(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局とを備え、上記親局と上記複数の子局との間で光通信網によるＩＰネットワークを介して信号を送受するテレメータシステムであって、
上記親局は、上記信号をＩＰパケットに変換する親局ＩＰ化装置を有し、
上記子局は、電源供給指令発信装置と電源制御装置と光スイッチと上記信号をＩＰパケットに変換する子局ＩＰ化装置とデータ記憶装置とを有し、
上記電源供給指令発信装置は、子局時計を有し、上記子局時計の時刻が予め設定された設定時刻に到達したとき電源供給指令を発信するものであって、かつ上記設定時刻は上記複数の子局の間においてずらして設定されているものであり、
上記電源制御装置は、上記電源供給指令を受けて上記データ記憶装置に上記データ記憶装置の動作に必要な電源を供給するとともに上記電源の供給開始から所定の遅延時間経過後に上記電源の供給を停止するものであり、
上記光スイッチが上記光通信網によるＩＰネットワークを介してカスケード接続され上記光スイッチを介して上記信号を光信号にて送受するものであって、上記光スイッチに電源が供給されていないときは上記光信号を隣接する子局にそのまま伝搬させるものであり、
上記データ記憶装置は、データを保持するものであって、上記電源の供給を受けて上記遅延時間の間に自己の保持する上記データを上記親局に送信するものである
テレメータシステム。
【請求項２】
上記親局は、親局時計を有し、
上記電源供給指令発信装置は、上記親局時計から時刻情報を得て上記子局時計の時刻を修正するものである
請求項１に記載のテレメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレメータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレメータシステムは、一つの監視局から複数の観測局に対して一斉呼び出し制御を行い、それに対する応答を得る場合が殆どである。この際には、通信時間を短縮するため等の理由から一括呼び出しを行い、これに対して順次応答を得るといったポーリング方式が採用される。例えば、通常において待機状態にある観測局は、監視局より無線回線を介して送出された電波が空中線から到来すると、受信機のスケルチが開きスケルチ信号をイベント検出部へ送る。観測局においては、待機電源系を構成する受信機やイベント検出部へ電源（電力）が常時供給されており、イベント検出部はスケルチ信号が入力されることにより、主電源系の主電源部へ主電源入信号を送出する。これを受けた主電源部は主電源系へ電力供給を開始し、観測局は起動状態となる。このようにして、必要なときだけ主電源系に電力供給を行うことにより、待機状態での省電力化が図られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のテレメータシステムとして、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークによる通信回線を介して監視局と観測局との間において送受信するように構成したテレメータシステム例えば一つの監視局が複数の観測局の情報を監視し、該監視局と該観測局の間における情報の伝送周波数が音声帯域であるテレメータシステムにおいて、監視局を音声ＩＰ化装置を介してＩＰネットワークに接続し、観測局もまた音声ＩＰ化装置を介してＩＰネットワークに接続することで、ＩＰネットワークによる通信回線を介して送受信可能とし、多重化装置を介さずに音声ＩＰ化装置のみでデジタル通信を可能とするとともに監視局から観測局への情報配信を１対多のマルチキャスト配信とし、ネットワークの消費帯域を大幅に軽減するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０４４８４号公報
【特許文献２】特開２００９−０７６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のテレメータシステムは以上のように構成され、上記特許文献１に記載された必要なときだけ主電源系に電力供給を行うものにおいては、主電源入信号を受けた主電源部は主電源系へ電力供給を開始し、これを受けて観測局は起動状態となる。このとき、観測局のうちの最後に応答する観測局においては主電源入信号を受けてから他の観測局の応答が全て終わりかつ自己が応答を終わるまでの間ずっと主電源系へ電力の供給をしているので消費電力量が大きくなる。このため、さらなる電力消費量低減の要請がある。また、特許文献２に記載されたような従来の無線方式のテレメータをＩＰ化する場合においても、同様に電力消費量が大きいという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、従来の無線方式によるデータ伝送をＩＰネットワーク方式に変更する場合も含めて、電力消費量を低減できるテレメータシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るテレメータシステムにおいては、
