(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が充填される容器本体と、この容器本体に接合される蓋部材とからなるプラスチック容器を、前記容器本体の接合部と前記蓋部材の接合部を溶着することにより封止するプラスチック容器の封止方法において、
前記容器本体又は前記蓋部材の一方の接合部に、前記蓋部材又は前記容器本体の他方の接合部よりも溶融容易な易溶融部を形成しておき、
前記容器本体の接合部と前記蓋部材の接合部とを接合する前に、前記蓋部材又は前記容器本体の他方の接合部のみを予め融点以上に加熱し、
この加熱を行った後に、前記容器本体の接合部と前記蓋部材の接合部とを重ねることにより、前記融点以上に加熱された前記蓋部材又は前記容器本体の他方の接合部の熱により、当該容器本体の接合部又は前記蓋部材の接合部の一方に形成してある易溶融部を溶着し、前記容器本体の接合部と前記蓋部材の接合部を接合する
ことを特徴とするプラスチック容器の封止方法。
【請求項２】
前記易溶融部が、体積を小さくした部分、結晶化度を低くした部分、発泡成形した部分、のうちのいずれか一以上の部分である
ことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック容器の封止方法。
【請求項３】
前記容器本体の接合部が、当該容器本体の上面の周縁部からなり、
前記蓋部材の接合部が、当該蓋部材の下面の周縁部からなり、
前記容器本体の上面の周縁部又は前記蓋部材の下面の周縁部に、前記易溶融部が形成された
ことを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック容器の封止方法。
【請求項４】
前記易溶融部が、前記容器本体の上面の周縁部に環状に立設形成された立設部、又は、前記蓋部材の周縁部の下面に環状に突設形成された突設部からなる
ことを特徴とする請求項３記載のプラスチック容器の封止方法。
【請求項５】
前記蓋部材の接合部が、当該蓋部材の周縁部から下方へ延設された延設部からなり、
前記容器本体の接合部が、当該容器本体の外側面の上部からなり、
前記蓋部材の延設部の内側面、又は、前記容器本体の外側面の上部に、前記易溶融部が形成された
ことを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック容器の封止方法。
【請求項６】
前記易溶融部が、前記蓋部材の延設部の内側面に沿って環状に突設形成された突設部、又は、前記容器本体の外側面の上部に形成されたフランジ部若しくは鍔状部からなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック容器の封止方法。
【請求項７】
前記蓋部材又は前記容器本体の一方の接合部近傍に凹状の係合部を設け、前記容器本体又は前記蓋部材の他方の接合部近傍に前記凹状の係合部と係合する凸状の係合部を設けた
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチック容器の封止方法。
【請求項８】
内容物が充填される容器本体と、この容器本体に接合される蓋部材とからなるプラスチック容器において、請求項１〜７のいずれかのプラスチック容器の封止方法によって製造したことを特徴とするプラスチック容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック容器の本体上部に蓋部材を装着して内容物を密封するプラスチック容器の封止方法、及び、この封止方法の対象となるプラスチック容器に関し、特に、容器本体と蓋部材との接合を高速に行うのに好適なプラスチック容器の封止方法及びプラスチック容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などを充填する容器には、スチール製又はアルミニウム製の缶体が用いられていた。また、近年では、容器本体がプラスチック製であって蓋部材が金属製のものや、容器本体と蓋部材の両方がプラスチック製のものが多く用いられるようになってきた。
これらの容器は、通常、容器本体の上面開口から内容物を充填し、その開口に蓋部材を装着して封止することにより、内容物を密封している。
【０００３】
ここで、容器本体と蓋部材との接合部分は、内容物が漏洩しないように、完全に封止固着する必要がある。そして、この封止方法については、従来から種々の方法が提案されてきている。
例えば、容器本体の上面開口に蓋部材を載置した状態で、それら蓋部材の周縁と容器本体の開口周縁とを加熱挟圧して接合する方法がある（ヒートシール方式、例えば、特許文献１参照。）。
この方法によれば、容器が熱可塑性樹脂で形成されている場合に、容器本体の開口周縁と蓋部材の周縁が溶着されるので、その接合部分を封止固着することができる。
【０００４】
また、蓋部材の周縁と容器本体の開口周縁とを重ね合わせた状態で、外側へ巻き込むように締めつける方法がある（巻締め方式、例えば、特許文献２参照。）。
この方法によれば、容器本体と蓋部材の両方が金属製の場合、あるいは、容器本体がプラスチック製であって蓋部材が金属製の場合に、蓋部材の周縁と容器本体の開口周縁とを巻き締めることで、その接合部分を封止固着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９２３０４号公報
【特許文献２】特開平８−８５５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１、２に記載の技術においては、次のような問題があった。
例えば、特許文献１に記載の技術は、蓋部材の周縁と容器本体の開口周縁とを加熱するのに時間がかかるため、処理速度が遅くなるという問題があった。
例えば、同文献の表１には処理速度が開示されており、「６０個／分」との具体的な数値が挙げられている。この速度は、同表に示すスタンピング法に比べれば確かに速くなっているが、金属製の缶体の製造速度（約６００個／分）に比べると、１／１０程度でしかなく、遅いと言わざるを得ない。
【０００７】
また、処理速度を速くする手法として、例えば、製造ラインを増やして多列化することが考えられるが、装置が大型化して高価格化するという問題が新たに生じる。
