(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成する方法であって、
割当レコード、または、前記割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信することと、ここで、前記割当レコードは、前記無線デバイスに記憶されているアプリケーションに関するアプリケーション識別子を有する表示形式を含む、
前記受信された割当レコード、または、前記取得するための情報により取得された前記割当レコードに基づいて、前記表示形式のためのＤＮＳレコードを生成することと、
前記ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けることと、
前記ＤＮＳレコードに関連付けられた前記信用証明を前記無線デバイスに送信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記無線デバイスからデバイス信用証明を受信することと、
前記デバイス信用証明を用いて前記割当レコードを検証することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
信用証明を生成することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無線デバイスから公開鍵を受信することと、
前記信用証明に前記公開鍵を組み込むことと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記割当レコードを検証すること、をさらに請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表示形式はユニークである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記信用証明を使用して、前記無線デバイスは、前記表示形式のＤＮＳレコードをアクセスし、安全に更新することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線デバイスから現在のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを受信することをさらに備え、
前記ＤＮＳレコードは、前記現在のＩＰアドレスを用いて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記信用証明は電子証明書である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記表示形式は、前記電子証明書に組み込まれている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記信用証明は、前記無線デバイスおよび前記ＤＮＳによって知られている共有鍵である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記ＤＮＳレコードを維持する前記ＤＮＳに接続されるローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）によって実行され、
前記ＤＮＳレコードは、前記ＬＳＰのドメイン・ネームを前記表示形式に追加することによって生成される完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含むように生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＤＮＳレコードは、前記信用証明に関連する情報を含めるために生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成する装置であって、
割当レコード、または、割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信する手段と、ここで、前記割当レコードは、前記無線デバイスに記憶されているアプリケーションに関するアプリケーション識別子を有する表示形式を含む、
前記受信された割当レコード、または、前記取得するための情報により取得された前記割当レコードに基づいて、前記表示形式のためのＤＮＳレコードを生成する手段と、
前記ＤＮＳレコードを信用証明に関連付ける手段と、
前記ＤＮＳレコードに関連付けられた前記信用証明を前記無線デバイスに送信する手段と、
を備える装置。
【請求項１５】
前記無線デバイスからデバイス信用証明を受信する手段と、
前記デバイス信用証明を用いて前記割当レコードを検証する手段と、
をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
信用証明を生成する手段と、
をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記無線デバイスから公開鍵を受信する手段と、
前記信用証明に前記公開鍵を組み込む手段と、
をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記割当レコードを検証する手段、をさらに備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記表示形式はユニークである、請求項１４に記載の装置。
【請求項２０】
前記信用証明を使用して、前記無線デバイスは、前記表示形式のＤＮＳレコードをアクセスし、安全に更新することができる、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記無線デバイスから現在のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを受信する手段をさらに備え、
前記ＤＮＳレコードは、前記現在のＩＰアドレスを用いて生成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項２２】
前記信用証明は電子証明書である、請求項１４に記載の装置。
【請求項２３】
前記表示形式は、前記電子証明書に組み込まれている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記信用証明は、前記無線デバイスおよび前記ＤＮＳによって知られている共有鍵である、請求項１４に記載の装置。
【請求項２５】
前記装置は、ローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）であり、
