(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの販売業者から債権の譲渡を受け、該商品又は該サービスの購入業者に対して該債権の請求及び回収する業務を行うにあたり、前記販売業者が前記購入業者に対して前記商品又は前記サービスを販売する取引を実行する前に前記購入業者に対する与信審査を行う与信審査システムであって、
コンピュータネットワークに接続された与信サーバを有し、
該与信サーバは、前記販売業者と前記購入業者との間で予定されている前記取引における、前記販売業者の識別符号、前記購入業者の名称、前記購入業者が前記取引で購入する予定の前記商品又は前記サービスの名称、前記購入業者が前記取引で購入する予定の前記商品の購入総額を少なくとも含んでいる取引情報を前記販売業者の端末から前記コンピュータネットワークを介して受信し、受信した該取引情報を取引情報データベースに格納する取引情報受信手段と、
前記取引情報データベースに格納された前記取引情報から、前記取引における、前記購入総額、前記購入業者の名称、並びに、前記商品又は前記サービスの名称を読み出し、審査情報データベースから読み出した購入総額と購入総額に係るリスク値とを関連づけた購入総額リスクテーブルと、前記購入総額とを照合して前記取引における購入総額リスク値を決定し、前記審査情報データベースから読み出した購入業者の属性と購入業者に係るリスク値とを関連づけた購入業者リスクテーブルと、前記購入業者の前記名称とを照合して前記取引における購入業者リスク値を決定し、前記審査情報データベースから読み出した商品又はサービスの名称と商品又はサービスに係るリスク値とを関連づけた商品リスクテーブルと、前記商品又は前記サービスの前記名称とを照合して前記取引における商品リスク値を決定するリスク値処理手段と、
前記取引における前記購入総額リスク値、前記購入業者リスク値及び前記商品リスク値について、それぞれ購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えていない場合には与信可能と判断し、前記取引における前記購入総額リスク値、前記購入業者リスク値及び前記商品リスク値のいずれか１つ以上のものが購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えている場合には与信担当者による審査が必要と判断するシステム審査手段を備えていることを特徴とする与信審査システム。
【請求項２】
前記与信サーバは、前記システム審査手段における判断結果を前記販売業者の前記端末に前記コンピュータネットワークを介して送信する与信結果送信手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の与信審査システム。
【請求項３】
さらに、前記与信サーバに接続されたイントラネットと、
該イントラネットに接続された与信担当者端末を有し、
前記与信サーバは、前記システム審査手段において与信担当者による審査が必要と判断した場合に、前記取引情報、前記購入総額リスク値、前記購入業者リスク値及び前記商品リスク値を与信担当者端末に表示して与信担当者の審査業務を支援する与信担当者補助手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の与信審査システム。
【請求項４】
前記与信サーバは、前記販売業者の前記端末で表示されるウェブサイトをさらに備え、
該ウェブサイトは、前記販売業者の前記端末で入力された前記取引情報を前記取引情報受信手段へ送信するように構築されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の与信審査システム。
【請求項５】
前記与信サーバは、前記ウェブサイトが前記販売業者と前記購入業者との間で前記取引が実行されたことを示す売上確定日を入力可能に構築されており、
入力された該売上確定日を前記販売業者の前記端末から前記コンピュータネットワークを介して受信し、受信した前記売上確定日を前記取引情報データベースに格納する売上確定日受信手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の与信審査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータネットワークを利用した与信審査システムに関し、特に与信審査においてシステムによる与信判断と与信担当者による与信判断を並立できるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワークを利用した与信審査システムは、コンピュータネットワーク上に設けたデータベースに格納したデータなどを利用しながら与信審査を行うことによって、与信審査の効率性を高めることを課題とするものが多い。特に、与信担当者の経験などに負う部分が大きかった倒産の可能性の高さなどを評価して与信審査を短時間で終えるための様々な発明がなされている。
【０００３】
図１６は、従来技術に係る与信審査システムの構成を示すブロック図である。図１６において、１１２は与信審査支援装置、１１４はＤＢ装置、１３２は取引基準算出部、１３４は取引回避指標決定部、１３６は取引条件修正部、１３８は取引先全体リスク評価部、１４０は倒産確率処理部、１４２は収益処理部、１４４は与信判定処理部、１４６は操作・表示関連処理部、１６０は情報登録・出力部、１６２は景気予測演算部、１７０は各種マスタ情報データベース、１７２は企業情報データベース、１７４は取引情報データベース、１８０は各種関連データ・データベースである。
【０００４】
図１６は、特開２００５−２５８８０２公報において開示されている発明である。この発明の与信審査支援装置１１２は、取引基準算出部１３２と、取引回避指標決定部１３４と、取引条件修正部１３６と、取引先全体リスク評価部１３８と、倒産確率処理部１４０と、収益処理部１４２と、与信判定処理部１４４と、操作・表示関連処理部１４６を有し、さらに、情報登録・出力部１６０と、景気予測演算部１６２を有している。また、ＤＢ装置１１４は、各種マスタ情報データベース１７０と、企業情報データベース１７２と、取引情報データベース１７４と、各種関連データ・データベース１８０を有している。以上の構成において、与信審査支援装置１１２の倒産確率処理部１４０は、与信審査対象になる取引の取引先の過去の実績や企業財務データを含む与信用情報に基づいて倒産確率を算出する。収益処理部１４２は、倒産確率に基づいて信用コストを算出し、取引の信用コストを差し引いた実質収益を算出する。与信判定処理部１４４は、倒産確率及び実質収益に基づいて取引の可否判定を予め定められた判定基準に従って行う。また、取引の可否判定結果は、与信審査支援装置１１２の図示していないディスプレイに表示される。
【０００５】
以上の構成によれば、与信審査しようとする取引を指定選択する入力や、与信審査の審査条件の入力などを行うことができ、さらに入力した結果に基づいた判断結果が速やかに出力されるので、取引の審査を容易に、より簡単に行うことが可能になる。しかしながら、このシステムには、以下のような問題を生じる。企業の財務状況は、例えば取引先の１つが倒産したときに急速に悪化する。取引先の１つが倒産すると、最悪の場合には、当該企業も連鎖倒産することになる。当該取引先の倒産前における当該企業の財務状況が比較的良好で、営業力や技術力が当該業界の同規模の企業よりも優れている場合には、当該企業の財務状況が急速に好転する可能性もある。したがって、過去の実績や企業財務に関する情報に加えて、現在の営業力や技術力、受注状況を精緻に審査すれば、十分に与信可能と判断できるケースも存在している。ところが、各種の情報を総合して精査を行うためには、人的作業を多く投入する必要がある。もし、図１６に示した与信審査システムにおいて与信不可と判定された企業に対して、このような精査を行おうとすると、与信担当者が改めて最新の情報を収集し、収集した情報に基づいて判断することになるので、この与信審査システムを利用する効果が低減することになる。しかし、この与信審査システムでは、取引先や取引額に応じて与信審査を省略するという選択ができない。
【０００６】