さらに、加熱する手法として、例えば、超音波シールや高周波シールが存在するが、前者は、装置が高価であり、後者は、使用可能な材料が限定されるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術は、精密なフランジ成形が必須となっていた。特に、容器本体と蓋部材の一方がプラスチック製であって他方が金属製の場合には、曲げ強度が異なることから、巻締めが困難であるという問題があった。
さらに、容器の中には、蓋部材の上面に、スコアと呼ばれる環状の溝部を形成し、かつ、そのスコアの近傍にプルトップを設けたものがある。これは、プルトップを立てて引き上げながら、スコアに沿って切り開くことで、蓋部材の中央を開封するものである。ところが、蓋部材が金属製の場合には、その金属薄板を引きちぎりながら開封することになるため、開けるのにある程度の力が必要であり、そのスコアに囲まれた部分が湾曲しながら開封されるため、次第にその開封が困難となるという問題があった。
しかも、容器本体と蓋部材の一方がプラスチック製であって他方が金属製の場合には、前者が可燃ゴミの対象となり、後者が不燃ゴミの対象となることから、廃棄の際、混合ゴミとなってしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、容器本体と蓋部材との接合処理を高速で行うとともに、その接合処理を比較的安価な装置で行うことができ、かつ、容器本体と蓋部材の両方を金属以外の同一材料で形成し、スコア部分の容易な開封や、ゴミの種別を単一とすることが可能なプラスチック容器の封止方法及びプラスチック容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため本発明は、内容物が充填される容器本体と、この容器本体に接合される蓋部材とからなるプラスチック容器を、前記容器本体の接合部と前記蓋部材の接合部を溶着することにより封止するプラスチック容器の封止方法において、前記容器本体又は前記蓋部材の一方の接合部に、前記蓋部材又は前記容器本体の他方の接合部よりも溶融容易な易溶融部を形成しておき、 前記容器本体の接合部と前記蓋部材の接合部とを接合する前に、前記蓋部材又は前記容器本体の他方の接合部のみを予め融点以上に加熱し、 この加熱を行った後に、前記容器本体の接合部と前記蓋部材の接合部とを重ねることにより、前記融点以上に加熱された前記蓋部材又は前記容器本体の他方の接合部の熱により、当該容器本体の接合部又は前記蓋部材の接合部の一方に形成してある易溶融部を溶着し、前記容器本体の接合部と前記蓋部材の接合部を接合するようにしてある。
【００１１】
また、本発明のプラスチック容器は、内容物が充填される容器本体と、この容器本体に接合される蓋部材とからなるプラスチック容器であって、上記プラスチック容器の封止方法で前記容器本体と蓋部材を接合した構成としてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプラスチック容器の封止方法及びプラスチック容器によれば、容器本体と蓋部材とを接合する前に、それら容器本体の接合部又は蓋部材の接合部の一方が予め融点以上に加熱されるため、この加熱を行った後に、その蓋部材を容器本体の上面に載置することで、双方の接合部が相溶して接合させることができる。そして、このように、蓋部材を容器本体に載置したときから相溶が開始し、それら接合部の溶着が短時間で完了するので、この接合処理に要する時間を大幅に短縮できる。
特に、蓋部材を容器本体へ供給した後の加熱が不要となることから、ヒートシール方式のように律速となるような状況を回避できる。よって、容器本体と蓋部材との接合を高速に行うことができる。
【００１３】
また、容器本体と蓋部材との接合が溶着によるものであるため、確実に内容物を密封することができる。
さらに、容器本体と蓋部材とを接合するために必要な装置として、容器本体又は蓋部材の接合部を加熱する装置、それら容器本体等を搬送する装置、容器本体の上面に蓋部材を載置する装置などがあればよい。よって、超音波シールのような高価な装置を用いることなく、比較的安価な装置により、それら容器本体と蓋部材とを接合を行うことができる。
【００１４】
しかも、容器本体又は蓋部材を形成する材料は、加熱により融点以上に昇温可能な材料であればよいので、高周波シールを用いた場合のように、使用可能な材料が限定されるという問題が生じない。
そして、蓋部材がプラスチックで形成されるため、蓋部材の上面にスコアを形成した場合でも、そのスコアが湾曲することなく、容易に開封することができる。
加えて、容器本体と蓋部材の両方が同じプラスチックで形成されることから、それらを同一のゴミ種別で廃棄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の基本形態におけるプラスチック容器の構成を示す縦方向断面図であって、（ｉ）は、蓋部材を容器本体に装着する前の状態、（ii）は、蓋部材を容器本体に装着した状態を示す。
【図２】本発明の第一実施形態におけるプラスチック容器の構成を示す縦方向断面図であって、（ｉ）は、蓋部材を容器本体に装着する前の状態、（ii）は、蓋部材を容器本体に装着した状態を示す。
【図３】プラスチック容器の容器本体の構成を示す上面図であって、（ｉ）は、易溶融部が環状に形成された構成、（ii）は、易溶融部が花弁型に形成された構成を示す。
【図４】本発明の第一実施形態におけるプラスチック容器の他の構成を示す縦方向断面図であって、（ｉ）は、蓋部材を容器本体に装着する前の状態、（ii）は、蓋部材を容器本体に装着した状態を示す。
【図５】本発明の第一実施形態におけるプラスチック容器のさらに他の構成を示す縦方向断面図であって、（ｉ）は、蓋部材を容器本体に装着する前の状態、（ii）は、蓋部材を容器本体に装着した状態を示す。
【図６】本発明の第二実施形態におけるプラスチック容器の構成を示す縦方向断面図であって、（ｉ）は、蓋部材を容器本体に装着する前の状態、（ii）は、蓋部材を容器本体に装着した状態を示す。
【図７】本発明の第二実施形態におけるプラスチック容器の他の構成を示す縦方向断面図であって、（ｉ）は、蓋部材を容器本体に装着する前の状態、（ii）は、蓋部材を容器本体に装着した状態を示す。
