(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信が許可された第１のセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部と、
センサデータを受信した場合、当該センサデータを送信した第２のセンサの通信が許可されているか判断する判断部と、
前記第２のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、前記第１のセンサの第１の転送時間を前記品質データ格納部から抽出する抽出部と、
前記第２のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信した、前記第１のセンサのセンサデータの第２の転送時間を計算する計算部と、
前記第１の転送時間と前記第２の転送時間とを用いて、前記第１のセンサの通信品質が劣化したか判定し、前記通信品質が劣化していないと判定した場合に、前記第２のセンサの通信を許可する判定部と、
を有する通信制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記通信品質が劣化していると判定した場合に、センサデータの送信停止を要求する送信停止要求を前記第２のセンサに送信する
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記計算部が、
前記第２のセンサからセンサデータを受信した場合に、当該センサデータの受信時刻から当該受信時刻の所定時間前までの間に受信したセンサデータのうち、前記第１のセンサから受信したセンサデータの転送時間を前記品質データ格納部から抽出する第１処理部と、
前記第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻から当該受信時刻の所定時間前までの間に前記第２のセンサからセンサデータを受信している場合に、当該第１のセンサから受信したセンサデータについて転送時間を計算する第２処理部と、
を有する請求項１又は２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記計算部は、
前記第２のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信し且つ通信が許可されていない他のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内以外に受信したセンサデータのうち、前記第１のセンサから受信したセンサデータの転送時間を計算する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記計算部は、
前記第２のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内以外に受信したセンサデータのうち、前記第１のセンサから受信したセンサデータの第３の転送時間をさらに計算し、
前記判定部は、
前記第１及び第３の転送時間と、前記第２の転送時間とを用いて、前記第１のセンサの通信品質が劣化したか判定する
請求項１乃至４のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【請求項６】
センサから受信するセンサデータには、当該センサデータのデータサイズの情報が含まれ、
前記計算部は、
前記第２のセンサから受信したセンサデータのデータサイズに応じて、前記所定時間を変更する
請求項１乃至４のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記判定部が、前記通信品質が劣化していないと判定した場合に、前記第２のセンサが利用可能な帯域幅のデータを含む帯域設定要求を前記第２のセンサに送信し、
前記抽出部、前記計算部及び前記判定部が繰り返し処理を行うことにより、前記第２のセンサが利用可能な帯域幅を徐々に拡大する
請求項１乃至４のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【請求項８】
センサデータを受信した場合、当該センサデータを送信した第１のセンサの通信が許可されているか判断し、
前記第１のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、通信が許可された第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部から、前記第２のセンサの第１の転送時間を抽出し、
前記第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信した、前記第２のセンサのセンサデータの第２の転送時間を計算し、
前記第１の転送時間と前記第２の転送時間とを用いて、前記第２のセンサの通信品質が劣化したか判定し、前記通信品質が劣化していないと判定した場合に、前記第１のセンサの通信を許可する
処理を、コンピュータに実行させるための通信制御プログラム。
【請求項９】
センサデータを受信した場合、当該センサデータを送信した第１のセンサの通信が許可されているか判断し、
前記第１のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、通信が許可された第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部から、前記第２のセンサの第１の転送時間を抽出し、
前記第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信した、前記第２のセンサのセンサデータの第２の転送時間を計算し、
前記第１の転送時間と前記第２の転送時間とを用いて、前記第２のセンサの通信品質が劣化したか判定し、前記通信品質が劣化していないと判定した場合に、前記第１のセンサの通信を許可する
処理を、コンピュータが実行する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、センサ通信の通信量の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）やＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）といったＥＭＳ（Energy Management System）が注目されている。ＥＭＳは、温度センサや人感センサ、照度センサ等のセンサを用いて一般家庭やオフィスビル等の状況を把握し、機器の制御を行うことでエネルギーを効率的に利用することを目指すものである。例えば、人感センサが部屋に人がいないことを検知した場合において、その部屋の照明が点灯状態であれば、ＥＭＳによって照明を自動的に消灯することで無駄な消費電力を削減する。
【０００３】
昨今では省エネに対する関心が高まっており、ＥＭＳの利用は今後ますます進むことが予想される。また、ＥＭＳ上で提供されるサービスの種類も増えつつあり、エネルギー管理にとどまらず、例えば人感センサと通報装置とを連携させたセキュリティーサービスや、体温計や脈拍計等を連携させたヘルスケアサービス等、様々なサービスが展開されるようになっている。
【０００４】
このように、各サービスには多様なセンサが多数用いられるようになっており、サービス提供の際に発生するセンサ通信の通信量は今後さらに増加すると考えられる。また、サービスの利用状況に応じて随時センサを追加するなど、通信量が突発的に増加するような事態も想定される。このような状況の下で、センサ通信をより安定的に、また効率的に行えるようにすることが求められている。
【０００５】
従来、センサの通信に関して以下のような技術が存在する。具体的には、複数のセンサ端末から、センサ端末間の通信成功率等の情報を収集し、画像表示装置に、センサ端末間の通信成功率等をマトリックス表示すると共に、センサ端末間の通信成功率が閾値を超える場合にセンサ端末間を結ぶルートを表示する。そして、ルートが確率されていないセンサ端末の位置調整を行ったり、センサ端末の追加を行えるようにする。この技術では、電波強度の状態が良くなるようにセンサ端末を配置することができるため、通信環境は良好となるものの、センサ端末を追加した場合における既存センサの通信の安定性等については考慮されていない。そのため、センサを追加したときに、センサ追加前に正常に通信していたセンサの通信状態が悪くなり、稼働中のサービスに支障をきたす可能性がある。
【０００６】
また、車両に設けられた複数の通信装置のうち、一部の通信装置が送信する通信データ量を増加させる場合に、複数の通信装置による通信の通信データ量の総和が閾値を超えないように、他の一部が送信する通信データ量を減少させる技術が存在する。しかし、この技術は、既に存在する通信装置の通信データ量を調整するものであり、新たに通信装置を追加するようなことは考慮されていない。
【０００７】
また、以下のような技術も存在する。具体的には、複数の無線端末が無線リンクを介して相互に接続可能なネットワークシステムにおいて、各無線端末が無線品質値に基づいて自側変動値を算出し、当該自側変動値と他の無線端末が計測した自側変動値とを比較することにより、他の無線端末にデータを送信するか決定する。これにより、宛先端末へのデータの到達に寄与しない無線端末に対するデータ転送を減らすようにしている。しかし、この技術においても、ネットワークに新たにセンサ端末を追加した場合における問題点等については考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−４５７０１号公報
【特許文献２】特開２００７−１７３９３４号公報
【特許文献３】特開２０１０−９８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本技術の目的は、一側面においては、既存センサの通信品質を劣化させることなくセンサを追加するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術の一側面に係る通信制御方法は、通信が許可された第１のセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部と、センサデータを受信した場合、当該センサデータを送信した第２のセンサの通信が許可されているか判断する判断部と、第２のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、第１のセンサの第１の転送時間を品質データ格納部から抽出する抽出部と、第２のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信した、第１のセンサのセンサデータの第２の転送時間を計算する計算部と、第１の転送時間と第２の転送時間とを用いて、第１のセンサの通信品質が劣化したか判定し、通信品質が劣化していないと判定した場合に、第２のセンサの通信を許可する判定部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
