(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアの軸心方向に沿って形成された複数のスロット部に磁石を挿入するとともに、そのスロット部に樹脂材料を充填して磁石を位置決め固定するようにした電動機におけるロータの製造方法において、
上記ロータを連続して製造するにあたってそれぞれのスロット部の樹脂充填圧力を監視し、
充填開始から予め設定した所定時間内における各スロット部の樹脂充填圧力のピーク値を個別に検出し、
そのピーク値が予め定められた許容下限値以上である場合に樹脂充填圧力が適正と判定することを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２】
上記ピーク値が前記許容下限値以上であって且つ予め定められた許容上限値以下で定義された一次公差範囲内である場合に樹脂充填圧力が適正と判定することを特徴とする請求項１に記載のロータの製造方法。
【請求項３】
上記樹脂充填圧力の判定に加えて、
現在のショット分を含む過去複数ショット分の上記ピーク値の平均値を算出し、その平均値と予め設定されている基準値との比較結果に基づいて次ショット時の充填条件を補正することを特徴とする請求項２に記載のロータの製造方法。
【請求項４】
上記一次公差とは別に当該一次公差よりも許容域の狭い二次公差を予め設定しておき、上記ピーク値の平均値が二次公差の範囲を逸脱している場合に次ショット時の充填条件を補正することを特徴とする請求項３に記載のロータの製造方法。
【請求項５】
上記充填条件の補正は、上記ピーク値の平均値と基準値との差分を補正代とすることを特徴とする請求項４に記載のロータの製造方法。
【請求項６】
上記充填条件の補正後の樹脂充填圧力を推定し、その推定した樹脂充填圧力が上記一次公差を逸脱する場合には、充填条件を補正することなく異常処理を実行することを特徴とする請求項５に記載のロータの製造方法。
【請求項７】
樹脂充填圧力を検出する圧力検出手段をそれぞれのスロット部に予め臨ませてあることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のロータの製造方法。
【請求項８】
前記スロット部への樹脂材料の充填は、前記スロット部の前記ロータコアの軸心方向一方端から樹脂材料を流入して行い、
上記圧力検出手段は、各スロット部のうち樹脂材料が流入する前記一方端に対して反対側の端部である樹脂流動端末部側に臨ませてあることを特徴とする請求項７に記載のロータの製造方法。
【請求項９】
上記スロット部への樹脂材料の充填は、ポット部に挿入した樹脂タブレットを加熱軟化させた上でそのポット部内の樹脂材料をプランジャにて加圧・充填するトランスファ成形法によるものであって、
上記充填条件の補正としてプランジャの出力を補正するものであることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載のロータの製造方法。
【請求項１０】
上記スロット部への樹脂材料の充填は、各スロット部が共有する単一のポット部およびプランジャを用いて各スロット部へ配分するように行うものであることを特徴とする請求項９に記載のロータの製造方法。
【請求項１１】
上記スロット部への樹脂材料の充填は、各スロット部ごとに独立しているポット部およびプランジャを用いて個別に行うものであることを特徴とする請求項９に記載のロータの製造方法。
【請求項１２】
ロータコアの軸心方向に沿って形成された複数のスロット部に個別に磁石を挿入するとともに、その磁石が挿入されたロータコアを両端面側から金型にて加圧拘束し、金型の一部に形成したポット部に樹脂タブレットを挿入して加熱軟化させた上で、そのポット部内の樹脂材料をプランジャにて各スロット部に加圧・充填することで磁石を位置決め固定するようにした電動機におけるロータの製造装置であって、
各スロット部に臨むように配置した圧力検出手段と、
この圧力検出手段の出力が取り込まれるとともにプランジャの制御を司る制御手段と、
を有しているとともに、
上記制御手段は、充填開始から所定時間内における各スロット部の樹脂充填圧力のピーク値を個別に検出し、そのピーク値が許容下限値以上である場合に樹脂充填圧力が適正と判定する判定手段を備えていることを特徴とするロータの製造装置。
【請求項１３】
上記判定手段は、上記ピーク値が許容下限値以上であって且つ許容上限値以下である場合に樹脂充填圧力が適正と判定するものであることを特徴とする請求項１２に記載のロータの製造装置。
【請求項１４】
上記判定手段は、上記ピーク値の検出として、充填開始から予め設定した所定時間内における各スロット部の樹脂充填圧力の公差内でのピーク値を個別に検出するとともに、
この判定手段に加えて、
現在のショット分を含む過去複数ショット分の上記ピーク値の平均値を算出し、その平均値と予め設定されている基準値との比較結果に基づいて次ショット時の充填条件を補正する補正手段を備えていることを特徴とする請求項１３に記載のロータの製造装置。
【請求項１５】
上記補正手段は、上記公差とは別に当該公差よりも許容域の狭い二次公差を予め設定しておき、上記ピーク値の平均値が二次公差の範囲を逸脱している場合に次ショット時の充填条件を補正するものであることを特徴とする請求項１４に記載のロータの製造装置。
