(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する樹脂製の管体と、
前記管体の外周に設けられるガス遮蔽層と、
前記ガス遮蔽層の外周に設けられる補強層と、
前記補強層の外周に設けられる保護層と、
を具備するガス用配管を用い、
端部にフランジ部を有する端末部材が前記管体の端部と接合され、
前記端末部材の外周部には、固定部材が設けられ、前記固定部材は、前記フランジ部の後面に押圧されて接続対象に対して接合部材で接合され、
ガス配管に対する前記固定部材の形成範囲は、前記補強層と前記保護層が剥離され、前記固定部材の内面側と前記ガス遮蔽層との間にシール部材が設けられるガス輸送用可撓管の端末構造であって、
前記端末部材と前記管体の端部は、バット融着または電気融着されており、前記ガス遮蔽層は、接合部を覆うように形成され、前記管体の長手方向における前記接合部と前記フランジ部との間に前記シール部材が設けられることを特徴とするガス輸送用可撓管の端末構造。
【請求項２】
可撓性を有する樹脂製の管体と、
前記管体の外周に設けられるガス遮蔽層と、
前記ガス遮蔽層の外周に設けられる補強層と、
前記補強層の外周に設けられる保護層と、
を具備するガス用配管を用い、
端部にフランジ部を有する端末部材が前記管体の端部と接合され、
前記端末部材の外周部には、固定部材が設けられ、前記固定部材は、前記フランジ部の後面に押圧されて接続対象に対して接合部材で接合され、
ガス配管に対する前記固定部材の形成範囲は、前記補強層と前記保護層が剥離され、前記固定部材の内面側と前記ガス遮蔽層との間にシール部材が設けられるガス輸送用可撓管の端末構造であって、
前記固定部材は、第１の固定部材と、第２の固定部材とで構成され、前記第１の固定部材は、前記フランジ部の後面に押圧されて接続対象に対して接合部材で接合されるとともに、前記第２の固定部材とパッキンを介して接合され、前記第２の固定部材は、前記管体の長手方向において、前記端末部材側から前記端末部材と前記管体との接合部をまたいで、前記管体の外周において、前記第２の固定部材の内面と前記ガス遮蔽層との間に前記シール部材が設けられることを特徴とするガス輸送用可撓管の端末構造。
【請求項３】
前記管体および前記端末部材はポリエチレン製であり、前記ガス遮蔽層の常温での天然ガス透過係数が、常温でのポリエチレンの天然ガス透過係数に対して１／２以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス輸送用可撓管の端末構造。
【請求項４】
前記固定部材は、周方向に複数に分割されており、前記ガス用配管の外周側から被せられ、前記固定部材の内面側が前記ガス用配管の外周面方向に押圧されるように固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス輸送用可撓管の端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に中・高圧の天然ガス等のガスを輸送するためのガス輸送用可撓管の端末構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、天然ガス等のガスの輸送用の配管には、鋼管が用いられる。鋼管は耐圧強度を有すれば使用するガスの圧力によらずに適用が可能である。ところで、ガスの圧力は、ガス事業法によって、低圧（水柱ゲージ圧力０．１ＭＰａ未満）、中圧Ｂ（水柱ゲージ圧力０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａ未満）、中圧Ａ（水柱ゲージ圧力０．３ＭＰａ〜１．０ＭＰａ未満）、高圧（水柱ゲージ圧力１ＭＰａ以上）と分類されている。
【０００３】
