(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の固定側リング板、該固定側リング板の外周縁に形成された円筒状の固定側外周筒部、及び前記固定側リング板の内周縁に形成された円筒状の固定側内周筒部で構成するステータと、
環状の回転側リング板、及び該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の回転側内周筒部で構成するロテータとを、
前記固定側内周筒部の外周面と、前記回転側内周筒部の内周面とを径方向において対向させるとともに、時計回り方向及び反時計回り方向に相対回転可能に同軸上に嵌合して構成するとともに、
前記ステータと前記ロテータの相対回転を規制する相対回転規制手段を備えた回転コネクタ装置であって、
前記相対回転規制手段を、
前記固定側内周筒部における前記ロテータ側端部に、径方向内側に向けて突設する係止部と、
前記ロテータに対して共回りするとともに、前記ロテータの軸方向における規制位置と規制解除位置とを移動可能に嵌合する回転規制体と、
前記ロテータ上に配設して、前記回転規制体を前記規制位置側に弾性支持する付勢手段とで構成し、
前記回転規制体を、
前記ステータの前記固定側内周筒部の内周面と径方向で対向する略円筒状の筒部及び該筒部の前記ロテータ側外周縁に形成した鍔部で構成するとともに、
前記回転規制体の筒部に、
前記規制位置において、前記係止部に対して周方向に係合して前記ロテータと前記ステータとの相対回転を規制する係合部を径方向外側に向けて突設し、
前記付勢手段を、
斜め上方向に立ち上がる形状に形成するとともに、前記回転規制体の鍔部を弾性支持する複数の舌片部を有する薄板状の板状弾性部材で構成した
回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記舌片部の前記ロテータ側端部を、
略放物線状に立ち上がる形状に形成した
請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記板状弾性部材を、
前記ロテータと同心の環状に形成したベース部と、
該ベース部の周方向に等間隔に形成した前記複数の舌片部とで構成した
請求項１または２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
薄板状に形成したベース部と該ベースに形成した前記舌片部とで単体板状弾性部材を構成し、
前記板状弾性部材を、
周方向において等間隔に複数配設した単体板状弾性部材で構成した
請求項１または２に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車のステアリングホイール側と車体側との間を電気的に接続するような回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に装着される回転コネクタ装置は、主に車体側に固定するステータと、ステアリングホイール側に組み付けるロテータとを相対的に回転可能に同軸上に組み付けて構成している。さらに、ステータとロテータとで構成する収容空間内に、フラットケーブルをステアリングホイールの回転に追従して巻き締め及び巻き戻し可能に収容している。
【０００３】
このフラットケーブルは、ステアリングホイール側に装備したホーンモジュール、エアバックモジュール、あるいはオーディオコントロールモジュールなどの電装品と、車体側電源との電気的な接続を行う。
【０００４】
このような回転コネクタ装置は、車体に組み付ける際、あるいはステアリングホイールを組み付ける際に、ロテータが回転してフラットケーブルの巻き付け状態に偏りが生じることがあった。このため、ステアリングホイールの回転方向中立位置と、回転コネクタ装置の回転方向中立位置とにズレが生じたまま組み付けられるおそれがあった。万一、回転方向中立位置にない回転コネクタ装置が車体に組み付けられると、ステアリングホイールを転舵した際、フラットケーブルが破断するおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１のように、ステアリングホイールの組み付け完了まで、ロテータとステータとが相対回転しないように相対回転を規制する相対回転規制手段を備えた回転コネクタ装置が提案されている。
【０００６】
特許文献１の回転コネクタ装置では、ステータ３に収容されたコイルバネ３０の弾性によって軸方向に押し上げられたストッパー３４が、ロテータ２の開口部１５に嵌合することによって、ロテータ２とステータ３との相対回転を規制している。そして、ストッパー３４がステアリングホイール（特許文献１におけるステアリング装置１００に相当）の芯金１０１によって押し下げられることにより、ストッパー３４が開口部１５から開放される。このような相対回転規制手段によって、ロテータ２とステータ３との相対回転の規制及び規制解除をすることができるとされている。
【０００７】