既存センサの通信品質を劣化させることなくセンサを追加することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施の形態に係るシステム概要図である。
【図２】図２は、ホームゲートウェイ及びゲートウェイの機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態における品質テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における判定テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態におけるメインの処理フローを示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態におけるセンサ追加処理の処理フローを示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態における追加センサ対応処理の処理フローを示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態における既存センサ対応処理の処理フローを示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態における追加センサ対応処理及び既存センサ対応処理について説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態における判定処理の処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態における判定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態における追加センサ対応処理の処理フローを示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態における追加センサ対応処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態における既存センサ対応処理の処理フローを示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施の形態における既存センサ対応処理の処理フローを示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施の形態における追加センサ対応処理及び既存センサ対応処理について説明するための図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態における品質テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施の形態におけるメインの処理フローを示す図である。
【図１９】図１９は、第３の実施の形態における追加センサ対応処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、第３の実施の形態における既存センサ対応処理の処理フローを示す図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態における品質テーブルの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第４の実施の形態におけるセンサ追加処理の処理フローを示す図である。
【図２３】図２３は、第４の実施の形態における判定処理の処理フローを示す図である。
【図２４】図２４は、第４の実施の形態における帯域変更処理の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[実施の形態１]
第１の実施の形態に係るシステムの概要を図１に示す。図１の例では、例えばインターネットであるネットワーク５に、ＨＥＭＳ１と、ＢＥＭＳ３と、ＥＭＳサービスプロバイダ７とが接続されている。ＥＭＳサービスプロバイダ７は、ネットワーク５を介してＨＥＭＳ１及びＢＥＭＳ３からセンサデータを収集し、収集したセンサデータに対して分析処理等を行う。
【００１４】
ＨＥＭＳ１は、家庭におけるエネルギーの管理を行うためのシステムである。ＨＥＭＳ１は、センサ１２と、例えば家電である機器１１と、ホームゲートウェイ１３とを含む。機器１２は、例えばＥＣＨＯＮＥＴやＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）により家庭内ネットワークを介してホームゲートウェイ１３に接続され、遠隔操作等により動作を制御される。センサ１１は、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によりホームゲートウェイ１３に接続されており、取得したセンサデータをホームゲートウェイ１３に送信する。ホームゲートウェイ１３は、センサから受信したセンサデータをＥＭＳサービスプロバイダ７に送信する。
【００１５】
ＢＥＭＳ３は、企業におけるエネルギーの管理を行うためのシステムである。ＢＥＭＳ３は、センサ３２と、例えば空調や照明である機器３１と、ゲートウェイ３３とを含む。機器３１は、例えばＢＡＣｎｅｔ（Building Automation and Control Networking protocol）により企業内ネットワークを介してゲートウェイ３３に接続され、遠隔操作等により動作を制御される。センサ３１は、例えばＺｉｇＢｅｅによりゲートウェイ３３に接続されており、取得したセンサデータをゲートウェイ３３に送信する。ゲートウェイ３３は、センサから受信したセンサデータをＥＭＳサービスプロバイダ７に送信する。
【００１６】
図２に、図１に示したホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の機能ブロック図を示す。図２の例では、ホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３は、ネットワークインタフェース１００と、判断部１０６及び追加部１０７を含む検出部１０１と、第１影響特定部１０８及び第２影響特定部１０９を含む制御部１０２と、判定部１０３と、品質データ格納部１０４と、判定データ格納部１０５とを含む。
【００１７】
ネットワークインタフェース１００は、センサ１２及びセンサ３２やＥＭＳサービスプロバイダ７との通信を行う。判断部１０６は、ネットワークインタフェース１００から受け取ったセンサデータの送信元のセンサの通信が許可されているかを判断する処理等を行う。追加部１０７は、品質データ格納部１０４及び判定データ格納部１０５に格納されているデータを用いて、後述するセンサ追加処理を行う。第１影響特定部１０８は、品質データ格納部１０４及び判定データ格納部１０５に格納されているデータを用いて、後述する追加センサ対応処理を行う。第２影響特定部１０９は、品質データ格納部１０４及び判定データ格納部１０５に格納されているデータを用いて、後述する既存センサ対応処理を行う。判定部１０３は、品質データ格納部１０４及び判定データ格納部１０５に格納されているデータを用いて、後述する判定処理等を行う。
【００１８】
図３に、品質データ格納部１０４に格納されている品質テーブルの一例を示す。図３の例では、センサＩＤと、センサデータの受信時刻及び転送時間と、通信の許可に関する情報とが格納されるようになっている。受信時刻は、所定の基準時（例えばシステムの起動時）からの経過時間で表される。なお、以下でも述べるが、本実施の形態においてはセンサデータに含まれるタイムスタンプにより特定される送信時刻と、受信時刻との差を転送時間としているため、センサ間での正確な時刻合わせは不要である。
【００１９】
図４に、判定データ格納部１０５に格納されている判定テーブルの一例を示す。図４の例では、追加センサのセンサＩＤと、既存センサのセンサＩＤと、センサ追加前の転送時間及びセンサ追加後の転送時間と、指標ｔとが格納されるようになっている。本実施の形態において、指標ｔは、センサ追加前の転送時間を第１の標本集団、センサ追加後の転送時間を第２の標本集団とした場合における、標本集団の有意差を検定する指標となる値である。一般に、指標ｔは、２つの標本の大きさをｍ及びｎ、平均をＸバー（Ｘの上にハイフン）及びＹバー（Ｙの上にハイフン）、分散をＳｘ２及びＳｙ２とすると、以下の式で求めることができる。
【００２０】
【数１】
0005768597.tif 000002
【００２１】
なお、図３及び図４の例では、最新１０件分の受信時刻及び転送時間が登録されるようになっているが、数に限定は無い。
【００２２】
次に、図５乃至図１０を用いて、図１に示したホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の動作について説明する。まず、ネットワークインタフェース１００は、センサＩＤ及び送信時刻を含むセンサデータをセンサ（ここではセンサＡとする）から受信し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図５：ステップＳ１）。送信時刻は、例えばタイムスタンプにより特定される。
【００２３】
そして、検出部１０１における判断部１０６は、センサＡのデータが品質テーブル（図３）に登録済みであるか判断する（ステップＳ３）。ここでは、センサＡのセンサＩＤが品質テーブルにおけるセンサＩＤの列に登録されているかを判断する。
【００２４】
センサＡのデータが品質テーブルに登録済みではないと判断された場合（ステップＳ３：Ｎｏルート）、検出部１０１における追加部１０７は、センサ追加処理を実施する（ステップＳ５）。センサ追加処理については、図６を用いて説明する。
【００２５】
まず、追加部１０７は、センサＡのセンサＩＤを品質テーブルにおけるセンサＩＤの列に登録すると共に、通信許可の列に「判定中」を登録する（図６：ステップＳ２１）。