前記ＤＮＳレコードは、前記ＬＳＰのドメイン・ネームを前記表示形式に追加することによって生成される完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含むように生成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項２６】
前記ＤＮＳは、前記信用証明に関連する情報を含めるために生成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項２７】
ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成するためのコンピュータ・プログラムを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
前記コンピュータ・プログラムは、
割当レコード、または、前記割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信することと、ここで、前記割当レコードは、前記無線デバイスに記憶されているアプリケーションに関するアプリケーション識別子を有する表示形式を含む、
前記受信された割当レコード、または、前記取得するための情報により取得された前記割当レコードに基づいて、前記表示形式のためのＤＮＳレコードを生成することと、
前記ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けることと、
前記ＤＮＳレコードに関連付けられた前記信用証明を前記無線デバイスに送信することと、
をコンピュータに実行させるコードを含むコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２８】
前記コンピュータ・プログラムはさらに、
前記無線デバイスからデバイス信用証明を受信することと、
前記デバイス信用証明を用いて前記割当レコードを検証することと、
をコンピュータに実行させるコードを含む、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項２９】
前記コンピュータ・プログラムはさらに、
信用証明を生成することと、
をコンピュータに実行させるコードを含む、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３０】
前記コンピュータ・プログラムはさらに、
前記無線デバイスから公開鍵を受信することと、
前記信用証明に前記公開鍵を組み込むことと、
をコンピュータに実行させるコードを含む、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３１】
前記コンピュータ・プログラムはさらに、前記割当レコードを検証することをコンピュータに実行させるコードを含む、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３２】
前記表示形式はユニークである、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３３】
前記信用証明を使用して、前記無線デバイスは、前記表示形式のＤＮＳレコードをアクセスし、安全に更新することができる、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３４】
前記コンピュータ・プログラムはさらに、前記無線デバイスから現在のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを受信することをコンピュータに実行させるコードを含み、
前記ＤＮＳレコードは、前記現在のＩＰアドレスを用いて生成される、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３５】
前記信用証明は電子証明書である、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３６】
前記表示形式は、前記電子証明書に組み込まれている、請求項３５に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３７】
前記信用証明は、前記無線デバイスおよび前記ＤＮＳによって知られている共有鍵である、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３８】
前記コンピュータは、前記ＤＮＳレコードを維持する前記ＤＮＳに接続されるローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）であり、
前記ＤＮＳレコードは、前記ＬＳＰのドメイン・ネームを前記表示形式に追加することによって生成される完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含むように生成される、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項３９】
前記ＤＮＳは、前記信用証明に関連する情報を含めるために生成される、請求項２７に記載のコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項４０】
ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成する装置であって、
割当レコード、または、前記割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信し、ここで、前記割当レコードは、前記無線デバイスに記憶されているアプリケーションに関するアプリケーション識別子を有する表示形式を含む、
前記受信された割当レコード、または、前記取得するための情報により取得された前記割当レコードに基づいて、前記表示形式のためのＤＮＳレコードを生成し、
前記ＤＮＳレコードを信用証明に関連付け、
前記ＤＮＳレコードに関連付けられた前記信用証明を前記無線デバイスに送信するように構成された処理システム、を備える装置。
【請求項４１】
前記処理システムはさらに、
前記無線デバイスからデバイス信用証明を受信し、
前記デバイス信用証明を用いて前記割当レコードを検証する
ように構成された、請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記処理システムはさらに、
信用証明を生成するように構成された、請求項４０に記載の装置。
【請求項４３】