上述のシステムの問題は、次のような請求・回収代行システムに組み込んで利用する際に顕著となる。図１７は、従来技術に係る請求・回収代行システムの構成を示すブロック図である。図１７において、２０１は顧客、２１０は販売店（加盟店）、２２０は販売店統括部、２５０は請求・回収代行業者、２６０は金融機関（銀行）である。
【０００７】
この従来技術に係る請求・回収代行システムは、顧客２０１に掛売を行う販売店２１０と、複数の販売店を統括する販売店統括部２２０と、販売店の売掛金を回収保証付きで請求・回収代行を行う請求・回収代行業者２５０に備えられる各装置が通信回線を介して接続され、販売店２１０は、顧客別の売掛金を販売店統括部２２０に債権譲渡し、販売店統括部２２０は、各販売店から譲渡された売掛金債権を請求・回収代行業者２５０に譲渡すると共に、各販売店に対し顧客毎の回収保証限度額を上限に譲渡対価の支払いをし、請求・回収代行業者２５０は、各販売店の顧客毎の回収保証限度額を決定すると共に、販売店統括部２２０に対し全販売店の売掛金全額の譲渡対価の支払いをし、譲渡債権に係る売掛金について金融機関２６０の該当する顧客口座から引落しを行う。
【０００８】
このシステムでは、顧客への与信業務を行う請求・回収代行業者２５０と、銀行などの金融会社を取り込んだシステムとしているので、販売店側の売掛金の管理負担や、回収負担を削減すると同時に、資金の効率化と貸倒れリスクの解消を図ることが可能となる。図１６に示したシステムに図１７に示したシステムを組み込むと、非常に少額の取引に対しても、過去の実績や企業財務データに基づく与信審査を行うことから、販売店２１０にとって、請求・回収代行業者２５０への手数料が取引額に比して割高なものとなる。また、請求・回収代行業者２５０の立場からは、与信審査システムにおいて与信不可と判定された企業に対して、審査対象企業の現状を調査して精緻に審査しようとすると、与信審査コストが大きくなるので、精緻な審査をせずにそのまま与信を不可とする方がより利益を得られることになる。しかし、販売店２１０の立場からは、与信が不可との判定は、販売の機会を失うことになる。さらには、購入する顧客にとっては、小口取引についても財務関連資料の提出を求められることは、販売店２１０との取引を敬遠する原因になりかねず、請求・回収代行業者２５０の事業にも好ましくない影響を与える可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２５８８０２公報
【特許文献２】特開２００４−１７８４５８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、与信審査システムにおいて、取引額の大きさなどに応じて、審査を簡便に完了できる、または、大口取引のときのみ財務関連資料などの提出を求めて精緻に審査するなど、きめ細やかな対応を可能にする与信審査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、商品又はサービスの販売業者から債権の譲渡を受け、該商品又は該サービスの購入業者に対して該債権の請求及び回収する業務を行うにあたり、前記販売業者が前記購入業者に対して前記商品又は前記サービスを販売する取引を実行する前に前記購入業者に対する与信審査を行う与信審査システムであって、コンピュータネットワークに接続された与信サーバを有し、該与信サーバは、前記販売業者と前記購入業者との間で予定されている前記取引における、前記販売業者の識別符号、前記購入業者の名称、前記購入業者が前記取引で購入する予定の前記商品又は前記サービスの名称、前記購入業者が前記取引で購入する予定の前記商品の購入総額を少なくとも含んでいる取引情報を前記販売業者の端末から前記コンピュータネットワークを介して受信し、受信した該取引情報を取引情報データベースに格納する取引情報受信手段と、前記取引情報データベースに格納された前記取引情報から、前記取引における、前記購入総額、前記購入業者の名称、並びに、前記商品又は前記サービスの名称を読み出し、審査情報データベースから読み出した購入総額と購入総額に係るリスク値とを関連づけた購入総額リスクテーブルと、前記購入総額とを照合して前記取引における購入総額リスク値を決定し、前記審査情報データベースから読み出した購入業者の属性と購入業者に係るリスク値とを関連づけた購入業者リスクテーブルと、前記購入業者の前記名称とを照合して前記取引における購入業者リスク値を決定し、前記審査情報データベースから読み出した商品又はサービスの名称と商品又はサービスに係るリスク値とを関連づけた商品リスクテーブルと、前記商品又は前記サービスの前記名称とを照合して前記取引における商品リスク値を決定するリスク値処理手段と、前記取引における前記購入総額リスク値、前記購入業者リスク値及び前記商品リスク値について、それぞれ購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えていない場合には与信可能と判断し、前記取引における前記購入総額リスク値、前記購入業者リスク値及び前記商品リスク値のいずれか１つ以上のものが購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えている場合には与信担当者による審査が必要と判断するシステム審査手段を備えていることを特徴とする与信審査システムである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記与信サーバは、前記システム審査手段における判断結果を前記販売業者の前記端末に前記コンピュータネットワークを介して送信する与信結果送信手段をさらに備えていることを特徴とする与信審査システムである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、さらに、前記与信サーバに接続されたイントラネットと、該イントラネットに接続された与信担当者端末を有し、前記与信サーバは、前記システム審査手段において与信担当者による審査が必要と判断した場合に、前記取引情報、前記購入総額リスク値、前記購入業者リスク値及び前記商品リスク値を与信担当者端末に表示して与信担当者の審査業務を支援する与信担当者補助手段をさらに備えていることを特徴とする与信審査システムである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記与信サーバは、前記販売業者の前記端末で表示されるウェブサイトをさらに備え、該ウェブサイトは、前記販売業者の前記端末で入力された前記取引情報を前記取引情報受信手段へ送信するように構築されていることを特徴とする与信審査システムである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記与信サーバは、前記ウェブサイトが前記販売業者と前記購入業者との間で前記取引が実行されたことを示す売上確定日を入力可能に構築されており、入力された該売上確定日を前記販売業者の前記端末から前記コンピュータネットワークを介して受信し、受信した前記売上確定日を取引情報データベースに格納する売上確定日受信手段をさらに備えていることを特徴とする与信審査システムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、販売業者と購入業者との間で予定されているそれぞれの取引に対して、与信審査システムによって、財務情報に係るリスクではなく、購入総額に係るリスク値、購入業者に係るリスク値、及び、商品に係るリスク値の３つの観点によるリスクの大きさを決定し、それらのいずれか１つ以上のものが各々のリスクに対して設定されたシステム審査上限値を超えておらず、かつ、購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値の合計値が所定値未満の場合には、そのまま当該取引に対する与信可能と判断するので、取引のリスクが小さい場合には、極めて迅速に、かつ、適切に与信を行うことができる。また、購入総額に係るリスク値、購入業者に係るリスク値、及び、商品に係るリスク値のいずれか１つ以上のものが各々のリスクに対して設定されたシステム審査上限値を超えている場合でも、システム上で与信不可とするのではなく、与信担当者による審査を行うことが可能である。したがって、与信担当者が購入業者の現在の営業力や技術力、受注状況を精緻に審査した上で、与信の可否を決定することができる。