(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対のボスを有する装置本体と、
両側に、上記ボスが挿入可能な一対のガイド溝を有しており、当該ガイド溝に上記ボスが係合されて上記装置本体に対して当該ガイド溝に沿ってスライド可能な表示パネルと、を備えており、
上記各ガイド溝内に、上記ガイド溝の延出方向に沿って離間された第１回動軸及び第２回動軸がそれぞれ設けられており、
上記各ボスは、上記第１回動軸または上記第２回動軸と係合して、上記第１回動軸または上記第２回動軸周りに上記表示パネルを回動可能に支持するものである表示装置。
【請求項２】
上記第１回動軸及び上記第２回動軸は、上記ガイド溝の終面方向へ弾性的に移動可能である請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記ガイド溝は、終面を構成して上記第１回動軸又は上記第２回動軸の軸線に沿って弾性的に姿勢変化可能な第１弾性片及び第２弾性片を有しており、
上記第１回動軸は、上記第１弾性片に設けられており、
上記第２回動軸は、上記第２弾性片に設けられたものである請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記装置本体は、上記第１回動軸又は上記第２回動軸周りに回動可能な上記表示パネルを複数の回動姿勢に保持するチルト機構を有するものである請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
上記チルト機構は、
上記第１回動軸及び上記第２回動軸の軸線の周方向へ離間されて上記ボスの先端面に設けられた複数の凹部と、
上記第１回動軸及び上記第２回動軸にそれぞれ設けられており、上記複数の凹部とそれぞれ選択的に嵌合可能な突起と、を有するものである請求項４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に表示パネルが姿勢変化可能に設けられた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、装置本体と、この装置本体に回動可能に設けられた表示パネルとを備えた表示装置がある（特許文献１参照）。特許文献１に記載されたチルトパネル装置（表示装置）では、チルトパネル（表示パネル）は、装置本体の正面側に配置されており、上端を回動基端として回動可能に装置本体に支持されている。チルトパネルの情報表示部は、チルトパネルが回動されることにより、装置本体の正面側や上面側を向く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報表示部が装置本体の下面側を向くようにチルトパネルを回動させると、チルトパネルと装置本体とが干渉してしまう。よって、情報表示部を下面側へ向けることはできない。そうすると、表示装置がユーザの目線よりも高い位置に設置された場合、情報表示部をユーザが視認できなくなるおそれが生じる。
【０００５】
情報表示部が下面側を向くような向きへのチルトパネルの回動を許容するために、チルトパネルの裏面と装置本体との間に空間を設けると、表示装置が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置を大型化させることなく、表示パネルを種々の向きへ向けることができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明の表示装置は、対向する一対のボスを有する装置本体と、両側に、上記ボスが挿入可能な一対のガイド溝を有しており、当該ガイド溝に上記ボスが係合されて上記装置本体に対して当該ガイド溝に沿ってスライド可能な表示パネルと、を備えている。上記各ガイド溝内に、上記ガイド溝の延出方向に沿って離間された第１回動軸及び第２回動軸がそれぞれ設けられている。上記各ボスは、上記第１回動軸または上記第２回動軸と係合して、上記第１回動軸または上記第２回動軸周りに上記表示パネルを回動可能に支持している。
【０００８】
表示パネルは、ガイド溝の延出方向の一方の向きへスライドされると、ボスと第１回動軸との係合により、第１回動軸周りに回動可能となる。表示パネルは、他方の向きへスライドされると、ボスと第２回動軸との係合により、第２回動軸周りに回動可能となる。
【０００９】
(2)  上記第１回動軸及び上記第２回動軸は、上記ガイド溝の終面方向へ弾性的に移動可能であってもよい。表示パネルのスライドにより、第１回動軸及び第２回動軸とボスとを係合させることができる。
【００１０】
(3)  上記ガイド溝は、終面を構成して上記第１回動軸又は上記第２回動軸の軸線に沿って弾性的に姿勢変化可能な第１弾性片及び第２弾性片を有しており、上記第１回動軸は、上記第１弾性片に設けられており、上記第２回動軸は、上記第２弾性片に設けられたものであってもよい。簡単な構成により、第１回動軸及び第２回動軸をガイド溝の終面向きへ弾性的に移動可能とすることができる。
【００１１】
