(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブ（９１、９２）又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置（１０）に適用され、前記バルブリフト調整装置のカムシャフト（１１）と共に回転しつつ前記カムシャフトに対し軸方向に相対移動可能なスライダ（２１）に形成された係合溝（１４、２４）に２つの規制ピン（６０１、６０２）のうちいずれか一方である作動側規制ピンの先端部（６４１、６４２）を係合させるとき前記作動側規制ピンを前進させ、前記作動側規制ピンの先端部を前記係合溝から離間させるとき前記カムシャフトのトルクによって前記作動側規制ピンが押し戻される電磁アクチュエータ（４０）であって、
前記係合溝に対し前進可能に並設される第１規制ピン（６０１）及び第２規制ピン（６０２）と、
軟磁性体で形成され、一方の端部に前記第１規制ピンが連結される第１プランジャ（６５１）、及び、一方の端部に前記第２規制ピンが連結される第２プランジャ（６５２）と、
前記第１プランジャ及び前記第２プランジャに対して静止した静止部に、磁極の向きが前記第１プランジャ及び前記第２プランジャの作動方向と平行であって互いに反対となるように固定され、前記第１プランジャを後退方向に吸引する第１永久磁石（５０１）、及び前記第２プランジャを後退方向に吸引する第２永久磁石（５０２）と、
通電方向を切り替えることで、前記第１永久磁石又は前記第２永久磁石の一方に対して逆方向の磁束を発生させ、対応する前記プランジャを吸引する吸着力を低下させ、且つ、前記第１永久磁石又は前記第２永久磁石の他方に対して同方向の磁束を発生させ、対応する前記プランジャを吸引する吸着力を増加させる１つのコイル（４７）と、
前記第１規制ピン及び前記第２規制ピンを前進方向に付勢し、前記コイルへの通電によって前記永久磁石の吸着力が低下した側の前記規制ピンを付勢力によって前進方向に作動させる第１スプリング（７５１）及び第２スプリング（７５２）と、
を備えることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
前記永久磁石は、対応する前記プランジャに対し、互いに対向する端面の面積が大きく形成されており、
前記永久磁石の前記プランジャ側の端部に、軟磁性体で形成され、前記永久磁石の磁束を前記プランジャに集める集磁部材（５５１、５５２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記永久磁石の前記プランジャ側の端部に、軟磁性体で形成され、前記プランジャが前記永久磁石に吸着されるとき前記永久磁石への衝撃を緩和する緩衝部材（５５１、５５２）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項４】
前記コイルが発生する磁束が前記永久磁石の磁束に対し逆方向となる通電時である逆方向通電時、及び、同方向となる通電時である同方向通電時の両方において、
前記プランジャが前記永久磁石から最も離れるフルストローク位置で、前記永久磁石、及び前記コイルの磁束により前記プランジャに作用する吸着力が０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され、規制ピンを前進させて係合溝に係合させることでスライダの位置を切り替える電磁アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置において、カムシャフトと共に回転しつつカムシャフトに対し軸方向に相対移動可能に設けられたスライダの位置を切り替えるものが知られている。また、スライダの位置を切り替える手段として、スライダの移動方向に応じて２つの規制ピンのいずれか一方を択一的に作動させ、スライダに形成された係合溝に規制ピンの先端部を係合させる電磁アクチュエータが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の電磁アクチュエータは、２つの規制ピンの基端側に、規制ピンの移動方向において極性が互いに逆向きの永久磁石がそれぞれ取り付けられている。コイルへの通電で生成する磁場により、一方の永久磁石には反発力が発生し、他方の永久磁石には吸引力が発生する。そして、反発力が発生した側の永久磁石が取り付けられた規制ピンが作動する。コイルの通電方向を切り替えると、生成する磁場の磁束の向きが反対となり、もう一方の規制ピンが作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国ＤＥ１０２００９０１５４８６Ａ１明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電磁アクチュエータは、コイルが生成する磁場と永久磁石とが反発する電磁力で直接規制ピンを作動させるものである。しかし、規制ピンの応答速度を向上させるべく十分な反発力を発生させるためには、コイル及び永久磁石を大型にする必要がある。
また、永久磁石は規制ピンと一体に移動するため、永久磁石を大型にすると可動部の重量が増え、コイルの電磁力がさらに要求されることとなる。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用される電磁アクチュエータにおいて、規制ピンの応答速度を向上させる電磁アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され、コイルの通電方向を切り替えることにより２つの規制ピンの一方を択一的に作動させる電磁アクチュエータにおいて、規制ピンに連結されたプランジャを後退方向に吸引する２つの永久磁石を、磁極の向きがプランジャの作動方向と平行であって互いに反対となるように静止部に固定したこと、また、１つのコイルの通電方向を切り替えることで２つの永久磁石の一方に対して逆方向の磁束を発生させ吸着力を低下させ、且つ、２つの永久磁石の他方に対して同方向の磁束を発生させ吸着力を増加させること、そして、永久磁石の吸着力が低下した側の規制ピンをスプリングの付勢力によって前進方向に作動させること、を特徴とする。
すなわち、コイルが生成する電磁力は永久磁石による吸着力を低下させるために用いられ、規制ピンを作動させるのは、スプリングの付勢力である。これにより、コイルが生成する電磁力で直接規制ピンを駆動する構成に比べ、コイルを大型にすることなく、規制ピンの応答速度を向上させることができる。
【０００８】
また、永久磁石が静止部に設けられるため、可動部の重量を増加させることなく、永久磁石を大きくし、磁石吸着力を増加させることができる。そして、磁石吸着力の増加に応じて、永久磁石からプランジャを引き離そうとするスプリングの付勢力を大きく設定することができる。そのため、規制ピンの応答速度をさらに向上させることができる。