親局と複数の子局とを備え、上記親局と上記複数の子局との間で光通信網によるＩＰネットワークを介して信号を送受するテレメータシステムであって、
上記親局は、上記信号をＩＰパケットに変換する親局ＩＰ化装置を有し、
上記子局は、電源供給指令発信装置と電源制御装置と光スイッチと上記信号をＩＰパケットに変換する子局ＩＰ化装置とデータ記憶装置とを有し、
上記電源供給指令発信装置は、子局時計を有し、上記子局時計の時刻が予め設定された設定時刻に到達したとき電源供給指令を発信するものであって、かつ上記設定時刻は上記複数の子局の間においてずらして設定されているものであり、
上記電源制御装置は、上記電源供給指令を受けて上記データ記憶装置に上記データ記憶装置の動作に必要な電源を供給するとともに上記電源の供給開始から所定の遅延時間経過後に上記電源の供給を停止するものであり、
上記光スイッチが上記光通信網によるＩＰネットワークを介してカスケード接続され上記光スイッチを介して上記信号を光信号にて送受するものであって、上記光スイッチに電源が供給されていないときは上記光信号を隣接する子局にそのまま伝搬させるものであり、
上記データ記憶装置は、データを保持するものであって、上記電源の供給を受けて上記遅延時間の間に自己の保持する上記データを上記親局に送信するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、
親局と複数の子局とを備え、上記親局と上記複数の子局との間で光通信網によるＩＰネットワークを介して信号を送受するテレメータシステムであって、
上記親局は、上記信号をＩＰパケットに変換する親局ＩＰ化装置を有し、
上記子局は、電源供給指令発信装置と電源制御装置と光スイッチと上記信号をＩＰパケットに変換する子局ＩＰ化装置とデータ記憶装置とを有し、
上記電源供給指令発信装置は、子局時計を有し、上記子局時計の時刻が予め設定された設定時刻に到達したとき電源供給指令を発信するものであって、かつ上記設定時刻は上記複数の子局の間においてずらして設定されているものであり、
上記電源制御装置は、上記電源供給指令を受けて上記データ記憶装置に上記データ記憶装置の動作に必要な電源を供給するとともに上記電源の供給開始から所定の遅延時間経過後に上記電源の供給を停止するものであり、
上記光スイッチが上記光通信網によるＩＰネットワークを介してカスケード接続され上記光スイッチを介して上記信号を光信号にて送受するものであって、上記光スイッチに電源が供給されていないときは上記光信号を隣接する子局にそのまま伝搬させるものであり、
上記データ記憶装置は、データを保持するものであって、上記電源の供給を受けて上記遅延時間の間に自己の保持する上記データを上記親局に送信するものであるので、
電力消費量を低減できるテレメータシステムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。
【図２】実施の形態２であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態３であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。
【図４】実施の形態４であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。
【図５】実施の形態５であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。