(4)  上記装置本体は、上記第１回動軸又は上記第２回動軸周りに回動可能な上記表示パネルを複数の回動姿勢に保持するチルト機構を有するものであってもよい。
【００１２】
(5)  上記チルト機構は、上記第１回動軸及び上記第２回動軸の軸線の周方向へ離間されて上記ボスの先端面に設けられた複数の凹部と、上記第１回動軸及び上記第２回動軸にそれぞれ設けられており、上記複数の凹部とそれぞれ選択的に嵌合可能な突起と、を有するものであってもよい。簡単な構成により、第１回動軸周りの回動においても、第２回動軸周りの回動においても、上記表示パネルを複数の回動姿勢に保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示パネルをスライドさせることにより、表示パネルを第１回動軸周りにも第２回動軸周りにも回動させることができるので、装置を大型化させることなく、表示パネルを種々の向きへ向けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】機器６の斜視図である。
【図２】（Ａ）は表示パネル３０の前面左側の斜視図であり、（Ｂ）は表示パネル３０の前面右側の斜視図であり、（Ｃ）は表示パネル３０の背面側の斜視図である。
【図３】（Ａ）は表示パネル３０の左側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（Ａ）は支持部材２０の左側板２１の右側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ断面図（拡大図）である。
【図５】（Ａ）は図１のＶ−Ｖ断面図であり、（Ｂ）は表示パネル３０が突出姿勢にあるときの機器６の縦断面図である。
【図６】ボス２４，２５を通る表示装置１０の模式的な水平断面図である。
【図７】操作パネル３０の動作を説明する機器６の一部の斜視図である。
【図８】操作パネル３０の動作を説明する機器６の一部の縦断面図である。
【図９】第１弾性片６３等の動作を説明するための説明図である。
【図１０】変形例１の機器６の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明がされる。なお、説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００１６】
［表示装置１０の概要］
図１に示されるように、表示装置１０は、機器６の筐体１１に取り付けられた支持部材２０（装置本体に相当する）と、支持部材２０に支持された表示パネル３０と、を備えている。
【００１７】
機器６は、画像記録装置や、コピー機や、スキャナや、複合機など、台や棚等に載置されて使用されるものである。機器６が設置される台や棚の高さや、ユーザの姿勢など使用環境により、ユーザの目線に対する表示パネル３０の高さ位置が変わる。この高さ位置に拘わらずユーザが表示パネル３０を視認できるように、表示パネル３０は、図７（Ａ）〜（Ｅ）に示される種々の姿勢に姿勢変化可能に設けられている。具体的には、表示パネル３０は、スライド可能且つ回動可能に支持部材２０に支持されており、スライドと回動とにより、図７（Ａ）〜（Ｅ）に示される種々の姿勢にされる。以下、筐体１１及び表示装置１０について詳細な説明がされる。なお、以下の説明では、機器６が台や棚に載置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義されている。また、表示パネル３０が設けられた側を機器６の前面側（正面側）として前後方向８が定義されている。また、機器６を前側から見て左右方向９が定義されている。
【００１８】
［筐体１１］
図１に示されるように、筐体１１は、表示パネル３０を収容する収容凹部１４を備えている。収容凹部１４は、筐体１１の上端部であって、且つ前後方向８における前端部に設けられており、筐体１１の上面１２及び前面１３に開口されている。収容凹部１４には、支持部材２０が配置されている。
【００１９】
［支持部材２０］
支持部材２０は、樹脂材料により成型された樹脂成型品である。支持部材２０は、左右方向９において互いに対向する左側壁２１及び右側壁２２と、後壁２３とを備えている。後壁２３は、左側壁２１の前後方向８における後端部と、右側壁２２の前後方向８における後端部とを結合している。支持部材２０は、筐体１１の収容凹部１４内に配置され、ネジなどを用いて筐体１１に固定されている。
【００２０】
［左側壁２１及び右側壁２２］
図５に示されるように、左側壁２１及び右側壁２２には、表示パネル３０をスライド可能且つ回動可能に支持する左右一対のボス２４，２５が設けられている。ボス２４とボス２５とは左右方向９において対称な形状であるので、以下では、図４に示されるボス２４について説明がされる。
【００２１】
図４に示されるように、ボス２４は、中心軸線が左右方向９に一致する円柱状の外形を呈しており、支持部材２０の左側壁２１の左右方向９における右側面から右向きへ突出されている。ボス２４は、後述される表示パネル３０のガイド溝４０に挿入されており、表示パネル３０をスライド可能に支持している。