ところで、昨今、回転コネクタ装置は、車体側の収容スペースにおける空間的制約のため、その大きさの小型化が求められている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のような相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置は、少なくともロテータとステータとの相対回転の規制解除時において、収縮して積み重なった複数の線径分の高さに相当するコイルバネの収容空間が軸方向に必要となる。
【０００９】
これに対して、特許文献２の回転コネクタ装置では、側面視つづみ型のコイルバネを用いた回転規制手段が図示されている。ところが、つづみ型コイルバネにより、収縮時におけるコイルバネの丸線の重なりをずらして軸方向高さを抑えても、コイルバネの収容空間を大きく低減することが困難であった。
【００１０】
また、相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置には、相対回転の規制及び規制解除を行うストッパーが軸方向に移動するストローク量が必要となる。このストッパーのストローク量は、相対回転規制手段の製造バラツキや組付けバラツキを考慮してある程度余裕代を持たせる必要がある。そして、この余裕代を持たせることにより、ストッパーは、相対回転の規制及び規制解除を確実に行うことができる。
【００１１】
ところが、要求される小型化に対して、回転コネクタ装置の軸方向高さを低くすると、回転コネクタ装置の軸方向高さにおいて、収縮したコイルバネの収容空間の軸方向高さが占める割合が大きくなる。このため、ストッパーのストローク量に余裕代を確保できなくなり、相対回転の規制を確実に解除できないおそれがあった。
【００１２】
このようにコイルバネを用いた相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置は、軸方向高さにおいて小型化の要求に十分対応できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−１９３６８８号公報
【特許文献２】欧州特許第０６９３８０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の問題に鑑み、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、環状の固定側リング板、該固定側リング板の外周縁に形成された円筒状の固定側外周筒部、及び前記固定側リング板の内周縁に形成された円筒状の固定側内周筒部で構成するステータと、環状の回転側リング板、及び該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の回転側内周筒部で構成するロテータとを、前記固定側内周筒部の外周面と、前記回転側内周筒部の内周面とを径方向において対向させるとともに、時計回り方向及び反時計回り方向に相対回転可能に同軸上に嵌合して構成するとともに、前記ステータと前記ロテータの相対回転を規制する相対回転規制手段を備えた回転コネクタ装置であって、前記相対回転規制手段を、前記固定側内周筒部における前記ロテータ側端部に、径方向内側に向けて突設する係止部と、前記ロテータに対して共回りするとともに、前記ロテータの軸方向における規制位置と規制解除位置とを移動可能に嵌合する回転規制体と、前記ロテータ上に配設して、前記回転規制体を前記規制位置側に弾性支持する付勢手段とで構成し、前記回転規制体を、前記ステータの前記固定側内周筒部の内周面と径方向で対向する略円筒状の筒部及び該筒部の前記ロテータ側外周縁に形成した鍔部で構成するとともに、前記回転規制体の筒部に、前記規制位置において、前記係止部に対して周方向に係合して前記ロテータと前記ステータとの相対回転を規制する係合部を径方向外側に向けて突設し、前記付勢手段を、斜め上方向に立ち上がる形状に形成するとともに、前記回転規制体の鍔部を弾性支持する複数の舌片部を有する薄板状の板状弾性部材で構成したことを特徴とする。
【００１６】
この発明により、軸方向の高さを抑えて小型化に対応できる相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置を構成することができる。
【００１７】
具体的には、ステアリングホイール未装着時では、舌片部の弾性支持により、回転規制体が規制位置で支持されるとともに、回転規制体の係合部が、ステータの係止部と周方向に係合することで、ロテータとステータとの相対回転を規制することができる。
【００１８】
そして、ステアリングホイールを装着すると、回転規制体が規制解除位置に移動することにより、回転規制体の係合部とステータの係止部との係合が解除されて、ロテータとステータとの相対回転を行うことができる。
【００１９】
このとき、ステアリングホイールが回転規制体を押圧することにより、板状弾性部材の舌片部を軸方向に大きく撓ませることができるので、ロテータと回転規制体の鍔部との間の軸方向高さは、舌片部の板厚と略同等にすることができる。つまり、回転規制体の規制解除位置において、板状弾性部材を収容している軸方向高さは、板状弾性部材の板厚と略同等にまで抑えることができる。
