(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の連結器に着脱自在に装着する車両の作業台装置であって、
前記車両の前面で作業をする作業者が乗る作業台部と、
前記車両の連結器に前記作業台部を着脱自在に連結する作業台側連結部と、
前記連結器側の凹状の案内挿入部から前記作業台側連結部が抜け出すのを防止するために、この連結器側の連結器鍵の鍵が着脱自在に引っ掛かる引っ掛け部と、
を備える車両の作業台装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の作業台装置において、
前記連結器側の連結器鍵の鍵と前記引っ掛け部とが密着するように、この連結器側の連結器鍵の鍵にこの引っ掛け部を押し付ける押付部を備えること、
を特徴とする車両の作業台装置。
【請求項３】
車両の連結器に着脱自在に装着する車両の作業台装置であって、
前記車両の前面で作業をする作業者が乗る作業台部と、
前記車両の連結器に前記作業台部を着脱自在に連結する作業台側連結部と、
前記連結器の中心軸回りに前記作業台部が傾くのを抑えるために、前記車両の前面から突出する突出部にこの作業台部を乗り上げさせる乗り上げ部と、
を備える車両の作業台装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の作業台装置において、
前記作業台部と前記突出部との間の隙間に応じて、前記乗り上げ部の高さを調整する高さ調整部を備えること、
を特徴とする車両の作業台装置。
【請求項５】
車両の連結器に着脱自在に装着する車両の作業台装置であって、
前記車両の前面で作業をする作業者が乗る作業台部と、
前記車両の連結器に前記作業台部を着脱自在に連結する作業台側連結部と、
前記作業台部に前記作業者が乗降するための梯子部とを備え、
前記梯子部は、使用時には前記作業台部側から開き、非使用時には前記作業台部側に閉じること、
を特徴とする車両の作業台装置。
【請求項６】
車両の連結器に着脱自在に装着する車両の作業台装置であって、
前記車両の前面で作業をする作業者が乗る作業台部と、
前記車両の連結器に前記作業台部を着脱自在に連結する作業台側連結部と、
前記作業台部から前記作業者が転落するのを防止する転落防止部と、この作業台部にこの作業者が乗降するための梯子部とを兼ねる転落防止／梯子部とを備え、
前記転落防止／梯子部は、第１の装着部を前記作業台部に装着したときには前記転落防止部として機能し、第２の装着部を前記作業台部に装着したときには前記梯子部として機能すること、
を特徴とする車両の作業台装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の作業台装置において、
前記車両の連結器に前記作業台側連結部を連結するときに、この連結器側の凹状の案内挿入部に案内される凸状の作業台側案内部を備えること、
を特徴とする車両の作業台装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の車両の作業台装置において、
前記車両の連結器に前記作業台側連結部を連結するときに、この連結器側の凸状の案内部にガイドされるガイド部を備えること、
を特徴とする車両の作業台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の連結器に着脱自在に装着する車両の作業台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両基地の留置線などに鉄道車両を停車させた状態で、この鉄道車両のワイパ装置又は前面ガラスなどの点検作業や交換作業などを作業者が実施している。例えば、乗務員用の簡易ホーム又は車内清掃用のサービスデッキなどの点検台が車両基地の留置線の両側に設置されている場合には、鉄道車両の前面と交差して両側の点検台に足場板を架け渡して作業者が作業をしている。しかし、このような点検台が留置線の両側に設置されていない場合には、両側の点検台に足場板を架け渡すことができず作業者が作業をすることができない問題点がある。また、鉄道車両の床下の点検又は整備のために、レールを溶接したＨ形鋼をコンクリート支柱上に敷設したピットが留置線に設置されている場合には、左右のレールに足場板を架け渡しこの足場板上に上下方向に昇降自在のパンタグラフ式の作業台を設置して作業者が作業をしている。しかし、左右のレールよりも外側に足場板を支える壁部などが存在しない場合には、作業可能な範囲が左右のレール間に制限され、左右のレールよりも外側で作業員が作業をすることができない問題点がある。一方、左右のレールのレール腹部を着脱自在にクランプするクランプ機構を作業台に設置し、左右のレールの外側であっても作業員が作業可能なようにすることが考えられる。しかし、左右のレールのレール腹部に電線が敷設されている場合には、このレール腹部をクランプ機構によってクランプすることができない問題点がある。このため、このような問題点を解決するための車両の作業台装置が提案されている。
【０００３】
従来の車両の作業台装置は、鉄道車両が走行する隣接する線路の間に配置される基台と、この基台に一方の端部が回転自在に支持される作業台と、基台に支持される側とは反対側の作業台の端部に形成されて回転時にこの作業台が乗り上げる乗上げ台と、作業台と一体となって走行する台車と、基台の長さ方向に沿って台車を移動自在にガイドする走行レールなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の車両の作業台装置では、鉄道車両の車体前面がそれぞれの線路上で並ぶように停止させた状態で、この線路を横切るように作業台を回転させて乗上げ台にこの作業台を乗せて、この作業台上で作業者が車体前面の洗浄作業を実施している。この従来の車両の作業台装置では、一方の線路上の鉄道車両の車体前面の洗浄を完了すると、作業台を反対側に回転させて他方の線路上の鉄道車両の車体前面の洗浄を実施し、洗浄作業完了後には作業台を基台に収納可能な位置まで回転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案公報第3083350号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の車両の作業台装置では、基台に作業台を回転自在に支持する機構部や走行レールに沿って台車を走行自在にする機構部が必要になり、作業台の構造が大規模で複雑になってしまう問題点がある。また、従来の車両の作業台装置では、鉄道車両の車体前面まで走行レールに沿って台車を走行させてから作業台を回転させる必要があり、洗浄作業のための準備に時間がかかり作業時間が長くなってしまう問題点がある。また、従来の車両の作業台装置では、列車の編成長が長いときには走行レールを先頭部から後尾部まで敷設する必要があり、列車の先頭部又は後尾部付近にのみ走行レールを敷設したときには列車の向きを変える必要があり、作業に手間がかかり設備も大規模化してしまう問題点がある。さらに、従来の車両の作業台装置では、鉄道車両が走行する線路に沿って基台を設置したり既存の基台を改造したりする必要があり、製造コストが高くなってしまう問題点があるとともに、基台が設置されていない留置線などでは洗浄作業を実施できない問題点がある。
【０００６】
この発明の課題は、簡単な構造で低コストであり、取扱いが容易で安全に使用することができるとともに、車両に短時間で簡単に装着することができる車両の作業台装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図２、図１０及び図１３に示すように、車両（５）の連結器（１２）に着脱自在に装着する車両の作業台装置であって、前記車両の前面（６ａ）で作業をする作業者（Ｍ）が乗る作業台部（２１）と、前記車両の連結器に前記作業台部を着脱自在に連結する作業台側連結部（２４）と、前記連結器側の凹状の案内挿入部から前記作業台側連結部が抜け出すのを防止するために、この連結器側の連結器鍵（１６）の鍵（１６ｂ）が着脱自在に引っ掛かる引っ掛け部（２６）とを備える車両の作業台装置（２０）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両の作業台装置において、前記連結器側の連結器鍵の鍵と前記引っ掛け部とが密着するように、この連結器側の連結器鍵の鍵にこの引っ掛け部を押し付ける押付部（２７）を備えることを特徴とする車両の作業台装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、図１、図２及び図８（Ｃ）に示すように、車両（５）の連結器（１２）に着脱自在に装着する車両の作業台装置であって、前記車両の前面（６ａ）で作業をする作業者（Ｍ）が乗る作業台部（２１）と、前記車両の連結器に前記作業台部を着脱自在に連結する作業台側連結部（２４）と、前記連結器の中心軸回りに前記作業台部が傾くのを抑えるために、前記車両の前面から突出する突出部（６ｇ）にこの作業台部を乗り上げさせる乗り上げ部（１２ｅ）とを備える車両の作業台装置（２０）である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の車両の作業台装置において、図１６及び図１７に示すように、前記作業台部と前記突出部との間の隙間（Δ1，Δ2）に応じて、前記乗り上げ部の高さを調整する高さ調整部（３２）を備えることを特徴とする車両の作業台装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、図１、図２及び図１４に示すように、車両（５）の連結器（１２）に着脱自在に装着する車両の作業台装置であって、前記車両の前面（６ａ）で作業をする作業者（Ｍ）が乗る作業台部（２１）と、前記車両の連結器に前記作業台部を着脱自在に連結する作業台側連結部（２４）と、前記作業台部に前記作業者が乗降するための梯子部（３０）とを備え、前記梯子部は、使用時には前記作業台部側から開き、非使用時には前記作業台部側に閉じることを特徴とする車両の作業台装置（２０）である。