【００２２】
ボス２４は、後述される表示パネル３０の第１回動軸６１または第２回動軸７１のいずれかが選択的に嵌め込まれる軸受凹部２６を有している。軸受凹部２６は、ボス２４の先端面（左右方向９における右端面）から凹んで設けられている。また、軸受凹部２６は、表示パネル３０の第１回動軸６１及び第２回動軸７１（図５）を回動可能に支持できるように、円形状に設けられている。ボス２４は、表示パネル３０のスライドにより第１回動軸６１または第２回動軸７１のいずれかが選択的に嵌ることのできる位置に配置されている。詳細には、ボス２４は、左側壁２１の上端部に設けられている。
【００２３】
図４（Ａ）に示されるように、ボス２４は、３個の凹部８１，８２，８３を有している。この３個の凹部８１，８２，８３は、表示パネル３０に設けられた突起６７，７７（図２）と共にチルト機構を構成するものである。後述されるように、突起６７または突起７７が凹部８１，８２，８３と選択的に嵌合することにより、表示パネル３０は、種々の姿勢において支持部材２０に保持される。
【００２４】
３個の凹部８１，８２，８３は、ボス２４の径方向へそれぞれ延びており、且つボス２４の周方向へ互いに離間されて配置されている。詳細には、凹部８２は、ボス２４の下部に、上下方向７へ沿って設けられている。凹部８１は、前後方向８における凹部８２の前側に配置されている。凹部８３は、前後方向８における凹部８２の後側に配置されている。凹部８２が延びる方向と凹部８１が延びる方向とがなす角度α１は、約３０度にされている。凹部８２が延びる方向と凹部８３が延びる方向とがなす角度α２は、約３０度にされている。後述されるように、角度α１と角度α２とにより、表示パネル３０が図７（Ｂ），（Ｄ），（Ｅ）に示される姿勢にあるときの液晶ディスプレイ９０の表示面の向きが決まる。３個の凹部８１，８２，８３は、延びる方向が相違するが、全て同形状に設けられているので、以下では、図４（Ｂ），（Ｃ）に断面が示される凹部８２について説明がされる。
【００２５】
図４（Ｂ）に示されるように、凹部８２は、軸受凹部２６よりも浅く設けられている。このように設けられるのは、突起６７または突起７７（図５）が凹部８１，８２，８３から外れる際、第１回動軸６１または第２回動軸７１が軸受凹部２６から外れないようにし、また、第１回動軸６１または第２回動軸７１が軸受凹部２６から外れる際に、突起６７または突起７７が凹部８１，８２，８３から確実に外れるようにするためである。詳しくは後述される。
【００２６】
また、図４（Ｃ）に示されるように、凹部８２は、突起６７及び突起７７（図２）が凹部８１，８２，８３から外れるようにするため、断面が三角形状（Ｖ字状）となるように設けられている。詳しくは後述される。
【００２７】
［後壁２３］
図８に示されるように、後壁２３からは、規制突起２９が前後方向８における前向きへ突出されている。規制突起２９は、後壁２３の上部に設けられており、表示パネル３０が図８（Ｂ）に示される姿勢や図８（Ｄ）に示される姿勢になったときに、表示パネル３０と当接する。規制突起２９は、表示パネル３０に当接することにより、表示パネル３０が図８（Ｂ），（Ｄ）に示される姿勢を越えて回動されることを防止する。
【００２８】
また、図４（Ｂ）に示されるように、後壁２３は、上端が左側壁２１の上端よりも下に位置するように設けられている。このように設けられるのは、表示パネル３０が図８（Ｅ）に示される姿勢になるまでに表示パネル３０と後壁２３とが当接しないようにするためである。
【００２９】
また、図７（Ｃ）に示されるように、後壁２３は、ケーブル９１が挿通された貫通孔２３Ａを有している。ケーブル９１は、表示パネル３０と筐体１１内に配置された制御基板（不図示）とを電気的に接続するものである。
【００３０】
［表示パネル３０］
図１に示されるように、表示パネル３０は、支持部材２０にスライド可能且つ回動可能に支持されたケース３１と、ケース３１内に配置された液晶ディスプレイ９０とを備えている。
【００３１】
液晶ディスプレイ９０は、図８に示されるケーブル９１により、筐体１１内の制御基板（不図示）と電気的に接続されている。ケーブル９１には、折り曲げ可能なフレキシブルフラットケーブルが用いられている。ケーブル９１は、表示パネル３０のスライドや回動により、図８（Ａ）に示されるように折り畳まれ、または、図８（Ｂ）〜（Ｅ）に示されるように伸ばされる。ケーブル９１にフレキシブルフラットケーブルを用いたことにより、表示パネル３０の姿勢に拘わらず、液晶ディスプレイ９０と制御基板とが電気的に接続された状態を維持することができる。
【００３２】
図２に示されるように、ケース３１は、厚みの薄い扁平な直方体状の外形を呈する合成樹脂成型品である。厚み方向１７を法線方向とするケース３１の第１面３２には、液晶ディスプレイ９０の表示面を外部に露出させる開口３３が設けられている。以下では、第１面３２の一辺に沿う方向を縦方向１８として説明がされる。図１に示されるように、表示パネル３０は、厚み方向１７と縦方向１８（図２）とに直交する幅方向を左右方向９に一致させて配置されている。
