(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１向きに第１搬送路へ給送する給送部と、
シートが載置され、当該載置されたシートを上記給送部によって上記第１搬送路へ給送可能な第１位置及び当該第１位置とは異なる第２位置に移動されるトレイと、
上記トレイから給送されて上記第１搬送路を案内されるシートに画像を記録する記録部と、
上記記録部よりも上記第１向きの下流側に設けられており、シートを上記第１向きに搬送させる第１回転向き及び当該第１回転向きとは逆向きの第２回転向きに回転可能なローラと、
上記第１向きにおける上記記録部よりも下流側且つ上記ローラよりも上流側の第３位置、及び上記第１向きにおける上記記録部よりも上流側の第４位置において上記第１搬送路と接続され、上記記録部よりも下方に形成される第２搬送路の下側の一部を構成する第１ガイド部を有し、当該第１ガイド部が上記第２搬送路の下側の一部を構成する第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも下側に位置する第２姿勢の間で姿勢変化するガイド部材と、
上記トレイの上記第１位置への移動に連動して上記ガイド部材を上記第１姿勢に姿勢変化させ、上記トレイの上記第２位置への移動に連動して上記ガイド部材を上記第２姿勢に姿勢変化させる連動部と、
上記第３位置に設けられており、第１端部側に設けられた第１回動支点を中心として、上記第１端部よりも上記第１向きの下流側である第２端部側が上記第１姿勢の上記ガイド部材に支持された第３姿勢、上記第１搬送路を搬送されるシートに支持されることによって上記第２端部が上記第３姿勢よりも上側に位置した第４姿勢、及び上記第２端部が上記第３姿勢よりも下側に位置した第５姿勢の間で回動するフラップと、
上記フラップの姿勢に応じて信号を発生する信号発生部と、を備える画像記録装置。
【請求項２】
上記ガイド部材は、上記第１向きの下流側である第３端部から当該第３端部よりも上記第４位置側である第４端部まで上記第２搬送路に沿って延設され、且つ上記第３端部側に設けられた第２回動支点を中心として回動することによって姿勢変化するものであり、
上記第３姿勢の上記フラップは、上記第３端部及び上記第４端部の中間位置よりも上記第３端部側において、上記ガイド部材に支持される請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記信号発生部は、光を照射する発光部と、上記発光部によって照射された光を受ける受光部とを備え、
上記フラップには、上記発光部から上記受光部へ照射された光の光路に進退する遮蔽部が形成されており、
上記遮蔽部は、上記フラップが上記第３姿勢の状態において上記光路に進入し、上記フラップが上記第４姿勢及び上記第５姿勢の状態において上記光路から退出する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記ガイド部材は、
上記ローラよりも上記第１向きの上流側において上記第３姿勢の上記フラップを支持し、
上記フラップは、
シートの上面側をガイドする第２ガイド部と、上記第２ガイド部よりも上記第２端部側且つ上方においてシートの上面側をガイドする第３ガイド部と、一端が上記第２ガイド部と連続し且つ他端が上記第３ガイド部と連続しており、上記第２ガイド部から上記第３ガイド部に向けて延びる第４ガイド部と、を備え、
上記第４姿勢において、上記第１搬送路を搬送されるシートに上記第２ガイド部を支持され、
上記第２端部が上記第３姿勢よりも上側且つ上記第４姿勢よりも下側に位置した姿勢であって、上記第１搬送路を搬送されるシートに上記第３ガイド部を支持された第６姿勢に更に回動する請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記信号発生部は、光を照射する発光部と、上記発光部によって照射された光を受ける受光部とを備え、
上記フラップには、上記発光部から上記受光部へ照射された光の光路に進退する遮蔽部が形成されており、
上記遮蔽部は、上記フラップが上記第３姿勢及び上記第６姿勢の状態において上記光路に進入し、上記フラップが上記第４姿勢及び上記第５姿勢の状態において上記光路から退出する請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記フラップは、上記第１向きと直交する第２向きに沿って複数設けられており、各フラップは個別に回動する請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記ガイド部材は、上記第１向きの下流側である第３端部から上記第４位置側に上記第２搬送路に沿って延設され、且つ上記第３端部側に設けられた第２回動支点を中心として回動することによって姿勢変化するものであり、
上記ローラは、上記第２回動支点を中心として回転する請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記ローラの上側に上記ローラと対向して設けられており、上記ローラとの間にシートを挟持する拍車と、
上記拍車を回転可能に支持し、上記フラップの上記第２端部と対向しており、当該第２端部に向けて突出され且つ上記第１向きに沿って延設され、上記第１向きと直交する第２向きに複数の第１リブを有する支持部材と、を更に備え、
上記フラップは、上記第２端部側に、上記拍車に向けて突出され且つ上記第１向きに沿って延設され、上記第２向きに複数の第２リブを備えており、
上記第２リブは、上記フラップが少なくとも上記第４姿勢の状態において、上記第１リブの各々の間に進入する位置に設けられている請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている。このような画像記録装置においては、給紙トレイからシートに画像を記録する記録部を経て排出口までシートを搬送する主搬送路の他に、再供給搬送路が形成されている。再供給搬送路は、記録部によって表面を画像記録されて記録部の下流側に搬送されたシートを、再び主搬送路における記録部の上流側に搬送する搬送路である。再供給搬送路を搬送されたシートは、裏面が記録部と対向した状態で記録部に到達する。これにより、記録部は、シートの裏面に画像を記録することができる。
【０００３】
シートの両面に画像記録可能な両面画像記録装置においては、シートの片面のみに画像記録可能な画像記録装置に比べて、内部に多数のセンサが設けられる必要がある。例えば、両面画像記録装置では、シートが再供給搬送路に搬送されたか否かを検知するためのセンサや、シートが再供給搬送路において詰まったか否かを検知するためのセンサなどが必要となる。その結果、装置が大型化してしまう。
【０００４】
このような問題を解決するために、特許文献１に開示された画像形成装置では、両面搬送路に進入してきた用紙が所定の再給紙位置に到達したこと、両面搬送路におけるジャムの発生、及び両面搬送路の装置本体への着脱などを、一つのセンサＳ６で検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３８９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された画像形成装置では、用紙が両面搬送路へ搬送されたタイミングと用紙の先端及び後端とを検出するセンサＳ５は、上述のセンサＳ６とは別に設けられている。これにより、センサＳ５を取り付けるための空間や、センサと制御部との間の配線のための空間が、センサＳ６のための空間とは別個に必要となってしまい、装置の小型化が制限されてしまう。以上より、装置に設けられるセンサの共用化について、更なる改善が求められる。