【００１２】
請求項６の発明は、図１、図２及び図１５に示すように、車両（５）の連結器（１２）に着脱自在に装着する車両の作業台装置であって、前記車両の前面（６ａ）で作業をする作業者（Ｍ）が乗る作業台部（２１）と、前記車両の連結器に前記作業台部を着脱自在に連結する作業台側連結部（２４）と、前記作業台部から前記作業者が転落するのを防止する転落防止部と、この作業台部にこの作業者が乗降するための梯子部とを兼ねる転落防止／梯子部（３１）とを備え、前記転落防止／梯子部は、第１の装着部を前記作業台部に装着したときには前記転落防止部として機能し、第２の装着部を前記作業台部に装着したときには前記梯子部として機能することを特徴とする車両の作業台装置（２０）である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の作業台装置において、図１３に示すように、前記車両の連結器に前記作業台側連結部を連結するときに、この連結器側の凹状の案内挿入部（１３ｃ）に案内される凸状の作業台側案内部（２４）を備えることを特徴とする車両の作業台装置である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の車両の作業台装置において、図７〜図１０に示すように、前記車両の連結器に前記作業台側連結部を連結するときに、この連結器側の凸状の案内部（１３ｂ）にガイドされるガイド部（２９）を備えることを特徴とする車両の作業台装置である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によると、簡単な構造で低コストであり、取扱いが容易で安全に使用することができるとともに、車両に短時間で簡単に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の使用状態を概略的に示す正面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の使用状態を概略的に示す平面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置が装着される連結装置を概略的に示す外観図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のI-IB線で切断した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のIV-IVC線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置が装着される連結装置の連結器同士の連結状態を示す横断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置が装着される連結装置の連結器同士の連結動作を説明するための横断面図であり、（Ａ）は連結前の状態を示す横断面図であり、（Ｂ）は連結中の状態を示す横断面図であり、（Ｃ）連結後の状態を示す横断面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の斜視図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は右側面図である。
【図９】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の作業台側連結部の正面図である。
【図１０】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の作業台側連結部の一部を破断して示す平面図である。
【図１１】図９のXI-XI線で切断した状態を示す断面図である。
【図１２】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の作業台側連結部を裏側から見た斜視図である。
【図１３】この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の作業台側連結部の連結動作を模式的に示す平面図であり、（Ａ）〜（Ｅ）は車両の連結器の案内挿入部に作業台側連結部を挿入してから連結器鍵の鍵が引っ掛け部に完全に引っ掛かるまでの状態を模式的に示す平面図である。
【図１４】この発明の第２実施形態に係る車両の作業台装置の外観図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は左側面図である。
【図１５】この発明の第３実施形態に係る車両の作業台装置の外観図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は左側面図である。
【図１６】この発明の第４実施形態に係る車両の作業台装置の高さ調整部の外観図であり、（Ａ）は乗り上げ部の高さを低く調整したときの外観図であり、（Ｂ）は乗り上げ部の高さを高く調整したときの外観図である。
【図１７】この発明の第５実施形態に係る車両の作業台装置の高さ調整部の外観図であり、（Ａ）は乗り上げ部の高さを低く調整したときの外観図であり、（Ｂ）は乗り上げ部の高さを高く調整したときの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１〜図３に示す軌道１は、車両５が走行する通路（線路）である。軌道１は、図１及び図３に示すレール２Ｒ，２Ｌと、支持体３と、図１〜図３に示す道床４などを備えている。図１〜図３に示す軌道１は、レール２Ｒ，２Ｌと支持体３とによって構成された軌きょうを道床４上に敷設した有道床軌道である。図１に示すレール２Ｒ，２Ｌは、車両５の車輪８Ｒ，８Ｌを支持し案内して車両５を走行させる部材である。レール２Ｒ，２Ｌは、図１に示すように、車両５の車輪８Ｒ，８Ｌと接触するレール頭部２ａと、支持体３によって支持されるレール底部（フランジ部）２ｂと、レール頭部２ａとレール底部２ｂとを繋ぐレール腹部（ウェブ部）２ｃなどを備えている。図１及び図３に示す支持体（支承体）３は、レール２Ｒ，２Ｌを支持する部材である。支持体３は、図３に示すように、レール２Ｒ，２Ｌの長さ方向に所定の間隔をあけてこのレール２Ｒ，２Ｌと道床４との間に設置されるまくらぎであり、レール２Ｒ，２Ｌに対して直角に並べて敷設される横まくらぎである。図１〜図３に示す道床４は、支持体３を支持する路盤に荷重を分散し伝達する構造体である。道床４は、支持体３を保持する砂利又は砕石などの粒状体からなるバラストによって構成されたバラスト道床であり、支持体３と路盤との間に敷き詰められている。
【００１９】
図１〜図３に示す車両５は、電車又は気動車などの鉄道車両の先頭車両又は後尾車両である。車両５は、１両又は複数両によって編成されており、軌道１上を運転する目的で組成された列車である。車両５は、図１〜図３に示す車体６と、図２に示す台車７と、図１及び図３に示す排障装置９と、図１に示すワイパ装置１０と、図１及び図２に示す連結器１２などを備えている。
【００２０】
図１〜図３に示す車体６は、乗客を積載し輸送するための構造物である。車体６は、図１〜図３に示す車体前面（車体端面）６ａと、車体側面６ｂ，６ｃと、車体上面６ｄと、図１及び図２に示す車体下面６ｅなどを備えている。図１〜図３に示す車体前面６ａは、車両５の妻構え（前構体）を構成する外板（妻板）であり先頭車両の先頭部又は後尾車両の後尾部である。車体前面６ａは、量産が容易で低コストな切妻形状であり、妻板が略平面であり側板と略直角に形成されている。車体前面６ａは、図１及び図３に示す前面ガラス６ｆと、図１〜図３に示す突出部６ｇなどを備えている。図１及び図３に示す前面ガラス６ｆは、乗務員が前方を看視するために運転室前面に形成された前面窓であり、車体前面６ａに形成された開口部に嵌め込まれて交換可能に装着されている。図１〜図３に示す突出部６ｇは、車体前面６ａから突出する部分であり、作業者Ｍ又は乗務員などが足を掛ける足掛け部（ステップ部）として機能する。突出部６ｇは、車体前面６ａから前方に僅かに張り出す張り出し部を形成している。突出部６ｇは、図３に示すように、車両５の上下方向から見たときの外観形状が略円弧状に形成されており、車体前面６ａの中央部が最も突出し車体側面６ｂ，６ｃ寄りが最も後退している。突出部６ｇは、この突出部６ｇの上面に作業者Ｍ又は乗務員が作業時などに足を滑らせるのを防止するためのゴム板状の滑り止め部を備えている。図１及び図３に示す車体側面６ｂ，６ｃは、車両５の側構え（側構体）を構成する外板（側板）であり、図２に示すように乗務員が乗降するときに使用する側出入口６ｈと、乗客が乗降するときに使用する側出入口６ｉなどを備えている。図１〜図３に示す車体上面６ｄは、車両５の屋根構え（屋根構体）を構成する外板（屋根板）であり、車室内を空気調和するための空気調和装置などの屋根上機器が設置される。図２に示す車体下面６ｅは、車両５の床構造を構成する外板であり、台車７などの走行装置が設置されている。
【００２１】
図２に示す台車７は、車体６を支持して軌道１上を走行する走行装置（走り装置）であり、図１に示すようにレール２Ｒ，２Ｌと転がり接触する車輪８Ｒ，８Ｌなどを備えている。図１及び図２に示す排障装置（排障器）９は、車両５の走行安全上支障となる軌道１上の障害物を排除する装置である。排障装置９は、鋼板などによって形成されており、車両５の先頭部の車体下面６ｅに着脱自在に装着されている。図１〜図３に示すワイパ装置（窓拭き器）１０は、車両５の前面ガラス６ｆの外側を拭き取る装置である。ワイパ装置１０は、前面ガラス６ｆの外側に間隔をあけて左右に配置されており、それぞれが同期して左右に往復動作することによって、前面ガラス６ｆの表面に付着した雨、雪、泥などを拭き取り視界を確保する。
【００２２】
図４及び図５に示す連結装置１１は、図１〜図３に示す車両５を相互に連結及び解放する装置である。連結装置１１は、図４及び図５に示す一方の連結器１２の連結面１３ａと他方の連結器１２の連結面１３ａとを密着させて連結するとともに、一方の連結器１２の空気管１４Ａ，１４Ｂと他方の連結器１２の空気管１４Ａ，１４Ｂとを連結面１３ａの連結と同時に連結する。図１〜図５に示す連結器１２は、連結面１３ａを互いに密着させて連結する密着連結器であり、車両５同士を連結及び解放するために使用される。連結器１２は、図４及び図５に示す連結器本体１３と、図４に示す空気管１４Ａ，１４Ｂと、接合部１５Ａ，１５Ｂと、図４及び図５に示す連結器鍵１６と、図２に示す緩衝器１７と、枠継手１８などを備えている。
【００２３】
図４及び図５に示す連結器本体１３は、連結器１２の本体を構成する部分であり、実際に相手側の車両５と組み合って連結する頭部（連結器頭）と、この頭部に一体に形成されこの頭部よりも細い角形中空状の胴部とから構成されている。連結器本体１３は、連結面１３ａと、案内部１３ｂと、案内挿入部１３ｃなどを備えている。連結面１３ａは、連結器１２同士を隙間なく密着させる部分であり、連結器１２の先端部に形成された平坦面である。案内部１３ｂ及び案内挿入部１３ｃは、一方の連結器１２と他方の連結器１２とを連結状態にするために嵌合する部分である。案内部１３ｂは、案内挿入部１３ｃに案内される凸状の嵌合部である。案内部１３ｂは、連結面１３ａから外側に向かって突出する突起部（頭部）であり、図４に示すように外観が略四角錐状に形成されている。案内挿入部１３ｃは、案内部１３ｂが挿入される凹状の嵌合部である。案内挿入部１３ｃは、連結時に案内部１３ｂを内部に誘導しガイドしており、図４（Ａ）に示すように案内部１３ｂと隣接して正面から見て右側に配置されている。案内挿入部１３ｃは、連結面１３ａから内側に向かって形成されており、図４（Ｂ）（Ｃ）に示すように案内部１３ｂと同様に外観が略四角錐状に形成されている。
【００２４】
図４に示す空気管１４Ａ，１４Ｂは、空気圧を作用させるための流路である。空気管１４Ａ，１４Ｂは、車両５が複数連結されているときに各車両５の連結器１２を使用して一本に引き通される引き通し管である。空気管１４Ａは、例えば、各車両５の圧縮空気を蓄える元空気だめに動力車の空気圧縮機から圧縮空気を供給するための元空気だめ管である。空気管１４Ｂは、例えば、各車両５のブレーキ装置に動力車の圧縮空気を蓄えるつり合い空気だめから圧縮空気を供給するためのブレーキ管である。
【００２５】
接合部１５Ａは、空気管１４Ａを接合する部分であり、接合部１５Ｂは空気管１４Ｂを接合する部分である。図３に示すように、接合部１５Ａは一方の連結器１２側の空気管１４Ａと他方の連結器１２側の空気管１４Ａとを密着させて接合しており、接合部１５Ｂは一方の連結器１２側の空気管１４Ｂと他方の連結器１２側の空気管１４Ｂとを密着させて接合する。接合部１５Ａ，１５Ｂは、いずれも同一構造であり、一方の連結器１２側の空気管１４Ａ，１４Ｂの端部と他方の連結器１２側の空気管１４Ａ，１４Ｂの端部とに形成された開口部である。接合部１５Ａ，１５Ｂは、図５に示すように、一方の連結器１２と他方の連結器１２とが連結状態であるときに、図４（Ａ）（Ｂ）に示す接合部１５Ａ，１５Ｂから圧縮空気が外部に漏れ出すのを防止する密封部１５ａを備えており、この密封部１５ａは接合部１５Ａ，１５Ｂの外周部を囲むように装着されたガスケットなどである。
【００２６】
図４及び図５に示す連結器鍵１６は、連結器１２同士の連結を保持及び固定する鍵装置である。連結器鍵１６は、鍵室１６ａと、鍵１６ｂと、解放レバー（解放てこ）１６ｃと、戻しばね１６ｄなどを備えている。鍵室１６ａ及び鍵１６ｂは、一方の連結器１２と他方の連結器１２とを連結状態に保持するために嵌合する部分である。鍵室１６ａ及び鍵１６ｂは、図４（Ｂ）に示すように、鍵室１６ａ内で鍵１６ｂが回転可能なようにこれらの鍵室１６ａと鍵１６ｂとの間に上下方向に所定の隙間を形成している。鍵室１６ａは、鍵１６ｂと噛み合う嵌合部である。鍵室１６ａは、鍵１６ｂを収容しており、図４（Ｂ）（Ｃ）に示すように連結器本体１３の案内部１３ｂ及び案内挿入部１３ｃの内側側面を切り欠くように、円筒面状に形成された凹部である。鍵１６ｂは、鍵室１６ａと噛み合う嵌合部であり、鍵室１６ａ内に回転自在に収容されており、外観が半円筒状に形成された回転錠（回り子）である。解放レバー１６ｃは、連結器１２を解放するときに操作する部材であり、基部側が鍵１６ｂと一体に連結されており解放ハンドルとして機能する。解放レバー１６ｃは、図４（Ｃ）に示すＡ1方向に常時付勢されているが、図５に示すＡ2方向に回転操作されることによって鍵室１６ａと鍵１６ｂとの噛み合いを解除し連結器１２を解放する。戻しばね１６ｄは、鍵室１６ａと鍵１６ｂとが噛み合う方向に解放レバー１６ｃを付勢する部材である。戻しばね１６ｄは、図４（Ｃ）及び図５に示すように、一方の端部が解放レバー１６ｃに連結されており、他方の端部が連結器本体１３に連結されている。
【００２７】
図２に示す緩衝器１７は、車両５同士を連結したときにこれらの車両相互間に生じる衝撃を吸収し緩和する装置である。緩衝器１７は、連結時又は走行時に連結器１２を介して車両５間に発生する衝撃的な前後力を緩和する。緩衝器１７は、例えば、常時圧縮方向に荷重を受けて衝撃を緩和する緩衝ゴムを収容して車両５の車体下面６ｅに固定される連結器枠（緩衝器枠）１７ａなどを備えている。
【００２８】
枠継手１８は、連結器本体１３と緩衝器１７とを連結する装置である。枠継手１８は、連結器本体１３が左右方向（水平面内）及び上下方向（垂直面内）に首振り可能なように自在軸継手構造を備えている。枠継手１８は、連結器本体１３と緩衝器１７とを連結する中間軸１８ａと、連結器本体１３を中間軸１８ａに上下方向に回転自在に連結する横ピン１８ｂと、中間軸１８ａを緩衝器１７に左右方向に回転自在に連結する縦ピン１８ｃなどを備えている。横ピン１８ｂは、連結器本体１３の後端部に形成された貫通孔と中間軸１８ａの先端部に形成された貫通孔とに水平方向から挿入されている。縦ピン１８ｃは、中間軸１８ａの後端部に形成された貫通孔と連結器枠１７ａ先端部に形成された貫通孔とに垂直方向から挿入されている。
【００２９】
次に、この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置が装着される連結装置の連結器同士の連結動作を説明する。
以下では、図６に示すように、連結器１２Ａを備える車両５が停車しており、連結器１２Ｂを備える車両５が走行しながらこの連結器１２Ａを備える車両５と連結する場合を例に挙げて説明する。
図６（Ａ）に示すように、連結前の状態では戻しばね１６ｄの付勢力（ばね力）によって解放レバー１６ｃがＡ1方向に付勢されており、連結器本体１３の中心線に対して鍵１６ｂの平坦面が略45°の回転角度で位置している。図６（Ｂ）に示すように、連結器１２Ａに連結器１２Ｂが接近すると、連結器１２Ａ側の案内部１３ｂが連結器１２Ｂ側の案内挿入部１３ｃに進入し、連結器１２Ｂ側の案内部１３ｂが連結器１２Ａ側の案内挿入部１３ｃに進入する。連結器１２Ａ側の案内部１３ｂが連結器１２Ｂ側の鍵１６ｂに接触すると、案内部１３ｂによって鍵１６ｂが強制的に鍵室１６ａ内で回転して、連結器本体１３の中心線に対して鍵１６ｂの平坦面が略０°の回転角度に位置する。同様に、連結器１２Ｂ側の案内部１３ｂが連結器１２Ａ側の鍵１６ｂに接触すると、案内部１３ｂによって鍵１６ｂが強制的に鍵室１６ａ内で回転して、連結器本体１３の中心線に対して鍵１６ｂの平坦面が略０°の回転角度に位置する。その結果、連結器１２Ａ側の鍵１６ｂの平坦面と連結器１２Ｂ側の鍵１６ｂの平坦面とが徐々に接合し、戻しばね１６ｄの付勢力に抗して鍵１６ｂと一体となって解放レバー１６ｃがＡ2方向に回転して戻しばね１６ｄが伸長する。
【００３０】
図６（Ｃ）に示すように、連結器１２Ａに連結器１２Ｂがさらに接近すると、連結器１２Ａ側の連結面１３ａと連結器１２Ｂ側の連結面１３ａとが接合する。同時に、連結器１２Ａ側の鍵１６ｂの平坦面と連結器１２Ｂ側の鍵１６ｂの平坦面とが完全に接合すると、戻しばね１６ｄの付勢力によって鍵１６ｂと一体となって解放レバー１６ｃがＡ1方向に回転して戻しばね１６ｄが縮小する。このため、連結器１２Ａ側の鍵室１６ａに連結器１２Ｂ側の鍵１６ｂが嵌合するとともに、連結器１２Ｂ側の鍵室１６ａに連結器１２Ａ側の鍵１６ｂが嵌合する。その結果、連結器１２Ａ側の連結面１３ａと連結器１２Ｂ側の連結面１３ａとが密着して、連結器１２Ａ，１２Ｂが連結状態になる。
【００３１】
