(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞核が染色された組織切片の明視野画像と、特定の生体物質が蛍光染色試薬で染色された前記組織切片の蛍光画像とを入力する入力手段と、
前記明視野画像から細胞核を抽出する第１の抽出手段と、
前記蛍光画像から蛍光輝点を抽出する第２の抽出手段と、
細胞核と蛍光輝点との距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定して蛍光輝点を当該細胞核に帰属させる帰属手段であって、細胞核の面積または細胞のＮ／Ｃ比に基づき、細胞核と蛍光輝点との距離に閾値を設定し、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を制限する前記帰属手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
細胞核が染色された組織切片の明視野画像と、特定の生体物質が蛍光染色試薬で染色された前記組織切片の蛍光画像とを入力する入力手段と、
前記明視野画像から細胞核を抽出する第１の抽出手段と、
前記蛍光画像から蛍光輝点を抽出する第２の抽出手段と、
細胞核と蛍光輝点との距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定して蛍光輝点を当該細胞核に帰属させる帰属手段であって、細胞核を包含する一定の枠を仮定してその枠の頂点と蛍光輝点との距離に基づき、細胞核と蛍光輝点との距離に閾値を設定し、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を制限する前記帰属手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置において、
細胞核の表面と帰属後の蛍光輝点との平均距離、帰属後の蛍光輝点間の直線同士の傾きもしくは角度、または蛍光輝点を帰属させた細胞のＮ／Ｃ比に基づき、帰属後の蛍光輝点を、被帰属対象の蛍光輝点から除外する除外手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
コンピュータに、
細胞核が染色された組織切片の明視野画像と、特定の生体物質が蛍光染色試薬で染色された前記組織切片の蛍光画像とを入力する入力手段、
前記明視野画像から細胞核を抽出する第１の抽出手段、
前記蛍光画像から蛍光輝点を抽出する第２の抽出手段、
細胞核と蛍光輝点との距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定して蛍光輝点を当該細胞核に帰属させる帰属手段であって、細胞核の面積または細胞のＮ／Ｃ比に基づき、細胞核と蛍光輝点との距離に閾値を設定し、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を制限する前記帰属手段、
として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
細胞核が染色された組織切片の明視野画像と、特定の生体物質が蛍光染色試薬で染色された前記組織切片の蛍光画像とを入力する入力手段、
前記明視野画像から細胞核を抽出する第１の抽出手段、
前記蛍光画像から蛍光輝点を抽出する第２の抽出手段、
細胞核と蛍光輝点との距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定して蛍光輝点を当該細胞核に帰属させる帰属手段であって、細胞核を包含する一定の枠を仮定してその枠の頂点と蛍光輝点との距離に基づき、細胞核と蛍光輝点との距離に閾値を設定し、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を制限する前記帰属手段、
として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置および画像処理プログラムに関し、特に病理診断に用いられる画像処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、抗体医薬を中心とした分子標的薬治療の広がりに伴い、分子標的薬をより効果的に設計するため、観察対象細胞上の生体物質（たとえば抗原）の定量が求められている。生体物質の存在を確認する方法として、生体物質と、当該生体物質に結合する生体物質認識部位（たとえば抗体）が結合された蛍光物質との、結合に基づく組織分析方法が知られている。【０００３】
たとえば、特許文献１の技術では、一定の蛍光体を用いて細胞膜を染色するとともに、それとは異なる他の蛍光体で細胞膜に存在する生体物質を染色し、細胞膜上の蛍光体の輝点数を計測することにより、細胞膜における生体物質の発現レベルを評価している（段落００１２〜００１３、００６０〜００６６、０１０７など参照）。しかし、一般的な組織分析方法では、組織切片を、ヘマトキシリン染色（Ｈ染色）またはヘマトキシリン−エオジン染色（ＨＥ染色）するのが通常であり、特許文献１のように細胞膜を染色する技術は特殊で手間がかかる。【０００４】
これに対し、特許文献２の技術では、組織切片をＨＥ染色して生体物質の発現レベルを判定している（段落００１９、００２９、００８５など参照）。
具体的に特許文献２の技術では、組織切片をＨＥ染色して明視野画像を取得し、明視野画像から細胞核の領域を抽出し、抽出した細胞核の領域の重心から所定範囲を細胞領域と推定し、その細胞領域に含まれる細胞核および蛍光輝点数に基づき、細胞領域における生体物質の発現レベルを判定している（段落００９２〜０１０４、図２０Ａ、０１２８などご参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０５７６３１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１４６８４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の技術では、図１８Ａに示すとおり、細胞２００の細胞核２０２の重心から所定半径の円領域を細胞領域２１０と推定し、細胞領域２１０に含まれる蛍光輝点（２０４ａ、２０４ｃ、２２４ａ、２２４ｂ）を特定するようになっているため、蛍光輝点２２４ａ、２２４ｂが細胞２２０の細胞核２２２に帰属すべきところ、蛍光輝点２２４ａ、２２４ｂが帰属すべき真の細胞２２０とは異なる隣の細胞（偽の細胞）２００に帰属することがある。
また逆に、ＨＥ染色後の組織切片をスライドに載置して顕微鏡観察する場合、図１９Ａに示すとおり、細胞２３０、２４０ごとに断面が異なりその断面によって細胞核２３２、２４２の大きさが異なるため、図１９Ｂに示すとおり、蛍光輝点２４４が細胞２４０の細胞核２４２に帰属すべきところ、蛍光輝点２４４が帰属すべき真の細胞２４０とは異なる隣の細胞（偽の細胞）２３０に帰属することもある。