前記処理システムはさらに、
前記無線デバイスから公開鍵を受信し、
前記信用証明に前記公開鍵を組み込む
ように構成された、請求項４０に記載の装置。
【請求項４４】
前記処理システムはさらに、前記割当レコードを検証するように構成された、請求項４０に記載の装置。
【請求項４５】
前記表示形式はユニークである、請求項４０に記載の装置。
【請求項４６】
前記信用証明を使用して、前記無線デバイスは、前記表示形式のＤＮＳレコードをアクセスし、安全に更新することができる、請求項４０に記載の装置。
【請求項４７】
前記処理システムはさらに、前記無線デバイスから現在のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを受信するように構成され、
前記ＤＮＳレコードは、前記現在のＩＰアドレスを用いて生成される、請求項４０に記載の装置。
【請求項４８】
前記信用証明は電子証明書である、請求項４０に記載の装置。
【請求項４９】
前記表示形式は、前記電子証明書に組み込まれている、請求項４８に記載の装置。
【請求項５０】
前記信用証明は、前記無線デバイスおよび前記ＤＮＳによって知られている共有鍵である、請求項４０に記載の装置。
【請求項５１】
前記装置は、ローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）であり、
前記ＤＮＳレコードは、前記ＬＳＰのドメイン・ネームを前記表示形式に追加することによって生成される完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含むように生成される、請求項４０に記載の装置。
【請求項５２】
前記ＤＮＳは、前記信用証明に関連する情報を含めるために生成される、請求項４０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、通信システムに関し、さらに詳しくは、接続識別子に対するアプリケーション識別子のリゾリューションのためのレコード生成に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーション識別子は、無線デバイス上で動作するアプリケーションに関連付けられた表示形式である。これら表示形式は、他のアプリケーションが互いを発見できるようにブロードキャストされうる。アプリケーションに関連付けられた表示形式を発見する無線デバイスは、アプリケーションが動作する無線デバイスと、インターネットを介して通信することを望みうる。このため、無線デバイスの１または複数の表示形式に関連付けられた接続識別子を登録するための安全な方法が必要とされる。これによって、他の無線デバイスは、１または複数の表示形式に関連付けられた無線デバイスと通信できるようになりうる。
【発明の概要】
【０００３】
本開示の態様では、ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成する方法が提供される。この方法は、割当レコード、または、割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信することを含む。割当レコードは、表示形式を含む。さらに、この方法は、表示形式のためのＤＮＳレコードを生成することを含む。さらに、この方法は、ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けることを含む。
【０００４】
本開示の態様では、ＤＮＳにおいてＤＮＳレコードを生成する装置は、割当レコード、または、割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信する手段を含む。割当レコードは、表示形式を含む。さらに、この装置は、表示形式のためのＤＮＳレコードを生成する手段を含む。さらに、装置１００は、ＤＮＳレコードを信用証明に関連付ける手段を含む。
【０００５】
本開示の態様では、ＤＮＳにおいてＤＮＳレコードを生成するためのコンピュータ・プログラム製品は、コンピュータ読取可能な媒体を含む。コンピュータ読取可能な媒体は、割当レコード、または、割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信するためのコードを含む。割当レコードは、表示形式を含む。さらに、コンピュータ読取可能な媒体は、表示形式のためのＤＮＳレコードを生成するためのコードを含む。さらに、このコンピュータ読取可能媒体は、ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けるためのコードを含む。
【０００６】
本開示のさらなる態様では、ＤＮＳにおいてＤＮＳレコードを生成する装置は、処理システムを含む。処理システムは、割当レコード、または、割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信するように構成されている。割当レコードは、表示形式を含む。さらに、処理システムは、表示形式のためのＤＮＳレコードを生成するように構成される。さらに、処理システムは、ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、処理システムを適用する装置のためのハードウェア実装の例を例示する図解である。
【図２】図２は、無線ピア・トゥ・ピア通信システムの図解である。
【図３】図３は、無線ピア・トゥ・ピア通信システムのためのシステム・アーキテクチャを例示する図解である。
【図４】図４は、典型的な方法を例示する図解である。
【図５】図５は、無線通信の方法のフロー・チャートである。
【図６】図６は、典型的な装置の機能を例示する概念ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付図面とともに以下に説明する詳細説明は、さまざまな構成の説明として意図されており、本明細書に記載された概念が実現される唯一の構成を表すことは意図されていない。この詳細説明は、さまざまな概念の完全な理解を提供することを目的とした具体的な詳細を含んでいる。しかしながら、これらの概念は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが当業者に明らかになるであろう。いくつかの事例では、周知の構成および構成要素が、このような概念を曖昧にすることを避けるために、ブロック図形式で示されている。
【０００９】