図６（Ｃ）に示す連結状態から図６（Ａ）に示す解放状態に切り替えるときには、図６（Ｃ）に示す連結器１２Ａ，１２Ｂのいずれか一方の解放レバー１６ｃを戻しばね１６ｄの付勢力に抗してＡ2方向に回転する。その結果、連結器１２Ａ側の鍵１６ｂの平坦面と連結器１２Ｂ側の鍵１６ｂの平坦面とが完全に接合した状態で、連結器本体１３の中心線に対して鍵１６ｂの平坦面が略０°の回転角度に位置するまで鍵１６ｂが回転する。このため、連結器１２Ａ側の鍵１６ｂが連結器１２Ｂ側の鍵室１６ａから抜け出すとともに、連結器１２Ｂ側の鍵１６ｂが連結器１２Ａ側の鍵室１６ａから抜け出して、鍵室１６ａと鍵１６ｂとの嵌合状態が解除され、車両５同士が分離可能な状態になる。
【００３２】
図１〜図３に示す作業者Ｍは、車両５の車体前面６ａで作業をする者である。作業者Ｍは、例えば、車両５のワイパ装置１０の点検若しくは交換作業、前面ガラス６ｆの点検若しくは交換作業、又は前面ガラス６ｆと車体前面６ａの開口部との間のコーキング作業などを行う者である。
【００３３】
図１〜図３、図７及び図８に示す作業台装置２０は、車両５の連結器１２に着脱自在に装着する装置である。作業台装置２０は、例えば、図１〜図３に示すように、車両５の車体前面６ａで点検作業又は交換作業を作業者Ｍが実施するときに作業現場に持ち込み、連結器１２に装着して作業者Ｍが搭乗する。作業台装置２０は、運搬収納が容易なように組立及び分解が可能な構造であり、使用時には連結器１２に装着し非使用時には連結器１２から取り外される。作業台装置２０は、例えば、摩擦部分にはステンレス鋼又は鉄などの金属を使用するとともに、摩擦部分以外の部分にはアルミニウムなどの軽量金属を使用して、これらの金属からなる板状部材及び管状部材などを溶接して所定の形状に組み立てられている。作業台装置２０は、図１〜図３、図７及び図８に示す作業台部２１と、転落防止部２２と、作業台支持部２３と、図１〜図３及び図７〜図１２に示す作業台側連結部２４と、図９〜図１２に示す作業台側案内部２５と、図１０及び図１２に示す引っ掛け部２６と、図９〜図１２に示す押付部２７と、図７、図８、図９及び図１１に示す確認部２８と、図９、図１０及び図１２に示すガイド部２９などを備えている。
【００３４】
図１〜図３、図７及び図８に示す作業台部２１は、車両５の車体前面６ａで作業をする作業者Ｍが乗る部分である。作業台部２１は、作業者Ｍの作業範囲内で作業足場として機能し、車両５の車体前面６ａに作業者Ｍを所定高さで支持する。作業台部２１の長さは、図１及び図３に示すように、左右のワイパ装置１０を手作業で作業者Ｍが点検可能なように、連結器１２の幅よりも長く車体６の幅よりも短く形成されている。作業台部２１の幅は、図２及び図３に示すように、車両５の幅方向に作業者Ｍが移動可能なように、車両５の突出部６ｇの突出量よりも広く形成されている。作業台部２１は、図７及び図８に示す床板部２１ａと、台枠部２１ｂと、受け部２１ｃと、取っ手部２１ｄと、図７及び図８（Ｃ）に示す乗り上げ部２１ｅなどを備えている。
【００３５】
図７及び図８に示す床板部２１ａは、作業時に作業者Ｍが乗る部分である。床板部２１ａは、作業時に作業者Ｍが移動するための通路となる歩行用の足場板（歩み板）として機能する。床板部２１ａは、例えば、滑り止め用の菱形又は格子形の凹凸の縞模様が表面に形成された縞鋼板であり、外観が長方形状に形成されている。台枠部２１ｂは、床板部２１ａを支持する部分である。台枠部２１ｂは、板状部材を格子状に溶接して組み立てられており、床板部２１ａの周囲を囲むようにこの床板部２１ａの下面に溶接されている。受け部２１ｃは、転落防止部２２を着脱自在に受ける部分である。受け部２１ｃは、管状部材を所定の寸法に切断して形成されており、転落防止部２２の下端部を支持するために台枠部２１ｂの前側縁部及び左右縁部に所定の間隔をあけて溶接されている。取っ手部２１ｄは、作業台部２１を把持する部分である。取っ手部２１ｄは、収納場所と使用現場との間で作業台装置２０を作業者Ｍが持ち運ぶときにこの作業台装置２０を持つ把持部として機能する。取っ手部２１ｄは、棒状部材を略Ｕ字状に折り曲げて形成されており、両端部が台枠部２１ｂに溶接されている。取っ手部２１ｄは、図８（Ａ）に示すように、台枠部２１ｂの前側縁部に２箇所固定されているとともに、台枠部２１ｂの両端部にもそれぞれ１箇所ずつ固定されている。
【００３６】
図７及び図８（Ｃ）に示す乗り上げ部２１ｅは、連結器１２の中心軸回りに作業台部２１が傾くのを抑えるために、車両５の車体前面６ａから突出する突出部６ｇにこの作業台部２１を乗り上げさせる部分である。乗り上げ部２１ｅは、作業台部２１の一方の縁部に沿ってこの作業台部２１の下面に固定されており、断面が半円状で長さ方向に空隙部を有するゴムパッドなどの弾性部材である。乗り上げ部２１ｅは、作業台部２１上に作業者Ｍが乗ったときに圧縮して弾性変形し、作業台部２１の下面と突出部６ｇの上面とを密着させる。乗り上げ部２１ｅは、作業台部２１上に作業者Ｍが乗ったときに発生する衝撃を緩和する衝撃緩和部として機能するとともに、作業台部２１の長さ方向に作業者Ｍが移動したときにこの作業台部２１に発生する傾きを抑えこの作業台部２１の姿勢を可能な限り水平状態に保持する姿勢保持部としても機能する。
【００３７】
図１〜図３、図７及び図８に示す転落防止部２２は、作業台部２１から作業者Ｍが転落するのを防止する部分である。転落防止部２２は、図７及び図８に示すように、作業台部２１の前側縁部、右側縁部及び左側縁部にそれぞれ配置されており、運搬収納時に支障がないように作業台部２１に着脱自在に装着可能である。転落防止部２２は、作業者Ｍの腰部と略同じ高さに形成されており抜き差し式の転落防止柵として機能する。転落防止部２２は、手すり部２２ａと手すり補強部２２ｂなどを備えている。手すり部２２ａは、作業者Ｍが把持する部分であり、管状部材を略Ｕ字状に折り曲げて形成されている。手すり補強部２２ｂは、手すり部２２ａを補強する部分であり、手すり部２２ａの左右一対の垂直部分に両端部が溶接されており、この左右一対の垂直部分を連結している。転落防止部２２は、手すり部２２ａの左右一対の下端部を受け部２１ｃに嵌め込むことによって作業台部２１に固定される。
【００３８】
図１〜図３、図７及び図８に示す作業台支持部２３は、作業台部２１を支持する部分である。作業台支持部２３は、図２及び図８（Ｃ）に示すように、作業台側連結部２４を連結器１２に装着した状態で作業台部２１の下面と突出部６ｇの上面との間に僅かに隙間が形成されるように、この作業台部２１とこの作業台側連結部２４とを所定の間隔をあけて連結している。作業台支持部２３は、図７〜図１０に示すフレーム部２３ａと、図７及び図８に示すブラケット部２３ｂと、図７〜図１０に示す枠部２３ｃと、図９に示す固定部２３ｄなどを備えている。
【００３９】
図８〜図１０及び図１２に示すフレーム部２３ａは、作業台部２１を支持する部分であり、断面が四角形状の管状部材を外観が略Ｕ字状になるように溶接して形成されている。フレーム部２３ａは、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、上端部が台枠部２１ｂの下面に溶接されており作業台フレームとして機能する。フレーム部２３ａは、図１０に示すように、下端部寄りに所定の間隔をあけて貫通孔２３ｅを備えている。図７及び図８に示すブラケット部２３ｂは、台枠部２１ｂとフレーム部２３ａとの連結状態を補強する部分であり、断面が四角形状の板状部材によって斜め方向からフレーム部２３ａを支持している。ブラケット部２３ｂは、下端部がフレーム部２３ａの側面に固定されており、上端部が台枠部２１ｂの下面に固定されている。図７〜図１２に示す枠部２３ｃは、作業台側案内部２５を進退自在に支持する部分である。枠部２３ｃは、図４（Ａ）（Ｃ）に示す連結器１２の案内部１３ｂの幅と案内挿入部１３ｃの幅との合計よりも開口部の幅が僅かに大きく形成されており、これらの案内部１３ｂ及び案内挿入部１３ｃの高さよりも開口部の高さが僅かに大きく形成されている。枠部２３ｃは、図１２に示すように、裏側から見たときに、開口部の左側に作業台側案内部２５が挿入され、開口部の右側に案内部１３ｂが挿入される。枠部２３ｃは、図１０及び図１１に示すように、作業台側案内部２５が前後方向に進退可能であって、連結器１２の案内部１３ｂが挿入可能な開口部を有する板状部材（背板）と、この板状部材の両端部を補強する帯状部材とを溶接して形成されている。枠部２３ｃは、両端部に上下方向に所定の間隔をあけて貫通孔２３ｆを備えている。図９及び図１０に示す固定部２３ｄは、フレーム部２３ａと枠部２３ｃとを固定する部分である。固定部２３ｄは、図１０に示すように、フレーム部２３ａの貫通孔２３ｅと枠部２３ｃの貫通孔２３ｆとに挿入されるボルト（６角穴付き皿ボルト）２３ｇと、このボルト２３ｇに装着されるナット２３ｈと、このナット２３ｈとフレーム部２３ａとの間に挟みこまれる座金２３ｉなどを備えている。
【００４０】
図１〜図３及び図７〜図１２に示す作業台側連結部２４は、車両５の連結器１２に作業台部２１を着脱自在に連結する部分である。作業台側連結部２４は、図４及び図５に示す連結器１２と近似した構造であり、この連結器１２の案内部１３ｂ及び案内挿入部１３ｃに相当する構造を備えているが連結器鍵１６に相当する構造を備えていない。作業台側連結部２４は、実際の連結器１２と同様に車両５の連結器１２と連結及び解放が可能である。作業台側連結部２４は、図１０、図１１及び図１２に示すように、図４及び図５に示す連結器１２の案内部１３ｂの先端部を切り落としたような外観形状であり、板状部材を溶接して立方体状に形成されている。作業台側連結部２４は、図１０〜図１２に示す作業台側案内部２５と、図１０及び図１２に示す引っ掛け部２６と、図１０〜図１２に示す押付部２７と、図７〜図９及び図１１に示す確認部２８と、図７〜図９及び図１２に示すガイド部２９などを備えている。
【００４１】