さらに、永久磁石が静止部に固定されるため、永久磁石を作動させる特許文献１の電磁アクチュエータに対し、作動時の衝撃によって永久磁石が割れ、その結果、アクチュエータが作動不能となることを防止することができる。
【０００９】
加えて、バルブリフト調整装置に適用される本発明の電磁アクチュエータでは、規制ピンの先端部を係合溝から離間させるとき、カムシャフトのトルクによる十分に大きな力で規制ピンが押し戻される。したがって、規制ピンを前進させるスプリング力を比較的大きく設定することができるため、規制ピンの応答速度をさらに向上させることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様の電磁アクチュエータは、第１の態様の第１永久磁石及び第２永久磁石に代えて、１つの統合永久磁石を備える。統合永久磁石は、磁極の向きがプランジャの作動方向と直交する方向になるように静止部に固定される。そして、一方の磁極である横第１磁極が第１永久磁石に代わって第１プランジャを後退方向に吸引し、他方の磁極である横第２磁極が第２永久磁石に代わって第２プランジャを後退方向に吸引する。これにより、永久磁石の数を２つから１つに低減することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様の電磁アクチュエータは、第１の態様に対し、規制ピン、プランジャ、永久磁石及びスプリングを１つずつ備えるものである。永久磁石の磁極の向きは、プランジャの作動方向と平行になるように固定される。コイルは、永久磁石に対して逆方向の磁束を発生させ、プランジャを吸引する吸着力を低下させる。このように、規制ピンを１つ備える態様であっても、本発明の第１の態様と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータが適用されるバルブリフト調整装置において小リフト状態から大リフト状態へ移行し始めるときの図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータが適用されるバルブリフト調整装置において小リフト状態から大リフト状態へ移行する途中の図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータが適用されるバルブリフト調整装置において大リフト状態から小リフト状態へ移行し始めるときの図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの非通電時の断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの第１方向通電時の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの第２方向通電時の断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータにおいて、通電による磁石吸着力の変化を示す特性図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による電磁アクチュエータの第１方向通電時の断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態による電磁アクチュエータの要部拡大断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態による電磁アクチュエータが適用されるバルブリフト調整装置において小リフト状態から大リフト状態へ移行し始めるときの図である。
【図１８】本発明の第３実施形態による電磁アクチュエータが適用されるバルブリフト調整装置において大リフト状態から小リフト状態へ移行し始めるときの図である。
【図１９】本発明の第３実施形態による電磁アクチュエータの非通電時の断面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータは、内燃機関の吸気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置に適用される。
【００１４】
まず、バルブリフト調整装置について図１〜図６を参照して説明する。以下の説明で、「図１等」とは図１、図３、図５をいい、「図２等」とは図２、図４、図６をいう。
図１〜図６に示すように、バルブリフト調整装置１０は、カムシャフト１１と共に回転するスライダ２１に一体に設けられたカムによって、ローラ３１、３２及びスイングアーム３３、３４を介してリンクされた吸気バルブ９１、９２のリフト量を調整する。
【００１５】
カムシャフト１１は、図示しないクランクシャフトに連動して一定方向に回転する。この回転方向は、カムシャフト１１を図１等の左側から見たときの反時計方向に相当する。
図２等に示すように、カムシャフト１１は、スライダ２１が嵌合する部分の外面にスプライン外歯が形成されている。なお、図１等ではスプライン外歯の図示を省略している。
筒状のスライダ２１は、内面に形成されたスプライン内歯がカムシャフト１１のスプライン外歯と噛み合うことにより、カムシャフト１１と共に回転しつつカムシャフト１１に対し軸方向に相対移動可能に設けられている。すなわち、スライダ２１は、カムシャフト１１に鍔状に固定された２つのスライダリミッタ１２、２２の間を軸方向に往復移動可能に設けられている。
【００１６】
スライダ２１の両端には、切替部２０、小リフト用カム１８、２８及び大リフト用カム１９、２９が一体に設けられている。切替部２０は、カムシャフト１１に対するスライダ２１の軸方向の位置を切り替える。
切替部２０は、前段部１５、移行部１６、後段部１７からなる第１係合溝１４と、前段部２５、移行部２６、後段部２７からなる第２係合溝２４とが図１等において左右対称に形成されている。２つの係合溝１４、２４は、後段部１７、２７同士が重なり、図１等の視方向で「Ｙ字」を呈するように形成されている。
【００１７】
第１係合溝１４の前段部１５及び後段部１７は、軸方向の異なる位置で、それぞれ軸に直交する方向に延びている。また、図２に示すように、前段部１５は回転方向前方に向かうにつれて溝の深さが浅くなり、図６に示すように、後段部１７は回転方向後方に向かうにつれて溝の深さが浅くなる。移行部１６は、軸に直交する方向に対して、回転方向前方が前段部１５に近づき、回転方向後方が後段部１７に近づくように傾斜しつつ、前段部１５と後段部１７とを接続している。
第２係合溝２４についても同様である。
【００１８】
バルブリフト調整装置１０に適用される電磁アクチュエータ４０は、第１係合溝１４及び第２係合溝２４にそれぞれ対応する２つの規制ピン６０１、６０２を備えている。