さらに、リスクが小さい取引については、与信担当者による審査無しにシステム上で与信可否の判断を行うので、与信にかかるコストアップを抑制することも可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、与信審査システムが販売業者に対してコンピュータネットワークを介して判断結果を送信するので、販売業者がシステム審査の段階で与信可能であるか否か、人的審査が必要かなどを迅速に知ることができる。ひいては、与信に時間がかかることを理由として、購入業者が他の販売業者に乗り換えて販売の機会を損失することを低減することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、審査担当者が取引情報、購入総額に係るリスク値、購入業者に係るリスク値及び商品に係るリスク値を与信審査システム上の与信担当者端末に表示して審査業務を行うことができるので、与信審査を効率的に行うことができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、与信サーバのウェブサイトを利用して取引情報を入力することによって、例えば電話やファクスで取引情報を伝えるときのように、聞き漏らしや、聞き間違い、書き漏らし、読み間違いなどによって、与信審査に必要な情報が不足したり、間違った情報に基づいて与信審査されたりすることを防止できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、販売業者と購入業者との間で予定されているそれぞれの取引のうち、どの取引が実際に実行されたか随時把握することが可能となるので、債権を譲渡された業者における与信後の取引管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムを適用したコンピュータネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムを適用した場合におけるトランザクション・フロー図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムにおけるトランザクション・フローと従来技術に係る与信審査システムにおけるトランザクション・フローとの概略比較図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの取引情報データベースの説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの審査情報データベースの説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムにおけるリスク評価概念を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの購入総額リスク（Ｒ１）テーブルを示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの購入業者リスク（Ｒ２）テーブルを示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの商品リスク（Ｒ３）テーブルを示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る与信審査システムの商品リスク（Ｒ３）テーブルを示す説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムのリスク評価テーブルを示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバにおけるウェブサイトの取引情報登録用の入力フォームページの一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバにおけるウェブサイトの取引情報登録用の入力フォームページの一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムにおける審査フローを示す説明図である。
【図１６】従来技術に係る与信審査システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】従来技術に係る回収代行システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムを適用したコンピュータネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。図１において、１０は与信サーバ、１１は取引情報データベース、１２は審査情報データベース、１３は統計情報データベース、２５はイントラネット、２６及び２７は与信担当者端末、２８はインターネット、２９及び３０は販売業者端末、３１は購入業者端末、３２は外部信用情報サーバ、５０は与信審査システムである。また、図２は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムを適用した場合におけるトランザクション・フロー図である。図２において、４０は購入業者、４１は請求・回収代行業者、４２は販売業者、４３は発注、４４は取引情報登録、４５ａは与信システムによる審査、４５ｂは与信担当者による審査、４６は審査結果の通知、４７は受注品の送付、４８は取引確定登録、４９は発注品の受領である。さらに、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムにおけるトランザクション・フローと従来技術に係る与信審査システムにおけるトランザクション・フローとの概略比較図である。図３において用いた符号は、すべて図２と同じものを示す。くわえて、図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバにおけるウェブサイトの取引情報入力ページの一例を示す説明図である。
【００２３】
本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０は、請求・回収代行業者の社内に設置されているシステムであり、インターネット２８に接続されることによって外部のコンピュータとの間で情報を送受信できる構成となっている。与信サーバ１０は、与信審査システム５０の中核となるハードウェアであり、請求・回収代行業者の社内に設置されたイントラネット２５にも接続されている。また、図１に示すように、与信サーバ１０には、与信審査で使用する取引情報データベース１１、審査情報データベース１２、及び、統計情報データベース１３が図示していないハードディスクに保存されている。なお、これら３つのデータベースには、与信担当者端末２６及び２７が接続され、イントラネット２５を介して与信サーバ１０の審査情報データベース１２などを閲覧や、メンテナンスが可能である。なお、与信サーバ１０など与信審査システム５０の一部をアプリケーション・サービス・プロバイダや、インターネット・プレゼンス・プロバイダなどが保有する社外のシステム上に構築してもよい。また、負荷分散や、冗長性の確保のために、複数台の与信サーバを設けてもよく、取引情報データベース１１、審査情報データベース１２、及び、統計情報データベース１３のいずれかのものを他のサーバに分散して保存してもよい。また、インターネットに加えて、移動体通信網などを利用するものであってもよい。さらに、取引情報データベース１１、審査情報データベース１２、又は、統計情報データベース１３のいずれか１つ、又は、複数のデータベースを一体にして、１つの与信データベースとすることも可能である。
【００２４】
与信サーバ１０は、インターネット２８を介して、販売業者端末２９及び３０、並びに、購入業者端末３１との間で与信又はこれに関連する情報の送受信が可能である。しかし、与信審査に係る各種の手段は与信サーバ１０に備えられており、さらにこれらの手段は与信サーバ１０上ですべて実行される。さらに、後述するように、与信審査対象の取引内容によっては、請求・回収代行業者の与信担当者が与信担当者端末２６及び２７からインターネット２８を介して外部信用情報サーバ３２に接続し、購入業者の信用情報を得ることも可能である。なお、与信審査システム５０は、販売業者４２に対して、他の事業者へのなりすましを防止するために、与信サーバ１０に接続するためのパスワードを予め付与してあり、当該パスワードによる認証を経てから与信サーバ１０に接続し、後述する入力フォームに発注情報を入力して送信する構成としている。また、購入業者４０に対しても、与信サーバ１０に接続するためのパスワードを予め付与し、購入業者端末３１から接続する際に当該パスワードを入力するようにしてもよい。さらに、購入業者４０と販売業者４２とのいずれか一方、又は、両方に対して電子認証を経た上で与信サーバ１０に接続する構成としてもよい。