図１０〜図１２に示す作業台側案内部２５は、車両５の連結器１２に作業台側連結部２４を連結するときに、この連結器１２側の凹状の案内挿入部１３ｃに案内される凸状の部分である。作業台側案内部２５は、連結器１２の凹状の案内挿入部１３ｃに着脱自在に挿入される。作業台側案内部２５は、接合部２５ａ〜２５ｄと、傾斜部２５ｅ，２５ｆと、前面部２５ｇなどを備えている。接合部２５ａ〜２５ｄは、案内挿入部１３ｃの上下面、外側側面及び案内部１３ｂの内側側面と接合する部分である。傾斜部２５ｅ，２５ｆは、案内部１３ｂの先端部を模擬した部分であり、この案内部１３ｂと同様の角度で内側に傾斜している。傾斜部２５ｅ，２５ｆは、案内挿入部１３ｃに作業台側連結部２４を挿入するときに、この作業台側連結部２４をこの案内挿入部１３ｃに誘導するガイド部として機能する。前面部２５ｇは、接合部２５ａ〜２５ｄの先端部を塞ぐ部分であり、これらの先端部に固定されている。
【００４２】
図１０及び図１２に示す引っ掛け部２６は、連結器１２側の凹状の案内挿入部１３ｃから作業台側連結部２４が抜け出すのを防止するために、この連結器１２側の連結器鍵１６の鍵１６ｂが着脱自在に引っ掛かる部分である。引っ掛け部２６は、作業台側連結部２４の接合部２５ｂの前面部２５ｇ寄りの部分を貫通するようにこの接合部２５ｂに形成された略四角形状の切欠部であり、連結器鍵１６の鍵１６ｂが着脱自在に引っ掛かり噛み合った状態になる連結器用引っ掛け部である。引っ掛け部２６は、作業台装置２０上で作業者Ｍが作業をするときに、作業台側連結部２４が連結器１２から脱落するのを防止する抜け止め部として機能する。
【００４３】
図１０〜図１２に示す押付部２７は、連結器１２側の連結器鍵１６の鍵１６ｂと引っ掛け部２６とが密着するように、この連結器１２側の連結器鍵１６の鍵１６ｂにこの引っ掛け部２６を押し付ける部分である。押付部２７は、例えば、連結器鍵１６の鍵１６ｂと引っ掛け部２６との間に隙間（遊び）があり、これらの引っ掛かり状態が不完全であるようなときに、引っ掛け部２６を鍵１６ｂに強制的に押し付けてこれらの引っ掛かり状態を完全な状態に維持する。押付部２７は、引っ掛け部２６と鍵１６ｂとを噛み合わせて、連結器１２に作業台側連結部２４を連結させた状態でこの作業台側連結部２４が緩むのを防止する緩み止め部として機能する。押付部２７は、図９〜図１２に示す押付操作部２７ａと、図１０及び図１１に示す押付力発生部２７ｂと、ガイド部２７ｃなどを備えている。
【００４４】
図９〜図１２に示す押付操作部２７ａは、作業者Ｍが押し付け操作する部分であり、連結器鍵１６の鍵１６ｂと引っ掛け部２６とを密着させるときに作業者Ｍによって押し込まれる。押付操作部２７ａは、接合部２５ａ〜２５ｄの後端部を塞ぐようにこれらの後端部に固定されており、作業台側案内部２５と一体となって進退可能である。押付操作部２７ａは、図１３（Ｄ）に示すように、作業者Ｍによる押し込み操作によって作業台側案内部２５と一体となって前進し、図１３（Ｅ）に示すように作業者Ｍによる押し込み操作を停止すると押付力発生部２７ｂが発生する弾性力によって僅かに後退して、鍵１６ｂと引っ掛け部２６とが密着すると停止する。
【００４５】
図１０及び図１１に示す押付力発生部２７ｂは、引っ掛け部２６を鍵１６ｂに押し付ける押付力を発生する部分である。押付力発生部２７ｂは、押付操作部２７ａの裏面と枠部２３ｃの表面との間に挟み込まれるコイルばねなどの圧縮ばねである。押付力発生部２７ｂは、図１３（Ｄ）に示すように、作業者Ｍが押付操作部２７ａを押し付けて、鍵１６ｂと引っ掛け部２６とが僅かに噛み合った後にこの押付操作部２７ａから作業者Ｍが手を離すと、図１３（Ｅ）に示すように弾性力（復元力）によって圧縮状態から伸長状態に切り替わる。押付力発生部２７ｂは、圧縮量（押し込み量）に応じて弾性力を発生し、この弾性力を押付力として引っ掛け部２６に作用させて鍵１６ｂに引っ掛け部２６を密着させる。押付力発生部２７ｂは、図１０及び図１１に示すように、押付操作部２７ａの中心に対して等距離に上下２箇ずつ合計４個配置されている。
【００４６】
図１０及び図１１に示すガイド部２７ｃは、作業台側案内部２５を進退自在にガイドする部分である。ガイド部２７ｃは、図１０及び図１１に示すように、作業台側案内部２５と作業台支持部２３とを接続するとともに、図１０、図１１及び図１３に示すように作業台側案内部２５を前後方向に移動自在にガイドする。ガイド部２７ｃは、作業台側案内部２５の可動範囲を所定範囲内に規制する移動量規制部として機能するとともに、押付力発生部２７ｂが発生する弾性力によって作業台支持部２３から作業台側案内部２５が脱落するのを防止するストッパ部としても機能する。ガイド部２７ｃは、図１０及び図１１に示すように、枠部２３ｃの貫通孔と押付操作部２７ａの貫通孔とに挿入されて押付力発生部２７ｂに挿入されるボルト２７ｄと、このボルト２７ｄに装着されてこのボルト２７ｄの頭部との間で枠部２３ｃを挟み込むナット２７ｅと、ボルト２７ｄの先端部に装着されるナット２７ｆと、このナット２７ｆと押付操作部２７ａとの間、ボルト２７ｄの頭部と枠部２３ｃとの間、及びナット２７ｅと枠部２３ｃとの間に挟み込まれるとともに押付力発生部２７ｂの両端部を挟み込む座金２７ｇなどを備えている。ガイド部２７ｃは、ボルト２７ｄとナット２７ｆとの締付量を調整することによって、作業台側案内部２５の可動範囲と押付力発生部２７ｂの押付力とを調整可能である。
【００４７】
図７〜図９及び図１１に示す確認部２８は、連結器鍵１６の鍵１６ｂと引っ掛け部２６との引っ掛かり状態を作業者Ｍが確認する部分である。確認部２８は、押付操作部２７ａに形成された開口部であり、連結器鍵１６の鍵１６ｂと引っ掛け部２６との引っ掛かり状態を作業者Ｍが目視によって確認可能なように、この押付操作部２７ａの中央部を貫通する外観が円形状の確認窓である。
【００４８】
図７〜図９及び図１２に示すガイド部２９は、車両５の連結器１２に作業台側連結部２４を連結するときに、この連結器１２側の凸状の案内部１３ｂにガイドされる部分である。ガイド部２９は、案内部１３ｂにガイドされることによって作業台側連結部２４を案内挿入部１３ｃに正確に位置決めする。ガイド部２９は、図９及び図１０に示すように、接合部２９ａ〜２９ｃと固定部２９ｄなどを備えている。接合部２９ａ〜２９ｃは、案内部１３ｂと接合する部分であり、図７〜図９に示すように案内部１３ｂの上下面及び外側側面と接触可能なように、作業台側案内部２５が挿入される側とは反対側の枠部２３ｃの開口部の端部と、この枠部２３ｃの開口部の端部寄りの上縁部及び下縁部にそれぞれ固定されている。接合部２９ａ〜２９ｃは、図７及び図１０に示すように、断面が略Ｌ字状のアングル部材であり、案内部１３ｂと接合する側の表面に硬質プラスチックなどの合成樹脂製の板状部材が止めねじなどの固定部材によって固定されている。図９及び図１０に示す固定部２９ｄは、接合部２９ａ〜２９ｃを枠部２３ｃに固定する部分であり、接合部２９ａ〜２９ｃの貫通孔と枠部２３ｃの貫通孔とに挿入されるボルト２９ｅと、このボルト２９ｅに装着されてこのボルト２９ｅの頭部との間で接合部２９ａ〜２９ｃ及び枠部２３ｃを挟み込むナット２９ｆなどを備えている。
【００４９】
次に、この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置の作用を説明する。
使用時には、転落防止部２２を分離した状態の作業台装置２０を転落防止部２２とともに、車両５が停車する車両基地の留置線などの現場までこの作業台装置２０を収納場所から作業者Ｍが搬送し、図１〜図３に示すように作業台側連結部２４を車両２の連結器１２に連結する。先ず、図７〜図１０及び図１１に示す作業台支持部２３の枠部２３ｃを作業者Ｍが保持し、図８（Ｂ）に示す連結器１２の案内部１３ｂの上下面及び外側側面に図９に示すガイド部２９の接合部２９ａ〜２９ｃが接合するように、図１３（Ａ）に示すＢ1方向に案内部１３ｂをガイド部２９に挿入する。その結果、図１０に示すように、案内部１３ｂによってガイド部２９がガイドされて、連結器１２の案内挿入部１３ｃに作業台側案内部２５が位置決めされる。
【００５０】
図１３（Ａ）に示すように、連結前の状態では戻しばね１６ｄの付勢力（ばね力）によって解放レバー１６ｃがＡ1方向に付勢されており、連結器本体１３の中心線に対して鍵１６ｂの平坦面が略45°の回転角度で位置している。この状態で連結器１２の案内挿入部１３ｃに作業台側案内部２５をＢ1方向に挿入すると、作業台側案内部２５の傾斜部２５ｆが連結器１２の鍵１６ｂに接触する。
【００５１】
図１３（Ｂ）に示すように、作業台側案内部２５の傾斜部２５ｆを連結器１２の鍵１６ｂに接触させた状態で、この作業台側案内部２５をＢ1方向にさらに挿入すると、案内部１３ｂによって鍵１６ｂが強制的に鍵室１６ａ内で回転して、連結器本体１３の中心線に対して鍵１６ｂの平坦面が略０°の回転角度に位置する。その結果、連結器１２の鍵１６ｂの平坦面と作業台側案内部２５の接合部２５ｂとが接合し、戻しばね１６ｄの付勢力に抗して鍵１６ｂと一体となって解放レバー１６ｃがＡ2方向に回転し戻しばね１６ｄが伸長する。
【００５２】
図１３（Ｃ）に示すように、連結器１２の案内挿入部１３ｃに作業台側挿入部２５をＢ1方向にさらに挿入すると、連結器鍵１６の鍵１６ｂが作業台側案内部２５の引っ掛け部２６に接触する。同時に、連結器１２の戻しばね１６ｄの付勢力によって鍵１６ｂと一体となって解放レバー１６ｃがＡ1方向に微小回転して戻しばね１６ｄが縮小する。この状態では、連結器鍵１６の鍵１６ｂの円筒面と引っ掛け部２６とが接触しているが、鍵１６ｂが引っ掛け部２６に完全に嵌合した状態ではない。
