(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能汚染された施設の建屋を覆うようにこの外周に上屋を新設するとともに、この上屋の中に揚重手段を設置し、この上屋の中で前記建屋躯体の解体、除染、細断、容器収納の一連の作業を行う放射能汚染施設の解体方法であって、
遠隔操作により前記建屋躯体をブロック状に切り出して、前記建屋の上方から下方に向けて順次解体し、切り出したブロック状の前記建屋躯体を前記揚重手段で揚重して前記上屋内に設けた汚染度が前記建屋よりも低い作業エリアに運搬して、この作業エリアで除染するようにし、
前記建屋躯体をなすスラブ上に設けた穿孔手段を遠隔操作して前記スラブに貫通穴を設け、この貫通穴の上方から自動伸長手段および上部拡幅手段を備える柱状の支保工を挿入して前記スラブ下面と下階のスラブ上面との間に配置し、前記支保工を介して前記スラブの荷重を一時的に下階のスラブに支持させた後、前記スラブを切り出すことを特徴とする放射能汚染施設の解体方法。
【請求項２】
前記建屋躯体と、前記建屋躯体に既設の機器・配管類とを一体的に切り出すことを特徴とする請求項１に記載の放射能汚染施設の解体方法。
【請求項３】
前記穿孔手段を遠隔操作して前記スラブに貫通穴を設け、この貫通穴の上方から下部拡幅手段を備える吊り治具を挿入して前記スラブに取り付けておき、切り出した前記スラブを前記吊り治具を介して前記揚重手段で揚重することを特徴とする請求項１または２に記載の放射能汚染施設の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能汚染された原子力発電施設や核燃料施設などの放射能汚染施設の解体方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の原子力発電施設の廃止措置計画に伴う解体方法では、発電所建屋を最終バウンダリーとするために、建屋内部に設置された機器・配管類の撤去が優先される。つまり、図１８のフロー図に示すように、機器・配管類の撤去が終了した後に放射能汚染したコンクリート表面をはつり工法により除染し、サーベイ作業を経て管理区域を解除する。そして最終的に建屋は、一般の建築物と同様に上方から下方に順次解体されることになる。
【０００３】
なお、原子力発電施設などの解体方法に関する従来の技術としては、例えば、特許文献１〜３が知られている。ここで、特許文献１は原子力設備の解体に関するものであり、原子炉格納容器の内壁面の放射性物質を除去した後、所定の大きさに解体して容器に収納してトンネルを通じてタービン建屋に運搬し、このタービン建屋の中で容器内の解体物を細断し除染作業を行うものである。
【０００４】
また、特許文献２は原子炉建屋の解体に関するものであり、建屋の一部を下層階において解体していく工程と、その上方の建屋をリフトダウンさせる工程とを繰り返すことによって建屋を下方から上方に順次解体するものである。
【０００５】
また、特許文献３はボイラー建屋の解体に関するものであり、建屋の一部の荷重を揚重手段で吊り支持して建屋の一部と残りの部分とを切り離した後、建屋の一部を下部から解体する工程と、揚重手段で建屋の一部を降下させる工程とを繰り返すことによって建屋の一部を下方から上方に向けて順次先行解体するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８０９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２７０１５２号公報
【特許文献３】特開平１０−４６８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、放射能漏れ事故を起こした福島第一原子力発電所のように、建屋内外全体の機器・配管類および躯体表面がＦＰ（核分裂生成物）およびＵ（ウラン）で汚染している施設では、建屋は最終バウンダリーとして機能しない。