また、ＪＩＳ  Ｋ６７７４によれば、低圧〜中圧Ｂの用途であれば、ポリエチレン素管（ＰＥ８０）をガス配管として用いることができると規定されている。たとえば、特許文献１には、敷地内のガスメータの一次側に引き込まれるガス管として、ポリエチレン管や金属製のフレキシブル管が使用可能であることが記載されている。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の通り、中圧Ｂよりも使用圧力が低い場合には、樹脂を透過するガス（例えばメタンガス）の量は問題となるレベルではないが、ガスの透過量は、ガス圧力に比例して増加し、管の肉厚に反比例することが知られている。したがって、低圧（０．１ＭＰａ）で使用していた樹脂管を、高圧（１．０ＭＰａ）で使用すると、ガスの透過量は１０倍となる。しかし、肉厚を増したのでは、単位重量が大きくなり、コストや取り回しにも不利となる。
【０００６】
一方で、樹脂配管を用いることができれば、重量のある鋼管を用いる必要がなく、敷設作業も容易である。しかし、樹脂配管を用いた場合には、配管同士の接続部となる配管の端末部において外層を剥離する必要もあり、ガスの透過を抑え構造が必要となる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、中圧Ａ〜高圧の条件で使用しても、可撓管外部へのガスの透過を抑え、軽量で可撓性にも優れるガス輸送用可撓管の端末構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために第１の発明は、可撓性を有する樹脂製の管体と、前記管体の外周に設けられるガス遮蔽層と、前記ガス遮蔽層の外周に設けられる補強層と、前記補強層の外周に設けられる保護層と、を具備するガス用配管を用い、端部にフランジ部を有する端末部材が前記管体の端部と接合され、前記端末部材の外周部には、固定部材が設けられ、前記固定部材は、前記フランジ部の後面に押圧されて接続対象に対して接合部材で接合され、ガス配管に対する前記固定部材の形成範囲は、前記補強層と前記保護層が剥離され、前記固定部材の内面側と前記ガス遮蔽層との間にシール部材が設けられるガス輸送用可撓管の端末構造であって、前記端末部材と前記管体の端部は、バット融着または電気融着されており、前記ガス遮蔽層は、接合部を覆うように形成され、前記管体の長手方向における前記接合部と前記フランジ部との間に前記シール部材が設けられることを特徴とするガス輸送用可撓管の端末構造である。
第２の発明は、可撓性を有する樹脂製の管体と、前記管体の外周に設けられるガス遮蔽層と、前記ガス遮蔽層の外周に設けられる補強層と、前記補強層の外周に設けられる保護層と、を具備するガス用配管を用い、端部にフランジ部を有する端末部材が前記管体の端部と接合され、前記端末部材の外周部には、固定部材が設けられ、前記固定部材は、前記フランジ部の後面に押圧されて接続対象に対して接合部材で接合され、ガス配管に対する前記固定部材の形成範囲は、前記補強層と前記保護層が剥離され、前記固定部材の内面側と前記ガス遮蔽層との間にシール部材が設けられるガス輸送用可撓管の端末構造であって、前記固定部材は、第１の固定部材と、第２の固定部材とで構成され、前記第１の固定部材は、前記フランジ部の後面に押圧されて接続対象に対して接合部材で接合されるとともに、前記第２の固定部材とパッキンを介して接合され、前記第２の固定部材は、前記管体の長手方向において、前記端末部材側から前記端末部材と前記管体との接合部をまたいで、前記管体の外周において、前記第２の固定部材の内面と前記ガス遮蔽層との間に前記シール部材が設けられることを特徴とするガス輸送用可撓管の端末構造である。
【０００９】
前記管体および前記端末部材はポリエチレン製であり、前記ガス遮蔽層の常温での天然ガス透過係数が、常温でのポリエチレンの天然ガス透過係数に対して１／２以下であることが望ましい。
【００１２】
前記固定部材は、周方向に複数に分割されており、前記ガス用配管の外周側から被せられ、前記固定部材の内面側を前記ガス用配管の外周面方向に押圧されるように固定されてもよい。
【００１３】
