(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のステアリング装置であって、
転舵輪を転舵させる転舵機構を収め、開口部を有するハウジングと、
前記開口部の側に前記ハウジングに固定される蓋部と、
前記ハウジングと前記蓋部との間に配置される弾性部材と
前記弾性部材を圧縮して前記ハウジングと前記蓋部とを密着させた状態で、前記ハウジングと前記蓋部とを固定する固定部材と、を備え、
前記転舵機構の設置状態において、前記蓋部の上側に、水平面に対して傾斜する傾斜面が形成され、
前記蓋部は、前記蓋部の外周の略全周にリブを有し、前記リブのうちの前記傾斜面の下半分に対応する部分である下側リブの少なくとも一部は、前記蓋部の下側に向き、
前記リブのうちの前記傾斜面の上半分に対応する部分である上側リブは、干渉部と干渉しないように前記蓋部の上側に向き、
前記蓋部を正しい位置に配置した時のみ、前記蓋部は、前記ハウジングに組み付け可能であり、
仮に、前記蓋部を誤った位置に配置した時、前記下側リブの前記少なくとも一部は、前記干渉部と干渉することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記下側リブの前記少なくとも一部は、前記傾斜面の最下点を含むことを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記固定部材は、複数の部材で構成され、前記複数の部材の各々は、均等な間隔で配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばラックアンドピニオン機構等の転舵機構を備えるステアリング装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両は、電動パワーステアリング装置を備えることができ、電動パワーステアリング装置は、ステアリングハンドルへの運転者による操作によって生じるステアリング系での操舵トルクを低減させる補助トルクを発生させる。補助トルクの発生により、電動パワーステアリング装置は、運転者の負担を軽減することができる。なお、車両は、補助トルクを発生させないステアリング装置を備えてもよい。
【０００３】
例えば特許文献１の図３は、電動パワーステアリング装置として電動ステアリング装置１０を開示し、電動ステアリング装置１０は、ラックアンドピニオン機構２５を収め、開口部を有する第１ハウジング５２又はギヤハウジング５１と、第１ハウジング５２の上部開口におけるフランジ５４に固定される中間固定部材６１と、を備えている。
【０００４】
また、特許文献１の図１０は、第２実施例として、ギヤハウジング５１のフランジ５４に固定されるセンサハウジング８６を開示し、特許文献１の図１２は、従来の電動ステアリング装置２００を開示し、電動ステアリング装置２００は、ラックアンドピニオン機構２０３を収めるギヤハウジング２２４に固定されるセンサハウジング２１５を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、電動ステアリング装置１０は、軽量であることが好ましく、本発明者らは、例えば特許文献１の図３の中間固定部材６１の厚さを薄くすることを検討した。しかしながら、第２軸受６３を介してピニオン軸２４を中間固定部材６１に組付けるので、中間固定部材６１の厚さを薄くすると、電動ステアリング装置１０は、第２軸受６３を備えることができない。同様に、例えば特許文献１の図１０のセンサハウジング８６の底部の厚さを薄くすると、電動ステアリング装置１０は、第３軸受１２３を備えることができない。
【０００７】
また、本発明者らは、例えば特許文献１の図１２のセンサハウジング２１５の底部の厚さを薄くすることを検討した。しかしながら、センサハウジング２１５の底部の剛性も低くなってしまうことを認識した。なお、このような問題は、ステアリング装置でも生じてしまう。
【０００８】
本発明の１つの目的は、軽量化可能なステアリング装置を提供することである。本発明の他の目的は、以下に例示する態様及び好ましい実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。
【００１０】
本発明に従う第１の態様は、車両用のステアリング装置であって、
転舵輪を転舵させる転舵機構を収め、開口部を有するハウジングと、