【図８】本発明の第二実施形態におけるプラスチック容器のさらに他の構成を示す縦方向断面図であって、（ｉ）は、蓋部材を容器本体に装着する前の状態、（ii）は、蓋部材を容器本体に装着した状態を示す。
【図９】プラスチック容器の封止方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０】プラスチック容器封止装置の構成を示す上面図である。
【図１１】プラスチック容器封止装置の他の構成を示す上面図である。
【図１２】赤外線ヒーターを用いた加熱手段の構成を示す断面図である。
【図１３】実施例１、実施例２、比較例の各データを対比させたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るプラスチック容器の封止方法及びプラスチック容器について、図面を参照して説明する。
なお、次の項目について、順次説明する。
（１）「プラスチック容器の基本形態」
（２）「プラスチック容器の第一実施形態」
（３）「プラスチック容器の第二実施形態」
（４）「プラスチック容器の封止方法」
（５）「プラスチック容器封止装置」
（６）「実施例」
【００１７】
（１）プラスチック容器の基本形態
まず、本発明のプラスチック容器の基本となる形態について、図１（ｉ）、（ii）を参照して説明する。
同図（ｉ）、（ii）は、基本形態のプラスチック容器の構成を示す縦方向断面図であって、（ｉ）は、容器本体に蓋部材を装着する前の状態を示す図、（ii）は、容器本体に蓋部材を装着した状態を示す図である。
【００１８】
同図（ｉ）、（ii）に示すように、プラスチック容器１ａは、容器本体１０ａと、蓋部材２０ａとを備えている。
容器本体１０ａは、プラスチック（可塑性樹脂）で形成された器状の部材であって、上面１１に開口１２が形成されており、ここから内容物を充填するようになっている。
上面１１の周縁部１３は、水平方向外方に張り出したフランジ状に形成されており、この上面１１に蓋部材２０ａを上方から載置可能となっている。
【００１９】
蓋部材２０ａは、プラスチックで形成された板状部材であって、容器本体１０ａの上面１１に載置されることで、その容器本体１０ａの開口１２を封止する。
また、蓋部材２０ａは、上面２１の上方から見たときの外形が、容器本体１０ａの上面１１の外形とほぼ同じ形状となっている。そして、蓋部材２０ａは、容器本体１０ａの上面１１に載置されたときには、当該蓋部材２０ａの周縁部２２の下面２３が、容器本体１０ａの上面１１の周縁部１３に重なって接触する。
【００２０】
さらに、蓋部材２０ａは、周縁部２２が融点以上に加熱された後に、容器本体１０ａの上面１１に載置される。これにより、その蓋部材２０ａの周縁部２２の保有する熱量が、容器本体１０ａの周縁部１３に移動して該周縁部１３を溶融する。つまり、蓋部材２０ａの周縁部２２が加熱部Ｈ１となり、容器本体１０ａの上面１１の周縁部１３が被溶融部Ｌ１となって、これらが相溶して接合する。
【００２１】
なお、図１（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ａにおいては、蓋部材２０ａの周縁部２２の下面２３と容器本体１０ａの上面１１の周縁部１３が接合することから、その蓋部材２０ａの周縁部２２の下面２３が蓋部材２０ａの接合部に相当し、容器本体１０ａの上面１１の周縁部１３が容器本体１０ａの接合部に相当する。
また、同図（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ａにおいては、蓋部材２０ａの周縁部２２を加熱部Ｈ１とし、容器本体１０ａの上面１１の周縁部１３を被溶融部Ｌ１としたが、これに限るものではなく、容器本体１０ａの上面１１の周縁部１３を加熱部とし、蓋部材２０ａの周縁部２２を被溶融部とすることもできる。この場合も、その蓋部材２０ａを容器本体１０ａの上面１１に載置して接合部同士を重ねたときに、それら容器本体１０ａの上面１１の周縁部１３と蓋部材２０ａの周縁部２２が相溶し、接合させることができる。
【００２２】
以上説明したように、このプラスチック容器によれば、蓋部材の周縁部だけを融点以上に加熱した後に、この蓋部材を容器本体の上面に載置することで、その蓋部材の周縁部の保有する熱量が容器本体の上面の周縁部に伝導することから、これらが相溶して接合させることができる。
【００２３】
また、このような構成としたことにより、容器本体と蓋部材との接合処理を高速で行うことができる。
例えば、従来のヒートシール方式の場合は、容器本体の上面に蓋部材を載置した後に、それらの接触部分を加熱しながら挟圧していたため、その加熱挟圧の開始から接合完了までに相当の時間を要していた。
これに対し、本実施形態では、容器本体の上面に蓋部材を載置する前に、予め蓋部材の周縁部が加熱されているため、載置後の加熱が不要となり、その載置から接合完了までの時間を大幅に短縮することができる。
【００２４】
さらに、容器本体と蓋部材の両方がプラスチックで形成されているので、それら容器本体と蓋部材とをいずれも同一のゴミ種別で廃棄することができる。これにより、混合ゴミを減少でき、ゴミの分別回収に貢献できる。
【００２５】
なお、図１（ｉ）、（ii）に示すように、蓋部材の上面の中程には、凹部（凹部２４）を形成することができる。また、蓋部材の下面（下面２５）の中程には、上面の凹部（凹部２４）に対応して、凸状の嵌合部（嵌合部２６）を形成することができる。この嵌合部（嵌合部２６）の外形は、容器本体の開口に嵌合する程度の大きさとすることができる。
さらに、凹部（凹部２４）の底面（底面２７）には、環状溝型のスコア（スコア２８）を形成することができる。このスコアが形成された蓋部材は、プラスチックで形成されているため、そのスコアが湾曲することなく容易に開封することができる。
【００２６】
（２）プラスチック容器の第一実施形態
次に、本発明のプラスチック容器の第一実施形態について、図２（ｉ）、（ii）〜図５（ｉ）、（ii）を参照して説明する。
図２（ｉ）、（ii）、図４（ｉ）、（ii）、図５（ｉ）、（ii）は、本実施形態のプラスチック容器の構成を示す縦方向断面図である。図３（ｉ）、（ii）は、容器本体の構成を示す上面図である。
【００２７】