この場合、従来の機器・配管類を先行して解体し、その後に建屋を解体する手順の適用は、被曝に対する作業員の安全性の確保が難しいため適用困難である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業員が解体エリアに立ち入らずに施設を短期間で解体することができ、被曝に対する安全性の確保が可能な放射能汚染施設の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る放射能汚染施設の解体方法は、放射能汚染された施設の建屋を覆うようにこの外周に上屋を新設するとともに、この上屋の中に揚重手段を設置し、この上屋の中で前記建屋躯体の解体、除染、細断、容器収納の一連の作業を行う放射能汚染施設の解体方法であって、遠隔操作により前記建屋躯体をブロック状に切り出して、前記建屋の上方から下方に向けて順次解体し、切り出したブロック状の前記建屋躯体を前記揚重手段で揚重して前記上屋内に設けた汚染度が前記建屋よりも低い作業エリアに運搬して、この作業エリアで除染するようにし、前記建屋躯体をなすスラブ上に設けた穿孔手段を遠隔操作して前記スラブに貫通穴を設け、この貫通穴の上方から自動伸長手段および上部拡幅手段を備える柱状の支保工を挿入して前記スラブ下面と下階のスラブ上面との間に配置し、前記支保工を介して前記スラブの荷重を一時的に下階のスラブに支持させた後、前記スラブを切り出すことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る放射能汚染施設の解体方法は、上述した請求項１において、前記建屋躯体と、前記建屋躯体に既設の機器・配管類とを一体的に切り出すことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る放射能汚染施設の解体方法は、上述した請求項１または２において、前記穿孔手段を遠隔操作して前記スラブに貫通穴を設け、この貫通穴の上方から下部拡幅手段を備える吊り治具を挿入して前記スラブに取り付けておき、切り出した前記スラブを前記吊り治具を介して前記揚重手段で揚重することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、放射能汚染された施設の建屋を覆うようにこの外周に上屋を新設するとともに、この上屋の中に揚重手段を設置し、この上屋の中で前記建屋躯体の解体、除染、細断、容器収納の一連の作業を行う放射能汚染施設の解体方法であって、遠隔操作により前記建屋躯体をブロック状に切り出して、前記建屋の上方から下方に向けて順次解体し、切り出したブロック状の前記建屋躯体を前記揚重手段で揚重して前記上屋内に設けた汚染度が前記建屋よりも低い作業エリアに運搬して、この作業エリアで除染するようにしたので、作業員が建屋躯体の解体エリアに立ち入らずに施設の建屋を短期間で解体することができ、作業員の被曝に対する安全性の確保が可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る放射能汚染施設の解体方法の対象となる施設の正面断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る放射能汚染施設の解体方法の対象となる施設の平面図である。
【図３】図３は、本発明に係る放射能汚染施設の解体方法による建屋解体手順を示す概略図である。
【図４】図４は、床と機器・配管類とを一体的に切り出す手順１を示す図である。
【図５】図５は、床と機器・配管類とを一体的に切り出す手順２を示す図である。
【図６】図６は、床と機器・配管類とを一体的に切り出す手順３を示す図である。
【図７】図７は、床と機器・配管類とを一体的に切り出す手順４を示す図である。
【図８】図８は、躯体切り出し後の処理手順を例示するフロー図である。
【図９】図９は、作業エリアの配置レイアウトを示す平面図である。
【図１０】図１０は、建物躯体を単独で切り出す手順１を示す図である。
【図１１】図１１は、建物躯体を単独で切り出す手順２を示す図である。
【図１２】図１２は、建物躯体を単独で切り出す手順３を示す図である。
【図１３】図１３は、建物躯体を単独で切り出す手順４を示す図である。
【図１４】図１４は、躯体切り出し後の処理手順を例示するフロー図である。
【図１５】図１５は、貫通穴の穿孔工程を示す図である。
【図１６】図１６は、支保工の設置工程を示す図である。
【図１７】図１７は、吊り治具の取り付け工程を示す図である。