【００２６】
そして、追加部１０７は、センサＡのセンサＩＤを判定テーブル（図４）の追加センサＩＤの列に登録する（ステップＳ２３）。
【００２７】
そして、追加部１０７は、既存センサのセンサＩＤ及び転送時間を品質テーブルから抽出する（ステップＳ２５）。既存センサとは、既に通信が許可されているセンサである。図３の例では、センサＩＤが「１」であるセンサ及びセンサＩＤが「２」であるセンサである。なお、抽出される転送時間は、品質テーブルに登録されている転送時間の一部であってもよい。
【００２８】
そして、追加部１０７は、ステップＳ２５において抽出した既存センサのセンサＩＤを、ステップＳ２１において登録したセンサＡのセンサＩＤに対応付けて、判定テーブルの既存センサＩＤの列に登録する（ステップＳ２７）。ステップＳ２５において抽出されたセンサＩＤが複数あれば、複数の既存センサＩＤを登録する。
【００２９】
そして、追加部１０７は、ステップＳ２５において抽出された転送時間を、判定テーブルにおける、センサ追加前の転送時間の領域に登録する（ステップＳ２９）。そして元の処理に戻る。
【００３０】
このような処理を実施することにより、新たにセンサが追加された場合に、当該センサの通信を許可できるかを判定できるようになる。
【００３１】
図５の説明に戻り、センサＡのデータが品質テーブルに登録済みであると判断された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓルート）、判断部１０６は、センサＡの通信が許可されているかを品質テーブルを用いて判断する（ステップＳ７）。センサＡの通信が許可されていないと判断された場合（ステップＳ７：Ｎｏルート）、制御部１０２における第１影響特定部１０８は、追加センサ対応処理を実施する（ステップＳ９）。追加センサ対応処理については、図７を用いて説明する。
【００３２】
まず、第１影響特定部１０８は、センサデータの受信時刻を計時部（図示せず）等から取得する（図７：ステップＳ３１）。ここでは、受信時刻がｔ１ａであるとする。
【００３３】
そして、第１影響特定部１０８は、ｔ１ａより所定時間（ここではＴとする）前の時刻（ここではｔ２とする）と、ｔ１ａより２Ｔ前の時刻（ここではｔ３とする）とを計算する（ステップＳ３３）。
【００３４】
そして、第１影響特定部１０８は、品質テーブルを用いて、ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサ（すなわち、センサＡ以外の追加センサ）からセンサデータを受信したかを判断する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５においては、通信許可の列が「判定中」であるセンサから、ｔ３からｔ１ａまでの間にセンサデータを受信したかを判断する。
【００３５】
ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサからセンサデータを受信している場合には、既存センサのセンサデータの転送時間は、当該他の追加センサからのセンサデータによる影響を受けている可能性がある。そのため、たとえ既存センサの通信品質が劣化していることが検出されたとしても、センサＡのセンサデータの影響によるものなのか、センサＡとは異なる他のセンサのセンサデータの影響によるものなのかを特定することはできない。そのため、ステップＳ３５の処理を行っている。
【００３６】
ステップＳ３５において、ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサからセンサデータを受信した場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、元の処理に戻る。
【００３７】
一方、ｔ３からｔ１ａまでの他の追加センサからセンサデータを受信していない場合（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、第１影響特定部１０８は、品質テーブルを用いて、ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信したかを判断する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７においては、通信許可の列が「許可」であるセンサから、ｔ２からｔ１ａまでの間にセンサデータを受信したかを判断する。なお、ステップＳ３７において特定される既存センサは複数である場合もある。
【００３８】
ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ３７：Ｎｏルート）、センサＡからのセンサデータによって影響を受けた既存センサのセンサデータは無いため、元の処理に戻る。
【００３９】
一方、ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓルート）、第１影響特定部１０８は、ステップＳ３７において特定されたセンサデータの転送時間を、判定テーブルにおけるセンサ追加後の転送時間の領域に登録する（ステップＳ３９）。ここでは、追加センサＩＤの列にセンサＡのセンサＩＤが登録されており、且つ既存センサＩＤの列にステップＳ３７で特定されたセンサのセンサＩＤが登録されている行において、センサ追加後の転送時間の領域に転送時間を追加する。そして元の処理に戻る。
【００４０】
このような処理を実施することにより、追加センサのセンサデータの受信時刻から当該受信時刻のＴ前までの間に受信した既存センサのセンサデータの転送時間を特定できる。
【００４１】
図５の説明に戻り、センサＡの通信が許可されていると判断された場合（ステップＳ７）、制御部１０２における第２影響特定部１０９は、既存センサ対応処理を実施する（ステップＳ１１）。既存センサ対応処理については、図８を用いて説明する。
【００４２】
まず、第２影響特定部１０９は、センサデータの受信時刻を計時部（図示せず）等から取得する（図８：ステップＳ４１）。ここでは、受信時刻がｔ１ｂであるとする。
【００４３】
そして、第２影響特定部１０９は、ｔ１ｂより所定時間（ここではＴとする）前の時刻（ここではｔ４とする）を計算する（ステップＳ４３）。
【００４４】
そして、ｔ４からｔ１ｂまでの間に追加センサからセンサデータを受信したか判断する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５においては、通信許可の列が「判定中」であるセンサから、ｔ４からｔ１ｂまでの間にセンサデータを受信したかを判断する。
【００４５】
ｔ４からｔ１ｂまでの間に追加センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ４５：Ｎｏルート）、センサＡのセンサデータは追加センサのセンサデータによる影響を受けていないため、元の処理に戻る。
【００４６】
一方、ｔ４からｔ１ｂまでの間に追加センサからセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓルート）、第２影響特定部１０９は、ｔ４からｔ１ｂまでの間に複数の追加センサからセンサデータを受信したか判断する（ステップＳ４７）。
【００４７】
複数の追加センサからセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ４７：Ｙｅｓルート）、いずれの追加センサからの影響を受けているか特定することができないので、元の処理に戻る。
【００４８】
一方、複数の追加センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ４７：Ｎｏルート）、第２影響特定部１０９は、センサＡのセンサデータの転送時間を計算し、判定テーブルにおけるセンサ追加後の転送時間の領域に登録する（ステップＳ４９）。ここでは、追加センサＩＤの列にステップＳ４５で特定されたセンサのセンサＩＤが登録されており、且つ既存センサＩＤの列にセンサＡのセンサＩＤが登録されている行において、センサ追加後の転送時間の領域に転送時間を追加する。そして元の処理に戻る。
【００４９】
追加センサからセンサデータを受信した時点においては、当該センサデータの受信時刻よりＴ後までの間に受信する既存センサからのセンサデータを特定することはできない。そこで、上で述べたように、既存センサからセンサデータを受信した際に、当該センサデータの受信時刻よりＴ前までの間に受信した追加センサからのセンサデータを特定する。これにより、実質的に、追加センサからのセンサデータを受信した時刻よりＴ後までの間に受信した既存センサのセンサデータを特定できるようになる。
【００５０】
ここで、上で述べた追加センサ対応処理（Ｓ９）及び既存センサ対応処理（Ｓ１１）について、図９を用いてより具体的に説明する。
【００５１】
まず、追加センサ対応処理について説明する。ここでは、時刻ｔ１ａに追加センサ１からセンサデータｄ３を受信した場合を考える。センサデータｄ３の影響範囲には、既存センサ２から受信したセンサデータｄ２が含まれているため、センサデータｄ２はセンサデータｄ３の影響を受ける。ここで、追加センサ２からもセンサデータｄ１を受信しているため、センサデータｄ２がセンサデータｄ１の影響を受けるかが問題となる。しかし、センサデータｄ１は時刻ｔ３より前の時刻に受信したセンサデータであるため、センサデータｄ２の転送時間に影響を与えることはない。従って、センサデータｄ２はセンサデータｄ３のみから影響を受けるため、判定処理の対象となる。
【００５２】
次に、既存センサ対応処理について説明する。ここでは、時刻ｔ１ｂに既存センサ１からセンサデータｄ５を受信した場合を考える。ｔ１ｂよりＴ前であるｔ４からｔ１ｂまでの間には、追加センサ２からセンサデータｄ４を受信している。ここで、ｔ４からｔ１ｂまでの間には、ｄ４以外に追加センサから受信したセンサデータは無い。従って、センサデータｄ５はセンサデータｄ４のみから影響を受けるため、判定処理の対象となる。一方、既存センサ２から受信したセンサデータｄ６は、センサデータｄ４の影響範囲には含まれていないため、センサデータｄ４の影響を受けず、判定処理の対象外となる。
【００５３】