【００２５】
ところで、本発明における与信審査は、購入企業自体に対する与信審査ではなく、１件１件の取引が発生する度毎に、各々の取引に対して与信審査を行う点に最も大きな特徴がある。すなわち、本発明では、図３（ａ）に示すように、請求・回収代行業者４１が提供する請求・回収代行サービスに加盟している販売業者４２に対して、販売業者４２の顧客である購入業者４０から発注があった場合、購入業者４０が購入しようとしている商品又はサービスの情報などの受注情報を請求・回収代行業者４１に送信する。受注情報を受信した請求・回収代行業者４１は、受注情報に基づいて与信審査を実行し、その結果を販売業者４２に返信する。なお、購入業者４０の属性（組織形態）は、株式会社だけでなく、合同会社、合資会社、合名会社、事業組合、大学などの学校法人、社会福祉法人、弁護士法人、特許業務法人、特定非営利活動法人などがあり、さらに、個人事業でも、会計事務所、建築事務所、商店などの法人に準じた形態や、著述業などの完全な個人事業主も存在するが、後述するように、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０は全ての属性（組織形態）に対応するものである。
【００２６】
これに対して、従来は、図３（ｂ）に示すように、まず、請求・回収代行業者４１に対して、取引が発生する見込みであることを予告して財務諸表などの財務情報等を提供し、次に購入業者４０が販売業者４２に対して発注する。次に、販売業者４２が購入しようとしている商品又はサービスの情報などの受注情報を請求・回収代行業者４１に送信する。受注情報を受信した請求・回収代行業者４１は、財務情報等に基づいて購入業者４０に対して与信審査を実行し、その結果を販売業者４２に返信する。また、購入業者４０に対しては、所定の金額の与信枠が設定されるので、その与信枠を超えない範囲であれば、次の取引に対する与信審査は省略される。しかしながら、財務情報等に基づいて人的な審査を行うので、審査にはどうしても一定程度の時間を要することになる。すなわち、本発明では、購入業者４０が請求・回収代行業者４１に対して、財務諸表などの財務情報等を提供することを前提としていないので、少額の購入である場合など、リスクが小さい取引について迅速に与信審査を完了できるという利点がある。
【００２７】
さらに、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムを適用した場合におけるトランザクション・フローについて説明する。図２に示すように、まず購入業者４０が販売業者４２に対して発注する（４３）。販売業者４２は、受信した購入業者４０からの情報に基づいて図１３に示すページ取引情報登録用の入力フォームのページに入力して送信する（４４）。請求・回収代行業者４１の与信サーバ１０上の与信審査システムは、取引情報を受信すると、自動的に与信審査を実行する（４５ａ）。そして、その取引のリスクを評価した結果、与信可能と判断した場合には、販売業者４２に対して直ちに審査結果を通知する（４６）。また、その取引のリスクを評価した結果、リスクが大きく、与信審査システムとして与信不可と判断した場合には、与信担当者による審査案件として扱い、与信担当者が与信審査を行う（４５ｂ）。与信担当者による審査を終了したら、審査結果を販売業者４２に対して直ちに通知する（４６）。販売業者４２は、与信可能との審査結果を受信した場合には、受注品を送付し（４７）、さらに与信サーバ１０に構築してあるウェブサイトを利用して取引確定の登録を行う（４８）。そして、購入業者４０が発注品を受領して取引が完了する。
【００２８】
なお、購入業者４０が販売業者４２に対して発注する方法としては、例えば、販売業者４２の営業用タブレット・コンピュータに発注用のアプリケーション・ソフトウェアを予めインストールしておき、販売業者４２の営業担当者が購入業者４０を訪問した際に、そのタブレット・コンピュータに発注情報を入力する、購入業者４０が電子メール又はファクスで発注し、この電子メール又はファクスを受けた販売業者４２の営業担当者が販売業者端末２９又は３０に発注情報を入力する、販売業者４２又は請求・回収代行業者４１のウェブサイトに発注用フォームを設けるなどの構成が考えられるが、いずれの方法も採用可能である。くわえて、購入業者４０及び販売業者４２の利便性を考慮するならば、複数の方法で発注できる構成とすることが望ましい。また、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で使用できるフレーム機能によって、与信サーバ１０の入力フォームが販売業者４２のウェブサイトの注文受付ページと一体的に表示されるようにし、購入業者４０が請求・回収代行業者４１の存在を意識することなく発注できるようにしてもよい。くわえて、販売業者４２の営業担当者が購入業者４０を訪問し、聞き取った発注情報のメモ書きを元に販売業者端末２９又は３０に発注情報を入力する構成にしてもよい。与信サーバ１０に構築してあるウェブサイトの取引情報登録用の入力フォームに入力する際には、購入業者４０が入力フォームに入力した発注情報を与信サーバ１０上で予め取り込んでおき、販売業者４２が発注情報を手入力せずに済むような構成にすることが望ましい。
【００２９】
続けて、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムにおいて、与信のために用いられる情報について詳細について説明する。図４は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの取引情報データベースの説明図である。
【００３０】
図４の一覧表に示した各項目は、取引情報データベース１１に格納される情報であり、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０におけるシステム上の与信審査、及び、与信担当者による人的与信審査のために用いられる情報である。「取引ＩＤ」は、与信サーバ１０上の取引情報データベース１１において、全ての取引に対して自動的に付与される一意的な符号であり、販売業者を示す符号（文字）や、取引年月日などを示す符号によって構成される。以下の２番目からｍ番目までの項目は、販売業者４２が入力する情報である。ただし、購入業者４０が入力フォームに入力した発注情報を与信サーバ１０上で予め取り込む構成とした場合は、取り込まれる項目について販売業者４２による入力が不要となる。また、１１番目の項目だけは、例外的に別のタイミングにおいて入力する。なお、２５番目以降の項目は、購入業者４０が商品を２品目以上発注したときに設けられるものであり、１品目だけであれば最後の項目は２３番目となり、２品目であれば２６番目となるなど、発注する品目数によって項目数が異なってくる。
【００３１】
２番目の「販売業者取引ＩＤ」は、例えば、販売業者４２自身が保有する販売管理システムなどで付与するＩＤをそのまま付与して利用できるようにしたものである。３番目の「受注日」は、購入業者４０からの発注をシステム的、又は、人的手段によって受け取った日である。４番目から１０番目の項目は、販売業者４２の名称や所在地、担当者に関する情報である。１１番目の「売上確定日」は、販売業者４２が商品を発送する、又は、サービスを提供することを完了したときに入力するものである。よって、「売上確定日」だけは、２番目から１０番目、及び、１２番目からｍ番目の項目とは入力時期が異なっている。
【００３２】