【図１８】図１８は、従来の原子力発電施設の廃止措置計画に伴う解体手順を示す概略フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る放射能汚染施設の解体方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下では、建屋内外全体の機器・配管類および表面が放射能漏れ事故などによりＦＰ（核分裂生成物）およびＵ（ウラン）で汚染されている原子力発電施設を例にとり説明するが、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１および図２に示すように、本発明に係る放射能汚染施設の解体方法は、放射能汚染された施設１０の建屋１２を覆うようにこの外周に上屋１４を新設するとともに、この上屋１４の中に天井クレーン１６（揚重手段）、汚染度が建屋１２よりも低い作業エリア１８を設置し、この上屋１４の中で建屋躯体の解体、除染、細断、容器収納の一連の作業を行うことを前提とするものである。なお、図１において点線部２は爆発事故等により消失した建屋の天井部分である。
【００１７】
上屋１４は、複数の鉄骨柱２０と、これを支えるＳＣ壁（鋼板コンクリート構造壁）２２と、トラス構造の天井屋根１５とを有する略直方体状の構造物であり、鉄骨柱２０間をシート状物で被覆することにより建屋１２を外部から遮蔽する。
【００１８】
ＳＣ壁２２は、２枚の鋼板間にコンクリートを充填した壁構造であり、その基礎は地表面ＧＬ以下に根入れされる。ＳＣ壁２２の基礎下には地盤改良体２６を構築し、上屋１４の外周地下には止水壁２４を構築する。
【００１９】
また、天井屋根１５下の天井クレーン１６は、鉄骨柱２０に設けたレール２１に沿って上屋１４内を走行可能に構成する。
【００２０】
建屋１２の解体方法としては、図３（１）〜（５）に示すように、上屋１４の中で天井クレーン１６を用いて建屋躯体の上方から下方に向けて順次解体撤去していく。
【００２１】
より具体的には、建屋躯体をなす床、梁、壁等のコンクリートは、後述する手順により遠隔操作でブロック状に切り出される。そして、切り出したブロック状の建屋躯体を天井クレーン１６で揚重して上屋１４内の作業エリア１８に運搬し、この作業エリア１８で除染作業等の後工程の作業を行うことになる。
【００２２】
（建屋躯体の切り出し手順）
次に、建屋躯体をなす床等のコンクリートの切り出し手順について、床と機器・配管類とを一体的に切り出す場合と、機器・配管類が既に撤去されている建屋躯体を単独で切り出す場合とに分けて説明する。
【００２３】
［床と機器・配管類とを一体的に切り出す場合］
まず、機器・配管類が床に付いた状態で、床と機器・配管類とを一体的に切り出す場合について図４〜図７を参照しながら説明する。なお、図４〜図７の各図において（１）は平面断面図、（２）は正面断面図である。
【００２４】
図４に示すように、梁３８を有する床３６（スラブ）の下面側には配管類３０やレール３４が取り付けてある。下階の床３７にはタンク２８（機器類）が据え付けられ、壁４０の側面には配管類３２が取り付けてある。まず、配管類３０、レール３４を切断するための複数の開口４２を床３６に開ける。この開口４２は、床３６上に配置した図示しないコアボーリング装置、ワイヤーソー装置またはダイヤモンドブレード装置などを遠隔操作することで穿孔することができる。
【００２５】
次に、図５に示すように、開口４２を通じて床３６の下側にある配管類３０、レール３４を切断面３０ａ、３４ａにて切断する。
【００２６】
次に、図６に示すように、床３６上の複数個所にエポキシアンカーなどのアンカーボルト４４を取り付け、アンカーボルト４４を介して天井クレーン１６で吊り上げた状態にする。次いで、床３６と壁４０および梁３８との境界部分３６ａを切断位置として、図示しないワイヤーソー装置等を遠隔操作して床３６を切断する。そして、配管類３０やレール３４とともに切り出したブロック状の床３６を天井クレーン１６で揚重して撤去する。同様に、梁３８を切断後、揚重して撤去する。
【００２７】
最後に、図７に示すように、床３６や梁３８が撤去された青天井の状態でタンク２８、壁４０に設置された配管類３２を揚重して撤去する。この後、上記と同様に壁４０を切断後、揚重して撤去する。
【００２８】
このように、本発明によれば、床の下側に設置された機器・配管類を部屋内部に作業員が進入することなく床上より安全に撤去することができる。また、床上や壁に設置された機器・配管類は天井スラブ（上階の床）が無い青天井の状態で遠隔性、揚重性に優れた解体ができる。
【００２９】
