(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを配置し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に開口絞りを有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、フォーカシングを前記第３レンズ群で行うズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、負レンズ１枚で構成され、
前記第５レンズ群は、正レンズ１枚および負レンズ１枚で構成され、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  １．４＜｜ｆ３／√（ｆｗ×ｆｔ）｜＜３
但し、ｆ３は、前記第３レンズ群の焦点距離であり、
ｆｗは、広角端における全系の焦点距離であり、
ｆｔは、望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項２】
請求項１のズームレンズにおいて、以下の条件式（２）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（２）  ２．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜３．５
但し、ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離であり、ｆ２は、前記第２レンズ群の焦点距離である。
【請求項３】
請求項１または２のズームレンズにおいて、以下の条件式（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（３）  ２．２＜｜ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）｜＜３．５
但し、ｆ１は、前記第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項のズームレンズにおいて、以下の条件式（４）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（４）  ０．２＜ｆ２／ｆ３＜０．９
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項のズームレンズにおいて、以下の条件式（５）および（６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（５）νｄ３＞５０
（６）θｇ，Ｆ＜−１．２×１０−３・νｄ３＋０．６２
但し、νｄ３は、前記第３レンズ群の負レンズのｄ線におけるアッベ数であり、
θｇ，Ｆは、ｇ線に対する屈折率ｎｇとし、Ｆ線に対する屈折率ｎＦ、ｃ線に対する屈折率ｎＣとした時の前記第３レンズ群の負レンズの部分分散比（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）である。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群と前記絞りは、一体に移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、前記第５レンズ群は、物体側から順に、両凸レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、からなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする撮影機能を有する撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズを撮影機能部の撮影光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を撮像素子としたビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられるズームレンズ、そのズームレンズを有する撮像装置および携帯情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、普及の著しいデジタルカメラは、より高性能化・小型化・広変倍化が求められている。また、オートフォーカス（以下「ＡＦ」と称する）が主流にある近年は、ＡＦ速度の高速化も求められている。ズームレンズとしては、小型化の面では、まず使用時のレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要である。
また、ＡＦの高速化としては、フォーカシングレンズの小型化を図る必要がある。
また、ズームレンズの高性能化は、ハイエンドのデジタルカメラへの適用を考えると、少なくとも１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を全ズーム域に亘って有することが必要である。
高変倍化等に適したタイプとして知られているものに、物体側より像側に向かって順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、負の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力を持つ第４レンズ群、正の屈折力を持つ第５レンズ群を配置したものが知られている。
従来のこのような正・負・負・正・正の５群構成のものとして特許文献１（特開平１０−４８５１８号公報）および特許文献２（特開２０００−２８９２３号公報）に記載のものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に示されるズームレンズは、具体的な実施例では、正・負・負・正・正の５群構成で、フォーカス群として第３レンズ群を移動してフォーカスしているが、第３レンズ群は負・正レンズの接合レンズのため、大きく重い、という難点がある。そのためフォーカス群を移動するための負荷が大きく駆動するモータ等も大型化し、またフォーカスするための時間が掛かってしまうという問題がある。
また、特許文献２においても、実施例４に係るズームレンズは、正・負・負・正・正の５群構成で、フォーカス群として第３レンズ群を移動してフォーカスしているが、第３レンズ群は、負・正・負の３枚構成のため大きくて重く、引用文献１と同様にフォーカス群を移動するための負荷が大きく駆動するモータ等も大型化し、またフォーカスするための時間が掛かってしまうという問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、小型・高性能のデジタルカメラ用のズームレンズとして特に適し、ＡＦの高速化と、ＡＦに要する駆動系の小型化を図ることが出来、併せて１０００万画素を超える撮像素子に対応した解像力を実現可能なズームレンズ、そのズームレンズを用いる撮像装置、さらには、このようなズームレンズを用いる携帯情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載のズームレンズは上述した目的を達成するために、光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群を配置し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に開口絞りを有し、
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔が減少し、フォーカシングを前記第３レンズ群で行うズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、負レンズ１枚で構成され、
前記第５レンズ群は、正レンズ１枚および負レンズ１枚で構成され、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記焦点距離Ｆｗと前記焦点距離Ｆｔとの中間焦点距離Ｆｍ＝√ｆｗ×ｆｔとしたとき、下記の条件式（１）：
（１）１．４＜｜ｆ３／√（ｆｗ×ｆｔ）｜＜３
を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、フォーカシングを行うレンズ群がコンパクトで、移動量が小さく、移動に要する力量が軽減化され、小型で収差が十分に補正され、１０００万画素を超える受光素子に対応することが可能なズームレンズを提供することができる。