【０００７】
ところで、両面画像記録装置においては、シートの両面に画像を記録する際、表面のみに画像記録され裏面に画像記録されていないシートは、再供給搬送路に搬送される必要がある。一方、表裏面の画像記録が完了されたシートは、再供給搬送路ではなく排出口に搬送されて装置から排出される必要がある。このように、両面画像記録装置においては、シートの搬送先を切り換える必要がある。よって、両面画像記録装置の多くにおいては、主搬送路と再供給搬送路との分岐位置に、シートの搬送先を切り換えるために姿勢変化するフラップが設けられている。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、姿勢変化可能なフラップの各姿勢の検知によりフラップ以外の部材の状態を検知する構造を提供することによって、複数の検知部を共用化して装置を小型化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートを第１向きに第１搬送路へ給送する給送部と、シートが載置され、当該載置されたシートを上記給送部によって上記第１搬送路へ給送可能な第１位置及び当該第１位置とは異なる第２位置に移動されるトレイと、上記トレイから給送されて上記第１搬送路を案内されるシートに画像を記録する記録部と、上記記録部よりも上記第１向きの下流側に設けられており、シートを上記第１向きに搬送させる第１回転向き及び当該第１回転向きとは逆向きの第２回転向きに回転可能なローラと、上記第１向きにおける上記記録部よりも下流側且つ上記ローラよりも上流側の第３位置、及び上記第１向きにおける上記記録部よりも上流側の第４位置において上記第１搬送路と接続され、上記記録部よりも下方に形成される第２搬送路の下側の一部を構成する第１ガイド部を有し、当該第１ガイド部が上記第２搬送路の下側の一部を構成する第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも下側に位置する第２姿勢の間で姿勢変化するガイド部材と、上記トレイの上記第１位置への移動に連動して上記ガイド部材を上記第１姿勢に姿勢変化させ、上記トレイの上記第２位置への移動に連動して上記ガイド部材を上記第２姿勢に姿勢変化させる連動部と、上記第３位置に設けられており、第１端部側に設けられた第１回動支点を中心として、上記第１端部よりも上記第１向きの下流側である第２端部側が上記第１姿勢の上記ガイド部材に支持された第３姿勢、上記第１搬送路を搬送されるシートに支持されることによって上記第２端部が上記第３姿勢よりも上側に位置した第４姿勢、及び上記第２端部が上記第３姿勢よりも下側に位置した第５姿勢の間で回動するフラップと、上記フラップの姿勢に応じて信号を発生する信号発生部と、を備える。
【００１０】
トレイが第１位置へ移動すると、連動部によってガイド部材は第１姿勢に姿勢変化される。すると、フラップは、第１姿勢のガイド部材に支持されて第３姿勢をとる。つまり、フラップが第３姿勢の場合、ガイド部材は第１姿勢であり、トレイは第１位置に位置している。
【００１１】
また、トレイが第２位置へ移動すると、連動部によってガイド部材は第２姿勢に姿勢変化される。すると、フラップはガイド部材に支持されなくなるため、自重によって第３姿勢から第５姿勢に姿勢変化する。つまり、フラップが第５姿勢の場合、ガイド部材は第２姿勢であり、トレイが第２位置に位置している。
【００１２】
また、第１搬送路を第１向きに搬送されるシートがフラップに到達すると、当該シートはフラップを下側から押す。これにより、フラップは、シートに支持された状態となって第４姿勢に姿勢変化する。その後、シートがフラップをほぼ通過した状態となったとき、具体的にはシートの後端のみがフラップを支持した状態となったとき、フラップの自重がシートによるフラップを下方から押す力よりも大きくなる。これにより、フラップは第３姿勢に姿勢変化する。このときに、ローラの回転方向が第１回転向きから第２回転向きに切り換えられると、シートは第１向きと逆向きに搬送される。これにより、シートは第２搬送路へ導かれる。以上より、信号発生部によって発生された信号に基づいてフラップが第３姿勢であるか第４姿勢であるかが判断可能である。そして、当該判断がされることによって、シートの現在位置を識別することができる。
【００１３】
以上より、本構成によれば、信号発生部によって発生された信号に基づいてフラップの姿勢を検知することによって、フラップの現在の姿勢に加えて、ガイド部材の姿勢、トレイの位置、及びシートの現在位置を識別することができる。
【００１４】
(2)  上記ガイド部材は、上記第１向きの下流側である第３端部から当該第３端部よりも上記第４位置側である第４端部まで上記第２搬送路に沿って延設され、且つ上記第３端部側に設けられた第２回動支点を中心として回動することによって姿勢変化するものである。上記第３姿勢の上記フラップは、上記第３端部及び上記第４端部の中間位置よりも上記第３端部側において、上記ガイド部材に支持される。
【００１５】
ガイド部材の第２回動支点の近傍である第３端部は、第２回動支点から離れた第４端部よりも、ガイド部材が回動したときの位置の誤差が少ない。ガイド部材の位置の誤差が大きい場合、信号発生部が誤った信号を発生するおそれがある。本構成によれば、フラップは、第４端部よりも第３端部に近い位置においてガイド部材に支持される。よって、上記の誤った信号の発生の可能性を低くすることができる。
【００１６】
(3)  上記信号発生部は、光を照射する発光部と、上記発光部によって照射された光を受ける受光部とを備える。上記フラップには、上記発光部から上記受光部へ照射された光の光路に進退する遮蔽部が形成されている。上記遮蔽部は、上記フラップが上記第３姿勢の状態において上記光路に進入し、上記フラップが上記第４姿勢及び上記第５姿勢の状態において上記光路から退出する。
【００１７】
本構成によれば、フラップは、信号発生部と接触することなく姿勢変化可能である。つまり、本構成によれば、フラップの姿勢変化時に、フラップに信号発生部による余計な負荷がかかることによって、フラップが姿勢変化し難くなることが防止可能である。
【００１８】
(4)  上記ガイド部材は、上記ローラよりも上記第１向きの上流側において上記第３姿勢の上記フラップを支持する。上記フラップは、シートの上面側をガイドする第２ガイド部と、上記第２ガイド部よりも上記第２端部側且つ上方においてシートの上面側をガイドする第３ガイド部と、一端が上記第２ガイド部と連続し且つ他端が上記第３ガイド部と連続しており、上記第２ガイド部から上記第３ガイド部に向けて延びる第４ガイド部と、を備える。上記フラップは、上記第４姿勢において、上記第１搬送路を搬送されるシートに上記第２ガイド部を支持される。上記フラップは、上記第２端部が上記第３姿勢よりも上側且つ上記第４姿勢よりも下側に位置した姿勢であって、上記第１搬送路を搬送されるシートに上記第３ガイド部を支持された第６姿勢に更に回動する。
