度センサ２６の受光状態によってプロジェクタ２１の動作を判定することができる。携帯電話機１による照度センサ２６の受光状態によるプロジェクタ２１の動作の判定及び制御については後述する。
【００２７】
図４は、図１から３に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、携帯電話機１は、プロジェクタ２１と、照度センサ２６と、カメラ２７と、距離センサ２９と、音声処理部３０と、操作部３１と、表示部３２と、処理部５０と、記憶部５２と、送受信部５６と、を有する。
【００２８】
プロジェクタ２１は、光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。本実施形態において、プロジェクタ２１は、光源である可視光照射装置（可視光照射手段）３４と、光学系である描画装置３５と、焦点調整装置３９とを含んで構成される。可視光照射装置３４は、可視光のレーザ光を照射する。可視光領域の光は、短波長側が３６０ｎｍから４００ｎｍ以上、長波長側が７６０ｎｍから８３０ｎｍ以下の光であり、本実施形態において、可視光照射装置３４は、Ｒ（Ｒｅｄ）、Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）、Ｂ（Ｂｌｕｅ）の３色の光を照射する。
【００２９】
描画装置３５は、可視光照射装置３４から照射される３色の光を合成するとともに、画像投影対象に照射する。描画装置３５は、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子、及び当該切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーを含んで構成される。そして、描画装置３５は、ミラーによって可視光照射装置３４から射出されたレーザ光の角度を変えて、画像投影対象にレーザ光を走査させることで、画像投影対象に画像を投影させる。
【００３０】
前記ミラーとしては、例えば、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  System）ミラーが用いられる。ＭＥＭＳミラーは、圧電素子を利用してミラーを駆動して、可視光照射装置３４から照射される可視光を走査し、可視画像や不可視画像を生成する。この場合は、ミラーによって光源から照射された光の角度を変えて、画像投影対象の全面に光源から照射された光を走査させることで、画像投影対象に可視画像や不可視画像を投影させることができる。このように、プロジェクタ２１は、スキャン方式のプロジェクタである。
【００３１】
焦点調整装置３９は、プロジェクタ制御部５０ａからの指令により、描画装置３５から投影される可視画像が画像投影対象上で結像させる機能（焦点調整機能）を有する。焦点調整装置３９は、例えば、可動するレンズ等で構成される焦点調整機構を備えており、レンズを動かすことで前記焦点調整機能を実現する。また、焦点調整装置３９は、プロジェクタ２１が投影する画像のデータに対して画像処理部５０ｂによって所定の画像処理を施すことにより、前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。さらに、焦点調整装置３９は、焦点調整機能及び画像処理によって前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。
【００３２】
上述したように、プロジェクタ２１は、画像を投影する画像投影部である。携帯電話機１は、プロジェクタ２１から画像を投影することで、プロジェクタ２１の画像投影面と対向する位置の画像投影対象（例えば、壁面やスクリーン等）のうち、所定の領域（投影領域）に画像を投影させることができる。なお、プロジェクタ２１は、処理部５０により動作が制御され、処理部５０から送られる種々の映像、例えば動画やプレゼンテーション資料等を投影し、投影領域に表示させる。
【００３３】
照度センサ２６は、入射する光の照度を検出するセンサである。照度センサ２６としては、フォトダイオードを用いることができる。なお、処理部５０は、照度センサ２６を用いて第２の状態で入射する光の照度を検出し、その照度に基づいて表示部３２に表示させる画像の明るさを調整することで、表示部３２に見やすい画像を表示させることができる。
【００３４】
カメラ２７は、画像を取得する撮像機構である。なお、カメラ２７の受光素子としては、ＣＭＯＳイメージセンサや、ＣＣＤイメージセンサを用いることができる。距離センサ２９は、プロジェクタ２１の光出射部と画像投影対象との距離を計測する。なお、距離センサ２９の代わりに、焦点調整装置３９の、プロジェクタ２１から投影された画像の焦点を調整する機能を利用して、プロジェクタ２１の光出射部と画像投影対象との距離を計測してもよい。
【００３５】
音声処理部３０は、マイク４２に入力される音声信号やレシーバ４４から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク４２から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog  Digital変換）を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して処理部５０へ出力する。また、処理部５０から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital  Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ４４へ出力する。