通信システムのいくつかの態様が、さまざまな装置および方法に対する参照を用いて表されうる。これらの装置および方法は、さまざまなブロック、モジュール、構成要素、回路、ステップ、処理、アルゴリズム等（集合的に「要素」と称される）によって、後述する詳細説明に記述されており、添付図面に例示される。これらの要素は、電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、またはこれら任意の組み合わせを用いて実現されうる。これらの要素がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定のアプリケーションおよびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。
【００１０】
例として、要素、要素の任意の部分、または、要素の任意の組み合わせが、１または複数のプロセッサを含む「処理システム」を用いて実現されうる。プロセッサの例は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、ステート・マシン、ゲート・ロジック、ディスクリート・ハードウェア回路、およびこの開示の全体にわたって記載されたさまざまな機能を実行するように構成されたその他の適切なハードウェアを含んでいる。処理システムにおける１または複数のプロセッサは、ソフトウェアを実行しうる。ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語、またはその他で称されるに関わらず、命令群、命令群セット、コード、コード・セグメント、プログラム・コード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェア・モジュール、アプリケーション、ソフトウェア・アプリケーション、パッケージ・ソフト、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、手順、機能等を意味するように広く解釈されるものとする。ソフトウェアは、コンピュータ読取可能な媒体上に存在しうる。コンピュータ読取可能な媒体は、非一時的なコンピュータ読取可能な媒体でありうる。非一時的なコンピュータ読取可能な媒体は、例によれば、磁気記憶デバイス（例えばハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）等）、スマート・カード、フラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、カード、スティック、キー・ドライブ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能ＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、リムーバブル・ディスク、および、コンピュータによってアクセスされうる命令群および／またはソフトウェアを格納するためのその他任意の適切な媒体を含みうる。コンピュータ読取可能な媒体はさらに、一例として、搬送波、送信線、および、コンピュータによってアクセスされうる命令群および／またはソフトウェアを送信するためのその他任意の適切な媒体を含みうる。コンピュータ読取可能な媒体は、処理システムの内部に存在しうるか、処理システムの外部に存在するか、処理システムを含む複数のエンティティにわたって分散されうる。コンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ・プログラム製品内に組み込まれうる。例によれば、コンピュータ・プログラム製品は、パッケージング・マテリアル内にコンピュータ読取可能な媒体を含みうる。当業者であれば、システム全体に課せられる全体的な設計制約および特定のアプリケーションに依存して、本開示の全体にわたって示されている機能を、どうやって最良に実施するかを認識するだろう。
【００１１】
図１は、処理システム１１４を適用する装置１００のためのハードウェア実装の例を例示する概念図である。処理システム１１４は、一般にバス１０２によって表されるバス・アーキテクチャを用いて実現されうる。バス１０２は、全体的な設計制約および処理システム１１４の特定のアプリケーションに依存して、任意の数の相互接続バスおよびブリッジを含みうる。バス１０２は、一般にプロセッサ１０４によって表される１または複数のプロセッサと、一般にコンピュータ読取可能な媒体１０６によって表されるコンピュータ読取可能な媒体を含むさまざまな回路を共に接続する。バス１０２はさらに、例えば、タイミング・ソース、周辺機器、電圧制御装置、および電力管理回路のようなその他さまざまな回路をリンクしうる。これらは、当該技術分野で良く知られているので、さらなる説明はしない。バス・インタフェース１０８は、バス１０２とトランシーバ１１０との間にインタフェースを提供する。トランシーバ１１０は、送信媒体を介してその他さまざまな装置と通信するための手段を提供する。
【００１２】
プロセッサ１０４は、バス１０２の管理、および、コンピュータ読取可能な媒体１０６に格納されたソフトウェアの実行を含む一般的な処理を担当する。ソフトウェアは、プロセッサ１０４によって実行された場合、処理システム１１４に対して、特定の装置のために記載されたさまざまな機能を実行させる。コンピュータ読取可能な媒体１０６はまた、ソフトウェアが実行されている場合に、プロセッサ１０４によって操作されるデータを格納するためにも使用されうる。
【００１３】
図２は、典型的なピア・トゥ・ピア通信システム２００の図解である。ピア・トゥ・ピア通信システム２００は、複数の無線デバイス２０６，２０８，２１０，２１２を含んでいる。ピア・トゥ・ピア通信システム２００は、例えば無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）のようなセルラ通信システムとオーバラップしうる。無線デバイス２０６，２０８，２１０，２１２のうちのいくつかは、ピア・トゥ・ピア通信でともに通信しうる。いくつかは、基地局２０４と通信しうる。また、いくつかは、これら両方を行いうる。例えば、図２に図示されるように、無線デバイス２０６，２０８が、ピア・トゥ・ピア通信をしており、無線デバイス２１０，２１２が、ピア・トゥ・ピア通信をしている。無線デバイス２１２は、基地局２０４とも通信している。
【００１４】
