(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記媒体を収容する、記録装置に対して着脱可能な媒体収容カセットと、
前記媒体収容カセットに設けられ、媒体の側端位置を規制するエッジガイドと、
媒体搬送方向に延びるリブを媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に適宜の間隔を空けて複数備えた、媒体を支持する媒体支持手段と、を有し、
前記複数のリブは、前記媒体幅方向のサイズが近い複数種類の媒体の側端に近接するリブが、可動リブとして前記サイズが近い複数種類の媒体に対して前記媒体幅方向に変位可能に構成され、
前記可動リブ間に位置する複数のリブが、前記媒体幅方向に変位しない固定リブとして構成され、当該固定リブによって前記媒体幅方向に波打つコックリングが媒体に形成され、
前記エッジガイドが、前記可動リブを形成する可動部材と係合可能に構成され、前記媒体収容カセットが前記記録装置に装着される過程において前記エッジガイドによって前記可動部材が変位し、
前記可動部材は、前記媒体収容カセットの装着される側に拡開するガイド斜面と、
前記ガイド斜面の間において、前記媒体収容カセットが装着される方向に延在するガイド溝と、を備え、
前記エッジガイドが、前記ガイド斜面にガイドされ、前記ガイド溝と係合することで、前記可動部材が変位する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記可動リブに隣接して液体を吸収する液体吸収材が設けられ、当該液体吸収材が前記可動リブとともに変位する構成を備える、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記サイズが近い一群の媒体が複数群存在するとともに当該複数の媒体群に対応する様に前記可動リブが複数設けられ、
複数設けられた前記可動リブが、それぞれ独立して変位可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置、その中で特にインクジェットプリンターには、記録ヘッドと対向する位置に、媒体（被記録媒体）としての記録用紙を下流側へ案内するリブを用紙搬送方向と交差する方向、即ち用紙幅方向に沿って適宜の間隔を空けて複数備えた案内部材（プラテンとも呼ばれる）が設けられる。これは、インクを吸収して膨潤する記録用紙に、リブによって規則的な波打ち（コックリング）を形成することで、記録用紙と記録ヘッドとの距離（以下「用紙ギャップ」と言う）が著しく不均一になることを防止する為である（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、記録用紙に余白無く記録を行う所謂縁無し記録では、用紙の両側端及び前端、後端から外れた領域にもインクを吐出することから、案内部材にはインクを打ち捨てる凹部が設けられるとともに当該凹部にインクを吸収するインク吸収材が設けられる。
【０００４】
ここで、記録用紙の側端（サイドエッジ）では、側端の垂れ下がりによって側端がインク吸収材に接触し、汚損されてしまう虞がある。従って記録用紙を支持するリブは、用紙に応じた適切なコックリングの周期を考慮して配置するとともに、更に記録用紙の側端付近を支持できる様に配置されることが好ましい。
【０００５】
ところで、記録用紙のサイズには所定の規格によって規定された様々な種類のものがあり、例えば国際規格であるISO216や日本工業規格（JIS）で規定されたＡ列、Ｂ列が一般的に使用されており、また写真用紙ではＬ判、ＫＧ判、六つ切判、などのサイズも用いられている。
【０００６】
しかしながらこの様な複数種類の用紙においてはサイズが近いものがあり（例えば、Ａ４判の２１０ｍｍとLetterの２１６ｍｍなど）、この様な近いサイズの用紙の全てについて、エッジを適切に支持できる様にリブを配置することは困難である。そこで、特許文献３記載のプリンターでは、リブを用紙幅方向に変位可能に設け、用紙サイズに応じて適切な位置にリブを配置できる様に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１２２０５号公報
【特許文献２】特開２００５−２６２８３２号公報