【００３３】
図２に示されるように、ケース３１の左右方向９における左側面３４及び右側面３５には、左右一対のガイド溝４０，５０が設けられている。ガイド溝４０，５０には、支持部材２０に設けられた一対のボス２４，２５（図５）が挿入されている。このガイド溝４０，５０において、表示パネル３０は、支持部材２０にスライド可能に支持されている。ガイド溝４０とガイド溝５０とは左右方向９において対称な形状であるので、以下では、ガイド溝４０について説明がされる。
【００３４】
図２に示されるように、ガイド溝４０は、ケース３１の左側面３４（終面に相当する）と、左側面３４から左右方向９（終面方向に相当する）における左向きへ突出された一対のガイドリブ４１，４２と、により区画されている。ガイドリブ４１とガイドリブ４２とは、縦方向１８（延出方向に相当する）へそれぞれ延びており、厚み方向１７において対向している。
【００３５】
図６に示されるように、前後方向８におけるガイドリブ４１とガイドリブ４２との間の距離Ｌ１は、ボス２４の外径φ３よりも僅かに大きくされている。よって、表示パネル３０は、ガイド溝４０，５０が延びる縦方向１８（紙面に垂直な方向）へスライド可能である。
【００３６】
図６に示されるように、ガイドリブ４１，４２の突出の先端と、ガイド溝５０を区画するガイドリブ５１，５２の突出の先端との間の距離Ｌ２は、ボス２４の突出の先端と、ボス２５の突出の先端との間の距離Ｌ３よりも長くされている。よって、ボス２４，２５は、ガイド溝４０，５０から外れることなくスライド可能である。
【００３７】
表示パネル３０は、スライドされることにより、図７（Ａ）に示される収容姿勢、及び図７（Ｃ）に示される突出姿勢になる。図７（Ａ）に示される収容姿勢にある表示パネル３０は、筐体１１の収容凹部１４に収容されている。収容姿勢にある表示パネル３０のケース３１の上面は、筐体１１の上面１２とほぼ同じ高さ位置にある。収容姿勢にある表示パネル３０のケース３１の第１面３２と筐体１１の前面１３とは、ほぼ同一面上にある。図７（Ｃ）の突出姿勢にある表示パネル３０は、筐体１１の上面１２から上向きへ突出された状態にある。
【００３８】
以下では、表示パネル３０が図７（Ａ）に示される収容姿勢にあり、縦方向１８（図２）と上下方向７とが一致している状態を基準として説明がされる。
【００３９】
図５に示されるように、ガイド溝４０内には、第１回動軸６１及び第２回動軸７１が設けられており、ガイド溝５０内には、第１回動軸６２及び第２回動軸７２が設けられている。第１回動軸６１と第１回動軸６２とは左右方向９において対称な形状である。第２回動軸７１と第２回動軸７２とは左右方向９において対称な形状である。以下では、ガイド溝４０に設けられた第１回動軸６１及び第２回動軸７１について説明がされる。
【００４０】
図２に示されるように、第１回動軸６１は、中心軸線が左右方向９に一致する円柱状の外形を呈しており、ケース３１の左側面３４から左向きへ突出されている。図６に示されるように、第１回動軸６１の直径φ１は、円形状の軸受凹部２６の直径φ２よりも僅かに小さくされている。よって、第１回動軸６１は、軸受凹部２６に嵌り、ボス２４に回動可能に支持され得る。
【００４１】
第１回動軸６１は、表示パネル３０が収容姿勢（図７（Ａ））にあるときに軸受凹部２６に嵌る位置に配置されている。詳細には、第１回動軸６１は、図２（Ａ）に示されるように、ガイドリブ４１の上端部とガイドリブ４２の上端部との間に配置されている。
【００４２】
図５（Ａ）に示されるように、表示パネル３０のスライドによって第１回動軸６１を軸受凹部２６に嵌めるため、第１回動軸６１は、第１弾性片６３に設けられている。同様に、第１回動軸６２は、第１弾性片６４に設けられている。
【００４３】
第１弾性片６３は、ケース３１の左側壁３６に設けられたスリット６５により左側壁３６の一部を区切って設けられている。第１弾性片６４は、ケース３１の右側壁３７に設けられたスリット６６により右側壁３７の一部を区切って設けられている。スリット６５，６６は、第１弾性片６３，６４の前側、後側及び上側に設けられている。つまり、第１弾性片６３，６４は、下端を固定端とし、上端を自由端として設けられている。第１回動軸６１，６２は、第１弾性片６３，６４の上端部に設けられおり、第１弾性片６３，６４が左右方向９へ撓むことにより、左右方向９へ変位される。
【００４４】
図５（Ａ）に示されるように、第１回動軸６１の先端面（左右方向９における左端面）と周面とのコーナー部は丸められている。よって、表示パネル３０がスライドされると、ボス２４は、第１回動軸６１の丸められたコーナー部に摺接し、第１弾性片６３を撓ませる。第１回動軸６１は、第１弾性片６３が撓むことにより、軸受凹部２６に嵌り、または軸受凹部２６から外れる。
【００４５】
