(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から記録媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する装置本体とを備えた給送装置であって、
平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への装置本体に対する媒体収容体の出し入れが可能な給送方向開口部と、平面的に見て給送手段による給送方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れが可能な直交方向開口部とが装置本体に開設され、媒体収容体にこの直交方向開口部を塞ぐ開口部カバーが装着されるとともに、この開口部カバーに操作用取手部が形成され、かつ、この取手部が取り外し可能な取手カバーにて覆われ、弾性変形可能な係合爪と、この係合爪が係脱可能に係合する係合孔とからなる第１係合手段を介して前記取手カバーを装置本体に装着したことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
媒体収容体に給送方向開口部を塞ぐ開口部カバーが装着されるとともに、この開口部カバーに操作用取手部が形成され、かつ、この取手部が取り外し可能な取手カバーにて覆われることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
取手カバーが装着された状態で、取手カバーの外表面と開口部カバーの外表面とが同一平面上に配設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記第１係合手段の係合爪が取手カバーと一体成形されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
差込爪と、この差込爪が抜き差し可能に差し込まれる差し込み孔とからなる第２係合手段を介して取手カバーを装置本体に装着したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項６】
前記第２係合手段の差込爪が取手カバーと一体成形されていることを特徴とする請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
前記装置本体の開口部が形成された壁部に装着される外装カバーを備え、この外装カバーは、取手カバーの外表面のみ、又は取手カバーの外表面および開口部カバーの外表面のみを露出させて前記壁部を被覆することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、前記装置本体は、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備え、第１方向操作の取り出し動作の際には、保持体が装置本体側に留置され、第２方向操作の際には、媒体収容体とともに保持体が装置本体に対して出し入れされることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、
前記給送装置に前記請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の給送装置を用い、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を給紙することができる給送装置、及び給送装置を備えたレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における給送装置としては、記録媒体束が積層収納可能な給紙トレイ（給紙カセット）を有し、この給紙トレイが画像形成装置本体に着脱自在にセットされる。この給紙トレイは、通常、画像形成装置本体の一面に設けられた開口部を介した出し入れが可能とされている。すなわち、１方向のみの着脱を可能としていた。
【０００３】
画像形成装置の設置部位においては、この開口部側に何らかの障害物がある場合がある。このため、近年では、特許文献１〜特許文献７に記載のように、一つの給紙トレイを２方向から着脱可能としたものがある。すなわち、一つの方向からの出し入れが出来ない場合であっても、他の方向からの出し入れを可能とし、紙の給紙等を可能としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように、給紙トレイを２方向から着脱可能とする場合、出し入れのために、２方向の取手部を設けることになる。しかしながら、２方向から着脱可能とした場合であっても、通常、1方向を主として使用することになる。そのため、使用しない方向に取手部を有することになり、ユーザがこの使用しない取手部を利用する誤操作が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑み、給紙トレイの２方向からの出し入れが可能であって、使用しない方向の出し入れの操作を行う誤操作を有効に防止できる給紙装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給紙装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から記録媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する装置本体とを備えた給送装置であって、平面的に見て給送手段による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への装置本体に対する媒体収容体の出し入れが可能な給送方向開口部と、平面的に見て給送手段による給送方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れが可能な直交方向開口部とが装置本体に開設され、媒体収容体にこの直交方向開口部を塞ぐ開口部カバーが装着されるとともに、この開口部カバーに操作用取手部が形成され、かつ、この取手部が取り外し可能な取手カバーにて覆われ、弾性変形可能な係合爪と、この係合爪が係脱可能に係合する係合孔とからなる第１係合手段を介して前記取手カバーを装置本体に装着したものである。