したがって、本発明の主な目的は、蛍光輝点を真の細胞に正確に帰属させることができる画像処理装置および画像処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
細胞核が染色された組織切片の明視野画像と、特定の生体物質が蛍光染色試薬で染色された前記組織切片の蛍光画像とを入力する入力手段と、
前記明視野画像から細胞核を抽出する第１の抽出手段と、
前記蛍光画像から蛍光輝点を抽出する第２の抽出手段と、
細胞核と蛍光輝点との距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定して蛍光輝点を当該細胞核に帰属させる帰属手段であって、細胞核の面積もしくは細胞のＮ／Ｃ比に基づき、または細胞核を包含する一定の枠を仮定してその枠の頂点と蛍光輝点との距離に基づき、細胞核と蛍光輝点との距離に閾値を設定し、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を制限する前記帰属手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置が提供される。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、
コンピュータに、
細胞核が染色された組織切片の明視野画像と、特定の生体物質が蛍光染色試薬で染色された前記組織切片の蛍光画像とを入力する入力手段、
前記明視野画像から細胞核を抽出する第１の抽出手段、
前記蛍光画像から蛍光輝点を抽出する第２の抽出手段、
細胞核と蛍光輝点との距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定して蛍光輝点を当該細胞核に帰属させる帰属手段であって、細胞核の面積もしくは細胞のＮ／Ｃ比に基づき、または細胞核を包含する一定の枠を仮定してその枠の頂点と蛍光輝点との距離に基づき、細胞核と蛍光輝点との距離に閾値を設定し、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を制限する前記帰属手段、
として機能させることを特徴とする画像処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、細胞核と蛍光輝点との現実の距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定するから、蛍光輝点を真の細胞に正確に帰属させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】病理診断支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】画像処理装置の機能的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる画像解析処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図４】細胞核の抽出工程の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図５】蛍光輝点の抽出工程の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図６Ａ】細胞核の表面と蛍光輝点との距離の計算を概略的に説明する図である。
【図６Ｂ】蛍光輝点から最短距離の細胞核を概略的に示す図である。
【図７】蛍光輝点を細胞核に帰属させた状態を概略的に示す図である。
【図８】第２の実施形態にかかる画像解析処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図９】細胞核の表面と蛍光輝点との距離の補正を概略的に説明する図である。
【図１０】細胞核の表面と蛍光輝点との距離の補正を概略的に説明する図である。
【図１１】第３の実施形態にかかる画像解析処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１２Ａ】細胞核の表面と蛍光輝点との距離の計算の問題点を概略的に説明する図である。
【図１２Ｂ】細胞核の表面と蛍光輝点との距離に対する閾値の設定を概略的に説明する図である。
【図１２Ｃ】細胞核の表面と蛍光輝点との距離に対する閾値の設定を概略的に説明する図である。
【図１３】細胞のＮ／Ｃ比を概略的に示す図である。
【図１４】第４の実施形態にかかる画像解析処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１５】被帰属対象の蛍光輝点の除外を概略的に説明する図である。
【図１６】被帰属対象の蛍光輝点の除外を概略的に説明する図である。
【図１７】第１〜第４の実施形態にかかる画像解析処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】従来技術の問題点を概略的に説明する図である。
【図１８Ｂ】従来技術と本発明の実施形態とを概略的に比較説明する図である。
【図１９Ａ】従来技術を概略的に説明する図である。
【図１９Ｂ】従来技術の問題点を概略的に説明する図である。
【図１９Ｃ】従来技術と本発明の実施形態とを概略的に比較説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
＜病理診断支援システム１０の構成＞
図１に、病理診断支援システム１０の全体構成例を示す。
病理診断支援システム１０は、所定の染色試薬で染色された人体の組織切片の顕微鏡画像を取得し、取得された顕微鏡画像を解析することにより、観察対象の組織切片における特定の生体物質の発現を定量的に表す特徴量を出力するシステムである。
【００１３】
図１に示すように、病理診断支援システム１０は、顕微鏡画像取得装置１Ａと、画像処理装置２Ａと、がケーブル３Ａなどのインターフェースを介してデータ送受信可能に接続されて構成されている。
顕微鏡画像取得装置１Ａと画像処理装置２Ａとの接続方式は特に限定されない。たとえば、顕微鏡画像取得装置１Ａと画像処理装置２ＡはＬＡＮ（Local Area Network）により接続されることとしてもよいし、無線により接続される構成としてもよい。
【００１４】
顕微鏡画像取得装置１Ａは、公知のカメラ付き光学顕微鏡であり、スライド固定ステージ上に載置されたスライド上の組織切片の顕微鏡画像を取得し、画像処理装置２Ａに送信するものである。
顕微鏡画像取得装置１Ａは、照射手段、結像手段、撮像手段、通信Ｉ／Ｆなどを備えて構成されている。照射手段は、光源、フィルターなどにより構成され、スライド固定ステージに載置されたスライド上の組織切片に光を照射する。結像手段は、接眼レンズ、対物レンズなどにより構成され、照射した光によりスライド上の組織切片から発せられる透過光、反射光、または蛍光を結像する。撮像手段は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサーなどを備え、結像手段により結像面に結像される像を撮像して顕微鏡画像のデジタル画像データを生成する顕微鏡設置カメラである。通信Ｉ／Ｆは、生成された顕微鏡画像の画像データを画像処理装置２Ａに送信する。