【００５３】
図１３（Ｄ）に示すように、押付力発生部２７ｂを圧縮するように作業者Ｍが押付操作部２７ａをさらにＢ1方向に押し込むと、図中に二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで押付操作部２７ａが僅かに前進する。このため、押付操作部２７ａと一体となって作業台側案内部２５が僅かにＢ1方向に前進して、引っ掛け部２６もＢ1方向に僅かに前進する。その結果、連結器１２の戻しばね１６ｄの付勢力によって鍵１６ｂと一体となって解放レバー１６ｃがＡ1方向に微小回転するとともに、連結器鍵１６の鍵１６ｂが作業台側案内部２５の引っ掛け部２６に嵌合して、連結器本体１３の中心線に対して鍵１６ｂの平坦面が略45°の回転角度で位置する。この状態では、連結器鍵１６の鍵１６ｂが作業台側案内部２５の引っ掛け部２６に完全に嵌合しているが、連結器鍵１６の鍵１６ｂの円周面と引っ掛け部２６との間には僅かに間隙部（がた）が形成されている。
【００５４】
図１３（Ｅ）に示すように、押付力発生部２７ｂの弾性力に抗して作業者Ｍが図中二点鎖線で示す位置まで押付操作部２７ａを押し込み、この状態から作業者Ｍが押付操作部２７ａから手を離す。このため、押付力発生部２７ｂが弾性力によって圧縮状態から僅かに伸びて、Ｂ1方向とは逆方向のＢ2方向にこの弾性力によって押付操作部２７ａが僅かに後退する。その結果、押付操作部２７ａと一体となって作業台側案内部２５が僅かにＢ2方向に後退して、引っ掛け部２６もＢ2方向に僅かに後退する。引っ掛け部２６もＢ2方向に僅かに後退すると、押付力発生部２７ｂが発生する弾性力によって、鍵１６ｂの円周面と引っ掛け部２６とが密着して、連結器１２と作業台側連結部２４とが強固に連結し、車両５の車体前面６ａに作業台装置２０が装着される。
【００５５】
図１〜図３に示すように、連結器１２に作業台側連結部２４が連結されると、図８（Ｃ）に示すように作業台部２１の乗り上げ部２１ｅが車体前面６ａの突出部６ｇ上に位置し、この突出部６ｇに作業台部２１の一部が乗り上がった状態になる。次に、図８に示す転落防止部２２の手すり部２２ａの下端部を作業台部２１の受け部２１ｃに作業者Ｍが差し込むと、作業台部２１に転落防止部２２が装着される。この状態で、例えば、車両基地の側線に設置された乗務員用の簡易ホーム又は車内清掃用のサービスデッキなどから作業者Ｍが突出部６ｇを通って作業台装置２０の作業台部２１に乗り込み、図１〜図３に示すように作業台部２１の長さ方向に作業者Ｍが歩行しながらワイパ装置１０の点検作業又は交換作業などを作業者Ｍが実施する。作業者Ｍが作業台部２１上に乗り込んだり歩行したりすると、作業台部２１に作業者Ｍの荷重が加わるが、図８（Ｃ）に示す乗り上げ部２１ｅが圧縮して搭乗時又は移動時に発生する衝撃を緩和する。
【００５６】
図２に示す枠継手１８の横ピン１８ｂとこの横ピン１８ｂが貫通する貫通孔との間には僅かに間隙部が形成されており、縦ピン１８ｃとこの縦ピン１８ｃが貫通する貫通孔との間にも僅かに間隙部が形成されている。このため、図１〜図３に示すように、作業台部２１上に作業者Ｍが乗ると、連結器１２の連結器本体１３が中心軸回りに微小回転し、この連結器１２と連結する作業台側連結部２４もこの連結器１２と一体となって微小回転することがある。特に、作業台部２１の長さ方向にこの作業台部２１上を作業者Ｍが歩行すると、連結器１２の中心軸回りにモーメントが発生して作業台部２１が傾き易くなる。しかし、図８（Ｃ）に示すように、車体前面６ａの突出部６ｇ上に作業台部２１の下面が乗り上げ部２１ｅを介して乗り上がっているため、連結器１２の中心軸回りの作業台部２１の傾きが抑えられる。
【００５７】
非使用時には、作業台装置２０の作業台部２１上から突出部６ｇを通って車両基地の乗務員用の簡易ホーム又は車内清掃用のサービスデッキなどに作業者Ｍが乗り移り、この簡易ホーム又はサービスデッキの階段を作業者Ｍが使用して軌道１上に移動する。先ず、図８に示す作業台部２１の受け部２１ｃから転落防止部２２の手すり部２２ａを抜き取り、作業台装置２０から転落防止部２２を分離する。次に、図１３（Ｅ）に示す連結器１２と作業台側連結器２４とを連結状態から解放状態に切り替えるために、連結器１２の解放レバー１６ｃを戻しばね１６ｄの付勢力に抗して図中二点鎖線で示すＡ2方向に作業者Ｍが回転する。このため、連結器１２の鍵１６ｂが作業台側案内部２５の引っ掛け部２６から強制的に抜け出して、押付力発生部２７ｂが圧縮状態から僅かに伸びて、Ｂ2方向に作業台側案内部２５が僅かに後退して引っ掛け部２６もＢ2方向に僅かに後退する。その結果、連結器１２の鍵１６ｂと引っ掛け部２６との位置関係が相対的にずれるため、作業者Ｍが解放レバー１６ｃから手を離しても、連結器１２の鍵１６ｂと引っ掛け部２６との嵌合が解除された状態で維持される。
【００５８】
この状態で、図９、図１０及び図１２に示す作業台支持部２３の枠部２３ｃを作業者Ｍが保持し、作業台側案内部２５を作業者Ｍが図１３（Ｅ）に示すＢ2方向に後退させると、連結器１２の案内挿入部１３ｃから作業台側案内部２５が抜け出して、作業台装置２０が連結器１２から取り外される。図１３（Ａ）に示すように、連結器１２の案内挿入部１３ｃから作業台側案内部２５を抜き出すと、戻しばね１６ｄの付勢力によって連結器１２の解放レバー１６ｃがＡ1方向に回転して戻しばね１６ｄが縮小する。このため、連結器本体１３の中心線に対して鍵１６ｂの平坦面が略45°の回転角度まで回転し、連結器１２が連結前の待機状態に復帰する。連結器１２から取り外された作業台装置２０と、この作業台装置２０から取り外された転落防止部２２とを、車両基地の留置線などの現場から収納場所まで作業者Ｍが搬送し、作業台装置２０が次の使用時まで保管される。
【００５９】
この発明の第１実施形態に係る車両の作業台装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、車両５の車体前面６ａで作業をする作業者Ｍが乗る作業台部２１をこの車両５の連結器１２に作業台側連結部２４が着脱自在に連結する。このため、十分な強度を有する既存の連結装置１１の構造を利用して車両５側の連結器１２に作業台側連結部２４を簡単に連結及び解放することができる。その結果、作業台装置２０の構造が簡単になり容易に取り扱うことができるとともに、車両５の点検作業又は交換作業などを安全に短時間で実施することができる。また、車両５の連結器１２に作業台部２１を作業台側連結部２４によって簡単に連結することができるため、従来の車両の作業台装置のような複雑で大規模な設備が不要になって、作業台装置２０を低コストで多量に製造することができる。
【００６０】
(2) この第１実施形態では、車両５の連結器１２に作業台側連結部２４を連結するときに、この連結器１２側の凹状の案内挿入部１５ｃにこの作業台側連結部２４の凸状の作業台側案内部２５が案内される。このため、既存の連結装置１１と同様の連結手順によって車両５側の連結器１２に作業台側連結部２４を簡単に連結することができる。
【００６１】
(3) この第１実施形態では、連結器１２側の凹状の案内挿入部１３ｃから作業台側連結部２４が抜け出すのを防止するために、この連結器１２側の連結器鍵１６の鍵１６ｂがこの作業台側連結部２４の引っ掛け部２６に着脱自在に引っ掛かる。このため、車両５側の連結器１２と作業台側連結部２４とを強固に連結することができ、作業台部２１上で作業者Ｍが安全に作業を実施することができる。
【００６２】
(4) この第１実施形態では、連結器１２の連結器鍵１６の鍵１６ｂと作業台側連結部２４の引っ掛け部２６とが密着するように、この連結器１２側の連結器鍵１６の鍵１６ｂにこの引っ掛け部２６を押付部２７が押し付ける。このため、連結器１２側の鍵１６ｂと作業台側連結部２４側の引っ掛け部２６との連結状態を維持し、これらをより一層強固に連結することができる。
【００６３】
(5) この第１実施形態では、車両５の連結器１２に作業台側連結部２４を連結するときに、この連結器１２側の凸状の案内部１３ｂにこの作業台側連結部２４のガイド部２９がガイドされる。このため、案内部１３ｂにガイド部２９がガイドされることによって連結器１２側の案内挿入部１３ｃに作業台側案内部２５を正確に位置決めして簡単に挿入することができる。
【００６４】
(6) この第１実施形態では、連結器１２の中心軸回りに作業台部２１が傾くのを抑えるために、車両５の車体前面６ａから突出する突出部６ｇにこの作業台部２１を乗り上げ部２１ｅが乗り上げさせる。このため、車両５の突出部６ｇと作業台部２１との間に乗り上げ部２１ｅを介在させて、この突出部６ｇ上に作業台部２１を安定した姿勢で簡単に支持することができる。その結果、作業台部２１上で作業者Ｍが移動して連結器１２の中心軸回りにモーメントが作用しても、この連結器１２の中心軸回りに作業台部２１が傾くのを可能な限り抑えることができる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態に係る車両の作業台装置について説明する。
以下では、図１〜図１３に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図１４に示す作業台装置２０は、梯子部３０を備えており、梯子部３０は作業台部２１に作業者Ｍが乗降するための部分である。梯子部３０は、使用時には図中実線で示すようにこの作業台部２１側から開き、非使用時には図中二点鎖線で示すようにこの作業台部２１に閉じる収納式梯子である。梯子部３０は、軌道１側と作業台部２１側との間で作業者Ｍが昇降するために使用され、作業台装置２０と同様にアルミニウムなどの板状の軽量金属を桁状に溶接して形成されている。梯子部３０は、踏ざん部３０ａと、支柱部３０ｂと、回転連結部３０ｃと、掛け止め部３０ｄなどを備えている。