また、このようなズームレンズを用いることにより、小型で性能良好なデジタルカメラ等の撮影機能を有する撮像装置および携帯情報端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す断面図であり、このうち、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図５】本発明の実施例２に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図６】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図８】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】本発明の実施例３に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１０】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の実施例４に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】本発明の実施例５に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１８】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２０】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】本発明の実施例６に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２２】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２３】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２４】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２５】本発明の実施例７に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２６】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２７】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２８】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２９】横軸がｄ線におけるアッベ数（νｄ３）であり、縦軸が部分分散比（θｇ，Ｆ）である前述した条件式（２）、（３）で規定される領域を示すグラフである。
【図３０】本発明の第８の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの外観構成を模式的に示す被写体側から見た斜視図である。
【図３１】図３０のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図３２】図３０のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズ、撮像装置および携帯情報端末装置を詳細に説明する。
具体的な実施例について説明する前に、先ず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。ここで、図１、図５、図９、図１３、図１７、図２１および図２５を、第１、第２、第３、第４、第５、第６および第７の実施の形態とするが、後述するように実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６および実施例７としても用いることとする。
本発明のズームレンズは、物体側から像側に向かって順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを配置し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に開口絞りＡＤを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、全群が移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増大し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少し、開口絞りＡＤは、実施例によっては、第４レンズ群Ｇ４と一体で移動する。
【０００８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側に向かって、順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２からなり、これら第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合された接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向け、両側の面が非球面である両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第６レンズＬ６からなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向け、両側の面が非球面である両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と、物体側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９とからなり、これら第８レンズＬ８と第９レンズＬ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合された接合レンズを形成している。
【０００９】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側により強い凸面を向け、両側の面が非球面である正レンズとしての両凸レンズからなる１枚の第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負レンズとしての負メニスカスレンズからなる１枚の第１１レンズＬ１１よりなる。
上記構成よりなるズームレンズは、下記に述べる種々の特徴を有する。
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記焦点距離Ｆｗと前記焦点距離Ｆｔとの中間焦点距離ＦｍをＦｍ＝√ｆｗ×ｆｔとしたとき、下記の条件式（１）：
（１）１．４＜｜ｆ３／√（ｆｗ×ｆｔ）｜＜３
を満足することを特徴とする（請求項１に対応する）。
式（１）は、第３レンズ群の焦点距離と中間焦点距離の比を表している。上限である３を超えると、近接撮影時にフォーカシングの機能を有する第３レンズ群の移動量が大きくなるため、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を広くしなければならず、光学系の全長が長くなってしまうという問題がある。また、下限値である１．４を下回ると、第３レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、無限遠から最短撮影距離へのフォーカシング時の移動量は小さくて済むが、逆に感度が大きくなるため第３レンズ群の位置精度が厳しくなり、機械的構成が複雑になる等の問題がある。
【００１０】
さらに、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、下記の条件式（２）：
（２）  ２．２＜｜ｆ１／ｆ２｜＜３．５
を満足することを特徴とする（請求項２に対応する）。
式（２）は、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離の比を表している。上限である３．５を超えると、第２レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、変倍時の収差劣化が大きくなる。また、製造誤差感度も高くなってしまい、量産性に問題が発生してしまう。下限値である２．２を下回ると、第２レンズ群の焦点距離が長くなりすぎ、第２レンズ群の変倍時の移動量が大きくなるため光学系の全長が長くなってしまう。
さらに、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記焦点距離Ｆｗと前記焦点距離Ｆｔとの中間焦点距離をＦｍ＝√ｆｗ×ｆｔ、としたとき、下記の条件式（３）：
（３）  ２．２＜｜ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ）｜＜３．５
を満足することを特徴とする（請求項３に対応する）。
【００１１】
上記式（３）は、第１レンズ群と中間焦点距離の比を表している。
上限である３．５を超えると、第１レンズ群の焦点距離が長くなりすぎ、第１レンズ群の変倍時の移動量が大きくなるため光学系の全長が長くなってしまう。
下限値である２．２を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、変倍時の収差劣化が大きくなる。また、製造誤差感度も高くなってしまい、製造コストが上昇し、量産性に問題が発生してしまう。
また、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、下記の条件式（４）：
（４）  ０．２＜ｆ２／ｆ３＜０．９
を満足することを特徴とする（請求項４に対応する）。
上記式（４）は、第２レンズ群と第３レンズ群の焦点距離の比を表している。上限である０．９を超えると、主に変倍の機能を有する第２レンズ群の変倍時の移動量が大きくなるため光学系の全長が長くなってしまう。また、フォーカス群である第３レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、フォーカス時の収差劣化が大きくなってしまう。下限値である０．２を下回ると、第２レンズ群の焦点距離が短くなりすぎ、変倍時の収差劣化が大きくなる。また、製造誤差感度も高くなってしまい、量産性に問題が発生してしまう。また、フォーカス群である第３レンズ群の焦点距離が長くなりすぎ、フォーカスするための移動量が大きくなるため光学系の全長が長くなってしまう。