また、既存センサ２から受信したセンサデータｄ８は、追加センサ１から受信したセンサデータｄ７の影響範囲に含まれており、センサデータｄ７の影響を受けるため、判定処理の対象となるようにも思える。しかし、センサデータｄ８は、追加センサ２から受信したセンサデータｄ９の影響範囲にも含まれている。この場合、センサデータｄ８は、センサデータｄ７及びセンサデータｄ９のいずれの影響を受けているかが明らかではないので、判定処理の対象とはならない。また、既存センサ２から受信したセンサデータｄ１０については、センサデータｄ７及びセンサデータｄ９のいずれの影響範囲にも含まれないので、判定処理の対象とはならない。
【００５４】
図５の説明に戻り、判定部１０３は、ステップＳ９又はＳ１１において判定テーブルのセンサ追加後の転送時間の領域にデータが登録されたかを判断する（ステップＳ１３）。データが登録されていないと判断された場合（ステップＳ１３：Ｎｏルート）、判定処理を行わなくてもよいので、ステップＳ１７に移行する。一方、データが登録されたと判断された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、判定処理を実施する（ステップＳ１５）。判定処理については、図１０を用いて説明する。
【００５５】
まず、判定部１０３は、ステップＳ９又はＳ１１においてセンサ追加後の転送時間が登録された行について、センサ追加後の転送時間の登録件数を取得する（図１０：ステップＳ５１）。
【００５６】
そして、判定部１０３は、ステップＳ５１において取得された登録件数が所定数以上であるか判断する（ステップＳ５３）。登録件数が所定数以上ではないと判断された場合（ステップＳ５３：Ｎｏルート）、十分な精度でｔ検定を行うことはできないため、元の処理に戻る。
【００５７】
一方、登録件数が所定数以上であると判断された場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、センサ追加前の転送時間を第１の標本集団、センサ追加後の転送時間を第２の標本集団としてｔ検定のための指標ｔを算出し、判定テーブルに登録する（ステップＳ５５）。
【００５８】
そして、判定部１０３は、指標ｔが所定値より大きいか判断する（ステップＳ５７）。本実施の形態では登録件数が１０であるから、例えば自由度１８、有意水準５％のｔ境界値２．１より大きいか判断する。但し、２．１に限られるわけではない。
【００５９】
指標ｔが所定値より大きいと判断された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、追加センサに対する送信停止要求をネットワークインタフェース１００に送信させる（ステップＳ５９）。ステップＳ５９においては、指標ｔに係る追加センサに対し、送信停止要求を送信する。なお、センサの停止には例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いればよい。例えば、センサに定義されている特定のオブジェクトを所定の値にすることでセンサの通信を停止させる。また、通信制御用のオブジェクトを独自に定義したセンサを用いて、そのオブジェクトを制御することでセンサ通信を停止させるようにしてもよい。
【００６０】
そして、判定部１０３は、送信停止要求の送信先の追加センサについてのデータを判定テーブルから削除する（ステップＳ６１）。また、判定部１０３は、品質テーブルにおいて、当該追加センサの通信許可の列に「拒否」を登録する（ステップＳ６３）。そして元の処理に戻る。
【００６１】
一方、指標ｔが所定値以下であると判断された場合（ステップＳ５７：Ｎｏルート）、判定部１０３は、同じ追加センサについての、他のいずれの既存センサについても指標ｔを算出済みであるか判断する（ステップＳ６５）。指標ｔを算出済みでない既存センサがある場合（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、元の処理に戻る。当該既存センサについて指標ｔを算出し、通信品質が劣化していないことを確認するためである。
【００６２】
一方、他のいずれの既存センサについても指標ｔが算出済みである場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、指標ｔに係る追加センサのデータを判定テーブルから削除する（ステップＳ６７）。また、判定部１０３は、品質テーブルにおいて、当該追加センサの通信許可の列に「許可」を登録する（ステップＳ６９）。当該追加センサによっては既存センサの通信品質が劣化しないことが確認されたからである。そして元の処理に戻る。
【００６３】
このような処理を実施することにより、通信品質の劣化を検出することができるようになる。
【００６４】
図５の説明に戻り、制御部１０２は、センサＡから受信したセンサデータの転送時間を計算し、センサＡについて受信時刻及び転送時間を品質テーブルに登録する（ステップＳ１７）。転送時間は、センサデータに含まれるタイムスタンプにより特定される送信時刻と、センサデータの受信時刻との差により求める。そして処理を終了する。
【００６５】
以上のような処理を実施することにより、既存センサの通信品質を劣化させることなく、センサを追加することができるようになる。
【００６６】
また、上で述べたような構成であれば、多数のセンサを一括で追加したとしても、その追加によって既存センサの通信品質が劣化しないかを適切に判断することができる。そのため、１つずつセンサを追加しながら問題が無いかを確認していくよりも、短時間で多数のセンサを追加することができるようになる。
【００６７】
さらに、本実施の形態の処理は、センサ側に特殊な機能を持たせなくても、ホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３への機能の追加だけで実現することができるようになっている。
【００６８】
[実施の形態２]
次に、第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、ステップＳ２５において抽出した転送時間、すなわち実際にセンサを追加する前の転送時間を、追加センサのセンサデータの影響を受けていないセンサデータの転送時間として利用していた。第２の実施の形態では、センサの追加後であっても、追加センサのセンサデータの影響を受けていないと推定されるセンサデータの転送時間であれば処理に利用する。
【００６９】
第２の実施の形態に係るシステム概要は第１の実施の形態と同じであるので、説明を省略する。また、ホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の機能ブロック図も第１の実施の形態と同じであるので、説明を省略する。
【００７０】
図１１に、第２の実施の形態における判定テーブルの一例を示す。図１１の例では、追加センサのセンサＩＤと、既存センサのセンサＩＤと、センサ追加前の転送時間及びセンサ追加後の転送時間と、最終チェック時刻と、指標ｔとが格納されるようになっている。第２の実施の形態における判定テーブルは、最終チェック時刻の列が設けられている点で第１の実施の形態における判定テーブルとは異なっている。
【００７１】
次に、第２の実施の形態におけるホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の動作について図１２乃至図１５を用いて説明する。但し、メインの処理、センサ追加処理及び判定処理については第１の実施の形態の処理と同じであるので、説明を省略する。
【００７２】
はじめに、第２の実施の形態における追加センサ対応処理について図１２及び図１３を用いて説明する。まず、制御部１０２における第１影響特定部１０８は、センサデータの受信時刻を計時部（図示せず）等から取得する（図１２：ステップＳ７１）。ここでは、受信時刻がｔ１ａであるとする。
【００７３】
そして、第１影響特定部１０８は、ｔ１ａより所定時間（ここではＴとする）前の時刻（ここではｔ２とする）と、ｔ１ａより２Ｔ前の時刻（ここではｔ３とする）とを計算する（ステップＳ７３）。
【００７４】
そして、第１影響特定部１０８は、品質テーブルを用いて、ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサ（すなわち、センサＡ以外の追加センサ）からセンサデータを受信したかを判断する（ステップＳ７５）。ステップＳ７５においては、通信許可の列が「判定中」であるセンサから、ｔ３からｔ１ａまでの間にセンサデータを受信したかを判断する。
【００７５】
ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサからセンサデータを受信している場合には、既存センサのセンサデータの転送時間は、当該他の追加センサからのセンサデータによる影響を受けている可能性がある。そのため、たとえ既存センサの通信品質が劣化していることが検出されたとしても、センサＡのセンサデータの影響によるものなのか、センサＡとは異なる他のセンサのセンサデータの影響によるものなのかを特定することはできない。そのため、ステップＳ７５の処理を行っている。
【００７６】
ステップＳ７５において、ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサからセンサデータを受信した場合（ステップＳ７５：Ｙｅｓルート）、処理は端子Ｂを介して図１３のステップＳ８７に移行する。
【００７７】
一方、ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサからセンサデータを受信していない場合（ステップＳ７５：Ｎｏルート）、第１影響特定部１０８は、品質テーブルを用いて、ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信したかを判断する（ステップＳ７７）。ステップＳ７７においては、通信許可の列が「許可」であるセンサから、ｔ２からｔ１ａまでの間にセンサデータを受信したかを判断する。なお、ステップＳ７７において特定される既存センサは複数である場合もある。
【００７８】
ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ７７：Ｎｏルート）、センサＡからのセンサデータによって影響を受けた既存センサのセンサデータは無いため、処理は端子Ｂを介して図１３のステップＳ８７に移行する。
【００７９】