【請求項１６】
上記充填条件の補正は、上記ピーク値の平均値と基準値との差分を補正代とするものであることを特徴とする請求項１５に記載のロータの製造装置。
【請求項１７】
上記補正手段は、上記充填条件の補正後の樹脂充填圧力を推定し、その推定した樹脂充填圧力が上記公差を逸脱する場合には、充填条件を補正することなく異常処理を実行するものであることを特徴とする請求項１６に記載のロータの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機におけるロータの製造方法、特にロータに永久磁石を内蔵した永久磁石埋込型同期モータ等におけるロータの製造方法と製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のロータの製造方法として、例えば特許文献１，２に記載されているように、電磁鋼板等の積層体からなるロータコアにその軸心方向に貫通するスロット部をロータコアの円周方向に沿って所定のピッチで複数個形成し、それらのスロット部に個々に永久磁石を挿入した上で、スロット部と永久磁石の隙間を埋めるべく、永久磁石が挿入されているスロット部の一端部から樹脂材料を充填して硬化させることにより、いわゆる樹脂モールドのかたちで各永久磁石を位置決め固定するようにしたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２５３５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５８１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようないわゆる樹脂モールドのかたちでの永久磁石の位置決め固定に際しては、その品質保証の一環として各スロット部の樹脂材料流動方向の端末部（末端部）まで樹脂材料がフルに充填されているか否かを確認する必要がある。しなしながら、樹脂材料充填部位の露出面積が極小であるために、当該確認作業を目視確認に頼っていたのでは個人差による品質ばらつきの発生が危惧されるとともに、生産性の向上が望めない。また、ロータコアそのものが予備加熱されているために、ハンドリング等の取り扱いの面でも厄介なものとならざるを得ない。
【０００５】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、いわゆる樹脂モールドのかたちでの永久磁石の位置決め固定に際して、各スロット部の樹脂材料流動方向の端末部まで樹脂材料がフルに充填されているか否か確認作業の省力化または自動化を可能としたロータの製造方法および製造装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ロータコアの軸心方向に沿って形成された複数のスロット部に磁石を挿入するとともに、そのスロット部に樹脂材料を充填して磁石を位置決め固定するにあたり、各スロット部における樹脂材料の充填状態が樹脂充填圧力と相関があるとの知見のもとに、それぞれのスロット部の樹脂充填圧力を圧力センサ等の圧力検出手段にて監視するものとする。そして、充填開始から予め設定した所定時間内における各スロット部の樹脂充填圧力のピーク値を個別に検出し、そのピーク値が予め定められた許容下限値以上である場合に樹脂充填圧力が適正と判定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各スロット部での樹脂材料の充填状態の品質保証を人手に頼らずに的確に行うことができ、省力化とともに生産性の向上を図ることができるほか、品質のばらつきの発生も併せて解消できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明方法によって製造されるロータの一例を示す説明図。
【図２】図１の要部の拡大図。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面説明図。
【図４】図１に示したロータの製造手順を示す説明図。
【図５】図４に示した手順のもとでのロータの製造に供される金型の断面説明図。
【図６】図４の注型時における樹脂充填圧力の変化を示す特性図。
【図７】図５の圧力センサによって取得される樹脂充填圧力のピーク値の取得例を示す図。
【図８】図５のシーケンサによって実行される処理手順のフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す図で、図４の製造手順に準じた金型の作動説明図。
【図１０】図９の（Ａ）の平面説明図。
【図１１】図９における各圧力センサとシーケンサとの関係を示す機能ブロック図。
【図１２】図１１のシーケンサによって実行される処理手順のフローチャート。
【図１３】本発明の第３の実施の形態を示す図で、図１１のシーケンサによって実行される処理手順の別の例を示すフローチャート。