【００２０】
これにより、回転コネクタ装置の軸方向高さに対して、板状弾性部材を収容している軸方向高さが占める割合を大幅に低減することができる。つまり、回転コネクタ装置の軸方向高さを抑えたとしても、回転規制体が規制位置と規制解除位置とを移動するストローク量に余裕代を持たせることができ、ロテータとステータとの相対回転の規制及び規制解除を確実に行うことができる。  
加えて、板状弾性部材としたことにより、回転コネクタ装置の軽量化を図ることができる。
【００２１】
従って、規制位置と規制解除位置とを移動する回転規制体を板状弾性部材で弾性支持することにより、板状弾性部材を収容している軸方向高さを抑えることができ、相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【００２２】
この発明の態様として、前記舌片部の前記ロテータ側端部を、略放物線状に立ち上がる形状に形成することができる。
【００２３】
この発明により、板状弾性部材は、舌片部の軸方向の変位量が微小領域から最大領域にかけて、弾性による反発力をより安定して発生することができる。つまり、回転規制体は、規制位置において安定して弾性支持されるとともに、規制位置と規制解除位置との間をより安定して移動することができる。
【００２４】
従って、舌片部を略放物線状に立ち上がる形状とした板状弾性部材により、ロテータとステータとの相対回転の規制及び規制解除を安定して行うことができるので、相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【００２５】
また、この発明の態様として、前記板状弾性部材を、前記ロテータと同心の環状に形成したベース部と、該ベース部の周方向に等間隔に形成した前記複数の舌片部とで構成することができる。
【００２６】
この発明により、板状弾性部材を複数の舌片部を有する環状に形成することができる。そして、ロテータ上で板状弾性部材が回転しても、複数の舌片部の間隔が変わることないので、規制位置において、板状弾性部材は、舌片部の弾性による反発力により、回転規制体を安定して弾性支持することができる。
【００２７】
また、複数の舌片部を周方向に等間隔に形成しているので、回転規制体の鍔部をバランス良く安定して支持することができる。すなわち、回転規制体が傾いて規制位置と規制解除位置とを移動することがないので、回転規制体の係合部とステータの係止部との係合及び係合解除をより確実に行うことができる。
【００２８】
従って、板状弾性部材を環状に形成することにより、回転規制体による規制及び規制解除をより確実に行うことができ、相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【００２９】
また、この発明の態様として、薄板状に形成したベース部と該ベースに形成した前記舌片部とで単体板状弾性部材を構成し、前記板状弾性部材を、周方向において等間隔に複数配設した単体板状弾性部材で構成することができる。
【００３０】
この発明により、板状弾性部材を複数の単体板状弾性部材、つまり舌片部ごとに分けて構成することができる。これにより、環状の板状弾性部材を配置するスペースがロテータ上にない場合において、複数の単体板状弾性部材をロテータの周方向に配設することができる。あるいは、回転規制体の鍔部が環状に形成できない場合において、回転規制体の鍔部の形状に応じて単体板状弾性部材をロテータ上に配設することができる。すなわち、板状弾性部材を複数の単体板状弾性部材で構成することにより、回転コネクタ装置の径方向における小型化にも対応することができる。  
また、複数の単体板状弾性部材で構成することにより、板状弾性部材をより軽量にすることができるので、回転コネクタ装置の軽量化を図ることができる。
【００３１】
従って、板状弾性部材を舌片部ごとに分けて構成することにより、相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明により、軸方向の高さを抑えて小型化に対応できる相対回転規制手段を有する回転コネクタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ステアリングロールコネクタの平面図。
【図２】ステアリングロールコネクタの右側面図。
【図３】図１中のＡ−Ａ矢視断面図。
【図４】図２中のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図５】環状板バネについての説明図。
【図６】規制位置における回転規制体の状態を示す要部拡大断面図。
【図７】規制解除位置における回転規制体の状態を示す要部拡大断面図。
【図８】環状板バネの別の形状についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