【００３６】
表示部３２は、上述した表示部３２を有しており、処理部５０から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。表示部３２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネルで構成される。なお、表示部３２は、表示部３２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００３７】
処理部５０は、携帯電話機１の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部５０は、携帯電話機１の各種の処理が、操作部３１の操作や携帯電話機１の記憶部５２に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部５６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。
【００３８】
携帯電話機１の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World  Wide  Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部５６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部５６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００３９】
処理部５０は、記憶部５２に記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。処理部５０は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro  Processing  Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電話機１の各種の処理を実行する。すなわち、処理部５０は、記憶部５２に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００４０】
処理部５０は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部５０が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタ２１や距離センサ２９の駆動を制御するアプリケーションプログラムや、各種の画像ファイル（画像情報）を記憶部５２から読み出してデコードするアプリケーションプログラム、及びデコードして得られる画像を表示部３２に表示させたりプロジェクタ２１に投影させたりするアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００４１】
本実施形態において、処理部５０は、プロジェクタ制御部５０ａ、画像処理部５０ｂ、条件判定部５０ｃ、姿勢・位置演算部５０ｄ、投影補正部５０ｅ、描画状態判定部５０ｆを有する。
【００４２】
プロジェクタ制御部５０ａは、プロジェクタ２１を制御して画像を画像投影対象に投影させる。画像処理部５０ｂは、記憶部５２に記憶されているデータや送受信部２６によって受信されたデータをデコードして、プロジェクタ２１によって投影される画像や表示部３２に表示される画像を生成する。また、画像処理部５０ｂは、利用者に情報を提供したり、利用者から情報の入力を受け付けたりするための各種画面として表示又は投影される画像を生成する。画像処理部５０ｂは、画像に対して拡大、縮小、変形等の加工を施す処理も実行する。
【００４３】
条件判定部５０ｃは、プロジェクタ制御部５０ａによる画像の投影に影響する条件が変化したか否かを判定する。ここで、プロジェクタ制御部５０ａによる画像の投影に影響する条件とは、例えば、携帯電話機１の姿勢の変化や画像投影対象との距離の変化である。姿勢・位置演算部５０ｄは、距離センサ２９等の検出結果等に基づいて、携帯電話機１の姿勢及び位置を算出する。
【００４４】
投影補正部５０ｅは、画像投影対象の一定の位置に一定の大きさで画像が投影されるように補正処理を行う。具体的には、投影補正部５０ｅは、姿勢・位置演算部５０ｄによって算出される携帯電話機１の姿勢及び位置の変化に応じて、プロジェクタ制御部５０ａによるプロジェクタ２１の制御内容や、画像処理部５０ｂによる画像処理の内容を変化させることにより、投影画像の位置と大きさとを一定に保たせる。
【００４５】
描画状態判定部５０ｆは、照度センサ２６で検出した照度または後述するカメラ２７で検出した照度に基づいて、プロジェクタ２１でレーザ光が適切に照射されているかを判定する。描画状態判定部５０ｆは、レーザ光が適切に照射されていると判定した場合、プロジェクタ制御部５０ａの制御によりプロジェクタ２１から画像を画像投影対象に投影させる。また、描画状態判定部５０ｆは、レーザ光が適切に照射されていないと判定した場合、プロジェクタ制御部５０ａの制御によりプロジェクタ２１から画像を画像投影対象に投影させない。つまり、描画状態判定部５０ｆは、プロジェクタ２１から画像で投影させるか否か、つまり、レーザ光を出力するか否かを決定する。
【００４６】