【００１９】
フラップは、第４姿勢において、シートに第２ガイド部を支持されている。シートが第２ガイド部を通過すると、フラップは、シートに第３ガイド部を支持された状態となる。これにより、フラップは、第４姿勢から第６姿勢に姿勢変化する。ここで、第６姿勢のフラップは、第４姿勢のときよりも第２端部が下側に位置している。よって、フラップが第６姿勢のとき、シートの第１向きの後端は、第１搬送路の下方に形成された第２搬送路へ向いている。このとき、ローラがシートを第１向きと逆向きへ搬送することによって、シートは第２搬送路へ導かれる。
【００２０】
以上より、フラップは、本構成のように構成されることによって、シートがフラップを完全には通過していない状態で、当該シートを第２搬送路へ向けることができる。その結果、フラップの第１向きの長さを短くすることができる。そのため、画像記録装置を小型化することができる。
【００２１】
また、本構成によれば、フラップには、第３ガイド部と第２ガイド部との間に湾曲且つ傾斜された第４ガイド部が形成されている。これにより、ローラによって第２搬送路へ導かれるシートは、第４ガイド部にガイドされる。その結果、第２搬送路において当該シートを円滑に搬送することができる。
【００２２】
(5)  上記信号発生部は、光を照射する発光部と、上記発光部によって照射された光を受ける受光部とを備える。上記フラップには、上記発光部から上記受光部へ照射された光の光路に進退する遮蔽部が形成されている。上記遮蔽部は、上記フラップが上記第３姿勢及び上記第６姿勢の状態において上記光路に進入し、上記フラップが上記第４姿勢及び上記第５姿勢の状態において上記光路から退出する。
【００２３】
本構成によれば、（４）の構成の場合であっても、（３）と同様の効果を奏する。
【００２４】
(6)  上記フラップは、上記第１向きと直交する第２向きに沿って複数設けられており、各フラップは個別に回動する。
【００２５】
フラップが第２向きに沿って１つだけ設けられている場合、装置小型化のためにフラップを薄く構成すると、フラップが大きく反るおそれがある。フラップに反りが発生すると、信号発生部が正確な信号を発生させるために、各姿勢におけるフラップの回動範囲を大きくする必要がある。つまり、フラップを大きく回動させる必要がある。すると、装置が大型化してしまう。そこで、本構成では、フラップは第２向きに複数設けられている。これにより、フラップを薄く構成した場合にフラップが大きく反る可能性を低くすることができる。
【００２６】
また、本構成によれば、シートと当接するフラップのみが姿勢変化する。つまり、各フラップの姿勢変化の有無は、第１搬送路を案内されるシートの第２向きのサイズに応じて決定される。すなわち、本構成によれば、シートの第２向きのサイズが小さい程、姿勢変化するフラップの数を少なくすることができる。以上より、本構成によれば、シートの第２向きのサイズが小さい程、フラップによるシートへの搬送抵抗を小さくすることができる。
【００２７】
(7)  上記ガイド部材は、上記第１向きの下流側である第３端部から上記第４位置側に上記第２搬送路に沿って延設され、且つ上記第３端部側に設けられた第２回動支点を中心として回動することによって姿勢変化するものである。上記ローラは、上記第２回動支点を中心として回転する。
【００２８】
本構成によれば、ガイド部材の回動支点とローラの回転支点とが共用されている。よって、装置内に設けられる支点の数を少なくすることができる。その結果、画像記録装置を小型化することができる。
【００２９】
(8)  本発明の画像記録装置は、上記ローラの上側に上記ローラと対向して設けられており、上記ローラとの間にシートを挟持する拍車と、上記拍車を回転可能に支持し、上記フラップの上記第２端部と対向しており、当該第２端部に向けて突出され且つ上記第１向きに沿って延設され、上記第１向きと直交する第２向きに複数の第１リブを有する支持部材と、を更に備える。上記フラップは、上記第２端部側に、上記拍車に向けて突出され且つ上記第１向きに沿って延設され、上記第２向きに複数の第２リブを備えている。上記第２リブは、上記フラップが少なくとも上記第４姿勢の状態において、上記第１リブの各々の間に進入する位置に設けられている。
【００３０】
本構成によれば、フラップが少なくとも第４姿勢の状態において、フラップに設けられた第２リブは、支持部材に設けられた第１リブの各々の間の空間に入り込む。これにより、フラップが少なくとも第４姿勢をとるための空間と、支持部材を構成する空間とを共用することができる。その結果、画像記録装置を小型化することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、信号発生部によって発生された信号に基づいてフラップの姿勢を検知することによって、フラップの現在の姿勢に加えて、ガイド部材の姿勢、トレイの位置、及びシートの現在位置を識別することができる。つまり、本来、ガイド部材やトレイなどに個別に設けるべき信号発生部を共用化することができる。その結果、画像記録装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の画像記録装置の実施形態の一例の複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、経路切換部４１が第４姿勢の状態が示されている。
【図４】図４は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、経路切換部４１が第６姿勢の状態が示されている。
【図５】図５は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、経路切換部４１が第３姿勢の状態が示されている。
【図６】図６は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図であり、経路切換部４１が第５姿勢の状態が示されている。
【図７】図７は、経路切換部４１と支持部材７０とを示す図であり、（Ａ）には平面図が示されており、（Ｂ）には底面図が示されている。
【図８】図８は、経路切換部４１と支持部材７０とを下側から見た斜視図であり、（Ａ）には右斜め後から見た状態が示されており、（Ｂ）には右斜め前から見た状態が示されている。
【図９】図９は、第１下側ガイド部材３２と第３搬送ローラ４５とを模式的に示した平面図である。
【図１０】図１０は、変形例におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係る複合機１０について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００３４】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね直方体に形成されており、インクジェット記録方式のプリンタ部１１を備えている。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有している。また、給紙トレイ２０（本発明のトレイの一例、図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙１２（本発明のシートの一例）が載置される。