なお、図１はステアリングロールコネクタ１０の平面図を示し、図２はステアリングロールコネクタ１０の右側面図を示し、図３は図１中のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図４は図２中のＢ−Ｂ矢視断面図を示している。また、図５は環状板バネ７０についての説明図を示し、図５（ａ）は環状板バネ７０の平面図を示し、図５（ｂ）は環状板バネ７０の側面図を示している。さらに、図３において収容空間Ｓ内の図示を省略するとともに、図４において環状板バネ７０の図示を省略している。
【００３５】
また、本明細書において、上部あるいは上方は、ステアリングロールコネクタ１０の回転軸方向におけるロテータ２０側を示し、下部あるいは下方は、回転軸方向におけるステータ３０側を示している。
【００３６】
本実施形態のステアリングロールコネクタ１０は、図１から図４に示すように、ケーブルハウジング１０ａと、回転規制体６０とで構成している。
【００３７】
ケーブルハウジング１０ａは、図１から図３に示すように、平面視中央部分にステアリングの回転軸方向（図２中の上下方向）に貫通した差込孔Ｈが形成された略円筒状に構成している。差込孔Ｈは、ステアリングコラム（図示省略）から突出するステアリングシャフト（図示省略）の挿入を許容する径で形成している。そして、ケーブルハウジング１０ａは、互いに相対回転可能なステータ３０と、ロテータ２０とで構成している。  
なお、ステアリングシャフトの上端部には、回転操作を行うためのステアリングホイールを固定している。
【００３８】
ロテータ２０は、図１から図４に示すように、リング状に形成された天板として機能する回転側リング板２１と、この回転側リング板２１の内周縁から下方に向かって延びる略円筒状の回転側内周筒部２２とで構成している。
【００３９】
また、回転側内周筒部２２の軸方向略中央には、図３に示すように、径方向内側に向けてリング状に形成された板バネ受け部２３を設けている。さらに板バネ受け部２３の上面には、回転側内周筒部２２の内周面に沿うように形成した溝部２３ａを設けている。
【００４０】
また、ロテータ２０の回転側内周筒部２２の下部には、図３に示すように、スリーブ４０を嵌合している。  
スリーブ４０は回転側内周筒部２２に嵌合固定可能であって、ステアリングコラムから突出するステアリングシャフトの挿入を許容する内周径を有する略円筒状に形成している。そして、スリーブ４０は、ステアリングシャフトの挿入をガイドする機能を有している。  
なお、スリーブ４０は、回転側内周筒部２２から延設するようにして、一体に形成してもよい。あるいは、ステータ３０の固定側内周筒部３２に嵌合する、固定側内周筒部３２と一体に形成するなどとしてもよい。
【００４１】
また、板バネ受け部２３の内周縁には、図３及び図４に示すように、２つ一組のスライドガイド部２５を、周方向において等間隔に複数配置している。  
このスライドガイド部２５は、板バネ受け部２３の円周縁の一部を径方向内側に向けて、斜め下方に延設したのち、下方に垂設した形状に形成している。そして、スライドガイド部２５は、後述する回転規制体６０の規制位置及び規制解除位置の移動を軸方向にガイドするとともに、ロテータ２０と共回り可能に構成している。
【００４２】
そして、ロテータ２０は、ステアリングホイールに固定され、ステアリングホイールとともに一体的に回転する構成である。詳しくは、ロテータ２０は、ステアリングホイールの回転軸と同一の軸回りに回転することができる。
【００４３】
また、ロテータ２０には、ロテータ２０の回転に伴って一体的に回転するロテータ側ポスト２４を備えている。ロテータ側ポスト２４は、図１から図３に示すように、コネクタ接続口が上向きになるように回転側リング板２１の上に配置している。
【００４４】
そして、ロテータ側ポスト２４は、例えば、ステアリングホイールに配置されるホーンスイッチ、エアバッグユニットなどの電気回路から引き出されたステアリング側ケーブル１に接続している。
【００４５】
ステータ３０は、車体側の適宜の部材、例えばステアリングコラム内部に配設しているコンビネーションブラケットスイッチ（図示省略）に固定して、ステアリングホイールに対して相対回転可能に取り付けている。ステータ３０は、図２から図４に示すように、固定側外周筒部３１、固定側内周筒部３２、及び固定側リング板３３とで構成している。
【００４６】
固定側外周筒部３１は、図３及び図４に示すように、ロテータ２０の回転側リング板２１の外周径より僅かに小径で軸方向に延びる円筒状に形成している。
【００４７】
固定側内周筒部３２は、図３及び図４に示すように、ロテータ２０の回転側内周筒部２２の内周径より僅かに小径で軸方向に延びる円筒状に形成している。そして、固定側外周筒部３１の内周面と径方向において間隔を隔てて径方向内側で対向するように同心円状に配置している。また、固定側内周筒部３２の内周面における上端には、後述する回転規制体６０の係合部６４と係合する係止部３４を周方向に等間隔に複数配置している。
【００４８】
この係止部３４は、図４に示すように、回転規制体６０の隣接する係合部６４の間において、固定側内周筒部３２の内周面上端から径方向内側に向けて形成するとともに、内周径が回転規制体６０の外周径（後述する回転規制体６０の筒部６２における外周径）と略同等となる平面視扇状に形成している。
