(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の冷機始動後に点火時期を遅角させ、排気系の触媒装置の暖機促進を行う内燃機関の制御装置において、
内燃機関の温度に基づいて基本点火時期遅角量を設定する手段と、
筒内の燃焼状態に相関した出力を発する燃焼検出手段と、を備え、
上記の点火時期遅角運転中に、上記燃焼検出手段の出力に基づいて、排気弁開時期前に燃焼が終了するように上記基本点火時期遅角量を補正する、内燃機関の制御装置。
【請求項２】
上記燃焼検出手段の出力に基づいて燃焼が実質的に終了したとみなされる燃焼終了クランク角を求め、
この燃焼終了クランク角が、排気弁開時期よりも進角側に設定された所定のクランク角よりも遅れる場合に、点火時期遅角量を減少補正する、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
上記燃焼終了クランク角が上記の所定のクランク角付近に収束するように、点火時期遅角量をフィードバック制御する、請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
上記燃焼検出手段がイオン電流検出装置からなり、
排気弁開時期よりも進角側に設定された所定のクランク角におけるイオン電流値が、燃焼の終期に相当する所定レベル以下となるように、点火時期を制御する、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
上記燃焼検出手段がイオン電流検出装置からなり、
１サイクルのイオン電流の総和に対するイオン電流発生割合が、排気弁開時期よりも進角側に設定された所定のクランク角において、燃焼の終期に相当する所定割合を超えるように、点火時期を制御する、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
上記燃焼検出手段が筒内圧センサからなり、
この筒内圧センサの検出信号から求められる質量燃焼割合が、排気弁開時期よりも進角側に設定された所定のクランク角において、燃焼の終期に相当する所定割合を超えるように、点火時期を制御する、請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
内燃機関の冷機始動後に点火時期を遅角させ、排気系の触媒装置の暖機促進を行う内燃機関の制御方法において、
上記の点火時期遅角運転中に、内燃機関の温度に基づいて基本点火時期遅角量を設定するとともに、筒内の燃焼状態を検出し、この燃焼状態の検出に基づいて排気弁開時期前に燃焼が終了するように上記基本点火時期遅角量を補正する、内燃機関の制御方法。
【請求項８】
内燃機関の冷機始動後に点火時期を遅角させ、排気系の触媒装置の暖機促進を行う内燃機関の制御装置において、
筒内の燃焼状態に相関した出力を発する燃焼検出手段を備え、
上記の点火時期遅角運転中に、排気弁開時期の直前に燃焼が終了するように、上記燃焼検出手段の出力に基づいて、点火時期の遅角量を制御する、内燃機関の制御装置。
【請求項９】
内燃機関の冷機始動後に点火時期を遅角させ、排気系の触媒装置の暖機促進を行う内燃機関の制御方法において、
上記の点火時期遅角運転中に、筒内の燃焼状態を検出し、排気弁開時期の直前に燃焼が終了するように、上記の燃焼状態の検出に基づいて、点火時期の遅角量を制御する、内燃機関の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷機始動後に点火時期を遅角させ、排気系の触媒装置の暖機促進を行う内燃機関の制御装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の冷機始動後に、排気系の触媒装置における触媒が早期に活性化するように、点火時期を遅角させた運転を行うことが知られている。このような遅角運転の際の点火時期遅角量は、内燃機関の不安定化を回避するために、例えば、冷却水温に基づいて可変的に設定される。【０００３】