【００３５】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２を給送する給紙部１５（本発明の給送部の一例）と、記録用紙１２に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。
【００３６】
［給紙トレイ２０］
図２に示されるように、給紙トレイ２０は、プリンタ部１１に挿入された状態において、後述する記録部２４の下側に配置されている。給紙トレイ２０は、上方が開放された箱形に概ね形成されている。但し、本実施形態において、給紙トレイ２０の上方の前側は、排紙トレイ２１（図２参照）によって覆われている。
【００３７】
給紙トレイ２０がプリンタ部１１に挿入されているときは、給紙トレイ２０が図２において実線で示される第１位置（本発明の第１位置の一例）に位置しているときである。このとき、給紙部１５は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２を、後述する搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）へ給送可能である。給紙トレイ２０から搬送路６５へ給送された記録用紙１２は、記録部２４によって画像が記録された後に排紙トレイ２１の上面に排出される。
【００３８】
一方、給紙トレイ２０が第１位置よりも前側であり任意の位置、つまり第１位置とは異なる位置である第２位置（本発明の第２位置の一例）に位置しているとき、例えば給紙トレイ２０がプリンタ部１１から抜かれているとき、給紙部１５は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２を、搬送路６５へ給送不可能である。以上より、給紙トレイ２０は、前後方向８に沿って、第１位置及び第２位置に移動される。給送不可能というのは、例えば、給紙トレイ２０がプリンタ部１１から抜かれており、給紙部１５によって、記録用紙１２を移動させることができない場合である。また、以下の場合も給送不可能である。つまり、給紙トレイ２０に載置される記録用紙１２が給紙部１５によって移動されたとしても、搬送路６５へ案内されない場合である。
【００３９】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙トレイ２０の上側には、給紙部１５が設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、駆動伝達機構２７、及び軸２２を備えている。給紙ローラ２５は、軸２２を中心として、矢印１９の方向に回動する給紙アーム２６の前端で、給紙トレイ２０に接離可能に軸支されている。給紙ローラ２５は、給紙用モータ（不図示）の駆動力が、複数のギヤを備える駆動伝達機構２７を介して伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙１２を第１向き（本発明の第１向きの一例）に搬送する。ここで、第１向きは、図２に一点鎖線の矢印で示された向きである。記録用紙１２は、給紙部１５によって、搬送路６５へ給送される。
【００４０】
［搬送路６５］
図２に示されるように、複合機１０には、搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、給紙トレイ２０の後端部から上方且つ前方へ向かって曲がり、記録部２４の下側を通過して排紙トレイ２１へ通じている。搬送路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材５３とによって形成されている。なお、外側ガイド部材１８、内側ガイド部材５３、及び後述する下側ガイド部材３２、３３は、図２における紙面に垂直な方向、つまり左右方向９に延びている。
【００４１】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。キャリッジ４０が主走査方向へ往復移動しているときに、記録ヘッド３８は、下面に形成された複数のノズル３９から、インクを吐出する。これにより、搬送路６５の下方に記録部２４と対向して設けられるプラテン４２に支持され、搬送路６５を案内される記録用紙１２に画像が記録される。
【００４２】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９、及び第３ローラ対４４］
図２に示されるように、記録部２４より第１向きの上流側には、第１ローラ対５８が設けられている。第１ローラ対５８は、搬送路６５の上側に配置された第１搬送ローラ６０及び搬送路６５の下側に配置された第１ピンチローラ６１よりなる。第１ピンチローラ６１は、不図示のバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０に圧接されている。第１ローラ対５８は、給送されてきた記録用紙１２を挟持してプラテン４２上へ搬送する。
【００４３】
記録部２４より第１向きの下流側には、第２ローラ対５９が設けられている。第２ローラ対５９は、搬送路６５の下側に配置された第２搬送ローラ６２及び搬送路６５の上側に配置された拍車６３よりなる。第１ピンチローラ６１と同様、拍車６３は第２搬送ローラ６２に圧接されている。第２ローラ対５９は、第１ローラ対５８から搬送されてきた記録用紙１２を挟持して、第１向きの下流側へ搬送する。
【００４４】
第２ローラ対５９より第１向きの下流側には、第３ローラ対４４が設けられている。第３ローラ対４４は、搬送路６５の下側に配置されており軸３４を中心として回転する第３搬送ローラ４５（本発明のローラの一例）と、搬送路６５の上側に第３搬送ローラ４５と対向して配置された拍車４６（本発明の拍車の一例）とよりなる。第１ピンチローラ６１と同様、拍車４６は第３搬送ローラ４５に圧接されている。第３ローラ対４４は、第２ローラ対５９から搬送されてきた記録用紙１２を挟持して、排紙トレイ２１または後述する第２搬送路６７へ搬送する。
【００４５】
図３〜図８に示されるように、拍車４６は、支持部材７０に回転可能に支持されている。支持部材７０は、例えばプリンタ部１１のフレームで構成されている。図７及び図８に示されるように、支持部材７０は、本体部７２と、複数のリブ７１（本発明の第１リブの一例）と備えている。本体部７２の下側には、拍車４６が回転可能に取り付けられており、また、各リブ７１が複数設けられている。
【００４６】
図７に示されるように、複数のリブ７１の各々は、左右方向９（本発明の第２向きの一例）において間隔を空けて設けられている。また、各リブ７１は、前後方向８に沿って、拍車４６よりも後側に延設されている。各リブ７１の後端部は、上下方向７において、後述する経路切換部４１の前端部５２の上側に当該前端部５２と対向して、本体部７２に設けられている。つまり、各リブ７１は、本体部７２から経路切換部４１に向けて突出されるように、本体部７２に設けられている。
【００４７】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転及び逆転する。例えば、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータから正転方向の駆動力が伝達された場合、記録用紙を第１向きへ搬送する方向へ回転され、搬送用モータから逆転方向の駆動力が伝達された場合、記録用紙を第１向きと逆向きへ搬送する方向へ回転される。