一方、ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓルート）、第１影響特定部１０８は、ステップＳ７７において特定されたセンサデータの転送時間を、判定テーブルにおけるセンサ追加後の転送時間の領域に登録する（ステップＳ７９）。ここでは、追加センサＩＤの列にセンサＡのセンサＩＤが登録されており、且つ既存センサＩＤの列にステップＳ７５で特定されたセンサ（ここではセンサＢとする）のセンサＩＤが登録されている行において、センサ追加後の転送時間の領域に転送時間を追加する。処理は端子Ａを介して図１３のステップＳ８１に移行する。
【００８０】
図１３の説明に移行し、第１影響特定部１０８は、追加センサがセンサＡであり且つ既存センサがセンサＢである行の最終チェック時刻（ここではｔ５とする）を判定テーブルから抽出する（ステップＳ８１）。
【００８１】
そして、第１影響特定部１０８は、品質テーブルを用いて、ｔ５からｔ２までの間に既存センサ（センサＢを含む）からセンサデータを受信したか判断する（ステップＳ８３）。すなわち、最終チェック時刻から、センサＡから受信したセンサデータの影響が及ぶ時刻までの間に、既存センサからセンサデータを受信したか判断する。なお、ｔ５からｔ２までの間に既存センサから複数回センサデータを受信している場合もある。
【００８２】
ｔ５からｔ２までの間に既存センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ８３：Ｎｏルート）、判定処理に利用可能な転送時間は無いので、ステップＳ８７に移行する。
【００８３】
一方、ｔ５からｔ２までの間に既存センサ（ここではセンサＤとする）からセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ８３：Ｙｅｓルート）、第１影響特定部１０８は、ステップＳ８３において特定されたセンサＤからのセンサデータの転送時間を、判定テーブルにおける、既存センサがセンサＤである行のセンサ追加前の転送時間の領域に追加する（ステップＳ８５）。ここでは、判定テーブルに登録されている全追加センサについての行に転送時間を追加する。
【００８４】
そして、第１影響特定部１０８は、ステップＳ８５において転送時間を追加した行の最終チェック時刻の列に、ｔ１ａ＋Ｔを設定する（ステップＳ８７）。そして元の処理に戻る。
【００８５】
このような処理を実施することにより、追加センサからのセンサデータによる影響を受けない既存センサのセンサデータを特定し、当該センサデータの転送時間を判定処理に利用できるようになる。
【００８６】
次に、第２の実施の形態における既存センサ対応処理について図１４及び図１５を用いて説明する。まず、第２影響特定部１０９は、センサデータの受信時刻を計時部（図示せず）等から取得する（図１４：ステップＳ９１）。ここでは、受信時刻がｔ１ｂであるとする。
【００８７】
そして、第２影響特定部１０９は、ｔ１ｂより所定時間（ここではＴとする）前の時刻（ここではｔ４とする）を計算する（ステップＳ９３）。
【００８８】
そして、ｔ４からｔ１ｂまでの間に追加センサからセンサデータを受信したか判断する（ステップＳ９５）。ステップＳ９５においては、通信許可の列が「判定中」であるセンサから、ｔ４からｔ１ｂまでの間にセンサデータを受信したかを判断する。
【００８９】
ｔ４からｔ１ｂまでの間に追加センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ９５：Ｎｏルート）、センサＡのセンサデータは追加センサのセンサデータによる影響を受けていないため、処理は端子Ｄを介して図１５のステップＳ１０７に移行する。
【００９０】
一方、ｔ４からｔ１ｂまでの間に追加センサからセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ９５：Ｙｅｓルート）、第２影響特定部１０９は、ｔ４からｔ１ｂまでの間に複数の追加センサからセンサデータを受信したか判断する（ステップＳ９７）。
【００９１】
複数の追加センサからセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ９７：Ｙｅｓルート）、いずれの追加センサからの影響を受けているか特定することができないので、処理は端子Ｄを介して図１５のステップＳ１０７に移行する。
【００９２】
一方、複数の追加センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ９７：Ｎｏルート）、第２影響特定部１０９は、センサＡのセンサデータの転送時間を計算し、判定テーブルにおけるセンサ追加後の転送時間の領域に登録する（ステップＳ９９）。ここでは、追加センサＩＤの列にステップＳ９５で特定されたセンサ（ここではセンサＣとする）のセンサＩＤが登録されており、且つ既存センサＩＤの列にセンサＡのセンサＩＤが登録されている行において、センサ追加後の転送時間の領域に転送時間を追加する。そして、処理は端子Ｃを介して図１５のステップＳ１０１に移行する。
【００９３】
図１５の説明に移行し、第２影響特定部１０９は、追加センサがセンサＣであり且つ既存センサがセンサＡである行の最終チェック時刻（ここではｔ５とする）を判定テーブルから抽出する（ステップＳ１０１）。
【００９４】
そして、第２影響特定部１０９は、ｔ５からｔ４までの間に既存センサ（センサＡを含む）からセンサデータを受信したかを判断する（ステップＳ１０３）。ｔ５からｔ４までの間に既存センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏルート）、判定処理に利用可能な転送時間は無いので、ステップＳ１０７に移行する。
【００９５】
一方、ｔ５からｔ４までの間に既存センサ（ここではセンサＤとする）からセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓルート）、第２影響特定部１０９は、ステップＳ１０３において特定されたセンサＤのセンサデータの転送時間を、判定テーブルにおける、既存センサがセンサＤである行のセンサ追加前の転送時間の領域に追加する（ステップＳ１０５）。ここでは、判定テーブルに登録されている全追加センサについての行に転送時間を追加する。
【００９６】
そして、第２影響特定部１０９は、ステップＳ１０５において転送時間を追加した行の最終チェック時刻の列に、ｔ４を設定する（ステップＳ１０７）。そして元の処理に戻る。
【００９７】
このような処理を実施することにより、追加センサからのセンサデータによる影響を受けない既存センサのセンサデータを特定し、当該センサデータの転送時間を判定処理に利用できるようになる。
【００９８】
ここで、上で述べた第２の実施の形態の追加センサ対応処理及び既存センサ対応処理について、図１６を用いてより具体的に説明する。なお、追加センサからのセンサデータによる影響を受ける既存センサのセンサデータを特定する処理については第１の実施の形態と同じである。従って、追加センサからのセンサデータによる影響を受けていない既存センサのセンサデータを特定する処理について説明をする。
【００９９】
まず、追加センサ対応処理について説明する。ここでは、時刻ｔ１ａに追加センサからセンサデータｄ３を受信した場合を考える。センサデータｄ３の影響範囲には、既存センサから受信したセンサデータｄ２が含まれているため、センサデータｄ２はセンサデータｄ３の影響を受ける。従って、センサデータｄ２の転送時間は、センサ追加後の転送時間として利用される。一方で、センサデータｄ１は、更新前の最終チェック時刻ｔ５からｔ２までの間に既存センサから受信したセンサデータであり、センサデータｄ３の影響を受けない。従って、センサデータｄ１の転送時間は、センサ追加前の転送時間として利用されることになる。ここで、最終チェック時刻ｔ５は、ｔ１ａ＋Ｔに設定される。
【０１００】
次に、既存センサ対応処理について説明する。ここでは、時刻ｔ１ｂに既存センサからセンサデータｄ５を受信した場合を考える。ｔ１ｂよりＴ前をｔ４とすると、更新後の最終チェック時刻であるｔ５からｔ４までの間には、既存センサからセンサデータｄ４を受信しており、センサデータｄ４は追加センサからのセンサデータの影響を受けない。従って、センサデータｄ４の転送時間は、センサ追加前の転送時間として利用されることになる。ここで、最終チェック時刻ｔ５は、ｔ４に設定される。
【０１０１】
[実施の形態３]
次に、第３の実施の形態について説明する。第１及び第２の実施の形態では、影響範囲を定めるための時間Ｔは一定としていた。第３の実施の形態では、センサデータのデータサイズに応じて、時間Ｔを変更する。
【０１０２】
第３の実施の形態に係るシステム概要は第１及び第２の実施の形態と同じであるので、説明を省略する。また、ホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の機能ブロック図も第１及び第２の実施の形態と同じであるので、説明を省略する。
【０１０３】
図１７に、第３の実施の形態における品質テーブルの一例を示す。図１７の例では、センサＩＤと、センサデータの受信時刻及び転送時間と、センサデータのデータサイズと、通信の許可に関する情報とが格納されるようになっている。第３の実施の形態における品質テーブルは、センサデータサイズが格納されるようになっている点で第１及び第２の実施の形態における品質テーブルとは異なっている。
【０１０４】
次に、第３の実施の形態におけるホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の動作について図１８乃至図２０を用いて説明する。まず、ネットワークインタフェース１００は、センサＩＤ、送信時刻及びデータサイズを含むセンサデータをセンサ（ここではセンサＡとする）から受信し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図１８：ステップＳ１１１）。送信時刻は、例えばタイムスタンプにより特定される。
【０１０５】
そして、検出部１０１における判断部１０６は、センサＡのデータが品質テーブル（図１７）に登録済みであるか判断する（ステップＳ１１３）。ここでは、センサＡのセンサＩＤが品質テーブルにおけるセンサＩＤの列に登録されているかを判断する。
【０１０６】
センサＡのデータが品質テーブルに登録済みではないと判断された場合（ステップＳ１１３：Ｎｏルート）、検出部１０１における追加部１０７は、センサ追加処理を実施する（ステップＳ１１５）。センサ追加処理については、第１の実施の形態において説明したものと同じであるので、説明を省略する。
【０１０７】