【００１２】
さらに、第３レンズ群の負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ３とし、ｇ線に対する屈折率をｎｇ、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ、ｃ線に対する屈折率をｎＣ、前記第３レンズ群の負レンズの部分分数比θｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）としたとき、以下の条件式（５）、（６）：
（５）νｄ３＞５０
（６）θｇ，Ｆ＜１．２×１０−３・νｄ３＋０．６２
を満足することを特徴とする（請求項５に対応する）。
上記条件式（５）は、第３レンズ群を構成する負レンズのｄ線におけるアッベ数を表している。また、式（６）は第３レンズ群の負レンズの部分分散比の条件式を表している。図２９に条件式（５），（６）から規定される領域を示す。同図において、横軸がνｄ、縦軸がθｇ，Ｆであり、νｄ３＝５０の線分より右側であって、θｇ，Ｆが条件式（６）の下側における領域内の硝材を用いることによりフォーカシングによる収差劣化を抑えることができる。また、通常、色収差を抑えるために負のパワーを持つ群では、分散の大きい硝材からなる正レンズと分散の小さい硝材から成る負レンズを組合せて全体として負のパワー持つ群を構成することが行われているが、本実施形態の上記領域の硝材を用いることで第３レンズ群を負レンズ１枚で構成しても色収差を全ズーム域に渡って良好に補正し、また、フォーカシングによる収差の劣化を抑えることができる。
【００１３】
また、上記構成に加え、フォーカス機能を有する群である第３レンズ群は、負レンズ１枚で構成されていることを特徴とする。上記条件式（１）、（５）、（６）を満たすことで、フォーカス群である第３レンズ群を負レンズ１枚で構成してもフォーカシングによる収差劣化等が問題にならず、フォーカス群の小型化および、ＡＦの高速化を図ることができる。
また、このズームレンズは、変倍時に、第４レンズ群と絞りは、一体に移動することを特徴とする（請求項６に対応する）。変倍時に、第４レンズ群と絞りが一体に移動することで、絞り用の移動機構を別途設ける必要が無いため部品点数の削減や鏡胴ユニットの小型化が図れる。
また、このズームレンズにおいて、第５レンズ群は、物体側から順に、両凸レンズ１枚、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚、からなることを特徴とする（請求項７に対応する）。
また、上記ズームレンズを、撮影用光学系として有する撮像装置（請求項８に対応する）および携帯情報端末装置（請求項９に対応する）を構成することができる。
発明を実施するための最良の形態として、以下にズームレンズの具体的な実施例を７例挙げる。図１に例示するように、各実施例において、第５レンズ群Ｇ５の像面側に配設される平行平板ＭＦは、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種フィルタやＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定して、これらに等価な透明平行平板を示したものである。
尚、符号ＦＰは、ズームレンズの結像面を表わす。
【００１４】
各実施例における記号の意味は、以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Fナンバ（Ｆ値）
ω：半画角(deg)
Ｒ：曲率半径(非球面にあっては近軸曲率半径)
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面定数
Ａ６：６次の非球面定数
Ａ８：８次の非球面定数
Ａ１０：１０次の非球面定数
Ａ１２：１２次の非球面定数
Ａ１４：１４次の非球面定数
非球面形状は、近軸曲率半径の逆数(近軸曲率)をｃ、光軸からの高さをＨ、円錐定数をＫ、上記各次数の非球面係数を用い、Ｘを光軸方向における非球面量として、周知の式（７）
【００１５】
【数１】
0005754631.tif 000002
で表されるものであり、近軸曲率半径と円錐定数、非球面係数を与えて形状を特定する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態として説明したが、具体的には、本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち（ａ）は、広角端、（ｂ）は所定の中間焦点距離、（ｃ）は、望遠端における、それぞれの断面図である。
光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置し、前記第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に開口絞りＡＤを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が変動し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増大し（変動し）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少し、開口絞りＡＤは第４群レンズＧ４と一体で移動し、フォーカシングを第３レンズ群Ｇ３で行うズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２の接合レンズとからなる。
【００１７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側に強い凹面を向けた両面とも非球面の両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、物体側に強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に強い凹面を向けた負メニスカスレンズ１枚からなる第６レンズＬ６を配している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と物体側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側により強い凸面を向けた面非球面である両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１が配されている。
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に同時的に動作し、開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体に動作する。図５、図９、図１３、図１７、図２１および図２５にも、各光学面の面番号を示しており、また各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
【００１８】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例を示す。
この実施例１における各光学要素の光学特性は、次表１の通りである。
この実施例においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦNo、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれ、ｆ＝１６．１４６〜２９．４８７〜５３．８５２、ＦNo＝３．５９〜４．６９〜５．９３、ω＝４２．８〜２５．７〜１４．５の範囲で変化する。
【００１９】
【表１】
0005754631.tif 000003
【００２０】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、即ち、表１においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（７）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面係数
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．１２５７１Ｅ−０５
Ａ６＝１．２１８９９Ｅ−０７
Ａ８＝２．７６８７４Ｅ−０９
Ａ１０＝−４．５１６０Ｅ−１１
Ａ１２＝１．３８００９Ｅ−１３
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．９８７６２Ｅ−０５
Ａ６＝３．０２７１０Ｅ−０７
Ａ８＝−１．８３３５２Ｅ−０９
Ａ１０＝−４．９５５３Ｅ−１２
【００２１】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．２３０３４Ｅ−０５
Ａ６＝−３．３００６１Ｅ−０８
Ａ８＝１．９６５９６Ｅ−０９
Ａ１０＝−４．３３０７９Ｅ−１１
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．８６７８９Ｅ−０６
Ａ６＝１．５９１２７Ｅ−０７
Ａ８＝−８．０５１２５Ｅ−１０
Ａ１０＝−２．４６２９１Ｅ−１１
第１８面
Ｋ＝−４．７６９５９
Ａ４＝−２．０６４１４Ｅ−０６
Ａ６＝−１．７１６９５Ｅ−０７