【００４８】
第３搬送ローラ４５は、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２と同様に、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転（第１回転向きの一例）及び逆転（第２回転向きの一例）する。詳細には、片面記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５は正転される。これにより、記録用紙１２は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて第１向きの下流側へ搬送され、排紙トレイ２１に排紙される。一方、両面記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が第１向きにおける記録用紙１２の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正転から逆転へ切り換えられる。これにより、記録用紙１２は、第１向きと逆向きに搬送され、後述する経路切換部４１によって後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ向けて搬送される。
【００４９】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、反転搬送路６７は、第１向きにおける第２ローラ対５９と第３ローラ対４４との間の分岐位置３６（本発明の第３位置の一例）で搬送路６５から分岐される。そして、記録部２４の下側且つ給紙部１５の上側を通って、第１ローラ対５４よりも第１向きの上流側の合流位置３７（本発明の第４位置の一例）で搬送路６５と合流するように延びている。つまり、反転搬送路６７は、分岐位置３６及び合流位置３７において搬送路６５と接続されており、記録部２４よりも下方に形成されている。
【００５０】
記録用紙１２は、反転搬送路６７を第３向きに案内される。ここで、第３向きとは、反転搬送路６７を分岐位置３６から合流位置３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。
【００５１】
本実施形態において、反転搬送路６７の上側は、内側ガイド部材５３によって形成されている。また、反転搬送路６７の下側における第３向きの上流側は、第１下側ガイド部材３２（本発明のガイド部材の一例）によって形成されている。また、反転搬送路６７の下側における第３向きの下流側は、第２下側ガイド部材３３によって形成されている。内側ガイド部材５３と下側ガイド部材３２、３３とは、記録用紙１２が通過可能な間隔を隔てて対向するように配置されている。
【００５２】
［第１下側ガイド部材３２］
図９に示されるように、第１下側ガイド部材３２は、左右方向９において間隔を空けて設けられた複数のガイド部材３５で構成されている。複数のガイド部材３５は、第３搬送ローラ４５の軸３４（本発明の第２回動支点の一例）に空転可能に取り付けられている。つまり、複数のガイド部材３５は、第３搬送ローラ４５と軸３４を共用しているが、軸３４とは独立して回動可能である。なお、第１下側ガイド部材３２のガイド部材３５の軸と第３搬送ローラ４５の軸とは、異なっていてもよい。
【００５３】
図２〜図６に示されるように、複数のガイド部材３５は、軸３４から後斜め下方に延設、つまり軸３４から反転搬送路６７に沿って延設されている。換言すると、複数のガイド部材３５は、第１向きの下流側であって前側の端部２８（本発明の第３端部の一例）から第４位置側であって後側の端部２９（本発明の第４端部の一例）まで反転搬送路６７に沿って延設されている。なお、複数のガイド部材３５は、互いに連結されていてもよいし、連結されていなくてもよい。図９に示されるように、本実施形態では、複数のガイド部材３５は、左右方向９に延びた連結部材４３によって連結されている。
【００５４】
図２〜図６に示されるように、各ガイド部材３５の上面によって、反転搬送路６７の下側の一部が構成される。各ガイド部材３５の上面は、反転搬送路６７に案内される記録用紙１２を下側から支持する。これにより、記録用紙１２は、反転搬送路６７を案内可能となる。つまり、各ガイド部材３５の上面は、本発明の第１ガイド部の一例である。
【００５５】
第１下側ガイド部材３２は、第３搬送ローラ４５の軸３４を中心として矢印７８（図２参照）の方向へ回動可能である。つまり、後側の端部２９が軸３４を中心として矢印７８の方向へ回動する。第１下側ガイド部材３２は、回動することによって、各ガイド部材３５の上面が反転搬送路６７の下側の一部を構成する第１姿勢（図２〜図５に示される姿勢、本発明の第１姿勢の一例）、及び第１姿勢よりも下側に位置する第２姿勢（図６に示される姿勢、本発明の第２姿勢の一例）の間で姿勢変化する。より詳述すると、第２姿勢における後側の端部２９の位置は、第１姿勢における後側の端部２９の位置よりも下側に位置している。
【００５６】
本実施形態において、第１下側ガイド部材３２は、下方から支持されない限り、重力によって下方へ回動して、第２姿勢をとる。つまり、図６に示されるように、給紙トレイ２０が複合機１０から抜かれている状態において、第１下側ガイド部材３２は第２姿勢をとる。
【００５７】
この状態において、給紙トレイ２０が開口１３から後方に向かって挿入されると、排紙トレイ２１に設けられる凸部３０（図３〜図５参照、本発明の連動部の一例）が、第１下側ガイド部材３２の下面３１と当接する。そのまま、給紙トレイ２０の挿入が続行されると、第１下側ガイド部材３２は、凸部３０に押されることによって、上方に回動する。そして、図２〜図５に示されるように、給紙トレイ２０が複合機１０に挿入された状態において、第１下側ガイド部材３２は、排紙トレイ２１の挿入向きの先端付近に設けられた凸部３０に支持されることによって、第１姿勢をとる。
【００５８】
以上より、凸部３０は、給紙トレイ２０の第１位置への移動の際に第１下側ガイド部材３２を支持する。つまり、凸部３０は、給紙トレイ２０の第１位置への移動に連動して第１下側ガイド部材３２を第１姿勢に姿勢変化させる。また、凸部３０は、給紙トレイ２０の第２位置への移動の際に給紙トレイ２０を支持しなくなる。つまり、凸部３０は、給紙トレイ２０の第２位置への移動に連動して第１下側ガイド部材３２を第２姿勢に姿勢変化させる。また、上述のように、第１下側ガイド部材３２が第２姿勢をとるときは、給紙トレイ２０が複合機１０から抜かれたときである場合について説明したが、第１下側ガイド部材３２が第２姿勢をとるときは、上述の場合に限らない。例えば、給紙トレイ２０が第１位置から、挿入向きと反対の向きに所定の距離だけ移動されて、給紙トレイ２０の一部が、複合機１０内にあるときに、第１下側ガイド部材３２が第２姿勢をとってもよいことは言うまでもない。
【００５９】