本実施形態は、基本形態に熱容量の低い易溶融部を備えた構成としてあり、他の構成要素は、基本形態と同様である。
したがって、図２（ｉ）、（ii）〜図５（ｉ）、（ii）において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
図２（ｉ）、（ii）に示すように、プラスチック容器１ｂは、容器本体１０ｂと、蓋部材２０ｂとを備えている。
ここで、容器本体１０ｂは、易溶融部３０ｂを有している。
易溶融部３０ｂは、蓋部材２０ｂの加熱部Ｈ２から伝導してきた熱により溶融する部分である。
【００２９】
この易溶融部３０ｂは、蓋部材２０ｂの加熱部Ｈ２に比べて、熱容量が低くなっている。
この易溶融部３０ｂの熱容量を低くする手法としては、例えば、（ア）体積を小さくすること、（イ）結晶化度を低くすること、（ウ）発泡成形することなどが挙げられる。
【００３０】
これらのうち、（ア）は、易溶融部３０ｂ自体の体積を小さくすることで、熱容量を低くするものである。また、同じ体積でも、表面積を広くしたり、断面積を小さくしたりすることで、易溶融部３０の溶融が迅速化する。ただし、易溶融部３０ｂの体積が小さすぎると、接合が不十分となる可能性がある。よって、容器本体１０ｂと蓋部材２０ｂが十分接合する程度の体積を有することが望ましい。
なお、易溶融部３０ｂの体積を小さくするために、易溶融部３０ｂの形状を、図２（ｉ）又は図３（ｉ）に示すような形状とした場合、その厚みは、２００μｍ以下とするのが好ましく、１００μｍ以下とするのがより好ましい。
【００３１】
（イ）は、易溶融部３０ｂの全体に対する結晶部分の割合（結晶化度）を低くすることで、熱容量を低くするものである。結晶部分は、高分子が規則正しく配列した状態にある部分である。この結晶部分以外の部分は、高分子の配列が不規則な非晶部分となっている。この結晶化度を低くすることで、熱容量を低くできる。
（ウ）は、プラスチック中にガスを細かく分散させ、発泡状（フォーム）または多孔質形状に成形すること（発泡成形）により、熱容量を低くするものである。一般に、固体よりも気体の方が、熱容量が低いことから、発泡成形することで、熱容量を低くできる。
【００３２】
この易溶融部３０ｂは、図２（ｉ）、図３（ｉ）に示すように、容器本体１０ｂの上面１１の周縁部１３において、その上面１１の外周に沿って、環状に立設した立設部として形成することができる。
この場合、蓋部材２０ｂは、基本形態における蓋部材２０ａと同様の形状とする。
これにより、蓋部材２０ｂの周縁部２２を加熱部Ｈ２として加熱した後に、この蓋部材２０ｂを容器本体１０ｂの上面１１に載置して接合部同士を重ねることで、容器本体１０ｂの易溶融部３０ｂが溶融して、蓋部材２０ｂの周縁部２２の下面２３とともに相溶し、これらを接合することができる。
【００３３】
なお、易溶融部３０ｂは、図２（ｉ）、図３（ｉ）においては、上方から見たときの形状が円形に形成されているが、円形に限るものではなく、例えば、図３（ii）に示すように、花弁型、多角形、角丸多角形などとすることができる（易溶融部３０ｂ’）。これにより、易溶融部３０の全長が長くなるため、耐内圧強度を向上させることができる。
【００３４】
また、図４（ｉ）に示すように、易溶融部３０ｃは、容器本体１０ｃの上面１１の外周に沿って、その外周から外側へ張り出したフランジ状に、フランジ部として形成することができる。
この場合、蓋部材２０ｃは、周縁部２２の外周に沿って下方へ延伸した延設部２９を備えている。この延設部２９は、蓋部材２０ｃが容器本体１０ｃの上面１１に載置されたときに、その容器本体１０ｃの外側面１４の上部１４１を覆うような形状となっている。
【００３５】
これにより、蓋部材２０ｃの延設部２９及び周縁部２２を加熱部Ｈ３として加熱した後に、この蓋部材２０ｃを容器本体１０ｃの上面１１に載置することで、蓋部材２０ｃの延設部２９の内側面２９１又は周縁部２２の下面２３が易溶融部３０ｃに接触して、この易溶融部３０ｃを溶融し、これら易溶融部３０ｃと延設部２９の内側面２９１又は周縁部２２の下面２３とが相溶することで、これらを接合することができる（同図（ii））。
なお、図４（ｉ）においては、容器本体１０ｃの上面１１に易溶融部３０ｃを形成する構成としてあるが、例えば、蓋部材２０ｃの延設部２９の内側面２９１又は周縁部２２の下面２３に、易溶融部３０を形成することもできる。この場合、容器本体１０の上面１１の周縁部１３を加熱部Ｈとして加熱し、この上面１１に蓋部材２０を載置することで、易溶融部３０が溶融し、これら容器本体１０と蓋部材２０とを接合することができる。
【００３６】
さらに、図５（ｉ）に示すように、易溶融部３０ｄは、蓋部材２０ｄの周縁部２２の下面２３において、その下面２３の外周に沿って下方へ環状に突設された突設部として形成することができる。
この場合、容器本体１０ｄは、基本形態における容器本体１０ａと同様の形状に形成される。
これにより、容器本体１０ｄの上面１１の周縁部１３を加熱部Ｈ４として加熱した後に、蓋部材２０ｄをその上面１１に載置することで、加熱部Ｈ４の保有する熱量が易溶融部３０ｄに伝導して溶融し、それら容器本体１０ｄの上面１１の周縁部１３と蓋部材２０ｄの周縁２２の下面２３とが相溶して、これらを接合することができる（同図（ii））。
【００３７】
なお、図２（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｂにおいては、蓋部材２０ｂの周縁部２２の下面２３と容器本体１０ｂの上面１１の周縁部１３が接合することから、その蓋部材２０ｂの周縁部２２の下面２３が蓋部材２０ｂの接合部に相当し、容器本体１０ｂの上面１１の周縁部１３及び易溶融部３０ｂが容器本体１０ｂの接合部に相当する。
また、図４（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｃにおいては、蓋部材２０ｃの周縁部２２及び延設部２９と容器本体１０ｃの上面１１の周縁部１３が接合することから、その蓋部材２０ｃの周縁部２２及び延設部２９が蓋部材２０ｃの接合部に相当し、容器本体１０ｃの上面１１の周縁部１３及び易溶融部３０ｃが容器本体１０ｃの接合部に相当する。
【００３８】