Ａ８＝−２．３３１４３Ｅ−０９
Ａ１０＝６．０８６４３Ｅ−１２
【００２２】
第１９面
Ｋ＝０．２５０４３
Ａ４＝３．７２５９１Ｅ−０５
Ａ６＝−４．１１２９１Ｅ−０８
Ａ８＝−２．０２６４８Ｅ−０９
Ａ１０＝３．８６７６６Ｅ−１２
ここでＥ−ｎは、１０のべき乗を表す（以下同様）
また、第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ（株）製のＳ−ＰＨＭ５３を想定している。
Ｓ−ＰＨＭ５３のνｄ及びθｇ，Ｆは、公開されているカタログより下記の通り
νｄ＝６５．４４
θｇ，Ｆ＝０．５４０１＜−１．２×１０−３・６５．４４＋０．６２＝０．５４１５
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００２３】
【表２】
0005754631.tif 000004
【００２４】
また、図２、図３、図４に順次、実施例１の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の収差図についても同様である。
上述した実施例１における条件式（１）〜条件式（６）における各値は、下記の表３の通りである。
【００２５】
【表３】
0005754631.tif 000005
【００２６】
上述した実施例１のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（６）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
【実施例２】
【００２７】
図５は、本発明の第２の実施形態であると共に、具体的には、本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち（ａ）は、広角端、（ｂ）は所定の中間焦点距離、（ｃ）は、望遠端における、それぞれの断面図である。
光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置し、前記第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に開口絞りＡＤを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が変動し（増大し）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少し、開口絞りＡＤは第４群レンズＧ４と一体で移動し、フォーカシングを第３レンズ群Ｇ３で行うズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２の接合レンズとからなる。
【００２８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に強い凹面を向けた両面とも非球面の両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚からなる第６レンズＬ６を配している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と物体側に強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１が配置されている。
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に同時的に動作し、開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体に動作する。
【００２９】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例（実施例２）を示す。
この実施例２における各光学要素の光学特性は、次表４の通りである。
この実施例においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦNo、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれ、ｆ＝１６．１４６〜２９．４８６〜５３．８５１、ＦNo＝３．６〜４．６２〜５．７７、ω＝４２．９〜２５．６〜１４．５の範囲で変化する。
【００３０】
【表４】
0005754631.tif 000006
【００３１】
表４において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、即ち、表４においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（４）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面係数
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．１３９１２Ｅ−０５
Ａ６＝６．０２７６４Ｅ−０７
Ａ８＝−３．６８９２７Ｅ−０９
Ａ１０＝−５．８６２８２Ｅ−１２
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝−９．５５７７１Ｅ−０５
Ａ６＝６．６７０２４Ｅ−０７
Ａ８＝−５．７８１５７Ｅ−０９
Ａ１０＝３．４４５１２Ｅ−１２
【００３２】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．２１１９５Ｅ−０５
Ａ６＝−１．０７６７２Ｅ−０６
Ａ８＝１．９８５４４Ｅ−０８
Ａ１０＝−３．４７０９３Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝５．１２６７４Ｅ−０６
Ａ６＝−９．９４３１０Ｅ−０７
Ａ８＝１．５３５８９Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．７８９００Ｅ−１０
第１８面
Ｋ＝−１．２８７９
Ａ４＝−１．５７７７８Ｅ−０５
Ａ６＝−７．８０９７３Ｅ−０８
Ａ８＝−８．６９９０５Ｅ−１０
Ａ１０＝３．８９５５２Ｅ−１２
【００３３】
第１９面
Ｋ＝０．９８５８４
Ａ４＝４．４３１９５Ｅ−０５
Ａ６＝５．６６８７２Ｅ−０８
Ａ８＝−２．６４６０９Ｅ−０９
Ａ１０＝１．３３３８７Ｅ−１１
ここでＥ−ｎは、１０のべき乗を表す（以下同様）。
また、第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ（株）製のＳ−ＰＨＭ５３を想定している。
Ｓ−ＰＨＭ５３のνｄ及びθｇ，Ｆは、公開されているカタログより下記の通り
νｄ＝６５．４４
θｇ，Ｆ＝０．５４０１＜−１．２×１０−３・６５．４４＋０．６２＝０．５４１５
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００３４】
【表５】
0005754631.tif 000007
【００３５】
また、図６、図７、図８に順次、実施例２の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の収差図をそれぞれ示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の収差図についても同様である。
上述した実施例２における条件式（１）〜条件式（６）における各値は、下記の表６の通りである。
【００３６】
【表６】
0005754631.tif 000008
【００３７】
上述した実施例２のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（６）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
【実施例３】
【００３８】
図９は、本発明の第３の実施形態であると共に、具体的には、本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち（ａ）は、広角端、（ｂ）は所定の中間焦点距離、（ｃ）は、望遠端における、それぞれの断面図である。光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置し、前記第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に開口絞りＡＤを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が変動し（増大し）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少し、開口絞りＡＤは第４群レンズＧ４と一体で移動し、フォーカシングを第３レンズ群Ｇ３で行うズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２の接合レンズとからなる。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けた両面とも非球面の両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚からなる第６レンズＬ６を配している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１が配されている。
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に同時的に動作し、開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体に動作する。