【００４９】
固定側リング板３３は、図３に示すように、リング状に形成し、固定側外周筒部３１の内周面及び固定側内周筒部３２の外周面の軸方向略中央を繋ぐように配置している。
【００５０】
また、ステータ３０には、ステータ側コネクタ３５を備えている。  
ステータ側コネクタ３５は、図３及び図４に示すように、コネクタ接続口が横方向を向くようにステータ３０の下部に配置している。そして、ステータ側コネクタ３５は、ロアコラムカバー（図示省略）内において車体側の電気回路等から引き出されたケーブル（図示省略）にそれぞれ接続している。
【００５１】
このような構成のステータ３０とロテータ２０とを、固定側内周筒部３２の外周面と、回転側内周筒部２２の内周面とを径方向において対向させるとともに、ステアリングシャフトの回転軸と同軸上に組み付けてケーブルハウジング１０ａを構成している。そして、ケーブルハウジング１０ａの内部において、図３及び図４に示すように、ステータ３０の固定側リング板３３が、ロテータ２０の回転側リング板２１と軸方向で対面するとともに、ステータ３０の固定側外周筒部３１が、ロテータ２０の回転側内周筒部２２に対して径方向外側で対面して収容空間Ｓを構成している。
【００５２】
この収容空間Ｓは、ステアリングホイール側に装備したホーンモジュール、エアバックモジュール、あるいはオーディオコントロールモジュールなどの電装品と、車体側電源との電気的な接続を行うフラットケーブルＣをステアリングホイールの回転に追従して巻き締め及び巻き戻し可能に収容している。
【００５３】
詳しくは、収容空間Ｓには、図３及び図４に示すように、リテーナ５０と、フラットケーブルＣとを収容している。  
リテーナ５０は、図４に示すように、ベースリング５１と、複数の回転ローラー５２とで構成し、収容空間Ｓを構成するステータ３０の底面にロテータ２０の回転軸を中心にして回転可能に載置している。
【００５４】
ベースリング５１は、収容空間Ｓに収容可能な平面視リング状に形成している。そして、ベースリング５１には、複数のガイド壁５３、押付ガイド部５４、及び回転ローラー５２を支持するローラー支持突部（図示省略）を収容空間Ｓに向けて立設している。なお、ローラー支持突部は、ベースリング５１の周方向において等間隔に複数設けている。
【００５５】
ガイド壁５３は、図４に示すように、周方向に隣接する回転ローラー５２の間において、ロテータ２０の回転側内周筒部２２の外周面に沿うように巻かれたフラットケーブルＣ（後述するフラットケーブルの内側巻き部分Ｃｉ）を径外側からガイドするように径外側に開口を有する略コの字形状に形成している。
【００５６】
押付ガイド部５４は、図４に示すように、複数の回転ローラー５２の１つにＵ字型に巻き掛かるようにして向きを反転させたフラットケーブルＣ（後述するフラットケーブルＣの反転部分Ｃｒ）に近接するガイド壁５３に、反転部分Ｃｒに沿うように平面視略弓形に湾曲して形成している。
【００５７】
回転ローラー５２は、図４に示すように、ローラー支持突部に軸支され、それぞれがロテータ２０の回転軸と平行な軸を中心として回転可能に設けている。
【００５８】
フラットケーブルＣは、複数の扁平な導体を所定のピッチで平行に配列し、絶縁被覆体で被覆した可撓性を有する帯状の伝送線であって、収容空間Ｓにおいて巻き回した状態で収容し、ロテータ側ポスト２４とステータ側コネクタ３５とを相互に電気的に接続している。
【００５９】
詳述すると、フラットケーブルＣにおける長さ方向の一端をロテータ側ポスト２４に接続し、他端をステータ側コネクタ３５に接続している。  
そして、フラットケーブルＣは、ケーブルハウジング１０ａの内部の収容空間Ｓにおいて、固定側リング板３３に対して回転自在に載置されたリテーナ５０によって支持され、巻回した状態で収容している。
【００６０】
より詳しくは、フラットケーブルＣは、収容空間Ｓにおいて、ステータ側コネクタ３５から収容空間Ｓへ引き込まれ、図３及び図４に示すように、リテーナ５０の外側でステータ３０の固定側外周筒部３１の内周面に沿うように巻かれた外側巻き部分Ｃｏを構成している。
【００６１】
そして、フラットケーブルＣは、長さ方向の途中で、回転ローラー５２の１つにＵ字型に巻き掛かるようにして向きを反転させた反転部分Ｃｒを構成している。
【００６２】
さらに、フラットケーブルＣは、反転部分Ｃｒより長さ方向の先端側によって、リテーナ５０の内側でロテータ２０の回転側内周筒部２２の外周面に沿うように巻かれた内側巻き部分Ｃｉを構成している。フラットケーブルＣは、最終的には収容空間Ｓから引き出されてロテータ側ポスト２４に接続している。
【００６３】
なお、フラットケーブルＣは、収容空間Ｓにおいて何重かに巻き回して収容しているが、図３及び図４では、簡略化して一本のみを巻き回した状態で図示している。
【００６４】
このようケーブルハウジング１０ａに対して、ロテータ２０とステータ３０との相対回転の規制及び規制解除を行う回転規制体６０は、図３及び図４に示すように、底面リング板６１、筒部６２、及び鍔部６３で構成している。
【００６５】