【０００７】
本発明の給紙装置によれば、給送方向の媒体収容体の出し入れと、給送方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとが可能である。しかも、給送方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れが可能な直交方向開口部を、媒体収容体に装着される開口部カバーにて塞ぐことが可能となる。
【０００８】
取手カバーは取り外しが可能であるので、取手カバーを取り外せば、取手部が露出する。この露出状態では、この取手部の操作にて、給送方向と直交する方向に媒体収容体を出し入れすることができる。また、取手カバーを取り付ければ、取手部がこの取手カバーにて覆われることになって、この取手部が外部に露出することがない。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、前記給送装置に前記請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の給送装置を用い、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の給送装置では、媒体収容体の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。しかも、一つの媒体収容体を２方向の出し入れが可能であるので、全体として少ない部品点数で操作方向の異なるモデルを構成することが可能となり、コスト低減を図ることができる。
【００１１】
取手カバーを取り付ければ、この取手部が外部に露出しないので、ユーザがこの取手部を操作することがなくなって、媒体収容体の誤操作が無くなる。このため、給送方向の媒体収容体の出し入れのみを許容することになって、操作性の向上を図ることができる。また、取手カバーを取り外せば、この取手部の操作にて、給送方向と直交する方向に出し入れすることができるので、ユーザがこの方向の出し入れを所望すれば、この取手カバーを取り外した状態とすればよい。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、用紙補給時・ジャム除去時等の操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な給紙装置を備えた画像形成装置を提供できる。しかも、媒体収容体の出し入れの誤操作を防止できて、取り扱い性に優れる。このため、画像形成装置としては、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置等の種々の装置に適用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る給送装置を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記給送装置の斜視図である。
【図３】給送方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図４】媒体収容体と第１開口部カバーとの斜視図である。
【図５】媒体収容体と第１開口部カバーとの斜視図である。
【図６】媒体収容体と保持体との斜視図である。
【図７】媒体収容体を後方から見た斜視図である。
【図８】給送方向と直交する方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図９】画像形成装置の全体簡略斜視図である。
【図１０】取手カバーを外した状態の画像形成装置の全体簡略斜視図である。
【図１１】取手カバーを外した状態の画像形成装置の要部拡大斜視図である。
【図１２】取手カバーの拡大斜視図である。
【図１３】他の装置本体を用いた画像形成装置の斜視図である。
【図１４】別の装置本体を用いた画像形成装置の斜視図である。
【図１５】前記図１４に示す画像形成装置の要部を示し、（a）は取手カバー及び外装カバーの装着前の斜視図であり、（ｂ）は（a）のＸ部拡大図である。
【図１６】前記図１４に示す画像形成装置の外装カバーの装着前の斜視図である。
【図１７】さらに別の装置本体を用いた画像形成装置の斜視図である。
【図１８】図１７に示す画像形成装置の取手カバー及び外装カバーの装着前の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示し、この場合、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。この画像形成装置は、装置本体１の下部に配設される給送装置１００と、この給送装置１００の上部に配設される画像形成部３とを備える。
【００１６】
給送装置１００は、後述詳細に説明するが、記録媒体束４１が積載収納される媒体収容体４７と、この媒体収容体４７の記録媒体束４１に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束４１から媒体を給送するための給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段とを収納する収納箱体１０とを備える。なお、記録媒体束４１は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものであり、収納箱体１０は、ケーシングを構成する装置本体１に収納される。
【００１７】
給送手段（給送部４）は、回転軸７５と給紙ローラ４２と有し、この給紙ローラ４２に相対向する分離体としての分離パッド４３と、この給紙ローラ４２とで、給紙ローラ４２がその軸心廻りに回転することによって、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１から１枚の記録媒体が送出（給送）される。媒体収容体４７から給送された記録媒体が縦搬送ローラ４４、４５によりレジストローラ８１へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。