顕微鏡画像取得装置１Ａでは、明視野観察に適した照射手段および結像手段を組み合わせた明視野ユニット、蛍光観察に適した照射手段および結像手段を組み合わせた蛍光ユニットが備えられており、ユニットを切り替えることにより明視野／蛍光を切り替えることが可能である。
【００１５】
なお、顕微鏡画像取得装置１Ａとしては、カメラ付き顕微鏡に限定されず、たとえば、顕微鏡のスライド固定ステージ上のスライドをスキャンして組織切片全体の顕微鏡画像を取得するバーチャル顕微鏡スライド作成装置（たとえば、特表２００２−５１４３１９号公報参照）などを用いてもよい。バーチャル顕微鏡スライド作成装置によれば、スライド上の組織切片全体像を表示部で一度に閲覧可能な画像データを取得することができる。
【００１６】
画像処理装置２Ａは、顕微鏡画像取得装置１Ａから送信された顕微鏡画像を解析することにより、観察対象の組織切片における特定の生体物質の発現分布を算出する。
図２に、画像処理装置２Ａの機能構成例を示す。
図２に示すように、画像処理装置２Ａは、制御部２１、操作部２２、表示部２３、通信Ｉ／Ｆ２４、記憶部２５などを備えて構成され、各部はバス２６を介して接続されている。
【００１７】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えて構成され、記憶部２５に記憶されている各種プログラムとの協働により各種処理を実行し、画像処理装置２Ａの動作を統括的に制御する。
たとえば、制御部２１は、記憶部２５に記憶されている画像処理プログラムとの協働により画像解析処理（図３参照）を実行し、第１の抽出手段、第２の抽出手段、帰属手段、除外手段としての機能を実現する。
【００１８】
操作部２２は、文字入力キー、数字入力キー、各種機能キーなどを備えたキーボードと、マウスなどのポインティングデバイスを備えて構成され、キーボードで押下操作されたキーの押下信号とマウスによる操作信号とを、入力信号として制御部２１に出力する。
【００１９】
表示部２３は、たとえばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのモニタを備えて構成されており、制御部２１から入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ２４は、顕微鏡画像取得装置１Ａをはじめとする外部機器との間でデータ送受信を行なうためのインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ２４は、明視野画像と蛍光画像との入力手段として機能する。
【００２１】
記憶部２５は、たとえばＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体の不揮発性メモリーなどで構成されている。記憶部２５には、前述のように各種プログラムや各種データなどが記憶されている。
その他、画像処理装置２Ａは、ＬＡＮアダプターやルーターなどを備え、ＬＡＮなどの通信ネットワークを介して外部機器と接続される構成としてもよい。
【００２２】
本実施形態では、画像処理装置２Ａは、顕微鏡画像取得装置１Ａから送信された明視野画像および蛍光画像を用いて解析を行うようになっている。
「明視野画像」とは、ヘマトキシリン染色試薬（Ｈ染色試薬）、ヘマトキシリン−エオジン染色試薬（ＨＥ染色試薬）を用いて染色された組織切片を、顕微鏡画像取得装置１Ａにおいて明視野で拡大結像および撮影することにより得られる顕微鏡画像であって、当該組織切片における細胞の形態を表す細胞形態画像である。ヘマトキシリン（Ｈ）は青紫色の色素であり、細胞核、骨組織、軟骨組織の一部、漿液成分など（好塩基性の組織など）を染色する。エオジン（Ｅ）は赤〜ピンク色の色素であり、細胞質、軟部組織の結合組織、赤血球、線維素、内分泌顆粒など（好酸性の組織など）を染色する。
「蛍光画像」とは、蛍光染色試薬を用いて染色された組織切片に対し、顕微鏡画像取得装置１Ａにおいて所定波長の励起光を照射して蛍光発光させ、この蛍光を拡大結像および撮影することにより得られる顕微鏡画像である。
「蛍光染色試薬」とは、特定の生体物質と特異的に結合および／または反応する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子を含む染色試薬であり、「蛍光物質内包ナノ粒子」とは蛍光物質を内包したナノ粒子である。
蛍光画像に現れる蛍光は、蛍光染色試薬の蛍光物質内包ナノ粒子（蛍光物質）が励起して発光したものであり、組織切片における、生体物質認識部位に対応する特定の生体物質の発現を示すものである。
【００２３】
＜蛍光染色試薬や染色方法など＞
蛍光染色試薬や当該蛍光染色試薬を用いた組織切片の染色方法について説明する。
【００２４】
（１）蛍光物質
蛍光染色試薬に用いられる蛍光物質としては、蛍光有機色素および量子ドット（半導体粒子）を挙げることができる。２００〜７００ｎｍの範囲内の波長の紫外〜近赤外光により励起されたときに、４００〜１１００ｎｍの範囲内の波長の可視〜近赤外光の発光を示すことが好ましい。
【００２５】
蛍光有機色素としては、フルオレセイン系色素分子、ローダミン系色素分子、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（インビトロジェン社製）系色素分子、ＢＯＤＩＰＹ（インビトロジェン社製）系色素分子、カスケード系色素分子、クマリン系色素分子、エオジン系色素分子、ＮＢＤ系色素分子、ピレン系色素分子、Ｔｅｘａｓ  Ｒｅｄ系色素分子、シアニン系色素分子などを挙げることができる。