電磁アクチュエータ４０がカムシャフト１１の回転タイミングに同期して第１規制ピン６０１を前進させ、第１係合溝１４に係合させたとき、スライダ２１は、カムシャフト１１の回転に伴ってスライダリミッタ１２側へ移動する。一方、電磁アクチュエータ４０がカムシャフト１１の回転タイミングに同期して第２規制ピン６０２を前進させ、第２係合溝２４に係合させたとき、スライダ２１は、カムシャフト１１の回転に伴ってスライダリミッタ２２側へ移動する。この詳しい動作に関しては後述する。
【００１９】
第１小リフト用カム１８及び第１大リフト用カム１９は、図１等においてスライダ２１の左端と切替部２０との間に、互いに隣接して設けられている。図２等に示すように、第１小リフト用カム１８及び第１大リフト用カム１９は、回転方向の一方で基準円に対し外側に偏心している。また、第１大リフト用カム１９は、第１小リフト用カム１８よりも基準円からの偏心量が大きくなるように形成されている。
【００２０】
第２小リフト用カム２８及び第２大リフト用カム２９は、図１等においてスライダ２１の右端に、互いに隣接して設けられている。また、第２小リフト用カム２８及び第２大リフト用カム２９は、第１小リフト用カム１８及び第１大リフト用カム１９に対し、軸方向に同じ向きでオフセットし、回転方向に偏心部の位相を約１８０°ずらした向きで配置されている。
【００２１】
ローラ３１、３２及びスイングアーム３３、３４は、２組の小リフト用カム１８、２８及び大リフト用カム１９、２９にそれぞれ対応し、カムシャフト１１の回転運動を吸気バルブ９１、９２の往復運動に変換する。
ローラ３１、３２は、小リフト用カム１８、２８及び大リフト用カム１９、２９と、スイングアーム３３、３４の中央部との間に介在されている。
【００２２】
スイングアーム３３、３４は、アームの一端がラッシュアジャスタ３５、３６に当接し、アームの他端が吸気バルブ９１、９２に当接している。スイングアーム３３、３４は、ラッシュアジャスタ３５、３６との当接部を支点として、アームの他端が吸気バルブ９１、９２に接近または離間するように揺動する。なお、スイングアーム３３に対応するラッシュアジャスタ３５を図２等で図示し、スイングアーム３４に対応するラッシュアジャスタ３６については図示を省略する。
【００２３】
続いて、バルブリフト調整装置１０の作動を図１〜図６を参照して説明する。
図１、図２に示すように、スライダ２１がスライダリミッタ２２側にあるとき、ローラ３１は、小リフト用カム１８の偏心部の外周面に当接し、スイングアーム３３を押し下げる。これにより、シリンダヘッド９０の吸気バルブ９１は、相対的に小さなリフト量Ｌ１だけ開弁する。また、ローラ３２は、ローラ３１と約１８０°ずれた位相で小リフト用カム２８の偏心部の外周面に当接し、スイングアーム３４を押し下げる。これにより、吸気バルブ９２は、リフト量Ｌ１だけ開弁する。
以下、バルブリフト調整装置１０のこの状態を「小リフト状態」という。これに対し、ローラ３１が大リフト用カム１９の偏心部の外周面に当接する状態を「大リフト状態」という。
【００２４】
小リフト状態では、電磁アクチュエータ４０の第１規制ピン６０１は、第１係合溝１４の前段部１５の直上に位置している。そこで、小リフト状態から大リフト状態に移行するとき、電磁アクチュエータ４０は、カムシャフト１１の回転位置が図１、図２に示す位置になったタイミングで第１規制ピン６０１を前進させ、第１係合溝１４に係合させる。
第１規制ピン６０１が第１係合溝１４に嵌合した状態でスライダ２１がカムシャフト１１と共に回転すると、第１規制ピン６０１の嵌合する溝の位置が前段部１５から移行部１６を経て後段部１７に移るとともに、スライダ２１は、図１に矢印Ｘ１で示すようにスライダリミッタ１２側へ移動する。
【００２５】
図１、図２に示す位置Ｐ０からスライダ２１が９０°回転したときのカム１８、１９の位置Ｐ１を、図３、図４に実線で示す。また、位置Ｐ０からスライダ２１が１８０°及び２７０°回転したときのカム１８、１９の位置Ｐ２、Ｐ３を図４に破線で示す。位置Ｐ１から位置Ｐ３までの回転範囲では、ローラ３１はカム１８、１９の基準円部分の外周面に当接しているため、吸気バルブ９１、９２は閉弁状態を保っている。
また、位置Ｐ３を過ぎた回転位置では、後段部１７の溝の深さが浅くなり、後段部１７の底壁が電磁アクチュエータ４０の第１規制ピン６０１を押し戻す。
【００２６】
その後、図５、図６に示すように、位置Ｐ０からスライダ２１が３６０°回転した位置Ｐ４では、ローラ３１は、大リフト用カム１９の偏心部の外周面に当接し、スイングアーム３３を押し下げる。すなわち、バルブリフト調整装置１０は大リフト状態となる。これにより、シリンダヘッド９０の吸気バルブ９１は、相対的に大きなリフト量Ｌ２だけ開弁する。また、ローラ３２は、ローラ３１と約１８０°ずれた位相で大リフト用カム２９の偏心部の外周面に当接し、スイングアーム３４を押し下げる。これにより、吸気バルブ９２は、リフト量Ｌ２だけ開弁する。
【００２７】
大リフト状態では、電磁アクチュエータ４０の第２規制ピン６０２は、第２係合溝２４の前段部２５の直上に位置している。そこで、大リフト状態から小リフト状態に移行するとき、電磁アクチュエータ４０は、カムシャフト１１の回転位置が図５、図６に示す位置になったタイミングで第２規制ピン６０２を前進させ、第２係合溝２４に係合させる。
第２規制ピン６０２が第２係合溝２４に嵌合した状態でスライダ２１がカムシャフト１１と共に回転すると、第２規制ピン６０２の嵌合する溝の位置が前段部２５から移行部２６を経て後段部２７に移るとともに、スライダ２１は、図５に矢印Ｘ２で示すようにスライダリミッタ２２側へ移動する。
【００２８】
以上のように、バルブリフト調整装置１０は、カムシャフト１１の回転タイミングに同期して電磁アクチュエータ４０の作動を制御することで、吸気バルブ９１、９２のリフト量をリフト量Ｌ１とリフト量Ｌ２のいずれかに切り替えることができる。
具体的には、内燃機関の回転数や負荷に応じてバルブリフト量を調整することで、運転条件を適切に改善することができる。
【００２９】
次に、本発明の要部である電磁アクチュエータの詳細な構成について、図７〜図１２を参照して説明する。
図７〜図１２に示すように、電磁アクチュエータ４０は、２つの規制ピン６０１、６０２を並設しており、そのうちいずれか一方を「作動側規制ピン」として択一的に作動させる。電磁アクチュエータ４０は、２つの規制ピン６０１、６０２に対応して、プランジャ６５１、６５２、スプリング７５１、７５２、永久磁石５０１、５０２、及び、アダプタ５５１、５５２を各２つ備える。
ここで、３桁符号の末尾が「１」の部材同士が対応し、３桁符号の末尾が「２」の部材同士が対応する。以下、適宜、３桁符号末尾が「１」の部材の名称の前に「第１」を付け、３桁符号末尾が「２」の部材の名称の前に「第２」を付けて区別する。ただし、「４２１、４２２、４９１、４９２」については例外とする。
【００３０】