【００１８】
画像形成部（作像装置）３は、水平方向に配設された転写ベルト装置５と、この転写ベルト装置５との上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋを有する。ここで、一つの現像機３０Ｋについて説明すると、像担持体としての感光体（感光体ドラム）３１Ｋを備え、この感光体３１Ｋの外周側に、感光体３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、感光体３１Ｋ上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ３３Ｋと、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ５０Ｋと、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部（図示省略）等が配置されている。他の現像機においても同様である。
【００１９】
画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット２が配設されている。光学ユニット２は、レーザ光を感光体ドラム３１へ照射する。
【００２０】
転写ベルト装置５は、無端状の転写ベルト２１と、駆動ローラ５２、従動ローラ５１とを備え、転写ベルト２１が駆動ローラ５２及び従動ローラ５１に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト２１の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの感光体ドラム３１にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ５０が転写ベルト２１に接触するように配置されている。
【００２１】
このように、転写ベルト装置５を通過することによって、記録媒体に画像が転写される。そして、画像が転写された記録媒体は、定着装置６に搬送され、この定着装置６で画像が定着される。定着装置６は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ６０と、当該定着ローラ６０に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ６１とを備える。また、定着ローラ６０内に配設された加熱手段としてのヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ローラ６１は定着ローラ６０に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。
【００２２】
定着装置６にて画像が定着された記録媒体は、排出装置７を介して装置本体１の上部の排出部１ａに反転排紙される。排出装置７は、搬送ローラ７２，７３、及び排紙ローラ７０、７１を備える。なお、この装置本体１には手差しトレイ９が設けられている。
【００２３】
次に本発明の給送装置１００について説明する。給送装置１００は、図２と図３等に示すように、前記したように媒体収容体４７と、給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段４とを収納する収納箱体１０とを備え、収納箱体１０に媒体収容体４７が収納された状態等においては、この媒体収容体４７は保持体４６に保持される。
【００２４】
この場合、平面的に見て給送手段４による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への収納箱体１０に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能である。ここで、第１方向操作における出し入れ方向は、図２の矢印Ａ１、Ａ２方向である。すなわち、矢印Ａ１が第１方向操作における引き出し方向であり、矢印Ａ２は第１方向操作における挿入方向（収納方向）である。また、第２方向操作における出し入れ方向は、図８に示す矢印Ｂ１、Ｂ２方向である。すなわち、矢印Ｂ１が第２方向操作における引き出し方向であり、矢印Ｂ２は第２方向操作における挿入方向（収納方向）である。
【００２５】
このため、装置本体（ケーシング）１は、給送方向に沿った媒体収容体４７の出し入れ口（開口部）２８Ａが形成される前壁１Ａと、給送方向と直交する方向に沿った出し入れ口（開口部）２８Ａが形成される一方の側壁１Ｂと、前壁１Ｂに対向する後壁１Ｄと、前記一方の側壁１Ｂに対向する他方の側壁Ｃと、排出部１ａを有する上壁１Ｅと、上壁１Ｅに対向する底壁１Ｆとを備える。そして、前壁１Ａと側壁１Ｂ、１Ｃと後壁１Ｄとには外装カバー１４０が付設されている。前壁１Ａおよび一方の側壁１Ｂの装着される外装カバー１４０は、その下辺に矩形状の切欠部１４１が形成された矩形平板体にて構成される。なお、この切欠部１４１に開口部カバー４８Ａ、４８Ｂが嵌合状となる。
【００２６】
媒体収容体４７は、図４と図５等に示すように、底壁６５と、この底壁の外周縁から立設される周壁６６とを有する。周壁６６は、前壁６６ａと後壁６６ｂと、一対の側壁６６ｃ，６６ｄとからなる。また、底壁６５には、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１の給送方向下流側を上昇させる底板４９が付設されている。
【００２７】
前壁６６ａには第１開口部カバー４８Ａが付設される。第１開口部カバー４８Ａはその前面中央下部に取手部６７が設けられている。また、第１開口部カバー４８Ａは、媒体収容体４７側に設けられた収容体側係合部（この場合、ピン部材４７ａ）と、第１開口部カバー４８Ａ側に設けられた外装側係合部（この場合、ピン部材４７ａが係脱自在に係合する係合孔４８ａ）とを介して取り付けられる。