【特許文献３】特開２００７−２７６２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記特許文献３記載のプリンターでは、用紙幅方向に複数存在するリブのうち中央のリブを固定リブとし、その両側の複数のリブを可動リブとして、当該可動リブが変位する構成であった。従って用紙サイズに応じて可動リブを変位させると、用紙の側端を適切に支持することはできるものの、用紙支持領域においてはリブ間隔も変化してしまい、コックリングの周期に応じた適切なリブ配置とすることができないという欠点があった。特に、用紙サイズが異なっても紙質が同じであれば、コックリング周期は同じであり、従って用紙サイズが多少異なっても用紙支持領域のリブは、極力同じ間隔で配置されることが好ましい。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、媒体サイズが異なっても媒体の側端を適切に支持することができるとともに、適切なコックリング周期を形成することのできる記録装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明に係る記録装置の一つの態様は、媒体に記録を行う記録手段と、前記媒体を収容する、記録装置に対して着脱可能な媒体収容カセットと、前記媒体収容カセットに設けられ、媒体の側端位置を規制するエッジガイドと、媒体搬送方向に延びるリブを媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に適宜の間隔を空けて複数備えた、媒体を支持する媒体支持手段と、を有し、前記複数のリブは、前記媒体幅方向のサイズが近い複数種類の媒体の側端に近接するリブが、可動リブとして前記サイズが近い複数種類の媒体に対して前記媒体幅方向に変位可能に構成され、前記可動リブ間に位置する複数のリブが、前記媒体幅方向に変位しない固定リブとして構成され、当該固定リブによって前記媒体幅方向に波打つコックリングが媒体に形成され、前記エッジガイドが、前記可動リブを形成する可動部材と係合可能に構成され、前記媒体収容カセットが前記記録装置に装着される過程において前記エッジガイドによって前記可動部材が変位することを特徴とする。
また、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、媒体搬送方向に延びるリブを媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向に適宜の間隔を空けて複数備えた、媒体を支持する媒体支持手段と、を有し、前記複数のリブは、前記媒体幅方向のサイズが近い複数種類の媒体の側端に近接するリブが、可動リブとして前記サイズが近い複数種類の媒体に対して前記媒体幅方向に変位可能に構成され、前記可動リブ間に位置する複数のリブが、前記媒体幅方向に変位しない固定リブとして構成され、当該固定リブによって前記媒体幅方向に波打つコックリングが媒体に形成されることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、媒体幅方向に適宜の間隔を空けて複数設けられたリブは、前記媒体幅方向のサイズが異なるもののサイズが近い複数の媒体の側端に近接するリブが、可動リブとして媒体サイズに合わせて変位可能に構成され、その他のリブが前記媒体幅方向に変位しない固定リブとして構成されているので、前記可動リブによって媒体サイズが異なっても媒体の側端を適切に支持することができるとともに、前記固定リブによって適切なコックリング周期を形成することができる。  
尚、「サイズが近い」とは、その範囲について一義的に定まるものではなく、当業者が個々の装置構成や具体的な媒体の種類に基づいて適宜設定し得る設計的な事項であり、その一例については後に説明する。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、搬送すべき媒体を収容する、前記記録装置に対して着脱可能な媒体収容カセットを備え、前記媒体収容カセットには、媒体の側端位置を規制するエッジガイドが設けられ、前記エッジガイドが、前記可動リブを形成する可動部材と係合可能に構成され、前記媒体収容カセットが前記記録装置に装着された際に前記エッジガイドによって前記可動部材が変位する構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、媒体収容カセットに設けられたエッジガイドと前記可動リブを形成する可動部材との係合により、前記可動リブが変位する構成であるので、構造簡単にして且つ低コストに、前記可動リブを媒体のサイズに合った適切な位置に変位させることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記可動リブに隣接して液体を吸収する液体吸収材が設けられ、当該液体吸収材が前記可動リブとともに変位する構成を備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記可動リブに隣接して液体を吸収する液体吸収材が設けられ、媒体のサイズに合わせて前記可動リブとともに前記液体吸収材が変位する構成を備えるので、媒体の側端に余白無く記録を行う構成において媒体の側端から外れた領域に打ち捨てられた液体を適切に捕捉することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記サイズが近い一群の媒体が複数群存在するとともに当該複数の媒体群に対応する様に前記可動リブが複数設けられ、複数設けられた前記可動リブが、それぞれ独立して変位可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記サイズが近い一群の媒体が複数群存在するとともに当該複数の媒体群に対応する様に前記可動リブが複数設けられ、複数設けられた前記可動リブが、それぞれ独立して変位可能に構成されているので、一の可動リブを変位させる際に他の可動リブが動くことがなく、リブ間の間隔を適正に維持することで適切な記録結果（コックリング形成結果）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】用紙支持手段の部分拡大斜視図。
【図３】第２リブ形成部材の斜視図。
【図４】（Ａ）は用紙支持手段の平面図、（Ｂ）は用紙支持手段の横断面図。
【図５】（Ａ）は用紙支持手段の平面図、（Ｂ）は用紙支持手段の横断面図。
【図６】（Ａ）は用紙支持手段の平面図、（Ｂ）は用紙支持手段の横断面図。
【図７】（Ａ）は用紙支持手段の平面図、（Ｂ）は用紙支持手段の横断面図。
【図８】他の実施形態に係る第２リブ形成部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。特に、以下では記録ヘッドが主走査方向に移動しながら記録を行うシリアル型のインクジェットプリンターを例に説明するが、これに限られず、記録ヘッドが固定的に設けられた記録装置であっても良い。
【００２０】
図１は本発明に係る記録装置、そして更にその一例としてのインクジェットプリンター１の側断面図（概略図）、図２は媒体支持手段としての用紙支持手段４１の部分拡大斜視図、図３は第２リブ形成部材４６Ａ、４６Ｂの斜視図である。また、図４（Ａ）〜図７（Ａ）は用紙支持手段４１の平面図、図４（Ｂ）〜図７（Ｂ）は同横断面図である。尚、図４（Ａ）〜図７（Ａ）において左右方向が用紙幅方向、及び同図下方向が用紙搬送方向下流側であり、図４（Ｂ）〜図７（Ｂ）において左右方向が用紙幅方向、及び同図紙面表裏方向が用紙搬送方向である。
【００２１】
図１においてインクジェットプリンター１は装置底部に用紙給送部２を備えており、この用紙給送部２から用紙Ｐを送り出し、湾曲反転ユニット３にて湾曲反転させて記録ヘッド３７の側へと給送し、記録を行う構成を備えている。尚、図１において破線Ｒ１はこのときの用紙Ｐの搬送ルート（通過軌跡）を示している。
【００２２】
またインクジェットプリンター１は用紙Ｐの第１面（おもて面）に記録を行った後、これをバックフィード（図１において左方向）して湾曲反転ユニット３に送り込み、反転させ、第２面（うら面）を上にして再び記録ヘッド３７の側へ搬送することができるように構成されており、即ち両面記録可能に構成されている。
【００２３】
符号８はプリンター機構部の上部に設けられるスキャナーユニットを示しており、インクジェットプリンター１はこのスキャナーユニット８にて読み込んだ原稿画像を下部のプリンター機構部により印刷出力が可能な、所謂複合機として構成されている。尚、インクジェットプリンター１からスキャナーユニット８、及びインクジェット記録ヘッド３７等の、搬送手段３８より下流側の構成要素を除いた構成は、媒体を搬送する媒体搬送装置を構成する。
【００２４】
以下、更に用紙搬送経路の構成について詳説する。用紙給送部２は用紙Ｐを収容する着脱可能な用紙カセット１１と、給送ローラー１８と、を備えている。用紙カセット１１に収容された用紙Ｐの先端と対向する位置には分離斜面１２が設けられており、給送ローラー１８により送り出される用紙Ｐの先端が分離斜面１２に摺接しつつ下流側へ給送されることで、給送されるべき最上位の用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。尚、用紙カセット１１には、収容される用紙の側端を規制するエッジガイド１４、１５（図２参照）が、用紙幅方向に変位可能に設けられている（図２の矢印ｙ方向）。