【００４０】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例（実施例３）を示す。
この実施例３における各光学要素の光学特性は、次表７の通りである。
この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦNo、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれ、ｆ＝１６．１４６〜２９．４８７〜５３．８５、ＦNo＝３．６２〜４．５９〜５．６７、ω＝４２．８〜２５．６〜１４．５の範囲で変化する。
【００４１】
【表７】
0005754631.tif 000009
【００４２】
表７において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、即ち、表７においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（４）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面係数
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．１８１５１Ｅ−０６
Ａ６＝−２．０１８３３Ｅ−０７
Ａ８＝２．５３３３３Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．２９１０７Ｅ−１１
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．２３２８３Ｅ−０５
Ａ６＝−１．８８３４１Ｅ−０７
Ａ８＝１．９６７５５Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．４３２７３Ｅ−１１
【００４３】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．２２００４Ｅ−０５
Ａ６＝−９．６０９９２Ｅ−０７
Ａ８＝１．５５５８９Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．８２６５７Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．５３８１５Ｅ−０６
Ａ６＝−８．６６２１４Ｅ−０７
Ａ８＝１．１７３７７Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．２４４０２Ｅ−１０
第１８面
Ｋ＝−１．２７３３７
Ａ４＝−１．５８７６８Ｅ−０５
Ａ６＝−１．８６６２４Ｅ−０７
Ａ８＝６．９４７１２Ｅ−１０
Ａ１０＝−５．９７１８４Ｅ−１２
【００４４】
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．３１６４０Ｅ−０５
Ａ６＝−１．０６０６７Ｅ−０７
Ａ８＝−６．２９７２３Ｅ−１０
Ａ１０＝０
ここでＥ−ｎは、１０のべき乗を表す（以下同様）。
また、第３レンズ群Ｇ３のレンズの硝材は、オハラ（株）製のＳ−ＢＳＭ７１を想定している。
Ｓ−ＢＳＭ７１のνｄ及びθｇ，Ｆは、公開されているカタログより下記の通り
νｄ＝５３．０２
θｇ，Ｆ＝０．５５４７＜−１．２×１０−３・５３．０２＋０．６２＝０．５５６４
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００４５】
【表８】
0005754631.tif 000010
【００４６】
また、図１０、図１１、図１２に順次、実施例３の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の収差図についても同様である。
上述した実施例３における条件式（１）〜条件式（６）における各値は、下記の表９の通りである。
【００４７】
【表９】
0005754631.tif 000011
【００４８】
上述した実施例３のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（６）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
【実施例４】
【００４９】
図１３は、本発明の第４の実施形態であると共に、具体的には、本発明の実施例４に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち（ａ）は、広角端、（ｂ）は所定の中間焦点距離、（ｃ）は、望遠端における、それぞれの断面図である。光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置し、前記第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に開口絞りＡＤを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が変動し（増大し）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少し、開口絞りＡＤは第４群レンズＧ４と一体で移動する。フォーカシングを第３レンズ群Ｇ３で行う。このようなズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側に向かって順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２の接合レンズとからなる。
【００５０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側により強い凹面を向けた両面とも非球面の両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚からなる第６レンズＬ６を配している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と物体側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１が配されている。
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に同時的に動作し、開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体に動作する。
【００５１】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例（実施例４）を示す。
この実施例４における各光学要素の光学特性は、次表１０の通りである。
この実施例４においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦNo、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれ、ｆ＝１６．１９５〜２７．２２〜４５．７５、ＦNo＝３．６３〜４．９５〜５．８６、ω＝４２．７〜２７．８〜１６．９の範囲で変化する。
【００５２】
【表１０】
0005754631.tif 000012
【００５３】
表１０において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、即ち、表１０においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（５）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面係数
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝−２．６２７９７Ｅ−０５
Ａ６＝２．１５０３９Ｅ−０７
Ａ８＝１．２５８８１Ｅ−０９
Ａ１０＝−３．３７３３９Ｅ−１１
Ａ１２＝−５．９６４６６Ｅ−１４
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．９４４１５Ｅ−０５
Ａ６＝２．９８６４７Ｅ−０７
Ａ８＝−１．８１２４５Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．２６６７１Ｅ−１１
【００５４】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．８４４０４Ｅ−０５
Ａ６＝−９．８６４８１Ｅ−０８
Ａ８＝１．２１４２１Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．３８２２７Ｅ−１１
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝９．５０５４５Ｅ−０６
Ａ６＝８．２２８９５Ｅ−０８
Ａ８＝−９．４１３１９Ｅ−１０
Ａ１０＝−１．５７１７８Ｅ−１１
Ａ１２＝０
第１８面
Ｋ＝−４．００２１３
Ａ４＝５．３５２７５Ｅ−０６
Ａ６＝−６．１４５７６Ｅ−０８
Ａ８＝−３．３５７５７Ｅ−０９
Ａ１０＝３．６３８９２Ｅ−１１
【００５５】
第１９面
Ｋ＝−０．０２０３
Ａ４＝４．１１２０７Ｅ−０５
Ａ６＝６．４５７３１Ｅ−０８
Ａ８＝−４．１２９９３Ｅ−０９
Ａ１０＝４．１１４９Ｅ−１１
ここでＥ−ｎは、１０のべき乗を表す（以下同様）。