無線デバイスはまた、当業者によって、ユーザ機器、移動局、加入者局、モバイル・ユニット、加入者ユニット、無線ユニット、無線ノード、遠隔ユニット、モバイル・デバイス、無線通信デバイス、遠隔デバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、無線端末、遠隔端末、ハンドセット、ユーザ・エージェント、モバイル・クライアント、クライアント、またはその他いくつかの適切な用語で称されうる。基地局はまた、当業者によって、アクセス・ポイント、基地トランシーバ局、ラジオ基地局、ラジオ・トランシーバ、トランシーバ機能、基本サービス・セット（ＢＳＳ）、拡張サービス・セット（ＥＳＳ）、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ、またはその他いくつかの適切な用語で称されうる。
【００１５】
以下で説明される典型的な方法および装置は、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に基づく、ＦｌａｓｈＬｉｎＱ、ＷｉＭｅｄｉａ、ブルートゥース、ＺｉｇＢｅｅ、またはＷｉＦｉに基づく無線ピア・ツー・ピア通信システムのようなさまざまな無線ピア・トゥ・ピア通信システムのいずれかに適用可能である。説明を単純化するために、典型的な方法および装置が、ＦｌａｓｈＬｉｎＱのコンテキストで説明される。しかしながら、当業者であれば、これら典型的な方法および装置は、その他さまざまな無線ピア・トゥ・ピア通信システムに、より一般的に適用可能であることを理解するだろう。
【００１６】
図３は、無線ピア・トゥ・ピア通信システムのためのシステム・アーキテクチャ３００を例示する図解である。図３に示されるように、無線デバイス３０２は、ピア・トゥ・ピア通信によってダイレクトに、または、ＷＷＡＮ通信を用いて基地局と非ダイレクトに、無線デバイス３０４と通信しうる。無線デバイス３０２，３０４のおのおのでは、アプリケーションがアクティブでありうる。例えば、複数のアプリケーション３２５が無線デバイス３０２で動作し、アプリケーション３５４が無線デバイス３０４で動作している。アプリケーションの各々は、ユニークなアプリケーション識別子に関連付けられうる。アプリケーション識別子は、表示形式である。発見可能性についてプライバシ制限がない場合、表示形式は、「ダイレクト」と称される。ダイレクトな表示形式は、アプリケーションがピア・トゥ・ピア通信および／またはＷＷＡＮ通信を介してともに通信できるように、互いを発見することを可能にするためにブロードキャストされる文字列である。このため、ダイレクトな表示形式は、例えば、場所、サービス、あるいは、無線デバイスで実行中の特定のアプリケーションに関連付けられた識別子のような任意のアプリケーション定義情報文字列でありうる。ダイレクトな表示形式のおのおのは、短い形式のコード表示を有しうる。このコード表示は、ダイレクト表示形式コードと称される。
【００１７】
無線デバイス３０２は、割当サーバ（ＡＳ）３１６から、個々のダイレクト表示形式の割当を受信する。ＡＳはまた、アプリケーション特有アロケータ（ＡＳＡ）とも称されうる。複数のＡＳ３１６が存在しうる。これらのすべては、ユニークなダイレクト表示形式を割り当てるためにともに協調する。ＡＳ３１６は、ダイレクト表示形式プロバイダ（ＤＥＰ）３１２に接続される。ＤＥＰ３１２は、ダイレクト表示形式名およびコード・スペースを管理し、ダイレクト表示形式コードのブロックをＡＳ３１６に割り当てる。無線デバイス３０２およびＤＥＰ３１２は、表示形式名システム（ＥＮＳ）３１４から、ダイレクト表示形式名とダイレクト表示形式コードとの間のマッピングを取得しうる。これは、ダイレクト表示形式名とダイレクト表示形式コードとの間のマッピングのリポジトリを維持する。
【００１８】
ホーム・サービス・プロバイダ（ＨＳＰ）３０６は、加入者サービスを利用する無線デバイス３０２を認証し、許可する。無線デバイス３０２に許可情報を提供することによって、ローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）３０８は、無線デバイス３０２が、所与のエリアにおいてラジオ・スペクトルにアクセスすることを可能にする。ＬＳＰ３０８は、ドメイン名サーバ（ＤＮＳ）３１０に接続されている。これは、無線デバイスが、ダイレクト表示形式に関連付けられたインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスをルックアップできるように、ＤＮＳレコードを維持する。
【００１９】
図４は、典型的な方法を例示する図解４００である。無線デバイス３０２は、ＡＳ３１６から割当レコードを受信する。割当レコードは、ＤＥＰ３１２からのダイレクトな表示形式割当のレコードである。割当レコードは、以下の情報を含みうる。  
・ダイレクト表示形式名  
・ダイレクト表示形式コード  
・ダイレクト表示形式寿命  
・デバイス識別子  
・ＤＥＰレコード  
ｏダイレクト表示形式コード・ブロック  
ｏＡＳ識別子  
ｏＡＳ公開鍵  
ｏブロック寿命  
ｏＤＥＰ公開鍵  
ｏＤＥＰ署名  
・ＡＳ公開鍵  
・ＡＳ署名
ダイレクト表示形式名は、ダイレクトな表示形式の文字列である。ダイレクト表示形式コードは、ダイレクト表示形式名のコード化形式である。ダイレクト表示形式寿命は、ダイレクト表示形式名が有効である寿命である。デバイス識別子は、例えば、無線デバイスの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、または、デバイス内に組み込まれた信用証明されているか、あるいはデバイスに関連付けられたユニークな信用証明識別子のように、無線デバイスに関連付けられたユニークな識別子である。アプリケーション識別情報は、ダイレクトな表示形式を使用することを意図しているアプリケーションに関連付けられた識別情報であり、オプションとして、割当レコードに含まれうる。ＤＥＰレコードは、ＡＳ３１６がＤＥＰ３１２から受信するレコードである。ＤＥＰレコードは、ＡＳ３１６に割り当てられたダイレクト表示形式コード・ブロックと、ＤＥＰレコードを受信したＡＳを識別する識別子と、ＡＳ３１６の公開鍵と、ダイレクト表示形式コード・ブロックが有効に割り当てられうる寿命と、ＤＥＰ３１２の公開鍵と、ＤＥＰ３１２の署名とを含む。例えばＡＳ公開鍵およびＤＥＰ公開鍵のような各公開鍵は、それぞれ公表された公開鍵へのリンクまたはポインタでありうる。
【００２０】