前記開口部の側に前記ハウジングに固定される蓋部と、
前記ハウジングと前記蓋部との間に配置される弾性部材と
前記弾性部材を圧縮して前記ハウジングと前記蓋部とを密着させた状態で、前記ハウジングと前記蓋部とを固定する固定部材と、を備え、
前記転舵機構の設置状態において、前記蓋部の上側に、水平面に対して傾斜する傾斜面が形成され、
前記蓋部は、前記蓋部の外周の略全周にリブを有し、前記リブのうちの前記傾斜面の下半分に対応する部分である下側リブの少なくとも一部は、前記蓋部の下側に向いていることを特徴とするステアリング装置に関係する。
【００１１】
蓋部は、弾性部材を圧縮してハウジングと蓋部とを密着させるために必要な剛性を有する必要があるが、蓋部は、蓋部の外周の略全周にリブを有するので、蓋部の厚さを薄くしても、その剛性を保つことができる。言い換えれば、リブは、薄型の蓋部の剛性を補強することができる。従って、リブを有する蓋部の厚さを薄くすることで、軽量化可能なステアリング装置を提供することができる。
【００１２】
さらに、蓋部は、水平面に対して傾斜する傾斜面を有するように設置され、下側リブの少なくとも一部は、蓋部の下側に向いている。従って、例えば水、埃等の異物が傾斜面に到達しても、その異物が傾斜面に留まることなく、蓋部の下側に向いている下側リブの少なくとも一部から流れ出することができる。言い換えれば、異物が傾斜面に留まることにより蓋部が腐食される場合、その腐食の分だけ蓋部の厚さを厚くする必要があるが、その必要がなく、軽量化可能なステアリング装置を提供することができる。
【００１３】
なお、リブを有する蓋部の厚さを薄くすることで、蓋部の材料コストを低減することもできる。軽量化可能なステアリング装置を提供することで、ステアリング装置の製造コストも低減することもできる。
【００１４】
第１の態様において、前記下側リブの前記少なくとも一部は、前記傾斜面の最下点を含んでもよい。
【００１５】
水、埃等の異物を傾斜面の最下点から効果的に流れ出することができ、蓋部の腐食を効果的に防止するとともに、ステアリング装置の軽量化に寄与することができる。
【００１６】
第１の態様において、前記固定部材は、複数の部材で構成されてもよく、前記複数の部材の各々は、均等な間隔で配置されてもよい。
【００１７】
固定部材を構成する複数の部材の各々を均等な間隔で配置するので、弾性部材をより均一に圧縮することができ、ハウジングと蓋部とを密着性を高めることができる。言い換えれば、弾性部材をより均一に圧縮することができるので、その分だけ、ハウジングと蓋部とを密着させるために必要な剛性を低くすることができ、リブを有する蓋部の厚さを薄くすることができる。
【００１８】
第１の態様において、前記リブのうちの前記傾斜面の上半分に対応する部分である上側リブは、干渉部と干渉しないように前記蓋部の上側に向いてもよく、
前記蓋部を正しい位置に配置した時のみ、前記蓋部は、前記ハウジングに組み付け可能であってもよく、
仮に、前記蓋部を誤った位置に配置した時、前記下側リブの前記少なくとも一部は、前記干渉部と干渉してもよい。
【００１９】
干渉部の存在により、誤った位置に配置される蓋部は、ハウジングに組み付けることができない。従って、蓋部がハウジングに組み付けることができた時に、作業者は、その蓋部を正しい位置に配置したことを容易に理解することができる。言い換えれば、作業者は、蓋部が誤った位置に配置されたか否かを改めて確認する作業を省略することができ、ステアリング装置の生産性が向上し、ステアリング装置の製造コストも低減することもできる。
【００２０】
当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に従う電動パワーステアリング装置の概略構成例を示す。
【図２】図１に示された電動パワーステアリング装置の全体構成例を示す。
【図３】図２の３−３線断面図の１例を示す。
【図４】図２の４−４線断面図の１例を示す。
【図５】図５（Ａ）は、蓋部の構造の説明図の１例を示し、図５（Ｂ）は、ハウジングの構造の説明図の１例を示す。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、第１の比較例である蓋部の構造の説明図の１例を示し、図６（Ｃ）は、第２の比較例である蓋部の構造の説明図の１例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に説明する好ましい実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。