図５（Ａ）に示されるように、第１回動軸６１を軸受凹部２６に確実に嵌入させるため、第１弾性片６３の左右方向９における右側に板バネ９３が配置されている。板バネ９３の一端は、第１弾性片６３の左右方向９における右側面に当接されている。板バネ９３の他端は、板バネ９３の左右方向９における右側に配置された受け部９２に当接されている。板バネ９３は、その弾性力により、第１弾性片６３を左右方向９における左向きへ付勢している。第１回動軸６１は、撓んだ第１弾性片６３の弾性力及び板バネ９３の弾性力により、軸受凹部２６に確実に嵌入される。なお、第１回動軸６２が設けられた第１弾性片６４に対しては、板バネ９３は設けられていない。但し、第１弾性片６４に対しても板バネ９３が設けられてもよい。
【００４６】
図７（Ａ）の収容姿勢にある表示パネル３０は、軸受凹部２６に嵌った第１回動軸６１（図５）の中心軸線周りに回動されることにより、図７（Ｂ）に示される上向き姿勢になる。上向き姿勢にある表示パネル３０の液晶ディスプレイ９０の表示面は、前方斜め上を向いている。ユーザは、表示パネル３０が目線よりも下となる高さに機器６（図１）を設置した場合、表示パネル３０を上向き姿勢にすることにより、液晶ディスプレイ９０の表示面を容易に視認することができる。
【００４７】
図５（Ｂ）に示されるように、第２回動軸７１は、表示パネル３０が突出姿勢にあるときに軸受凹部２６に嵌る位置に配置されている。詳細には、第２回動軸７１は、図２に示されるように、ガイドリブ４１の下端部とガイドリブ４２の下端部との間に配置されている。
【００４８】
図５に示されるように、表示パネル３０のスライドによって第２回動軸７１が軸受凹部２６に嵌まるように、第２回動軸７１は、第２弾性片７３に設けられている。同様に、第２回動軸７２は、第２弾性片７４に設けられている。
【００４９】
第２弾性片７３は、ケース３１の左側壁３６に設けられたスリット７５により左側壁３６の一部を区切って設けられている。第２弾性片７４は、ケース３１の右側壁３７に設けられたスリット７６により右側壁３７の一部を区切って設けられている。スリット７５，７６は、第２弾性片７３，７４の前側、後側及び上側に設けられている。つまり、第２弾性片７３，７４は、下端を固定端とし、上端を自由端として設けられている。第２回動軸７１，７２は、第２弾性片７３，７４の上端部に設けられおり、第２弾性片７３，７４が左右方向９へ撓むことにより、左右方向９へ変位される。
【００５０】
第２回動軸７１は、表示パネル３０のスライドによって軸受凹部２６に嵌まり、または軸受凹部２６から外れるように、第１回動軸６１と同じ形状及び大きさに設けられている。なお、第２回動軸７１，７２が設けられた左右の第２弾性片７３，７４に対して板バネ９３は設けられていない。但し、第２弾性片７３，７４に対して板バネ９３が設けられていてもよい。
【００５１】
図７（Ｃ）に示される突出姿勢にある表示パネル３０は、第２回動軸７１，７２（図５）の中心軸線周りに回動されることにより、図７（Ｄ）に示される下向き姿勢、または図７（Ｅ）に示される上向き姿勢になる。下向き姿勢にある液晶ディスプレイ９０の表示面は、前方斜め下を向いている。ユーザは、表示パネル３０が目線よりも上となる高さ位置に機器６を設置した場合、表示パネル３０を下向き姿勢にすることにより、液晶ディスプレイ９０の表示面を容易に視認することができる。なお、収容姿勢からの回動により上向き姿勢にされた表示パネル３０と、突出姿勢からの回動により上向き姿勢にされた表示パネル３０とでは、液晶ディスプレイ９０が向く向きは同じであるが、高さ位置が相違する。
【００５２】
図８（Ｂ）に示されるように、ケース３１には、表示パネル３０が収容姿勢から回動されて上向き姿勢となったときに支持部材２０の規制突起２９と当接する当接突起３８が設けられている。当接突起３８は、ケース３１の前後方向８における後面から後向きへ突出されている。また、当接突起３８は、ケース３１の後面の上端部に配置されており、表示パネル３０が収容姿勢にあるとき、支持部材２０の規制突起２９の上側に位置している。図８（Ａ）に示される収容姿勢にある表示パネル３０が回動されて図８（Ｂ）に示される上向き姿勢になると、当接突起３８が規制突起２９に当接する。そうすると、表示パネル３０の上向き姿勢を越えた回動が制止される。当接突起３８及び規制突起２９により、表示パネル３０が収容姿勢から上向き姿勢を越えて回動されることを防止できる。
【００５３】
また、図８（Ｄ）に示されるように、ケース３１には、表示パネル３０が突出姿勢から回動されて下向き姿勢となったときに規制突起２９に当接する当接部３９が設けられている。当接部３９は、前後方向８におけるケース３１の後面の下端部に設けられており、表示パネル３０が図８（Ｃ）に示される突出姿勢にあるとき、規制突起２９の前側に位置している。突出姿勢にある表示パネル３０が回動されて図８（Ｄ）に示される下向き姿勢になると、当接部３９が規制突起２９に当接する。当接部３９及び規制突起２９により、表示パネル３０が突出姿勢から下向き姿勢を越えて回動されることを防止できる。
【００５４】