プロジェクタ制御部５０ａ、画像処理部５０ｂ、条件判定部５０ｃ、姿勢・位置演算部５０ｄ、投影補正部５０ｅ、描画状態判定部５０ｆがそれぞれ有する機能は、処理部５０及び記憶部５２で構成されるハードウェア資源が、処理部５０の制御部が割り当てるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体、又は同じアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。
【００４７】
記憶部５２には、処理部５０での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されており、上述した、プロジェクタ２１や距離センサ２９の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、画像処理用プログラムを作動させるタスクが記憶されている。また、記憶部５２には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部５２に対する制御に処理部５０が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。
【００４８】
なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、処理部５０によって記憶部５２に割り当てられた作業領域へ一時的に記憶される。記憶部５２は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read  Only  Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static  Random  Access  Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic  Random  Access  Memory）等で構成される。
【００４９】
送受信部５６は、アンテナ５６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部３１は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられた操作キー１３Ａと、方向及び決定キー１３Ｂとで構成される。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として処理部５０へ入力される。
【００５０】
次に、図１３を用いて、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明する。図１３は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである。携帯電話機１は、レーザプロジェクタ機能の動作開始をユーザ入力などによって指示されると、まずプロジェクタ２１を起動し（ステップＳ１０１）、照射範囲に反射部２３を含めるよう制御する（ステップＳ１０２）。なお、プロジェクタ２１の照射範囲が、出射口２２の全体と反射部２３とを全て含むことができない場合には、反射部２３が照射範囲に含まれ、出射口２２の一部が照射範囲から外れるようにプロジェクタ２１の照射範囲を制御する。後述するがプロジェクタ２１の照射範囲が、出射口２２の全体と反射部２３とを全て含むことができる場合には、プロジェクタ２１を投影時と同様に制御すればよい。
【００５１】
そして、携帯電話機１は、反射部２３，２４及び透過窓２５を経由したレーザ光を照度センサ２６で受光し、プロジェクタ２１の動作を判定する（ステップＳ１０３）。このときの動作判定では、プロジェクタ２１に対する制御動作の内容と、受光したレーザ光の強度を比較して判定を行う。すなわち、レーザ光２１がオン状態で、レーザ光の強度が所定の範囲内である場合に、プロジェクタ２１が正常動作を行っていると判定する。
【００５２】
動作判定の結果、プロジェクタ２１が正常に動作していなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、携帯電話機１は、異常が発生したことを通知し（ステップＳ１１０）、プロジェクタ２１を停止して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。また、出射口２２の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。
【００５３】
動作判定の結果、プロジェクタ２１が正常に動作していれば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、携帯電話機１は、照射範囲に出射口２２の全体を含めるよう制御する（ステップＳ１０５）。プロジェクタ２１の照射範囲が、出射口２２の全体と反射部２３とを全て含むことができる場合には、ステップＳ１０２の制御と同一範囲の照射を行う。一方、プロジェクタ２１の照射範囲が、出射口２２の全体と反射部２３とを全て含むことができない場合には、出射口２２の全体が含まれるように照射範囲を変更する。
【００５４】
その後、携帯電話機１は、レーザプロジェクタの投影動作（ステップＳ１０６）を実行する。レーザプロジェクタの終了操作を検知しない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）は、携帯電話機１は、投影動作（ステップＳ１０６）を継続する。そして、レーザプロジェクタの終了操作を検知した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）は、携帯電話機１は、投影を終了し（ステップＳ１０８）、プロジェクタ２１を停止して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。また、出射口２２の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。