規制ピン６０１、６０２及びプランジャ６５１、６５２は「可動部」に相当する。第１規制ピン６０１及び第１プランジャ６５１はピン軸Ｏ１上に一体に結合され、図７に示す最後退位置から図１０に示す最前進位置まで往復移動する。また、第２規制ピン６０２及び第２プランジャ６５２はピン軸Ｏ２上に一体に結合され、図７に示す最後退位置から図１１に示す最前進位置まで往復移動する。
【００３１】
ここで、最後退位置を「ゼロストローク」、最前進位置を「フルストローク」とし、最後退位置からの前進距離をストローク（ｍｍ）で示す。以下の説明で、「前進方向」または「前方」は、図７、図１０〜図１２の下方向に対応し、「後退方向」または「後方」は、図７、図１０〜図１２の上方向に対応する。また、規制ピン６０１、６０２が前進後退する方向を、電磁アクチュエータ４０の「軸方向」といい、電磁アクチュエータ４０の軸方向に直交する方向を「径方向」という。
【００３２】
さらに電磁アクチュエータ４０は、２組の規制ピン６０１、６０２等に対して、共通にヨーク４１、ホルダ４５、コイル４７、スリーブ７０等を備える。これらのヨーク４１、ホルダ４５、コイル４７、スリーブ７０、並びに、永久磁石５０１、５０２及びアダプタ５５１、５５２等は、「静止部」を構成する。
以下、静止部の構成について順に説明した後、可動部の構成について説明する。
【００３３】
ヨーク４１は鉄等の軟磁性体で二重の筒状に形成され、コイル４７、永久磁石５０１、５０２、及びプランジャ６５１、６５２等の間で磁気回路を構成する。
本実施形態では、図８、図９に示すように、ヨーク４１の径方向の断面形状は、ピン軸Ｏ１を中心とする半円と、ピン軸Ｏ２を中心とする半円とを共通の接線でつないだ長円形状を呈している。また、ヨーク４１は、ピン軸Ｏ１とピン軸Ｏ２とを含む仮想平面Ｖに対して対称に形成される。なお、以下の説明で単に「断面形状」という場合、径方向の断面形状を意味し、また「断面積」という場合、径方向の断面積を意味するものとする。
ヨーク４１の外筒部４２は、後方に開口４２１が形成され、前方に底壁４２２が設けられる。ヨーク４１の内筒部４３は、図９に示すように、２つのプランジャ穴４３１、４３２が隔壁４３３を挟んで形成される。
【００３４】
ステータ４４は鉄等の軟磁性体で板状に形成され、ヨーク外筒部４２の開口４２１を覆っている。
ホルダ４５は非磁性体で形成され、ヨーク４１内の後方であって、ボビン４６とステータ４４との間に支持される。ホルダ４５は、図８に示すように、永久磁石５０１、５０２をそれぞれ収容する２つの収容部４５１、４５２が隔壁４５３を挟んで形成される。
【００３５】
ボビン４６は樹脂で形成され、コイル４７の周囲を覆って絶縁する。ボビン４６は、ヨーク４１内の前方では、径方向において、外筒部４２と内筒部４３との間に設けられる。また、ボビン４６は、ヨーク４１内の後方では、径方向において、外筒部４２とホルダ４５との間に設けられる。コネクタ４８は、ボビン４６と一体に樹脂で形成される。
軸方向のボビン４６の後端面とステータ４４との間は、Ｏリング４９１によってシールされる。径方向のボビン４６の外壁とヨーク外筒部４２の内壁との間は、Ｏリング４９２によってシールされる。
【００３６】
コイル４７は、外部の電源８１からコネクタ４８を経由して通電されることにより、コイル磁束を生成する。このコイル磁束は、軟磁性体であるヨーク４１、ステータ４４、プランジャ６５１、６５２等を流れる。また、外部の通電方向切替手段８２によって通電方向を切り替えることにより、コイル４７は、反対方向のコイル磁束を生成する。
【００３７】
永久磁石５０１、５０２は、静止部であるホルダ４５に固定される。詳しくは図１２に示すように、永久磁石５０１、５０２は、ホルダ４５の収容部４５１、４５２に側壁５２がそれぞれ嵌合する。
図８に示すように、本実施形態では永久磁石５０１、５０２の断面形状は円形である。永久磁石５０１、５０２の直径は、対応するプランジャ６５１、６５２の直径よりも大きく設定される。永久磁石５０１、５０２の磁石軸Ｑ１、Ｑ２は、仮想平面上において、ピン軸Ｏ１、Ｏ２の両外側に配置される。また、図８、図９に示すように、永久磁石５０１、５０２間の距離ｄｍは、プランジャ６５１、６５２間の距離ｄｐと同等に設定される。言い換えれば、ホルダ４５の隔壁４５３の最小幅は、ヨーク内筒部４３の隔壁４３３の最小幅と同等に設定される。
【００３８】
さらに、第１永久磁石５０１及び第２永久磁石５０２は、磁極の向きが第１プランジャ６５１及び第２プランジャ６５２の作動方向と平行であって互いに反対となるように軸方向に着磁されている。第１永久磁石５０１は、ステータ４４側がＳ極であり、第１プランジャ６５１側がＮ極である。第２永久磁石５０２は、ステータ４４側がＮ極であり、第２プランジャ６５２側がＳ極である。
【００３９】
加えて本実施形態では、永久磁石５０１、５０２のプランジャ６５１、６５２側の端部に、鉄等の軟磁性体で形成されたアダプタ５５１、５５２が設けられる。
図１２に示すように、アダプタ５５１、５５２の後方の端面５６は、永久磁石５０１、５０２の前方の端面５３に当接し、或いは微小隙間を介して近接している。また、アダプタ５５１、５５２の前方の端面５８には、非通電時、プランジャ６５１、６５２の後方の端面６６が当接する。
【００４０】
ここで、永久磁石５０１、５０２の端面５３の面積Ａｍは、プランジャ６５１、６５２の端面６６の面積Ａｐよりも大きい。これに対応し、アダプタ５５１、５５２は、永久磁石側の端面５６の面積が永久磁石５０１、５０２の端面５３の面積Ａｍに準じ、プランジャ側の端面５８の面積がプランジャ６５１、６５２の端面６６の面積Ａｐに準ずる。そのため、永久磁石側の端面５６からプランジャ側の端面５８に向かって断面積が漸減する。
アダプタ５５１、５５２の側壁５７は、互いに離隔する側が斜面で形成され、互いに近接する側がピン軸Ｏ１、Ｏ２と平行な面で形成されている。すなわち、アダプタ５５１、５５２は、ほぼ斜円錐台状に形成されている。
【００４１】
この構成により、アダプタ５５１、５５２は、永久磁石５０１、５０２によって磁化されるとともに、永久磁石５０１、５０２の磁束をプランジャ６５１、６５２に集める「集磁部材」として機能する。
また、仮にアダプタ５５１、５５２を設けない場合、永久磁石５０１、５０２がプランジャ６５１、６５２を吸引したとき、プランジャ６５１、６５２の衝突によって永久磁石５０１、５０２が割れ、アクチュエータが作動不能となるおそれがある。そこで間にアダプタ５５１、５５２を設けることで、プランジャ６５１、６５２が永久磁石５０１、５０２に吸着されるときの衝撃を緩和する。すなわち、アダプタ５５１、５５２は、「緩衝部材」としても機能する。
【００４２】
スリーブ７０は、フランジ部７１と本体部７２とから構成されている。
フランジ部７１は、ヨーク４１の前方の底壁４２２に接合されている。フランジ部７１と底壁４２２との間は、Ｏリング４９３によってシールされる。