ケース３１は、図８（Ｅ）に示される上向き姿勢となったとき、前後方向８における後面において支持部材２０の後壁２３の上端に当接する。ケース３１の後面が支持部材２０の後壁２３に当接することにより、表示パネル３０が突出姿勢から上向き姿勢を越えて回動されることを防止できる。
【００５５】
図２に示されるように、第１回動軸６１，６２及び第２回動軸７１，７２には、支持部材２０に設けられた凹部８１，８２，８３と共にチルト機構を構成する突起６７，６８、及び突起７７，７８が設けられている。突起６７と突起６８とは左右方向９において対称な形状である。また、突起７７と突起７８とは左右方向９において対称な形状である。よって、以下では、突起６７及び突起７７についてのみ説明がされる。
【００５６】
突起６７は、凹部８１，８２，８３のいずれとも嵌合可能な形状に設けられている。詳細には、突起６７は、図３（Ｂ）に示されるように、先端（左右方向９における左端）へ向かうにつれて厚み方向１７における厚みが薄くなる三角形状に設けられている。また、図３（Ａ）に示されるように、突起６７は、表示パネル３０が収容姿勢（図７（Ａ））にあるときに凹部８２に嵌るように、第１回動軸６１の中心の下方に配置されている。
【００５７】
図２（Ａ）に示されるように、突起７７は、突起６７と同形状に設けられている。突起７７は、表示パネル３０が突出姿勢（図７（Ｃ））にあるときに凹部８２に嵌るように、第２回動軸７１の中心の下方に配置されている。
【００５８】
［実施形態の動作］
最初に、表示パネル３０が図７（Ａ）に示される収容姿勢から図７（Ｂ）に示される上向き姿勢に回動されるときの表示装置１０の動作について説明がされる。なお、表示装置１０の左右方向９における左部と右部とは同じ動作を行うので、以下では、表示装置１０の左部の動作について説明がされる。
【００５９】
表示パネル３０が図７（Ａ）に示される収容姿勢にあるとき、図９（Ｃ）に示されるように、第１回動軸６１はボス２４の軸受凹部２６に嵌っており、図９（Ａ）に示されるように、突起６７は凹部８２に嵌っている。図７（Ｂ）に示される上向き姿勢になる向きへ表示パネル３０が回動されると、第１弾性片６３が撓み、図９（Ｂ）に示されるように、突起６７が凹部８２から外れる。上述されたように、凹部８２は軸受凹部２６よりも浅く設けられているので、図９（Ｄ）に示されるように、突起６７が凹部８２から外れても、第１回動軸６１は軸受凹部２６から外れない。つまり、表示パネル３０は、ボス２４に回動可能に支持され続ける。表示パネル３０が更に回動されて上向き姿勢（図７（Ｂ））になると、図８（Ｂ）に示されるように、当接突起３８が支持部材２０の規制突起２９に当接すると共に、突起６７が凹部８１（図３）に嵌まる。上述されたように、凹部８２が延びる方向と凹部８１が延びる方向とがなす角度α１（図４）は３０度であるので、収容姿勢にあった表示パネル３０は、３０度回転されて上向き姿勢になる。表示パネル３０は、当接突起３８が規制突起２９に当接することにより、上向き姿勢を越えた回動が制止され、また、突起６７が凹部８１に嵌まることにより、上向き姿勢で保持される。
【００６０】
第１弾性片６３，６４（図５）が撓むような力により表示パネル３０の第１面３２が押されると、突起６７が凹部８１から外れ、表示パネル３０は収容姿勢に戻る。つまり、支持部材２０は、第１弾性片６３，６４が撓み、且つ板バネ９３が弾性変形するような力の範囲内において、上向き姿勢にある表示パネル３０を保持することができる。
【００６１】
次に、表示パネル３０が図７（Ａ）に示される収容姿勢から図７（Ｃ）に示される突出姿勢にスライドされるときの表示装置１０の動作について説明がされる。
【００６２】
第１弾性片６３，６４（図５）が撓み、且つ板バネ９３が弾性変形するような力により、収容姿勢にある表示パネル３０が上方へ向かって押し上げられると、図９（Ｅ）に示されるように、第１回動軸６１が軸受凹部２６から外れる。上述されたように、凹部８２は軸受凹部２６よりも浅く設けられているので、第１回動軸６１が軸受凹部２６から外れると、突起６７も凹部８２から外れる。第１回動軸６１が軸受凹部２６から外れることにより、表示パネル３０は、上方へ向かってスライド可能となる。
【００６３】
表示パネル３０が突出姿勢（図７（Ｃ））となる位置の近くまでスライドされると、第２回動軸７１がボス２４に摺接し、第２弾性片７３（図５）が撓む。表示パネル３０が図７（Ｃ）に示される突出姿勢になると、第２弾性片７３の弾性力により、図５（Ｂ）に示されるように、第２回動軸７１がボス２４の軸受凹部２６に嵌入され、突起７７が凹部８２に嵌入される。第２回動軸７１が軸受凹部２６に嵌ることにより、表示パネル３０は、第２回動軸７１の中心軸線周りに回動可能になる。また、突起７７が凹部８２に嵌まることにより、第２弾性片７３，７４が撓むような力の範囲内において、突出姿勢にある表示パネル３０は支持部材２０に保持される。
【００６４】
次に、図７（Ｃ）に示される突出姿勢にある表示パネル３０が図７（Ｄ）に示される下向き姿勢に回動されるときの表示装置１０の動作について説明がされる。