【図６】図５の光スイッチの動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明を実施するための実施の形態１であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。図１において、親局１と子局としての観測局１０，１１，１２とはＩＰネットワーク６を介して接続されている。親局１は、ＴＭ監視局１０１、ＩＰ化装置１０２、レイヤ２スイッチ（以下、Ｌ２スイッチと記す）１０３を有する。ＴＭ監視局１０１は、複数の観測局１０，１１，１２（後述）に対して一斉呼び出し制御を行い、それに対する観測結果の応答を得る。ＴＭ監視局１０１に、ＩＰ化装置１０２を介してＬ２スイッチ１０３が接続されている。ＩＰ化装置１０２は、音声信号やシリアルデータ信号をＩＰパケットに変換しＩＰネットワーク６を介して通信するためのものである。Ｌ２スイッチ１０３は、ＩＰネットワークを構成し、ＩＰパケットを転送するためのものである。
【００１１】
観測局１０は、Ｌ２スイッチ１０４、ＩＰ化装置１０５、データ記憶装置としてのＴＭ観測装置１０６、電源供給指令発信装置としての時間差設定装置１０７、電源制御装置１０８、太陽電池１０９、蓄電池１１０を有する。ＴＭ観測装置１０６は、ＩＰ化装置１０５を介してＬ２スイッチ１０４に接続されている。ＴＭ観測装置１０６は、水位や雨量等の図示しないセンサからの観測データが入力され記憶されており、ＴＭ監視局１０１からの一斉呼び出しに応じてＩＰ化装置１０５、Ｌ２スイッチ１０４、ＩＰネットワーク６を介して当該観測データをＴＭ監視局１０１に応答（送信）する。時間差設定装置１０７は、ＩＰ化装置１０５に接続されている。電源制御装置１０８は、時間差設定装置１０７に接続されている。
【００１２】
電源制御装置１０８は、太陽電池１０９や蓄電池１１０からの電源（電力）をＴＭ観測装置１０６その他へ供給する。すなわち、電源制御装置１０８からの電源供給は、Ｌ２スイッチ１０４及びＩＰ化装置１０５のグループと、ＴＭ観測装置１０６のグループとに分けて電源供給ａ系統と電源供給ｂ系統とにより供給される。観測局１１，１２は、観測局１０と同様の構成のものであり、それぞれのＬ２スイッチ１０４（観測局１１，１２においては図示していない）と親局１のＬ２スイッチ１０３とがカスケード接続されている。
【００１３】
次に動作について説明する。まず、ＩＰ化装置１０２，１０５の動作を説明する。ＩＰ化装置１０２，１０５は、ＴＭ監視局１０１と観測局１０，１１，１２との間でやりとりする観測データのＩＰ化すなわちＩＰパケットへの変換に加えて、ＴＭ監視局１０１から出力される一斉呼び出し信号（以下、一斉呼出信号と記す）をＩＰ化してＬ２スイッチ１０３，１０４を介して各観測局１０，１１，１２のＩＰ化装置１０５へ転送するようにしたものであり、ＴＭ監視局１０１から一斉呼出信号が出力されると、各観測局１０，１１，１２におけるＩＰ化装置１０５から時間差設定装置１０７へ入力され、所定の時間（詳細後述）経過後、時間差設定装置１０７から電源制御装置１０８へ電源供給指令が出力される。
【００１４】
次に、ＴＭ監視局１０１が観測局１０，１１，１２を一斉に呼び出す場合の動作について説明する。通常において各観測局１０，１１，１２の電源制御装置１０８は、Ｌ２スイッチ１０４とＩＰ化装置１０５へ電源（電力）を供給している。ＴＭ観測装置１０６へは電源が供給されていない。ＴＭ監視局１０１が観測局を一斉に呼び出す場合、一斉呼出信号が、ＩＰ化装置１０２、Ｌ２スイッチ１０３、ＩＰネットワーク６を介して、各観測局１０，１１，１２のＬ２スイッチ１０４、ＩＰ化装置１０５を経由して時間差設定装置１０７へ入力される。時間差設定装置１０７は、一斉呼出信号が入力されると、予め設定された待機時間Ｔｎが経過した後に電源制御装置１０８へ電源供給指令を出力する。電源制御装置１０８は電源供給指令を受けると太陽電池１０９及び蓄電池１１０からＴＭ観測装置１０６へ電源を供給する。すなわち、電源供給指令を受けて、各観測局１０，１１，１２のＴＭ観測装置１０６へ待機時間Ｔｎ（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）経過後に電源が順次供給され、各観測局１０，１１，１２がそれぞれ起動状態となる。
【００１５】