【００２８】
すなわち、媒体収容体４７の一方の側壁６６ｃの前壁６６ａ側と、媒体収容体４７の前壁６６ａの他方の側壁６６ｄ側の突設される突出片６８とに、それぞれ、上下一対ずつピン部材４７ａが設けられている。この場合、各ピン部材４７ａは図５の矢印Ｂ２方向側に突出されている。また、第１開口部カバー４８Ａの裏面の幅方向両端部側に一対の孔形成片６９、６９を設け、各孔形成片６９、６９にそれぞれ、上下一対ずつ係合孔４８ａが設けられている。この場合、一方の側壁６６ｃ側に設けられたピン部材４７ａ、４７ａと、他方の側壁６６ｄ側のピン部材４７ａ、４７ａとは、給送方向に沿って位置ずれしている。
【００２９】
このため、図５に示す状態から、媒体収容体４７に対して、第１開口部カバー４８Ａを媒体収容体４７の前壁６６ａに沿って矢印Ｂ１方向にスライドさせていけば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。すなわち、第１開口部カバー４８Ａに対して、媒体収容体４７の前壁６６ａを第１開口部カバー４８Ａの裏面に沿って矢印Ｂ２方向にスライドさせていれば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。これによって、第１開口部カバー４８Ａを矢印Ａ１に引張っても、Ａ２方向に押しても、第１開口部カバー４８Ａとともに、媒体収容体４７は移動する。すなわち、第１開口部カバー４８Ａを介して第１方向操作における媒体収容体４７の出し入れ（第１開口部カバー４８Ａの取手部６７を用いた出し入れ）では、第１開口部カバー４８Ａと媒体収容体４７とが一体状に第１方向操作の出し入れが可能となる。
【００３０】
これに対して、この第１開口部カバー４８Ａが装着された状態（図２と図３と図６と図７等に示す状態）において、第１開口部カバー４８Ａに対して、媒体収容体４７を図５に示す矢印Ｂ１方向に引張れば、図４と図５等に示すように、第１開口部カバー４８Ａと媒体収容体４７とが分離した状態となる。
【００３１】
このため、媒体収容体４７の前壁６６ａの前面の下部には、図５等に示すように、ガイドレール１５が設けられるともに、第１開口部カバー４８Ａの裏面の下部には、このガイドレール１５を受けるガイドレール１６（図４参照）が設けられている。すなわち、図２等に示すように、収納箱体に収納された状態において、媒体収容体４７側のガイドレール１５が第１開口部カバー４８Ａ側のガイドレール１６に受けられた状態であって、この状態から、媒体収容体４７を第２方向操作における矢印Ｂ１方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して引き出される。また、引き出された状態から、第１開口部カバー４８Ａ側のガイドレール１６上に媒体収容体４７側のガイドレール１５を載置した状態として、媒体収容体４７を押し込んで行けば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して押し込まれる。
【００３２】
媒体収容体４７を保持する保持体４６は、図６に示すように、底壁２６と、この底壁２６の外周縁から立設される周壁２７とからなる。周壁２７は、後壁２７ｂと、一対の側壁２７ｃ、２７ｄとからなる。このため、この周壁２７には、媒体収容体４７の出入り口２８Ａが形成される。
【００３３】
図６に示すように、保持体４６の各側壁２７ｃ、２７ｄの下部にガイドレール３５が設けられるとともに、図７に示すように、媒体収容体４７の各側壁６６ｃ、６６ｄの外面の下部にガイドレール３６が設けられている。この場合、側壁２７ｃ、２７ｄの内面間寸法を側壁６６ｃ、６６ｄの外面間寸法よりも僅かに大きく設定する。
【００３４】
このため、図６に示す状態から、媒体収容体４７のガイドレール３６を、保持体４６のガイドレール３５上に載置し、保持体４６に対して媒体収容体４７を押し込んでいけば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、媒体収容体４７が保持体４６に対して押し込まれて、収納状態となる。また、逆にこの収納状態から媒体収容体４７を引き出せば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、保持体４６から出入り口２８Ａを介して媒体収容体４７を引き出すことができる。
【００３５】
また、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２開口部カバー４８Ｂが一体的に付設されている。この第２開口部カバー４８Ｂの表面の中央下部には取手部５５（図２等参照）が設けられている。
【００３６】
ところで、図６に示すように、保持体４６には保持体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂ）が設けられるとともに、図７に示すように、媒体収容体４７には収容体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂに係脱自在に係合する係合孔４７ｂ）が設けられている。
【００３７】
図６に示すように、係合ピン４６ｂは、保持体４６の後壁２７ｂの一方の側壁２７ｃ側と、他方の側壁２７ｄの開口端側とに設けられる。この場合、他方の側壁２７ｄの開口端側には、ピン形成片３８が設けられ、このピン形成片３８に係合ピン４６ｂが設けられている。
【００３８】
また、図７に示すように、係合孔４７ｂは、媒体収容体４７の後壁６６ｂの一方の側壁６６ｃ側と、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に設けられている。この場合、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に、外側方に突出する孔形成片４０が設けられ、この孔形成片４０に係合孔４７ｂが設けられている。