具体的には、５−カルボキシ−フルオレセイン、６−カルボキシ−フルオレセイン、５，６−ジカルボキシ−フルオレセイン、６−カルボキシ−２’，４，４’，５’，７，７’−ヘキサクロロフルオレセイン、６−カルボキシ−２’，４，７，７’−テトラクロロフルオレセイン、６−カルボキシ−４’，５’−ジクロロ−２’，７’−ジメトキシフルオレセイン、ナフトフルオレセイン、５−カルボキシ−ローダミン、６−カルボキシ−ローダミン、５，６−ジカルボキシ−ローダミン、ローダミン  ６Ｇ、テトラメチルローダミン、Ｘ−ローダミン、およびＡｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ３５０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ４０５、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ４３０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ４８８、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５００、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５１４、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５３２、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５４６、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５５５、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５６８、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５９４、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６１０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６３３、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６３５、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６４７、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６６０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６８０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ７００、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ７５０、ＢＯＤＩＰＹ  ＦＬ、ＢＯＤＩＰＹ  ＴＭＲ、ＢＯＤＩＰＹ  ４９３／５０３、ＢＯＤＩＰＹ  ５３０／５５０、ＢＯＤＩＰＹ  ５５８／５６８、ＢＯＤＩＰＹ  ５６４／５７０、ＢＯＤＩＰＹ  ５７６／５８９、ＢＯＤＩＰＹ  ５８１／５９１、ＢＯＤＩＰＹ  ６３０／６５０、ＢＯＤＩＰＹ  ６５０／６６５（以上インビトロジェン社製）、メトキシクマリン、エオジン、ＮＢＤ、ピレン、Ｃｙ５、Ｃｙ５．５、Ｃｙ７などを挙げることができる。これら蛍光有機色素は単独で使用されてもよいし、複数種を混合して使用されてもよい。
【００２６】
量子ドットとしては、II−VI族化合物、III−V族化合物、またはIV族元素を成分として含有する量子ドット（それぞれ、「II−VI族量子ドット」、「III−V族量子ドット」、「IV族量子ドット」ともいう。）のいずれかを用いることができる。これら量子ドットも単独で使用されてもよいし、複数種を混合して使用されてもよい。
具体的には、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｎＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＰ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、Ｓｉ、Ｇｅが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
上記量子ドットをコアとし、その上にシェルを設けた量子ドットを用いることもできる。下記では、シェルを有する量子ドットの表記法として、コアがＣｄＳｅ、シェルがＺｎＳの場合、ＣｄＳｅ／ＺｎＳと表記する。
たとえば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＳｉＯ2、Ｓｉ／ＺｎＳ、Ｇｅ／ＧｅＯ2、Ｇｅ／ＺｎＳなどを用いることができるが、これらに限定されない。
【００２８】
量子ドットは必要に応じて、有機ポリマーなどにより表面処理が施されているものを用いてもよい。たとえば、表面カルボキシ基を有するＣｄＳｅ／ＺｎＳ（インビトロジェン社製）、表面アミノ基を有するＣｄＳｅ／ＺｎＳ（インビトロジェン社製）などが挙げられる。
【００２９】
（２）蛍光物質内包ナノ粒子
「蛍光物質内包ナノ粒子」とは、上記のとおり蛍光物質を内包したナノ粒子であって、詳しくは蛍光物質をナノ粒子の内部に分散させたものをいい、蛍光物質とナノ粒子自体とが化学的に結合していてもよいし、結合していなくてもよい。
ナノ粒子を構成する素材は特に限定されるものではなく、シリカ、ポリスチレン、ポリ乳酸、メラミンなどを挙げることができる。
【００３０】
蛍光物質内包ナノ粒子は、公知の方法により作製することが可能である。
たとえば、蛍光有機色素を内包したシリカナノ粒子は、ラングミュア  ８巻  ２９２１ページ（１９９２）に記載されているＦＩＴＣ内包シリカ粒子の合成を参考に合成することができる。ＦＩＴＣの代わりに所望の蛍光有機色素を用いることで種々の蛍光有機色素内包シリカナノ粒子を合成することができる。
量子ドットを内包したシリカナノ粒子は、ニュー・ジャーナル・オブ・ケミストリー  ３３巻  ５６１ページ（２００９）に記載されているＣｄＴｅ内包シリカナノ粒子の合成を参考に合成することができる。
蛍光有機色素を内包したポリスチレンナノ粒子は、米国特許４３２６００８（１９８２）に記載されている重合性官能基をもつ有機色素を用いた共重合法や、米国特許５３２６６９２（１９９２）に記載されているポリスチレンナノ粒子への蛍光有機色素の含浸法を用いて作製することができる。
量子ドットを内包したポリマーナノ粒子は、ネイチャー・バイオテクノロジー１９巻６３１ページ（２００１）に記載されているポリスチレンナノ粒子への量子ドットの含浸法を用いて作製することができる。
【００３１】
蛍光物質内包ナノ粒子の平均粒径は特に限定されないが、３０〜８００ｎｍ程度のものを用いることができる。また、粒径のばらつきを示す変動係数（＝（標準偏差／平均値）×１００％）は特に限定されないが、２０％以下のものを用いることが好ましい。
平均粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて電子顕微鏡写真を撮影し十分な数の粒子について断面積を計測し、各計測値を円の面積としたときの円の直径を粒径として求めた値である。本実施形態では、１０００個の粒子の粒径の算術平均を平均粒径とする。変動係数も、１０００個の粒子の粒径分布から算出した値とする。
【００３２】
（３）生体物質認識部位と蛍光物質内包ナノ粒子との結合
「生体物質認識部位」とは、特定の生体物質と特異的に結合および／または反応する部位である。
特定の生体物質としては、それと特異的に結合する物質が存在するものであれば特に限定されるものではないが、代表的にはタンパク質（ペプチド）および核酸（オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド）などが挙げられる。