無線デバイス３０２は、割当レコードをＬＳＰ３０８へ送信する（４０２）か、または、例えばデバイスＩＤのような識別子を送信する。これによって、割当レコードが取得され、例えばＥＮＳ３１４をかき乱す。無線デバイス３０２はまた、デバイス信用証明、公開鍵、および／または、無線デバイス３０２のＩＰアドレスを、割当レコードとともにＬＳＰ３０８へ送信しうる（４０２）。デバイス信用証明は、Ｘ．５０９  ｖ３電子証明書でありうる。そして、無線デバイス３０２のデバイス識別子（例えば、ＭＡＣ識別子）と、無線デバイス３０２の秘密鍵に基づいて無線デバイス３０２によって生成された公開鍵とを含みうる。ＬＳＰ３０８は、デバイス信用証明を用いて、割当レコードを検証する（４０４）。具体的には、ＬＳＰ３０８は、ＤＥＰレコード、ＡＳＡ署名、ダイレクトな表示形式寿命が継続中であること、デバイス識別子が無線デバイス３０２に属していることを検証する（４０４）。検証後、ＬＳＰは、信用証明（認証チケット）を生成する（４０４）。これは、電子証明書（例えば、Ｘ．５０３  ｖ３電子証明書）である。ＬＳＰ３０８は、デバイス信用証明から個別に受信した（４０２）ダイレクトな表示形式と公開鍵を、生成された信用証明へ組み込む。ＬＳＰ３０８は、ＤＮＳ３１０において、ダイレクトな表示形式のためのＤＮＳレコードを生成する（４０６）。ＤＮＳレコードは、生成された信用証明に関連付けられる。そして、例えば主題名、連続番号、および／または、公開鍵のような、生成された信用証明に関連する情報を含みうる。あるいは、ＤＮＳレコードは、ＬＳＰ３０８によって生成された異なる信用証明に関連付けられうる。ＤＮＳレコードはまた、無線デバイス３０２のＩＰアドレスに関連付けられるか、あるいは、ＩＰアドレスが知られていないのであれば、ＩＰアドレスのプレースホルダに関連付けられる。ＤＮＳレコードは、（４０６）ＬＳＰ３０８によって生成時に、あるいは（４１０）無線デバイス３０２によってその後、特定のＩＰアドレスに関連付けられうる。ＤＮＳレコードはまた、完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含みうる。ＦＱＤＮは、ＬＳＰのドメイン・ネームをダイレクトな表示形式に追加することによって生成されうる。例えば、ダイレクトな表示形式が“ｄｅｘｐ”であり、ＬＳＰのドメイン・ネームが“１ｓｔ．ｎｅｔ，”である場合、ＦＱＤＮは、“ｄｅｘｐ．１ｓｔ．ｎｅｔ．”となるであろう。あるいは、ダイレクトな表示形式コードのバイナリ値の１６進法表示が、ＬＳＰのドメイン・ネームと結合して使用される。ＬＳＰ３０８は、ダイレクトな表示形式のＤＮＳレコードを生成し、このＤＮＳレコードを、生成された信用証明、すなわち、認証チケットまたはその他の信用証明の何れかに関連付けた後、生成された信用証明（認証チケットと別の信用証明との両方が生成されている場合には、これら両方）を無線デバイス３０２へ送信する（４０８）。これによって、無線デバイス３０２は、ダイレクトな表示形式のＤＮＳレコードを安全に更新できるようになる（４１０）。このため、生成された信用証明は、無線デバイス３０２とＤＮＳ３１０との両方によって知られている共有鍵である。
【００２１】
図５は、典型的な方法のフロー・チャート５００である。この方法は、ＤＮＳ３１０においてＤＮＳレコードを生成する場合、ＬＳＰ３０８によって実行される。図５に図示されるように、ＬＳＰ３０８は、割当レコード、または、割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信する（５０２）。割当レコードは、表示形式を含んでいる（５０２）。この表示形式はユニークでありうる。ＬＳＰ３０８が、割当レコードを取得するための情報を受信した場合、この情報は、割当レコードが検索されうる識別子（例えば、デバイスＩＤ）である。ＬＳＰ３０８は、割当レコードを検証する（５０４）。ＬＳＰ３０８は、無線デバイスから受信したデバイス信用証明を用いて、割当レコードを検証しうる。ＬＳＰは、割当レコードを検証すると、信用証明を生成する（５０６）。次に、ＬＳＰ３０８は、表示形式のためのＤＮＳレコードを生成し（５０８）、このＤＮＳレコードを信用証明に関連付ける（５１０）。ＬＳＰ３０８はその後、この信用証明を無線デバイス３０２へ送信する（５１２）。信用証明は、無線デバイスおよびＤＮＳ３１０によって知られている共有鍵である。このため、無線デバイスは、受信した信用証明を用いて、表示形式のＤＮＳレコードにアクセスし、安全に更新しうる。
【００２２】
ＬＳＰ３０８は、無線デバイスから公開鍵を受信し、この公開鍵を、生成された信用証明に組み込みうる。ＬＳＰ３０８は、無線デバイスから現在のＩＰアドレスを受信しうる。このような構成では、現在のＩＰアドレスを用いて、ＤＮＳレコードが生成される。あるいは、無線デバイスは、ＬＳＰから受信した信用証明を用いて、無線デバイスの現在のＩＰアドレスを用いてＤＮＳレコードを更新しうる。生成された信用証明は、例えばＸ．５０９  ｖ３電子証明書のような電子証明書でありうる。このような構成では、表示形式は、電子証明書に組み込まれている。ＤＮＳレコードは、表示形式にＬＳＰのドメイン・ネームを追加することにより生成されたＦＱＤＮを含めるために生成されうる。さらに、ＤＮＳは、信用証明に関連する情報を含めるために生成されうる。
【００２３】
図６は、ＬＳＰ３０８でありうる典型的な装置１００の機能を例示する概念ブロック図６００である。装置１００は、割当レコード、または、割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信するモジュール６０２を含む。割当レコードは、表示形式を含む。さらに、装置１００は、表示形式のためのＤＮＳレコードを生成するモジュール６０４を含む。さらに、装置１００は、ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けるモジュール７０６を含む。
【００２４】
図１に示すように、１つの構成では、ＤＮＳにおいてＤＮＳレコードを生成するための装置１００は、無線デバイスから割当レコードを受信する手段を含む。割当レコードは、表示形式を含む。装置１００はさらに、表示形式のためのＤＮＳレコードを生成する手段と、ＤＮＳレコードを信用証明に関連付ける手段と、を含む。装置１００はさらに、無線デバイスからデバイス信用証明を受信する手段と、デバイス信用証明を用いて割当レコードを検証する手段と、を含みうる。装置１００はさらに、信用証明を生成する手段と、信用証明を無線デバイスへ送信する手段と、を含みうる。装置１００はさらに、無線デバイスから公開鍵を受信する手段と、信用証明に公開鍵を組み込む手段と、を含みうる。装置１００はさらに、割当レコードを検証する手段を含みうる。装置１００はさらに、無線デバイスから現在のＩＰアドレスを受信する手段を含みうる。前述された手段は、前述された手段によって詳述された機能を実行するように構成された処理システム１１４である。