また、第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ（株）製のＳ−ＰＨＭ５３を想定している。
Ｓ−ＰＨＭ５３のνｄ及びθｇ，Ｆは、公開されているカタログより下記の通り
νｄ＝６５．４４
θｇ，Ｆ＝０．５４０１＜−１．２×１０−３・６５．４４＋０．６２＝０．５４１５
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００５６】
【表１１】
0005754631.tif 000013
【００５７】
また、図１４、図１５、図１６に順次、実施例４の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の収差図についても同様である。
上述した実施例４における条件式（１）〜条件式（６）における各値は、下記の表１２の通りである。
【００５８】
【表１２】
0005754631.tif 000014
【００５９】
上述した実施例４のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（６）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
【実施例５】
【００６０】
図１７は、本発明の第５の実施形態を示すと共に、具体的には、本発明の実施例５に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち（ａ）は、広角端、（ｂ）は所定の中間焦点距離、（ｃ）は、望遠端における、それぞれの断面図である。光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置し、前記第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に開口絞りＡＤを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が変動し（増大し）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少し、開口絞りＡＤは第４レンズ群Ｇ４と一体で移動する。フォーカシングを第３レンズ群Ｇ３で行う。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２の接合レンズとからなる。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けた両面とも非球面の両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚からなる第６レンズＬ６を配している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第８レンズＬ８と像側により強い凹面を向けた両凹レンズからなる第９レンズＬ９との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１が配されている。
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に同時的に動作し、開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体に動作する。
【００６２】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例（実施例５）を示す。
この実施例５における各光学要素の光学特性は、次表１３の通りである。
この実施例５においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦNo、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれ、ｆ＝１６．１４６〜２９．４８４〜５３．８４３、ＦNo＝３．６３〜４．６４〜５．７４、ω＝４２．８〜２５．５〜１４．４の範囲で変化する。
【００６３】
【表１３】
0005754631.tif 000015
【００６４】
表１３において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、即ち、表１３においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（４）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面係数        
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝５．５２９７９Ｅ−０５
Ａ６＝−１．４６７２３Ｅ−０６
Ａ８＝１．４０９５５Ｅ−０８
Ａ１０＝−５．７５２５８Ｅ−１１
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．０２０９２Ｅ−０５
Ａ６＝−１．５３９０１Ｅ−０６
Ａ８＝１．４４７６９Ｅ−０８
Ａ１０＝−６．２６９０１Ｅ−１１
【００６５】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．４０５４２Ｅ−０６
Ａ６＝−４．３７１５２Ｅ−０７
Ａ８＝１．０３７４０Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．４５２３８Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．４７３６１Ｅ−０５
Ａ６＝−６．２１７２９Ｅ−０７
Ａ８＝１．３７６９０Ｅ−０８
Ａ１０＝−２．７２８４２Ｅ−１０
第１８面
Ｋ＝−０．９２６７４
Ａ４＝−１．８３０５９Ｅ−０５
Ａ６＝−３．３０３４９Ｅ−０８
Ａ８＝−２．２８３２１Ｅ−０９
Ａ１０＝−６．１５８４６Ｅ−１３
【００６６】
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．１９３７５Ｅ−０５
Ａ６＝３．３１５７７Ｅ−０８
Ａ８＝−２．８８９５６Ｅ−０９
Ａ１０＝０
ここでＥ−ｎは、１０のべき乗を表す（以下同様）。
また、第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ（株）製のＳ−ＢＳＭ７１を想定している。
Ｓ−ＢＳＭ７１のνｄ及びθｇ，Ｆは、公開されているカタログより下記の通り
νｄ＝５３．０２
θｇ，Ｆ＝０．５５４７＜−１．２×１０−３・５３．０２＋０．６２＝０．５５６４
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表１４のように変化させられる。
【００６７】
【表１４】
0005754631.tif 000016
【００６８】
また、図１８、図１９、図２０に順次、実施例５の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の収差図についても同様である。
上述した実施例５における条件式（１）〜条件式（６）における各値は、下記の表１５の通りである。
【００６９】
【表１５】
0005754631.tif 000017
【００７０】
上述した実施例５のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（６）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
【実施例６】
【００７１】
図２１は、本発明の第６の実施形態を示すものであると共に、具体的には、本発明の実施例６に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち（ａ）は、広角端、（ｂ）は所定の中間焦点距離、（ｃ）は、望遠端における、それぞれの断面図である。光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置し、前記第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に開口絞りＡＤを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が変動し（増大し）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少し、開口絞りＡＤは第４群レンズＧ４と一体で移動する。フォーカシングを第３レンズ群Ｇ３で行う。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２の接合レンズとからなる。
【００７２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けた両面とも非球面の両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、像側により強い凸面を向けた両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚からなる第６レンズＬ６を配している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、両側が同じ曲率の両凸レンズからなる第８レンズＬ８と両側が同じ曲率の両凹レンズからなる第９レンズＬ９との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１が配されている。