【００５５】
このように、携帯電話機１は、プロジェクタ２１の起動時に動作状態を判定することで、プロジェクタ２１での異常発生、レーザ光が適切に出力されていない状態であることを検知することができ、安全性を高めることができる。また、携帯電話機１は、照度センサ２６がレーザ光を検出できない場合は、画像を投影させないため、携帯電話機１が所定の状態、本実施形態では第１の状態の場合のみ画像を投影させるようにすることができる。つまり、第２の状態では、画像を投影しないようにすることができる。これにより、携帯電話機１の筐体が安定した姿勢の場合に選択的に画像を投影させることができ、より安全性を高めることができる。なお、携帯電話機１は、図４に示す処理をレーザプロジェクタの利用中に継続して、もしくは定期的に動作状態を判定するようにしてもよい。
【００５６】
次に、図１４は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである。携帯電話機１は、レーザプロジェクタ機能の動作開始をユーザ入力などによって指示されると、まずプロジェクタ２１を起動し（ステップＳ２０１）、レーザプロジェクタの投影動作（ステップＳ２０２）を実行する。
【００５７】
そして、携帯電話機１は、反射部２３，２４及び透過窓２５を経由したレーザ光を照度センサ２６もしくはカメラ２７で受光し、プロジェクタ２１の動作を判定する（ステップＳ２０３）。このときの動作判定では、プロジェクタ２１に対する制御動作の内容と、受光したレーザ光の強度を比較して判定を行う。すなわち、レーザ光２１がオン状態で、レーザ光の強度が所定の範囲内である場合に、プロジェクタ２１が正常動作を行っていると判定する。
【００５８】
動作判定の結果、プロジェクタ２１が正常に動作していなければ（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、携帯電話機１は、異常が発生したことを通知し（ステップＳ２０８）、プロジェクタ２１を停止して（ステップＳ２０７）、処理を終了する。また、出射口２２の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。
【００５９】
動作判定の結果、プロジェクタ２１が正常に動作していれば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、携帯電話機１は、レーザプロジェクタの終了操作を検知したかを判定する。レーザプロジェクタの終了操作を検知しない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）は、携帯電話機１は、投影動作（ステップＳ２０２）を継続する。そして、レーザプロジェクタの終了操作を検知した場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）は、携帯電話機１は、投影を終了し（ステップＳ２０６）、プロジェクタ２１を停止して（ステップＳ２０７）、処理を終了する。また、出射口２２の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。
【００６０】
このように、レーザの駆動中に継続して、もしくは定期的に動作状態を判定することで、レーザの駆動中に異常が発生した場合にもその異常を検知できる。
【００６１】
以上のように、本実施形態における携帯電話機１は、レーザ光の一部を筐体の内部で受光し、レーザの発光状態を判定することができる。また、携帯電話機１は、少なくとも操作部を備えた第２筐体と、少なくとも表示部を備えた第１筐体とを有し、第１筐体の一端は、第２筐体の一端に回動可能に接続され、操作部を第１筐体が被覆する第１の状態と、操作部が露出する第２の状態とを回動によって変更可能であるので、折りたたみ式の携帯電話機において、レーザの発光状態を判定することができる。
【００６２】
次に、図７及び図８は、それぞれ第１筐体軸による状態変化を説明する説明図である。上記実施形態では、携帯電話機１が、図７に示す状態１ａ、つまり表示部３２が操作部３１に対向しており、カメラ２７が筐体外部に露出している状態の場合とし、透過窓２５に対応する位置に配置された照度センサ２６を受光部として機能させたがこれに限定されない。携帯電話機１は、図８に示す状態１ｂ、つまりカメラ２７が配置された面が操作部３１と対面し、表示部３２および照度センサ２６が筐体外部に露出している状態では、カメラ２７が透過窓２５に対応する位置となる。この場合、携帯電話機１は、照度センサ２６に変えて、カメラ２７を受光部として機能させればよい。上述したように、照度センサ２６と、カメラ２７とは軸対象の位置にあるため、状態１ｂでは、同一の光学系（反射部２３、２４）で案内された光は透過窓２５を通過してカメラ２７に入射する。以上より、携帯電話機１は、状態１ａと状態１ｂとでレーザ光を受光する受光部を切り換えることで、いずれの姿勢でも異常を判定することができる。
【００６３】
このように、携帯電話機１は、プロジェクタ２１を光源とするレーザ光を、実際に表示する画角よりも広く発光させ、表示しない余剰部分の光源を用いて、プロジェクタ２１が発光しているかどうかを、照度センサ２６やカメラ２７で判定する。このため、プロジェクタ２１が故障しているかどうかを判定し、故障している場合は、プロジェクタ２１を停止、もしくはレーザ光を遮断することができる。