特許文献１には、内燃機関の始動後、燃焼状態が安定した段階で点火時期の遅角制御を開始するように、燃焼室内のイオン電流を利用して、内燃機関の安定状態を判別する技術が開示されている。すなわち、特許文献１の装置では、点火プラグを介してイオン電流を検出し、各サイクルで点火からイオン電流消滅までのクランク角期間を測定して、この測定値の例えば８サイクル分の平均値および各測定値の偏差に基づいて、点火時期の遅角を行うか否かを決定している。【０００４】
上記のような冷機始動後の点火時期遅角運転では、点火時期を遅角させるほど排気温度が高く得られるので、内燃機関の安定性が損なわれない範囲でできるだけ大きく遅角させることが望ましい。【０００５】
しかしながら、点火時期の大幅な遅角の結果、排気弁開時期までに燃焼が終了しない場合が生じ、このような場合に、排気弁の開弁に伴って筒内の未燃ＨＣが排気系に流出してしまうので、逆に未燃ＨＣの排出量が増加する、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５７５５９号公報
【発明の概要】
【０００７】
この発明は、内燃機関の冷機始動後に点火時期を遅角させ、排気系の触媒装置の暖機促進を行う内燃機関の制御装置において、筒内の燃焼状態に相関した出力を発する燃焼検出手段を備え、上記の点火時期遅角運転中に、排気弁開時期前に燃焼が終了するように点火時期の遅角量を制御する。
【０００８】
上記構成では、イオン電流検出装置や筒内圧センサなどの燃焼検出手段によって筒内の実際の燃焼状態が検出され、実際の燃焼の終了が排気弁開時期よりも進角側となるように点火時期の遅角量が制御される。従って、燃焼終了前に排気弁が開くことによる未燃ＨＣ排出量の増加が回避される。
【０００９】
この発明によれば、冷機始動後の点火時期遅角運転の際に、過度の遅角が制限され、燃焼の終了前に排気弁が開くことによる未燃ＨＣ排出量の増加が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明に係る内燃機関の制御装置の一実施例を示す構成説明図。
【図２】点火時期遅角制御の第１実施例を示すフローチャート。
【図３】イオン電流の特性例を示す特性図。
【図４】一般的な内燃機関における点火時期とＨＣ排出量との関係を示す特性図。
【図５】点火時期遅角制御の第２実施例を示すフローチャート。
【図６】イオン電流発生割合の特性例を示す特性図。
【図７】筒内圧センサを用いた第３実施例を示す構成説明図。
【図８】この第３実施例の点火時期遅角制御を示すフローチャート。
【図９】筒内圧から求めた質量燃焼割合の特性例を示す特性図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、この発明が適用された自動車用内燃機関１のシステム構成を示している。この内燃機関１は、例えば直列４気筒のポート噴射型火花点火式内燃機関であって、各気筒毎に、吸気ポート２へ向けて燃料を噴射する燃料噴射弁３を備えている。また各気筒に設けられた点火プラグ４には、筒内の燃焼圧ないし燃焼温度に相関するイオン電流を検出するイオン電流検出装置５が付設されている。このイオン電流検出装置５は、点火プラグ４自体を検出プローブとして利用するものであり、実際には、イオン電流検出機能付き点火プラグ駆動回路として点火コイルを含む一つのユニットに構成されている。
【００１３】
また各気筒の燃焼室は、吸気弁６と排気弁７とを具備しており、吸気弁６には、該吸気弁６の開閉時期を可変制御できる可変動弁装置８が設けられている。この可変動弁装置８および上記の点火プラグ駆動回路は、エンジンコントローラ１０によって制御されている。
【００１４】
上記吸気ポート２に連なる吸気通路１１の吸気コレクタ１２よりも上流側には、エンジンコントローラ１０からの制御信号によって開度が制御される電子制御型スロットル弁１３が介装されており、さらにその上流側に、吸入空気量を検出するエアフロメータ１４が配設されている。