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に同時的に動作し、開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体に動作する。
【００７３】
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例（実施例６）を示す。
この実施例６における各光学要素の光学特性は、次表１６の通りである。
この実施例６においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦNo、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれ、ｆ＝１６．１４６〜２９．４８６〜５３．８５２、ＦNo＝３．６２〜４．６２〜５．７７、ω＝４２．９〜２５．４〜１４．４の範囲で変化する。
【００７４】
【表１６】
0005754631.tif 000018
【００７５】
表１６において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、即ち、表１６においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（４）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面係数
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．６３５５４Ｅ−０５
Ａ６＝−１．０９２３７Ｅ−０６
Ａ８＝９．８４４７Ｅ−０９
Ａ１０＝−３．４１４０９Ｅ−１１
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．９３７３８Ｅ−０６
Ａ６＝−１．１３６２４Ｅ−０６
Ａ８＝１．０１０４３Ｅ−０８
Ａ１０＝−３．８８３０６Ｅ−１１
【００７６】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．２１４０２Ｅ−０７
Ａ６＝−１．０３８７２Ｅ−０７
Ａ８＝６．３４６２２Ｅ−０９
Ａ１０＝−１．９９９４８Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．４７６９９Ｅ−０５
Ａ６＝−２．４１１５Ｅ−０７
Ａ８＝９．５０４５８Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．３６１３６Ｅ−１０
第１８面
Ｋ＝−０．５７８５５
Ａ４＝−１．８３４８４Ｅ−０５
Ａ６＝−２．９００４４Ｅ−０８
Ａ８＝−１．９００６１Ｅ−０９
Ａ１０＝−５．５００５４Ｅ−１２
【００７７】
第１９面
Ｋ＝−０．０９９６１
Ａ４＝３．５４９７４Ｅ−０５
Ａ６＝３．４３４３５Ｅ−０８
Ａ８＝−３．１４８０５Ｅ−０９
ここでＥ−ｎは、１０のべき乗を表す（以下同様）。
また、第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ（株）製のＳ−ＢＳＭ７１を想定している。
Ｓ−ＢＳＭ７１のνｄ及びθｇ，Ｆは、公開されているカタログより下記の通り
νｄ＝５３．０２
θｇ，Ｆ＝０．５５４７＜−１．２×１０−３・５３．０２＋０．６２＝０．５５６４
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００７８】
【表１７】
0005754631.tif 000019
【００７９】
また、図２２、図２３、図２４に順次、実施例６の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。他の収差図についても同様である。
上述した実施例６における条件式（１）〜条件式（６）における各値は、下記の表１８の通りである。
【００８０】
【表１８】
0005754631.tif 000020
【００８１】
上述した実施例６のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（６）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
【実施例７】
【００８２】
図２５は、本発明の第７の実施形態を示すと共に、具体的には、本発明の実施例７に係るズームレンズのレンズ構成を示す断面図と、広角端からある特定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングの際のズーム軌跡を示しており、このうち（ａ）は、広角端、（ｂ）は所定の中間焦点距離、（ｃ）は、望遠端における、それぞれの断面図である。光軸に沿って物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置し、前記第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間に開口絞りＡＤを配置し、広角端から望遠端への変倍に際し、全群が移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が変動し（増大し）、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔が減少し、開口絞りＡＤは第４群レンズＧ４と一体で移動し、フォーカシングを第３レンズ群Ｇ３で行うズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２の接合レンズとからなる。
【００８３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、像側により強い凹面を向けた両面とも非球面の両凹レンズからなる第４レンズＬ４と、両側が同じ凸面の両凸レンズからなる第５レンズＬ５とを配している。
第３レンズ群Ｇ３は、像側に強い凸面を向けた負メニスカスレンズ１枚からなる第６レンズＬ６を配している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第７レンズＬ７と、両側が同じ曲率の凸面の両凸レンズからなる第８レンズＬ８と両側が同じ曲率の凹面の両凹レンズからなる第９レンズＬ９との接合レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側により強い凸面を向けた両面非球面である両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ１１が配されている。
第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に同時的に動作し、開口絞りＡＤは、第４レンズ群Ｇ４と一体に動作する。
以下に本発明のズームレンズの具体的な数値実施例（実施例７）を示す。
この実施例７における各光学要素の光学特性は、次表１９の通りである。
この実施例７においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦNo、半画角ωが、ズーミングによって、それぞれ、ｆ＝１６．１４６〜２９．４８７〜５３．８５２、ＦNo＝３．６１〜４．６１〜５．７６、ω＝４２．９〜２５．４〜１４．４の範囲で変化する。
【００８４】
【表１９】
0005754631.tif 000021
【００８５】
表１９において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、即ち、表１９においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面、第１８面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（７）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面係数
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝３．４６８７７Ｅ−０５
Ａ６＝−１．２７４４３Ｅ−０６
Ａ８＝１．１１９２１Ｅ−０８
Ａ１０＝−４．４００４５Ｅ−１１
第７面
Ｋ＝０
Ａ４＝６．８６１７Ｅ−０６
Ａ６＝−１．３４４４７Ｅ−０６
Ａ８＝１．１３５３７Ｅ−０８
Ａ１０＝−４．８１５６４Ｅ−１１
【００８６】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．２５１３Ｅ−０６
Ａ６＝−４．８４０１４Ｅ−０８
Ａ８＝５．４０６８６Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．０６２０Ｅ−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝２．７１７０８Ｅ−０５
Ａ６＝−２．３３７３Ｅ−０７
Ａ８＝９．９３９３２Ｅ−０９
Ａ１０＝−２．５４３１８Ｅ−１０
第１８面
Ｋ＝−０．６５０７５
Ａ４＝−１．９０４８２Ｅ−０５
Ａ６＝−３．３４７７７Ｅ−０８
Ａ８＝−１．７１６９３Ｅ−０９
Ａ１０＝−５．５６２７４Ｅ−１２
【００８７】
第１９面
Ｋ＝−０．２０８５４
Ａ４＝３．６３３４３Ｅ−０５
Ａ６＝２．４５３１８Ｅ−０８
Ａ８＝−２．９５００８Ｅ−０９
ここでＥ−ｎは、１０のべき乗を表す（以下同様）。