底面リング板６１は、図３及び図４に示すように、ロテータ２０の板バネ受け部２３の内周径より僅かに小径の外周径を有するリング状に形成し、回転規制体６０の底板として機能する。なお、底面リング板６１の内周径は、ステアリングシャフトの挿入を許容する径とする。
【００６６】
筒部６２は、図３及び図４に示すように、底面リング板６１の外周縁から上方に向けて延びる略円筒状に形成している。さらに、筒部６２には、開口部Ｘと、係合部６４とを設けている。
【００６７】
開口部Ｘは、筒部６２の周方向において、２つ１組のスライドガイド部２５の円弧長と略同等の円弧長であって、筒部６２の軸方向において、筒部６２の上端近傍から下端及び底面リング６１の外周縁近傍に至る範囲を開口して形成している。なお、開口部Ｘは、２つ１組のスライドガイド部２５と同数、周方向に配置している。
【００６８】
係合部６４は、筒部６２の開口部Ｘを除く外周面において、径方向外側に向けて軸方向略中央に複数突設している。
【００６９】
鍔部６３は、図３に示すように、筒部６２の上端外周縁から径方向外側へ斜め上方に傾斜したすり鉢状に形成した傾斜部６３ａと、傾斜部６３ａの外周縁からロテータ２０の回転側リング板２１と略平行で、板バネ受け部２３の外周径と同等の外周径を有するリング状に形成した鍔リング部６３ｂとで構成している。
【００７０】
このような構成の回転規制体６０は、ロテータ２０と共回り可能に嵌合している。より詳しくは、回転規制体６０は、係合部６４がロテータ２０の板バネ受け部２３の軸方向下方に位置するとともに、開口部Ｘがロテータ２０の２つ１組のスライドガイド部２５に嵌合している。そして、回転規制体６０は、ロテータ２０の板バネ受け部２３に載置した環状板バネ７０で弾性支持されている。
【００７１】
この環状板バネ７０は、図５に示すように、ベース部７１と、複数の舌片部７２とで構成している。  
ベース部７１は、薄板でリング状に形成した平面部７１ａと、平面部７１ａの外周縁を軸方向下方に折り曲げて形成した外周面部７１ｂとで構成している。
【００７２】
舌片部７２は、図５（ａ）に示すように、平面視においてベース部７１から円弧状に切り出したように周方向に等間隔で複数形成している。また、舌片部７２は、図５（ｂ）に示すように、側面視においてベース部７１近傍が略放物線状に湾曲するようにして、軸方向斜め上方に立ち上げるように形成している。さらに、舌片部７２は、その軸方向高さを回転規制体６０が規制位置と規制解除位置とを移動する距離より若干大きく形成している。なお、図５（ｂ）中において、舌片部７２は簡略化のため１つのみ図示している。
【００７３】
そして、環状板バネ７０は、図３に示すように、外周面部７１ｂを板バネ受け部２３の溝部２３ａに挿入して板バネ受け部２３に載置されるとともに、舌片部７２で回転規制体６０を弾性支持している。
【００７４】
なお、環状板バネ７０の材質は、ＳＵＳが好ましい。また、繰り返しによるヘタリを考慮すると、ＳＵＳ３０１ＥＨがより好ましい。
【００７５】
以上のような構成のステアリングロールコネクタ１０において、回転規制体６０が規制位置と規制解除位置とを移動して、ロテータ２０とステータ３０との相対回転の規制及び規制解除を行う動作について図６及び図７を用いて説明する。  
なお、図６は規制位置における回転規制体６０の状態の要部拡大断面図を示し、図７は規制解除位置における回転規制体６０の状態の要部拡大断面図を示している。
【００７６】
回転規制体６０は、図６に示すように、ステアリングホイール未装着時においてロテータ２０とステータ３０との相対回転を規制する規制位置にある。なお、ステアリングロールコネクタ１０は、回転方向において時計回り及び反時計回りに中立である中立位置にあって、収容空間Ｓ内のフラットケーブルＣの巻きに偏りがない状態で、ロテータ２０とステータ３０との相対回転を規制されているものとする。
【００７７】
規制位置における回転規制体６０は、図６に示すように、ロテータ２０に載置した環状板バネ７０の舌片部７２の弾性支持により、鍔部６３が板バネ受け部２３から舌片部７２の軸方向高さ相当に離間した位置にある。
【００７８】
このとき、回転規制体６０の係合部６４は、板バネ受け部２３の軸方向下面と当接するとともに、周方向で隣接するステータ３０の係止部３４の間に係合している。これにより、回転規制体６０は、周方向の動きが規制される。すなわち、回転規制体６０と共回り可能なロテータ２０は、ステータ３０との相対回転を規制される。
【００７９】
次に、ステアリングホイールが装着されたときの回転規制体６０の動作について説明する。
【００８０】
ステアリングホイールがステアリングシャフトに装着されると、ステアリングホイールの芯金（図示省略）により、回転規制体６０は、図６に示すように、軸方向下方（図６中の矢印Ｙの方向）に押圧されることで、ロテータ２０のスライドガイド部２５に沿って軸方向下方に移動する。
【００８１】
このとき、回転規制体６０の鍔部６３により、環状板バネ７０の舌片部７２の先端を軸方向下方に押圧するので、環状板バネ７０の舌片部７２は、ベース部７１近傍を中心に軸方向下方に倒れる。
【００８２】