本体部７２は、規制ピン６０１、６０２及びスプリング７５１、７５２を収容する収容穴７２１、７２２が形成されている。収容穴７２１、７２２は、ヨーク内筒部４３のプランジャ穴４３１、４３２に連通する。ブッシュ７３１、７３２は、収容穴７２１、７２２に規制ピン６０１、６０２の鍔部６３１、６３２が収容された後、収容穴７２１、７２２の後方開口部に挿入される。また、収容穴７２１、７２２の穴底７４１、７４２には、摺動穴７５１、７５２が形成されている。
【００４３】
スプリング７５１、７５２は、規制ピン６０１、６０２の軸本体６１１、６１２に外挿され、両端がブッシュ７３１、７３２と鍔部６３１、６３２との間に支持される。スプリング７５１、７５２が鍔部６３１、６３２をブッシュ７３１、７３２から遠ざけるように付勢することで、規制ピン６０１、６０２は前進方向に付勢される。
【００４４】
次に、可動部である規制ピン６０１、６０２及びプランジャ６５１、６５２について、第１規制ピン６０１及び第１プランジャ６５１を例として説明する。
第１規制ピン６０１は、軸本体６１１に対し、第１プランジャ６５１に連結される連結部６２１、及び、第１スプリング７５１の座面を構成する鍔部６３１がピン軸Ｏ１上に同軸に形成されている。鍔部６３１は、例えば、軸本体６１１と別体のカラーを圧入して形成してもよく、或いは、軸本体６１１と一体で製作してもよい。
【００４５】
軸本体６１１は、先端部６４１を除く大部分がスリーブ７０に収容される。軸本体６１１は、スリーブ７０の後方においてブッシュ７３１の穴に案内され、スリーブ７０の前方において摺動穴７５１に案内されて摺動する。先端部６４１はスリーブ７０から突出し、前進時、バルブリフト調整装置１０の第１係合溝１４に係合する。
【００４６】
第１プランジャ６５１は、鉄等の軟磁性体で筒状に形成され、第１規制ピン６０１の連結部６２１に連結される。第１プランジャ６５１は、ヨーク内筒部４３の第１プランジャ穴４３１に案内され、第１規制ピン６０１と一体に前進後退する。
ここで、第１プランジャ６５１の最後退位置で、第１プランジャ６５１の外壁とヨーク内筒部４３の第１プランジャ穴４３１の内壁とは軸方向、すなわち第１プランジャ６５１の作動方向において、少なくとも一部がオーバーラップする。このオーバーラップ部分は、ヨーク４１から第１プランジャ６５１への磁束伝達経路を構成する。
以上の構成は、第２規制ピン６０２及び第２プランジャ６５２についても同様である。第２規制ピン６０２の先端部６４２は、前進時、バルブリフト調整装置１０の第２係合溝２４に係合する。
【００４７】
最後に、電磁アクチュエータ４０の周辺の構成について説明する。電磁アクチュエータ４０の外部には、周辺構成として、電源８１、通電方向切替手段８２、及び接続配線８４が設けられる。
電源８１は、接続配線８４がコネクタ４８に接続されることで、コイル４７に駆動電流を供給する。
通電方向切替手段８２は、電源８１からコイル４７へ供給される電流の通電の方向を切り替え、或いは通電を遮断する。
【００４８】
続いて、以上の構成による電磁アクチュエータ４０の作用について、図７、図１０、図１１、及び、図１３の特性図を参照して説明する。
（非通電時）
図７に示す非通電時には、第１規制ピン６０１及び第２規制ピン６０２は、共に最後退位置に保持される。ここでは、第１規制ピン６０１を例として説明する。
【００４９】
図１３に示すように、非通電時には、第１永久磁石５０１による磁石吸着力Ｆｍ０、及び第１スプリング７５１によるスプリング力Ｆｓｐが第１プランジャ６５１に作用する。
磁石吸着力Ｆｍ０は、第１プランジャ６５１を後退させる方向に作用し、ストロークが増すにつれ減少する。スプリング力Ｆｓｐは、第１プランジャ６５１を前進させる方向に作用し、ストロークが増すにつれ直線的に減少する。ゼロストロークＳ０では磁石吸着力Ｆｍ０がスプリング力Ｆｓｐを上回るように設定されるため、第１プランジャ６５１は第１永久磁石５０１に吸着保持される。
【００５０】
一方、第２規制ピン６０２についても同様に第２プランジャ６５２が第２永久磁石５０２に吸着保持される。
これにより、第１規制ピン６０１及び第２規制ピン６０２の先端部６４１、６４２は、非通電時にいずれも最後退位置に維持され、バルブリフト調整装置１０において係合溝１４、２４から離間する。
【００５１】
（第１方向通電時）
図１０に示すようにコイル４７に第１方向の電流を通電すると、コイル４７は、第１永久磁石５０１の磁束Φｍ１と逆向きのコイル磁束Φｓｏｌ１を生成する。すなわち、第１永久磁石５０１の磁束Φｍ１がＳ極からＮ極に向かって図の下向きに貫くのに対し、コイル磁束Φｓｏｌ１は、第１永久磁石５０１を図の上向きに貫く。このように、第１方向の通電は、第１永久磁石５０１にとって、「磁石の磁束と逆方向のコイル磁束を発生させる通電」（以下、「逆方向通電」という。）となる。
【００５２】
このとき、ヨーク内筒部４３の第１プランジャ穴４３１の内壁と第１プランジャ６５１の外壁とが軸方向にオーバーラップしているため、コイル磁束Φｓｏｌ１は、このオーバーラップ部分を経由して伝達される。コイル磁束Φｓｏｌ１によって、第１永久磁石５０１を貫く磁束が相殺されるため、第１永久磁石５０１の磁石吸着力は、図１３に示すＦｍ−にまで減少する。言い換えれば、第１永久磁石５０１は、コイル磁束Φｓｏｌ１によって「減磁」される。
【００５３】
さらに、第１永久磁石５０１と第１プランジャ６５１との間に第１アダプタ５５１が設けられているため、第１アダプタ５５１の厚さＴａに相当する分、永久磁石端面５３に対しアダプタ端面５８での磁石吸着力Ｆｍが低下する。したがって、図１３に示すように、逆方向通電時の磁石吸着力Ｆｍ−は、永久磁石端面５３ではスプリング力Ｆｓｐを超えていても、ゼロストロークＳ０でのプランジャ端面６６の位置に相当するアダプタ端面５８ではスプリング力Ｆｓｐを下回るように設定することができる。
言い換えれば、逆方向のコイル磁束によって磁石吸着力Ｆｍ−がゼロストロークＳ０でのスプリング力Ｆｓｐを下回るように、第１アダプタ５５１の厚さＴａが設定される。
【００５４】
その結果、ゼロストロークＳ０での磁石吸着力Ｆｍ−がスプリング力Ｆｓｐよりも小さくなるため、第１規制ピン６０１は第１スプリング７５１のスプリング力Ｆｓｐから磁石吸着力Ｆｍ−を差し引いた力によって前進する。そして、磁石吸着力Ｆｍ０とスプリング力Ｆｓｐとが等しくなる閾値ストロークＳｔを超えた後、通電を停止しても、第１規制ピン６０１はスプリング力ＦｓｐによってフルストロークＳｆまで到達する。つまり、第１方向通電時には、第１規制ピン６０１が「作動側規制ピン」として作動する。
これにより、第１規制ピン６０１の先端部６４１は、バルブリフト調整装置１０の係合溝１４に係合する。そして、カムシャフト１１の回転によってスライダ２１を図１の矢印Ｘ１の方向に移動させ、バルブリフト量をリフト量Ｌ１からリフト量Ｌ２に切り替える。
【００５５】