また、電源制御装置１０８は、各ＴＭ観測装置１０６へ待機時間Ｔｎ（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）経過後に電源が順次供給されてからすなわちおよそ待機時間Ｔｎ後における電源の供給開始からそれぞれ遅延時間ΔＴ１，ΔＴ２、ΔＴ３経過後に各ＴＭ観測装置１０６への電源供給を停止する。待機時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、各観測局１０，１１，１２からＴＭ監視局１０１への応答の順番及び応答通信時間に応じて予め決められた時間であって互いにずらして設定されている。また、設定値を適宜変更できるようにされている。例えば、観測局１０においては時間差設定装置１０７が一斉呼出信号を受けてから１秒（Ｔ１＝１）後、観測局１１においては一斉呼出信号を受けてから２秒（Ｔ２＝２）後、観測局１２においては一斉呼出信号を受けてから３秒（Ｔ３＝３）後に、電源制御装置１０８へ電源供給指令が出力される。また、遅延時間ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３は、応答通信時間に応じて決められた時間であり、設定値を適宜変更できる。例えば、ΔＴ１＝ΔＴ２＝ΔＴ３＝０．５秒に設定される。
【００１６】
このように設定することにより、ＴＭ監視局１０１が観測局１０，１１，１２を一斉に呼び出すために一斉呼出信号を出力した後、約１秒後に観測局１０、約２秒後に観測局１１、約３秒後に観測局１２から応答通信を行い、応答を終了した観測局１０，１１，１２は順次ＴＭ観測装置１０６への電源供給を停止する。ＴＭ監視局１０１は、応答が一巡すると次の一斉呼び出しまで一斉呼出信号を出力しない。
【００１７】
以上のように、この実施の形態によれば、ＴＭ監視局１０１からの一斉呼び出しに応じて観測局１０，１１，１２が応答するときに、各観測局１０，１１，１２がそれぞれ正味動作するときだけＴＭ観測装置１０６へ電源を供給するようにしたので、電源容量を小さくできるとともに電力消費量を低減することができる。
なお、上記においては観測局が３カ所に存在する場合について示したが、観測局の台数による制限を受けるものではない。
【００１８】
実施の形態２．
図２は、実施の形態２であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。上記実施の形態１では、ＴＭ監視局１０１からの電源供給指令をＩＰ化装置１０２とＩＰ化装置１０５との間で転送するものについて述べたが、本実施の形態は別の方法により転送するように構成されたものである。図２において、親局２はＩＰネットワーク６を介して子局としての観測局２０，２１，２２と接続されている。親局２は、ＴＭ監視局１０１、ＩＰ化装置１０２、Ｌ２スイッチ２０３を有する。一斉呼出信号は、ＴＭ監視局１０１からＩＰ化装置１０２を介さずにＬ２スイッチ２０３へ送信される。
【００１９】
Ｌ２スイッチ２０３は、図１のＬ２スイッチ１０３と同様のものであり、ＴＭ監視局１０１からの電源供給指令をＩＰ化して転送するＩＰ化装置としての機能を有する。観測局２０は、第１のＩＰ化装置としてのＬ２スイッチ２０４と第２のＩＰ化装置としてのＩＰ化装置２０５とを有する。電源制御装置１０８からの電源供給は、Ｌ２スイッチ２０４のグループとＩＰ化装置２０５及びＴＭ観測装置１０６のグループとに分けて電源供給ａ系統と電源供給ｂ系統とにより行われ、常時はＬ２スイッチ２０４のグループにのみ電源が供給されている。Ｌ２スイッチ２０４は、ＩＰ化された一斉呼出信号を受信し一斉呼出信号を時間差設定装置１０７へ出力する。そして、一斉呼出信号を受信した時間差設定装置１０７から電源供給指令が所定の待機時間Ｔｎ後に電源制御装置１０８へ出力される。電源制御装置１０８は、電源供給指令を受けると、電源供給ｂ系統を介してＩＰ化装置２０５及びＴＭ観測装置１０６のグループにも電源を供給する。
【００２０】
観測局２１，２２は、観測局２０と同様の構成のものであり、それぞれのＬ２スイッチ２０４（観測局２１，２２においては図示していない）及び親局２のＬ２スイッチ２０３がカスケード接続されている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。通常において各観測局２０，２１，２２の電源制御装置１０８は、電源系統ａによりＬ２スイッチ２０４へ電源供給を行っている。ＴＭ監視局１０１が観測局２０，２１，２２を一斉に呼び出す場合、一斉呼出信号を出力することにより、各観測局２０，２１，２２のＬ２スイッチ２０４から一斉呼出信号が時間差設定装置１０７へ出力される。そして、時間差設定装置１０７においては、一斉呼出信号を受けてから待機時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３後に、電源制御装置１０８へ電源供給指令が出力される。以後の動作は、実施の形態１と同様である。
【００２１】