本発明によれば、配管の端末部分まで天然ガス等のガスの透過を防止する遮蔽層が設けられるため、ガスの透過がガス遮蔽層で遮断され、ガスが遮蔽層よりも径方向外部に漏れることがない。また、ガス遮蔽層が剥離された範囲におけるガスの透過については、固定部材とガス遮蔽層との間に設けられるシール部材によって、周囲にガスが漏れだすことがない。
【００１４】
また、固定部材は、他の固定部材（接合対象）と接合が可能であるため、配管同士を接合することができる。また、固定部材は、端末部材のフランジ部の後面と接触し、配管の端末同士を対向させた際に、固定部材同士で端末部材のフランジ部を挟み込むことができるため、端末部材と固定部材との間は確実にシールされる。さらに、フランジ部は径方向に突出するため、ガスの透過を考慮すると、実質上肉厚を厚くしたのと同様の効果により、フランジ部をガスが透過することが防止される。
【００１５】
また、管体および端末部材として、安価で加工性にも優れるポリエチレン管を用い、ガス遮蔽層としてポリエチレンよりもガス透過係数が１／２以下のものを用いれば、肉厚を過剰に厚くすることなく、ガスを遮蔽することができる。
【００１６】
ここで、ガス透過係数は材質によって定まるものであるが、本発明において、遮蔽層が複合材（複層材）である場合には、複合材を構成する各層の厚みとそれぞれのガス透過係数とから算出される、複合材全体としてのガスの透過量から導き出されるものとする。
【００１７】
また、端末部材と管体の端部がバット融着または電気融着により接合される場合において、ガス遮蔽層が電気融着ソケットの外周に形成され、管体軸方向における接合部と端末部材のフランジ部との間におけるガス遮蔽層の外周側にシール部材を設けて、固定部材と遮蔽層との間をシールすることで、接合部からのガスの漏れを確実に遮蔽することができる。
【００１８】
また、固定部材が二部材よりなり、フランジ部の後面に接触する第１の固定部材と、管体と端末部材との接合部をまたいで接合部後方まで延伸する第２の固定部材とから構成されることで、ガス遮蔽層と固定部材とのシール部を接合部よりも後方とすることもできる。この場合でも固定部材およびガス遮蔽層によって確実にガスを遮蔽することができる。
【００１９】
また、固定部材を周方向で複数に分割することで、固定部材を管体の外周に設けることが容易であり、固定部材を管体の外周面に対して押圧することができるため、固定部材とガス遮蔽層との間のシールを確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、中圧Ａ〜高圧の条件で使用しても、可撓管外部へのガスの透過を抑え、軽量で可撓性にも優れるガス輸送用可撓管の端末構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ガス用配管端末構造１を示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大断面図。
【図２】ガス用配管３を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図３】管体１５に遮蔽帯２７を巻きつける工程を示す図。
【図４】管体１５に遮蔽帯２７を巻きつける工程を示す図。
【図５】遮蔽層１７の機能を示す概念図。
【図６】遮蔽帯２７ａを示す図。
【図７】遮蔽帯２７ｂを示す図。
【図８】ガス用配管端末構造の他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、ガス用配管端末構造１を示す図であり、図１（ａ）は全体図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ部の部分拡大断面図である。また、図２（ａ）はガス用配管３の構造を示す図であり、図２（ａ）斜視図、図２（ｂ）は断面図である。ガス用配管端末構造１は主に、ガス用配管３、固定部材５、接合部材８等から構成され、接続対象１３と接続される。
【００２３】