一方、センサＡのデータが品質テーブルに登録済みであると判断された場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓルート）、判断部１０６は、センサＡの通信が許可されているかを品質テーブルを用いて判断する（ステップＳ１１７）。センサＡの通信が許可されていないと判断された場合（ステップＳ１１７：Ｎｏルート）、制御部１０２における第１影響特定部１０８は、追加センサ対応処理を実施する（ステップＳ１１９）。追加センサ対応処理については、図１９を用いて説明する。
【０１０８】
まず、第１影響特定部１０８は、センサデータの受信時刻を計時部（図示せず）等から取得する（図１９：ステップＳ１３１）。ここでは、受信時刻がｔ１ａであるとする。
【０１０９】
そして、第１影響特定部１０８は、受信したセンサデータのデータサイズに基づき、影響範囲Ｔを計算する（ステップＳ１３３）。影響範囲Ｔは、例えば、データサイズに所定の定数を乗ずることにより求める。
【０１１０】
そして、第１影響特定部１０８は、ｔ１ａよりＴ前の時刻（ここではｔ２とする）と、ｔ１ａより２Ｔ前の時刻（ここではｔ３とする）とを計算する（ステップＳ１３５）。
【０１１１】
そして、第１影響特定部１０８は、品質テーブルを用いて、ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサ（すなわち、センサＡ以外の追加センサ）からセンサデータを受信したかを判断する（ステップＳ１３７）。ステップＳ１３７においては、通信許可の列が「判定中」であるセンサから、ｔ３からｔ１ａまでの間にセンサデータを受信したかを判断する。ステップＳ１３７の処理を行う理由は、第１の実施の形態において説明したとおりである。
【０１１２】
ステップＳ１３７において、ｔ３からｔ１ａまでの間に他の追加センサからセンサデータを受信した場合（ステップＳ１３７：Ｙｅｓルート）、元の処理に戻る。
【０１１３】
一方、ｔ３からｔ１ａまでの他の追加センサからセンサデータを受信していない場合（ステップＳ１３７：Ｎｏルート）、第１影響特定部１０８は、品質テーブルを用いて、ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信したかを判断する（ステップＳ１３９）。ステップＳ１３９においては、通信許可の列が「許可」であるセンサから、ｔ２からｔ１ａまでの間にセンサデータを受信したかを判断する。なお、ステップＳ１３９において特定される既存センサは複数である場合もある。
【０１１４】
ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信していないと判断された場合（ステップＳ１３９：Ｎｏルート）、センサＡからのセンサデータによって影響を受けた既存センサのセンサデータは無いため、元の処理に戻る。
【０１１５】
一方、ｔ２からｔ１ａまでの間に既存センサからセンサデータを受信したと判断された場合（ステップＳ１３９：Ｙｅｓルート）、第１影響特定部１０８は、ステップＳ１３９において特定されたセンサデータの転送時間を、判定テーブルにおけるセンサ追加後の転送時間の領域に登録する（ステップＳ１４１）。ここでは、追加センサＩＤの列にセンサＡのセンサＩＤが登録されており、且つ既存センサＩＤの列にステップＳ１３９で特定されたセンサのセンサＩＤが登録されている行において、センサ追加後の転送時間の領域に転送時間を追加する。そして元の処理に戻る。
【０１１６】
このような処理を実施することにより、追加センサのセンサデータの影響範囲を適切に定めたうえで、当該センサデータの影響を受ける既存センサのセンサデータを特定することができる。
【０１１７】
図１８の説明に戻り、センサＡの通信が許可されていると判断された場合（ステップＳ１１７：Ｙｅｓルート）、制御部１０２における第２影響特定部１０９は、既存センサ対応処理を実施する（ステップＳ１２１）。既存センサ対応処理については、図２０を用いて説明する。
【０１１８】
まず、第２影響特定部１０９は、センサデータの受信時刻を計時部（図示せず）等から取得する（図２０：ステップＳ１５１）。ここでは、受信時刻がｔ１ｂであるとする。
【０１１９】
そして、第２影響特定部１０９は、センサＡに対応付けられている追加センサの各々について、センサＩＤ、受信時刻（ここではｔ６とする）及びデータサイズを品質テーブルから抽出する（ステップＳ１５３）。ここでは、各追加センサについて抽出する受信時刻及びデータサイズは、最新のものだけであってもよいし、複数件であってもよい。
【０１２０】
そして、第２影響特定部１０９は、ステップＳ１５３において抽出された、追加センサのデータサイズに基づき影響範囲Ｔを計算する（ステップＳ１５５）。影響範囲Ｔの計算方法については、ステップＳ１３３の説明で述べたとおりである。
【０１２１】
そして、第２影響特定部１０９は、ｔ１ｂ−ｔ６＜Ｔを満たすセンサデータを送信した追加センサが有るか判断する（ステップＳ１５７）。すなわち、センサＡのセンサデータの受信時刻を影響範囲内に含むセンサデータを送信した追加センサが有るか判断する。
【０１２２】
ｔ１ｂ−ｔ６を満たすセンサデータを送信した追加センサが無いと判断された場合（ステップＳ１５７：Ｎｏルート）、センサＡのセンサデータに影響を及ぼす追加センサのセンサデータは無いため、元の処理に戻る。
【０１２３】
一方、ｔ１ｂ−ｔ６を満たすセンサデータを送信した追加センサが有ると判断された場合（ステップＳ１５７：Ｙｅｓルート）、第２影響特定部１０９は、ステップＳ１５７におい特定された追加センサが複数であるか判断する（ステップＳ１５９）。
【０１２４】
特定された追加センサが複数であると判断された場合（ステップＳ１５９：Ｙｅｓルート）、いずれの追加センサにより影響を受けているかを特定することができないので、元の処理に戻る。
【０１２５】
一方、特定された追加センサが１つであると判断された場合（ステップＳ１５９：Ｎｏルート）、第２影響特定部１０９は、センサＡのセンサデータの転送時間を計算し、判定テーブルにおけるセンサ追加後の転送時間の領域に登録する（ステップＳ１６１）。ここでは、追加センサＩＤの列にステップＳ１５７で特定されたセンサのセンサＩＤが登録されており、且つ既存センサＩＤの列にセンサＡのセンサＩＤが登録されている行において、センサ追加後の転送時間の領域に転送時間を追加する。そして元の処理に戻る。
【０１２６】
このように、追加センサのセンサデータの影響範囲をデータサイズに応じて設定することにより、既存センサからセンサデータを受信した場合において、当該センサデータに影響を及ぼす追加センサのセンサデータを適切に特定できるようになる。
【０１２７】
図１８の説明に戻り、判定部１０３は、ステップＳ１１９又はＳ１２１において判定テーブルのセンサ追加後の転送時間の領域にデータが登録されたかを判断する（ステップＳ１２３）。データが登録されていないと判断された場合（ステップＳ１２３：Ｎｏルート）、判定処理を行わなくてもよいので、ステップＳ１２７に移行する。一方、データが登録されたと判断された場合（ステップＳ１２３：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、判定処理を実施する（ステップＳ１２５）。判定処理については、第１の実施の形態において述べたものと同じであるので、説明を省略する。
【０１２８】
そして、制御部１０２は、センサＡから受信したセンサデータの転送時間を計算し、センサＡについて受信時刻、データサイズ及び転送時間を品質テーブルに登録する（ステップＳ１２７）。転送時間は、センサデータに含まれるタイムスタンプにより特定される送信時刻と、センサデータの受信時刻との差により求める。そして処理を終了する。
【０１２９】
以上のような処理を実施することにより、センサデータのデータサイズにばらつきが存在するような環境においても、既存センサの通信品質を劣化させることなくセンサを追加することができるようになる。
【０１３０】
[実施の形態４]
次に、第４の実施の形態について説明する。第１乃至第３の実施の形態では、センサの通信は、許可する場合及び許可しない場合のいずれかであった。第４の実施の形態では、通信の許可を多段階で行えるようにする。
【０１３１】
第４の実施の形態に係るシステム概要は第１乃至第３の実施の形態と同じであるので、説明を省略する。また、ホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の機能ブロック図も第１の実施の形態と同じであるので、説明を省略する。
【０１３２】
図２１に、第４の実施の形態における品質テーブルの一例を示す。図２１の例では、センサＩＤと、センサデータの受信時刻及び転送時間と、通信の許可に関する情報とが格納されるようになっている。第４の実施の形態における品質テーブルは、通信許可の列に登録される「判定中」の情報が、判定中１、判定中２及び判定中３の３種類存在する。判定中１の場合は３２ｋｂｐｓ以下の通信が許可され、判定中２の場合は２５６ｋｂｐｓ以下の通信が許可され、判定中３の場合は５１２ｋｂｐｓ以下の通信が許可される。なお、３種類ではなくもっと多くの種類を用意してもよい。
【０１３３】
次に、第４の実施の形態におけるホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の動作について図２２乃至図２４を用いて説明する。但し、メインの処理、追加センサ対応処理及び既存センサ対応処理については第１の実施の形態の処理と同じであるので、説明を省略する。
【０１３４】
はじめに、第４の実施の形態におけるセンサ追加処理について図２２を用いて説明する。まず、追加部１０７は、センサＡのセンサＩＤを品質テーブルにおけるセンサＩＤの列に登録すると共に、通信許可の列に「判定中１」を登録する（図２２：ステップＳ１７１）。
【０１３５】
そして、追加部１０７は、センサＡに対する帯域制限要求をネットワークインタフェース１００に送信させる（ステップＳ１７３）。「判定中１」の場合には、３２ｋｂｐｓ以下で通信することを要求する帯域制限要求を送信させる。
【０１３６】
そして、追加部１０７は、センサＡのセンサＩＤを判定テーブル（図４）の追加センサＩＤの列に登録する（ステップＳ１７５）。
【０１３７】
そして、追加部１０７は、既存センサのセンサＩＤ及び転送時間を品質テーブルから抽出する（ステップＳ１７７）。また、追加部１０７は、ステップＳ１７７において抽出した既存センサのセンサＩＤを、ステップＳ１７１において登録したセンサＡのセンサＩＤに対応付けて、判定テーブルの既存センサＩＤの列に登録する（ステップＳ１７９）。ステップＳ１７７において抽出されたセンサＩＤが複数あれば、複数の既存センサＩＤを登録する。