この実施の形態２によれば、ＴＭ監視局１０１からの一斉呼出信号をＬ２スイッチ２０３とＬ２スイッチ２０４との間で転送し、Ｌ２スイッチ２０４から一斉呼出信号が時間差設定装置１０７に入力され、時間をずらして電源供給指令が電源制御装置１０８へ出力され、電源制御装置１０８からＴＭ観測装置１０６に電源が供給され、観測局２０，２１，２２が順次起動状態となるので、ＩＰ化装置１０２，１０５に電源供給指令転送機能を設けなくてもよく、また、各観測局２０，２１，２２では通常においては第１のＩＰ化装置としてのＬ２スイッチ２０４だけに電源供給をすればよく、実施の形態１に示したものよりもさらに電力消費量を低減することができる。また、ＴＭ監視局１０１から入出力されるデータがＩＰパケットではなくＩＰ化装置が設けられていない例えば無線によりデータ伝送を行うテレメータシステムについても適用可能である。
【００２２】
実施の形態３．
図３は、実施の形態３であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。実施の形態１では、ＴＭ監視局１０１からの一斉呼出信号に基づき、観測局２０，２１，２２への電源供給を制御するものについて述べたが、この実施の形態においては他の方法により行うように構成されたものである。図３において、親局１は、ＩＰネットワーク６を介して子局としての観測局３０，３１，３２と接続されている。観測局３０は、電源供給指令発信装置としての時刻制御装置３１１と子局時計としてのグローバル・ポジショニング・システム（以下、ＧＰＳと記す）時計３１２とを有する。時刻制御装置３１１は、ＧＰＳ時計３１２からの時刻信号を受けて、ＴＭ監視局１０１への観測データのＴＭ監視局１０１への応答時期（送信時期）を監視し、電源制御装置１０８に対して電源供給指令を出力する。
【００２３】
ＧＰＳ時計３１２は、ＧＰＳを利用して高精度な時刻情報を取得可能なＧＰＳ時計である。電源制御装置１０８からの電源供給は、Ｌ２スイッチ１０４のグループとＩＰ化装置１０５及びＴＭ観測装置１０６のグループに分けて、電源供給ａ系統と電源供給ｂ系統とにより供給される。観測局３１，３２は、観測局３０と同様の構成のものであり、それぞれのＬ２スイッチ１０４（観測局３１，３２においては図示していない）と親局１のＬ２スイッチ１０３とがカスケード接続されている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２４】
次に動作について説明する。ＧＰＳ時計３１２により、観測局３０，３１，３２は高精度の時刻を知ることが可能であり、ＧＰＳ時計３１２からの時刻情報が入力される時刻制御装置３１１は、予め設定された時刻ｔｎに到達したか否かの判定を行い、予め設定された時刻ｔｎに到達したときは電源制御装置１０８に対し電源供給指令を出力する。時刻ｔｎは、ＴＭ監視局１０１が本来観測データを収集すべき時刻であり、任意に設定可能とされている。例えば、観測局３０，３１，３２において、毎正午からｔ１＝１２：００：００，ｔ２＝１２：００：０１，ｔ３＝１２：００：０２と１秒刻みに設定されている。通常時は、各観測局３０，３１，３２の電源制御装置１０８はＬ２スイッチ１０４へ電源供給を行い、ＩＰ化装置１０５及びＴＭ観測装置１０６へは電源供給を行っていない。
【００２５】
各観測局３０，３１，３２において、時刻制御装置３１１から電源制御装置１０８へ電源供給指令が出力された場合、実施の形態１と同様に、電源制御装置１０８からＩＰ化装置１０５及びＴＭ観測装置１０６へ電源が順次供給され、起動状態となる。ＩＰ化装置１０５及びＴＭ観測装置１０６へ時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３において電源が供給された後、それぞれ予め設定された遅延時間ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３が経過した後、ＩＰ化装置１０５及びＴＭ観測装置１０６への電源供給が停止される。実施の形態１と同様の動作で観測局３０，３１，３２は、ＴＭ監視局１０１へ応答通信を行い、応答を終了した観測局３０，３１，３２は順次ＩＰ化装置１０５及びＴＭ観測装置１０６への電源供給を停止する。時刻制御装置３１１は、所定の時刻が経過すると次の応答時刻まで電源供給指令を出力しない。
【００２６】