１２番目の「購入者ＩＤ」は、販売業者４２が購入業者４０の識別符号として独自に付与するものである。１３番目から１９番目は、購入業者４０の名称や所在地、担当者に関する情報である。本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０では、与信審査を実行する上で購入業者４０の名称が特に重要な項目となる。２０番目からｍ番目は、販売業者４２が受注した商品又はサービスに関する情報である。２０番目の「購入総額」は、２１番目以下に記載された各商品又はサービスの購入額を合計した金額である。以上説明した取引情報データベース１１の項目は、通常の商取引で必ず必要となる情報が大半であるが、与信審査システム５０はこれらの情報に基づいて取引毎に与信審査を行う。したがって、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムは、与信審査の基礎となる情報自体も、企業の財務情報や、個人事業主の確定申告書などに基づいて与信審査を行う従来技術とは全く異なっている。
【００３３】
さらに、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０のリスク評価の考え方について説明する。図６は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムにおけるリスク評価概念を示す説明図である。
【００３４】
本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０では、与信審査対象となる１つ１つの取引について、購入総額リスク（Ｒ１）、購入業者リスク（Ｒ２）及び商品リスク（Ｒ３）の３種類のリスクを設定し、それぞれのリスクを数値化して定量的に把握できるようにしている。さらに、３種類のリスクのそれぞれに対して、一定の数値範囲毎にリスクをランク付けし、それぞれのリスクの大きさを直感的に把握できるようにしている。すなわち、購入総額リスク（Ｒ１）、購入業者リスク（Ｒ２）及び商品リスク（Ｒ３）の３種類のリスクに対して互いに直交する３次元の数値軸を設定すると、図６に示すような３次元グラフとなる。これら３種類のリスクは、原点から離れるにつれて大きくなる。例えば、購入総額リスクについて考察すると、購入総額を１０，０００円と仮定した場合、この程度の金額であれば、株式会社のような営利法人だけでなく、個人事業主にとっても、営業キャッシュフローへの影響はほとんどない金額と言える。購入総額が１０，０００，０００円であれば、株式会社のような営利法人であっても、営業キャッシュフローが不足して、買掛金の支払いなどに影響することが考えられる。したがって、例えば、購入総額３０，０００円以下であれば、購入総額の大きさによるリスクは極めて小さく、その取引が発生することに対して財務諸表などによる与信審査は意味を成さないと言える。
【００３５】
ここで、購入総額リスクについて、購入総額１円から３０，０００円をリスク値０．１、購入総額３０，００１円から１００，０００円をリスク値０．４、購入総額１００，００１円から２００，０００円をリスク値０．８と仮定し、購入業者リスク及び商品リスクを同一のリスク値と仮定すると、購入総額リスクの数値軸方向に対して配列されたＡ０１、Ａ０２及びＡ０３という仮想的なリスク空間を設定できる。言うまでもなく、購入総額が大きくなるにつれて、債権を回収できないリスクの発生確率も大きくなって行く。つまり、購入総額の大きさによって、購入総額リスクの大きさを規定することができる。購入業者リスク（Ｒ２）については、事業主一人だけの事業体よりも、学校法人や一般財団法人などの方がリスクの発生確率が小さくなる。すなわち、購入業者の属性（組織形態）によって購入業者リスクの大きさを規定することができる。
【００３６】
商品リスク（Ｒ３）については、例えば、全国のスーパーマーケットやコンビニエンスストアで購入できる食品は、購入先の販売業業者への代金を踏み倒しても、他の販売業者から購入することが非常に容易である。一方、特定の職人が製作する利器や、陶器などは、販売業者が１業者、又は、数業者しかない場合がある。このような場合に、購入先の販売業業者への代金を踏み倒すと、その特定の職人が製作する利器を再び購入することは困難になる。また、商品には、百貨店の商品券のように、金券買取業者に持ち込めば直ちに換金できる、つまり、転売ないしは換金が非常に容易なものがある一方、校正用標準線源や銃器のように、出所などを明らかにせずに直ちに換金することが非常に困難なものがある。くわえて、側溝用ブロックのように、購入は比較的容易であっても、当該側溝ブロックを使用するような側溝整備事業や、宅地開発事業が実施されていないと、転売の余地がほとんどないものもある。さらに、例えば、食品における小麦粉のように、主要な原材料であり、商品原価に占める割合も比較的大きいものに対して、丁字油のように、主要な原材料と言えず、商品原価に占める割合も比較的小さいものもある。同様に、家屋を建築する際において、屋根下地材は必須であるが、石灯籠やステンドグラスのように必須とは言えないものがある。以上のように、原材料や部品として必要性が高く汎用性が高いものよりも、特定の製品の製造を中止する、あるいは、発注主が工事を中止するなどによって直ちに必要性を失う付帯的な原材料や部品は商品リスクが大きいと言える。さらに、販促品などのように、ある商品の直接的な原材料や部品でなく、販売活動の促進のために購入されるような製品は、付帯的な原材料や部品よりもさらに商品リスクが大きくなる。くわえて、以上の説明は商品に関するものであるが、サービスについても、同様の観点からサービス毎にリスク値を設定している。
【００３７】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの審査情報データベースの説明図である。さらに、図７は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの購入総額リスク（Ｒ１）テーブルを示す説明図である。また、図８は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの購入業者リスク（Ｒ２）テーブルを示す説明図である。さらに、図９は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの商品リスク（Ｒ３）テーブルを示す説明図である。くわえて、図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムのリスク評価テーブルを示す説明図である。
【００３８】
本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０は、前記与信サーバ１０に前述の購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクを図７、図８及び図９に示すテーブルの形式で審査情報データベース１２の一部として保存している。審査情報データベース１２は、図５に示すように、与信審査に関する情報を格納するものである。６番目、７番目及び８番目の項目には、以下に説明する購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクの各々のリスク値が格納される。また、９番目、１０番目及び１１番目には、３つのリスク値の大きさに対する評価が格納される。１２番目から１７番目まで項目は、与信担当者による審査に関する項目である。購入総額リスクは、図７に示すように、金額帯毎にリスク値が設定されており、与信担当者がテーブルにおけるリスク値を適宜調整することができる。例えば、後述する統計作成手段で作成する統計を参照して、より適切なリスク値に調整することが可能である。購入業者リスクは、図８に示すように、株式会社、事業組合、一般財団法人などの属性に応じてリスク値を設定している。商品リスクは、図９に示すように、建設・土木資材、商品・サービス券など商品を商品グループ毎に大別し、さらに各々の商品グループにおいて商品毎に分類している。商品毎のリスクは、商品グループ内のバランスも考慮している。なお、図９に示すテーブルは、ごく一部のみを表したものであり、テーブル全体では、数百万件に及ぶ商品及びサービスのリスク値が設定されている。商品を複数種購入する場合には、商品のリスクも複数個存在することになるが、その場合には最大のリスク値を採用する。なお、これらのリスク値の設定は本発明の第１の実施の形態の１つであり、購入業者リスクにおいて、例えば株式会社であれば、取引情報に株式会社の売上高や従業員数に関する項目を設定し、売上高や従業員数の大きさに応じてリスク値に差を設けるなど、リスク値について他の設定をしてもよい。
【００３９】