【図１４】同じく図１１のシーケンサによって実行される処理手順の別の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜８は本発明を実施するためのより具体的な第１の形態を示し、特に図１は例えば永久磁石埋込型同期モータのロータ（回転子）の構造を示し、また図２は図１の要部の平面図を、図３は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図をそれぞれ示している。
【００１０】
図１に示すように、ロータ１は、薄板状の電磁鋼板、より具体的には珪素鋼板等の積層体からなる円筒状のロータコア２を主要素として構成されていて、そのロータコア２の円周方向の等分位置に磁石収納のための穴部として偏平矩形状の複数（本実施の形態では６個）のスロット部３を形成してある。それぞれのスロット部３はロータコア２をその軸心方向に貫通してロータコア２の両端面に開口していて、各スロット部３には当該スロット部３の形状よりも一回り小さな板状またはバー状の永久磁石４を挿入してある。そして、図２，３に示すように、各永久磁石４はスロット部３と永久磁石４との隙間に注入または充填される熱硬化性の樹脂材料５にていわゆる樹脂モールドのかたちで位置決め固定してある。樹脂材料５はスロット部３と永久磁石４との間の四周に介装され、同時に図３に示すようにスロット部３の高さよりも永久磁石４の高さの方がわずかに小さく設定されいていることから、永久磁石４の上面も樹脂材料５にて被覆される。
【００１１】
なお、永久磁石４の高さはロータコア２の高さと同等であっても良い。また、ロータコア２の中心の軸穴２ａには図示外の回転軸が挿入固定されるほか、ロータコア２の両端面に円板状のエンドプレート（端板）を積層配置することもある。さらに、熱硬化性の樹脂材料５に代えて熱硬化性の接着剤を用いることもある。
【００１２】
このようなロータコア２の製造方法には、概略的には、図２に示すように、（１）磁石挿入、（２）予備加熱、（３）型締め、（４）樹脂タブレット挿入、（５）注型（樹脂材料の注入または充填）、（６）キュア（硬化）、（７）型開き・製品取り出し、の各工程が含まれていて、これらの工程を経ることで図１のようなロータコア２が製造されることになる。
【００１３】
「磁石挿入」とは、永久磁石４そのもの、または永久磁石４となるべき未着磁の磁石材料をロータコア２の各スロット部３に挿入する作業である。したがって、後者の場合には永久磁石４としての着磁は後工程にて行われる。
【００１４】
「予備加熱」とは、各スロット部３に永久磁石４が挿入されたロータコア２を例えば１７０℃程度まで加熱するものである。
【００１５】
「型締め」とは、永久磁石４が挿入された状態で予備加熱されたロータコア２を、その両端面側から所定の金型にて加圧拘束する作業である。なお、ロータコア２が予備加熱されているのに併せて、そのロータコア２を加圧拘束するための金型は例えば１８０℃程度に加熱されている。
【００１６】
「樹脂タブレット挿入」とは、金型の一部に形成されたポット部に熱硬化性の樹脂材料のタブレットを挿入する作業である。
【００１７】
「注型（樹脂注入）」とは、金型のポット部に挿入した樹脂材料のタブレットを軟化・溶融させて、各スロット部３に注入または充填する作業である。
【００１８】
「キュア（硬化）」とは、各スロット部３に注入または充填された樹脂材料を所定の保圧下で硬化させ、もって予め各スロット部３に挿入されている永久磁石４を樹脂モールドのかたちで位置決め固定する作業である。
【００１９】
「型開き・製品取り出し」とは、その名のとおり金型による加圧拘束状態からロータコア２を解放して、各スロット部３に永久磁石４が位置決め固定されたロータコア２を取り出す作業である。
【００２０】
ここで、上記のような一連の製造工程は実質的にトランスファ成形法と同等の手法と理解することができ、その詳細を図５に示す。
【００２１】
図５に示すように、型板としての下型６と同じく上型７との組み合わせからなる金型８を用意し、各スロット部３に予め永久磁石４が挿入されているロータコア２の一方の端面を接触面として、下型６の上に載せて位置決めする。さらに、上型７を下降させてその上型７をロータコア２の他方の端面に密着させ、下型６と上型７とをもって所定の圧力でロータコア２を軸心方向に加圧拘束する。この場合において、上型７には後述するポット部９に連通するゲート部１０を形成してあり、上記のような型締め状態ではゲート部１０は永久磁石４が予め挿入されている各スロット部３に臨んで連通することになる。ここまでが図４の「磁石挿入」、「予備加熱」、「型締め」の各工程に相当する。
【００２２】
図５のようなロータコア２の加圧拘束状態において、上型７側のポット部９およびそれに圧入されることになるプランジャ１１は各スロット部３毎に独立していて、上型７側のポット部９に熱硬化性の樹脂材料のペレットＰｅを挿入した上で、ポット部９にプランジャ１１を圧入する。各プランジャ１１はそれぞれに独立した油圧シリンダその他のアクチュエータ１２にて駆動されるようになっていて、ポット部９に対する圧入力は調整可能となっている。この場合において、ロータコア２が予め１７０℃程度に予備加熱されていて、しかも下型６と上型７との組み合わせからなる金型８が１８０℃程度に加熱されていることは先に説明したとおりである。また、上記アクチュエータ１２は当然のことながら電動式のものであっても良い。
【００２３】