【００６６】
踏ざん部３０ａは、昇降時に作業者Ｍが足を掛ける部分であり、支柱部３０ｂの長さ方向に所定の間隔をあけて配置されている。踏ざん部３０ａは、梯子部３０の踏み段部分を構成する管状部材であり、両端部が左右一対の支柱部３０ｂに連結されている。支柱部３０ｂは、踏ざん部３０ａを支持する部分であり、梯子部３０の左右の側部分を構成する管状部材である。回転連結部３０ｃは、作業台部２１と梯子部３０とを回転自在に連結する部分であり、作業台部２１の台枠部２１ｂの一方の端部と梯子部３０の支柱部３０ｂの上端部とを回転自在にピン結合（ヒンジ結合）している。掛け止め部３０ｄは、支柱部３０ｂをレール２Ｌに掛け止めする部分である。掛け止め部３０ｄは、支柱部３０ｂの下端部に取り付けられた断面が略Ｌ字状の山形鋼などであり、レール頭部２ａの頭頂面及び内側側面に支柱部３０ｂの下端部と接触する。掛け止め部３０ｄは、支柱部３０ｂを所定の姿勢に維持して作業者Ｍの昇降時に梯子部３０が傾くのを防ぐとともに、作業台部２１上を作業者Ｍが移動したときにこの作業台部２１が傾くのを防ぐ傾き防止部として機能する。
【００６７】
次に、この発明の第２実施形態に係る車両の作業台装置の作用を説明する。
作業者Ｍが軌道１から作業台部２１上に乗るときには、図１４（Ａ）に二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで回転連結部３０ｃを回転中心として梯子部３０を作業者ＭがＣ1方向に回転させて、梯子部３０を作業台部２１から開く。次に、レール頭部２ａの頭頂面及び内側側面に梯子部３０の掛け止め部３０ｄを乗り上げるように接触させて、作業者Ｍが支柱部３０ｂを手すりとして使用して踏ざん３０ａに足を掛けて作業台部２１上に上る。作業台部２１の長さ方向に作業者Ｍが移動すると、連結器１２の中心軸回りにこの作業台部２１が傾斜しようとするが、車体前面６ａの突出部６ｇ上に乗り上げ部２１ｅが乗り上がっているため、乗り上げ部２１ｅによって作業台部２１の傾きが抑えられる。作業台部２１上を作業者Ｍが回転連結部３０ｃ寄りに移動すると、連結器１２の中心軸回りにこの作業台部２１が反時計回りに傾斜し、図１４（Ａ）に示す作業台部２１の左側が下がり右側が上がるように傾こうとする。しかし、掛け止め部３０ｄがレール頭部２ａに掛け止めされて、梯子部３０を介してレール２Ｌ上に作業台部２１が支持されているため、梯子部３０によって作業台部２１の傾きが抑えられる。作業者Ｍが作業を終了して支柱部３０ｂを手すりとして使用して踏ざん３０ａに足を掛けて軌道１上に下りると、実線で示す位置から二点鎖線で示す位置まで回転連結部３０ｃを回転中心として梯子部３０を作業者ＭがＣ2方向に回転させて、梯子部３０を作業台部２１に収納する。
【００６８】
この発明の第２実施形態に係る車両の作業台装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、作業台部２１に作業者Ｍが梯子部３０によって乗降し、使用時にはこの作業台部２１側からこの梯子部３０が開き、非使用時にはこの作業台部２１側にこの梯子部３０が閉じる。例えば、乗務員用の簡易ホーム又は車内清掃用のサービスデッキなどが車両基地に設置されていない場合には、これらの簡易ホーム又は車内清掃用のサービスデッキなどを利用して突出部６ｇを通って作業台部２１上に作業者Ｍが乗り移ることができない。この第２実施形態では、使用状況に応じて梯子部３０を開閉することができるため、軌道１と作業台部２１との間で作業者Ｍが短時間に簡単に昇降することができる。
【００６９】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態に係る車両の作業台装置について説明する。
図１５に示す作業台装置２０は、転落防止／梯子部３１を備えている。転落防止／梯子部３１は、作業台部２１に作業者Ｍが乗降する梯子部と、この作業台部２１からこの作業者Ｍが転落するのを防止する転落防止部とを兼ねる部分である。転落防止／梯子部３１は、作業台部２１の受け部２１ｃに着脱自在の装着部３１Ａ，３１Ｂを備えており、装着部３１Ａは転落防止／梯子部３１の下端部に形成されており、装着部３１Ｂは転落防止／梯子部３１の上端部に形成されている。転落防止／梯子部３１は、図中実線で示すように装着部３１Ａをこの作業台部２１に装着したときには転落防止部として機能し、図中二点鎖線で示すように装着部３１Ｂを作業台部２１に装着したときには梯子部として機能する手すり兼梯子である。梯子部３０は、軌道１側と作業台部２１側との間で作業者Ｍが昇降するために使用されるとともに、作業台部２１上で作業をする作業者Ｍがこの作業台部２１上から転落するのを防止し、図１４に示す梯子部３０と同様にアルミニウムなどの板状の軽量金属を桁状に溶接して形成されている。転落防止／梯子部３１は、図１５に示すように、手すり部３１ａと、踏ざん部３１ｂと、手すり兼支柱部３１ｃなどを備えている。
【００７０】
手すり部３１ａは、作業者Ｍが把持する部分であり、管状部材の両端部が手すり兼支柱部３１ｃに連結されている。踏ざん部３１ｂは、昇降時に作業者Ｍが足を掛ける部分であり、手すり兼支柱部３１ｃの長さ方向に所定の間隔をあけて配置されている。踏ざん部３１ｂは、梯子部３０の踏み段部分を構成する管状部材であり、両端部が左右一対の手すり兼支柱部３１ｃに連結されている。手すり兼支柱部３１ｃは、手すり部３１ａ及び踏ざん部３１ｂを支持する部分であり、転落防止／梯子部３１の左右の側部分を構成する管状部材である。転落防止／梯子部３１は、下端部が装着部３１Ａを構成しており、上端部が略Ｕ字状に折り曲げられており先端部が装着部３１Ｂを構成している。
【００７１】
次に、この発明の第３実施形態に係る車両の作業台装置の作用を説明する。
作業者Ｍが軌道１から作業台部２１上に乗るときには、図１５（Ａ）に実線で示す転落防止／梯子部３１の装着部３１Ｂを作業台部２１の受け部２１ｃから抜き出してこの転落防止／梯子部３１をこの作業台部２１から取り外す。次に、二点鎖線で示す転落防止／梯子部３１の装着部３１Ｂを作業台部２１の受け部２１ｃに差し込みこの転落防止／梯子部３１をこの作業台部２１に取り付ける。作業者Ｍが手すり兼支柱部３１ｃを手すりとして使用して踏ざん３１ｂに足を掛けて作業台部２１上に上る。次に、二点鎖線で示す転落防止／梯子部３１の装着部３１Ｂを作業台部２１の受け部２１ｃから作業台部２１上で作業者Ｍが抜き出して、この転落防止／梯子部３１をこの作業台部２１から一旦取り外す。次に、実線で示す転落防止／梯子部３１の装着部３１Ａを作業台部２１の受け部２１ｃに差し込み、この転落防止／梯子部３１をこの作業台部２１に取り付けて、作業台部２１上で作業者Ｍが作業を実施する。
【００７２】
この発明の第３実施形態に係る車両の作業台装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、作業台部２１に作業者Ｍが乗降するための梯子部と、この作業台部２１からこの作業者Ｍが転落するのを防止する転落防止部とを転落防止／梯子部３１が兼ねており、この転落防止／梯子部３１の装着部３１Ａをこの作業台部２１に装着したときには転落防止部として機能し、この転落防止／梯子部３１の装着部３１Ｂをこの作業台部２１に装着したときには梯子部として機能する。このため、乗務員用の簡易ホーム又は車内清掃用のサービスデッキなどが車両基地に設置されていない場合であっても、転落防止／梯子部３１を作業台部２１に着脱することによって、軌道１と作業台部２１との間で作業者Ｍが短時間に簡単に昇降することができる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態に係る車両の作業台装置について説明する。
図１６に示す作業台装置２０は、高さ調整部３２を備えており、この高さ調整部３２は作業台部２１と突出部６ｇとの間の隙間Δ1，Δ2に応じて、乗り上げ部２１ｅの高さを調整する部分である。高さ調整部３２は、図１及び図２に示す車両５の形式によって連結器１２から突出部６ｇまでの高さが異なり、図１６に示すように作業台部２１と突出部６ｇとの間の隙間が変化するようなときに、作業台部２１の姿勢が略水平になるようにこの隙間Δ1，Δ2に応じて、乗り上げ部２１ｅの高さを調整する。高さ調整部３２は、作業台部２１の長さ方向に所定の間隔をあけて複数配置されており、固定部３２ａと、ボルト３２ｂと、ナット３２ｃと、座金３２ｄなどを備えている。
【００７４】
固定部３２ａは、乗り上げ部２１ｅの上面に固定される部分である。固定部３２ａは、乗り上げ部２１ｅの長さ方向に沿って配置されており、この乗り上げ部２１ｅと同じ幅の板状部材である。固定部３２ａの下面には、乗り上げ部２１ｅの上面が接着剤などによって固定されており、固定部３２ａの上面にはボルト３２ｂの下端が溶接などによって固定されている。ボルト３２ｂは、作業台部２１の床板部２１ａを貫通する部材であり、基部側が固定部３２ａに溶接などによって固定されている。ボルト３２ｂは、突出部６ｇの高さが最も高い形式の車両５に合わせて長さが設定されている。ナット３２ｃは、ボルト３２ｂに装着される部材であり、床板部２１ａを上下方向から挟み込むようにボルト３２ｂに装着されている。座金３２ｄは、ナット３２ｃと床板部２１ａとの間に挟み込まれる部材である。
【００７５】
次に、この発明の第４実施形態に係る車両の作業台装置の作用を説明する。