【００２３】
図１は、本発明に従う電動パワーステアリング装置の概略構成例を示す。図１の例において、電動パワーステアリング装置１０は、転舵機構として例えばラックアンドピニオン機構２５を備えている。ラックアンドピニオン機構２５は、ハウジングに収められているが、ハウジングについては後述する。
【００２４】
図１の例において、電動パワーステアリング装置１０は、車両のステアリングハンドル（例えばステアリングホイール）２１から車両の転舵車輪（例えば前輪）２９，２９に至るステアリング系２０に補助トルク（付加トルクとも言う。）を与える補助トルク機構４０を備えているが、補助トルク機構４０を備えなくてもよい。補助トルク機構４０を備えないステアリング装置１０も、本発明に従って、後述のハウジングを備えることができる。
【００２５】
図１の例において、ステアリング系２０は、ステアリングハンドル２１にステアリングシャフト２２（ステアリングコラムとも言う。）及び自在軸継手２３，２３を介して回転軸２４（ピニオン軸、入力軸とも言う。）を連結し、回転軸２４にラックアンドピニオン機構２５を介してラック軸２６を連結し、ラック軸２６の両端に左右のタイロッド２７，２７及びナックル２８，２８を介して左右の転舵車輪２９，２９を連結したものである。ラックアンドピニオン機構２５は、回転軸２４に有したピニオン３１と、ラック軸２６に有したラック３２とを備える。
【００２６】
ステアリング系２０によれば、運転者がステアリングハンドル２１を操舵することで、その操舵トルクによりラックアンドピニオン機構２５を介して、転舵車輪２９，２９を転舵することができる。
【００２７】
図１の例において、補助トルク機構４０は、ステアリングハンドル２１に加えたステアリング系２０の操舵トルクを操舵トルクセンサ４１で検出し、この検出信号（トルク信号とも言う。）に基づき制御部４２で制御信号を発生し、この制御信号に基づき操舵トルクに応じた補助トルク（付加トルク）を電動モータ４３で発生し、減速機構４４（例えばウォームギヤ機構）を介して補助トルクを回転軸２４に伝達し、さらに、補助トルクを回転軸２４からステアリング系２０のラックアンドピニオン機構２５に伝達するようにした機構である。
【００２８】
補助トルクがステアリング系２０に与えられる箇所によって、電動パワーステアリング装置１０は、ピニオンアシスト型、ラックアシスト型、コラムアシスト型等に分類することができる。図１の電動パワーステアリング装置１０は、ピニオンアシスト型を示しているが、電動パワーステアリング装置１０は、ラックアシスト型、コラムアシスト型等に適用してもよい。
【００２９】
電動パワーステアリング装置１０によれば、運転者の操舵トルクに電動モータ４３の補助トルク（付加トルク）を加えた複合トルクにより、ラック軸２６で転舵車輪２９，２９を転舵することができる。
【００３０】
図２は、図１に示された電動パワーステアリング装置１０の全体構成例を示し、図３は、図２の３−３線断面図の１例を示す。図２の例及び図３の例において、ピニオン軸２４、ラック軸２６、ピニオン３１、ラック３２、操舵トルクセンサ４１及びウォームギヤ機構４４は、ハウジング５１に収納されている。このハウジング５１は、車幅方向（図２の左右方向）に延びている。ハウジング５１の上部開口５１ｋは、蓋部５４及びセンサハウジング５４ｈによって塞がれている。操舵トルクセンサ４１の検出部６３は、センサハウジング５４ｈに取付けたものである。
【００３１】
ピニオン３１及びラック３２の組み合わせ構造は、ラックアンドピニオン機構２５をなす。より具体的に説明すると、ラックアンドピニオン機構２５は、ピニオン軸２４とラック軸２６とピニオン３１とラック３２とラックガイド機構７０とからなる。ピニオン３１は、ピニオン軸２４に形成又は別体を一体的に取付けることにより、ピニオン軸２４に設けられている。ピニオン３１に噛み合うラック３２は、ラック軸２６に形成されている。
【００３２】
図３の例において、ピニオン軸２４は、上端部、中央部及び下端部の各位置が、それぞれ第１の軸受５５、第２の軸受５６、第３の軸受５７を介してハウジング５１に回転可能に支持されている。第２の軸受５６は、ロックナット５８によってハウジング５１に位置決めされている。