したがって、ポット部９に挿入された熱硬化性の樹脂材料のペレットＰｅは直ちに軟化溶融（可塑化）して溶融状態の樹脂材料５（図１〜３参照）と化し、そのままプランジャ１１の押し込み圧力にて各スロット部３に注入または充填される。すなわち、図２，３に示したように、永久磁石４とスロット部３との間の四周の隙間にフルに樹脂材料５が注入または充填されるほか、永久磁石４の上面側にもこれを被覆するように注入または充填される。この状態で所定のキュア時間をもって樹脂材料５の硬化を待てば、永久磁石４がスロット部３内の所定位置にいわゆる樹脂モールドのかたちで堅固に位置決め固定されることになる。ここまでが図４の「樹脂タブレット挿入」、「注型（樹脂注入）」、「キュア（硬化）」の各工程に相当する。
【００２４】
所定のキュア時間の経過をもって樹脂材料５が硬化したならば、下型６と上型７とを型開きするとともに、プランジャ１１を抜き上げた上で、ロータコア２を取り出せば、図１に示したようなロータコア２が製造されることになる。なお、永久磁石４に代えて未着磁の磁石を用いた場合には、後工程にて公知の方法により磁石に着磁処理を施して永久磁石化することになる。この工程が図４の「型開き・製品取り出し」の工程に相当する。
【００２５】
この場合において、図５に示すように、下型６のうち各スロット部３に相当する位置にそれぞれに圧力検出手段として圧力センサ１３を設け、各圧力センサ１３の受圧面をそれぞれのスロット部３に臨ませてある。なお、図５では二つの圧力センサ１３のみが図示されている。先に述べたように、ロータコア２は、上下型６，７に加圧拘束されている状態において、各スロット部３の上端面側から樹脂材料５が充填されることになるので、各スロット部３のうち樹脂材料５の充填側と反対側の位置であるところの樹脂材料５の流動方向端末（末端）側にそれぞれに圧力センサ１３が個別に臨んでいることになる。これらの各圧力センサ１３は、先に述べた図４の「注型」工程中において各スロット部３内での樹脂充填圧力を常時監視していて、各圧力センサ１３の検出出力は金型８の型締め・型開き動作のほかアクチュエータ１２駆動のプランジャ１１の作動制御を司っている制御手段としてのシーケンサ１４に取り込まれるようになっている。
【００２６】
シーケンサ１４は、少なくともＣＰＵのほかＲＡＭおよびＲＯＭ等を含むマイクロコンピュータを主たる要素として構成されていて、先に述べた各圧力センサ１３からの出力を入力として各種演算処理を実行し、後述する図８のような判定処理や補正処理を実行することになる。
【００２７】
先に述べた図４の「注型」工程中において、プランジャ１１の充填動作に基づいて各スロット部３に樹脂材料５を充填すると、充填完了までに各スロット部３内での樹脂充填圧力は図６のように変化する。
【００２８】
すなわち、注型工程において各スロット部３の上端面から樹脂材料５の充填を開始すると、樹脂材料５が各スロット部３の上端面から流動方向端末に向かって流動していく。その後、樹脂材料５が、圧力センサ１３が設けられた各スロット部３の流動方向端末まで充填された時点から圧力センサ１３によって検出される充填圧力が上昇していき、各スロット部３に樹脂材料５が完全に充填された時点で圧力センサ１３によって検出される充填圧力がピーク値となる。更にその後、樹脂材料５が温度低下に伴って硬化（流動性が低下する程度に硬化）するにつれてプランジャ１１によって付与される圧力が流動方向端末に伝達され難くなり、圧力センサ１３によって検出される充填圧力が低下していく。
【００２９】
ところが、注型工程において各スロット部３の上端面から樹脂材料５を充填した際に、各スロット部３の上端面から流入した樹脂材料５が流動方向端末まで充填されない場合（各スロット部３内に充分に樹脂の充填なされていない場合）には、圧力センサ１３で検出される圧力のピーク値は低くなる。このため、各スロット部３の流動方向端末に設けた圧力センサ１３で検出される圧力のピーク値を計測し、該計測されたピーク値が予め実験等によって求められた所定の基準値Ｐ0以上であることを検出することにより、樹脂材料５がスロット部３内に充填されたことを検出することが可能となる。
【００３０】
しかしながら、この基準値Ｐ0は樹脂充填時の条件（スロット部３の寸法ばらつきや、永久磁石４の寸法ばらつき、雰囲気温度等の条件）によって多少のばらつきが発生する。そこで、基準値Ｐ0のほか、その基準値Ｐ0の±βの範囲であるところの許容下限値ＰBと許容上限値ＰAまでの領域を一次公差Ｑとして予め設定しておくものとする。さらに、基準値Ｐ0±αの範囲であるところの二次許容下限値ＰDから二次許容上限値ＰCまでの領域を上記一次公差Ｑよりも領域の狭い二次公差Ｒとして予め設定しておくものとする。なお、許容下限値ＰBと許容上限値ＰA（すなわち±β）は、後述するように圧力センサ１３で検出された圧力のピーク値と比較することにより、スロット部３内に充分に樹脂の充填がなされているか否かを判定するための閾値であり、設計的あるいは実験等によって予め定められた値である。また、二次許容下限値ＰDと二次許容上限値ＰC（すなわち±α）は、後述するように圧力センサ１３で検出された圧力のピーク値と比較することにより、プランジャ１１の出力を調整する必要があるか否かを判定する閾値であり、設計的あるいは実験等によって予め定められた値である。