【００２５】
給送ローラー１８は、揺動軸２０を中心にして図１の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能な揺動部材１９に軸支されており、且つ、図示しない駆動モーターの動力によって回転駆動されるように設けられている。給送ローラー１８は、用紙給送時には用紙カセット１１に収容された用紙Ｐの最上位のものに接して回転することにより、最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から送り出す。尚、符号１３は用紙給送時に用紙束を保持する摩擦パッドを示している。
【００２６】
用紙カセット１１から上方に送り出された用紙Ｐは、湾曲反転ユニット３に入る。この湾曲反転ユニット３は、反転ローラー２２と、リタードローラー２３と、中間ローラー２４と、ガイド部材２５、２６と、を備え、ユニット化されてインクジェットプリンター１の装置本体に対し着脱自在に設けられている。
【００２７】
反転ローラー２２は、用紙Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路２１の内側を形成する大径ローラーであり、本実施形態では用紙幅方向（図１の紙面表裏方向）において中心位置、即ち本実施形態に係るインクジェットプリンター１の給送基準位置（本実施形態では用紙幅方向中央位置）に１つ、配置されている。尚、湾曲反転経路２１の外側は、ガイド部材２６や、更に図１では図示を省略するガイド部材等により形成される。
【００２８】
反転ローラー２２は、図示しない駆動モーターの動力により回転駆動されるよう設けられており、図１の時計回り方向に回転することにより、用紙Ｐを巻回しながら下流側へと搬送する。リタードローラー２３は所定の回転摩擦抵抗が付与された状態で反転ローラー２２に対して圧接可能に設けられており、反転ローラー２２との間で用紙Ｐをニップすることにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する。
【００２９】
尚、この付近の用紙給送経路には図示を省略する用紙戻しレバーが設けられており、リタードローラー２３によって進行が止められた次位以降の用紙Ｐは、この用紙戻しレバーによって用紙カセット１１へと戻されるように構成されている。
【００３０】
中間ローラー２４は自由回転可能なローラーであり、反転ローラー２２との間で用紙Ｐをニップすることにより、反転ローラー２２による用紙送りを補助する。ガイド部材２５は、反転ローラー２２と搬送駆動ローラー４０との間に位置し、第１面に記録がおこなわれた用紙Ｐがバックフィードされる際に当該用紙Ｐを湾曲反転経路２１に合流する位置（符号Ａで示す）に案内する案内経路２７と、用紙給送部２から送り出された用紙Ｐ及び案内経路２７を通って反転させられる用紙Ｐのいずれもが経由する上側経路とを形成する。
【００３１】
次に、中間ローラー２４の下流側には、搬送駆動ローラー３９及び搬送従動ローラー４０を備えて構成された、用紙Ｐを搬送する搬送手段３８が設けられている。搬送駆動ローラー３９は、本実施形態では用紙幅方向に長い金属軸の表面に耐摩耗性粒子が付着されて成り、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動される。搬送従動ローラー４０は、本実施形態では樹脂材料により形成され、搬送駆動ローラー３９の長手方向に沿って適宜の間隔を空けて複数配置される。
【００３２】
搬送従動ローラー４０は、揺動軸３０ａを介して揺動可能なローラー支持部材３０において自由回転可能に軸支されるとともに、引っ張りばね３１の付勢力によって搬送駆動ローラー３９に対して圧接するよう設けられ、搬送駆動ローラー３９との間で用紙Ｐをニップする。尚このローラー支持部材３０は、本実施形態では搬送駆動ローラー３９の軸線方向（用紙幅方向）に沿って複数（本実施形態では３つ）配置される。
【００３３】
次に、搬送駆動ローラー３９の下流側には、インクジェット記録ヘッド３７と、案内部材４５とが上下に対向配置されている。インクジェット記録ヘッド３７はキャリッジ３６の底部に設けられ、このキャリッジ３６は前後に配置されたフレーム３３、３４にガイドされながら、図示を省略する駆動モーターの動力を受けて主走査方向（用紙幅方向：図１の紙面表裏方向）に往復動するよう設けられる。尚、このキャリッジ３６には図示を省略するンクカートリッジが収容される。