ガス用配管端末構造１は、ガス輸送用可撓管の端部構造であり、他の接続対象１３と接続される部位である。接続対象１３としては、ガス用配管端末構造１と同様の構成を有し、接続部に対して対称な構造であってもよく、または、異なる構造を有する鋼管等であってもよい。
【００２４】
図２に示すように、ガス輸送用可撓管であるガス用配管３は、主に、管体１５、遮蔽層１７、補強層１９、保護層２１等から構成される。ガス用配管３は、例えば、中圧〜高圧（１ＭＰａ以上）の天然ガス等の輸送に用いられる可撓管である。
【００２５】
管体１５は、ガス用配管３の最内層に位置する。管体１５は、樹脂製であり例えばポリエチレン（高密度ポリエチレン）製である。管体１５は可撓性に優れ、内部にガスが流される。
【００２６】
管体１５の外周には、遮蔽層１７が設けられる。遮蔽層１７は、管体１５内部を流れるガスが管体１５を透過した際に、それ以上外周側へのガスの透過を遮蔽するものである。遮蔽層１７の内面は管体１５の外面と密着し、隙間等が形成されないように構成される。
【００２７】
遮蔽層１７は、ポリエチレンの常温での天然ガス透過係数（４．８７×１０＾（−１１）  （ｃｍ３（ＳＴＰ）・ｃｍ）／（ｓｅｃ・ｃｍ２・ｃｍＨＧ））の１／２以下の天然ガス透過係数を有する材質で構成されることが望ましい。ここで、ＳＴＰは、０℃１気圧でのガスの体積を意味する。
【００２８】
遮蔽層としては、例えばＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、塩化ビニル、ポリメタリロニトリル、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、延伸ナイロン６（ＯＮＹ）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などが使用できる。また、湿度の変化に関係なく一定の透過係数を必要とする場合は、ＰＥＴやＰＶＤＣなどの疎水性樹脂が望ましい。なお、従来の中圧Ｂの使用圧力の最大値である０．３ＭＰａ程度で使用される配管を、高圧である１ＭＰａ程度の圧力で使用する場合において、後述するように、管体１５の外周に遮蔽層が巻きつけられて使用される場合には、遮蔽層のガス透過係数を管体のガス透過係数の１／３〜１／４程度以下とすることで、ガスの透過量を中圧での使用時と同等以下とすることができ、さらに望ましくは、管体を構成する樹脂のガス透過係数の１／５程度以下とする。
【００２９】
遮蔽層１７の外周には、補強層１９が設けられる。なお、遮蔽層１７の外周とは、特に記載がない限り、断面における遮蔽層１７の外側であることを意味し、遮蔽層１７と補強層１９との間に他の層構造を有することをも含むものである。以下の説明においては、各層の位置関係において、単に「外周」と称するが、同様に、各層間に他の層構造を有するものを含むことは言うまでもない。
【００３０】
補強層１９は、管体１５内を流れるガスの内圧に対する補強層である。したがって、使用される内圧に応じて、補強層１９の耐圧強度が設定される。補強層１９としては、例えば、補強テープにより形成される。補強テープは、たとえばポリアリレート繊維やアラミド繊維製のテープが巻きつけられる。また、スーパー繊維であるクラレ社製のベクトラン（登録商標）を使ったテープを使用することもできる。なお、ポリアリレート繊維製テープの巻き付けは、例えば、テープ幅方向の端部同士をラップさせるように巻きつけてもよく、または、多少のギャップを設けて巻きつけてもよい。また、ポリアリレート繊維製テープを正逆２重に巻きつけるなど、複数回巻きつけて補強層１９を形成してもよい。なお、ポリアリレート繊維製テープの巻き付け方法は、ポリアリレート繊維製テープの強度や必要とされる耐内圧に応じて適宜決定される。
【００３１】
補強層１９の外周には、保護層２１が設けられる。保護層２１は、敷設時や取扱い時に補強層１９が傷つくことを防止し、補強層等に水が浸入することを防止するための層である。保護層２１は、例えば低密度ポリエチレン製である。以上のように、ガス用配管３を構成する各層は、それぞれガス用配管３の曲げ変形等に追従し、可撓性を有する。