また、第３レンズ群のレンズの硝材は、オハラ（株）製のＳ−ＬＡＬ７を想定している。
Ｓ−ＬＡＬ７のνｄ及びθｇ，Ｆは、公開されているカタログより下記の通り
νｄ＝５８．５５
θｇ，Ｆ＝０．５４２５＜−１．２×１０−３・５３．０２＋０．６２＝０．５４９７
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＢ、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＣ、そして第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表２０のように変化させられる。
【００８８】
【表２０】
0005754631.tif 000022
【００８９】
また、図２６、図２７、図２８に順次、実施例７の広角端、中間焦点距離、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差の収差図を示す。なお、球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルをそれぞれ表す。また、「ｇ」、「ｄ」はそれぞれ、ｇ線およびｄ線を表す。
上述した実施例７における条件式（１）〜条件式（６）における各値は、下記の表２１の通りである。
【００９０】
【表２１】
0005754631.tif 000023
【００９１】
上述した実施例７のズームレンズにおいて、先に述べた条件式（１）〜条件式（６）に係るパラメータの値は、いずれも条件式の範囲内にある。
次に、上述した本発明の第１〜第７の実施の形態に係るズームレンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第８の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラについて図３０〜図３２を参照して説明する。図３０は、物体側、即ち被写体側、である前面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図、図３１は、撮影者側である背面側から見たデジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、図３２は、デジタルカメラの機能構成を示す模式的ブロック図である。なお、ここでは、デジタルカメラを例にとって撮像装置について説明しているが、在来の画像記録媒体として銀塩フィルムを用いる銀塩フィルムカメラに本発明に係るズームレンズを採用してもよい。また、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置のような情報装置にカメラ機能を組み込んだものが広く用いられている。このような情報装置も外観は若干異にするもののデジタルカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置における撮像用光学系として、本発明に係るズームレンズを採用してもよい。
【００９２】
図３０および図３１に示すように、デジタルカメラは、撮影レンズ１０１、光学ファインダ１０２、ストロボ（フラッシュライト）１０３、シャッタボタン１０４、カメラボディ１０５、電源スイッチ１０６、液晶モニタ１０７、操作ボタン１０８、メモリカードスロット１０９およびズームスイッチ１１０等を具備している。更に、図３２に示すように、デジタルカメラは、中央演算装置（ＣＰＵ）１１１、画像処理装置１１２、受光素子１１３、信号処理装置１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６を備えている。
デジタルカメラは、撮像用光学系としての撮影レンズ１０１と、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子またはＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等を用いてイメージセンサとして構成された受光素子１１３とを有しており、撮影レンズ１０１によって結像される被写体（物体）光学像を受光素子１１３によって読み取る。この撮影レンズ１０１として、上述した第１〜第７の実施の形態において説明したような本発明に係るズームレンズを用いる（請求項８および請求項９に対応）。
【００９３】
受光素子１１３の出力は、中央演算装置１１１によって制御される信号処理装置１１４によって処理され、デジタル画像情報に変換される。即ち、このようなデジタルカメラは、撮像された画像（被写体画像）をデジタル画像情報に変換する手段を含んでおり、この手段は、実質的に、受光素子１１３、信号処理装置１１４およびこれらを制御する中央演算装置（ＣＰＵ）１１１等により構成される。
信号処理装置１１４によってデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１１によって制御される画像処理装置１１２において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に（オンボードで）内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０７には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット（図示していない）に装填した通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
【００９４】
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には、その対物面がレンズバリア（図示していない）により覆われており、ユーザが電源スイッチ１０６を操作して電源を投入すると、レンズバリアが開き、対物面が露出する構成とする。このとき、撮影レンズ１０１の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば短焦点端（広角端）の配置となっており、ズームスイッチ１１０を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）への変倍動作を行うことができる。なお、光学ファインダ１０２の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン１０４の半押し操作により、フォーカシングがなされる。本発明に係るズームレンズ（請求項１〜請求項５で定義され、あるいは前述した実施例１〜実施例７に示されるズームレンズ）におけるフォーカシングは、ズームレンズを構成する複数群の光学系の一部の群の移動、または受光素子の移動などによって行うことができる。シャッタボタン１０４を更に押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【００９５】
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０７に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０８を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
上述のようなデジタルカメラ（撮像装置）または情報装置には、既に述べた通り、第１〜第７の実施の形態（第１〜第７の実施例）に示されたようなズームレンズを用いて構成した撮影レンズ１０１を撮像用光学系として使用することができる。したがって、１、０００万画素〜１，５００万画素またはそれ以上の画素数の受光素子を使用した高画質で小型のデジタルカメラ（撮像装置）または携帯情報端末装置を実現することができる。
また、銀塩カメラのズーム撮影レンズや投影機の投射レンズとしても応用が可能である。
【符号の説明】
【００９６】
Ｇ１    第１レンズ群（正）
Ｇ２    第２レンズ群（負）
Ｇ３    第３レンズ群（負）
Ｇ４    第４レンズ群（正）
Ｇ５    第５レンズ群（正）
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９、Ｌ１０、Ｌ１１  第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、第６レンズ、第７レンズ、第８レンズ、第９レンズ、第１０レンズ、第１１レンズ
ＡＤ    開口絞り
ＭＦ    平行平板
１０１    撮影レンズ
１０２    光学ファインダ
１０３    ストロボ（フラッシュライト）
１０４    シャッタボタン
１０５    カメラボディ
１０６    電源スイッチ
１０７    液晶モニタ
１０８    操作ボタン
１０９    メモリカードスロット
１１０    ズームスイッチ
１１１    中央演算装置（ＣＰＵ）
１１２    画像処理装置
１１３    受光素子
１１４    信号処理装置
１１５    半導体メモリ
１１６    通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開平１０−４８５１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２８９２３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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