【００３９】
このため、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して保持体４６に挿入して収納状態とすれば、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）する。
【００４０】
この係合状態では、第１開口部カバー４８Ａの取手部６７を把持して媒体収容体４７を保持体４６から矢印Ａ１方向に沿って引き出せば、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して引き出すことができ、引き出した状態から、第１開口部カバー４８Ａの取手部６７を把持して媒体収容体４７を矢印Ａ２方向に沿って挿入していれば、媒体収容体４７を出入り口２８Ａを介して保持体４６に収納することができる。
【００４１】
ところが、保持体４６に媒体収容体４７が収納された状態では、前記したように、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）しているので、第２方向操作における矢印Ｂ１、Ｂ２方向の出し入れでは、保持体４６と媒体収容体４７とが安定した一体状の出し入れが可能となる。
【００４２】
給送手段４を構成する給紙ローラ４２は、その回転軸７５が、保持体４６の出入り口２８Ａの上方位置に回転自在に枢支される。すなわち、図６に示すように、側壁２７ｃ、２７ｄの出入り口側端部に起立片７６，７６を立設し、この起立片７６，７６に設けた枢支孔７６ａ，７６ａに回転軸７５が回転自在に挿通されている。このため、回転軸７５は、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に沿って配設されることになる。
【００４３】
図８（ｂ）等に示すように、回転軸７５の反第２開口部カバー側の端部にはギア部材７８が設けられ、このギア部材７８が、収納箱体１０側に設けられた回転駆動力伝達手段（例えば、カップリング）７９に接続される。この場合、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れによって、ギア部材７８は回転駆動力伝達手段７９に脱着される。
【００４４】
ところで、収納箱体１０は、図８に示すように、背面枠１２と、側面枠１３と、前方支柱１１とを有する枠体９５を備える。背面枠１２の内面の下部にガイドレール１２ａが設けられ、また、保持体４６の後壁２７ｂの外面の下部にガイドレール９０（図８（ｂ）参照）が設けられている。
【００４５】
保持体４６に支持されている媒体収容体４７を収納箱体１０に収納する場合、図８に示すように、本体側に第１開口部カバー４８Ａが留置された状態であり、側面枠１３に対向する面が開口状となっている。つまり、出入り口２８Ｂが形成される。このため、この状態において、媒体収容体４７のガイドレール１５を、第１開口部カバー４８Ａのガイドレール１６上に載置するともに、背面枠１２のガイドレール１２ａに、保持体４６の後壁２７ｂのガイドレール９０を載置する。
【００４６】
この状態で、第２開口部カバー４８Ｂの取手部５５を把持した状態で、矢印Ｂ２の方向に挿入していけば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール９０がガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を出入り口２８Ｂを介して収納箱体１０に収納することができる。
【００４７】
逆に、収納状態において、第２開口部カバー４８Ｂの取手部５５を把持した状態で、矢印Ｂ１の方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール９０がガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を出入り口２８Ｂを介して収納箱体１０、ひいてはから引き出すことができる。
【００４８】
ところで、この実施例に示す装置本体１では、図９〜図１２等に示すように、矩形平板形状の取手カバー１１０が着脱自在に装着されている。この場合、開口部カバー４８Ｂの外表面に凹窪部１１１及び外装カバー１４０の外表面に凹窪部１１２が形成される。すなわち、開口部カバー４８Ｂの凹窪部１１１は、取手部５５の外側に設けられた矩形状の凹部であり、外装カバー１４０の凹窪部１１２は、図１１等に示すように、開口部カバー４８Ｂが開口部２８Ｂに収納された状態で、開口部カバー４８Ｂの凹窪部１１１に連結される扁平矩形状の凹部である。このため、凹窪部１１１、１１２で、取手カバー１１０が嵌合する嵌合凹所１１３が形成される。
【００４９】
このカバー１１０は、第１係合手段１１５と第２係合手段１１６とで、装着状態が維持される。第１係合手段１１５は、図１１と図１２に示すように、弾性変形可能な係合爪１２０と、この係合爪１２０が係脱可能に係合する係合孔１２１とからなる。この場合、係合爪１２０は、カバー１１０の裏面の上辺側にこのカバー１１０と一体に形成されるものであって、カバー１１０の裏面から突出される断面矩形状の本体部１２０ａと、この本体部１２０ａの先端に設けられるフック部１２０ｂとからなる。また、係合孔１２１は外装カバー１４０の凹窪部１１２に設けられる矩形状の孔部からなる。係合爪１２０が弾性的に変形しつつ先端フック部１２０ｂが係合孔１２１を介して、装置本体１内に嵌入し、このフック部１２０ｂが外装カバー１４０の裏面側に係合する。なお、弾性変形可能な係合爪１２０としては、例えば、ＡＢＳやＰＳ等の熱可塑性樹脂の汎用プラスチックにて構成できる。
【００５０】
また、第２係合手段１１６は、差込爪１２２と、この差込爪１２２が抜き差し可能に差し込まれる差込孔１２３とからなる。この場合、図１２に示すように、カバー１１０の裏面の下辺側にバー部材１２５を設け、このバー部材１２５の両端部に、矩形平板形状の小片からなる前記差込爪１２２が垂下されている。また、底壁１Ｆにおける取手部対応部位に扁平矩形状の孔部を設けることによって、前記差込孔１２３を形成する。したがって、カバー１１０の差込爪１２２を底壁１Ｆの差込孔１２３に差し込むことができる。