そして、ステアリングホイールがステアリングシャフトに完全に装着されると、回転規制体６０は、図７に示すように、鍔部６３の鍔リング部６３ｂが環状板バネ７０のベース部７１に軸方向で当接する規制解除位置に移動する。
【００８３】
このとき、環状板バネ７０の舌片部７２が鍔部６３によって完全に押し潰される。すなわち、規制解除位置において、環状板バネ７０を収容する空間の軸方向高さは、環状板バネ７０のベース部７１の板厚と略同等となる。
【００８４】
また、規制解除位置における回転規制体６０の係合部６４は、ステータ３０の係止部３４との係合を解除した位置に移動している。これにより、回転規制体６０と共回り可能に嵌合したロテータ２０は、ステータ３０との相対回転の規制を解除される。
【００８５】
次に、修理等でステアリングホイールを取り外した際の回転規制体６０の動作について説明する。
【００８６】
ステアリングホイールの回転方向における位置を、時計回り方向及び反時計回り方向の中立位置に合わせたのち、ステアリングホイールを取り外す。そうすると、環状板バネ７０の舌片部７２の弾性による反発力により、回転規制体６０は、スライドガイド部２５に沿って、軸方向上方に押し上げられて規制解除位置から規制位置に移動する。
【００８７】
このとき、ステアリングホイールは回転方向において中立位置にあるので、回転規制体６０の係合部６４は、ステータ３０の隣接する係止部３４の間に係合する。そして、回転規制体６０は、規制位置に移動完了するとともに、ロテータ２０とステータ３０との相対回転を規制する。
【００８８】
以上のような動作を実現できる上述の構成のステアリングロールコネクタ１０は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【００８９】
具体的には、ステアリングホイール未装着時では、舌片部７２の弾性支持により、回転規制体６０が規制位置で支持されるとともに、回転規制体６０の係合部６４が、ステータ３０の係止部３４と周方向に係合することで、ロテータ２０とステータ３０との相対回転を規制することができる。
【００９０】
そして、ステアリングホイールを装着すると、回転規制体６０が規制解除位置に移動することにより、回転規制体６０の係合部６４とステータ３０の係止部３４との係合が解除されて、ロテータ２０とステータ３０との相対回転を行うことができる。
【００９１】
このとき、ステアリングホイールが回転規制体６０を押圧することにより、環状板バネ７０の舌片部７２を軸方向に大きく撓ませることができるので、ロテータ２０と回転規制体６０の鍔部６３との間の軸方向高さは、舌片部７２の板厚と略同等にすることができる。つまり、回転規制体６０の規制解除位置において、環状板バネ７０を収容している軸方向高さは、環状板バネ７０の板厚と略同等にまで抑えることができる。
【００９２】
これにより、ステアリングロールコネクタ１０の軸方向高さに対して、環状板バネ７０を収容している軸方向高さが占める割合を大幅に低減することができる。つまり、ステアリングロールコネクタ１０の軸方向高さを抑えたとしても、回転規制体６０が規制位置と規制解除位置とを移動するストローク量に余裕代を持たせることができ、ロテータ２０とステータ３０との相対回転の規制及び規制解除を確実に行うことができる。
【００９３】
加えて、環状板バネ７０としたことにより、ステアリングロールコネクタ１０の軽量化を図ることができる。
【００９４】
従って、規制位置と規制解除位置とを移動する回転規制体６０を環状板バネ７０で弾性支持することにより、環状板バネ７０を収容している軸方向高さを抑えることができ、ステアリングロールコネクタ１０は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【００９５】
また、舌片部７２のベース部７１近傍を、略放物線状に立ち上がる形状に形成することにより、環状板バネ７０は、舌片部７２の軸方向の変位量が微小領域から最大領域にかけて、弾性による反発力をより安定して発生することができる。つまり、回転規制体６０は、規制位置において安定して弾性支持されるとともに、規制位置と規制解除位置との間をより安定して移動することができる。
【００９６】
従って、舌片部７２のベース部７１近傍を、略放物線状に立ち上がる形状とした環状板バネ７０により、ロテータ２０とステータ３０との相対回転の規制及び規制解除を安定して行うことができるので、ステアリングロールコネクタ１０は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【００９７】
また、環状板バネ７０を、ロテータ２０と同心の環状に形成したベース部７１と、ベース部７１の周方向に等間隔に形成した複数の舌片部７２とで構成することにより、環状板バネ７０を複数の舌片部７２を有する環状に形成することができる。そして、ロテータ２０上で環状板バネ７０が回転しても、複数の舌片部７２の間隔が変わることないので、規制位置において、環状板バネ７０は、舌片部７２の弾性による反発力により、回転規制体６０を安定して弾性支持することができる。
【００９８】