したがって、生体物質認識部位としては、前記タンパク質を抗原として認識する抗体やそれに特異的に結合する他のタンパク質など、および前記核酸にハイブリタイズする塩基配列を有する核酸などが挙げられる。
具体的な生体物質認識部位としては、細胞表面に存在するタンパク質であるＨＥＲ２に特異的に結合する抗ＨＥＲ２抗体、細胞核に存在するエストロゲン受容体（ＥＲ）に特異的に結合する抗ＥＲ抗体、細胞骨格を形成するアクチンに特異的に結合する抗アクチン抗体などが挙げられる。
中でも、抗ＨＥＲ２抗体および抗ＥＲ抗体を蛍光物質内包ナノ粒子に結合させたもの（蛍光染色試薬）は、乳癌の投薬選定に用いることができ、好ましい。
【００３３】
生体物質認識部位と蛍光物質内包ナノ粒子の結合の態様としては特に限定されず、共有結合、イオン結合、水素結合、配位結合、物理吸着および化学吸着などが挙げられる。結合の安定性から共有結合などの結合力の強い結合が好ましい。
【００３４】
生体物質認識部位と蛍光物質内包ナノ粒子との間にはこれらを連結する有機分子があってもよい。たとえば、生体物質との非特異的吸着を抑制するため、ポリエチレングリコール鎖を用いることができ、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＳＭ（ＰＥＧ）１２を用いることができる。
【００３５】
蛍光物質内包シリカナノ粒子へ生体物質認識部位を結合させる場合、蛍光物質が蛍光有機色素の場合でも、量子ドットの場合でも同様の手順を適用することができる。
たとえば、無機物と有機物を結合させるために広く用いられている化合物であるシランカップリング剤を用いることができる。このシランカップリング剤は、分子の一端に加水分解でシラノール基を与えるアルコキシシリル基を有し、他端に、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、アルデヒド基などの官能基を有する化合物であり、上記シラノール基の酸素原子を介して無機物と結合する。
具体的には、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ポリエチレングリコール鎖をもつシランカップリング剤（たとえば、Ｇｅｌｅｓｔ社製ＰＥＧ−ｓｉｌａｎｅ  ｎｏ．ＳＩＭ６４９２．７）などが挙げられる。
シランカップリング剤を用いる場合、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
蛍光有機色素内包シリカナノ粒子とシランカップリング剤との反応手順は、公知の手法を用いることができる。
たとえば、得られた蛍光有機色素内包シリカナノ粒子を純水中に分散させ、アミノプロピルトリエトキシシランを添加し、室温で１２時間反応させる。反応終了後、遠心分離またはろ過により表面がアミノプロピル基で修飾された蛍光有機色素内包シリカナノ粒子を得ることができる。続いてアミノ基と抗体中のカルボキシル基とを反応させることで、アミド結合を介し抗体を蛍光有機色素内包シリカナノ粒子と結合させることができる。必要に応じて、ＥＤＣ（１−Ｅｔｈｙｌ−３−［３−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ］ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ：Ｐｉｅｒｃｅ（登録商標）社製）のような縮合剤を用いることもできる。
【００３７】
必要により、有機分子で修飾された蛍光有機色素内包シリカナノ粒子と直接結合しうる部位と、分子標的物質と結合しうる部位とを有するリンカー化合物を用いることができる。具体例として、アミノ基と選択的に反応する部位とメルカプト基と選択的に反応する部位の両方をもつｓｕｌｆｏ−ＳＭＣＣ（Ｓｕｌｆｏｓｕｃｃｉｎｉｍｉｄｙｌ  ４［Ｎ−ｍａｌｅｉｍｉｄｏｍｅｔｈｙｌ］−ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ−１−ｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ：Ｐｉｅｒｃｅ社製）を用いると、アミノプロピルトリエトキシシランで修飾した蛍光有機色素内包シリカナノ粒子のアミノ基と、抗体中のメルカプト基を結合させることで、抗体結合した蛍光有機色素内包シリカナノ粒子ができる。
【００３８】
蛍光物質内包ポリスチレンナノ粒子へ生体物質認識部位を結合させる場合、蛍光物質が蛍光有機色素の場合でも、量子ドットの場合でも同様の手順を適用することができる。すなわち、アミノ基などの官能基をもつポリスチレンナノ粒子へ蛍光有機色素、量子ドットを含浸することにより、官能基もつ蛍光物質内包ポリスチレンナノ粒子を得ることができ、以降ＥＤＣまたはｓｕｌｆｏ−ＳＭＣＣを用いることで、抗体結合した蛍光物質内包ポリスチレンナノ粒子ができる。
【００３９】
生体物質認識部位の一例として、特定抗原を認識する抗体には、M.アクチン,M.S.アクチン,S.M.アクチン,ACTH,Alk-1,α1-アンチキモトリプシン,α1-アンチトリプシン,AFP,bcl-2,bcl-6,β-カテニン,BCA 225,CA19-9,CA125,カルシトニン,カルレチニン,CD1a,CD3,CD4,CD5,CD8,CD10,CD15,CD20,CD21,CD23,CD30,CD31,CD34,CD43,CD45,CD45R,CD56,CD57,CD61,CD68,CD79a,"CD99, MIC2",CD138,クロモグラニン,c-KIT,c-MET,コラーゲン タイプIV,Cox-2,サイクリンD1,ケラチン,サイトケラチン（高分子量）,パンケラチン,パンケラチン,サイトケラチン 5/6,サイトケラチン 7,サイトケラチン 8,サイトケラチン8/18,サイトケラチン 14,サイトケラチン 19,サイトケラチン 20,CMV,E-カドヘリン,EGFR,ER,EMA,EBV,第VIII因子関連抗原,ファッシン,FSH,ガレクチン-3,ガストリン,GFAP,グルカゴン,グリコフォリン A,グランザイムB,hCG,hGH,ヘリコバクターピロリ,HBc 抗原,HBs 抗原,ヘパトサイト特異抗原,HER2,HSV -I,HSV -II,HHV-8,IgA,IgG,IgM,IGF-1R,インヒビン,インスリン,カッパ L鎖,Ki67,ラムダ L鎖,LH,リゾチーム,マクロファージ,メランA,MLH-1,MSH-2,ミエロパーオキシダーゼ,ミオゲニン,ミオグロビン,ミオシン,ニューロフィラメント,NSE,p27 (Kip1),p53,p53,P63,PAX 5,PLAP,ニューモシスティス  カリニ,ポドプラニン（D2-40）,PGR,プロラクチン,PSA,前立腺酸性フォスファターゼ,Renal Cell Carcinoma,S100,ソマトスタチン,スペクトリン,シナプトフィジン,TAG-72,TdT,サイログロブリン,TSH,TTF-1,TRAcP,トリプターゼ,ビリン,ビメンチン,WT1,Zap-70が挙げられる。