【００３１】
その上で、各スロット部３に樹脂材料５の充填を開始してからの経過時間を所定時間ｔ１（ｓｅｃ）として予め設定しておき、１ショット毎の樹脂材料５の充填開始とともに各圧力センサ１３からの検出出力に基づいてその実測圧力値をシーケンサ１４にて監視する。そして、同じくシーケンサ１４のピークホールド機能を使って所定のサンプリング周期にてピークホールドを行い、最終的に上記所定時間ｔ１が経過するまでの各圧力センサ１３からの実測圧力値のピーク値Ｐを検出してホールドまたは特定し、その各スロット部３毎（各圧力センサ１３毎）のピーク値Ｐのデータを順次収集して蓄積する。この処理は１ショット毎に実行され、その収集・蓄積されたデータの一例を図７に示す。
【００３２】
図８は上記シーケンサ１４での処理手順のフローチャートを示していて、サイクルがスタートしたならば、最初に予め設定されている所定時間ｔ１（ｓｅｃ）内に樹脂充填圧力の実測値のピーク値Ｐが検出されたかどうかを各スロット部３毎に判定し（ステップＳ１）、次のステップＳ２では、各スロット部３毎のそれぞれのピーク値Ｐが図６の一次公差Ｑ内に入っているか否か、すなわちＰA≧ピーク値Ｐ≧ＰBの関係を満たすものであるか否かを判定する。先のステップＳ２において、いずれかのスロット部３に関して所定時間ｔ１（ｓｅｃ）内に樹脂充填圧力のピーク値Ｐが検出されなかった場合、およびステップＳ３において、いずれかのスロット部３に関してＰA≧ピーク値Ｐ≧ＰBの関係を満たさなかった場合には、いずれも図８のステップＳ４の処理として充填条件等の不具合にあるものとみなして異常処理、すなわち設備停止処理を実行する。なお、この設備停止処理が実行された場合には、それまでに収集・蓄積したデータは全て消去されてリセットされる。
【００３３】
ここで、図１に示したようなロータ１を連続的に製造することを前提とした場合、最低限のデータ収集のための規定ショット回数（製造したロータ１の個数）をＭ（ただし、連続して製造するロータ１の数をＮとした場合、Ｎ＞Ｍである。）と定め、現在のショットがその規定ショット回数を超えるまでは以降の処理を実行せず、ステップＳ１に戻ってそのステップＳ１以降の処理を繰り返す。例えば、最初のロータ１の製造を１ショット目とし、規定ショット回数を「１０」と定めた場合には、１０ショット目まではステップＳ５以降の処理を実行せず、ステップＳ１に戻ってそのステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００３４】
図８のステップＳ３において、現在のショットＮが規定ショット回数Ｍを超えた場合には（先の例のように規定ショット回数を「１０」と定めた場合には、１１ショット目以降が該当することになる。）、次のステップＳ５において、現在のショットを含む過去全てのショット分のピーク値Ｐの平均値、すなわち各スロット部３毎（各圧力センサ１３毎）のピーク値Ｐの平均値をＰ1〜Ｐ6としてそれぞれに算出する。例えば上記規定ショット回数Ｍが「１０」と定められていて、現在の成形中のショットが１１ショット目であると仮定すると、１１ショット分のピーク値Ｐのデータが各スロット部３毎（各圧力センサ１３毎）に蓄積されていることになるので、ここでは平均値として、ショット総数（上記の例では１１ショット）分のピーク値Ｐを全て加算した上で、これをショット総数で除した算術平均を、現在のショットを含む過去分全てのショット総数分のピーク値Ｐの平均値をＰ1〜Ｐ6として各スロット部３毎（各圧力センサ１３毎）に求めることになる。言い換えるならば、図７に示したデータ取得例の横一列ごとにデータ取得総数の平均値を各スロット部３毎（各圧力センサ１３毎）のピーク値Ｐの平均値をＰ1〜Ｐ6として求めることになる。
【００３５】
そして、次のステップＳ６において、総数が６個の圧力センサ１３のうち一番目の圧力センサ１３におけるピーク値Ｐの平均値Ｐ1が図６の二次公差Ｒ内に納まっているか否か、すなわちＰC≧Ｐ1≧ＰDの関係を満たすものであるか否かを判定し、ＰC≧Ｐ1≧ＰDの関係を満たすものである場合にはステップＳ１に戻って以降の処理を繰り返す。すなわち、基準値Ｐ0とは設計上の理想値であり、これに対してばらつき±αを考慮した二次公差Ｒ内にピーク値の平均値Ｐ1が含まれる場合は、ピーク値Ｐの平均値Ｐ1は略設計上の理想値と一致していると判定して、ステップＳ１に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３６】
他方、上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1がＰC≧Ｐ1≧ＰDの関係を満たすものでない場合、次のステップＳ７において、上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1が図６の二次公差Ｒの許容上限値ＰCを超えるものであるか否か、すなわち上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1がＰ1≧ＰCであるか否かを判定する。
【００３７】