【０１３８】
そして、追加部１０７は、ステップＳ１７７において抽出された転送時間を、判定テーブルにおける、センサ追加前の転送時間の領域に登録する（ステップＳ１８１）。そして元の処理に戻る。
【０１３９】
このように、新たにセンサが追加された場合に、まず狭帯域での通信を許可することで、急激に通信量が増加することによる問題の発生を防止することができるようになる。
【０１４０】
次に、第４の実施の形態における判定処理について図２３及び図２４を用いて説明する。まず、判定部１０３は、追加センサ対応処理又は既存センサ対応処理においてセンサ追加後の転送時間が登録された行について、センサ追加後の転送時間の登録件数を取得する（図２３：ステップＳ１９１）。
【０１４１】
そして、判定部１０３は、ステップＳ１９１において取得された登録件数が所定数以上であるか判断する（ステップＳ１９３）。登録件数が所定数以上ではないと判断された場合（ステップＳ１９３：Ｎｏルート）、十分な精度でｔ検定を行うことはできないため、元の処理に戻る。
【０１４２】
一方、登録件数が所定数以上であると判断された場合（ステップＳ１９３：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、センサ追加前の転送時間を第１の標本集団、センサ追加後の転送時間を第２の標本集団としてｔ検定のための指標ｔを算出し、判定テーブルに登録する（ステップＳ１９５）。
【０１４３】
そして、判定部１０３は、指標ｔが所定値より大きいか判断する（ステップＳ１９７）。本実施の形態では登録件数が１０であるから、例えば自由度１８、有意水準５％のｔ境界値２．１より大きいか判断する。但し、２．１に限られるわけではない。
【０１４４】
指標ｔが所定値より大きいと判断された場合（ステップＳ１９７：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、追加センサに対する送信停止要求をネットワークインタフェース１００に送信させる（ステップＳ１９９）。ステップＳ１９９においては、指標ｔに係る追加センサに対し、送信停止要求を送信する。
【０１４５】
そして、判定部１０３は、送信停止要求の送信先の追加センサについてのデータを判定テーブルから削除する（ステップ２０１）。また、判定部１０３は、品質テーブルにおいて、当該追加センサの通信許可の列に「拒否」を登録する（ステップＳ２０３）。そして元の処理に戻る。
【０１４６】
一方、指標ｔが所定値以下であると判断された場合（ステップＳ１９７：Ｎｏルート）、判定部１０３は、同じ追加センサについての、他のいずれの既存センサについても指標ｔを算出済みであるか判断する（ステップＳ２０５）。指標ｔを算出済みでない既存センサがある場合（ステップＳ２０５：Ｎｏルート）、元の処理に戻る。当該既存センサについて指標ｔを算出し、通信品質が劣化していないことを確認するためである。
【０１４７】
一方、他のいずれの既存センサについても指標ｔが算出済みである場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、帯域変更処理を実施する（ステップＳ２０７）。帯域変更処理については、図２４を用いて説明する。
【０１４８】
まず、判定部１０３は、指標ｔに係る追加センサの帯域制限を１段階緩和する（図２４：ステップＳ２１１）。例えば追加センサについての通信許可の列に「判定中１」が登録されている場合には、「判定中２」に変更する。
【０１４９】
そして、判定部１０３は、指標ｔに係る追加センサに対する帯域設定要求をネットワークインタフェース１００に送信させる（ステップＳ２１３）。例えばステップＳ２１１において通信許可の列を「判定中２」に変更した場合には、２５６ｋｂｐｓ以下で通信することを要求する帯域設定要求を送信させる。
【０１５０】
そして、判定部１０３は、指標ｔに係る追加センサの通信許可の列が「許可」になったか判断する（ステップＳ２１５）。ステップＳ２１１において「判定中３」から「許可」に変更されている場合には、ステップＳ２１５においてＹｅｓであると判断される。
【０１５１】
通信許可の列が「許可」になったと判断された場合（ステップＳ２１５：Ｙｅｓルート）、判定部１０３は、指標ｔに係る追加センサのデータを判定テーブルから削除する（ステップＳ２１７）。当該追加センサによっては既存センサの通信品質が劣化しないことが確認されたからである。
【０１５２】
一方、通信許可の列が「許可」になっていないと判断された場合（ステップＳ２１５：Ｎｏルート）、判定部１０３は、指標ｔに係る追加センサのデータのうち、センサ追加後の転送時間及び指標ｔを判定テーブルから削除する（ステップＳ２１９）。そして元の処理に戻る。
【０１５３】
以上のような処理を実施することにより、追加センサに対する帯域制限を徐々に緩和することができるようになる。
【０１５４】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明したホームゲートウェイ１３及びゲートウェイ３３の機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。
【０１５５】
また、上で説明した各テーブルの構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【０１５６】
なお、第３の実施の形態では、追加センサのセンサデータのデータサイズのみ用いて影響範囲Ｔを決定しているが、既存センサのセンサデータのデータサイズをも用いて影響範囲Ｔを定めるようにしてもよい。その場合、例えばＴ＝（Ｘ＋Ｙ）＊Ｔａにより影響範囲Ｔを求めることができる。ここで、Ｘは追加センサのセンサデータのデータサイズであり、Ｙは既存センサのセンサデータのデータサイズであり、Ｔａは予め定められた定数である。
【０１５７】
以上述べた本技術の実施の形態をまとめると以下のようになる。
【０１５８】
本実施の形態に係る通信制御装置は、（Ａ）通信が許可されたセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部と、（Ｂ）センサデータを受信した場合、当該センサデータの送信元である第１のセンサの通信が許可されているか判断する判断部と、（Ｃ）第１のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、既に通信が許可された第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間である第１の転送時間を品質データ格納部から抽出する抽出部と、（Ｄ）第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信したセンサデータのうち、第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間である第２の転送時間を計算する影響特定部と、（Ｅ）第１の転送時間と第２の転送時間とを用いて、第２のセンサの通信品質が劣化したか判定し、通信品質が劣化していないと判定した場合に、第１のセンサの通信を許可する判定部とを有する。
【０１５９】
このようにすれば、通信が許可された既存のセンサの通信品質を劣化させることなく、センサを追加することができるようになる。
【０１６０】
また、上で述べた判定部は、（ｅ１）通信品質が劣化していると判定した場合に、センサデータの送信停止を要求する送信停止要求を第１のセンサに送信するようにしてもよい。このようにすれば、追加するべきではないセンサの通信を停止することができるようになる。
【０１６１】
また、上で述べた影響特定部が、（ｄ１）第１のセンサからセンサデータを受信した場合に、当該センサデータの受信時刻から当該受信時刻の所定時間前までの間に受信したセンサデータのうち、第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間を品質テーブルから抽出する第１処理部と、（ｄ２）第２のセンサから受信したセンサデータの受信時刻から当該受信時刻の所定時間前までの間に第１のセンサからセンサデータを受信している場合に、当該第２のセンサから受信したセンサデータについて転送時間を計算する第２処理部とを有するようにしてもよい。第１のセンサからセンサデータを受信した時点においては、所定時間前までの間に第２のセンサから受信したセンサデータを特定することはできるが、所定時間後までの間に第２のセンサから受信するセンサデータを特定することはできない。そこで上記のような処理を行うことにより、第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に第２のセンサから受信したセンサデータを特定し、転送時間を計算できるようになる。
【０１６２】
また、上で述べた影響特定部は、（ｄ３）第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信し且つ通信が許可されていない他のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内以外に受信したセンサデータのうち、第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間を計算するようにしてもよい。このようにすれば、第１のセンサからのセンサデータによって影響を受けたことが明らかなもののみについて処理することができるようになる。
【０１６３】
また、上で述べた影響特定部は、（ｄ４）第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信していないセンサデータのうち、第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間である第３の転送時間をさらに計算するようにしてもよい。そして、上で述べた判定部は、（ｅ２）第１及び第３の転送時間と、第２の転送時間とを用いて、第２のセンサの通信品質が劣化したか判定するようにしてもよい。このようにすれば、第１のセンサとの通信の開始後であっても、第１のセンサからのセンサデータの影響を受けていないと推定されるセンサデータの転送時間であれば、判定に利用することができるようになる。これにより、より精度が高い判定を行えるようになる。
【０１６４】