【００２５】
開示された処理のステップの具体的な順序または階層は、典型的なアプローチの例示であることが理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、再構成されうることが理解される。同伴する方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されないことが意味される。
【００２６】
前述した記載は、いかなる当業者であっても、ここで開示されたさまざまな態様を実現できるように提供される。これらの態様に対するさまざまな変形例は、当業者に容易に明らかになり、本明細書に定義された一般的な原理は、他の態様にも適用可能である。したがって、特許請求の範囲は、本明細書に示された態様に限定されず、請求項の文言と首尾一貫したすべての範囲が与えられることが意図されており、ここで、単数形による要素への参照は、もしも明確に述べられていないのであれば、「１および１のみ」を意味するのではなく、「１または複数」を意味することが意図されている。特に明記されていない限り、用語「いくつか」は、１または複数を称する。当業者に周知であるか、または、後に周知になるべき本開示を通じて記載されたさまざまな態様の要素に対するすべての構造的および機能的な等価物が、参照によって本明細書に明確に組み込まれており、請求項に含められていると意図される。さらに、本明細書で開示されたいずれも、このような開示が請求項において明示的に述べられているかに関わらず、公衆に対して放棄されたものとは意図されていない。これら請求項要素が、「〜する手段」という文言を用いて明確に記載されていないのであれば、あるいは、方法請求項の場合に、「〜するステップ」という文言を用いて記載されていないのであれば、いずれの請求項要素も、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ第１１２条第６パラグラフの下で解釈されるべきではない。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成する方法であって、割当レコード、または、前記割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信することと、ここで、前記割当レコードは、表示形式を含む、前記表示形式のためのＤＮＳレコードを生成することと、前記ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けることと、を備える方法。
[２]  前記無線デバイスからデバイス信用証明を受信することと、前記デバイス信用証明を用いて前記割当レコードを検証することと、をさらに備える[１]に記載の方法。
[３]  信用証明を生成することと、前記信用証明を前記無線デバイスへ送信することと、をさらに備える[１]に記載の方法。
[４]  前記無線デバイスから公開鍵を受信することと、前記信用証明に前記公開鍵を組み込むことと、をさらに備える[１]に記載の方法。
[５]  前記割当レコードを検証すること、をさらに[１]に記載の方法。
[６]  前記表示形式はユニークである、[１]に記載の方法。
[７]  前記信用証明によって、前記無線デバイスは、前記表示形式のＤＮＳレコードを安全に更新することができる、[１]に記載の方法。
[８]  前記無線デバイスから現在のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを受信することをさらに備え、前記ＤＮＳレコードは、前記現在のＩＰアドレスを用いて生成される、[１]に記載の方法。
[９]  前記信用証明は電子証明書である、[１]に記載の方法。
[１０]  前記表示形式は、前記電子証明書に組み込まれている、[９]に記載の方法。
[１１]  前記信用証明は、前記無線デバイスおよび前記ＤＮＳによって知られている共有鍵である、[１]に記載の方法。
[１２]  前記方法は、ローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）によって実行され、前記ＤＮＳレコードは、前記ＬＳＰのドメイン・ネームを前記表示形式に追加することによって生成される完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含むように生成される、[１]に記載の方法。
[１３]  前記ＤＮＳレコードは、前記信用証明に関連する情報を含めるために生成される、[１]に記載の方法。
[１４]  ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成する装置であって、割当レコード、または、割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信する手段と、ここで、前記割当レコードは、表示形式を含む、前記表示形式のためのＤＮＳレコードを生成する手段と、前記ＤＮＳレコードを信用証明に関連付ける手段と、を備える装置。
[１５]  前記無線デバイスからデバイス信用証明を受信する手段と、前記デバイス信用証明を用いて前記割当レコードを検証する手段と、をさらに備える[１４]に記載の装置。
[１６]  信用証明を生成する手段と、前記信用証明を前記無線デバイスへ送信する手段と、をさらに備える[１４]に記載の装置。
[１７]  前記無線デバイスから公開鍵を受信する手段と、前記信用証明に前記公開鍵を組み込む手段と、をさらに備える[１４]に記載の装置。
[１８]  前記割当レコードを検証する手段、をさらに備える[１４]に記載の装置。
[１９]  前記表示形式はユニークである、[１４]に記載の装置。
[２０]  前記信用証明によって、前記無線デバイスは、前記表示形式のＤＮＳレコードを安全に更新することができる、[１４]に記載の装置。
[２１]  前記無線デバイスから現在のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを受信する手段をさらに備え、前記ＤＮＳレコードは、前記現在のＩＰアドレスを用いて生成される、[１４]に記載の装置。
[２２]  前記信用証明は電子証明書である、[１４]に記載の装置。
[２３]  前記表示形式は、前記電子証明書に組み込まれている、[２２]に記載の装置。
[２４]  前記信用証明は、前記無線デバイスおよび前記ＤＮＳによって知られている共有鍵である、[１４]に記載の装置。