図１６（Ａ）に示す形式の車両５の突出部６ｇの高さと図１６（Ｂ）に示す形式の車両５の突出部６ｇの高さとが異なる場合には、これらの間に高低差ΔＨが生じる。図１及び図２に示す連結器１２の高さは各形式の車両５とも同一であるため、連結器１２から作業台部２１までの高さが一定である作業台装置２０を連結器１２に装着すると、図１６に示すように作業台部２１と突出部６ｇとの間に各形式の車両５毎に異なる隙間Δ1，Δ2が形成される。その結果、作業台部２１の乗り上げ部２１ｅを突出部６ｇ上に乗せると、車両５の形式によって作業台部２１が車両５の前後方向に傾いたり、乗り上げ部２１ｅと突出部６ｇとが干渉したりする。この場合には、ナット３２ｃの締付量を調整することによってボルト３２ｂに装着されるナット３２ｃの位置を調整し、乗り上げ部２１ｅの高さを変化させることによって、車両５の形式にかかわらず作業台部２１の姿勢が水平に維持される。
【００７６】
この発明の第４実施形態に係る車両の作業台装置には、第１実施形態〜第３実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、作業台部２１と突出部６ｇとの間の隙間Δ1，Δ2に応じて、乗り上げ部２１ｅの高さを高さ調整部３２が調整する。このため、突出部６ｇの高さが異なる複数種類の車両５であっても、作業台部２１の姿勢を略水平にすることができるため作業者Ｍが安全に作業をすることができる。また、形式の異なる複数種類の車両５に対して１台の作業台装置２０を用意すれば足りるため、作業台装置２０を安価に製造することができる。
【００７７】
（第５実施形態）
次に、この発明の第５実施形態に係る車両の作業台装置について説明する。
図１７に示す高さ調整部３２は、スライド部３２ｅ，３２ｆと、連結ピン３２ｇと、脱落防止部３２ｈなどを備えている。スライド部３２ｅは、作業台部２１と一体となって移動する部分であり、スライド部３２ｅの上端部が作業台部２１の床板部２１ａの下面に溶接などによって固定されている。スライド部３２ｅは、断面が円形又は四角形の管状部材を所定の長さに切断して形成されている。スライド部３２ｅは、このスライド部３２ｅの長さ方向に所定の間隔をあけて、このスライド部３２ｅを貫通する連結孔３２ｉ，３２ｊを備えている。スライド部３２ｆは、乗り上げ部２１ｅと一体となって移動する部分であり、スライド部３２ｆの下端部が固定部３２ａの上面に溶接などによって固定されている。スライド部３２ｆは、スライド部３２ｅの内径よりも外径が僅かに小さく、断面が円形又は四角形の管状部材を所定の長さに切断して形成されている。スライド部３２ｆの外周部には、スライド部３２ｅの内周部がスライド自在に嵌合している。スライド部３２ｆは、このスライド部３２ｆを貫通する連結孔３２ｋを備えている。連結ピン３２ｇは、スライド部３２ｅとスライド部３２ｆとを連結する部分である。連結ピン３２ｇは、スライド部３２ｅ側の連結孔３２ｉ，３２ｊとスライド部３２ｆ側の連結孔３２ｋとに着脱自在に挿入可能である。脱落防止部３２ｈは、連結ピン３２ｇが作業台部２１から脱落するのを防止する部分であり、一方の端部が連結ピン３２ｇの後端部に連結され他方の端部が床板部２１ａの下面に連結されており、ワイヤなどの紐状部材を所定の長さに切断して形成されている。
【００７８】
次に、この発明の第５実施形態に係る車両の作業台装置の作用を説明する。
図１７（Ａ）に示す形式の車両５の突出部６ｇに乗り上げ部２１ｅを乗せる場合には、突出部６ｇと作業台部２１との間の隙間Δ1が大きいため、スライド部３２ｅの連結孔３２ｉとスライド部３２ｆの連結孔３２ｋとに連結ピン３２ｇを挿入して、乗り上げ部２１ｅの高さが高くなるように調整する。一方、図１７（Ｂ）に示す形式の車両５の突出部６ｇに乗り上げ部２１ｅを乗せる場合には、突出部６ｇと作業台部２１との間の隙間Δ2が小さいため、スライド部３２ｅの連結孔３２ｊとスライド部３２ｆの連結孔３２ｋとに連結ピン３２ｇを挿入して、乗り上げ部２１ｅの高さが低くなるように調整する。その結果、乗り上げ部２１ｅの高さを変化させることによって、車両５の形式にかかわらず作業台部２１の姿勢が水平に維持される。この発明の第５実施形態には、第４実施形態と同様の効果がある。
【００７９】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、車両５が電車又は気動車である場合を例に挙げて説明したが、電気機関車、内燃機関車又はこれらに牽引される客車などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、車両５が鉄道車両である場合を例に挙げて説明したが、連結器構造を備える自動車などの他の車両についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、車体６の先頭部の形状が切妻形状である場合を例に挙げて説明したが、先頭部の形状が流線型の場合や車体端面の縁部に丸みを形成した場合などについてもこの発明を適用することができる。
【００８０】
(2) この実施形態では、連結器１２が密着連結器である場合を例に挙げて説明したが密着連結器に限定するものではない。例えば、二軸貨車などに使用される並形自動連結器、旅客用や高速貨物用の機関車や特急用貨客車に使用される密着式自動連結器、又は気動車に使用される密着式小型自動連結器などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、連結器１２が空気管１４Ａ，１４Ｂも同時に連結可能な密着連結器である場合を例に挙げて説明したが、車両間の電気回路を接続する電気連結器を備える密着連結器についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、連結器１２が解放レバー１６ｃによって鍵１６ｂを回転させる密着連結器である場合を例に挙げて説明したが、解放レバー１６ｃを省略してエアシリンダによって鍵１６ｂを回転させる密着連結器についてもこの発明を適用することができる。
【００８１】
(3) この実施形態では、連結器１２の案内挿入部１３ｃに作業台側案内部２５を挿入して引っ掛け部２６に鍵１６ｂを引っ掛けて連結する構造の作業台側連結部２４を例に挙げて説明したが、このような構造に限定するものではない。例えば、連結器１２の連結面１３ａの周囲を固定及び固定解除が可能なクランプ部によって連結する構造や、連結器１２の連結面１３ａの周囲を着脱自在の嵌合部によって連結する構造などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、作業台装置２０を使用してワイパ装置１０を作業者Ｍが点検作業又は交換作業する場合を例に挙げて説明したが、作業者Ｍが前面ガラス６ｆを点検作業又は交換作業する場合、作業者Ｍが前面ガラス６ｆの周囲をコーキング作業する場合についてもこの発明を適用することができる。この場合には、作業者Ｍの作業範囲が広くなるため、作業台部２１の長さを車両５の車体幅と略等しい長さにすることができる。
【００８２】
(4) この実施形態では、転落防止部２２の外観を柵状に形成する場合を例に挙げて説明したが、外観を板状に形成することもできる。また、この実施形態では、確認部２８の外観を円形に形成する場合を例に挙げて説明したが、外観を楕円形、四角形又は多角形などに形成することもできる。さらに、この第４実施形態及び第５実施形態では、乗り上げ部２１ｅの高さを高さ調整部３２によって調整する場合を例に挙げて説明したが、作業台支持部２３を上下方向に伸縮自在に構造にして作業台部２１の高さを調整することもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１  軌道
２Ｒ，２Ｌ  レール
５  車両
６  車体
６ａ  車体前面（前面）
６ｆ  前面ガラス
６ｇ  突出部
１０  ワイパ装置
１１  連結装置
１２，１２Ａ，１２Ｂ  連結器
１３  連結器本体
１３ｂ  案内部
１３ｃ  案内挿入部
１６  連結器鍵
１６ａ  鍵室
１６ｂ  鍵
１６ｃ  解放レバー
１６ｄ  戻しばね
２０  作業台装置
２１  作業台部
２２  転落防止部
２３  作業台支持部
２４  作業台側連結部
２５  作業台側案内部
２６  引っ掛け部
２７  押付部
２８  確認部
２９  ガイド部
３０  梯子部
３１  転落防止／梯子部
３１Ａ  装着部（第１の装着部）
３１Ｂ  装着部（第２の装着部）
３２  高さ調整部
Ｍ  作業者
Δ1，Δ2  隙間
ΔＨ  高低差
【図１】
0005665174.tif 000002
【図２】
0005665174.tif 000003
【図３】
0005665174.tif 000004
【図４】
0005665174.tif 000005
【図５】
0005665174.tif 000006
【図６】
0005665174.tif 000007
【図７】
0005665174.tif 000008
【図８】
0005665174.tif 000009
【図９】
0005665174.tif 000010
【図１０】
0005665174.tif 000011
【図１１】
0005665174.tif 000012
【図１２】
0005665174.tif 000013
【図１３】
0005665174.tif 000014
【図１４】
0005665174.tif 000015
【図１５】
0005665174.tif 000016
【図１６】
0005665174.tif 000017
【図１７】
0005665174.tif 000018