さらに、図５（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｄにおいては、蓋部材２０ｄの周縁部２２の下面２３と容器本体１０ｄの上面１１の周縁部１３が接合することから、その蓋部材２０ｄの周縁部２２の下面２３及び易溶融部３０ｄが蓋部材２０ｄの接合部に相当し、容器本体１０ｄの上面１１の周縁部１３が容器本体１０ｄの接合部に相当する。
そして、本実施形態の蓋部材２０ｂ、２０ｃ、２０ｄにおいても、基本形態の蓋部材２０ａと同様、凹部２４、嵌合部２６、スコア２８を設けることができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のプラスチック容器によれば、容器本体又は蓋部材の一方の接合部に、熱容量の低い易溶融部を形成する構成としたので、易溶融部が形成されていない方の接合部を融点以上に加熱して、蓋部材を容器本体の上面に載置し、接合部同士を重ねることで、その加熱部に接触した易溶融部が溶融して、それら蓋部材と容器本体とを接合することができる。
また、蓋部材と容器本体が溶着により接合するため、確実にプラスチック容器を密封することができる。
さらに、易溶融部が形成されていない接合部を融点以上に加熱した後に、蓋部材を容器本体の上面に載置することとしたので、載置後の加熱が不要となり、この載置から接合完了までの時間を大幅に短縮することができる。
【００４０】
なお、易溶融部を形成する手法として、例えば、結晶化度を低くする手法や発泡成形する手法などを用いる場合には、その手法を容器本体の全体に対して用いることができる。これにより、易溶融部を溶融容易な部分とすることができる。また、容器本体の全体に対してではなく、易溶融部に相当する部分に対してのみ、その手法を用いるようにすることもできる。この場合も、易溶融部を溶融容易な部分とすることができる。
また、第一実施形態のプラスチック容器としては、基本形態におけるプラスチック容器において、接合部の一部また全部を被溶融部の性状としたものも含まれる。すなわち、上記した易溶融部と同様、例えば、結晶化度を低くする手法や、発泡成形する手法などを用いて接合部の一部または全部を、加熱部の熱容量に比べて低い熱容量とした易溶融部と同等の被溶融部としたものである。これにより、被溶融部の熱容量を他の部分に比べて低くすることができ、よって、被溶融部を溶融容易な部分とすることができる。
【００４１】
（３）プラスチック容器の第二実施形態
次に、本発明のプラスチック容器の第二実施形態について、図６（ｉ）、（ii）〜図８（ｉ）、（ii）を参照して説明する。
図６（ｉ）、（ii）〜図８（ｉ）、（ii）は、本実施形態のプラスチック容器の構成を示す縦方向断面図である。
【００４２】
本実施形態は、基本実施形態と比較して、熱容量の低い易溶融部と、封止状態を保持するための係合部とを備えた点が相違する。他の構成要素は基本実施形態と同様である。
したがって、図６（ｉ）、（ii）〜図８（ｉ）、（ii）において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
図６（ｉ）、（ii）に示すように、プラスチック容器１ｅは、容器本体１０ｅと、蓋部材２０ｅとを備えている。
ここで、容器本体１０ｅの内側面１５の上部には、その内側面１５の上部端辺に沿って、環状の係合凹部４１ｅが形成されている。
また、蓋部材２０ｅの嵌合部２６の側面２６１には、この側面２６１の周方向に沿って、環状の係合凸部４２ｅが形成されている。
そして、これら容器本体１０ｅの係合凹部４１ｅと蓋部材２０ｅの係合凸部４２ｅは、容器本体１０ｅの上面１１に蓋部材２０ｅを載置して、蓋部材２０ｅの嵌合部２６を容器本体１０ｅの上面開口１２に嵌合したときに、係合するようになっている。これにより、蓋部材２０ｅが容器本体１０ｅから容易に外れないようになっている。
【００４４】
また、蓋部材２０ｅの周縁部２２は、加熱部Ｈ５として、融点以上に加熱される。そして、この蓋部材２０ｅが容器本体１０ｅの上面１１に載置されて接合部同士が重なると、その蓋部材２０ｅの周縁部２２の保有する熱量が容器本体１０ｅの上面１１の周縁部１３に伝わって溶融し、これら蓋部材２０ｅの周縁部２２と本体１０ｅの上面１１の周縁部１３が相溶して接合する。
このように、容器本体１０ｅと蓋部材２０ｅは、接合部が溶融により接合するとともに、係合凹部４１ｅ及び係合凸部４２ｅからなる係合部により係合するため、密封性を向上させることができる。
【００４５】
なお、図６（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｅは、接合部の構成が、図１（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ａの接合部と同様の構成となっているが、これに限るものではなく、例えば、図２（ｉ）、（ii）〜図５（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｂ〜１ｄの接合部のいずれか一つ以上の構成を用いることができる。
それらのうち、例えば、図２（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｂの接合部を用いた場合には、図７（ｉ）、（ii）に示すように、容器本体１０ｆの上面１１の周縁部１３に易溶融部３０ｆを設けた構成となる。そして、蓋部材２０ｆの周縁部２２を加熱部Ｈ６として加熱し、この蓋部材２０ｆを容器本体１０ｆの上面１１に載置することで、易溶融部３０ｆが溶融し、これら蓋部材２０ｆと容器本体１０ｆを接合させることができる。また、容器本体１０ｆの係合凹部４１ｆと蓋部材２０ｆの係合凸部４２ｆが係合することで、密封性を高めることができる。
【００４６】
また、図６（ｉ）、（ii）においては、係合凹部４１ｅが容器本体１０ｆの内側面１５の上部に形成されているが、内側面１５の上部に限るものではなく、図８（ｉ）、（ii）に示すように、容器本体１０ｇの外側面１４の上部１４１に形成することができる。
この場合、蓋部材２０ｇは、周縁部２２の外周に沿って下方へ延伸した延設部２９を備えている。そして、この延設部２９の内側面２９１に、この内側面２９１の周方向に沿って、環状の係合凸部４２ｇが形成されている。