【００１５】
また、排気通路１５には、三元触媒からなる触媒装置１６が介装されており、その上流側に、空燃比を検出する空燃比センサ１７が配置されている。
【００１６】
上記エンジンコントローラ１０には、上記のイオン電流検出装置５、エアフロメータ１４、空燃比センサ１７のほか、機関回転速度を検出するためのクランク角センサ１８、冷却水温を検出する水温センサ１９、運転者により操作されるアクセルペダルの踏込量を検出するアクセル開度センサ２０、等のセンサ類の検出信号が入力されている。エンジンコントローラ１０は、これらの検出信号に基づき、燃料噴射弁３による燃料噴射量および噴射時期、点火プラグ４による点火時期、吸気弁６の開閉時期、スロットル弁１３の開度、等を最適に制御している。
【００１７】
次に、上記内燃機関１の冷機始動直後の制御について説明するが、その前に、図３に基づいて、イオン電流と燃焼終了クランク角ＩＡとの関係について説明する。点火プラグ４自体を検出プローブとしたイオン電流検出装置５によって検出されるイオン電流は、筒内の燃焼圧ないし燃焼温度に相関し、燃焼の終了に伴って消失していく。従って、本実施例では、図３に示すように、イオン電流が燃焼の終期に相当する所定の判定レベルＩｔｈまで低下したときのクランク角を、燃焼が実質的に終了したとみなされる燃焼終了クランク角ＩＡと定義する。そして、この燃焼終了クランク角ＩＡが、排気弁開時期ＥＶＯよりも僅かに進角側に設定された所定の判定基準クランク角ＴＢＦよりも進角側にあれば、排気弁開時期ＥＶＯよりも先に燃焼が終了していると判断するのである。
【００１８】
なお、上記のように判定基準クランク角ＴＢＦを排気弁開時期ＥＶＯとは別に設定するのは、上記の判定レベルＩｔｈが完全な０ではなく、０よりも多少大きな値であり、さらには、イオン電流と実際の燃焼との相関などについて多少の余裕を見込む必要があるためである。判定基準クランク角ＴＢＦは、例えば、排気弁開時期ＥＶＯから１０°ＣＡ程度進角側に設定される。上記の判定基準クランク角ＴＢＦと上記の判定レベルＩｔｈとは互いに相関しており、例えば、判定基準クランク角ＴＢＦを排気弁開時期ＥＶＯに近付けて設定する場合には、判定レベルＩｔｈはより低く設定されることになる。このように、所定の判定レベルＩｔｈを完全な０よりも大きな値とし、かつこの判定レベルＩｔｈ以下となったクランク角ＩＡを排気弁開時期ＥＶＯよりも進角側の判定基準クランク角ＴＢＦと比較するようにすれば、イオン電流が完全に０となったクランク角を排気弁開時期ＥＶＯと比較する場合よりも、より確実に燃焼終了時期の判定が可能である。
【００１９】
図３には、燃焼のばらつきが比較的大きなものとして４つのサイクルでのイオン電流の特性が例示されているが、その１つのサイクルにおいて、判定レベルＩｔｈ以下となる燃焼終了クランク角ＩＡが判定基準クランク角ＴＢＦよりも遅れたものとなっている。
【００２０】
図２は、具体的な冷機始動直後の制御の第１実施例を示している。このフローチャートのルーチンは、内燃機関１の始動後、各気筒の燃焼のたびに繰り返し実行されるものであって、ステップ１では、そのときの吸入空気量Ｑａ、機関回転数Ｎｅ、冷却水温Ｔｗ、直前のサイクルの燃焼における燃焼終了クランク角ＩＡ、をそれぞれ読み込む。ステップ２では、吸入空気量Ｑａおよび機関回転数Ｎｅに基づき、所定のマップから基本点火時期ＡＤＶ０を算出する。なお、基本点火時期ＡＤＶ０は、その値が大きいほど進角側となる。
【００２１】
ステップ３では、冷却水温Ｔｗを所定温度Ｔｗｔｈと比較する。この所定温度Ｔｗｔｈは、触媒装置１６の暖機促進のための点火時期遅角制御を行うか否かを決定する閾値となる水温であり、冷却水温Ｔｗが所定温度Ｔｗｔｈ以上であれば、暖機完了とみなしてステップ１５へ進み、基本点火時期ＡＤＶ０をそのまま点火時期ＡＤＶとする。
【００２２】
冷機始動で冷却水温Ｔｗが所定温度Ｔｗｔｈ未満であれば、ステップ４へ進み、冷却水温Ｔｗに基づいて、基本点火時期遅角量Ｒ０を算出する。なお、この基本点火時期遅角量Ｒ０は、冷機状態で内燃機関１の燃焼が不安定化しない程度に設定されている。