スライダ２１の移動に続き、切替部２０の回転によって第１規制ピン６０１の先端部６４１が押し戻されることにより、第１プランジャ６５１は、フルストロークＳｆから、閾値ストロークＳｔ未満のストローク領域まで後退する。閾値ストロークＳｔ未満の領域では第１永久磁石５０１の磁石吸着力Ｆｍ０がスプリング力Ｆｓｐを上回るため、第１プランジャ６５１は、第１アダプタ５５１に当接するまで後退方向に吸引される。
このとき、第１アダプタ５５１は、緩衝部材として第１プランジャ６５１が第１永久磁石５０１に直接衝突することを回避し、衝撃による第１永久磁石５０１の割れを防止することができる。
【００５６】
一方、第１方向通電時、第２永久磁石５０２については、磁束Φｍ２と同じ向きのコイル磁束Φｓｏｌ１が第２永久磁石５０２を貫くこととなる。このように、第１方向の通電は、第２永久磁石５０２にとって、「磁石の磁束と同方向のコイル磁束を発生させる通電」（以下、「同方向通電」という。）となる。
【００５７】
同方向通電で生成されたコイル磁束Φｓｏｌ１により、第２永久磁石５０２を貫く磁束が重畳されるため、第２永久磁石５０２の磁石吸着力は、図１３に示すＦｍ＋にまで増加する。そのため、第２プランジャ６５２は、非通電時よりも大きな力で第２永久磁石５０２に吸着保持される。したがって、第２規制ピン６０２は、非通電時と同様に最後退位置に維持される。
【００５８】
（第２方向通電時）
図１１に示すように、コイル４７に第２方向の電流を通電すると、コイル４７は、第１永久磁石５０１の磁束Φｍ１と同じ向きであって第２永久磁石５０２の磁束Φｍ２と逆向きのコイル磁束Φｓｏｌ２を生成する。すなわち、第２方向の通電は、第２永久磁石５０２にとって逆方向通電となる。したがって、第２方向通電時には、第１方向通電時とは逆に第２永久磁石５０２が減磁され、第２プランジャ６５２を吸引する磁石吸着力Ｆｍ０が減少する。そして、第２スプリング７５２のスプリング力Ｆｓｐによって第２規制ピン６０２が「作動側規制ピン」として作動する。
【００５９】
これにより、第２規制ピン６０２の先端部６４２は、バルブリフト調整装置１０の係合溝２４に係合する。そして、カムシャフト１１の回転によってスライダ２１を図５の矢印Ｘ２の方向に移動させ、バルブリフト量をリフト量Ｌ２からリフト量Ｌ１に切り替える。
スライダ２１の移動に続き、切替部２０の回転によって第２規制ピン６０２の先端部６４２が押し戻され、さらに第２永久磁石５０２の吸着力によって、第２プランジャ６５２は、第２アダプタ５５２に当接するまで後退方向に吸引される。
一方、第１永久磁石５０１にとって第２方向の通電は同方向通電となるため、第１プランジャ６５１は、非通電時よりも大きな力で第１永久磁石５０１に吸着保持される。したがって、第１規制ピン６０１は、非通電時と同様に最後退位置に維持される。
【００６０】
このように電磁アクチュエータ４０は、非通電時には第１規制ピン６０１及び第２規制ピン６０２はいずれも作動せず、第１方向通電時には第１規制ピン６０１のみが作動し、第２方向通電時には第２規制ピン６０２のみが作動する。すなわち、電磁アクチュエータ４０は、通電方向切替手段８２による切替動作に応じて、２つの規制ピン６０１、６０２のいずれか一方を択一的に作動させることができる。
【００６１】
（効果）
本実施形態の電磁アクチュエータ４０の効果について説明する。
（１）本実施形態の電磁アクチュエータ４０は、プランジャ６５１、６５２を後退方向に吸引する２つの永久磁石５０１、５０２が、磁極の向きが互いに反対となるように、静止部であるホルダ４５に固定される。また、コイル４７の通電方向を切り替えることで、２つの永久磁石５０１、５０２の一方に対して逆方向のコイル磁束を発生させ、吸着力を低下させる。そして、永久磁石５０１、５０２の吸着力が低下した側の規制ピン６０１、６０２をスプリング７５１、７５２の付勢力によって前進方向に作動させる。
【００６２】
すなわち、コイル４７が生成する電磁力は永久磁石５０１、５０２による吸着力を低下させるために用いられ、規制ピン６０１、６０２を作動させることを目的としていない。規制ピン６０１、６０２を作動させるのは、スプリング７５１、７５２の付勢力である。これにより、コイルが生成する電磁力で直接規制ピンを駆動する構成に比べ、コイル４７を大型にすることなく、規制ピン６０１、６０２の応答速度を向上させることができる。
【００６３】
（２）永久磁石５０１、５０２が静止部に設けられるため、可動部の重量を増加させることなく、永久磁石５０１、５０２を大きくし、磁石吸着力を増加させることができる。そして、磁石吸着力の増加に応じて、永久磁石５０１、５０２からプランジャを引き離そうとするスプリング７５１、７５２の付勢力を大きく設定することができる。そのため、規制ピン６０１、６０２の応答速度をさらに向上させることができる。
（３）永久磁石５０１、５０２が静止部に固定されるため、永久磁石を作動させる従来技術の電磁アクチュエータに対し、作動時の衝撃によって永久磁石が割れ、その結果、アクチュエータが作動不能となることを防止することができる。
【００６４】
（４）永久磁石５０１、５０２の端面５３の面積Ａｍは、対向するプランジャ６５１、６５２の端面６６の面積Ａｐより大きく形成される。そして、永久磁石５０１、５０２のプランジャ６５１、６５２側の端部に、軟磁性体で形成されたアダプタ５５１、５５２が設けられる。アダプタ５５１、５５２は、永久磁石側の端面５６からプランジャ側の端面５８に向かって断面積が漸減し、永久磁石５０１、５０２の磁束をプランジャ６５１、６５２に集める集磁部材として機能する。
これにより、プランジャ６５１、６５２の断面積を相対的に小さくし可動部の重量を軽減しつつ、相対的に大きな断面積を有する永久磁石５０１、５０２からより多くの磁束を効率的に集めることができる。したがって、プランジャ６５１、６５２に作用する磁石吸着力を増加することができる。
【００６５】
（５）永久磁石５０１、５０２とプランジャ６５１、６５２との間にアダプタ５５１、５５２を設けることで、アダプタ５５１、５５２の厚さＴａに相当する分、永久磁石端面５３に対しアダプタ端面５８での磁石吸着力Ｆｍが低下する。したがって、逆方向通電時に磁石吸着力Ｆｍ−がゼロストロークＳ０でのスプリング力Ｆｓｐを下回るようにするための逆方向のコイル磁束の生成に有利となる。したがって、アダプタ５５１、５５２を設けない場合に比べ、より少ない電流で、プランジャ６５１、６５２を磁石吸着力から引き離すことができる。
【００６６】
（６）永久磁石５０１、５０２とプランジャ６５１、６５２との間にアダプタ５５１、５５２を設けることで、プランジャ６５１、６５２が永久磁石５０１、５０２に吸着されるときの衝撃を緩和することができる。よって、作動時の衝撃によって永久磁石が割れ、その結果、アクチュエータが作動不能となることを防止することができる。
【００６７】