【００３３】
図２の例及び図３の例において、ラック軸２６は、車幅方向に延びた水平軸であって、軸長手方向にスライド可能である。このラック軸２６の長手方向両端には、ボールジョイント５２，５２を介してタイロッド２７，２７が連結されている。さらに、ラック軸２６の両端は、ダストシール用ブーツ５３，５３によって覆われている。
【００３４】
図３の例において、ラックガイド機構７０は、ラック軸２６においてラック３２が形成された面の背面２６ａ側に位置して背面２６ａを押出すための押圧手段である。このラックガイド機構７０は、ラック３２とは反対側からラック軸２６に当てるラックガイド７１、圧縮コイルばね７２を介してこのラックガイド７１を押す調整ボルト７３、及び、ハウジング５１に対する調整ボルト７３の位置決めをするロックナット７５からなる。
【００３５】
ラックガイド７１は、ラック軸２６においてラック３２が形成された面の背面２６ａ側に位置して背面２６ａを押出すとともに、ラック軸２６を軸方向への摺動が可能に支持することができる。
【００３６】
図３の例において、操舵トルクセンサ４１は、ピニオン軸２４に設けられた第１残留歪み部６１及び第２残留歪み部６２と、これら第１及び第２残留歪み部６１，６２の周囲に設けられた検出部６３とからなる、磁歪式トルクセンサである。第１及び第２残留歪み部６１，６２は、ピニオン軸２４の軸長手方向に互いに逆方向の残留歪みが付与された磁歪膜からなり、これらの磁歪膜に作用した作用トルクに応じて磁歪特性が変化する。検出部６３は、第１及び第２残留歪み部６１，６２に生じた磁歪効果を電気的に検出し、その検出信号をトルク検出信号として出力するものである。この検出部６３は、ピニオン軸２４を通した筒状のコイルボビン６４，６５と、コイルボビン６４，６５に巻いた第１多層ソレノイド巻きコイル６６並びに第２多層ソレノイド巻きコイル６７と、第１・第２多層ソレノイド巻きコイル６６，６７の周囲を囲う磁気シールド用バックヨーク６８とからなる。
【００３７】
図４は、図２の４−４線断面図の１例を示し、電動モータ４３とウォームギヤ機構４４の関係が示されている。電動モータ４３は、横向きのモータ軸４３ａを有しており、ハウジング５１に取付けられている。モータ軸４３ａはハウジング５１内に延びる。
【００３８】
図３の例及び図４の例において、ウォームギヤ機構４４は、電動モータ４３が発生した補助トルクをピニオン軸２４に伝達する補助トルク伝達機構、すなわち倍力機構である。このウォームギヤ機構４４は、モータ軸４３ａにカップリング４５を介して連結されたウォーム軸４６と、このウォーム軸４６に一体に形成された駆動側のウォーム４７と、このウォーム４７に噛み合う従動側のウォームホイール４８とからなる。
【００３９】
ウォーム軸４６の両端部は、軸受８１，８２を介してハウジング５１に回転可能に支持されている。ウォームホイール４８（以下、単に「ホイール４８」と言う。）は、ピニオン軸２４に設けられている。ピニオン軸２４に対して、ホイール４８は軸方向への相対的な移動が規制され、且つ、相対回転が規制されている。
【００４０】
図５（Ａ）は、蓋部５４の構造の説明図の１例を示し、図５（Ｂ）は、ハウジング５１の構造の説明図の１例を示す。図５（Ａ）の例及び図３の例において、蓋部５４は、上部開口又は開口部５１ｋの側にハウジング５１に固定され、蓋部５４は、例えば平板状の部材で構成される。転舵機構として例えばラック軸２６及び回転軸２４がハウジング５１に設置された状態において、或いは電動パワーステアリング装置１０が車両に設置された状態において、蓋部５４の上側に、水平面に対して傾斜する傾斜面Ｋが形成され、蓋部５４は、蓋部５４の外周の略全周にリブ５４ｒ１，５４ｒ２を有し、リブ５４ｒ１，５４ｒ２のうちの傾斜面Ｋの下半分に対応する部分である下側リブ５４ｒ２は、蓋部５４の下側に向いている。
【００４１】
従って、例えば水、埃等の異物が傾斜面Ｋに到達しても、その異物が傾斜面Ｋに留まることなく、蓋部５４の下側に向いている下側リブ５４ｒ２から流れ出することができる（図５（Ａ）中の点線の矢印参照）。言い換えれば、異物が傾斜面Ｋに留まることにより蓋部５４が腐食される場合、その腐食の分だけ蓋部５４の厚さを厚くする必要があるが、その必要がなく、軽量化可能な電動パワーステアリング装置１０を提供することができる。