【００２３】
次のステップ５では、直前のサイクルの燃焼における燃焼終了クランク角ＩＡの値が、上記の判定基準クランク角ＴＢＦの値よりも小さいか否か、つまり燃焼終了クランク角ＩＡが判定基準クランク角ＴＢＦよりも遅角側であるか否かを判定する。そして、燃焼終了クランク角ＩＡが判定基準クランク角ＴＢＦよりも遅角側であれば、ステップ６へ進んで、燃焼遅れ検出パラメータＦ（ｎ）を１とする。遅角側でなければ、ステップ７へ進んで、燃焼遅れ検出パラメータＦ（ｎ）を０とする。ここで「ｎ」は、完爆後の燃焼回数つまり内燃機関１全体としてｎ回目の燃焼サイクルであることを示す。
【００２４】
ステップ８では、始動後の燃焼回数ｎが所定回数例えば１０回に達したかを判定し、ｎ＝１０となるまでは、ステップ９へ進んで、基本点火時期ＡＤＶから基本点火時期遅角量Ｒ０を減算して点火時期ＡＤＶとする。つまり、燃焼終了時期の最終的な判定に必要な１０個のデータが集まるまでは、冷却水温Ｔｗに応じた基本点火時期遅角量Ｒ０でもって点火時期遅角制御が開始される。
【００２５】
内燃機関１全体として１０回の燃焼が終了して、ステップ８において燃焼回数ｎが１０以上となると、以後は、ステップ８からステップ１０へ進む。ステップ１０では、直近の１０個の燃焼遅れ検出パラメータＦのデータを用いて、１０個のデータの中の「Ｆ＝１」の割合ＲＦ（％）を算出する。つまり、今回の燃焼遅れ検出パラメータＦ（ｎ）から９回前の燃焼遅れ検出パラメータＦ（ｎ−９）までの１０個のデータの総和を求め、１０（個）で除した上で１００（％）を乗じることにより、割合ＲＦを求める。この割合ＲＦは、燃焼終了が遅れていると判定されたサイクルの出現頻度に相当する。そして、ステップ１１において、上記の割合ＲＦを適当な閾値例えば１０（％）と比較する。なお、上記のデータ数の「１０」は一例に過ぎず、適当な個数とすることができる。
【００２６】
ステップ１１で割合ＲＦが閾値１０（％）未満であれば、排気弁開時期ＥＶＯとの関係ではさらに燃焼を遅らせることが可能であるものとみなし、ステップ１２へ進んで遅角増加量Ｒ１に微小量ΔＲ１を加える。なお、Ｒ１ｚは、遅角増加量Ｒ１の前回値を示す。そして、ステップ１３において、点火時期ＡＤＶを、「ＡＤＶ＝ＡＤＶ０−Ｒ０−Ｒ１」として設定する。つまり、燃焼終了クランク角ＩＡが判定基準クランク角ＴＢＦよりも遅角側であるサイクルの出現頻度が１０％未満であれば、遅角増加量Ｒ１が徐々に増大していき、最終的な点火時期ＡＤＶが徐々に遅角していく。
【００２７】
一方、ステップ１１で割合ＲＦが閾値１０（％）以上であったら、内燃機関１の燃焼終了が過度に遅れているものとみなし、ステップ１４へ進んで、遅角増加量Ｒ１として前回値Ｒ１ｚから微小量ΔＲ１を減じる。ステップ１３では、この遅角増加量Ｒ１を用いて点火時期ＡＤＶの遅角制御が行われる。従って、燃焼終了クランク角ＩＡが判定基準クランク角ＴＢＦよりも遅角側であるサイクルの出現頻度が１０％以上であると、遅角増加量Ｒ１が徐々に減少していき、最終的な点火時期ＡＤＶの基本点火時期ＡＤＶ０からの遅角量が減少していく。
【００２８】
このように上記実施例では、筒内の燃焼をよく表すイオン電流に基づいて、燃焼終了が排気弁開時期ＥＶＯよりも遅れることがないようにしつつ、最大限の点火時期遅角が行われることとなる。従って、内燃機関１の冷機始動後、可能な限りに最大の遅角量でもって点火時期遅角運転がなされ、排気温度の最大限の上昇による触媒の早期活性ならびに後燃えによる未燃ＨＣの抑制が図れる。そして、燃焼終了が排気弁開時期ＥＶＯよりも遅れることによる未燃ＨＣの増加が確実に回避される。
【００２９】
図４は、一般的な内燃機関の冷機時における点火時期進角とＨＣ排出量との関係を示したものであり、図示するように、点火時期を遅角させるほど後燃えなどによりＨＣ排出量が減少していくが、あるレベルよりもさらに点火時期を遅角させると、逆にＨＣ排出量が増加する。これは、前述したように、点火時期の遅角に伴って燃焼終了が遅くなり、燃焼が終了する前つまり未燃ＨＣが比較的多く筒内に存在している段階で排気弁が開くためである。上記実施例では、このような過度の点火時期遅角による未燃ＨＣ排出量の増加が回避される。