なお、凸部３０は、給紙トレイ２０に備えられていてもよい。この場合は、凸部３０が給紙トレイ２０の上側に長く形成されたり、或いは、給紙トレイ２０が図３〜図６よりも上側に長く形成されたりする。また、一方で、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１に凸部３０が備えられておらず、第１下側ガイド部材３２は、給紙トレイ２０の上面に支持されることによって、第１姿勢をとってもよい。この場合、第１下側ガイド部材３２が図３〜図６よりも下側に長く形成されることにより、或いは、給紙トレイ２０が図３〜図６よりも上側に長く形成されることにより、第１下側ガイド部材３２が給紙トレイ２０の上面に支持される。この場合、給紙トレイ２０の上面が本発明の連動部の一例となる。
【００６０】
また、第１下側ガイド部材３２は、回動以外によって姿勢変化してもよい。例えば、第１下側ガイド部材３２は、上下方向７に沿って移動することで姿勢変化してもよい。
【００６１】
［第４ローラ対５７］
図２に示されるように、反転搬送路６７には、相互に当接された第４搬送ローラ６８と第２ピンチローラ６９とを有する第４ローラ対５７が設けられている。第４ローラ対５７は、記録用紙１２を挟持して搬送する。第４搬送ローラ６８は、上述の搬送用モータ（不図示）から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転及び逆転する。例えば、第４搬送ローラ６８は、搬送用モータから正転方向の駆動力が伝達された場合、記録用紙を第３向きへ搬送する方向へ回転され、搬送用モータから逆転方向の駆動力が伝達された場合、記録用紙を第３向きと逆向きへ搬送する方向へ回転される。
【００６２】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、姿勢変化することによって、記録用紙１２の搬送経路を切り換える経路切換部４１（本発明のフラップの一例）を備えている。経路切換部４１は、分岐位置３６に配置されている。経路切換部４１は、左右方向９に沿って少なくとも１つ以上設けられている。本実施形態では、図７及び図８に示されるように、３つの経路切換部４１Ａ〜４１Ｃが、左右方向９において、相互に離間されて配置されている。もちろん、経路切換部４１の数は、３つ以外でもよい。
【００６３】
図２、図７、及び図８に示されるように、経路切換部４１Ａ〜４１Ｃは、それぞれ、軸５０（図２参照、本発明の第１回動支点の一例）、ガイド板４９、及び補助ローラ４８で構成されている。
【００６４】
各経路切換部４１Ａ〜４１Ｃの軸５０は、左右方向９に延びており、プリンタ部１１のフレームなど（本実施形態では外側ガイド部材１８）に回転可能に取り付けられている。各経路切換部４１は、個別に軸５０を有しているため、個別に回動可能である。
【００６５】
ガイド板４９は、各経路切換部４１Ａ〜４１Ｃに複数設けられている。各ガイド板４９は、左右方向９において相互に間隔を空けて、軸５０から第１向きの下流側の前端部５２（本発明の第２端部の一例）まで前後方向８に沿って延出されている。つまり、軸５０は、ガイド板４９の後端部５１（本発明の第１端部の一例）に設けられている。
【００６６】
各ガイド板４９の前端部５２は、拍車４６の支持部材７０の下方に支持部材７０と対向している。つまり、各ガイド板４９の前端部５２は、拍車４６に向けて、つまり上方に向けて突出されている。また、各ガイド板４９の左右方向９の位置は、支持部材７０の各リブ７１とは異なる位置である。これにより、各ガイド板４９は、経路切換部４１の姿勢に応じて、支持部材７０の各リブ７１の間、つまり後述する発光部９１（図７（Ａ）参照）から受光部９２（図７（Ａ）参照）に照射された光の光路に進退可能である。また、ガイド板４９の前端部５２は、本発明の第２リブの一例である。
【００６７】
図３〜図６に示されるように、各ガイド板４９の下面は、第１水平面８１（本発明の第２ガイド部の一例）と、第２水平面８２（本発明の第３ガイド部の一例）と、傾斜面８３（本発明の第４ガイド部の一例）とで構成される。第１水平面８１は、前後方向８に延びている。第２水平面８２は、第１水平面８１よりも後側（経路切換部４１の前端部５２側）且つ上方において前後方向８に延びている。傾斜面８３は、一端が第１水平面８１と連続し且つ他端が第２水平面８２と連続しており第１水平面８１から第２水平面８２に向けて後方斜め上に延びている。第１水平面８１、第２水平面８２、及び傾斜面８３は、搬送路６５及び反転搬送路６７を搬送される記録用紙１２の上側をガイドする。
【００６８】
複数のガイド板４９のうちの少なくとも１つの上面には、上方へ突出した凸部８４（本発明の遮蔽部の一例）が形成されている。図７（Ａ）に示されるように、凸部８４は、左右方向９において、後述する光センサ９０の発光部９１と受光部９２との間に設けられている。凸部８４は、後述するように、経路切換部４１の姿勢に応じて、発光部９１と受光部９２との間に進退する。
【００６９】
図７及び図８に示されるように、本実施形態では、左右方向９の両端の経路切換部４１Ａ、４１Ｃは、１つの補助ローラ４８を有しており、左右方向９の中央の経路切換部４１Ｂは、２つの補助ローラ４８を有している。各補助ローラ４８は、第１水平面８１の前端部において、２つのガイド板４９によって回転可能に軸支されている。各補助ローラ４８の周面の一部は、第１水平面８１から下側（搬送路６５側）に露出されている。
【００７０】
［光センサ９０］
図４〜図６、及び図７（Ａ）に示されるように、プリンタ部１１は、光センサ９０（本発明の信号発生部の一例）を備えている。光センサ９０は、光を照射する発光部９１と、発光部９１によって照射された光を受ける受光部９２とを備えている。
【００７１】
発光部９１と受光部９２とは、左右方向９において相互に対向する位置に設けられている。また、発光部９１と受光部９２との間に、経路切換部４１のガイド板４９に形成された凸部８４が進退可能に配置されている。本実施形態では、発光部９１は凸部８４の左側に配置され、受光部９２は凸部８４の右側に配置されている。
【００７２】
後述する経路切換部４１の姿勢変化によって、凸部８４が発光部９１と受光部９２との間に進入しているとき、発光部９１から照射された光は、凸部８４に遮られる。このとき、光センサ９０からローレベルの信号が出力される。また、経路切換部４１の姿勢変化によって、凸部８４が発光部９１と受光部９２との間から退出しているとき、発光部９１から照射された光は、受光部９２に到達する。このとき、光センサ９０からハイレベルの信号が出力される。なお、光センサ９０から出力された信号は、ＣＰＵやメモリなどで構成され複合機１０の動作を制御する制御部（不図示）へ送られる。以上より、光センサ９０は、経路切換部４１の姿勢に応じて信号を発生する。
【００７３】
［経路切換部４１の回動］
経路切換部４１は、軸５０（図２参照）を中心として、第３姿勢（本発明の第３姿勢の一例、図５参照）、第４姿勢（本発明の第４姿勢の一例、図３参照）、第５姿勢（本発明の第５姿勢の一例、図６参照）、及び第６姿勢（本発明の第６姿勢の一例、図４参照）の間で回動する。第３姿勢において、前端部５２は第１姿勢の第１下側ガイド部材３２に支持される。第４姿勢において、搬送路６５を搬送される記録用紙１２に支持されることによって前端部５２は第３姿勢よりも上側に位置する。第５姿勢において、前端部５２は第３姿勢よりも下側に位置している。第６姿勢において、前端部５２は第３姿勢よりも上側且つ第４姿勢よりも下側に位置している。
【００７４】