さらに、図１１に示すように、購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクをそれぞれ１０段階、４段階、９段階の評価値にまとめることにより、リスク値の相対的な位置づけを把握しやすくなるようにしている。なお、これらの評価値の設定は本発明の第１の実施の形態の１つであり、例えば購入業者リスクの評価値を３段階とする、あるいは１０段階にするなど、評価値の段階は適宜変更可能である。また、評価値にまとめることなく、購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクのリスク値をそのまま与信判断に用いてもよい。以上説明したように、従来技術に係る評価システムが評価対象業者の財務情報を中心に評価しているのに対し、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０は、１つ１つの取引を購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクの３種類の観点でリスクを評価しており、与信判断の基礎となる情報自体も従来技術と全く相違している。また、購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクを決定する上で基礎となる情報も、通常の商取引では必ず必要となる情報であり、営業秘密に係るような情報を利用していない点も従来技術と全く相違している。
【００４０】
続けて、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバのメモリに保存された各手段の動作について説明する。図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバの構成を示すブロック図である。図１２において、１４はＣＰＵ、１５はメモリ、１６は発注情報受信手段、１７は取引情報受信手段、１８はリスク値処理手段、１９はシステム審査手段、２０は与信担当者補助手段、２１は与信結果送信手段、２２は売上確定日受信手段、２３は統計作成手段、２４はメンテナンス手段である。また、図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムにおける審査フローを示す説明図である。
【００４１】
与信サーバ１０における各種の手段は、与信サーバ１０に設けられたメモリ１５に保存されたプログラムによって構成されている。図１２に示すように、与信サーバ１０に設けられたメモリ１５には、発注情報受信手段１６、取引情報受信手段１７、リスク値処理手段１８、システム審査手段１９、与信担当者補助手段２０、与信結果送信手段２１、売上確定日受信手段２２、統計作成手段２３、メンテナンス手段２４が保存されており、各々の手段に対応するプログラムをＣＰＵ１４で実行することによって所定の動作が実行される。
【００４２】
発注情報受信手段１６は、購入業者４０が図１に示す購入業者端末３１で、与信サーバ１０に構築してあるウェブサイトの入力フォームに購入する商品又はサービス、つまり発注情報を入力して送信したときに、当該発注情報を受信し、販売業者４２に電子メールの形式で送信する。このように、入力フォームを介して発注情報を販売業者４２へ送信する構成にすると、記入漏れや簡単な誤記などを予め確認し、修正することができる。なお、当該発注情報を取引情報データベース１１に格納し、販売業者４２が販売業者端末２９及び３０からインターネット２８を介して与信サーバ１０に接続したときに、購入業者４０からの発注があったことを通知する構成にしてもよい。また、購入業者４０に対してウェブサイトの入力フォームを提供せず、販売業者４２が自社のシステムや営業担当者によって発注情報を受け付けるようにしてもよい。さらに、発注情報受信手段１６を、販売業者４２のウェブサイトの入力用フォーム、又は、インターネット上のショッピングモールが自社のサーバ上で加盟店に提供している入力用フォームで入力された発注情報をインターネット経由で受信し、販売業者４２に電子メールの形式で送信する、又は、与信サーバ１０に発注情報を格納するものとしてもよい。このようにすれば、購入業者４０が販売業者４２のウェブサイト、又は、ショッピングモールのウェブサイトを離れることなく発注でき、購入業者４０にとってなじみがなく、違和感のある請求・回収代行業者４１のウェブサイト上で発注情報を入力せずに済むという利点がある。
【００４３】
取引情報受信手段１７は、販売業者４２が販売業者端末２９及び３０において、新たな取引について図１３に示す与信サーバ１０におけるウェブサイトの取引情報登録用の入力フォームに入力して送信したときに、当該取引に係る取引情報を受信し、取引情報データベース１１に格納する。リスク値処理手段１８は、新たに取引情報データベース１１に格納された取引に対して、図４に示す取引情報データベースの各項目から、購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクに関係する項目を参照し、これら３つのリスク値を決定する。さらに、図１１に示すリスク評価テーブルを参照しての購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクの評価値を決定し、システム審査日などの関連情報と共に審査情報データベース１２に格納する。
【００４４】
システム審査手段１９は、購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクの評価値がそれぞれ所定の評価値を超えていないか判断し、この判断を介して購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値のすべてにおいて購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えていないか判断する。いずれのリスク値も審査上限値を超えていない場合には、審査情報データベース１２の３番目のシステム審査結果項目に与信可能と記録する。３つのリスク値のうち１つでも審査上限値を超えている場合には、人的審査必要、つまりシステム審査では最終的与信判断ができないと記録する。なお、システム審査手段１９は、例えば、購入総額が非常に高額である場合など特別な条件を満たす場合に、人的審査を経ずに与信不可と直ちに判断して、システム審査結果項目に与信不可と記録するようにしてもよい。
【００４５】
さらに、システム審査手段１９における別の判断基準として、取引における購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値について、それぞれ購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えておらず、かつ、購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値の合計値が所定値未満の場合には与信可能と判断し、取引における購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値のいずれか１つ以上のものが購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えている場合、又は、購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値の合計値が所定値以上の場合には与信担当者による審査が必要と判断するようにしてもよい。ここで、所定値は、例えば購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限の合計値の８０％に設定する。このように、個別のリスク値だけでなく、購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値の合計値も判断条件とすることによって、リスク回避をより的確に行うことが可能になる。
【００４６】