【００３０】
特に上記実施例では、複数回（例えば１０回）の燃焼の平均的な傾向によって点火時期が過度に遅角しているか否かを判定するので、サイクル毎のばらつきに影響されずに安定した制御が可能である。
【００３１】
なお、上記実施例では、ステップ１１、ステップ１２の処理により、割合ＲＦが１０％未満のときに点火時期遅角量（詳しくは遅角増加量Ｒ１）を増加させるようにしているので、結果的に、割合ＲＦが閾値１０％付近に収束するように点火時期遅角量がフィードバック制御される形となる。
【００３２】
これに対し、他の実施例としては、図示しない別のルーチンによって内燃機関１の燃焼安定状態を判定し、安定であると判定した場合は遅角増加量Ｒ１を増加させ、かつ安定でないと判定した場合は遅角増加量Ｒ１を減少させるようにし、さらに、割合ＲＦが１０％以上となったらステップ１４において遅角増加量Ｒ１を減少させるように構成することもできる。つまり、この場合は、基本的に燃焼安定状態に基づいて最大限の遅角を行うように点火時期遅角量がフィードバック制御され、燃焼終了の判定に基づいて、その遅角側の限界が制限されることとなる。
【００３３】
次に、図５に基づいて、冷機始動直後の制御の第２実施例を説明する。この実施例は、前述した実施例の燃焼終了クランク角ＩＡに代えて、燃焼が実質的に終了したとみなされる燃焼終了クランク角Ｉ９０をイオン電流発生割合に基づいて決定するようにしたものである。
【００３４】
点火プラグ４自体を検出プローブとしたイオン電流検出装置５によって検出されるイオン電流は、前述したように筒内の燃焼圧ないし燃焼温度に相関しており、筒内で発生した熱量を示していると言える。本実施例では、１サイクル中に発生したイオン電流の総和（積算値）を１００（％）としたときのそれまでのイオン電流の積算値の割合（％）を、イオン電流発生割合と定義する。このイオン電流発生割合は、図６に示すように、各サイクルの燃焼の進行に伴って増加する。換言すれば、図６に示すイオン電流発生割合の特性は、各サイクルで発生する総熱量の増加特性を、イオン電流の絶対値に拘わらずに燃焼終了時に１００（％）となるようにスケーリングしたものとも言える。
【００３５】
従って、本実施例では、このイオン電流発生割合が燃焼の終期に相当する所定の判定レベル例えば９０％に達したときのクランク角を、燃焼が実質的に終了したとみなされる燃焼終了クランク角Ｉ９０と定義する。そして、この燃焼終了クランク角Ｉ９０が、排気弁開時期ＥＶＯよりも僅かに進角側に設定された所定の判定基準クランク角ＴＢＦよりも進角側にあれば、排気弁開時期ＥＶＯよりも先に燃焼が終了していると判断するのである。
【００３６】
判定基準クランク角ＴＢＦは、やはり排気弁開時期ＥＶＯから１０°ＣＡ程度進角側に設定される。上記の判定基準クランク角ＴＢＦと上記の判定レベル（９０％）とは互いに相関しており、例えば、判定基準クランク角ＴＢＦを排気弁開時期ＥＶＯに近付けて設定する場合には、判定レベルはより高い発生割合の値に設定されることになる。このように、イオン電流発生割合についての所定の判定レベルを完全な１００％よりも小さな値とし、かつこの判定レベルに達するクランク角Ｉ９０を排気弁開時期ＥＶＯよりも進角側の判定基準クランク角ＴＢＦと比較するようにすれば、前述した第１実施例と同じく、イオン電流発生割合が完全に１００％となったクランク角を排気弁開時期ＥＶＯと比較する場合よりも、より確実に燃焼終了時期の判定が可能である。
【００３７】
なお、図６には、４つのサイクルにおけるイオン電流発生割合の特性が例示されており、その１つのサイクルにおいて、イオン電流発生割合が９０％に達したときの燃焼終了クランク角Ｉ９０が、判定基準クランク角ＴＢＦよりも遅角側にある。
【００３８】