【００３４】
インクジェット記録ヘッド３７と対向配置された、用紙を支持する用紙支持手段４１は、案内部材４２を有する。この案内部材４２には、インクジェット記録ヘッド３７と対向する面に、用紙搬送方向に延びるリブ４３、４４、４５が、用紙搬送方向の上流側から下流側に向かってこの順で所定間隔で配置され、また各リブが用紙搬送方向と交差する方向である用紙幅方向に適宜の間隔を置いて複数設けられている。用紙Ｐは、これらリブにより支持され、インクジェット記録ヘッド３７との距離が規定される。尚、リブ４４については、後に更に詳しく説明する。
【００３５】
次に、インクジェット記録ヘッド３７と案内部材４２とが対向する領域の下流側には用紙浮きを防止する補助ローラー５０が設けられ、更にその下流側には排出駆動ローラー５１と排出従動ローラー５２とにより構成された用紙排出手段が設けられている。排出駆動ローラー５１はゴムローラーにより構成され、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動される。排出従動ローラー５２は排出駆動ローラー５１に軽く弾接するよう設けられた拍車であり、排出駆動ローラー５１との間で用紙Ｐをニップする。これらローラーにより、記録の行われた用紙Ｐは、図示を省略するスタッカへ向けて排出される。
【００３６】
尚、補助ローラー５０は、本実施形態では用紙幅方向の位置が、後述する固定リブ４４Ａの間（ほぼ中間）に設定されている。また補助ローラー５０は、ローラー外周が用紙搬送経路を側視して固定リブ４４Ａと僅かにオーバーラップする様に（２つの固定リブ４４Ａの間に入り込む様に）設けられている。更に排出駆動ローラー５１と排出従動ローラー５２は、本実施形態では用紙幅方向における位置が、固定リブ４４Ａと同じ位置に設定されている。しかしながらこの様な配置は一例であり、用紙に適切なコックリングを形成可能な構成であれば良い。
【００３７】
以上がインクジェットプリンター１の用紙搬送経路の構成であり、以下、用紙支持手段４１について詳説する。用紙支持手段４１を構成する案内部材４２は、図２に示す様に凹部４２ａを有し、この凹部４２ａ内にインクを吸収するインク吸収材４７が配設されている。これにより、縁無し記録時に用紙の始端、後端、左右端、のこれらから外れた領域に吐出されるインクが、インク吸収材４７（例えば、スポンジ、多孔質材などによって形成される）によって捕捉される様になっている。
【００３８】
凹部４２ａの内側に配置された第２リブ４４は、固定リブ４４Ａと、可動リブ４４Ｂと、によって構成されている。尚、以下では固定リブ４４Ａと可動リブ４４Ｂとを特に区別する必要の無い場合には「第２リブ４４」と総称することとする。また、図２〜図７において可動リブ４４Ｂは、その配置位置の違いによって添字（_1、_2）を付してこれを区別しているが、特に区別する必要の無い場合には「可動リブ４４Ｂ」と総称することとする。
【００３９】
可動リブ４４Ｂは用紙幅方向に変位可能なリブであり、図３において符号ｗ１は可動リブ４４Ｂ_1の変位領域を、符号ｗ２は可動リブ４４Ｂ_2の変位領域を、それぞれ示している。各可動リブ４４Ｂには隣接してインク吸収材４８が取り付けられており、各可動リブ４４Ｂとともにインク吸収材４８も用紙幅方向に変位できる様になっている。尚、インク吸収材４８は、本実施形態ではインク吸収材４７と同一材料により形成されている。
【００４０】
図３は各可動リブ４４Ｂを形成するリブ形成部材を示しており、符号４６Ａは可動リブ４４Ｂ_1を形成する第２リブ形成部材を、符号４６Ｂは可動リブ４４Ｂ_2を形成する第２リブ形成部材を、それぞれ示しており、即ち可動リブ４４Ｂ_1と可動リブ４４Ｂ_2は本実施形態では別部材に形成され、独立して変位可能となっている。
【００４１】
第２リブ形成部材４６Ａには、ガイド斜面４６ｃ、４６ｃが手前側に拡開する様に配置されており、その間にガイド溝４６ａが形成されている。また、第２リブ形成部材４６Ｂも同様に、ガイド斜面４６ｄ、４６ｄが手前側に拡開する様に配置されており、その間にガイド溝４６ｂが形成されている。そしてこの様に形成された第２リブ形成部材４６Ａ、４６Ｂが、案内部材４２において用紙幅方向に変位可能に設けられている。
【００４２】
尚、第２リブ形成部材４６Ａ、４６Ｂは、用紙中心位置に対して左右対称となる位置に設けられている（図４（Ｂ）〜図７（Ｂ）参照）。また、第２リブ形成部材４６Ａ、４６Ｂは、それぞれ図示を省略する付勢手段によって用紙中心位置に向かう方向に付勢された状態に設けられている。