[２５]  前記装置は、ローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）であり、前記ＤＮＳレコードは、前記ＬＳＰのドメイン・ネームを前記表示形式に追加することによって生成される完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含むように生成される、[１４]に記載の装置。
[２６]  前記ＤＮＳは、前記信用証明に関連する情報を含めるために生成される、[１４]に記載の装置。
[２７]  ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成するためのコンピュータ・プログラム製品であって、割当レコード、または、前記割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信することと、ここで、前記割当レコードは、表示形式を含む、前記表示形式のためのＤＮＳレコードを生成することと、前記ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けることと、のためのコードを備えるコンピュータ読取可能な媒体、を備えるコンピュータ・プログラム製品。
[２８]  前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、前記無線デバイスからデバイス信用証明を受信することと、前記デバイス信用証明を用いて前記割当レコードを検証することと、のためのコードを備える、[２７]に記載の装置。
[２９]  前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、信用証明を生成することと、前記信用証明を前記無線デバイスへ送信することと、のためのコードを備える、[２７]に記載の装置。
[３０]  前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、前記無線デバイスから公開鍵を受信することと、前記信用証明に前記公開鍵を組み込むことと、のためのコードを備える、[２７]に記載の装置。
[３１]  前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、前記割当レコードを検証するためのコードを備える、[２７]に記載の装置。
[３２]  前記表示形式はユニークである、[２７]に記載の装置。
[３３]  前記信用証明によって、前記無線デバイスは、前記表示形式のＤＮＳレコードを安全に更新することができる、[２７]に記載の装置。
[３４]  前記コンピュータ読取可能な媒体はさらに、前記無線デバイスから現在のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを受信するためのコードを備え、前記ＤＮＳレコードは、前記現在のＩＰアドレスを用いて生成される、[２７]に記載の装置。
[３５]  前記信用証明は電子証明書である、[２７]に記載の装置。
[３６]  前記表示形式は、前記電子証明書に組み込まれている、[３５]に記載の装置。
[３７]  前記信用証明は、前記無線デバイスおよび前記ＤＮＳによって知られている共有鍵である、[２７]に記載の装置。
[３８]  前記装置は、ローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）であり、前記ＤＮＳレコードは、前記ＬＳＰのドメイン・ネームを前記表示形式に追加することによって生成される完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含むように生成される、[２７]に記載の装置。
[３９]  前記ＤＮＳは、前記信用証明に関連する情報を含めるために生成される、[２７]に記載の装置。
[４０]  ドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）においてＤＮＳレコードを生成する装置であって、割当レコード、または、前記割当レコードを取得するための情報のうちの１つを無線デバイスから受信し、ここで、前記割当レコードは、表示形式を含む、前記表示形式のためのＤＮＳレコードを生成し、前記ＤＮＳレコードを信用証明に関連付けるように構成された処理システム、を備える装置。
[４１]  前記処理システムはさらに、前記無線デバイスからデバイス信用証明を受信し、前記デバイス信用証明を用いて前記割当レコードを検証するように構成された、[４０]に記載の装置。
[４２]  前記処理システムはさらに、信用証明を生成し、前記信用証明を前記無線デバイスへ送信するように構成された、[４０]に記載の装置。
[４３]  前記処理システムはさらに、前記無線デバイスから公開鍵を受信し、前記信用証明に前記公開鍵を組み込むように構成された、[４０]に記載の装置。
[４４]  前記処理システムはさらに、前記割当レコードを検証するように構成された、[４０]に記載の装置。
[４５]  前記表示形式はユニークである、[４０]に記載の装置。
[４６]  前記信用証明によって、前記無線デバイスは、前記表示形式のＤＮＳレコードを安全に更新することができる、[４０]に記載の装置。
[４７]  前記処理システムはさらに、前記無線デバイスから現在のインターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを受信するように構成され、前記ＤＮＳレコードは、前記現在のＩＰアドレスを用いて生成される、[４０]に記載の装置。
[４８]  前記信用証明は電子証明書である、[４０]に記載の装置。
[４９]  前記表示形式は、前記電子証明書に組み込まれている、[４８]に記載の装置。
[５０]  前記信用証明は、前記無線デバイスおよび前記ＤＮＳによって知られている共有鍵である、[４０]に記載の装置。
[５１]  前記装置は、ローカル・スペクトル・プロバイダ（ＬＳＰ）であり、前記ＤＮＳレコードは、前記ＬＳＰのドメイン・ネームを前記表示形式に追加することによって生成される完全修飾ドメイン・ネーム（ＦＱＤＮ：fully qualified domain name）を含むように生成される、[４０]に記載の装置。
[５２]  前記ＤＮＳは、前記信用証明に関連する情報を含めるために生成される、[４０]に記載の装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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