図５のフローチャートによる処理の流れは、基本的に図２で説明したフローチャートと変わりがないので、重複する説明は省略する。図５のフローチャートにおいては、ステップ１，５において、前述した燃焼終了クランク角ＩＡに代えてイオン電流発生割合に基づく燃焼終了クランク角Ｉ９０が用いられる点のみが異なっている。この燃焼終了クランク角Ｉ９０は、やはり直前の燃焼サイクルについて求めた値である。
【００３９】
次に、図７〜図９に基づいて、冷機始動直後の制御の第３実施例を説明する。この実施例は、図７に示すように、燃焼検出手段として、イオン電流検出装置に代えて筒内圧センサ２１を各気筒毎に備えており、この筒内圧センサ２１の検出信号からサイクル中の質量燃焼割合を求めるようにしている。質量燃焼割合は、１サイクル中の燃焼における燃焼燃料質量の総和を１００（％）としたときのそれまでの燃焼済みの燃料質量の割合（％）、として定義される。この質量燃焼割合は、図９に示すように、各サイクルの燃焼の進行に伴って増加し、燃焼終了時に１００（％）となる。なお、燃焼済みの燃料質量は、単位クランク角毎に筒内圧センサ２１の出力を積算していくことによって求められる。
【００４０】
従って、本実施例では、上記の質量燃焼割合が燃焼の終期に相当する所定の判定レベル例えば９８％に達したときのクランク角を、燃焼が実質的に終了したとみなされる燃焼終了クランク角Ｂ９８と定義する。そして、この燃焼終了クランク角Ｂ９８が、排気弁開時期ＥＶＯよりも僅かに進角側に設定された所定の判定基準クランク角ＴＢＦよりも進角側にあれば、排気弁開時期ＥＶＯよりも先に燃焼が終了していると判断する。
【００４１】
判定基準クランク角ＴＢＦは、排気弁開時期ＥＶＯから５°ＣＡないし１０°ＣＡ程度進角側に設定される。上記の判定基準クランク角ＴＢＦと上記の判定レベル（９８％）とは互いに相関しており、例えば、判定基準クランク角ＴＢＦを排気弁開時期ＥＶＯに近付けて設定する場合には、判定レベルはより高い発生割合の値に設定されることになる。このように、質量燃焼割合についての所定の判定レベルを完全な１００％よりも小さな値とし、かつこの判定レベルに達するクランク角Ｂ９８を排気弁開時期ＥＶＯよりも進角側の判定基準クランク角ＴＢＦと比較するようにすれば、前述した第１，第２実施例と同じく、質量燃焼割合が完全に１００％となったクランク角を排気弁開時期ＥＶＯと比較する場合よりも、より確実に燃焼終了時期の判定が可能である。
【００４２】
なお、図９には、４つのサイクルにおける質量燃焼割合の特性が例示されており、その１つのサイクルにおいて、質量燃焼割合が９８％に達したときの燃焼終了クランク角Ｂ９８が、判定基準クランク角ＴＢＦよりも遅角側にある。
【００４３】
図８のフローチャートによる処理の流れは、基本的に図２で説明したフローチャートと変わりがないので、重複する説明は省略する。図８のフローチャートにおいては、ステップ１，５において、前述した燃焼終了クランク角ＩＡに代えて質量燃焼割合に基づく燃焼終了クランク角Ｂ９８が用いられる点のみが異なっている。この燃焼終了クランク角Ｂ９８は、やはり直前の燃焼サイクルについて求めた値である。
【要約】
イオン電流に基づき、燃焼終了クランク角ＩＡを求める。冷機始動後の点火時期遅角運転中に、燃焼終了クランク角ＩＡを、排気弁開時期ＥＶＯよりも僅かに進角側に設定される判定基準クランク角ＴＢＦと比較し（ステップ５）、ＴＢＦよりも遅角側であるか否かに応じて、パラメータＦを１もしくは０とする（ステップ６，７）。直近の１０回の燃焼について、パラメータＦが１である割合ＲＦを求め（ステップ１０）、これが１０％以上であれば、点火時期ＡＤＶの遅角増加量Ｒ１を減少する（ステップ１１，１４）。これにより、燃焼終了が排気弁開時期ＥＶＯよりも遅れることが防止される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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