【００３２】
なお、ガス用配管３は、たとえば、外径１８０φ、肉厚１３．３ｍｍの高密度ポリエチレン製の管体１５の外周に、１ｍｍ厚の遮蔽層１７（ＰＥＴ）を設け、さらにポリアリレート繊維製の厚さ１ｍｍの補強層１９の外周に低密度ポリエチレン製の厚さ２．５ｍｍの保護層２１を設けたものが使用できる。
【００３３】
図１（ｂ）に示すように、ガス用配管端末構造１においては、ガス用配管３の端部の所定範囲における保護層２１および補強層１９が剥離される。したがって、ガス用配管３の保護層２１および補強層１９が剥離された範囲には、遮蔽層１７の一部が露出する。また、管体１５の端部には端末部材２３が接合される。なお、管体１５と端末部材２３の接合は、バット融着、電気融着など公知の方法を適用することができる。なお、本実施形態ではバット融着により接合した例について説明する。
【００３４】
端末部材２３は、例えば管体１５と同様の樹脂製である。端末部材２３の端部には径方向に突出するフランジ部２４が形成される。また、保護層２１および補強層１９が剥離された範囲を覆い、管体１５と端末部材２３の接合部にまたがるように、接合部の外周には固定部材５が設けられる。すなわち、補強部材１９が剥離された範囲では、固定部材５が耐内圧を受け持つ。このため、固定部材５の内周面全体が、確実に管体１５（端末部材２３）の外周面に対して直接又は遮蔽層等を介して接触し隙間がない方が望ましい（図では簡単のため、固定部材５の内周面と遮蔽層外周面および管体１５（端末部材２３）の外周面との間に隙間をあけて図示した例を示す）。固定部材５はリング状の部材であり、例えば金属製である。なお、固定部材５は周方向に複数に分割されていることが望ましく、例えば２分割された部材を用いる場合には、半円状の一対の部材を接合部外周に被せて、互いの端部同士を締めこむように接合すれば良い。この様にすることで、固定部材５の内周面を管体１５（端末部材２３）の外周面方向に押圧するように固定することができる。
【００３５】
固定部材５の一方（管体１５の長手方向であって接続対象とは逆方向（以下、接合部の後方とする））の端部は、端末部材２３側から、管体１５と端末部材２３の接合部をまたいで後方まで延設される。また、固定部材５の後方側の端部は、補強層１９および保護層２１が剥離された範囲において、遮蔽層１７が露出する部位に位置し、遮蔽層１７の外周に接するように、固定部材５の内周面側にシール部材であるＯリング２５が設けられる。すなわち、Ｏリング２５は、管体１５と端末部材２３の接合部よりも後方に設けられ、固定部材５と遮蔽層７とで挟み込まれる。前述の通り、固定部材５は管体１５の中心方向に締めこまれるため、Ｏリング２５は固定部材５と遮蔽層１７との間で押圧されて確実にシールすることができる。
【００３６】
固定部材５の他方側（接続対象側であって、以下、接合部の前方とする）の端部にはフランジ部７が設けられる。フランジ部７は径方向に突出し、端末部材２３のフランジ部２４の後面側に接触する。フランジ部７は、フランジ部２４よりもさらに径方向に突出しており、当該突出部には孔が設けられ、ボルト等の接合部材９が挿入される。接合部材９は、接続対象１３と接合するための部材である。
【００３７】
フランジ部２４の前面側にはパッキン１１が設けられる。パッキン１１は接続対象１３側の接合面との間をシールするものである。接続対象１３と対向させ、パッキン１１を挟み込んだ状態で接合部材９を締めこむことで、ガス用配管３は接続対象１３と接合され、この際、互いの接触面においてパッキン１１が押圧されることで、接続部を確実にシールすることができる。
【００３８】