【００４３】
そしてガイド斜面４６ｃ、４６ｃ及びガイド斜面４６ｄ、４６ｄは、用紙カセット１１に設けられたエッジガイド１４、１５とそれぞれ係合可能となっており、より具体的にはエッジガイド１４、１５のそれぞれの上部に形成されたリブ１４ａ、１５ａと係合可能となっている。
【００４４】
そして用紙カセット１１が装置本体に装着された際（図２の矢印ｘ方向）、リブ１４ａ、１５ａがガイド斜面４６ｃ、４６ｃと当接し、或いはガイド斜面４６ｄ、４６ｄと当接することで、第２リブ形成部材４６Ａ、４６Ｂが変位し、これにより可動リブ４４Ｂ_1、或いは可動リブ４４Ｂ_2が、用紙カセット１１に収容された用紙のサイズ（即ち、これから搬送される用紙のサイズ）に適した位置に変位できる様になっている。
【００４５】
第２リブ４４を構成する可動リブ４４Ｂは、所定の規格によって定められた用紙幅のサイズが異なる複数種類の用紙のうち、サイズが近い一群の用紙の側端に近い位置に設けられている。具体的には、本実施形態では可動リブ４４Ｂ_1は、Ｌ判サイズ用紙（89×127mm）の縦方向搬送時（この場合用紙幅89mm）の側端、ハガキサイズ用紙（100×148mm）の縦方向搬送時（この場合用紙幅100mm）の側端、ＫＧ判（4×6判）サイズ用紙（102×152mm）の縦方向搬送時（この場合用紙幅102mm）の側端、のそれぞれに近い位置に設けられている。尚本実施形態では、可動リブ４４Ｂ_1は、上記複数種類の用紙のうち最も幅方向サイズの小さいＬ判サイズ用紙の側端を支持するのに最適な位置をホームポジションとする。
【００４６】
また、本実施形態では可動リブ４４Ｂ_2は、六つ切判（8×10版）サイズ用紙（203×254mm）の縦方向搬送時（この場合用紙幅203mm）の側端、Ａ４判サイズ用紙（210×297mm）の縦方向搬送時（この場合用紙幅210mm）の側端、Letterサイズ用紙（216×279mm）の縦方向搬送時（この場合用紙幅216mm）の側端、のそれぞれに近い位置に設けられている。尚本実施形態では、可動リブ４４Ｂ_2は、上記複数種類の用紙のうち最も幅方向サイズの小さい六つ切判（8×10版）サイズ用紙の側端を支持するのに最適な位置をホームポジションとする。
【００４７】
図４は、一例として用紙カセット１１に収容された用紙Ｐ１がＬ判サイズ用紙の場合を示している。この場合、Ｌ判サイズ用紙の側端のやや内側に可動リブ４４Ｂ_1が位置しており、且つ用紙の側端がインク吸収材４８の上方に位置した状態となっている（尚、図４〜図７では各可動リブ４４Ｂ_1、４４Ｂ_2を容易に視認できる様に、黒塗り潰しで描いている）。従って用紙の側端が適切に支持され、側端の垂れ下がりに伴うインク吸収材４８への接触が防止される。
【００４８】
次に、図５は一例として用紙カセット１１に収容された用紙Ｐ２がハガキサイズ用紙の場合を示している。この場合、第２リブ形成部材４６Ａ、４６Ａがそれぞれエッジガイド１４、１５によって図４に示した状態（ホームポジション）からそれぞれ用紙幅方向外側に若干量移動し、これにより用紙の側端のやや内側に可動リブ４４Ｂ_1が位置し、且つ用紙の側端がインク吸収材４８の上方に位置した状態となる。
【００４９】
従って用紙の側端が適切に支持され、側端の垂れ下がりに伴うインク吸収材４８への接触が防止される。尚、図示は省略するが用紙サイズがハガキサイズより大きいＫＧ判（4×6判）サイズであっても、同様に可動リブ４４Ｂ_1の変位によって、用紙の側端は適切に支持される。
【００５０】
また、図６は一例として用紙カセット１１に収容された用紙Ｐ４が六つ切判（8×10版）サイズ用紙の場合を示している。この場合、六つ切判（8×10版）サイズ用紙の側端のやや内側に可動リブ４４Ｂ_2が位置しており、且つ用紙の側端がインク吸収材４８の上方に位置した状態となっている。従って用紙の側端が適切に支持され、側端の垂れ下がりに伴うインク吸収材４８への接触が防止される。
【００５１】
次に、図７は一例として用紙カセット１１に収容された用紙Ｐ５がＡ４判サイズ用紙の場合を示している。この場合、第２リブ形成部材４６Ｂ、４６Ｂがそれぞれエッジガイド１４、１５によって図６に示した状態（ホームポジション）からそれぞれ若干量用紙幅方向外側に移動し、これにより用紙の側端のやや内側に可動リブ４４Ｂ_2が位置し、且つ用紙の側端がインク吸収材４８の上方に位置した状態となる。
【００５２】
従って用紙の側端が適切に支持され、側端の垂れ下がりに伴うインク吸収材４８への接触が防止される。尚、図示は省略するが用紙サイズがＡ４判サイズより大きいLetterサイズであっても、同様に可動リブ４４Ｂ_2の変位によって、用紙の側端は適切に支持される。