これにより、蓋部材２０ｇを容器本体１０ｇの上面１１に載置したときに、蓋部材２０ｇの延設部２９が容器本体１０ｇの外側面１４の上部１４１を覆うとともに、延設部２９の内側面２９１の係合凸部４２ｇが容器本体１０ｇの外側面１４の係合凹部４１ｇに係合する。
【００４７】
また、容器本体１０ｇの外側面１４の上部１４１には、この上部１４１から外方へ鍔状に突設された易溶融部３０ｇを、鍔状部として形成することができる。
この場合、蓋部材２０ｇの延設部２９を加熱部Ｈ７として加熱した後に、この蓋部材２０ｇを容器本体１０ｇの上面１１に載置することで、その延設部２９の内側面２９１が易溶融部３０ｇに接触し、その延設部２９の保有する熱量が易溶融部３０ｇを溶融し、これらが相溶することで、蓋部材２０ｇと容器本体１０ｇとを接合することができる（同図（ii））。
なお、図８（ｉ）においては、容器本体１０ｇの上面１１に易溶融部３０ｇを形成してあるが、例えば、蓋部材２０ｇの延設部２９の内側面２９１に易溶融部３０を形成することもできる。この場合、容器本体１０の上面１１の周縁部１３を加熱部Ｈとして加熱し、この上面１１に蓋部材２０を載置することで、易溶融部３０が溶融し、これら容器本体１０と蓋部材２０とを接合することができる。
【００４８】
また、図６（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｅにおいては、蓋部材２０ｅの周縁部２２の下面２３と容器本体１０ｅの上面１１の周縁部１３が接合することから、その蓋部材２０ｅの周縁部２２の下面２３が蓋部材２０ｅの接合部に相当し、容器本体１０ｅの上面１１の周縁部１３が容器本体１０ｅの接合部に相当する。
さらに、図７（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｆにおいては、蓋部材２０ｆの周縁部２２の下面２３と容器本体１０ｆの上面１１の周縁部１３が接合することから、その蓋部材２０ｆの周縁部２２の下面２３が蓋部材２０ｆの接合部に相当し、容器本体１０ｆの上面１１の周縁部１３及び易溶融部３０ｆが容器本体１０ｆの接合部に相当する。
また、図８（ｉ）、（ii）に示すプラスチック容器１ｇにおいては、蓋部材２０ｇの延設部２９と容器本体１０ｇの外側面１４の上部１４１が接合することから、その蓋部材２０ｇの延設部２９が蓋部材２０ｇの接合部に相当し、容器本体１０ｇの外側面１４の上部１４１及び易溶融部３０ｇが容器本体１０ｇの接合部に相当する。
【００４９】
さらに、係合凹部４１ｅ、４１ｆ、４１ｇと係合凸部４２ｅ、４２ｆ、４２ｇは、互いに係合することから、「係合部」としての機能を有している。
そして、本実施形態のプラスチック容器１ｅ、１ｆ、１ｇにおける蓋部材２０ｅ、２０ｆ、２０ｇにおいても、第一実施形態のプラスチック容器１ａにおける蓋部材２０ａと同様、凹部２４やスコア２８（蓋部材２０ｇにおいては、さらに嵌合部２６）を設けることができる。
【００５０】
（４）プラスチック容器の封止方法
次に、本実施形態のプラスチック容器の封止方法について、図９を参照して説明する。
同図は、本実施形態におけるプラスチック容器の封止方法の手順を示すフローチャートである。
【００５１】
同図に示すように、まず、容器本体１０と蓋部材２０とを用意する（ステップ１０）。
このとき、容器本体１０又は蓋部材２０のいずれかの接合部に、前工程において易溶融部を形成しておく。
次に、それら容器本体１０と蓋部材２０を、それぞれの経路で搬送する（ステップ１１）。
続いて、容器本体１０又は蓋部材２０の易溶融部を形成していない接合に対して加熱処理を行う（ステップ１２）。このとき、接合部は、その接合部が形成された材料の融点以上に加熱される。
この加熱処理を行った後の容器本体１０又は蓋部材２０を搬送し、容器本体１０の上面に蓋部材２０を載置する（ステップ１３）。
これにより、容器本体１０又は蓋部材２０の易溶融部を形成した接合部と、蓋部材２０又は容器本体１０の加熱した接合部が重なり、易溶融部が溶融されて相溶し接合する（ステップ１４）。
この接合部同士が接合したプラスチック容器１を、さらに搬送する（ステップ１５）。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態のプラスチック容器の封止方法によれば、容器本体又は蓋部材の易溶融部を形成していない接合部を予め加熱しておき、その加熱処理を行った後に、蓋部材を容器本体の上面に載置して接合部同士を重ね合わせ、これらを溶着により接合することとしたので、載置後の加熱が不要となることから、容器本体と蓋部材との接合を高速で行うことができる。
また、容器本体と蓋部材との接合が溶着によるものであるため、プラスチック容器の密封性を高めることができる。
【００５３】
（５）プラスチック容器封止装置
次に、プラスチック容器封止装置の構成及び動作について、図１０、図１１を参照して説明する。
図１０は、プラスチック容器封止装置の基本形態の構成を示す上面図、図１１は、プラスチック容器封止装置の第一実施形態における一構成例を示す側面図である。
【００５４】
このプラスチック容器封止装置は、前述したプラスチック容器封止方法を用いてプラスチック容器を封止する装置である。プラスチック容器は、前述した第一，第二実施形態のプラスチック容器のうちのいずれかのプラスチック容器を用いることができる。
また、ここでは、プラスチック容器の移動にターレットを用いたプラスチック容器封止装置を、「（５−１）プラスチック容器封止装置の第一実施形態」として説明し、蓋部材の移動に吸着機を用いたプラスチック容器封止装置を、「（５−２）プラスチック容器封止装置の第二実施形態」として説明する。
【００５５】
（５−１）プラスチック容器封止装置の第一実施形態
図１０に示すように、本実施形態のプラスチック容器封止装置５０は、蓋部材搬送手段５１と、加熱手段７０と、容器本体搬送手段５２と、接合手段５３と、プラスチック容器搬送手段５４とを備えている。
蓋部材搬送手段５１は、第一搬送部５１−１と、第二搬送部５１−２とを有している。
第一搬送部５１−１は、蓋部材２０を加熱手段７０へ搬送する。
第二搬送部５１−２は、加熱手段７０で加熱処理された後の蓋部材２０を接合手段５３へ搬送（供給）する。