【００６５】
図７（Ｄ）に示される下向き姿勢になる向きへ表示パネル３０が回動されると、第２弾性片７３（図２）が撓み、上述と同様に突起７７が凹部８２（図３）から外れる。表示パネル３０が更に回動されて下向き姿勢になると、図８（Ｄ）に示されるように、当接部３９が支持部材２０の規制突起２９に当接すると共に、突起７７が凹部８３（図４）に嵌まる。上述されたように、凹部８２が延びる方向と凹部８３が延びる方向とがなす角度α２（図４）は３０度であるので、突出姿勢にあった表示パネル３０は、３０度回転されて下向き姿勢になる。表示パネル３０は、当接部３９が規制突起２９に当接することにより、下向き姿勢を越えた回動が制止され、また、突起７６が凹部８３に嵌まることにより、下向き姿勢で保持される。
【００６６】
第２弾性片７３，７４（図２）が撓むような力により表示パネル３０の第１面３２が押されると、突起７６が凹部８３から外れ、表示パネル３０は収容姿勢に戻る。つまり、支持部材２０は、第２弾性片７３，７４が撓むような力の範囲内において、下向き姿勢にある表示パネル３０を保持する。
【００６７】
次に、図７（Ｃ）に示される突出姿勢にある表示パネル３０が図７（Ｅ）に示される上向き姿勢に回動されるときの表示装置１０の動作について説明がされる。
【００６８】
第２弾性片７３，７４（図２）が撓むような力により、図７（Ｅ）に示される上向き姿勢になる向きへ表示パネル３０が回動されると、上述と同様に突起７７が凹部８２から外れる。表示パネル３０が更に回動されて上向き姿勢になると、図８（Ｅ）に示されるように、支持部材２０の後壁２３の上端にケース３１の裏面（第１面３２とは反対側の面）が当接すると共に、突起７７が凹部８１（図３）に嵌まる。上述されたように、凹部８２が延びる方向と凹部８１が延びる方向とがなす角度α１（図４）は３０度であるので、突出姿勢にあった表示パネル３０は、３０度回転されて上向き姿勢になる。表示パネル３０は、ケース３１が支持部材２０の後壁２３に当接することにより、上向き姿勢を越えた回動が制止され、また、突起７７が凹部８１に嵌まることにより、上向き姿勢で保持される。
【００６９】
［実施形態の効果］
第２回動軸７１，７２及びガイド溝４０，５０が設けられていない従来の構成では、収容姿勢にある表示パネル３０を回動させて液晶ディスプレイ９０の表示面を前方斜め下へ向けるためには、表示パネル３０の裏面（第１面３２とは反対側の面）と筐体１１との間に空間を設ける必要があった。本実施形態では、表示パネル３０をスライド可能且つ回動可能としたことにより、上記空間を設けることなく、前方及び前方斜め上に加え、液晶ディスプレイ９０の表示面を前方斜め下へも向けることができる。このように、本実施形態では、装置を大型化させることなく、表示パネル３０の回動可能な範囲を従来構成よりも広げることができ、その結果、液晶ディスプレイ９０の表示面を種々の向きへ向けることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、表示パネル３０のスライドにより第１弾性片６３，６４及び第２弾性片７３，７４が撓み、第１回動軸６１，６２及び第２回動軸７１，７２が自動的にボス２４，２５の軸受凹部２６，２７に嵌る。よって、例えば、スライド可能に設けた第１回動軸６１，６２及び第２回動軸７１，７２を手動によりスライドさせて軸受凹部２６，２７に嵌める構成に比べ、表示装置１０の操作が容易である。また、第１回動軸６１，６２または第２回動軸７１，７２が軸受凹部２６，２７に嵌ったときの感触により、表示パネル３０が収容姿勢または突出姿勢になったことをユーザに容易に認識させることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、ケース３１の左側壁３６及び右側壁３７を利用して第１弾性片６３，６４及び第２弾性片７３，７４を設けているので、第１回動軸６１，６２及び第２回動軸７１，７２のそれぞれを個々に付勢する複数個の弾性部材を設ける構成に比べ、部品点数が少なくなる。
【００７２】
また、本実施形態では、第１回動軸６１，６２及び第２回動軸７１，７２を軸受凹部２６，２７に嵌入させる第１弾性片６３，６４及び第２弾性片７３，７４を利用して突起６７，６８及び突起７７，７８を凹部８１，８２，８３に嵌め、各姿勢において表示パネル３０を支持部材２０に保持させている。したがって、板バネなどを用いた従来のチルト機構をそのまま利用するよりも、部品点数を少なくでき、また、構成を簡単にできる。
【００７３】