上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1がＰ1≧ＰCである場合には、そのピーク値Ｐの平均値Ｐ1が図６の二次公差Ｒ内に納まっていないことにほかならないから、次のステップＳ８において、ピーク値Ｐの平均値Ｐ1から図６の基準値Ｐ0を減じたものを圧力調整代として算出・設定し、この圧力調整代を図５に示したプランジャ１１のアクチュエータ１２うち上記一番目の圧力センサ１３に該当するプランジャ１１のアクチュエータ１２に対し補正指令として付与する（ステップＳ９）。すなわち、上記圧力調整代を特定のスロット部３に対応するプランジャ１１のアクチュエータ１２の出力調整代に換算した上で、これを特定のスロット部３におけるプランジャ１１のアクチュエータ１２の出力ＤＯＷＮ指令として付与する。これにより、次のショット（Ｎ＋１ショット目）の際にはそのアクチュエータ１２によって駆動されるプランジャ１１の出力が抑制され、結果として特定のスロット部３に対してプランジャ１１によって充填されるところの樹脂充填圧力が所定量だけ低下して、ピーク値Ｐの平均値Ｐ1が図６の二次公差Ｒ内に略納まることになる。
【００３８】
他方、ステップＳ７において上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1がＰ1≧ＰCでない場合には、そのピーク値Ｐの平均値Ｐ1が図６の二次公差Ｒ内に納まっていないことになることから、次のステップＳ１０において、図６の基準値Ｐ0からピーク値Ｐの平均値Ｐ1を減じたものを出力調整値として算出・設定し、上記と同様にこの圧力調整代を図５に示したプランジャ１１のアクチュエータ１２うち上記一番目の圧力センサ１３に該当するプランジャ１１のアクチュエータ１２に対し補正指令として付与する（ステップＳ１１）。すなわち、この圧力調整代を特定のスロット部３に対応するプランジャ１１のアクチュエータ１２の出力調整代に換算した上で、これを特定のスロット部３におけるプランジャ１１のアクチュエータ１２の出力ＵＰ指令として付与する。これにより、次のショット（Ｎ＋１ショット目）の際にはアクチュエータ１２によって駆動されるプランジャ１１の出力が増加し、結果として特定のスロット部３に対してプランジャ１１によって充填されるところの樹脂充填圧力が所定量だけ上昇して、ピーク値Ｐの平均値Ｐ1が図６の二次公差Ｒ内に略納まることになる。
【００３９】
そして、残る五つのピーク値Ｐの平均値Ｐ2〜Ｐ6をもとに、上記ステップＳ６〜ステップＳ１１までの処理を、ステップＳ１２以降において、残る５個のアクチュエータ１２（スロット部３）について同様に個別に実行する。なお、六つのピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜Ｐ6に対して上記ステップＳ１〜Ｓ１１までの処理を同時に行っても良い。
【００４０】
このような各スロット部３毎の制御を毎ショットごとに行うことにより、各スロット部３での樹脂材料５の充填状態の品質保証を人手に頼らずに的確に行うことができ、省力化とともに生産性の向上を図ることができるほか、品質のばらつきの発生も併せて解消できることになる。
【００４１】
図９〜１２は本発明の第２の実施の形態を示し、先の第１の実施の形態と共通する部分には同一符号を付してある。
【００４２】
この第２の実施の形態では、図９，１０に示すように、上型１７側のポット部１９およびそれに圧入されることになるアクチュエータ２２駆動のプランジャ２１が各スロット部３毎に独立しておらず、複数のスロット部３が共有することになるポット部１９とそれに圧入されることになるプランジャ２１として単一のものが用意されている点で先の第１の実施の形態のものと異なっている。そして、各スロット部３の上方に位置するゲート部１０には、単一のポット部１９から放射状に分配されるようにしてランナー部１５を介して樹脂材料が供給されることになる。
【００４３】
ここで、図９の（Ａ）は図４の「磁石挿入」の工程を、同図（Ｂ）は図４の「型締め」および「樹脂タブレット挿入」の工程を、同図（Ｃ）は図４の「注型」の工程をそれぞれに示している。さらに、図９の（Ｄ）は図４の「キュア」の工程を、同図（Ｅ）は図４の「型開き・製品取り出し」の工程をそれぞれ示している。そして、図５と同様に、下型６のうち各スロット部３に相当する位置にそれぞれに圧力検出手段として圧力センサ１３を設け、各圧力センサ１３の受圧面をスロット部３に臨ませてある。各圧力センサ１３の出力は図１１に示すように制御手段としてのシーケンサ１４に取り込まれることになる。
【００４４】
この第２の実施の形態において、シーケンサ１４での処理手順は図１２のとおりである。
【００４５】
図１２に示す第２の実施の形態では、ステップＳ１からステップＳ４までの処理は図８と同一であるものの、ステップＳ５以降の処理が図８と相違している。ステップＳ５では、現在のショットを含む過去全てのショット分のピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6を算出する。例えば、先の第１の実施の形態と同様に、上記規定ショット回数Ｍが「１０」と定められていて、現在の成形中のショットが１１ショット目であると仮定すると、「総ショット回数×圧力センサ総数」分のピーク値Ｐのデータが蓄積されていることになるので、ここでは平均値として、「総ショット数×圧力センサ総数」分のピーク値Ｐを全て加算した上で、これを「総ショット数×圧力センサ総数」で除した算術平均を、現在のショットを含む過去分全てのショット数分のピーク値Ｐの平均値をＰ1〜6として求めることになる。