経路切換部４１は、通常、給紙トレイ２０が第１位置に位置する状態で自重によって第３姿勢を維持する（図５参照）。このとき、ガイド板４９の第２水平面８２は、第１下側ガイド部材３２の上面と当接している。ここで、上述したように、第１下側ガイド部材３２は、第３搬送ローラ４５の軸３４から第３向きに沿って延設されている。つまり、第１下側ガイド部材３２の上面は、第３搬送ローラ４５よりも後側、つまり第１向きの上流側において第３姿勢の経路切換部４１を支持している。また、本実施形態において、第１下側ガイド部材３２は、前側の端部２８と後側の端部２９との中間位置２３（図２参照）よりも前側において、第２水平面８２と当接している。つまり、第３姿勢の経路切換部４１は、中間位置２３よりも前側において、第１下側ガイド部材３２に支持されている。
【００７５】
経路切換部４１が第３姿勢であるとき（図５参照）、凸部８４は、発光部９１と受光部９２との間に位置する。これにより、発光部９１から照射された光は、凸部８４によって遮られる。その結果、ローレベルの信号が光センサ９０から制御部へ出力される。
【００７６】
図３に示されるように、搬送路６５を第１向きに搬送されてきた記録用紙１２が第３姿勢の経路切換部４１の第１水平面８１と当接すると、経路切換部４１は、当該記録用紙１２に持ち上げられる。これにより、経路切換部４１は、第３姿勢（図５参照）から第４姿勢（図３参照）に姿勢変化する。つまり、第４姿勢の経路切換部４１は、搬送路６５を搬送される記録用紙１２に第１水平面８１を支持された状態となる。
【００７７】
経路切換部４１が第４姿勢であるとき、図７及び図８に示されるように、ガイド板４９の前端部５２は、支持部材７０の各リブ７１の間の空間に進入する。つまり、ガイド板４９の前端部５２は、経路切換部４１が第４姿勢の状態において、支持部材７０のリブ７１の各々の間に進入する位置に設けられている。
【００７８】
また、経路切換部４１が第４姿勢であるとき、凸部８４の位置は、発光部９１及び受光部９２よりも上側の位置、つまり発光部９１と受光部９２との間から退出した位置である。これにより、発光部９１から照射された光は、受光部９２に到達する。その結果、ハイレベルの信号が光センサ９０から制御部へ出力される。
【００７９】
搬送路６５を搬送される記録用紙１２の第１向きの後端が第１水平面８１を通過すると、経路切換部４１は、下向きに回動する。これにより、経路切換部４１は第６姿勢（図４参照）に姿勢変化する。経路切換部４１が第６姿勢であるとき、記録用紙１２の第１向きの後端部が経路切換部４１の第２水平面８２と当接している。つまり、第６姿勢の経路切換部４１は、搬送路６５を搬送される記録用紙１２に第２水平面８２を支持された状態である。
【００８０】
経路切換部４１が第４姿勢であるときと同様に第６姿勢であるときも、ガイド板４９の前端部５２は、支持部材７０の各リブ７１の間の空間に進入する。つまり、ガイド板４９の前端部５２は、経路切換部４１が第６姿勢の状態において、支持部材７０のリブ７１の各々の間に進入する位置に設けられている。
【００８１】
また、経路切換部４１が第３姿勢であるときと同様に第６姿勢であるときも、凸部８４は、発光部９１と受光部９２との間に位置する。これにより、発光部９１から照射された光は、凸部８４によって遮られる。その結果、ローレベルの信号が光センサ９０から制御部へ出力される。
【００８２】
また、経路切換部４１が第６姿勢であるときに、第３搬送ローラ４５が正転されると、記録用紙１２は排紙トレイ２１に排出される。一方、経路切換部４１が第６姿勢であるときに、第３搬送ローラ４５が逆転されると、記録用紙１２は反転搬送路６７へ搬送される。つまり、記録用紙１２は、経路切換部４１が第６姿勢の場合、第３搬送ローラ４５が逆転されることによって、反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。なお、このとき、記録用紙１２は、傾斜面８３に沿って搬送される。これにより、記録用紙１２は、搬送路６５から反転搬送路６７へ円滑に導かれる。
【００８３】
反転搬送路６７を第３向きに搬送される記録用紙１２の後端、或いは、搬送路６５を第１向きに搬送される記録用紙１２の後端が、経路切換部４１を通過すると、記録用紙１２に支持されなくなった経路切換部４１は下向きに回動する。これにより、図５に示されるように、経路切換部４１の第２水平面８２が第１下側ガイド部材３２と当接して、経路切換部４１は第３姿勢に姿勢変化する。なお、このときの凸部８４の位置は、上述した通り、発光部９１と受光部９２との間の位置である。
【００８４】
経路切換部４１が第３姿勢である状態において、給紙トレイ２０が第１位置から第２位置へ移動されると、第１下側ガイド部材３２が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化する。このとき、第１下側ガイド部材３２が凸部３０に支持されなくなると共に、経路切換部４１は第１下側ガイド部材３２に支持されなくなる。これにより、図６に示されるように、経路切換部４１は、下向きに回動して、第５姿勢に姿勢変化する。なお、本実施形態において、第３姿勢から下向きに回動する経路切換部４１は、図示しないストッパと当接することによって、図６に示された位置で制止される。
【００８５】
経路切換部４１が第５姿勢であるとき、凸部８４の位置は、発光部９１及び受光部９２よりも下側の位置、つまり発光部９１と受光部９２との間から退出した位置である。これにより、発光部９１から照射された光は、受光部９２に到達する。その結果、ハイレベルの信号が光センサ９０から制御部へ出力される。
【００８６】
［実施形態の作用効果］
本実施形態によれば、給紙トレイ２０が第１位置へ移動すると、凸部３０によって第１下側ガイド部材３２は第１姿勢に姿勢変化される。すると、経路切換部４１は、第１姿勢の第１下側ガイド部材３２に支持されて第３姿勢をとる。つまり、経路切換部４１が第３姿勢の場合、第１下側ガイド部材３２は第１姿勢であり、給紙トレイ２０は第１位置に位置している。このとき、光センサ９０は、ローレベルの信号を出力する。
【００８７】
また、給紙トレイ２０が第２位置へ移動すると、凸部３０によって第１下側ガイド部材３２は第２姿勢に姿勢変化される。すると、経路切換部４１は第１下側ガイド部材３２に支持されなくなるため、自重によって第３姿勢から第５姿勢に姿勢変化する。つまり、経路切換部４１が第５姿勢の場合、第１下側ガイド部材３２は第２姿勢であり、給紙トレイ２０が第２位置に位置している。このとき、光センサ９０は、ハイレベルの信号を出力する。
【００８８】
また、搬送路６５を第１向きに搬送される記録用紙１２が経路切換部４１に到達すると、当該記録用紙１２は経路切換部４１を下側から押す。これにより、経路切換部４１は、記録用紙１２に支持された状態となって第４姿勢に姿勢変化する。このとき、光センサ９０は、ハイレベルの信号を出力する。
【００８９】
その後、記録用紙１２が経路切換部４１の第１水平面８１を通過した状態となったとき、経路切換部４１は第６姿勢に姿勢変化する。このとき、光センサ９０は、ローレベルの信号を出力する。また、このときに、第３搬送ローラ４５の回転方向が正転から逆転に切り換えられると、記録用紙１２は第１向きと逆向きに搬送される。これにより、記録用紙１２は反転搬送路６７へ導かれる。
【００９０】