【００４２】
リブ５４ｒ１，５４ｒ２を有する蓋部５４は、１枚の金属板をプレス加工することによって形成することができ、鋳造、鍛造等の成形加工と比べて、蓋部５４の製造コストを低減することができる。さらに、金属板として鉄板を採用することで、例えばステンレス板と比べて、蓋部５４の材料コストを低減することもできる。特に、鉄板からプレス加工によってリブ５４ｒ１，５４ｒ２を有する蓋部５４を形成する場合、例えば水による腐食を下側リブ５４ｒ２によって抑制することが有益である。
【００４３】
但し、プレス加工を用いないで、例えば鋳造加工で、リブ５４ｒ１，５４ｒ２を有する蓋部５４だけでなく、センサハウジング５４ｈも一緒に１つの部材で形成してもよい。
【００４４】
図５（Ａ）の例において、下側リブ５４ｒ２は、全体として蓋部５４の下側に向いているが、下側リブ５４ｒ２の一部だけが蓋部５４の下側に向いていてもよく、その場合、下側リブ５４ｒ２の一部は、傾斜面Ｋの最下点Ｓを含むことが好ましい。水、埃等の異物を傾斜面Ｋの最下点Ｓから効果的に流れ出することができ、蓋部５４の腐食を効果的に防止するとともに、電動パワーステアリング装置１０の軽量化に寄与することができる。
【００４５】
図５（Ｂ）の例において、ハウジング５１の開口部５１ｋの側に、ハウジング５１は、蓋部５４との接合面を有するフランジ又は鍔部を備え、フランジ又は鍔部には例えば雌ネジ５１ｎ，５１ｎ及び図示せぬ溝が形成され、それらの雌ネジ５１ｎ，５１ｎには、対応する雄ネジを有するボルト５４ｂ，５４ｂが設定可能であり、図示せぬ溝には、例えばＯリング等の弾性部材５１ｏが設定されている。蓋部５４をハウジング５１に組み付ける時、ハウジング５１と蓋部５４との間に例えば図示せぬ溝を介して配置される弾性部材５１ｏが圧縮されることで、ハウジング５１又は接合面と蓋部５４とは、圧縮される弾性部材５１ｏを介して密着する。
【００４６】
蓋部５４は、弾性部材５１ｏを圧縮してハウジング５１と蓋部５４とを密着させるために必要な剛性を有する必要があるが、蓋部５４は、蓋部５４の外周の略全周にリブ５４ｒ１，５４ｒ２を有するので、蓋部５４の厚さを薄くしても、その剛性を保つことができる。言い換えれば、リブ５４ｒ１，５４ｒ２は、薄型の蓋部５４（リブ５４ｒ１，５４ｒ２のない部分）の剛性を補強することができる。従って、リブ５４ｒ１，５４ｒ２を有する蓋部５４の厚さを薄くすることで、軽量化可能な電動パワーステアリング装置１０を提供することができる。なお、リブ５４ｒ１，５４ｒ２を有する蓋部５４の厚さを薄くすることで、蓋部５４の材料コストを低減することもできる。
【００４７】
図５（Ａ）の例において、リブ５４ｒ１，５４ｒ２の傾斜面Ｋの上半分に対応する部分である上側リブ５４ｒ１は、図５（Ｂ）で示される干渉部５１ｍと干渉しないように蓋部５４の上側に向いている。仮に、蓋部５４を誤った位置に配置した時、蓋部５４の下側に向いている下側リブ５４ｒ２は、干渉部５１ｍと干渉してしまう。蓋部５４を正しい位置に配置した時のみ、蓋部５４は、ハウジング５１に組み付け可能であり、ボルト５４ｂ，５４ｂでハウジング５１と蓋部５４とを固定することができる。
【００４８】
なお、干渉部５１ｍは、専用の部材で構成してもよいが、ハウジング５１のうちのウォーム軸４６を収める部分で兼用されている。
【００４９】
蓋部５４がハウジング５１に組み付けることができた時に、作業者は、その蓋部５４を正しい位置に配置したことを容易に理解することができる。言い換えれば、作業者は、蓋部５４が誤った位置に配置されたか否かを改めて確認する作業を省略することができる。なお、蓋部５４には、コネクタ５４ｃが接続されるセンサハウジング５４ｈが例えばそのフランジでボルト５４ｆ，５４ｆで固定されており、作業者は、コネクタ５４ｃの方向Ｄｃが正しい方向を向いているか否かを改めて確認する作業を省略することができる。
【００５０】
コネクタ５４ｃは、例えばトルク検出信号を制御部４２に取り出してもよく、例えば電動モータ４３を駆動する駆動信号に取り入れてもよい。
【００５１】
図５（Ａ）の例において、２つのボルト５４ｂ，５４ｂの各々は、均等な間隔で配置されている。２つのボルト５４ｂ，５４ｂの各々を均等な間隔で配置するので、弾性部材５１ｏをより均一に圧縮することができ、ハウジング５１と蓋部５４とを密着性を高めることができる。言い換えれば、弾性部材５１ｏをより均一に圧縮することができるので、その分だけ、ハウジン５１と蓋部５４とを密着させるために必要な剛性を低くすることができ、リブ５４ｒ１，５４ｒ２を有する蓋部５４の厚さを薄くすることができる。