【００４６】
そして、次のステップＳ６において、上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6が図６の二次公差Ｒ内に納まっているか否か、すなわちＰC≧Ｐ1〜6≧ＰDの関係を満たすものであるか否かを判定し、ＰC≧Ｐ1〜6≧ＰDの関係を満たすものである場合にはステップＳ１に戻って以降の処理を繰り返す。
【００４７】
他方、上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6がＰC≧Ｐ1〜6≧ＰDの関係を満たすものでない場合、次のステップＳ７において、上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6が図６の二次公差Ｒの許容上限値ＰCを超えるものであるか否か、すなわち上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6がＰ1〜6≧ＰCであるか否かを判定する。
【００４８】
上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6がＰ1〜6≧ＰCである場合には、そのピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6が図６の二次公差Ｒ内に納まっていないことにほかならないから、次のステップＳ８において、ピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6から図６の基準値Ｐ0を減じたものを圧力調整代として算出・設定し、この圧力調整代を図５に示した特定のプランジャ１１のアクチュエータ１２に対し補正指令として付与する（ステップＳ９）。すなわち、上記圧力調整代をプランジャ１１のアクチュエータ１２の出力調整代に換算した上で、これをプランジャ１１のアクチュエータ１２の出力ＤＯＷＮ指令として付与する。これにより、次のショット（Ｎ＋１ショット目）の際にはアクチュエータ１２によって駆動されるプランジャ１１の出力が抑制され、結果としてプランジャ１１によって充填されるところの樹脂充填圧力が所定量だけ低下して、ピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6が図６の二次公差Ｒ内に略納まることになる。
【００４９】
他方、ステップＳ７において上記ピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6がＰ1〜6≧ＰCでない場合には、そのピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6が図６の二次公差Ｒ内に納まっていないことになることから、次のステップＳ１０において、図６の基準値Ｐ0からピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6を減じたものを出力調整値として算出・設定し、上記と同様にこの圧力調整代を図５に示した特定のプランジャ１１のアクチュエータ１２に対し補正指令として付与する（ステップＳ１１）。すなわち、この圧力調整代をプランジャ１１のアクチュエータ１２の出力調整代に換算した上で、これをプランジャ１１のアクチュエータ１２の出力ＵＰ指令として付与する。これにより、次のショット（Ｎ＋１ショット目）の際にはアクチュエータ１２によって駆動されるプランジャ１１の出力が増加し、結果としてプランジャ１１によって充填されるところの樹脂充填圧力が所定量だけ上昇することになる。
【００５０】
そして、上記ステップＳ６〜ステップＳ１０までの処理を、ステップＳ１２において残る５個のアクチュエータ１２について同様に個別に実行する。
【００５１】
このような制御を毎ショットごとに行うことにより、各スロット部３での樹脂材料５の充填状態の品質保証を人手に頼らずに的確に行うことができるから、この第２の実施の形態においても先の第１の実施の形態と同様の効果が得られることになる。
【００５２】
図１３，１４は本発明の第３の実施の形態を示す図で、図１１に示したシーケンサ１４での処理手順の別の例を示している。
【００５３】
図１３，１４に示す第３の実施の形態では、図１２と比較すると明らかなように、ステップＳ１〜Ｓ８までの処理およびステップＳ１０での処理は図１２と共通していて、それ以降の処理が図１２のものと異なっている。
【００５４】