この実施の形態によれば、ＧＰＳ時計３１２を設け、時刻制御装置３１１がＧＰＳ時計３１２からの正確な時刻情報に基づき電源制御装置１０８からＴＭ観測装置１０６への電源供給を制御するようにし、観測局３０，３１，３２は通常においてはそれぞれＩＰ化装置１０５への電源供給を不要に構成したので、一層観測局の消費電力量の低減を図ることができる。また、ＴＭ監視局１０１からの一斉呼出信号の転送を要しないため、装置を安価にできる。なお、この実施の形態においては、高精度の時刻情報を取得可能なＧＰＳ時計を利用するものを示したが、同様の機能が満たせるなら他の方式による時計でもよく、精度もシステムとして許容される範囲の精度の時計でよい。
【００２７】
実施の形態４．
図４は、実施の形態４であるテレメータシステムの構成を示す構成図である。上記実施の形態３では、観測局にＧＰＳ時計３１２を設けるものについて述べたが、別の構成を図４に基づいて説明する。図４において、親局４はＩＰネットワーク６を介して観測局４０，４１，４２と接続されている。親局４は、親局時計としてのＧＰＳ時計サーバ４０１を有する。ＧＰＳ時計サーバ４０１は、ネットワークタイムプロトコル（以下、ＮＴＰと記す）を用いて、子局としての観測局４０に高精度の時刻情報を与えるようにしたものである。
【００２８】
観測局４０は、電源供給指令発信装置としての時刻制御装置４１１を有する。時刻制御装置４１１は、図示しない自己時計を内蔵している。時刻制御装置４１１は、Ｌ２スイッチ１０４と接続しＧＰＳ時計サーバ４０１から高精度の時刻情報を取得する機能を有する。通常において電源制御装置１０８は、電源系統ａによりＬ２スイッチ１０４に電源供給を行い、ＩＰ化装置１０５には電源供給しない。観測局４１，４２は、観測局４０と同様の構成のものであり、それぞれのＬ２スイッチ１０４（観測局４１，４２においては図示していない）と親局４のＬ２スイッチ１０３とがカスケード接続されている。その他の構成については、図３に示した実施の形態３と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
次に、動作について説明する。時刻制御装置４１１は、初めての動作開始時などで自己の内蔵する自己時計（ＧＰＳ時計ではない、図４においては図示しない）による時刻すなわち自己時計時刻に基づいて動作している場合でも、自己時計時刻が予め設定された時刻ｔｎになると電源制御装置１０８に対し電源供給指令を出力する。電源供給指令が出力されると、電源制御装置１０８からＩＰ化装置１０５及びＴＭ観測装置１０６へ電源が供給されて起動状態となり、観測局４０からＴＭ監視局１０１へ観測データを転送する。また、観測局４０は観測データの転送終了後に、ＧＰＳ時計サーバ４０１と通信し、高精度の時刻情報を取得し、取得した時刻に自己時計の時刻を修正する。
【００３０】
以後、ＴＭ監視局１０１へ観測データを転送する毎にＧＰＳ時計サーバ４０１と通信し、高精度の時刻情報を取得し、取得した時刻情報に自己時計の時刻を修正した後、電源供給が停止される。観測局４１，４２の動作についても同様であり、所定の時刻ｔ２，ｔ３に起動状態となり観測データの転送、高精度の時刻情報、自己時計の修正を行った後、電源供給ａ系統によるＬ２スイッチ、時刻制御装置４１１への電源供給が停止される。なお、この実施の形態においては、観測局４０，４１，４２の電源供給が開始されてから一連の動作が終了して電源供給が停止されるまでの遅延時間ΔＴ４，ΔＴ５，ΔＴ６は、自己時計の修正に要する時間等を考慮して、実施の形態１における遅延時間ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３よりも若干大きく、例えば０．６秒に設定される。
【００３１】
以上のように構成することにより、ＴＭ監視局１０１は、所定の時刻ｔｎ（ｔ１，ｔ２，ｔ３）に各観測局４０，４１，４２から観測データを収集することができる。一方、ＴＭ監視局１０１において受信した応答データから観測局４０，４１，４２の時刻制御装置４１１の時刻がずれていると判定した場合は、その観測データを廃棄するようにすることにより、時刻のずれた観測データを取り込まないようにできる。
【００３２】
この実施の形態によれば、図３における各観測局３０，３１，３２のＧＰＳ時計３１２の代わりに、ＧＰＳ時計サーバ４０１を１個設け、時刻制御装置４１１が高精度な時刻情報を取得し、自己時計の時刻の修正を行い、この結果得られた高精度の時刻に基づき、ＴＭ観測装置１０６への電源供給制御及びＴＭ観測装置１０６からの観測データの応答を行うようにした。よって、図３に示した実施の形態３のようにＧＰＳ時計３１２を複数設ける必要がなく、観測局の低消費電力化を図ることができ、さらに装置を安価にできる。