撤去された大判のブロック状の床３６（スラブ）、梁３８、壁４０、タンク２８、配管類３０、３２、レール３４等は、それぞれ天井クレーン１６により作業エリア１８に運搬された後、除染、細断、容器収納される。この作業エリア１８におけるこの後の処理手順については、図８に例示するように、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３の各工程を経たものとなる。このように、本発明によれば、床等の躯体を大判のブロック状に切り出し、建屋外部の安全な作業エリアで除染、細断、容器収納等を行うため、並行作業が可能であり、工期の短縮が図れる。
【００３０】
ここで、図８の処理手順においては、以下の（１）〜（５）を前提条件としている。
（１）解体対象部位のスラブ（床）等のコンクリートは放射化していないものとし、表面に付着したＦＰ、Ｕを除染すればＣＬ（放射性物質として扱う必要のないもの）になるものとする。
（２）機器・配管類がスラブ（床）に付いた状態でスラブ（床）と機器・配管類とを一体的に切り出し、上屋内の作業エリアで機器・配管類を取り外すものとする。
（３）ブロック状に切り出されたスラブ（床）等のコンクリートは、細断時のクロスコンタミネーションを避けるために表面除染を行った後に細断するものとする。
（４）コンクリート表面のはつり片、粉体は、局所集塵およびはつりエリアのバリア内換気によりほぼ１００％回収できるものとする。
（５）はつり作業時の浸透によるクロスコンタミネーション回避のため、液体を用いたはつりは行わないものとする。
【００３１】
図８のステップＳ１は、スラブ（床）をブロック状に切断した後、天井クレーンにより揚重し、コンテナ（上屋）内の作業スペース（作業エリア）に移動し、架台上に載せ、スラブ（床）から配管類を撤去するものである。なお、撤去した配管類は後述するステップＳ３の工程により処理される。
【００３２】
配管類が撤去されたコンクリートは、架台より地面作業床に降ろされる。続いて、ここにバリアを設置し、コンクリート表側表面をスパイキーハンマーなどのはつり装置ではつる。表裏を反転して裏側表面をはつる。なお、このコンクリート表面のはつり除染により生じる粉体は後述するステップＳ２の工程により処理される。
【００３３】
表面がはつられたコンクリートを細断エリアに移動して、ＣＬ検認用容器の収納形状に細断した後、ＣＬ検認用容器に収納してＣＬ検認を行う。この後、破砕、粒度調整等の再生処理を行ってから路盤材などに再利用する。
【００３４】
ステップＳ２は、コンクリート表面の除染により生じたＦＰ、Ｕ等の粉体の処理に関するものである。ＦＰ、Ｕ等の粉体は処分容器に収納され、モルタルを充てんした後、表面線量を測定して一時保管され、最終的に埋設処分される。
【００３５】
ステップＳ３は、汚染配管類の除染処理に関するものであり、ブラストなどの物理的手法や化学的手法により汚染配管類を除染した後、ステップＳ３１、Ｓ３２の工程に分かれて処理される。ステップＳ３１では、ＦＰ、Ｕの粉体、スラッジを処分容器に収納し、モルタル・砂を充てんした後、表面線量を測定して一時保管され、最終的に埋設処分される。
【００３６】
ステップＳ３２では、金属母材をガス切断などにより細断し、放射能レベルが比較的低いもの（Ｌ２）、放射能レベルが極めて低いもの（Ｌ３）、放射性物質として扱う必要のないもの（ＣＬ）に分けて処理する。Ｌ２については容器収納後、ステップＳ３１に移行してモルタル・砂を充てんした後、表面線量を測定して一時保管され、最終的に埋設処分される。Ｌ３については、フレコン（フレキシブルコンテナバッグ）に収納して素堀トレンチ内等に処分される。ＣＬについては、検認容器に収納して検認後、再利用に供される。
【００３７】
なお、作業エリア１８は、図９に示すように、はつりエリア１８ａ、細断エリア１８ｂ、容器収納・充てんエリア１８ｃ、配管類撤去エリア１８ｄ、配管類細断エリア１８ｅ、金属容器収納・充てんエリア１８ｆからなる。作業エリア１８には、天井クレーン１６とは別に作業エリア専用の門型クレーン１８ｇを設けている。また、上屋１４の外側の敷地には、充てんモルタルなどを製造するエリア４６を設けている。
【００３８】
このように、本発明によれば、建屋からコンクリートを大判のブロック状で切り出した後にはつり除染し、その後に細断するため、クロスコンタミネーションの発生が抑制される。これにより、ＦＰおよびＵの汚染廃棄物低減が図れる。
【００３９】
［建屋躯体を単独で切り出す場合］
次に、機器・配管類が既に撤去された状態で建屋躯体（床、梁、壁）を単独で切り出す場合について図１０〜図１３を参照しながら説明する。なお、図１０〜図１２の各図において（１）は平面断面図、（２）は正面断面図である。
【００４０】