【００５１】
このため、このカバー１１０を装着する場合、まず、カバー１１０をその上辺が外装カバー１４０から離れるように傾斜状として、上方から差込爪１２２を嵌合凹所１１３に差し込んで、カバーの下辺を中心にカバー１１０の上辺を外装カバー１４０に接近させることによって、係合爪１２０を係合孔１２１に嵌入させる。これによって、図９に示すように、カバー１１０が嵌合凹所１１３に嵌合した状態となって、装置本体１に取り付けられ、取手部５５を覆うことになる。
【００５２】
この図９に示す状態では、外装カバー１４０の外表面と、開口部カバー４８Ｂの外表面（凹窪部１１１を省く外表面）と、カバー１１０の外表面とが同一平面上に配設される。この場合、カバー１１０の外周縁と嵌合凹所１１３の外周縁との間、および開口部カバー４８Ｂの外周縁と出入り口２８Ｂの外周縁および外装カバー１４０の切欠部１４１の外周縁との間には、それぞれ隙間が生じないようにするのが好ましい。
【００５３】
ところで、給送方向の開口部カバー４８Ａおよび外装カバー１４０に凹窪部１１１、１１２にも形成され、これによって、カバー１１０が嵌合される嵌合凹所１１３が形成される。また、前面カバーＡの凹窪部１１２には係合孔１２１，１２１が設けられるとともに、取手部６７に対応する底壁１Ｆには差込孔１２３，１２３が設けられる。
【００５４】
このため、嵌合凹所１１３にカバー１１０を嵌合させることができる。これによって、取手部６７をこのカバー１１０にて覆うことができる。この場合も、外装カバー１４０の外表面と、開口部カバー４８Ａの外表面（凹窪部１１１を省く外表面）と、カバー１１０の外表面とが同一平面上に配設される。この場合、カバー１１０の外周縁と嵌合凹所１１３の外周縁との間、および開口部カバー４８Ａの外周縁と出入り口２８Ａの外周縁および外装カバー１４０の切欠部１４１の外周縁との間には、それぞれ隙間が生じないようにするのが好ましい。
【００５５】
本発明の給送装置では、媒体収容体４７の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。しかも、従来のように、底板を抑えるための機構も設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体を出し入れできる。このため、装置構成の簡素化を図ることができて、低コスト化を達成できる。
【００５６】
媒体収容体４７を外周側から保持するための保持体４６を備えることによって、収納箱体１０側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体４６が収納箱体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体４７の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００５７】
給送手段４が保持体４６に一体的に保持されているので、第１方向操作及び第２方向操作の動作が安定して、しかも、少ない部品点数にて、これらの動作を行う構成を達成できる。
【００５８】
給送手段４の回転軸７５を第２方向に沿った出し入れによって、回転駆動力伝達手段７９に脱着が可能であるので、第２方向操作によって、媒体収容体４７とともに給送手段４が取り出されても、再度、媒体収容体４７を挿入（セット）する場合に、回転駆動力伝達手段７９との連結を安定して行うことができ、操作性に優れる。
【００５９】
給送手段４の回転軸７５が保持体４６の出入り口２８Ａの上方部位に枢支されているので、回転軸７５を安定して回転自在に枢支することができ、記録媒体の給送を安定して行うことができる。
【００６０】
媒体収容体４７に分離体が付設されているので、従来において必要としていた分離機構（給送手段４である給紙ローラ４２と分離体である分離パッド４３とを分離するための機構）を必要とせず、部品点数の削減を図るとともに構成の簡素化を図ることができ、低コスト化を達成できる。
【００６１】
第１開口部カバー４８Ａを備えているので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体４７の剛性の向上を図ることができ、さらには、収納箱体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体４７を収納箱体１０に収容した状態であっても、収納箱体１０から取り出した状態であっても、収納箱体１０の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。
【００６２】
第１開口部カバー４８Ａに取手部６７を設けているので、第１方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００６３】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と開口部カバー側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、しかも、構成のシンプル化、高精度締結部分の削減が可能となって、低コスト化を図ることができる。
【００６４】
第２開口部カバー４８Ｂを備えているので、保持体４６の剛性の向上を図ることができ、媒体収容体４７を安定した状態で保持できて、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れが安定する。
【００６５】
第２開口部カバー４８Ｂに取手部５５を設けているので、第２方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００６６】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と保持体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００６７】