また、さらに別の判断基準として、取引における購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値について、それぞれ購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えておらず、かつ、購入業者のシステム審査日から所定期間遡った基準日からシステム審査日までに購買業者が購入した合算額が基準日以前の所定期間毎の合算額の所定倍未満の場合には与信可能と判断し、取引における購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値のいずれか１つ以上のものが購入総額リスク値のシステム審査上限値、購入業者リスク値のシステム審査上限値及び商品リスク値のシステム審査上限値を超えている場合、又は、購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値の合計値が所定値以上、又は、購入業者のシステム審査日から所定期間遡った基準日からシステム審査日までに購買業者が購入した合算額が基準日以前の所定期間毎の合算額の所定倍以上の場合には与信担当者による審査が必要と判断するようにしてもよい。所定期間と所定倍とは、例えば３０日と３倍と設定する。仮に、システム審査日から３０日前までの３０日間に購買業者が購入した合算額が９０万円であって、３１日前から６０日前、さらにそれ以前の３０日間の合算がそれぞれ３０万円に満たなかった場合、システム審査日から３０日前までの３０日間の合算額がそれ以前の３倍を超えているので、与信担当者による審査が必要と判断する。このように、個別のリスク値だけでなく、所定期間に購入した合算額を時系列に従って比較することによって購入業者の経営状況の急変をある程度予測することができ、リスク回避をより的確に行うことが可能になる。
【００４７】
与信担当者補助手段２０は、与信担当者端末２６又は２７上に、人的審査必要と判断した取引の審査情報データベース１２の各項目を表示し、さらに、請求・回収代行業者４１の与信担当者が図５の１１番目から１６番目の項目について入力した場合に、入力された情報を審査情報データベース１２に格納する。なお、与信担当者は、図１に示す外部信用情報サーバ３２の信用情報や、電話による問い合わせなどの方法によって与信が可能か判断し、与信可能と判断した場合には１２番目の最終審査結果に与信可能と記録し、与信できない場合には与信不可と記録する。与信結果送信手段２１は、審査情報データベース１２のシステム審査結果項目に与信可能と記録されている場合と、最終審査結果に与信可能又は与信不可と記録されている、つまり与信担当者による最終審査が終わっている場合に、販売業者４２に電子メールでその結果を送信すると共に、与信サーバ１０のウェブサイトにログインしているときに販売業者端末２９及び３０の画面上に表示されるようにする。なお、与信結果送信手段２１は、前述のように、システム審査手段１９がシステム審査結果項目に与信不可と記録することを可能にした場合には、販売業者４２に電子メールとウェブサイトによって与信不可と通知することも可能な構成とする。
【００４８】
売上確定日受信手段２２は、与信可能となった取引の商品を購入業者４０に発送する、又は、サービスを提供する手配をし、販売業者端末２９及び３０でウェブサイトの入力フォームに売上確定日を入力して送信したときに、売上確定日に係る情報を受信し、取引情報データベース１１に格納する。なお、売上確定日は、商品が購入業者４０に到着した日など他の日付を基準とするものであってもよい。また、取引情報データベース１１の売上確定日の項目に売上確定日が格納された取引は、請求・回収代行業者４１にとって請求・回収代行の対象となる。
【００４９】
統計作成手段２３は、与信審査の精度向上のために、各データベースの任意の項目について統計を作成するものである。例えば、与信可能と判断した過去の取引において、図１１に示す購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクの評価値毎に、債権回収に失敗した案件の発生率を算出し、当該発生率から見て購入業者リスクの評価値が購入総額リスク及び商品リスクの評価値よりも小さすぎる場合には、Ｂ０４をＢ０５に、Ｂ０３をＢ０４に、Ｂ０２をＢ０３に変更し、Ｂ０１をＢ０１とＢ０２に分割するなど、評価値の見直しなどに活用できる。なお、作成した統計情報は、統計情報データベース１３に格納し、例えば、年度毎の統計情報を出力することを可能にしている。メンテナンス手段２４は、各データベースに記載された情報を与信担当者端末２６又は２７から随時閲覧できるようにすると共に、各データベースの項目の追加などの編集を行うものである。
【００５０】
さらに、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバの動作について説明する。図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システムにおける審査フローを示す説明図である。なお、図１５では、図２の発注４３に対応する動作の記載を省略している。
【００５１】
図１５に示すように、与信サーバ１０は、販売業者４２からの取引情報を受信したかどうか判断し（ステップ１）、受信した場合には当該取引情報を取引情報データベース１１に格納する（ステップ２）。次に、当該取引情報に基づいて、購入総額リスク、購入業者リスク及び商品リスクの各リスク値を決定し、さらに３つのリスクに対する評価値を決定して審査情報データベース１２に格納する（ステップ３）。そして、審査情報データベース１２に格納された評価値が所定の評価値を超えていないか判断する（ステップ４）。判断した結果、上限を超えていない場合には、審査情報データベース１２のシステム審査結果項目に与信可能と記録する（ステップ５）。また、上限を超えている場合には、与信担当者による人的審査が必要と記録する。次に、審査情報データベース１２のシステム審査結果項目に与信可能と記録されている場合と、最終審査結果に与信可能又は与信不可と記録されている場合には、与信審査を終えたと判断し（ステップ７）、当該与信審査結果を販売業者４２へ電子メールで送信すると共に、与信サーバ１０のウェブサイトにログインしたときに当該与信審査結果が表示されるようにする（ステップ８）。そして、最終的に与信可能と判断された取引について、販売業者４２から送信された売上確定日を受信した場合に、取引が確定したと判断し（ステップ９）、売上確定日を取引情報データベース１１に格納し（ステップ１０）、当該取引に関する処理を終了する。
【００５２】
以上のように、本発明の第１の実施の形態に係る与信審査システム５０は、販売業者４２と購入業者４０との間で予定されているそれぞれの取引に対して、財務情報に係るリスクではなく、購入総額リスク値、購入業者リスク値、及び、商品リスク値の３つの観点によるリスク値を決定し、さらにこれら３つのリスク値から評価値を決定し、３つの評価値のいずれか１つ以上のものが所定の評価値を超えていない場合に、そのまま与信可能と判断するので、取引のリスクが小さい場合には、極めて迅速に、かつ、適切に与信を行うことができる。また、購入総額リスク値、購入業者リスク値、及び、商品リスク値に対応する３つの評価値のいずれか１つ以上のものが所定の評価値を超えている場合でも、システム上で与信不可とするのではなく、与信担当者による審査を行うことが可能である。したがって、与信担当者による慎重な審査が必要な取引に対して、十分な時間を掛けて購入業者の現在の営業力や技術力、受注状況を精緻に把握し、審査した上で、与信の可否を決定することができる。さらに、リスクが小さい取引については、与信担当者による審査無しにシステム上で与信可否の判断を行うので、与信にかかるコストアップを抑制することも可能となる。与信審査システム５０が販売業者４２に対してインターネットを介して電子メールの形式で与信結果を送信すると共に、与信サーバ１０のウェブサイトにログインしたときに与信審査結果が表示されるようにしたので、販売業者４２が与信の可否に基づいて迅速に業務を行うことが可能となる。ひいては、与信に時間がかかることを理由として、購入業者４０が他の販売業者に乗り換えて販売の機会を損失することを低減することができる。くわえて、審査担当者が取引情報、購入総額リスク値、購入業者リスク値及び商品リスク値を与信審査システム５０上の与信担当者端末２６又は２７に表示して審査業務を行うことができるので、与信審査を効率的に行うことができる。また、販売業者４２は、与信サーバ１０のウェブサイトに設けた図１３の入力フォームを利用して取引情報を入力するので、例えば電話やファクスで取引情報を伝えるときのように、聞き漏らしや、聞き間違い、書き漏らし、読み間違いなどによって、与信審査に必要な情報が不足したり、間違った情報に基づいて与信審査されたりすることを防止できる。くわえて、入力フォームであれば、記入漏れなどによって取引情報に不足又は誤りがある場合、修正を指示するメッセージを表示させることによって情報を正確に入力させることができる。さらに、請求・回収代行業者４１は、販売業者４２と購入業者４０との間で予定されているそれぞれの取引のうち、どの取引が実際に実行されたかを与信担当者端末２６又は２７から随時把握することが可能となる。