まず、図１０に示すように、床３６上の複数個所にエポキシアンカーなどのアンカーボルト４４を取り付け、アンカーボルト４４を介して天井クレーン１６で吊り上げた状態にする。次いで、床３６と壁４０および梁３８との境界部分３６ａを切断位置として、図示しないワイヤーソー装置等を遠隔操作して床３６を切断する。そして、切り出したブロック状の床３６を天井クレーン１６で揚重して撤去する。
【００４１】
同様にして、図１１に示すように、梁３８を天井クレーン１６で吊り上げた状態としておき、前後端部３８ａを切断位置として切断後、揚重して撤去する。
【００４２】
次に、図１２に示すように、壁４０を天井クレーン１６で吊り上げた状態としておき、下端部および側端部４０ａを切断位置として切断後、揚重して撤去する。
【００４３】
撤去したブロック状の床３６（スラブ）、梁３８、壁４０は、それぞれ天井クレーン１６により作業エリア１８のはつりエリア１８ａに運搬され、そのコンクリート表面はスパイキーハンマーなどのはつり装置４８ではつり取られる。このエリアにおけるこの後の処理手順については、図１４に例示するように、ステップＳ１、Ｓ２の各工程を経たものとなる。
【００４４】
ここで、図１４の処理手順においては、以下の（１）〜（４）を前提条件としている。
（１）解体対象部位のスラブ（床）等のコンクリートは放射化していないものとし、表面に付着したＦＰ、Ｕを除染すればＣＬ（放射性物質として扱う必要のないもの）になるものとする。
（２）ブロック状に切り出されたスラブ（床）等のコンクリートは、細断時のクロスコンタミネーションを避けるために表面除染を行った後に細断するものとする。
（３）コンクリート表面のはつり片、粉体は、局所集塵およびはつりエリアのバリア内換気によりほぼ１００％回収できるものとする。
（４）はつり作業時の浸透によるクロスコンタミネーション回避のため、液体を用いたはつりは行わないものとする。
【００４５】
図１４のステップＳ１では、スラブ（床）をブロック状に切断した後、天井クレーンにより揚重し、コンテナ（上屋）内の作業スペース（作業エリア）に移動し、ここにバリアを設置し、コンクリート表側表面をスパイキーハンマーなどのはつり装置ではつる。表裏を反転して裏側表面をはつる。なお、このコンクリート表面のはつり除染により生じる粉体は後述するステップＳ２の工程により処理される。
【００４６】
表面がはつられたコンクリートを細断エリアに移動して、ＣＬ検認用容器の収納形状に細断した後、ＣＬ検認用容器に収納してＣＬ検認を行う。この後、破砕、粒度調整等の再生処理を行ってから路盤材などに再利用する。
【００４７】
ステップＳ２は、コンクリート表面の除染により生じたＦＰ、Ｕ等の粉体の処理に関するものである。ＦＰ、Ｕ等の粉体は処分容器に収納され、モルタルを充てんした後、表面線量を測定して一時保管され、最終的に埋設処分される。
【００４８】
（建屋躯体を切り出す際の支保工および吊り治具）
次に、建屋躯体を切り出す際に用いる支保工および吊り治具の構成および作用について図１５〜図１７を参照しながら説明する。なお、図１５〜図１７の各図において（１）は平面図、（２）は正面断面図である。
【００４９】
図１５に示すように、床３６（スラブ）上にコアボーリング装置５０（穿孔手段）を配置し、床３６の外周側に複数の貫通穴５２を設ける。この貫通穴５２は支保工設置用のものであり、その径は例えばφ２００ｍｍ程度、設置ピッチは例えば２ｍ程度としてよい。なお、コアボーリング装置５０は建屋１２の外部から遠隔操作する。
【００５０】
次に、図１６（１）、（２）に示すように、柱状の支保工５４を貫通穴５２の上方から天井クレーン１６で挿入し床３６下面と下階の床３７上面との間に配置する。この支保工５４の径は、例えば貫通穴５２よりも小径のφ１５０ｍｍ程度としてよい。
【００５１】
ここで、支保工５４は、遠隔操作により自身の長さを自動的に伸長する図示しない自動伸長手段と、上部拡幅手段とが備わっており、自動で床３６、３７間に固定される。図１６（３）の要部拡大図に示すように、上部拡幅手段は、棒状部５４ａに設けた軸部５４ｂと、軸部５４ｂに頂点を回転自在に取り付けられた直角三角形状のロック片５４ｃとからなり、ロック片５４ｃは貫通穴５２を通り抜けた際に開いて床３６下面と当接状態となる。なお、この上部拡幅手段は、傘における止め金等の他の手段で構成してもよい。また、支保工５４の上端には、貫通穴５２より大径の突起部５４ｄが設けてあり貫通穴５２に入らないようになっている。支保工５４を壁４０近辺に複数配置することで、床３６の荷重は支保工５４を介して一時的に下階の床３７に伝達されることになる。