ガス用配管端末構造１においては、樹脂製である管体１５および端末部材２３を透過したガスは、管体１５と端末部材２３との接合部の後方においてはＯリング２５でシールされる。また、固定部材５は金属製であり、ガスはほとんど透過しない。また、固定部材５と端末部材２３との接触面は、フランジ部７がフランジ部２４の後面に押し付けられ、Ｏリング２５を介して確実にシールされる。また、端末部材２３の端面と接続対象１３との接触面はパッキン１１によってシールされる。したがって、接続部近傍において、内部を流れるガスが外部に透過することがない。
【００３９】
なお、端末部材２３のフランジ部２４にはガスが透過する恐れがあるが、フランジ部２４が径方向に突出しているため、ガスの径方向への透過に対しては、実質的に肉厚を厚くしたのと同じ効果を得ることができる。すなわち、フランジ部２４の径方向の突出長さが、管体１５および端末部材２３の肉厚に対して十分に大きければ（例えば５倍以上）、ガスの透過量が肉厚に反比例することから、ガスの透過を遮蔽することができる。
【００４０】
次に、遮蔽層１７の構築方法を説明する。図３は、管体１５の外周部に遮蔽層１７を設ける工程を示す図である。遮蔽層１７は遮蔽帯２７により形成される。遮蔽帯２７は、フィルム状の部材であり、前述の通り、ポリエチレンの常温での天然ガス透過係数よりも透過係数の小さな材質で構成される。遮蔽帯２７の幅は、管体１５の外周長よりもわずかに大きい。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、遮蔽帯２７は、遮蔽帯２７の長手方向が、管体１５の軸方向に略同一の方向になるように管体１５へ送られ、この際、遮蔽帯２７の両側は、管体１５全体を包むようにＵ字状に曲げられる。さらに、遮蔽帯２７によって管体１５が包みこまれる（図３（ｂ））。すなわち、遮蔽帯２７の両側端部同士を管体１５の外周部でラップさせ、遮蔽帯２７で管体１５を包みこむ。すなわち、ラップ部２９が管体１５の軸方向に沿って形成される。以上のようにして、遮蔽帯２７が管体１５に巻きつけられ、遮蔽層１７が形成される。なお、図３に示すような、遮蔽帯２７を管体１５へ巻き付け方を、縦添え巻きと称する。
【００４２】
ここで、遮蔽体２７の巻き方は縦添え巻きに限らず、図４に示すように、管体１５の軸方向に端部がラップするようにらせん巻きすることもできる。この場合は、らせん巻きする遮蔽体２７の内周面に、接着強度の高い接着剤や粘着剤層を構成しておくことで、ガスの透過を防止することができるので、らせん巻きの遮蔽体２７の構成も適用できる。なお、以下の説明では、縦添え巻きの例について説明する。
【００４３】
次に、ガス用配管３の製造方法について説明する。あらかじめ押出により製造された樹脂製の管体１５に対し、遮蔽帯供給機等から、遮蔽帯２７が管体１５の外周に供給され、図３に示すようにフォーミングされながら遮蔽帯２７が管体１５の外周に巻きつけられる。なお、ラップ部は融着、接着など適宜選択される。
【００４４】
次に、遮蔽帯２７が巻きつけられた管体１５の外周に補強テープ巻き機等により補強テープが巻きつけられて補強層が形成される。さらに補強層が設けられた管体１５は押出機に送られ、押出機によって、外周部に樹脂が押し出され、保護層２１が形成される。以上により、ガス用配管３は製造される。
【００４５】
次に、遮蔽層１７の機能について説明する。図５は、ガス用配管３の断面の一部を示す図である。管体１５内には、天然ガス等のガスが流れている。天然ガス（主にメタンガス）は、樹脂製の管体１５を透過する（図中矢印Ｂ方向）。管体１５の外周には遮蔽層１７が形成される。遮蔽層１７は、前述の通り、管体１５を構成する樹脂の天然ガスの透過係数よりも小さな透過係数を有する。したがって、遮蔽層１７は、管体１５を透過した天然ガスを遮蔽する。したがって、配管の外部に天然ガスが透過して漏れだすことがない。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施形態にかかるガス用配管端末構造１によれば、遮蔽層１７上にＯリングが設けられ、端末部材２３に固定部材５が押しつけられるとともに、端末部材２３のフランジ部２４の端面がパッキン１１でシールされるため、内部を流れる天然ガスがガス用配管３の接続部において外部に漏れだすこと抑制することができる。なお、遮蔽層１７は補強層１９の内周側に配置されるため、内部の圧力により生じる管体周方向への張力を、外周側の補強層１９が受け持つため、遮蔽層１７には耐内圧を考慮した強度は不要である。また、遮蔽層１７が補強層１９の内周側に配置することで、補強層１９との隙間に天然ガス等が溜まることがない。