【００６４】
ここで、上述したように照度センサ２６は表示部３２のバックライト調整や、操作部３１のバックライトの調節や、携帯電話機１が第１の状態にあるか否かの判定などに共用することができる。また、カメラ２７は動画や静止画の撮影用に使用可能である。これらの用途のために照度センサ２６やカメラ２７は従来の携帯電話から既に搭載されている場合がある。このため、携帯電話機１は、既存の照度センサ２６やカメラ２７を利用してプロジェクタ２１の動作状態を判定することができる。つまり、携帯電話機１は、照度センサ２６やカメラ２７に複数の機能を実行可能とし、搭載する機構の数をより少なくすることができる。
【００６５】
次に、携帯電話機１では、反射部２３を出射部２２に隣接して配置し、レーザ光を実際に表示する画角よりも広く発光させて照射範囲に反射部２３を含ませることで、レーザ光の一部を動作判定用に取得していた。しかし、レーザ光を実際に表示する画角に合せて照射したとしても、動作判定用にレーザ光の一部を取り出すことは可能である。
【００６６】
図９は、出射口の開閉部でレーザ光を反射させる場合の構成についての説明図である。図９に示す携帯電話機２は、出射口２２を開閉する開閉部としてシャッター２８を備える。シャッター２８は、出射口２２の外側に設けられ、スライドによって開閉可能である。図１０は、シャッターによるレーザ光の取り出しについて説明する説明図である。図１０に示すように、シャッター２８の出射口２２側には、レーザ光を反射する為の傾斜をもうけ、反射したレーザ光が反射部２４に到達するように構成している。
【００６７】
このため、携帯電話機１と同様に、反射部２４で反射されたレーザ光が透過窓２５によって透過され、第１筐体１１の照度センサ２６が反射光を受光することができる。したがって、シャッター２８を閉めた状態では、携帯電話機１と同様に、レーザ光の一部を取得し、プロジェクタ２１の動作を判定することができる。
【００６８】
図１１は、出射口の蓋の内側に反射部を設けてレーザ光を反射させる場合の構成についての説明図である。図１１に示す携帯電話機３は、出射口２２を蓋２９によって閉めることができる。図１２は、蓋２９で出射口２２を閉めた状態を説明する説明図である。図１２に示すように、蓋２９の内側（蓋２９の出射口２２側）には、レーザ光を反射する為の傾斜をもうけ、反射したレーザ光が反射部２４に到達するように構成している。
【００６９】
このため、携帯電話機１と同様に、反射部２４で反射されたレーザ光が透過窓２５によって透過され、第１筐体１１の照度センサ２６が反射光を受光することができる。したがって、蓋２９を閉めた状態では、携帯電話機１と同様に、レーザ光の一部を取得し、プロジェクタ２１の動作を判定することができる。
【００７０】
また、レーザ光の照射範囲に直接受光部を設けても良い。図１３は、レーザ光の照射範囲に直接受光部を設けた構成を説明する説明図である。図１３に示す携帯電話機４は、プロジェクタ２１の照射範囲内に出射口２２と受光素子４１を設けている。この受光素子２１によってレーザ光の一部を取得することで、携帯電話機１と同様に、レーザ光の一部を取得し、プロジェクタ２１の動作を判定することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態では、携帯電話機１の筐体を２軸ヒンジ方式の筐体としたがこれに限定されない。携帯電話機は、例えば、携帯電電話機の筐体は、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよい。また、ヒンジを軸として開閉方向のみに回動する折り畳み式の筐体としてもよい。
【００７２】
以下、筐体をスライド式とした携帯電話機における適用例を説明する。図１４は、スライド式の携帯電話機について説明する外観図であり、図１５はスライド式の携帯電話機について説明する断面図である。
【００７３】
図１４に示す携帯電話機５は、少なくとも操作部３１を備えた第２筐体１５と、少なくとも表示部３２を備えた第１筐体１４とがスライド可能に接続されている。そして、図１５の状態５ｂに示すように操作部３１を第１筐体１４が被覆する第１の状態と、図１の状態５ａに示すように操作部３１が露出する第２の状態とをスライドによって変更可能である。
【００７４】
また、図１５に示すように、第２筐体１５は、携帯電話機１と同様に、プロジェクタ２１、出射口２２、反射部２３，２４、透過窓２５を有する。また、第１筐体１４は、照度センサ５１を有する。図１の状態５ａに示すように操作部３１が露出する第２の状態では、照度センサ５１は筐体の外部に露出し、周囲の明るさを検知するセンサとして動作する。
【００７５】
一方、図１５の状態５ｂに示すように操作部３１を第１筐体１４が被覆する第１の状態では、照度センサ５１は、筐体の外部に露出せず、透過窓２５に対向する位置になる。このため、照度センサ５１はレーザ光の一部を受光する受光部として機能し、携帯電話機１と同様に、プロジェクタ２１の動作を判定することができる。
【００７６】
携帯電話機５は、操作部３１を第１筐体１４が被覆する第１の状態でレーザ光の一部を受光するが、操作部３１が露出する第２の状態でレーザ光の一部を受光する構成とすることもできる。図１７は、操作部３１が露出する第２の状態でレーザ光の一部を受光する構成について説明する説明図である。
【００７７】
図１７に示す携帯電話機６は、携帯電話機５と同様に少なくとも操作部を備えた第２筐体１５と、少なくとも表示部を備えた第１筐体１４とがスライド可能に接続されている。そして、操作部を第１筐体１４が被覆する第１の状態と、操作部が露出する第２の状態とをスライドによって変更可能である。