取手カバー１１０は取り外しが可能であるので、取手カバー１１０を取り外せば、取手部５５が露出する。この露出状態では、この取手部５５の操作にて、給送方向と直交する方向に媒体収容体４７を出し入れすることができる。また、取手カバー１１０を取り付ければ、取手部５５がこの取手カバー１１０にて覆われることになって、この取手部５５が外部に露出することがない。このため、ユーザがこの取手部５５を操作することがなくなって、媒体収容体４７の誤操作が無くなる。
【００６８】
この実施例では、給送方向開口部２８Ａの取手部６７が露出した状態である。この露出状態では、この給送方向開口部２８Ａの取手部の操作にて、給送方向に媒体収容体を出し入れすることができる。また、給送方向開口部の取手カバー１１０を取り付ければ、この取手部６７が取手カバー１１０にて覆われることになって、この取手部６７が外部に露出することがない。このため、この実施例の装置では、媒体収容体４７の出し入れ方向を、給送方向と、この給送方向と直交する方向との2方向のいずれか一方を選択することができ、ユーザにとって使い勝手がよいものとなる。
【００６９】
また、この実施例では、取手カバー１１０が装着された状態で、取手カバー１１０の外表面と開口部カバー４８Ａの外表面とが同一平面上に配設されるので、装置本体１が意匠的に優れるものとなる。
【００７０】
第１係合手段１１５や第２係合手段１１６を設けることによって、取手カバー１１０の取り付け・取り外しが容易となる。しかも、安定して装着状態を維持できる。また、第１係合手段１１５の係合爪１２０や第２係合手段１１６の差込爪１２２が取手カバー１１０と一体成形されているのが好ましい。このように構成することによって、少ない部品点数で結合手段１１５，１１６を構成でき、低コスト化及び生産性の向上を図ることができる。
【００７１】
ところで、図１３に示すものでは、外装カバー１４０の凹窪部１１２の上辺端縁中央部に半円形状の切欠部１３０が設けられている。すなわち、図１３に示すように、カバー１１０の装着状態において、ユーザはこの切欠部１３０に指を挿入して、このカバー１１０を取り外す動作を行うことができる。この場合、切欠部１３０に指を挿入して、カバー１１０を挿入した指で引っ掛けて、このカバー１１０を倒すように引張ることによって、係合爪１２０を係合孔１２１から引き抜けば、カバー１１０を取り外すことができる。すなわち、このような切欠部１３０を設けることによって、カバー１１０の取り外し性の向上を図ることができる。
【００７２】
次に図１４は、外装カバー１４０に凹窪部１１２を形成しないものである。この場合、図１５に示すように、カバー１１０を、矩形平板状の本体部１１０ａと、この本体部１１０ａの上辺に折り曲げ部１１０ｂを介して連設される扁平矩形状の副部１１０ｃとからなる。このため、副部１１０ｃは本体部１１０ａよりも壁部１Ｂ側に位置する。
【００７３】
また、図示を省略しているが、副部１１０ｃには、前記図１２に示すような係合爪１２０が設けられるとともに、本体部１１０ａの下辺には図１２に示すような差込爪１２２が設けられている。そして、装置本体１側には係合孔１２１、１２１、及び差込孔１２３，１２３が設けられている。
【００７４】
この場合、第２開口部カバー４８Ｂが装置本体１に挿入された状態では、図１５（ａ）に示すように、その外表面が、底壁１Ｆの外端縁と一致する状態となる。このため、側壁１Ｂは、底壁１Ｆの外端縁よりも内方へ所定寸だけ後退した状態となる。
【００７５】
この図１５（ａ）に示す状態からカバー１１０の差込爪１２２を差込孔１２３に差し込むとともに、係合爪１２０を係合孔１２１に係合させることによって、図１６に示すように、このカバー１１０を装置本体１に装着することができる。
【００７６】
ところで、側壁１Ｂの装着される外装カバー１４０は、その下辺に矩形状の切欠部１４１が形成された矩形平板体にて構成される。このため、図１６に示す状態において、外装カバー１４０を、その切欠部１４１を介して開口部カバー４８Ｂが外部へ露出するように、側壁１Ｂに装着することになる。この状態では、外装カバー１４０と、開口部カバー４８Ｂの外表面（凹窪部１１１を省く外表面）と、カバー１１０の本体部１１０ａの外表面とが同一平面上に配設される。また、外装カバー１４０の切欠部１４１の外周縁と、カバー１１０の本体部１１０ａの外周縁と、開口部カバー４８Ｂの外周縁との間には隙間が形成されないのが好ましい。
【００７７】
次に図１７と図１８に示すものでは、カバー１１０は、図１５に示すカバー１１０と同様、矩形平板形状の本体部１１０ａと、折り曲げ部１１０ｂを介して本体部１１０ａに連設される扁平矩形状の副部１１０ｃとを備えたものである。この場合、カバー１１０の本体部１１０ａの外形を開口部カバー４８Ｂの外形とほぼ同一としている。
【００７８】
このため、開口部カバー４８Ｂには凹窪部１１１が設けらない。これに対して、図示省略するが、カバー１１０には、係合爪１２０，１２０及び差込爪１２２，１２２が設けられているとともに、図１８に示すように、装置本体１には係合孔１２１、１２１及び差込孔１２３、１２３が設けられている。
【００７９】
このため、図１８に示す状態からカバー１１０の差込爪１２２を差込孔１２３に差し込むとともに、係合爪１２０を係合孔１２１に係合させることによって、図１７に示すように、このカバー１１０を装置本体１に装着することができる。これによって、開口部カバー４８Ｂの外表面をカバー１１０にて覆うことができる。この状態で、外装カバー１４０を、その切欠部１４１を介して開口部カバー４８Ｂが外部へ露出するように、側壁１Ｂに装着することになる。この際、外装カバー１４０の外表面と、カバー１１０の本体部１１０ａの外表面とが同一平面上に配設される。また、外装カバー１４０の切欠部１４１の外周縁と、カバー１１０の本体部１１０ａの外周縁との間には隙間が形成されないのが好ましい。
【００８０】
この図１７と図１８に示すものでは、装置本体の外表面の分断線を少なくすることができて装置本体は意匠的に優れることになる。