図１４のステップＳ８において出力調整代を算出・設定したならば、次のステップＳ９において、先に求めたピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6から上記出力調整代に応じた圧力調整代を減算して、上記出力調整代をもって図９のプランジャ２１の出力を調整・変更したと仮定した場合のピーク値Ｐｎを各スロット部３毎に推定する。なお、上記出力調整代から圧力調整代への換算は、例えばシーケンサ１４に、予め実験等によって出力調整代と圧力調整代との相関を算出して記憶しているマップ等を参照して行うものとする。ここでは、シーケンサ１４の記憶部に記憶されているピーク値Ｐに関するデータのなかから各スロット部３ごとの最新のピーク値Ｐを呼び出した上、その呼び出した各スロット部３毎の最新のピーク値Ｐから上記圧力調整代を減ずることで、上記出力調整代をもってプランジャ２１のアクチュエータ２２の出力を調整・変更したと仮定した場合のピーク値Ｐｎを各スロット部３毎に個別に推定する。
【００５５】
そして、次のステップＳ１１においてその推定したピーク値Ｐｎが図６の示した一次公差Ｑ内に納まっているいるか否か、すなわちＰA≧推定ピーク値Ｐｎ≧ＰBの関係を満たしているか否かを各スロット部３毎に判定し、全てのスロット部３がＰA≧推定ピーク値Ｐｎ≧ＰBの関係を満たしている場合には、次のステップＳ１２において先に求めた出力調整代を図９に示したプランジャ２１のアクチュエータ２２に対し補正指令として付与して、すなわち図９プランジャ２１の出力ＤＯＷＮ指令として付与する。これにより、次のショット（Ｎ＋１ショット目）の際にはアクチュエータ２２によって駆動されるプランジャ２１の出力が抑制され、結果として各スロット部３に対してプランジャ２１によって充填されるところの樹脂充填圧力が所定量だけ低下することになる。
【００５６】
他方、図１４のステップＳ１１において少なくともいずれか一つのスロット部３がＰA≧推定ピーク値ｐｎ≧ＰBの関係を満たしていないと判定された場合には、そのまま処理を実行したとしても管理限界を超えた不良品が発生して材料歩留まりの低下を招くことになるので、ステップＳ１３に移行して直ちに設備停止の処理を実行する。
【００５７】
なお、図１４のステップＳ１３での設備停止処理が実行された場合には、図１３のステップＳ４での場合と同様に、それまでに収集・蓄積したデータは全て消去されてリセットされる。
【００５８】
同様に、図１４のステップＳ１０において出力調整代を算出・設定したならば、次のステップＳ１４において、先に求めたピーク値Ｐの平均値Ｐ1〜6から上記出力調整代に応じた圧力調整代を加算して、上記出力調整代をもってプランジャ２１の出力を調整・変更したと仮定した場合のピーク値Ｐｎを各スロット部３毎に推定する。なお、上記出力調整代から圧力調整代への換算は上記と同様に例えばシーケンサ１４に記憶されているマップ等を参照して行うものとする。ここでは、シーケンサ１４の記憶部に記憶されているピーク値Ｐに関するデータのなかから各スロット部３ごとの最新のピーク値Ｐを呼び出した上、その呼び出した各スロット部３毎の最新のピーク値Ｐに上記圧力調整代を加えることで、上記出力調整代をもってプランジャ２１のアクチュエータ２２の出力を調整・変更したと仮定した場合のピーク値Ｐｎを各スロット部３毎に個別に推定する。
【００５９】
そして、次のステップＳ１５においてその推定したピーク値Ｐｎが図６の示した一次公差Ｑ内に納まっているいるか否か、すなわちＰA≧推定ピーク値Ｐｎ≧ＰBの関係を満たしているか否かを各スロット部３毎に判定し、全てのスロット部３がＰA≧推定ピーク値Ｐｎ≧ＰBの関係を満たしている場合には、次のステップＳ１６において先に求めた出力調整代を図９に示したプランジャ２１のアクチュエータ２２に対し補正指令として付与して、すなわち図９のプランジャ２１の出力ＵＰ指令として付与する。これにより、次のショット（Ｎ＋１ショット目）の際にはアクチュエータ２２によって駆動されるプランジャ２１の出力が増加し、結果として各スロット部３に対してプランジャ２１によって充填されるところの樹脂充填圧力が所定量だけ上昇することになる。
【００６０】
他方、ステップＳ１５において少なくともいずれか一つのスロット部３がＰA≧推定ピーク値Ｐｎ≧ＰBの関係を満たしていないと判定された場合には、上記と同様にそのまま処理を実行したとしても管理限界を超えた不良品が発生して材料歩留まりの低下を招くことになるので、ステップＳ１３に移行して直ちに設備停止の処理を実行する。
【００６１】
この第３の実施の形態によれば、先の第１の実施の形態と同様の効果に加えて、次のような利点がある。すなわち、第３の実施の形態によれば、プランジャ２１のアクチュエータ２２の出力を調整したと仮定した場合の次ショット時の各スロット部３での樹脂充填圧力のピーク値Ｐｎを推定し、その推定したピーク値Ｐｎが所定の公差内に納まるか否かを予測した上でプランジャ２１のアクチュエータ２２の出力調整を行うようにしているので、管理限界を外れた不良品を生産してしまうおそれがなく、材料歩留まりの悪化を招くことがない。
【符号の説明】
【００６２】
１…ロータ
２…ロータコア
３…スロット部
４…永久磁石
５…樹脂材料
６…下型
７…上型
８…金型
９…ポット部
１０…ゲート部
１１…プランジャ
１２…アクチュエータ
１３…圧力センサ（圧力検出手段）
１４…シーケンサ（制御手段）
１７…上型
１９…ポット部
２１…プランジャ
２２…アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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