（７）ヨーク内筒部４３は、プランジャ穴４３１、４３２の内壁が、プランジャ６５１、６５２の最後退位置でプランジャ６５１、６５２の外壁と軸方向にオーバーラップするように設けられる。これにより、ヨーク４１からプランジャ６５１、６５２への磁束伝達経路が確保されるため、逆方向のコイル磁束によりプランジャ６５１、６５２を磁石吸着力から引き離すときに有利である。
【００６８】
（８）バルブリフト調整装置１０に適用される本実施形態の電磁アクチュエータ４０では、規制ピン６０１、６０２の先端部６４１、６４２を係合溝１４、２４から離間させるとき、カムシャフト１１のトルクによる十分に大きな力で規制ピン６０１、６０２が押し戻される。したがって、規制ピン６０１、６０２を前進させるスプリング７５１、７５２の付勢力を比較的大きく設定することができるため、規制ピン６０１、６０２の応答速度をさらに向上させることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の電磁アクチュエータについて、図１４〜図１６を参照して説明する。以下の実施形態の説明では、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
図１４、図１５に示すように、第２実施形態の電磁アクチュエータ４０５は、第１実施形態の電磁アクチュエータ４０に対し、統合永久磁石５４、アダプタ５５５、５５６、及びホルダ８５の構成が異なり、その他の構成は同様である。統合永久磁石５４、アダプタ５５５、５５６、及びホルダ８５は、ピン軸Ｏ１とピン軸Ｏ２とを含む仮想平面Ｖに対して対称に形成される。
【００７０】
統合永久磁石５４は、断面形状が長円形の柱体であり、静止部であるホルダ８５に、磁極の向きがプランジャ６５１、６５２の作動方向と直交する方向になるように固定される。ここで、第１プランジャ６５１側の磁極を「横第１磁極５４１」、第２プランジャ６５２側の磁極を「横第２磁極５４２」という。本実施形態では、横第１磁極５４１がＮ極であり、横第２磁極５４２がＳ極となっている。
【００７１】
コイル４７の非通電時、統合永久磁石５４の横第１磁極５４１は、第１実施形態の第１永久磁石５０１に代わって第１プランジャ６５１を後退方向に吸引する。また、統合永久磁石５４の横第２磁極５４２は、第１実施形態の第２永久磁石５０２に代わって第２プランジャ６５１を後退方向に吸引する。このように、統合永久磁石５４は、第１実施形態の第１永久磁石５０１及び第２永久磁石５０２の機能を１つの永久磁石に統合したものと考えることができるため、「統合永久磁石」と呼ぶ。
【００７２】
アダプタ５５５、５５６は、鉄等の軟磁性体で、仮想平面Ｖに沿った断面形状がＬ字状に形成されている。すなわち、アダプタ５５５、５５６は、統合永久磁石５４のプランジャ６５１、６５２側の端部に設けられる基部５８０と、統合永久磁石５４の外壁５４４の径外側に設けられる側壁部５９とから構成されている。基部５８０の後方の端面５６は、統合永久磁石５４の前方の端面５４５に当接し、或いは微小隙間を介して近接している。また、基部５８０の前方の端面５８には、非通電時、プランジャ６５１、６５２の後方の端面６６が当接する。
【００７３】
アダプタ５５５、５５６は、統合永久磁石５４の横第１磁極５４１及び横第２磁極５４２に対して、前方の端面５４５及び外壁５４４の広い面積で対向して磁束を受け取り、前方の端面５８を経由してプランジャ６５１、６５２に伝達する。
なお、プランジャ６５１、６５２の最後退位置で、プランジャ６５１、６５２の外壁とヨーク内筒部４３のプランジャ穴４３１、４３２の内壁とは軸方向において少なくとも一部がオーバーラップすることについては、第１実施形態と同様である。
【００７４】
ホルダ８５は非磁性体で形成される。第１実施形態のホルダ４５では、永久磁石５０１、５０２を収容する収容部４５１、４５２が軸方向に貫通して形成されているのに対し、第２実施形態のホルダ８５は、統合永久磁石５４、及びアダプタ５５５、５５６を収容する収容部８５０が、プランジャ６５１、６５２側に開口するように形成されている。
ホルダ８５は、軸方向後方のステータ４４との間に後方壁８５３が形成され、径方向の周囲のボビン４６との間に周壁８５４が形成されている。後方壁８５３は、統合永久磁石５４の後方の端面５４３を覆う。周壁８５４は、統合永久磁石５４の磁極方向でアダプタ５５５、５５６の側壁部５９を覆い、統合永久磁石５４の磁極方向と直交する方向で統合永久磁石５４の外壁５４４を覆う。
【００７５】
続いて、以上の構成による第２実施形態の電磁アクチュエータ４０５の作用について、特に第１実施形態との相違点に着目し、図１４を参照して説明する。
第１実施形態の電磁アクチュエータ４０では、ステータ４４を経由して、第１永久磁石５０１と第２永久磁石５０２との間で磁束が流れ、有効に使用されない「漏れ磁束」となるおそれがある。それに対し、第２実施形態の電磁アクチュエータ４０５では、統合永久磁石５４の後方の端面５４３が非磁性体のホルダ８５の後方壁８５３で覆われる。そのため、図中破線矢印で示すように、ステータ４４を経由して横第１磁極５４１と横第２磁極５４２との間を流れる磁束Φｍｓは制限される。よって、統合永久磁石５４からステータ４４への漏れ磁束を低減することができる。
【００７６】
一方、横第１磁極５４１及び横第２磁極５４２の外壁５４４の径外側には磁性体のアダプタ５５５、５５６の側壁部５９が設けられ、且つ、側壁部５９の径外側には非磁性体のホルダ８５の周壁８５４が設けられる。そのため、横第１磁極５４１（又は横第２磁極５４２）からの径外向きの磁束Φｍｐは、図の下向きに曲げられ、図中実線矢印で示すように、プランジャ６５１、６５２及びヨーク内筒部４３を経由して横第２磁極５４２（又は横第１磁極５４１）に到達する。
【００７７】
このように、ホルダ８５とアダプタ５５５、５５６との作用により、横第１磁極５４１と横第２磁極５４２との間で、プランジャ６５１、６５２を経由する磁束Φｍｐが優先的に発生し、ステータ４４を経由する磁束Φｍｓが制限される。その結果、本実施形態では、第１プランジャ６５１に図の下向きの磁束Φｍ１が発生し、第２プランジャ６５２に図の上向きの磁束Φｍ２が発生する。
【００７８】
これにより、第１実施形態の効果（１）と同様、コイル４７の通電方向を切り替えることで、統合永久磁石５４の横第１磁極５４１及び横第２磁極５４２の一方に対して逆方向のコイル磁束を発生させ、吸着力を低下させる。そして、磁極５４１、５４２の吸着力が低下した側の規制ピン６０１、６０２をスプリング７５１、７５２の付勢力によって前進方向に作動させることで、コイル４７を大型にすることなく、規制ピン６０１、６０２の応答速度を向上させることができる。
【００７９】
また、第１実施形態の効果（４）、（６）と同様、アダプタ５５５、５５６は、集磁部材として統合永久磁石５４の横第１磁極５４１及び横第２磁極５４２の磁束をプランジャ６５１、６５２に集めるとともに、緩衝部材としてプランジャ６５１、６５２が統合永久磁石５４に吸着されるときの衝撃を緩和することができる。さらに、第１実施形態の効果（２）、（３）、（５）、（７）、（８）についても同様に奏する。