【００４７】
また、固定部材５によりＯリング２５が遮蔽層１７に押し付けられるため、確実にシールができ、また、フランジ部７がフランジ部２４に押し付けられ、さらにパッキン１１が接続対象との間で押しつけられるため、それぞれ確実にガスをシールすることができ、ガス用配管端末構造からのガスの漏れを防止することができる。なお、遮蔽帯２７が縦添え巻きされれば、遮蔽帯２７同士の隙間が少なく、確実に天然ガスを遮蔽することができる。
【００４８】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、図１〜図５に示す構成と同一の機能を果たす構成要素には、図１〜図５と同一番号を付し、重複した説明を避ける。
【００４９】
図６は、第２の実施の形態に用いられる遮蔽帯２７ａを示す図である。遮蔽帯２７ａは、金属フィルム３３を樹脂フィルム３１ａ、３１ｂでラミネートしたものである。金属フィルム３３は、フィルム上に薄く加工が容易であるものであれば良い。たとえば、アルミニウム、ステンレス、外面に耐食性の良い材質でクラッドしたクラッド鋼等が使用できる。なお、金属フィルムは例えば０.０５ｍｍ程度の厚さであり、遮蔽帯２７ａ全体としては、例えば０．２〜０．３ｍｍ程度であればよい。ここで、ラミネートフィルムの樹脂フィルム側には、後述のように、粘着剤や接着剤をコーティングしておくと良い。
【００５０】
なお、遮蔽帯２７ａにおいては、金属フィルム３３が天然ガスの透過を遮蔽するため、樹脂フィルム３１ａ、３１ｂは、天然ガスの透過係数が管体１５と同等であってもよい。また、遮蔽帯２７ａも遮蔽帯２７と同様に、管体１５の外周に楯添え巻きされることが望ましい。
【００５１】
遮蔽帯２７ａを用いれば、金属フィルム３３を用いることで、より確実に天然ガスの透過を遮蔽することができる。また、遮蔽層によって可撓性が損なわれることがない。また、樹脂フィルム３１ａ、３１ｂによってラミネートすることで、補強テープを巻きつける際等において、金属フィルム３３の折れ曲がりや破れ、しわなどの発生を防止できる。なお、金属フィルム３３と樹脂フィルム３１ａ、３１ｂは接着や圧着など公知の技術が使用できる。
【００５２】
次に、第３の実施の形態について説明する。図７は、第３の実施の形態に用いられる遮蔽帯２７ｂを示す図である。遮蔽帯２７ｂは、樹脂フィルム３５の少なくとも一方の面にコーティング３７が施されたものである。コーティング３７は、無機材であり、金属等の蒸着やメッキ等であってもよく、またはＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ）等であってもよい。
【００５３】
なお、遮蔽帯２７ｂにおいても、コーティング３７が天然ガスの透過を遮蔽するため、樹脂フィルム３５は、天然ガスの透過係数が管体１５と同等であってもよい。また、遮蔽帯２７ｂも遮蔽帯２７と同様に、管体１５の外周に楯添え巻きされることが望ましい。
【００５４】
遮蔽帯２７ｂを用いれば、コーティング３７によって、より確実に天然ガスの透過を遮蔽することができる。また、コーティング３７の厚さは極めて薄いため、遮蔽層１７の厚みをより薄くすることができる。また、遮蔽層によって可撓性が損なわれることがない。
【００５５】
次に、さらに他の実施の形態について説明する。図８（ａ）は、ガス用配管端末構造１ａを示す図である。図８（ａ）に示すように、ガス用配管端末構造１ａは、ガス用配管端末構造１と略同様であるが、固定部材５ａの形状が異なり、これによりＯリング２５の位置がガス用配管端末構造１と異なる。