【００７８】
また、図１７に示すように、第２筐体１５は、レーザ５２、出射口５３を有し、第１筐体１４は、照度センサ５１を有する。ここで、照度センサ５１は、操作部が露出する第２の状態において、出射口５３から出射されたレーザ光の一部を受光可能な位置に配置されている。このため、照度センサ５１は第２の状態において携帯電話機１と同様に、レーザ５２の動作を判定することができる。
【００７９】
つぎに、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明する。図５は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである。携帯電話機１は、レーザプロジェクタ機能の動作開始をユーザ入力などによって指示されると、まずレーザ２１を起動し（ステップＳ１０１）、照射範囲に反射部２３を含めるよう制御する（ステップＳ１０２）。レーザ２１の照射範囲が、出射口２２の全体と反射部２３とを全て含むことができる場合には、レーザ２１を投影時と同様に制御すればよい。一方、レーザ２１の照射範囲が、出射口２２の全体と反射部２３とを全て含むことができない場合には、反射部２３が照射範囲に含まれ、出射口２２の一部が照射範囲から外れるようにレーザ２１の照射範囲を制御する。
【００８０】
そして、携帯電話機１は、反射部２３，２４及び透過窓２５を経由したレーザ光を照度センサ２６もしくはカメラ２７で受光し、レーザ２１の動作を判定する（ステップＳ１０３）。このときの動作判定では、レーザ２１に対する制御動作の内容と、受光したレーザ光の強度を比較して判定を行う。すなわち、レーザ光２１がオン状態で、レーザ光の強度が所定の範囲内である場合に、レーザ２１が正常動作を行っていると判定する。
【００８１】
動作判定の結果、レーザ２１が正常に動作していなければ（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、携帯電話機１は、異常が発生したことを通知し（ステップＳ１１０）、レーザ２１を停止して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。また、出射口２２の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。
【００８２】
動作判定の結果、レーザ２１が正常に動作していれば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、携帯電話機１は、照射範囲に出射口２２の全体を含めるよう制御する（ステップＳ１０５）。レーザ２１の照射範囲が、出射口２２の全体と反射部２３とを全て含むことができる場合には、ステップＳ１０２の制御と同一範囲の照射を行う。一方、レーザ２１の照射範囲が、出射口２２の全体と反射部２３とを全て含むことができない場合には、出射口２２の全体が含まれるように照射範囲を変更する。
【００８３】
その後、携帯電話機１は、レーザプロジェクタの投影動作（ステップＳ１０６）を実行する。レーザプロジェクタの終了操作を検知しない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）は、携帯電話機１は、投影動作（ステップＳ１０６）を継続する。そして、レーザプロジェクタの終了操作を検知した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）は、携帯電話機１は、投影を終了し（ステップＳ１０８）、レーザ２１を停止して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。また、出射口２２の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。
【００８４】
このように、レーザの起動時に動作状態を判定することで、レーザにおける異常発生を検知し、安全性を高めることができる。また、レーザプロジェクタの利用中に継続して、もしくは定期的に動作状態を判定するようにしてもよい。
【００８５】
図６は、携帯電話機のレーザプロジェクタ駆動時の動作を説明するフローチャートである（その２）。携帯電話機１は、レーザプロジェクタ機能の動作開始をユーザ入力などによって指示されると、まずレーザ２１を起動し（ステップＳ２０１）、レーザプロジェクタの投影動作（ステップＳ２０２）を実行する。
【００８６】
そして、携帯電話機１は、反射部２３，２４及び透過窓２５を経由したレーザ光を照度センサ２６もしくはカメラ２７で受光し、レーザ２１の動作を判定する（ステップＳ２０３）。このときの動作判定では、レーザ２１に対する制御動作の内容と、受光したレーザ光の強度を比較して判定を行う。すなわち、レーザ光２１がオン状態で、レーザ光の強度が所定の範囲内である場合に、レーザ２１が正常動作を行っていると判定する。
【００８７】
動作判定の結果、レーザ２１が正常に動作していなければ（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、携帯電話機１は、異常が発生したことを通知し（ステップＳ２０８）、レーザ２１を停止して（ステップＳ２０７）、処理を終了する。また、出射口２２の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。
【００８８】