また、複数の舌片部７２を周方向に等間隔に形成しているので、回転規制体６０の鍔部６３をバランス良く安定して支持することができる。すなわち、回転規制体６０が傾いて規制位置と規制解除位置とを移動することがないので、回転規制体６０の係合部６４とステータ３０の係止部３４との係合及び係合解除をより確実に行うことができる。
【００９９】
また、環状板バネ７０に外周面部７１ｂを設けて、板バネ受け部２３の溝部２３ａに挿入することにより、回転規制体６０が規制解除位置から規制位置に移動する際、あるいは規制位置で振動などによって、環状板バネ７０が、板バネ受け部２３からの飛び出すことを防止できる。
【０１００】
従って、環状板バネ７０を環状に形成することにより、回転規制体６０による規制及び規制解除をより確実に行うことができ、ステアリングロールコネクタ１０は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態において、環状板バネ７０を３つの舌片部７２を有する形状に形成したが、舌片部７２の数は、これに限定しない。なお、舌片部７２は、３つ以上で構成することが好ましい。
【０１０２】
また、環状板バネ７０のベース部７１には、軸方向下方に折り曲げた外周面部７１ｂを設けたが、これに限定せずベース部７１の平面部７１ａのみで構成してもよい。
【０１０３】
また、環状板バネ７０は、外周面部７１ｂを、板バネ受け部２３の溝部２３ａに嵌めるようしてロテータ２０に載置したが、これに限定せず板バネ受け部２３と溶着して固定するようにしてもよい。
【０１０４】
また、収容空間Ｓ内におけるフラットケーブルＣの配置や構成要素は、上述の構成に限らず適宜の構成としてもよい。例えば、収容空間Ｓ内において、回転ローラー５２などを配置せず、フラットケーブＣを、渦巻状に巻きまわして収容した構成とするなど、様々な収容形態であってもよい。さらに、ロテータ２０とステータ３０の相対回転を規制するステータ３０の係止部３４及び回転規制体６０の係合部６４の形状あるいは配置は、周方向において相対回転規制可能であれば、適宜の形状、配置としてもよい。
【０１０５】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の回転コネクタ装置は、実施形態のステアリングロールコネクタ１０に対応し、
以下同様に、
板状弾性部材は、環状板バネ７０に対応し、
相対回転規制手段は、回転規制体６０、係止部３４、環状板バネ７０に対応し、
付勢手段は、環状板バネ７０に対応し、
単体板状弾性部材は、単体板バネ７４に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１０６】
例えば、環状板バネ７０の別の形状についての説明図を示す図８のように、環状板バネ７０を、舌片部７２と、薄板状のベース部７３とで形成した単体板バネ７４を環状に複数配置する構成してもよい。なお、図８（ａ）は環状板バネ７０の別の形状の平面図を示し、図８（ｂ）は環状板バネ７０の別の形状の側面図を示している。
【０１０７】
この単体板バネ７４は、ロテータ２０の板バネ受け部２３上において、周方向に等間隔で配置するとともに溶着して固定する。
【０１０８】
これにより、環状のベース部７１を配置するスペースがロテータ２０上にない場合、複数の単体板バネ７４をロテータ２０の周方向に配設することができる。あるいは、回転規制体６０の鍔部６３が環状に形成できない場合において、回転規制体６０の鍔部６３の形状に応じて単体板バネ７４をロテータ２０上に配設することができる。すなわち、環状板バネ７０を複数の単体板バネ７４で構成することにより、ステアリングロールコネクタ１０の径方向における小型化に対して、単体板バネ７４を適宜配置することで対応することができる。
【０１０９】
また、環状板バネ７０を複数の単体板バネ７４で構成することにより、環状板バネ７０をより軽量にすることができるので、ステアリングロールコネクタ１０の軽量化を図ることができる。  
従って、環状板バネ７０を舌片部７２ごとに分けて構成することにより、ステアリングロールコネクタ１０は、軸方向の高さを抑えて小型化に対応することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…ステアリングロールコネクタ
２０…ロテータ
２１…回転側リング板
２２…回転側内周筒部
３０…ステータ
３１…固定側外周筒部
３２…固定側内周筒部
３３…固定側リング板
３４…係止部
６０…回転規制体
６２…筒部
６３…鍔部
６４…係合部
７０…環状板バネ
７１、７３…ベース部
７２…舌片部
７４…単体板バネ
【図１】
0005697033.tif 000002
【図２】
0005697033.tif 000003
【図３】
0005697033.tif 000004
【図４】
0005697033.tif 000005
【図５】
0005697033.tif 000006
【図６】
0005697033.tif 000007
【図７】
0005697033.tif 000008
【図８】
0005697033.tif 000009