【００４０】
（４）染色方法
下記染色方法は病理組織切片に限定せず、培養細胞にも適用可能である。
組織切片の作製方法は特に限定されず、公知の方法により作製されたものを用いることができる。
【００４１】
（４．１）脱パラフィン工程
キシレンを入れた容器に組織切片を浸漬させ、パラフィンを除去する。温度は特に限定されるものではないが、室温で行うことができる。浸漬時間は、３分以上３０分以下であることが好ましい。必要により浸漬途中でキシレンを交換してもよい。
次いで、エタノールを入れた容器に組織切片を浸漬させ、キシレンを除去する。温度は特に限定されるものではないが、室温で行うことができる。浸漬時間は、３分以上３０分以下であることが好ましい。必要により浸漬途中でエタノールを交換してもよい。
次いで、水を入れた容器に組織切片を浸漬させ、エタノールを除去する。温度は特に限定されるものではないが、室温で行うことができる。浸漬時間は、３分以上３０分以下であることが好ましい。必要により浸漬途中で水を交換してもよい。
【００４２】
（４．２）賦活化処理
公知の方法にならい、組織切片の生体物質の賦活化処理を行う。
賦活化条件に特に定めはないが、賦活液としては、０．０１Ｍクエン酸緩衝液（ｐＨ６．０）、１ｍＭＥＤＴＡ溶液（ｐＨ８．０）、５％尿素、０．１Ｍトリス塩酸緩衝液などを用いることができる。加熱機器は、オートクレーブ、マイクロウェーブ、圧力鍋、ウォーターバスなどを用いることができる。温度は特に限定されるものではないが、室温で行うことができる。温度は５０−１３０℃、時間は５−３０分で行うことができる。
次いで、ＰＢＳ（Phosphate Buffered Saline：リン酸緩衝生理食塩水）を入れた容器に、賦活化処理後の組織切片を浸漬させ、洗浄を行う。温度は特に限定されるものではないが、室温で行うことができる。浸漬時間は、３分以上３０分以下であることが好ましい。必要により浸漬途中でＰＢＳを交換してもよい。
【００４３】
（４．３）蛍光染色試薬を用いた染色
蛍光染色試薬のＰＢＳ分散液を組織切片に載せ、組織切片の生体物質と反応させる。
蛍光染色試薬の生体物質認識部位を変えることにより、さまざまな生体物質に対応した染色が可能となる。蛍光染色試薬として、数種類の生体物質認識部位が結合された蛍光物質内包ナノ粒子を用いる場合には、それぞれの蛍光物質内包ナノ粒子ＰＢＳ分散液を予め混合しておいてもよいし、別々に順次組織切片に載せてもよい。温度は特に限定されるものではないが、室温で行うことができる。反応時間は、３０分以上２４時間以下であることが好ましい。
蛍光染色試薬による染色を行う前に、ＢＳＡ含有ＰＢＳなど、公知のブロッキング剤を滴下することが好ましい。
次いで、ＰＢＳを入れた容器に、染色後の組織切片を浸漬させ、未反応の蛍光物質内包ナノ粒子の除去を行う。温度は特に限定されるものではないが、室温で行うことができる。浸漬時間は、３分以上３０分以下であることが好ましい。必要により浸漬途中でＰＢＳを交換してもよい。カバーガラスを組織切片に載せ、封入する。必要に応じて市販の封入剤を使用してもよい。
なお、ＨＥ染色試薬を用いるＨＥ染色はカバーガラスによる封入前に行う。
【００４４】
（５）蛍光画像の取得
染色した組織切片に対し顕微鏡画像取得装置１Ａを用いて、広視野の顕微鏡画像（蛍光画像）を取得する。顕微鏡画像取得装置１Ａにおいて、蛍光染色試薬に用いた蛍光物質の吸収極大波長および蛍光波長に対応した励起光源と蛍光検出用光学フィルターとを選択する。
蛍光画像の視野は、３ｍｍ2以上であることが好ましく、３０ｍｍ2以上であることがさらに好ましく、３００ｍｍ2以上であることがさらに好ましい。
【００４５】
＜病理診断支援システム１０の動作（画像処理方法を含む。）＞
以下、病理診断支援システム１０において、上記説明した明視野画像および蛍光画像を取得して解析を行う動作について説明する。
ここでは、特定の生体物質として乳癌組織におけるＨＥＲ２タンパクを含む組織切片を観察対象とする場合を例にとり説明する。
【００４６】
まず、操作者は、ＨＥ染色試薬と、蛍光染色試薬（抗ＨＥＲ２抗体が結合した蛍光物質内包ナノ粒子）との、２種の染色試薬を用いて同一の組織切片を染色する。
その後、顕微鏡画像取得装置１Ａを用いて、（ａ１）〜（ａ５）の手順により明視野画像および蛍光画像を取得する。
（ａ１）操作者は、ＨＥ染色試薬と蛍光染色試薬とによりそれぞれ染色された組織切片をスライドに載置し、そのスライドを顕微鏡画像取得装置１Ａのスライド固定ステージに設置する。
（ａ２）ユニットを明視野ユニットに設定し、撮影倍率、ピントの調整を行い、組織切片上の観察対象の領域を視野に納める。
（ａ３）撮像手段で撮影を行って明視野画像の画像データを生成し、画像処理装置２Ａに画像データを送信する。
（ａ４）ユニットを蛍光ユニットに変更する。
（ａ５）視野および撮影倍率を変えずに撮像手段で撮影を行って蛍光画像の画像データを生成し、画像処理装置２Ａに画像データを送信する。
【００４７】
その後、画像処理装置２Ａを用いて、明視野画像および蛍光画像に基づき画像解析処理を実行する。
図３に、画像処理装置２Ａにおける画像解析処理のフローチャートを示す。
図３に示す画像解析処理は、制御部２１と記憶部２５に記憶されている画像処理プログラムとの協働により実行され、制御部２１はその画像処理プログラムにしたがって下記の処理を実行する。
【００４８】
まず、通信Ｉ／Ｆ２４により顕微鏡画像取得装置１Ａからの明視野画像および蛍光画像が入力されると（ステップＳ１０）、明視野画像から細胞核を抽出する（ステップＳ２０）。
ステップＳ２０では、図４に示すとおり、明視野画像をモノクロ画像に変換し（ステップＳ２０１）、モノクロ画像に対し予め定められた閾値で閾値処理を施して各画素の値を二値化し（ステップＳ２０２）、二値画像にノイズ処理を実行する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
ノイズ処理は、具体的には、二値画像にクロージング処理を施すことにより行うことができる。クロージング処理は、膨張処理を行ってから同じ回数分だけ収縮処理を行う処理である。膨張処理は、注目画素からｎ×ｎ画素（ｎは２以上の整数）の範囲内にある画素に１つでも白が含まれている場合に注目画素を白に置き換える処理である。収縮処理は、注目画素からｎ×ｎ画素の範囲内にある画素に１つでも黒が含まれている場合に注目画素を黒に置き換える処理である。クロージング処理により、ノイズ等の小さい領域を除去することができる。
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３により、細胞核が抽出された画像（細胞核画像）を生成することができる。
【００５０】