【００８１】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。また、図４に示す開口部カバー側係合部が係合孔４８ａであり、図５に示す収容体側係合部がピン部材４７ａであったが、逆に、開口部カバー側係合部をピン部材とするとともに、収容体側係合部を係合孔としてもよい。図６に示す保持体側係合部が係合ピン４６ｂであり、図７に示す収容体側係合部が係合孔４７ｂであったが、逆に、保持体側係合部を係合孔とするとともに、収容体側係合部をピン部材としてもよい。
【００８２】
ところで、ピン部材４７ａとしては、前記実施例のように、給送方向に直交する方向に離間した位置に、それぞれ、上下２個ずつ配設するようにすることによって、ガタツキを有効に防止できる。このため、ガタツキを防止できれば、実施例の位置に限るものではない。要は、第１方向操作における出し入れにおいて、第１開口部カバー４８Ａと媒体収容体４７とが分離せず、第２方向操作における引き出しにおいて、第１開口部カバー４８Ａが収納箱体側に留置でき、かつ、第２方向操作における挿入において、第１開口部カバー４８Ａと媒体収容体４７とが連結されるものであればよい。
【００８３】
前記実施形態では、第１方向操作における取出しは、給送方向下流側への取出しであったが、給送方向上流側へ取り出すようにしてもよい。なお、本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【００８４】
給送方向の出し入れを構成する開口部が形成された前壁側（外装カバー１４０）側においても、図１３に示すような切欠部１３０を形成したものであっても、図１４から図１６に示すようなカバー１１０や外装カバー１４０を用いるものであっても、図１７と図１８に示すカバー１１０や外装カバー１４０を用いるものであってもよい。
【００８５】
前記実施例では、係合爪１２０をカバー１１０側に設け、係合孔１２１を装置本体側に設けたが、係合爪１２０を装置本体側に設けるとともに、係合孔１２１をカバー１１０側に設けるようにしてもよい。また、差込爪１２２を装置本体側に設けるとともに、差込孔１２３をカバー１１０側に設けるようにしてもよい。
差込孔１２３を底壁１Ｆに設けることなく、開口部カバー４８Ｂ等に設けてもよい。
【００８６】
また、係合爪１２０や差込爪１２２として、各２個に限るものではなく、増減は任意であり、このため、係合孔１２１や差込孔１２３は係合爪１２０や差込爪１２２の数に応じて種々変更することができる。
【００８７】
図１３に示すように、切欠部１３０を設ける場合、前記実施例では、１つであったが、２個以上も設けてもよい。また、切欠部１３０の大きさや形状等としても、ユーザが指を挿入して、取り外せる範囲で種々変更できる。
【００８８】
カバー１１０を係合する手段として、前記実施例に記載した係合手段１１５，１１６を用いることなく、ねじ結合等の他の係合手段を用いてもよい。なお、前記実施例では、係合爪１２０や差込爪１２２をカバー１１０と一体成形されたものであったが、勿論別部材にて構成して、その後一体化するようにしてもよい。このように、別部材とすることによって、カバー１１０側の材質と、係合爪１２０や差込爪１２２の材質とを同一としたり、相違したものとしたりできる。
【００８９】
なお、前記実施例の画像形成装置では、図９等に示すように、給送方向と直交する方向における出し入れを可能とする開口部２８Ｂを塞いだ状態で、使用するのを基本とするので、図９等に示す状態で、通常が工場から出荷される。しかしながら、開口部２８Ｂを塞いでいる開口部カバー１１０をユーザ等が取り外して、開口部Ａ側を塞ぐような使用が可能である。この場合、図１３に示すような切欠部１３０が形成されたものが好ましいものとなる。
【符号の説明】
【００９０】
１    装置本体
３    画像形成部（作像装置）
４    給送手段
７    排出装置
２８Ａ      、２８Ｂ出入り口
４６  保持体
４７  媒体収容体
４８Ａ      、４８Ｂ開口部カバー
５５、６７  取手部
１００      給送装置
１１０      取手カバー
１１５      第１係合手段
１１６      第２係合手段
１２０      係合爪
１２１      係合孔
１２２      差込爪
１２３      差込孔
１４０      外装カバー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００５−２８０９８０号公報
【特許文献２】特開２００８−２８５２６４号公報
【特許文献３】特開平４−２４６０３０号公報
【特許文献４】特開２００７−１０６５４５号公報
【特許文献５】特開２００５−２５５３６３号公報
【特許文献６】特開平９−２２１２３６号公報
【特許文献７】特開２００１−３１０８２５号公報
【図１】
0005754253.tif 000002
【図２】
0005754253.tif 000003
【図３】
0005754253.tif 000004
【図４】
0005754253.tif 000005
【図５】
0005754253.tif 000006
【図６】
0005754253.tif 000007
【図７】
0005754253.tif 000008
【図８】
0005754253.tif 000009
【図９】
0005754253.tif 000010
【図１０】
0005754253.tif 000011
【図１１】
0005754253.tif 000012
【図１２】
0005754253.tif 000013
【図１３】
0005754253.tif 000014
【図１４】
0005754253.tif 000015
【図１５】
0005754253.tif 000016
【図１６】
0005754253.tif 000017
【図１７】
0005754253.tif 000018
【図１８】
0005754253.tif 000019