【００５３】
さらに、本発明の第２の実施の形態に係る与信審査システムについて説明する。図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る与信審査システムの商品リスク（Ｒ３）テーブルを示す説明図である。図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバにおけるウェブサイトの取引情報登録用の入力フォームページの一例を示す説明図である。
【００５４】
本発明の第２の実施の形態に係る与信審査システムは、商品リスク（Ｒ３）テーブルのみが第１の実施の形態に係る与信審査システムと異なっており、図１に示した第１の実施の形態に係る与信審査システムのコンピュータネットワークシステムの構成や、図１２に示した第１の実施の形態に係る与信審査システムの与信サーバの構成、図７に示した第１の実施の形態に係る与信審査システムの購入総額リスク（Ｒ１）テーブル、図８に示した第１実施の形態に係る与信審査システムの購入業者リスク（Ｒ２）テーブルなどその他の構成は全く共通しているので、商品リスク（Ｒ３）テーブルに係る構成以外の説明を省略する。
【００５５】
第２の実施の形態に係る与信審査システムにおける商品リスク（Ｒ３）テーブルは、商品及びサービス毎にリスク値を設定するのではなく、商品及びサービスを複数のカテゴリに分類し、それらの分類に対してリスク値を設定している。具体的には、図１０に示すように、全ての商品及びサービスを５０〜６０分類のメインカテゴリに分類し、さらにそれぞれのメインカテゴリに含まれる商品及びサービスを５０〜６０分類のサブカテゴリに分類している。各々のサブカテゴリの商品及びサービスには、個別にリスク値を設定するのではなく、各々のサブカテゴリに含まれる商品及びサービスに対して共通のリスク値を設定している。この共通の当該リスク値は、各々のサブカテゴリに含まれる商品及びサービスの平均値である。例えば、建築外装材であれば、竪樋であっても、図示していない屋根用下地材、屋根下地材、断熱材などすべてについてリスク値を０．７としている。したがって、この実施の形態の商品リスク（Ｒ３）テーブルは、設定しているリスク値の総数が第１の実施の形態の商品リスク（Ｒ３）テーブルにおけるリスク値の百分の一以下なので、テーブルの検索にかかる時間を短縮することができ、与信審査をさらに迅速に行うことができる。さらに、商品リスク（Ｒ３）テーブルのメンテナンスに必要となるコストも削減することができる。
【００５６】
なお、各々のサブカテゴリに含まれる商品又はサービスにおいて、リスク値が突出して大きいものが存在する場合には、当該サブカテゴリから分離し、当該商品又はサービスのみに対して商品又はサービスを設定することが望ましい。さらに、サブカテゴリの総数を例えば５００にするなどさらに少なくすれば、テーブルの検索にかかる時間をさらに短縮することが可能になる。ただし、当該サブカテゴリのリスク値に対して偏差が大きくなると、リスク値を適切に評価することが困難になるので、サブカテゴリは一千分類を超えていることが望ましい。もちろん、サブカテゴリが一万分類を超えていてもよい。また、この実施の形態のシステム審査手段１９においては、特にリスクの大きい商品及びサービスを含んでいる場合については、直ちに与信担当者による人的審査が必要であると判断して、当該取引に関する処理を終了するように構成してもよい。
【００５７】
また、第２の実施の形態に係る与信審査システムでは、与信サーバ１０のウェブサイトに図１４に示す入力フォームを用意しており、販売業者４２が販売業者端末２９及び３０において、メインカテゴリ及びサブカテゴリを容易に選択できるようにしている。すなわち、メインカテゴリと記載した仮想的ボタン押すと、「建築・土木資材」などメインカテゴリを示す語がプルダウンメニューとして展開する。このプルダウンメニュー上において特定のメインカテゴリを示す語を選択した後に、サブカテゴリと記載した仮想的ボタン押すと、サブカテゴリを示す語がプルダウンメニューとして展開するので、特定のサブカテゴリを示す語を選択して与信審査の基礎となるサブカテゴリの設定を終える。
【００５８】
本発明は以上に説明した内容に限定されるものではなく、例えば、負荷分散を目的として、第１の与信サーバ、第２の与信サーバを有するものとし、第１の与信サーバと第２の与信サーバとでミラーリングによって、取引情報データベースと審査情報データベースとを共有するようにしてもよい。また、与信サーバに、外部信用情報サーバから取得した情報を審査情報データベースに自動的に格納する手段を設けてもよい。さらに、リスクの評価値は、購入総額リスク値、購入業者リスク値、及び、商品リスク値を合計した数値に対して付与するものとしてもよい。このように、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限りにおいて種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    与信サーバ
１１    取引情報データベース
１２    審査情報データベース
１３    統計情報データベース
１４    ＣＰＵ
１５    メモリ
１６    発注情報受信手段
１７    取引情報受信手段
１８    リスク値処理手段
１９    システム審査手段
２０    与信担当者補助手段
２１    与信結果送信手段
２２    売上確定日受信手段
２３    統計作成手段
２４    メンテナンス手段
２５    イントラネット
２６    与信担当者端末
２７    与信担当者端末
２８    インターネット
２９    販売業者端末
３０    販売業者端末
３１    購入業者端末
３２    外部信用情報サーバ
４０    購入業者
４１    請求・回収代行業者
４２    販売業者
４３    発注
４４    取引情報登録
４５ａ  与信システムによる審査
４５ｂ  与信担当者による審査
４６    審査結果の通知
４７    受注品の送付
４８    取引確定登録
４９    発注品の受領
５０    与信審査システム
１１２  与信審査支援装置
１１４  ＤＢ装置
１３２  取引基準算出部
１３４  取引回避指標決定部
１３６  取引条件修正部
１３８  取引先全体リスク評価部
１４０  倒産確率処理部
１４２  収益処理部
１４４  与信判定処理部
１４６  操作・表示関連処理部
１６０  情報登録・出力部
１６２  景気予測演算部
１７０  各種マスタ情報データベース
１７２  企業情報データベース
１７４  取引情報データベース
１８０  各種関連データ・データベース
２０１  顧客
２１０  販売店（加盟店）
２２０  販売店統括部
２５０  請求・回収代行業者
２６０  金融機関（銀行）
【要約】
【課題】  与信審査システムにおいて、取引額の大きさなどに応じて、審査を簡便に完了できる、または、大口取引のときのみ財務関連資料などの提出を求めて精緻に審査するなど、きめ細やかな対応を可能にする与信審査システムを提供すること。
【解決手段】  与信審査システム５０は、販売業者４２と購入業者４０との間で予定されているそれぞれの取引に対して、財務情報に係るリスクではなく、購入総額リスク値、購入業者リスク値、及び、商品リスク値の３つの観点によるリスク値を決定し、さらにこれら３つのリスク値から評価値を決定し、３つの評価値のいずれか１つ以上のものが所定の評価値を超えていない場合に、そのまま与信可能と判断するので、取引のリスクが小さい場合には、極めて迅速に、かつ、適切に与信を行うことができる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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