その後、図３の処理に戻って蛍光画像から蛍光輝点を抽出する（ステップＳ３０）。
ステップＳ３０では、図５に示すとおり、蛍光画像から蛍光輝点の波長に応じた色成分を抽出し（ステップＳ３０１）、色成分抽出後の蛍光画像に閾値処理を施して二値画像を生成する（ステップＳ３０２）。
ステップＳ３０１では、たとえば、蛍光粒子の発光波長が５５０ｎｍである場合には、その波長成分を有する蛍光輝点のみが画像として抽出される。
ステップＳ３０１〜Ｓ３０２により、蛍光輝点が抽出された画像（蛍光輝点画像）を生成することができる。
なお、ステップＳ３０２の閾値処理の前に、細胞自家蛍光や他の不要信号成分などのノイズ除去処理が施されてもよい。
ステップＳ２０とステップＳ３０との順序も、入れ替えてもよい。
【００５１】
その後、図３の処理に戻り、細胞核画像と蛍光輝点画像との加算処理を実行し、細胞核画像と蛍光輝点画像とを重ね合わせる（ステップＳ４０）。
【００５２】
その後、加算処理後の重ね合わせ画像上で、細胞核と蛍光輝点との距離を計算し（ステップＳ５０）、その距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定して蛍光輝点を当該細胞核に帰属させる（ステップＳ６０）。
【００５３】
詳しくは、ステップＳ５０では、図６Ａに示すとおり、蛍光輝点３０から細胞核４０、４２、４４の表面までの距離を計算する。かかる距離の計算は、細胞核４０、４２、４４のすべての画素に対し行う。
ステップＳ６０では、図６Ｂに示すとおり、計算した距離のうち、蛍光輝点３０から細胞核４０、４２、４４の表面までの最短距離を算出し、蛍光輝点３０から最短距離の細胞核４２を特定して蛍光輝点３０を細胞核４２に帰属させる。
図７は、蛍光輝点を細胞核に帰属させた状態の一例を示す図である。
【００５４】
以上の第１の実施形態によれば、現実に蛍光輝点から細胞核の表面までの最短距離を算出し、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定するから、蛍光輝点を真の細胞に正確に帰属させることができ、ひいては正確な病理診断につなげることができる。
特許文献２の技術と比較しても、特許文献２の技術では、図１８Ａに示すとおり、細胞領域２１０を推定する必要があるし、細胞領域２１０の範囲を過大に広げると蛍光輝点が偽の細胞に帰属しうるのに対し、第１の実施形態によれば、図１８Ｂに示すとおり、細胞領域の推定処理そのものが不要であるし、蛍光輝点２０４ａ〜２０４ｄも蛍光輝点２２４ａ、２２４ｂもそれぞれ真の細胞２００、２２０に帰属し、蛍光輝点２２４ａ、２２４ｂが偽の細胞２００に帰属するのを防止することができる。
さらに特許文献２の技術では、図１９Ｂに示すとおり、細胞２３０、２４０の断面によって蛍光輝点２４４が偽の細胞２３０に帰属しうるのに対し、第１の実施形態によれば、図１９Ｃに示すとおり、細胞２３０、２４０の断面によらずに蛍光輝点２４４を真の細胞２４０に帰属させることができる。
【００５５】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は主に下記の点で第１の実施形態と異なり、それ以外は第１の実施形態と同様である。
図８に示すとおり、ステップＳ５０の後に、細胞核の形態に基づき、ステップＳ５０で計算した距離を補正する（ステップＳ５２）。
【００５６】
たとえば、図９に示すとおり、蛍光輝点３０が細胞５０に帰属すべきところ、蛍光輝点３０から細胞５０の細胞核５２の表面までの距離５４と、蛍光輝点３０から細胞６０の細胞核６２の表面までの距離６４とで、距離６４が距離５４より短くなることがありうる。
かかる場合、ステップＳ５２では、細胞核５２の面積と細胞核６２の面積とを算出してそれら面積に基づき、距離５４と距離６４とを補正する。
詳しくは距離５４と距離６４とを補正式（１）、（２）にしたがって補正する。
距離５４ａ＝距離５４／√（細胞核５２の面積）  …  （１）
距離６４ａ＝距離６４／√（細胞核６２の面積）  …  （２）
補正式（１）、（２）によれば、距離５４と距離６４との大小関係が、細胞核５２の面積と細胞核６２の面積とに反比例して逆転する。
その結果、ステップＳ６０では、蛍光輝点３０を、距離５４ａと距離６４ａとのうち、当該距離の小さい側の細胞核５２に帰属させることができる。
【００５７】
他方、図１０に示すとおり、組織切片の作製時や染色時などにおいて、細胞７０（細胞核７２）が潰れて一部伸長または収縮し、蛍光輝点３０ａから細胞核７２の表面までの距離７４と、蛍光輝点３０ｂから細胞核７２の表面までの距離７６とで、顕著に異なることもありうる。
かかる場合、ステップＳ５２では、細胞核７２の幅Ｗと高さＨから細胞核７２の扁平率を算出してその扁平率に基づき、距離７４と距離７６とを補正する。
詳しくは距離７４と距離７６とを補正式（３）、（４）にしたがって補正する。
距離７４ａ＝距離７４×（高さＨ／幅Ｗ）  …  （３）
距離７６ａ＝距離７６×（幅Ｗ／高さＨ）  …  （４）
補正式（３）、（４）によれば、距離７４ａと距離７６ａとで距離差が緩和され、距離７４ａと距離７６ａとをほぼ同等に扱うことができる。
その結果、ステップＳ６０では、距離７４ａと距離７６ａとを基準として、蛍光輝点３０ａも蛍光輝点３０ｂも、同一の細胞核７０に帰属させることができる。
【００５８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は主に下記の点で第１の実施形態と異なり、それ以外は第１の実施形態と同様である。
図１１に示すとおり、ステップＳ５０の前に、細胞核と蛍光輝点との距離に閾値を設定し（ステップＳ４２）、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を制限する（ステップＳ４４）。
【００５９】
たとえば、ステップＳ５０において、図１２Ａに示すとおり、細胞核４０、４２、４４の表面と蛍光輝点３０との距離の計算を、細胞核４０、４２、４４を含む他の細胞核のすべての画素に対し行うと、蛍光輝点３０から細胞核の表面までの距離の計算量が膨大となり、処理が遅延しうる。
かかる場合、ステップＳ４２では、図１２Ｂに示すとおり、蛍光輝点３０から一定の円形範囲に閾値（半径距離４６）を設定し、ステップＳ４４では、ステップＳ５０の距離計算対象の細胞核を、半径距離４６のなかに一部または全部存在する細胞核４０、４２、４４に制限し、これら細胞核４０、４２、４４をステップＳ５０の距離計算対象とする。
【００６０】
これに代えて、ステップＳ４２では、細胞核を包含する四角枠を仮定してその枠の４つの頂点と蛍光輝点との合計距離に閾値（合計距離４８）を設定し、ステップＳ４４では、図１２Ｃに示すとおり、細胞核４０、４２、４４ごとに、細胞核４０、４２、４４の枠の頂点と蛍光輝点３０との合計距離を計算し、ステップＳ５０の距離計算対象の細胞核を、その合計距離が制限距離４８以内の細胞核４４に制限し、細胞核４４をステップＳ５０の距離計算対象としてもよい。