また、センサから受信するセンサデータには、当該センサデータのデータサイズの情報が含まれるようにしてもよい。そして、上で述べた影響特定部は、（ｄ５）第１のセンサから受信したセンサデータのデータサイズに応じて、所定時間を変更するようにしてもよい。センサデータのデータサイズが大きいほど、他のセンサデータの転送時間に与える影響は大きいと考えられる。そこでこのような処理を行うことにより、第１のセンサを追加することによる影響を適切に特定することができるようになる。
【０１６５】
また、上で述べた判定部が、（ｅ３）通信品質が劣化していないと判定した場合に、第１のセンサが利用可能な帯域幅のデータを含む帯域設定要求を第１のセンサに送信するようにしてもよい。そして、抽出部、影響特定部及び判定部が繰り返し処理を行うことにより、第１のセンサが利用可能な帯域幅を徐々に拡大するようにしてもよい。利用可能な帯域幅を徐々に拡大すれば、急激に通信データ量が増加することによる問題の発生を防止することができるようになる。
【０１６６】
本実施の形態に係る通信制御方法は、（Ｆ）センサデータを受信した場合、当該センサデータの送信元である第１のセンサの通信が許可されているか判断し、（Ｇ）第１のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、既に通信が許可された第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間である第１の転送時間を、通信が許可されたセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部から抽出し、（Ｈ）第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信したセンサデータのうち、第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間である第２の転送時間を計算し、（Ｉ）第１の転送時間と第２の転送時間とを用いて、第２のセンサの通信品質が劣化したか判定し、通信品質が劣化していないと判定した場合に、第１のセンサの通信を許可する処理をコンピュータが実行する。
【０１６７】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０１６８】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１６９】
（付記１）
通信が許可された第１のセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部と、
センサデータを受信した場合、当該センサデータを送信した第２のセンサの通信が許可されているか判断する判断部と、
前記第２のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、前記第１のセンサの第１の転送時間を前記品質データ格納部から抽出する抽出部と、
前記第２のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信した、前記第１のセンサのセンサデータの第２の転送時間を計算する計算部と、
前記第１の転送時間と前記第２の転送時間とを用いて、前記第１のセンサの通信品質が劣化したか判定し、前記通信品質が劣化していないと判定した場合に、前記第２のセンサの通信を許可する判定部と、
を有する通信制御装置。
【０１７０】
（付記２）
前記判定部は、
前記通信品質が劣化していると判定した場合に、センサデータの送信停止を要求する送信停止要求を前記第２のセンサに送信する
付記１記載の通信制御装置。
【０１７１】
（付記３）
前記計算部が、
前記第２のセンサからセンサデータを受信した場合に、当該センサデータの受信時刻から当該受信時刻の所定時間前までの間に受信したセンサデータのうち、前記第１のセンサから受信したセンサデータの転送時間を前記品質テーブルから抽出する第１処理部と、
前記第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻から当該受信時刻の所定時間前までの間に前記第２のセンサからセンサデータを受信している場合に、当該第１のセンサから受信したセンサデータについて転送時間を計算する第２処理部と、
を有する付記１又は２記載の通信制御装置。
【０１７２】
（付記４）
前記計算部は、
前記第２のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信し且つ通信が許可されていない他のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内以外に受信したセンサデータのうち、前記第１のセンサから受信したセンサデータの転送時間を計算する
付記１乃至３のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【０１７３】
（付記５）
前記計算部は、
前記第２のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内以外に受信したセンサデータのうち、前記第１のセンサから受信したセンサデータの第３の転送時間をさらに計算し、
前記判定部は、
前記第１及び第３の転送時間と、前記第２の転送時間とを用いて、前記第１のセンサの通信品質が劣化したか判定する
付記１乃至４のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【０１７４】
（付記６）
センサから受信するセンサデータには、当該センサデータのデータサイズの情報が含まれ、
前記計算部は、
前記第２のセンサから受信したセンサデータのデータサイズに応じて、前記所定時間を変更する
付記１乃至４のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【０１７５】
（付記７）
前記判定部が、前記通信品質が劣化していないと判定した場合に、前記第２のセンサが利用可能な帯域幅のデータを含む帯域設定要求を前記第２のセンサに送信し、
前記抽出部、前記計算部及び前記判定部が繰り返し処理を行うことにより、前記第２のセンサが利用可能な帯域幅を徐々に拡大する
付記１乃至４のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【０１７６】
（付記８）
前記転送時間は、センサデータに含まれるタイムスタンプにより特定される送信時刻と、センサデータの受信時刻との差である
付記１乃至７のいずれか１つ記載の通信制御装置。
【０１７７】
（付記９）
センサデータを受信した場合、当該センサデータを送信した第１のセンサの通信が許可されているか判断し、
前記第１のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、通信が許可された第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部から、前記第２のセンサの第１の転送時間を抽出し、
前記第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信した、前記第２のセンサのセンサデータの第２の転送時間を計算する計算し、
前記第１の転送時間と前記第２の転送時間とを用いて、前記第２のセンサの通信品質が劣化したか判定し、前記通信品質が劣化していないと判定した場合に、前記第１のセンサの通信を許可する
処理を、コンピュータに実行させるための通信制御プログラム。
【０１７８】
（付記１０）
センサデータを受信した場合、当該センサデータを送信した第１のセンサの通信が許可されているか判断し、
前記第１のセンサの通信が許可されていないと判断された場合、通信が許可された第２のセンサから受信したセンサデータの転送時間の実績をセンサ毎に格納する品質データ格納部から、前記第２のセンサの第１の転送時間を抽出し、
前記第１のセンサから受信したセンサデータの受信時刻の前後所定時間内に受信した、前記第２のセンサのセンサデータの第２の転送時間を計算する計算し、
前記第１の転送時間と前記第２の転送時間とを用いて、前記第２のセンサの通信品質が劣化したか判定し、前記通信品質が劣化していないと判定した場合に、前記第１のセンサの通信を許可する
処理を、コンピュータが実行する通信制御方法。
【符号の説明】
【０１７９】
１  ＨＥＭＳ    ３  ＢＥＭＳ
５  ネットワーク    ７  ＥＭＳサービスプロバイダ
１１  機器    １２  センサ
１３  ホームゲートウェイ    ３１  機器
３２  センサ    ３３  ゲートウェイ
１００  ネットワークインタフェース    １０１  検出部
１０２  制御部    １０３  判定部
１０４  品質データ格納部    １０５  判定データ格納部
１０６  判断部    １０７  追加部
１０８  第１影響特定部    １０９  第２影響特定部
【図１】
0005768597.tif 000003
【図２】
0005768597.tif 000004
【図３】
0005768597.tif 000005
【図４】
0005768597.tif 000006
【図５】
0005768597.tif 000007
【図６】
0005768597.tif 000008
【図７】
0005768597.tif 000009
【図８】
0005768597.tif 000010
【図９】
0005768597.tif 000011
【図１０】
0005768597.tif 000012
【図１１】
0005768597.tif 000013
【図１２】
0005768597.tif 000014
【図１３】
0005768597.tif 000015
【図１４】
0005768597.tif 000016
【図１５】
0005768597.tif 000017
【図１６】
0005768597.tif 000018
【図１７】
0005768597.tif 000019
【図１８】
0005768597.tif 000020
【図１９】
0005768597.tif 000021
【図２０】
0005768597.tif 000022
【図２１】
0005768597.tif 000023
【図２２】
0005768597.tif 000024
【図２３】
0005768597.tif 000025
【図２４】
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