【００５６】
固定部材５ａは、固定部材５と比較して、管体１５の軸方向に対応する方向の長さが短い。すなわち、固定部材５ａの端部は、管体１５と端末部材２３との接合部をまたがない。したがって、Ｏリング２５は、管体１５と端末部材２３の接合部よりも前方側に配置され、当該接合部をまたいで配置される遮蔽層１７の外周に押し付けられる。
【００５７】
ガス用配管端末構造１ａにおいても、Ｏリング２５は遮蔽層１７の外周に押し付けられるため、端末近傍からガスが透過することを抑制することができ、ガス用配管端末構造１と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、図８（ｂ）に示すガス用配管端末構造１ｂとすることもできる。ガス用配管端末構造１ｂのように、管体１５と端末部材２３とが電気融着により接合される場合でも、同様の構成を適用することができる。すなわち、管体１５と端末部材２３との接合部の外周には、電気融着ソケット３９が設けられる。この場合、電気融着ソケット３９の外周を覆うように補強層１９および保護層２１が設けられ、電気融着ソケット３９の前方側において、補強層１９および保護層２１が剥離され、遮蔽層１７が露出する。遮蔽層１７の外周には、固定部材５ａ内面に設けられるＯリング２５が配置される。
【００５９】
ガス用配管端末構造１ｂにおいても、Ｏリング２５は遮蔽層１７の外周に押し付けられるため、端末近傍からガスが透過することを抑制することができ、ガス用配管端末構造１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、図８（ｃ）に示すガス用配管端末構造１ｃとすることもできる。ガス用配管端末構造１ｃは、固定部材が固定部材５ｂ、５ｃに二分割される。第１の固定部材である固定部材５ｂは、リング状部材であり、前面がフランジ部２４と接触し、後面がパッキン１１ａを介して第２の固定部材である固定部材５ｃと接触する。固定部材５ｃは、固定部材５と略同様の構成であり、フランジ部７を有し、接合部材９が挿通される。すなわち、フランジ部７と固定部材５ｂとによりパッキン１１ａが挟まれる。固定部材５ｂには、固定部材５ｃと同様に孔が形成され、接合部材９は、フランジ部７および接合部材５ｄを貫通して接続対象側と接合される。
【００６１】
ガス用配管端末構造１ｃにおいても、Ｏリング２５は遮蔽層１７の外周に押し付けられるため、端末近傍からガスが透過することを抑制することができ、ガス用配管端末構造１と同様の効果を得ることができる。また、固定部材５ｂ、５ｃ間はパッキン１１ａでシールされるため、ガスが漏れることがない。
【００６２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
たとえば、ガス用配管の構造は、前述した例に限られず、管体外周に遮蔽層が形成され、その外周に補強層及び保護層が形成されれば、各層の構成は適宜設定される。
【符号の説明】
【００６４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ………ガス用配管端末構造
３………ガス用配管
５、５ａ、５ｂ、５ｃ………固定部材
７………フランジ部
９………接合部材
１１、１１ａ………パッキン
１３………接続対象
１５………管体
１７………遮蔽層
１９………補強層
２１………保護層
２３………端末部材
２４………フランジ部
２５………Ｏリング
２７、２７ａ、２７ｂ………遮蔽帯
２９………ラップ部
３１ａ、３１ｂ………樹脂フィルム
３３………金属フィルム
３５………樹脂フィルム
３７………コーティング
３９………電気融着ソケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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