特にステップＳ４４では、細胞核４０、４２、４４に対し、これらを包含する四角枠を仮定してその枠の４つの頂点と蛍光輝点３０との合計距離を計算するが、その計算途中で、合計距離が制限距離４８を超えたときはその計算を中止し、当該計算がなされた細胞核４０、４２をステップＳ５０の距離計算対象から除外する。
【００６１】
その結果、ステップＳ５０では、蛍光輝点から一定の距離関係にある細胞核のみが距離計算対象となり、細胞核の表面と蛍光輝点との距離の計算を、高速化することができる。
【００６２】
なお、ステップＳ４２で設定する閾値としての半径距離４６および合計距離４８は、細胞核の面積や細胞膜の面積、Ｎ／Ｃ比（Nuclear-cytoplasm ratio）などに基づき適宜設定することができる。
「Ｎ／Ｃ比」とは、図１３に示すとおり、細胞質８０における細胞核８２の占める面積の割合であり、細胞の種類や状態によってその値の範囲が定まっているものである。
ステップＳ４２、Ｓ４４で仮定する四角枠は、細胞核を包含しうるものであれば、いかなる形状を呈していてもよい。
【００６３】
［第４の実施形態］
第４の実施形態は主に下記の点で第１の実施形態と異なり、それ以外は第１の実施形態と同様である。
図１４に示すとおり、ステップＳ６０の後に、帰属後の蛍光輝点を、被帰属対象の蛍光輝点から除外する（ステップＳ６２）。
【００６４】
たとえば、図１５に示すとおり、蛍光輝点３０ｘが細胞９０以外の他の細胞に帰属すべきところ、蛍光輝点３０ａ〜３０ｋは正しく細胞９０の細胞核９２に帰属する一方で、蛍光輝点３０ｘが誤って細胞９０の細胞核９２に帰属することがありうる。
かかる場合、ステップＳ６２では、図１５に示すとおり、細胞核９２の表面と帰属後の蛍光輝点３０ａ〜３０ｋ、３０ｘとの平均距離１０４を算出し、細胞核９２の表面との距離が平均距離１０４から顕著に離れた蛍光輝点３０ｘを、被帰属対象の蛍光輝点から除外する。
これに代えて、蛍光輝点３０ａ→３０ｂ、３０ｂ→３０ｃ、３０ｃ→…→３０ｋ、３０ｋ→３０ｘ、３０ｘ→３０ａというように、蛍光輝点３０ａ〜３０ｋ、３０ｘの２点間で直線を仮定し、隣り合う直線同士の傾きまたは角度を算出し、直線同士の傾きまたは角度を、蛍光輝点３０ａ→３０ｂ→…→３０ｋ→３０ｘ→３０ａの配置順に比較した場合において、急激な数値変化があったときに、その直線を構成する蛍光輝点３０ｘを、被帰属対象の蛍光輝点から除外してもよい。
その結果、ステップＳ６２では、蛍光輝点の細胞核への帰属精度を向上させることができ、より正確に蛍光輝点を真の細胞に帰属させることができる。
【００６５】
他方、図１６に示すとおり、細胞１００の断面によって細胞核１０２が抜け落ち、細胞１００の蛍光輝点３０ｙを細胞核１０２に帰属させることができず、蛍光輝点３０ｙが細胞１００以外の他の細胞１１０〜１２０に帰属することがありうる。
かかる場合、ステップＳ６０でいったん蛍光輝点を帰属させた細胞１００、１１０〜１２０ごとにＮ／Ｃ比（図１３参照）を算出し、そのＮ／Ｃ比が一定のＮ／Ｃ比（たとえば７０％）未満である場合、その細胞１００に帰属させた蛍光輝点３０ｙを、被帰属対象の蛍光輝点から除外する。
かかる場合でも、ステップＳ６２では、蛍光輝点の細胞核への帰属精度を向上させることができ、より正確に蛍光輝点を真の細胞に帰属させることができる。
【００６６】
なお、第１〜第４の実施形態における記述内容は、本発明の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００６７】
たとえば、図１７に示すとおり、第１〜第４の実施形態をすべて組み合わせ、画像解析処理では、ステップＳ５０の後にステップＳ５２を（第２の実施形態）、ステップＳ５０の前にステップＳ４２、Ｓ４４を（第３の実施形態）、ステップＳ６０の後にステップＳ６２を（第４の実施形態）、それぞれ実行してもよい。
もちろん、第１〜第４の実施形態のうち、いずれか３つの形態を組み合わせてもよいし、いずれか２つの形態を組み合わせてもよい。
【００６８】
第１〜第４の実施形態では、特定の生体物質の例として乳癌におけるＨＥＲ２タンパクを挙げたが、これに限定されない。診断対象となる病変（がん）種に応じて、蛍光画像を取得する際の生体物質認識部位を異なるものとすれば、病変種に応じた生体物質の発現を医師に提供することが可能となる。
第１〜第４の実施形態では、病理診断の対象を人体から採取した組織切片としたが、当該組織には培養組織も含まれるし、当該組織に代えて、当該組織から分離した細胞や培養細胞を使用することも可能である。
【００６９】
上記の説明では、本発明にかかる画像処理プログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてＨＤＤや半導体の不揮発性メモリーなどを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ-ＲＯＭなどの可搬型記録媒体を適用することも可能である。本発明にかかる画像処理プログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ(搬送波)も適用される。
その他、病理診断支援システム１０を構成する各装置の細部構成および細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は病理診断の画像処理に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ  顕微鏡画像取得装置
２Ａ  画像処理装置
３Ａ  ケーブル
１０  病理診断支援システム
２１  制御部
２２  操作部
２３  表示部
２４  通信Ｉ／Ｆ
２５  記憶部
２６  バス
３０、３０ａ〜３０ｋ、３０ｘ、３０ｙ  蛍光輝点
４０、４２、４４  細胞核
４６  半径距離
５０  細胞
５２  細胞核
５４  距離
６０  細胞
６２  細胞核
６４  距離
７０  細胞
７２  細胞核
７４、７６  距離
８０  細胞質
８２  細胞核
９０  細胞
９２  細胞核
１００  細胞
１０２  細胞核
１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０  細胞
【要約】
画像処理装置では、細胞核が染色された組織切片の明視野画像と、特定の生体物質が蛍光染色試薬で染色された前記組織切片の蛍光画像とを入力し（Ｓ１０）、前記細胞核画像から細胞核を抽出し（Ｓ２０）、前記蛍光画像から蛍光輝点を抽出し（Ｓ３０）、細胞核と蛍光輝点との距離に基づき、蛍光輝点が帰属すべき細胞核を特定して蛍光輝点を当該細胞核に帰属させる（Ｓ５０、Ｓ６０）。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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