【００５２】
次に、図１７（１）、（２）に示すように、床３６（スラブ）の中央側に複数の貫通穴５６を設ける。この貫通穴５６は吊り治具設置用のものであり、その径は例えばφ１００ｍｍ程度としてよい。なお、貫通穴５６は貫通穴５２と同時期に設けてもよい。そして、天井クレーン１６を用いて貫通穴５６に吊り治具５８を挿入し、床３６に取り付ける。
【００５３】
ここで、吊り治具５８は、図１７（３）の正面図、（４）の側面図に示すように、胴部５８ａと、胴部５８ａの下部に設けられ、軸５８ｄ周りに回転するアゴ部５８ｂを進退自在に格納する長孔５８ｃとを備える。また、胴部５８ａの上部には天井クレーン用のフック係合孔５８ｅと、突起部５８ｆとが設けてある。アゴ部５８ｂが吊り治具５８の下部を拡幅する下部拡幅手段として機能する。
【００５４】
図１７（３）は、アゴ部５８ｂが回転して長孔５８ｃから突出した状態を示している。通常時にこの状態でバランスするようにバネ等を用いて構成しておけば、長孔５８ｃ内にアゴ部５８ｂを格納した状態で吊り治具５８を貫通穴５６に挿入すると、アゴ部５８ｂは自動的に回転および突出して吊り治具５８の下部を拡幅する。これにより、アゴ部５８ｂが床３６下面に当接した状態となり床荷重を物理的に受けることができる。このため、アンカーを用いた場合のように引抜けるおそれはない。
【００５５】
続いて、図１７（１）、（２）に示すように、床３６と壁４０および梁３８との境界部分３６ａを切断位置として、図示しないワイヤーソー装置等を遠隔操作して床３６を切断する。切り出した床３６を吊り治具５８を介して天井クレーン１６で揚重して運搬する。このような手順により、天井クレーン１６を支保工として占有することなく床３６（スラブ）を撤去することができる。
【００５６】
なお、本発明では、作業員が解体エリアに長時間滞在できない、あるいは、アクセスが困難な建屋を対象としており、基本的に建屋で行う全ての作業は遠隔装置に対する遠隔操作による。ここで、遠隔装置を採用しない場合には、例えば解体エリアの空間線量が下がるまで極めて長期間放置する必要があり現実的ではない。また、人が近寄れるようにするために躯体表面や機器表面・内部の除染作業が必要となるが、この除染作業も遠隔装置によらなければ工期が長期化しコストが膨大になるおそれがあるという問題がある。
【００５７】
以上説明したように、本発明によれば、放射能汚染された施設の建屋を覆うようにこの外周に上屋を新設するとともに、この上屋の中に揚重手段を設置し、この上屋の中で前記建屋躯体の解体、除染、細断、容器収納の一連の作業を行う放射能汚染施設の解体方法であって、遠隔操作により前記建屋躯体をブロック状に切り出して、前記建屋の上方から下方に向けて順次解体し、切り出したブロック状の前記建屋躯体を前記揚重手段で揚重して前記上屋内に設けた汚染度が前記建屋よりも低い作業エリアに運搬して、この作業エリアで除染するようにしたので、作業員が建屋躯体の解体エリアに立ち入らずに施設の建屋を短期間で解体することができ、作業員の被曝に対する安全性の確保が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明に係る放射能汚染施設の解体方法は、作業員が解体エリアに立ち入らずに施設を短期間で解体するのに有用であり、特に、作業員の被曝に対する安全性を確保するのに適している。
【符号の説明】
【００５９】
１０  原子力発電施設（放射能汚染施設）
１２  建屋
１４  上屋
１６  天井クレーン（揚重手段）
１８  作業エリア
２０  鉄骨柱
２２  ＳＣ壁
２４  止水壁
２６  地盤改良体
２８  タンク（機器類）
３０，３２  配管類
３４  レール
３６  床（建屋躯体、スラブ）
３７  下階の床（下階のスラブ）
３８  梁（建屋躯体）
４０  壁（建屋躯体）
４２  開口
４４  アンカーボルト
４６  エリア
４８  はつり装置
５０  コアボーリング装置（穿孔手段）
５２，５６  貫通穴
５４  支保工
５４ｃ  ロック片（上部拡幅手段）
５８  吊り治具
５８ｂ  アゴ部（下部拡幅手段）
ＧＬ  地表面
【図１】
0005787174.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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