なお、この実施の形態においては、観測局４０，４１，４２は観測データの転送終了後に、ＧＰＳ時計サーバ４０１と通信し、高精度の時刻情報を取得し、取得した時刻に自己時計の時刻を修正するものを示したが、システムにおける時刻ずれの許容値に応じてＧＰＳ時計サーバとの通信頻度を変えることもできる。
また、図１または図２に示した実施の形態１または２において、親局１に親局時計としてのＧＰＳ時計サーバ４０１を設け、ＧＰＳ時計サーバ４０１の時刻が所定の時刻に達したときＧＰＳ時計サーバ４０１から観測局１０，１１，１２あるいは観測局２０，２１，２２へ一斉呼出信号を発するようにすることもできる。
【００３３】
実施の形態５．
図５は、実施の形態５であるテレメータシステムの構成を示す構成図、図６は光スイッチの動作を示す説明図である。上記実施の形態３及び４では、通常において観測局のＬ２スイッチ１０４へ常に電源供給が行われるものについて述べたが、これらとは別の構成のものを図５に基づいて説明する。図５において、親局５と子局としての観測局５０，５１，５２は光通信網としてのＩＰネットワーク７を介して接続されている。親局５は光対応のＬ２スイッチ５０３を有する。観測局５０は、光スイッチ５１１及び光対応のＬ２スイッチ５０４を有する。光スイッチ５１１は、光信号を切り替える機能を有する。観測局５１，５２は、観測局５０と同様の構成のものであり、それぞれの光スイッチ５１１（観測局５１，５２においては図示していない）と親局５のＬ２スイッチ５０３とがカスケード接続されている。その他の構成については、図３に示した実施の形態３と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図６は、光スイッチ５１１の動作を示すものであり、図６（ａ）は光スイッチ５１１に電源が供給されていない場合の光信号の経路を、図６（ｂ）は電源が供給されている場合の光信号の経路を矢印で示している。通常において電源制御装置１０８は、時刻制御装置３１１とＧＰＳ時計３１２とにだけへ電源供給を行っている。この場合、光スイッチ５１１へは電源が供給されていないので、光信号を図６（ａ）に示す経路に伝搬させる。すなわち、隣接するＴＭ監視局１０１あるいは観測局５０，５１，５２からＩＰネットワーク７を介して入力される光信号はＬ２スイッチ５０４へ転送されることなく隣接するＴＭ監視局１０１あるいは観測局５０，５１，５２の光スイッチ５１１に伝搬される。例えば、通常の場合、予め設定された時刻ｔｎになり観測局５０が観測データをＴＭ監視局１０１へ送信する必要がある場合、観測局５０の光スイッチ５１１に電源が供給され、図６（ｂ）に示すように光信号はＬ２スイッチ５０４へ伝搬され、実施の形態３の図３におけるのと同様の動作を行う。ことき、観測局５１，５２の光スイッチ５１１には電源が供給されていないため、光スイッチ５１１は光信号をそのまま伝搬させるため、観測局５０とＴＭ監視局１０１との光信号経路が形成されて通信することが可能となる。
【００３５】
この実施の形態によれば、観測局５０，５１，５２の光入出力部に光スイッチ５１１を設け、通常においては光信号を隣接するＴＭ監視局１０１あるいは観測局５０，５１，５２の光スイッチ５１１へそのまま伝搬させるため、他の観測局のＴＭ監視局１０１との通信に影響を与えることがなくなく、常時はＬ２スイッチ５０４への電源供給を停止しておくことが可能となり、通常時の消費電力量を低減することができる。
なお、図４に示した実施の形態と組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１，２，４，５  親局、６，７  ＩＰネットワーク、
１０，１１，１２，２０，２１，２２，３０，３１，３２  観測局、
４０，４１，４２，５０，５１，５２  観測局、１０１  ＴＭ監視局、
１０２  ＩＰ化装置、１０３，１０４  Ｌ２スイッチ、１０５  ＩＰ化装置、
１０６  ＴＭ観測装置、１０７  時間差設定装置、１０８  電源制御装置、
２０３，２０４  Ｌ２スイッチ、２０５  ＩＰ化装置、３１１  時刻制御装置、
３１２  ＧＰＳ時計、４０１  ＧＰＳ時計サーバ、４１１  時刻制御装置、
５０３，５０４  Ｌ２スイッチ、５１１  光スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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