また、本実施形態では、突起６７，６８、突起７７，７８及び凹部８１，８２，８３により、各姿勢において表示パネル３０を保持しているので、表示パネル３０の回動角度を変えたり、表示パネルの回動姿勢の数を容易に増やすことができる。つまり、角度α１，α２を変えることにより、表示パネル３０の回動角度を容易に変えることができ、凹部８１，８２，８３の数を増やすことにより、表示パネル３０の回動姿勢の数を容易に増やすことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、突起６７，６８及び突起７７，７８が凹部８１，８２，８３に嵌ったときの感触により、表示パネル３０が収容姿勢、突出姿勢、上向き姿勢及び下向き姿勢になったことをユーザに容易に認識させることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、収容姿勢（図７（Ａ））と突出姿勢（図７（Ｃ））、及び、上向き姿勢（図７（Ｂ），（Ｅ））では、液晶ディスプレイ９０の表示面が向く向きは同じであるが、表示パネル３０の高さが相違する。つまり、本実施形態では、表示パネル３０の高さ位置を変えて、液晶ディスプレイ９０の表示面を前方や前方斜め上へ向けることができる。
【００７６】
［変形例１］
上述の実施形態では、表示パネル３０が収容姿勢から上向きへスライドされて筐体１１の上面から突出される例が説明された。しかしながら、図１０に示されるように、表示パネル３０が収容姿勢から前向きへスライドされて筐体１１の前面から突出されてもよい。このような向きに表示パネル３０が設けられた場合、液晶ディスプレイ９０の表示面を、上方（図１０（Ａ），（Ｃ））、後方斜め上（図１０（Ｄ））、及び前方斜め上（図１０（Ｂ），（Ｅ））へ向けることができる。つまり、従来構成では向けることができない後方斜め上にも、液晶ディスプレイ９０の表示面を向けることができる。
【００７７】
［その他の変形例］
上述の実施形態では、ボス２４及びボス２５の双方に凹部８１，８２，８３が設けられ、ケース３１の左側壁３６及び右側壁３７の双方に突起６７，６８及び突起７７，７８が設けられた例が説明された。しかしながら、ボス２４（又はボス２５）のみに凹部８１，８２，８３が設けられ、ケース３１の左側壁３６（または右側壁３７）のみに突起６７，６８及び突起７７，７８が設けられていてもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、第１回動軸６１，６２が第１弾性片６３，６４に設けられ、第２回動軸７１，７２が第２弾性片７３，７４に設けられた例が説明された。しかしながら、第１回動軸６１，６２及び第２回動軸７１，７２をそれぞれ板バネなどの弾性部材に設ける構成が採用されてもよい。また、第１回動軸６１，６２及び第２回動軸７１，７２を左右方向へスライド可能に設け、第１回動軸６１，６２及び第２回動軸７１，７２をコイルバネなどの弾性部材により軸方向へ付勢する構成が採用されてもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、液晶ディスプレイ９０が用いられた例が説明された。しかしながら、液晶ディスプレイ９０の代わりに、有機ＥＬディスプレイや、プラズマディスプレイが用いられてもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、表示パネル３０が表示のみを行う例が説明された。しかしながら、液晶ディスプレイ９０の表示面に透明なシート状のタッチスイッチが重ねて配置されていてもよい。つまり、表示パネル３０が入力操作を受け付けるタッチパネルとして構成されていてもよい。ユーザがタッチスイッチを押すときに表示パネル３０に加えられる負荷は、突起６７，６８、突起７７，７８及び凹部８１，８２，８３により構成された上述のチルト機構により受けられる。
【００８１】
また、上述の実施形態では、ボス２４，２５が、支持部材２０に設けられた例が説明された。しかしながら、ボス２４，２５が筐体１１に直接設けられた構成が採用されてもよい。この構成でも、表示パネル３０を収容姿勢、突出姿勢、上向き姿勢及び下向き姿勢において保持することができる。
【００８２】
また、上述の実施形態では、ケーブル９１により表示パネル３０と筐体１１内の制御基板とを電気的に接続し、表示パネル３０と制御基板とがケーブル９１を介して通信を行う例が説明された。しかしながら、表示パネル３０と制御基板とが無線により通信を行う構成が採用されてもよい。例えば、パターンにより形成された送受信アンテナを有する基板が表示パネル３０、及び筐体１１に設けられる。
【符号の説明】
【００８３】
９・・・左右方向（終面方向）
１０・・・表示装置
１１・・・筐体
１４・・・収容凹部
１８・・・縦方向（延出方向）
２０・・・支持部材（装置本体）
２４，２５・・・ボス
２６，２７・・・軸受凹部
３０・・・表示パネル
３１・・・ケース
３４・・・左側面（終面）
３５・・・右側面（終面）
４０・・・ガイド溝
５０・・・ガイド溝
６１，６２・・・第１回動軸
６７，６８・・・突起
７１，７２・・・第２回動軸
７７，７８・・・突起
８１，８２，８３・・・凹部
９０・・・液晶ディスプレイ
９１・・・ケーブル
９３・・・板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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