【００５３】
尚、用紙サイズが上述したサイズの近い一群の用紙とは異なる場合、エッジガイド１４、１５は第２リブ形成部材４６Ａ、４６Ｂのいずれとも係合せず、可動リブ４４Ｂ_1、４４Ｂ_2が動くことはない。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、用紙幅方向に適宜の間隔を空けて複数設けられた第２リブ４４は、用紙幅方向のサイズが異なる複数種類の用紙のうち、サイズが近い一群の用紙の側端に近接するリブが、可動リブ４４Ｂとして用紙サイズに合わせて変位可能に構成され、その他のリブが用紙幅方向に変位しない固定リブ４４Ａとして構成されている。
【００５５】
従って、変位可能な可動リブ４４Ｂにより、用紙サイズが異なっても用紙の側端を適切に支持することができるとともに、その他の変位しない固定リブ４４Ａによって、コックリング周期の変化を招くことがなく、用紙に適切なコックリング周期を形成することができる。尚、用紙幅方向に波打つコックリングは、用紙側端を支持する可動リブ４４Ｂより用紙内側に存在する固定リブ４４Ａと、その間に設けられた補助ローラー５０との協働作用により形成される。また本実施形態では、搬送手段３８が、用紙を案内部材４２（固定リブ４４Ａ）に押し付ける様にして搬送するので、これによってもコックリングの形成が助長される。尚コックリングの形成は、この様な搬送手段３８による案内部材４２（固定リブ４４Ａ）への用紙押し付けのみによって行っても良い。
【００５６】
また、各可動リブ４４Ｂにはインク吸収材４８が設けられ、用紙サイズに合わせてともに変位する構成を備えるので、用紙の側端に余白無く記録を行う縁無し記録時に、用紙の側端から外れた領域に打ち捨てられたインクを適切に捕捉することができる。
【００５７】
また、本実施形態では各可動リブ４４Ｂ_1、４４Ｂ_2が、それぞれ独立して変位可能に構成されているので、一の可動リブを変位させる際に他の可動リブが動くことがなく、リブ間の間隔を適正に維持することで適切なコックリング周期を得ることができ、適切な記録結果を得ることができる。
【００５８】
しかしながら各可動リブ４４Ｂ_1、４４Ｂ_2は、サイズの近い用紙の側端に合わせて変位するので、変位量としては極端に大きくは無く、各可動リブ４４Ｂ_1、４４Ｂ_2が一体に変位する様に構成しても良い。図８はその様な実施形態を示すものであり、一つの第２リブ形成部材４６に、可動リブ４４Ｂ_1、４４Ｂ_2が形成されており、一体的に変位する様になっている。この様な構成であっても、必要最小限のリブのみが変位する構成であり、その他の多くの固定リブ４４Ａは変位しないので、従って用紙の側端を適切に支持することができるとともに、コックリング周期の大きな変化を招くことがなく、適切な記録結果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  インクジェットプリンター、２  用紙給送部、３  湾曲反転ユニット、８  スキャナーユニット、１１  用紙カセット、１２  分離斜面、１３  摩擦パッド、１４  エッジガイド、１４ａ  リブ、１５  エッジガイド、１５ａ  リブ、１８  給送ローラー、１９  揺動部材、２０  揺動軸、２１  湾曲反転経路、２２  反転ローラー、２３  リタードローラー、２４  中間ローラー、２５、２６  ガイド部材、２７  案内経路、３０  ローラー支持部材、３１  引っ張りばね、３３、３４  フレーム、３６  キャリッジ、３７  インクジェット記録ヘッド、３８  搬送手段、３９  搬送駆動ローラー、４０  搬送従動ローラー、４１  用紙支持手段、４２  案内部材、４３  第１リブ、４４  第２リブ、４４Ａ  固定第２リブ、４４Ｂ  可動第２リブ、４５  第３リブ、４６Ａ  第２リブ形成部材、４６Ｂ  第２リブ形成部材、５０  補助ローラー、５１  排出駆動ローラー、５２  排出従動ローラー、Ｐ  記録用紙
【図１】
0005787070.tif 000002
【図２】
0005787070.tif 000003
【図３】
0005787070.tif 000004
【図４】
0005787070.tif 000005
【図５】
0005787070.tif 000006
【図６】
0005787070.tif 000007
【図７】
0005787070.tif 000008
【図８】
0005787070.tif 000009