これら第一搬送部５１−１又は第二搬送部５１−２は、例えば、コンベアなどで構成することができる。
【００５６】
加熱手段７０は、蓋部材２０の接合部を加熱する。この加熱手段７０については、後記の「（５−３）加熱手段の構成」にて詳述する。
容器本体搬送手段５２は、容器本体１０を接合手段５３へ搬送する。この容器本体搬送手段５２は、例えば、コンベアなどで構成することができる。
【００５７】
接合手段５３は、蓋供給ターレット５３−１や接合ターレット５３−２などで構成することができ、蓋部材２０と容器本体１０とを接合する工程を実行する。
具体的には、蓋部材搬送手段５１により搬送されてきた蓋部材２０を蓋供給ターレット５３−１が受け取って、マッチング位置まで搬送する。一方、容器本体搬送手段５２により搬送されてきた容器本体１０を接合ターレット５３−２が受け取って、マッチング位置まで搬送する。マッチング位置において、下方に容器本体１０が位置し、その上方に蓋部材２０が位置すると、その容器本体１０の上面１１に蓋部材２０が載置される。このとき、蓋部材２０の接合部が保有する熱量が、容器本体１０の接合部の易溶融部を溶融し、これら蓋部材２０の接合部と容器本体１０の接合部が重なって相溶し接合する。蓋部材２０が載置溶着された容器本体１０は、接合ターレット５３−２により、プラスチック容器搬送手段５４へ搬送される。
【００５８】
プラスチック容器搬送手段５４は、取出ターレット５４−１やコンベア５４−２などで構成することができ、接合ターレット５３−２により搬送されてきたプラスチック容器１（蓋部材２０と容器本体１０が接合した後のプラスチック容器１）を、取出ターレット５４−１で受け取って、コンベア５４−２により容器取出方向へ搬送する。
【００５９】
このような構成のプラスチック容器封止装置を用いることにより、容器本体の上面に蓋部材を載置する前に、予め蓋部材の接合部を加熱することができる。これにより、その蓋部材を容器本体の上面に載置した後に加熱処理を行う必要がないため、その載置を行ってから、それら蓋部材と容器本体とが接合するまでの時間を大幅に短縮することができる。
【００６０】
（５−２）プラスチック容器封止装置の第二実施形態
図１１に示すように、本実施形態のプラスチック容器封止装置６０は、第一搬送手段６１と、第二搬送手段６２と、加熱手段７０とを備えている。
第一搬送手段６１は、容器本体１０を搬送する。この第一搬送手段６１には、例えば、コンベアなどを用いることができる。
【００６１】
第二搬送手段６２は、蓋部材２０を搬送する。この搬送に際して、第二搬送手段６２は、蓋部材２０を保持しながら、該蓋部材２０を加熱手段７０の内部に通す。このとき、第二搬送手段６２は、円板状の蓋部材２０の中心軸を中心として当該蓋部材２０を回転させながら、加熱手段７０の中を通過させる。
また、第二搬送手段６２は、加熱手段７０で加熱処理された後の蓋部材２０をマッチング位置まで搬送し、このマッチング位置において、その蓋部材２０を容器本体１０の上面１１に載置する。このとき、蓋部材２０の接合部が保有する熱量が容器本体１０の接合部に伝導して、当該容器本体１０の接合部の易溶融部を溶融し、これら蓋部材２０の接合部と容器本体１０の接合部が相溶して接合する。この蓋部材２０が載置溶着された容器本体１０は、第一搬送手段６１により容器取出方向へ搬送される。
この第二搬送手段６２には、例えば、蓋部材２０の凹部２４の底面２７を吸着して引き上げ、この状態で蓋部材２０を搬送する吸着移動装置などを用いることができる。
【００６２】
加熱手段７０は、第二搬送手段６２により搬送中の蓋部材２０に対して、その接合部を加熱する。この加熱手段７０については、後記の「（５−３）加熱手段の構成」にて詳述する。
【００６３】
このような構成のプラスチック容器封止装置を用いることにより、容器本体の上面に蓋部材を載置する前に、予め蓋部材の接合部を加熱することができる。これにより、その蓋部材を容器本体の上面に載置してから、それら蓋部材と容器本体とが接合するまでの時間を大幅に短縮することができる。
【００６４】
（５−３）加熱手段の構成
前述した第一又は第二実施形態のプラスチック容器封止装置５０、６０には、蓋部材２０の接合部を加熱する加熱手段７０が備えられている。
この加熱手段７０には、例えば、次の（ア）〜（オ）のいずれかの加熱手段を用いることができる。
（ア）赤外線ヒーターによる局所加熱手段
（イ）熱風による加熱手段
（ウ）マイクロ波加熱手段
（エ）高周波加熱手段
（オ）熱板による加熱手段
これらのうち、（ア）〜（ウ）は、蓋部材２０の接合部を非接触で加熱できるため、高生産化の目的を達成するためには好適である。
【００６５】
ここで、（ア）赤外線ヒーターによる局所加熱手段について、図１２（ｉ）、（ii）を参照して説明する。
同図（ｉ）に示すように、赤外線ヒーターによる局所加熱手段７０は、赤外線ヒーター７１と、反射部材７２とを備えており、これらが赤外線ヒーターユニット７３として一体化されている。
ここで、赤外線ヒーター７１は、赤外線光を放射する光源である。この赤外線ヒーター７１から放射された赤外線光は、対象物に照射される。これにより、その対象物が輻射加熱される。
その赤外線光を放射する材料には、例えば、炭素繊維（カーボン）、石英、ハロゲンランプ、セラミックなどがある。
【００６６】
反射部材７２は、赤外線ヒーター７１から放射された赤外線光を反射して効率よく対象物に照射するための反射面７４を備えた部材である。
反射面７４は、よく磨かれた金属面に、赤外線反射率の高い物質、例えば金等をメッキした面とすることができる。
また、反射面７４は、曲面に形成されている。具体的には、例えば、同図（ｉ）に示すように、反射面７４の形状を半楕円形とすることができる。これにより、赤外線を一点に集光できる。また、同図（ii）に示すように、反射面７４’の形状を放物線状とすることができる。これにより、赤外線を均一面状に照射できる。
なお、赤外線の種類には、短波長〜長波長のものがある。本用途では、大出力化および点光源に近い形状であるため、反射板を使用しやすい、短波長のものが好適である。
【００６７】
このような構成の赤外線ヒーターユニット７３、７３’をプラスチック容器封止装置５０、６０の加熱手段７０として用いることにより、蓋部材２０の接合部を効率的かつ局所的に加熱することができる。