【００８０】
加えて、第１実施形態では、２個の永久磁石５０１、５０２を使用しながら、吸引力の発生という点でステータ４４側の磁極を充分有効に使用することができない。それに対し第２実施形態では、１個の統合永久磁石５４の両方の磁極５４１、５４２を有効に吸引に利用することができる。これにより、第２実施形態では、第１実施形態に対し、同等の磁石吸引力を維持しつつ、永久磁石の数を２つから１つに低減することができる。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の電磁アクチュエータについて、図１７〜図２０を参照して説明する。
図１７、図１８に示すように、第３実施形態の電磁アクチュエータ４０７、４０８が適用されるバルブリフト調整装置１０７は、第１実施形態で説明したバルブリフト調整装置１０に対し、１つの切替部２０に代えて２つに分割された切替部１３、２３が設けられている。第１切替部１３及び第２切替部２３には、それぞれ、第１係合溝１４及び第２係合溝２４が形成されている。
【００８２】
電磁アクチュエータ４０７、４０８は、それぞれ１つの規制ピン６０７、６０８を備えた、互いに同等の構成のものである。図１７に示すように、第１切替部１３に対応する電磁アクチュエータ４０７は、カムシャフト１１の回転タイミングに同期して規制ピン６０７を前進させ、第１係合溝１４に係合させる。図１８に示すように、第２切替部２３に対応する電磁アクチュエータ４０８は、カムシャフト１１の回転タイミングに同期して規制ピン６０８を前進させ、第２係合溝２４に係合させる。
【００８３】
規制ピン６０７、６０８が係合溝１４、２４に係合することによるバルブリフト調整装置１０７の作用は、第１実施形態と同様である。
第３実施形態では、２つの「１ピン型」の電磁アクチュエータ４０７、４０８が連動して、規制ピン６０７、６０８を交互に作動させることで、「２ピン型」の第１、第２実施形態の電磁アクチュエータ４０、４０５と同様の作用をする。
【００８４】
次に、第３実施形態の電磁アクチュエータ４０７の構成について、特に第１実施形態との相違点に着目し、図１９、図２０を参照して説明する。
図１９、図２０に示すように、電磁アクチュエータ４０７において、ピン軸Ｏ７上に配置される規制ピン６０７、プランジャ６５７、ブッシュ７３７及びスプリング７５７は、第１実施形態のものと全く同等である。ヨーク４１７、ボビン４６７、ステータ４４７、ホルダ４５７、コイル４７７、スリーブ７０７は、断面形状がピン軸Ｏ７を中心とする円形に形成されるという点を除き、機能的には第１実施形態のものと同等である。プランジャ６５１は、最後退位置で、ヨーク内筒部４３７のプランジャ穴４３９の内壁と、軸方向において少なくとも一部がオーバーラップする。
【００８５】
永久磁石５０７については、プランジャ６５７に対して偏心しておらず、ピン軸Ｏ７と同軸に、ホルダ４５７の収容部４５９に収容される点が第１実施形態と異なる。これに対応して、アダプタ５５７は、斜円錐台状ではなく、各方向に均等な円錐台状に形成されている。
【００８６】
また、互いに対向する永久磁石５０７の端面５３とプランジャ６５７の端面６６とは、永久磁石５０７の端面５３の面積がプランジャ６５７の端面６６の面積より大きく形成されている。アダプタ５５７は、永久磁石側の端面５６の面積が永久磁石５０７の端面５３の面積に準じ、プランジャ側の端面５８の面積がプランジャ６５７の端面６６の面積に準ずる。そのため、アダプタ５５７は、永久磁石側の端面５６からプランジャ側の端面５８に向かって断面積が漸減し、集磁部材として機能する。さらに、アダプタ５７は、プランジャ６５７が永久磁石５０７に吸着されるときの緩衝部材としても機能する。これらの点は、第１実施形態と同じである。
【００８７】
また、永久磁石５０７の磁極の向きは、プランジャ６５７の作動方向と平行であって、永久磁石５０７の磁束の向きが、電源８１からコイル４７７への一方向の通電によって発生するコイル磁束と逆方向となるように設定されればよい、この場合、第１実施形態の通電方向切替手段８２は不要である。
第３実施形態では、第１実施形態と同様の効果（１）〜（８）を奏する。
【００８８】
（その他の実施形態）
（ア）第１実施形態では、永久磁石５０１、５０２の端面５３の面積Ａｍは、対向するプランジャ６５１、６５２の端面６６の面積Ａｐよりも大きく設定されている。しかし、永久磁石からプランジャに伝達される磁束が十分に確保される場合には、永久磁石端面の面積が対向するプランジャ端面の面積に対し同等以下に設定されてもよい。第３実施形態についても同様である。
この場合、アダプタは、集磁部材としてではなく、単にプランジャ後退時の永久磁石への衝撃を緩和する緩衝部材として、断面が一定の筒状に形成されてもよい。
或いは、例えば規制ピンとスリーブとの間等、他の部位にプランジャ後退時のストッパが設けられる場合には、緩衝部材としてのアダプタは設けられなくてもよい。
【００８９】
（イ）第１及び第３実施形態の永久磁石の断面形状は円形に限らず、半円形や多角形等であってもよい。また、ヨーク及びホルダの断面形状も上記実施形態の形状に限らない。或いは、ヨーク及びホルダは、必ずしも設けられなくてもよい。
（ウ）上記実施形態では、プランジャ６５１、６５２の最後退位置で、ヨーク内筒部４３のプランジャ穴４３１、４３２の内壁とプランジャ６５１、６５２の外壁とが軸方向にオーバーラップすることで磁束伝達経路を確保している。しかし、磁束伝達経路が他で確保される場合には、ヨークとプランジャとが軸方向にオーバーラップしなくてもよい。
【００９０】
（エ）バルブリフト調整装置は、吸気バルブに限らず排気バルブのリフト量を調整するものであってもよい。
（オ）バルブリフト調整装置のカム、スライダ等の構成は、上記実施形態に例示したものに限らず、電磁アクチュエータの規制ピンの前進後退によって切替可能なものであればどのような構成であってもよい。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ・・・バルブリフト調整装置、
１１  ・・・カムシャフト、          １４、２４      ・・・係合溝、
２１  ・・・スライダ、
４０  ・・・電磁アクチュエータ、    ４７  ・・・コイル、
５０１、５０２  ・・・永久磁石、
５５１、５５２  ・・・アダプタ（集磁部材、緩衝部材）、
６０１、６０２  ・・・規制ピン、    ６４１、６４２  ・・・先端部、
６５１、６５２  ・・・プランジャ、
７５１、７５２  ・・・スプリング、
９１、９２      ・・・吸気バルブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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