動作判定の結果、レーザ２１が正常に動作していれば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、携帯電話機１は、レーザプロジェクタの終了操作を検知したかを判定する。レーザプロジェクタの終了操作を検知しない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）は、携帯電話機１は、投影動作（ステップＳ２０２）を継続する。そして、レーザプロジェクタの終了操作を検知した場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）は、携帯電話機１は、投影を終了し（ステップＳ２０６）、レーザ２１を停止して（ステップＳ２０７）、処理を終了する。また、出射口２２の外側にシャッターを備えた構成であれば、シャッターを閉じるようにしてもよい。
【００８９】
このように、レーザの駆動中に継続して、もしくは定期的に動作状態を判定することで、レーザの駆動中に異常が発生した場合にもその異常を検知し、安全性を高めることができる。
【００９０】
以上のように、本実施形態における携帯電話機１〜５は、レーザ光の一部を筐体の内部で受光し、レーザの発光状態を判定することができる。また、携帯電話機１〜４は、少なくとも操作部を備えた第２筐体と、少なくとも表示部を備えた第１筐体とを回動可能に接続し、操作部を第１筐体が被覆する第１の状態と、操作部が露出する第２の状態とを回動によって変更可能であるので、折りたたみ式の携帯電話機において、レーザの発光状態を判定することができる。
【００９１】
また、携帯電話機１〜３，５は、第２筐体にレーザと、出射口と、レーザ光の一部を反射する反射部と、反射部が反射したレーザ光を第１の状態において第２筐体から第１筐体側に透過させる透過窓を備え、第１筐体に受光部を備え、受光部は、透過窓から透過したレーザ光を受光する。したがって、照度センサもしくはカメラを受光部としてレーザの状態を判定できる。
【００９２】
また、携帯電話機１〜４は、表示部が第１の状態において操作部に対向する状態と表示部が第１の状態において露出する状態とを回転又は回動によって変更する第１筐体軸を備え、表示部が前記第１の状態において操作部に対向する状態において透過窓に対応する位置と、表示部が第１の状態において露出する状態において透過窓に対応する位置とのそれぞれに受光部を備えている。このため、表示部が第１の状態において操作部に対向する状態でも、表示部が第１の状態において露出する状態でも、レーザの状態を判定できる。
【００９３】
また、携帯電話機１，５は、第２筐体内部に、出射口に隣接して反射部を設け、レーザは、出射口と反射部との双方をレーザ光の照射範囲に含む。このため、レーザ駆動中の任意のタイミングで判定を行うことができる。
【００９４】
また、携帯電話機２は、出射口を開閉する開閉部をさらに備え、開閉部に反射部を設けたことで、照射範囲が出射口のみであってもレーザの状態を判定できる。同様に、携帯電話機３は、出射口の蓋の内側に反射部を設けたことで、照射範囲が出射口のみであってもレーザの状態を判定できる。
【００９５】
また、携帯電話機６は、少なくとも操作部を備えた第２筐体と、少なくとも表示部を備えた第１筐体とがスライド可能に接続され、操作部が露出する第２の状態において、レーザ光の一部を受光してレーザの発光状態を判定することができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、レーザ光を照射する発光部を、照射させたレーザ光で画像を投影するプロジェクタに用いた場合として説明したがこれに限定されない。本発明は、レーザ光を照射する発光部を備える各種構成に用いることができ、例えばレーザポインタを有する携帯電子機器にも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる電子機器は、レーザの動作判定に有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１〜６    携帯電話機
１１，１４  第１筐体
１２，１５  第２筐体
１３        ヒンジ部
２１        レーザ
２２        出射口
２３，２４  反射部
２５        透過窓
２６，５１  照度センサ
２７        カメラ
２８        シャッター
２９        蓋
３１        操作部
３２        表示部
【図１】
0005665570.tif 000002
【図２】
0005665570.tif 000003
【図３】
0005665570.tif 000004
【図４】
0005665570.tif 000005
【図５】
0005665570.tif 000006
【図６】
0005665570.tif 000007
【図７】
0005665570.tif 000008
【図８】
0005665570.tif 000009
【図９】
0005665570.tif 000010
【図１０】
0005665570.tif 000011
【図１１】
0005665570.tif 000012
【図１２】
0005665570.tif 000013
【図１３】
0005665570.tif 000014
【図１４】
0005665570.tif 000015
【図１５】
0005665570.tif 000016
【図１６】
0005665570.tif 000017
【図１７】
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