【００５２】
なお、２つのボルト５４ｂ，５４ｂの各々を均等な間隔で配置する時、例えば２つのボルト５４ｂ，５４ｂ又は２つの雌ネジ５１ｎの対応する箇所で、仮に弾性部材５１ｃを切断すると、例えば２つに切断された弾性部材５１ｃの各々の長さが等しくなる。或いは、２つのボルト５４ｂ，５４ｂの各々を均等な間隔で配置する時、例えば傾斜面Ｋ上において２つのボルト５４ｂ，５４ｂの各々を仮想的な直線で結ぶと、その仮想的な直線は、傾斜面Ｋ上の回転軸２４の中心軸ＣＬと交差する。
【００５３】
ボルト５４ｂは、固定部材の一例であって、他の部材又は他の部品で固定部材を構成してもよい。同様に、ボルト５４ｆは、固定部材の一例であって、他の部材又は他の部品で固定部材を構成してもよい。
【００５４】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、第１の比較例である蓋部の構造の説明図の１例を示す。第１の比較例において、蓋部５４は、平板状の部材で構成されているが、リブを有していない。リブを有していないので、例えば図６（Ａ）の蓋部５４の厚さは、例えば図５（Ａ）の蓋部５４の厚さよりも厚くして、剛性を高める必要がある。また、図６（Ａ）の例において、コネクタ５４ｃの方向Ｄｃが正しい方向を向いているが、図６（Ｂ）の例において、コネクタ５４ｃの方向Ｄｃは、誤った方向を向いている。第１の比較例において、作業者は、コネクタ５４ｃの方向Ｄｃが正しい方向を向いているか否かを改めて確認する作業を実施する必要がある。
【００５５】
図６（Ｃ）は、第２の比較例である蓋部の構造の説明図の１例を示す。第２の比較例において、蓋部５４の外周の略全周にリブ５４ｒ１，５４ｒ２を有し、例えば図６（Ｃ）の蓋部５４の厚さは、例えば図５（Ａ）の蓋部５４の厚さに設定することができる。しかしながら、下側リブ５４ｒ２は、蓋部５４の上側に向いているので、矢印Ｗで示すように、例えば水、埃等の異物が傾斜面Ｋに留まってしまい、異物による腐食の分だけ蓋部５４の厚さは、実際には厚くする必要がある。
【００５６】
本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・電動パワーステアリング装置、２０・・・ステアリング系、２１・・・ステアリングハンドル、２２・・・ステアリングシャフト、２３・・・自在軸継手、２４・・・回転軸、２５・・・ラックアンドピニオン機構、２６・・・ラック軸、２６ａ・・・背面、２７・・・タイロッド、２８・・・ナックル、２９・・・転舵車輪、３１・・・ピニオン、３２・・・ラック、４０・・・補助トルク機構、４１・・・操舵トルクセンサ、４２・・・制御部、４３・・・電動モータ、４３ａ・・・モータ軸、４４・・・減速機構、４５・・・カップリング、４６・・・ウォーム軸、４７・・・ウォーム、４８・・・ウォームホイール、５１・・・ハウジング、５１ｋ・・・開口部、５１ｍ・・・干渉部、５１ｎ・・・雌ネジ、５１ｏ・・・弾性部材、５２・・・ボールジョイント、５３・・・ブーツ、５４・・・蓋部、５４ｂ・・・ボルト、５４ｃ・・・コネクタ、５４ｆ・・・ボルト、５４ｈ・・・センサハウジング、５４ｒ１，５４ｒ２・・・リブ、５５，５６，５７・・・軸受、５８・・・ロックナット、６１，６２・・・残留歪み部、６３・・・検出部、６４，６５・・・コイルボビン、６６，６７・・・コイル、６８・・・バックヨーク、７０・・・ラックガイド機構、７１・・・ラックガイド、７２・・・圧縮コイルばね、７３・・・調整ボルト、７５・・・ロックナット、８１，８２・・・軸受、ＣＬ・・・回転軸２４の中心軸、Ｄｃ・・・コネクタ５４ｃの方向、Ｋ・・・傾斜面、Ｌｒ・・・ラックガイド７１の中心、Ｐｒ・・・ラック軸２６の軸心、Ｓ・・・最下点、Ｗ・・・異物、ＷＬ・・・ウォーム軸４６の中心線。
【図１】
0005683447.tif 000002
【図２】
0005683447.tif 000003
【図３】
0005683447.tif 000004
【図４】
0005683447.tif 000005
【図５】
0005683447.tif 000006
【図６】
0005683447.tif 000007