なお、加熱手段７０として赤外線ヒーターユニット７３、７３’を用いる場合には、図１０に示すように、蓋部材搬送手段５１の両側に、その赤外線ヒーターユニット７３を配置する。そして、円板状の蓋部材２０の中心軸を中心として当該蓋部材２０を回転させながら搬送するとともに、赤外線ヒーター７１、７１’により蓋部材２０の周縁部２２を加熱する。これにより、環状に形成された周縁部２２の全体を、ほぼ均一に融点以上に加熱することができる。
【００６８】
（６）実施例
次に、本発明の実施例について、説明する。
なお、以下に説明する実施例１、実施例２、比較例では、図２（ｉ）、（ii）に示す構成のプラスチック容器１を採用した。
【００６９】
（実施例１）
ランダムポリプロピレンＭＧ３Ｆ（日本ポリプロ株式会社製、融点１４５℃）を用いて、φ１００の蓋部材２０および容器本体１０を射出成形によって成形した。
蓋部材２０の加熱部Ｈとなるフランジ部（周縁部２２）は、厚みを１ｍｍとした。
また、容器本体１０の易溶融部３０は、高さを４ｍｍ、厚みを１００μｍとし、環状の真円形状（図３（ｉ）参照）とした。
【００７０】
蓋部材２０の加熱部Ｈに対してセラミックヒーターによって加熱を行い、当該加熱部Ｈが１８０℃以上となった時点で、その加熱を停止した。
加熱部Ｈの温度が１８０℃となった時点で、その蓋部材２０の加熱部Ｈが容器本体１０の易溶融部３０に接するように、蓋部材２０を容器本体１０に供給（載置）した。
そして、蓋部材２０の加熱部Ｈが容器本体１０の易溶融部３０を溶融することで、当該蓋部材２０と当該容器本体１０が接合した。
【００７１】
こうして得られた接合後のプラスチック容器１から、接合部に平行に幅３０ｍｍのサンプルを切り出し、接合部の接合強度を、引張試験機によって測定した。
サンプル数Ｎは、４とした。
測定の結果、接合強度の平均値は、６．８６ｋｇｆであった。これを容器の耐内圧強度に換算すると、０．０９ＭＰａとなった。
このときの破壊は、接合部ではなく、薄肉である易溶融部３０において発生した。
参考として、食品衛生法におけるレトルト容器の耐圧規格値は、０．０２ＭＰａであり、本実施例の容器は、これを十分に満たしている。
【００７２】
（実施例２）
蓋部材２０の加熱部Ｈの加熱温度を１６０℃とした。
これ以外については、実施例１と同様とした。
蓋部材２０と容器本体１０とを接合し、サンプルを切り出し、接合部の接合強度を、引張試験機によって測定した。
サンプル数Ｎは、３とした。
測定の結果、接合強度の平均値は６．９５ｋｇｆであった。これを容器の耐内圧強度に換算すると、０．０９ＭＰａとなった。
このときの破壊は、接合部ではなく、薄肉である易溶融部３０において発生した。
【００７３】
（比較例）
蓋部材２０の加熱部Ｈの加熱温度を１４０℃とした。
これ以外については、実施例１および実施例２と同様とした。
蓋部材２０と容器本体１０とを接合し、サンプルを切り出し、接合部の接合強度を、引張試験機によって測定した。
サンプル数Ｎは、３とした。
測定の結果、接合強度の平均値は０．７７ｋｇｆであった。これを容器の耐内圧強度に換算すると、０．０１ＭＰａとなった。これは、容器としては、不十分な強度である。
このときの破壊は、接合部の分離によって発生したため、溶着が生じていないことが確認された。
【００７４】
これら実施例１、実施例２、比較例の測定結果を、図１３に示す。
同図に示すように、耐内圧強度は、実施例１及び実施例２が高い値を示し、比較例が低い値を示した。これは、蓋部材２０の加熱部Ｈの加熱温度を、プラスチックの融点よりも高くした場合には、耐内圧強度が高くなり、一方、その加熱温度をプラスチックの融点よりも低くした場合には、耐内圧強度が低くなることを示している。
また、蓋部材２０の加熱部Ｈを融点以上に加熱して、蓋部材２０と容器本体１０とを接合することで、耐内圧強度が高く、密封性の優れたプラスチック容器が得られることが証明できた。
【００７５】
以上、本発明のプラスチック容器の封止方法及びプラスチック容器の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係るプラスチック容器の封止方法及びプラスチック容器は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、プラスチック容器の蓋部材の外形を円形としたが、蓋部材の形状は、円形に限るものではなく、方形や多角形、楕円形など任意の形状とすることができる。この場合、容器本体の上面の外形も、蓋部材の外形に合わせた形状とすることができる。
【００７６】
また、上述した実施形態では、蓋部材の周縁部の全体と容器本体の上面周縁部の全体とを溶着することとしたが、溶着する範囲は、それら蓋部材の周縁部や容器本体の上面周縁部の全体に限るものではなく、一部であってもよい。この場合、溶着していない部分には、係合部を設けるなどして開閉自在とすることができる。
【００７７】
なお、本発明のプラスチック容器は、第一実施形態及び第二実施形態のそれぞれにおけるプラスチック容器を任意に組み合わせたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、容器本体と蓋部材との接合方法に関する発明であるため、それら容器本体と蓋部材とを備えたプラスチック容器や、それらの接合を行う装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１（１ａ〜１ｇ）  プラスチック容器
１０（１０ａ〜１０ｇ）  容器本体
１１  上面
１２  開口
１３  周縁部
１４  外側面
１４１  外側面上部
２０（２０ａ〜２０ｇ）  蓋部材
２２  周縁部
２３  （周縁部）下面
２９  延設部
２９１  内側面
３０（３０ｂ〜３０ｄ、３０ｆ、３０ｇ）  易溶融部
４１（４１ｅ〜４１ｇ）  係合凹部
４２（４２ｅ〜４２ｇ）  係合凸部
５０、６０  プラスチック容器封止装置
７０  加熱手段
【図１】
0005768469.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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