以上より、光センサ９０によって発生された信号に基づいて経路切換部４１が第３姿勢であるか第４姿勢であるかが判断可能である。そして、当該判断がされることによって、記録用紙１２の現在位置を識別することができる。つまり、本来、第１外側ガイド部材３２や給紙トレイ２０などに個別に設けるべきセンサを共用化することができる。その結果、複合機１０を小型化することができる。
【００９１】
また、第１下側ガイド部材３２の軸３４の近傍である端部２８は、軸３４から離れた端部２９よりも、第１下側ガイド部材３２が回動したときの位置の誤差が少ない。第１下側ガイド部材３２の位置の誤差が大きい場合、光センサ９０が誤った信号を発生するおそれがある。本実施形態によれば、経路切換部４１は、端部２９よりも端部２８に近い位置において第１下側ガイド部材３２に支持される。よって、上記の誤った信号の発生の可能性を低くすることができる。
【００９２】
また、本実施形態では光センサ９０が用いられているため、経路切換部４１は、光センサ９０と接触することなく姿勢変化可能である。つまり、本実施形態によれば、経路切換部４１の姿勢変化時に、経路切換部４１にセンサの接触による余計な負荷がかかることによって、経路切換部４１が姿勢変化し難くなることが防止可能である。
【００９３】
また、本実施形態において、経路切換部４１は、第４姿勢において、記録用紙１２に第１水平面８１を支持されている。記録用紙１２が第１水平面８１を通過すると、経路切換部４１は、記録用紙１２に第２水平面８２を支持された状態となる。これにより、経路切換部４１は、第４姿勢から第６姿勢に姿勢変化する。ここで、第６姿勢の経路切換部４１は、第４姿勢のときよりも前端部５２が下側に位置している。よって、経路切換部４１が第６姿勢のとき、記録用紙１２の第１向きの後端は、搬送路６５の下方に形成された反転搬送路６７へ向いている。このとき、第３搬送ローラ４５が記録用紙１２を第１向きと逆向きへ搬送することによって、記録用紙１２は反転搬送路６７へ導かれる。以上より、記録用紙１２は、本構成のように構成されることによって、記録用紙１２が経路切換部４１を完全には通過していない状態で、当該記録用紙１２を反転搬送路６７へ向けることができる。その結果、経路切換部４１の第１向きの長さを短くすることができる。そのため、複合機１０を小型化することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、経路切換部４１には、第２水平面８２と第１水平面８１との間に湾曲且つ傾斜された傾斜面８３が形成されている。これにより、第３搬送ローラ４５によって反転搬送路６７へ導かれる記録用紙１２は、傾斜面８３にガイドされる。その結果、反転搬送路６７において当該記録用紙１２を円滑に搬送することができる。
【００９５】
経路切換部４１が左右方向９に沿って１つだけ設けられている場合、装置小型化のために経路切換部４１を薄く構成すると、経路切換部４１が大きく反るおそれがある。経路切換部４１に反りが発生すると、光センサ９０が正確な信号を発生させるために、各姿勢における経路切換部４１の回動範囲を大きくする必要がある。つまり、経路切換部４１を大きく回動させる必要がある。すると、複合機１０が大型化してしまう。そこで、本実施形態では、経路切換部４１は左右方向９に複数設けられている。これにより、経路切換部４１を薄く構成した場合に経路切換部４１が大きく反る可能性を低くすることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、記録用紙１２と当接する経路切換部４１のみが姿勢変化する。つまり、各経路切換部４１の姿勢変化の有無は、搬送路６５を案内される記録用紙１２の左右方向９のサイズに応じて決定される。すなわち、本実施形態によれば、記録用紙１２の左右方向９のサイズが小さい程、姿勢変化する経路切換部４１の数を少なくすることができる。以上より、本実施形態によれば、記録用紙１２の左右方向９のサイズが小さい程、経路切換部４１による記録用紙１２への搬送抵抗を小さくすることができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、第１下側ガイド部材３２の軸３４と第３搬送ローラ４５の軸３４とが共用されている。よって、複合機１０内に設けられる軸の数を少なくすることができる。その結果、複合機１０を小型化することができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、経路切換部４１が第４姿勢及び第６姿勢の状態、つまり少なくとも第４姿勢の状態において、経路切換部４１に設けられたガイド板４９の前端部５２は、支持部材７０に設けられたリブ７１の各々の間の空間に入り込む。これにより、経路切換部４１が少なくとも第４姿勢をとるための空間と、支持部材７０を構成する空間とを共用することができる。その結果、複合機１０を小型化することができる。
【００９９】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態においては、経路切換部４１の各ガイド板４９は、第１水平面８１及び第２水平面８２を有していた。これにより、経路切換部４１は、第４姿勢において記録用紙１２に第１水平面８１を支持され、第６姿勢において記録用紙１２に第２水平面８２を支持された。
【０１００】
しかし、経路切換部４１の各ガイド板４９の形状は、上述の実施形態の形状に限らない。例えば、図１０に示されるように、経路切換部４１の各ガイド板４９は、第１水平面８１のみを有していてもよい。
【０１０１】
図１０の構成の場合、経路切換部４１は第６姿勢をとることはない。その代わり、図１０の構成の場合、経路切換部４１は、以下のように姿勢変化することによって、記録用紙１２の第１向きの後端を反転搬送路６７の方角へ向ける。つまり、記録用紙１２の第１向きの後端が前端部５２の近傍であり且つ前端部５２よりも上流側である所定位置に到達したときに、経路切換部４１の自重による下向きへの力が記録用紙１２が経路切換部４１を支持する上向きへの力よりも大きくなる。その結果、第４姿勢の経路切換部４１は、第３姿勢に姿勢変化する。
【０１０２】
変形例１では、記録用紙１２が経路切換部４１をほぼ通過した状態となったとき、具体的には記録用紙１２の後端のみが経路切換部４１を支持した状態となったとき、経路切換部４１の自重が記録用紙１２による経路切換部４１を下方から押す力よりも大きくなる。これにより、経路切換部４１は第３姿勢に姿勢変化する。このときに、第３搬送ローラ４５の回転方向が正転から逆転に切り換えられると、記録用紙１２は第１向きと逆向きに搬送される。これにより、記録用紙１２は反転搬送路６７へ導かれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
２０・・・給紙トレイ
２４・・・記録部
３０・・・凸部
３２・・・第１下側ガイド部材
３６・・・分岐位置
３７・・・合流位置
４１・・・経路切換部
４５・・・第３搬送ローラ
５０・・・軸
５１・・・後端部
５２・・・前端部
６５・・・搬送路
６７・・・反転搬送路
９０・・・光センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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