(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の各相に設けられた複数の変流器からの相電流を用いて動作量と抑制量とを演算し、前記動作量と前記抑制量に基づいて電力系統の保護を行う電流差動保護継電器であって、
自相の前記抑制量に、３相一体型の変流器の相間誘導によって自相の変流器の１次側に流れる電流に伴い他相の変流器の２次側に誘導される誘導電流の度合いを表し前記３相一体型を構成する複数の変流器の配置により定まる誘導比率と比率差動演算における動作特性の傾きとによって決まる一定比率を乗じて誘導抑制量を演算し、他相の電流差動保護継電器へ出力する誘導抑制量演算部と、
他相の前記誘導抑制量演算部から出力された誘導抑制量と自相の前記抑制量とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量を演算する抑制量演算部と、
を備えたことを特徴とする電流差動保護継電器。
【請求項２】
前記抑制量演算部は、自相の前記抑制量と他の２相の前記誘導抑制量演算部から伝達された誘導抑制量との中で最大の誘導抑制量を、前記自相の比率差動演算に用いられる抑制量として出力することを特徴とする請求項１に記載の電流差動保護継電器。
【請求項３】
前記抑制量演算部は、前記自相の前記抑制量に、他の２相の前記誘導抑制量演算部から伝達された２つの前記誘導抑制量の内の大きい方を加算し、この加算後の抑制量を前記自相の比率差動演算に用いられる抑制量として出力することを特徴とする請求項１に記載の電流差動保護継電器。
【請求項４】
電力系統の各相に設けられた複数の変流器からの相電流を用いて動作量と抑制量とを演算し、前記動作量と前記抑制量に基づいて電力系統の保護を行う電流差動保護継電器であって、
自相の相電流の実効値の中で最大の実効値に、３相一体型の変流器の相間誘導によって自相の変流器の１次側に流れる電流に伴い他相の変流器の２次側に誘導される誘導電流の度合いを表し前記３相一体型を構成する複数の変流器の配置により定まる誘導比率と比率差動演算における動作特性の傾きとによって決まる一定比率を乗じて誘導抑制量を演算し、他相の電流差動保護継電器へ出力する誘導抑制量演算部と、
他相の前記誘導抑制量演算部から出力された誘導抑制量と自相の前記抑制量とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量を演算する抑制量演算部と、
を備えたことを特徴とする電流差動保護継電器。
【請求項５】
前記抑制量演算部は、自相の前記抑制量と他の２相の前記誘導抑制量演算部から伝達された誘導抑制量との中で最大の誘導抑制量を、前記自相の比率差動演算に用いられる抑制量として出力することを特徴とする請求項４に記載の電流差動保護継電器。
【請求項６】
前記抑制量演算部は、前記自相の前記抑制量に、他の２相の前記誘導抑制量演算部から伝達された２つの前記誘導抑制量の内の大きい方を加算し、この加算後の抑制量を前記自相の比率差動演算に用いられる抑制量として出力することを特徴とする請求項４に記載の電流差動保護継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統を保護する目的で設置される保護継電器に関し、特に母線および送電線を電流差動原理により保護する電流差動保護継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電流差動保護継電器は、電力系統の保護対象（送電線、或いは母線）にて検出された各端子電流を同一時刻、一定周期をもってサンプリングし、ＡＤ（アナログ・デジタル）変換後にこれらのサンプリングデータ（端子電流データ）を用いて保護対象区間の内外部事故を識別し、内部事故の場合には保護対象区間を電力系統より切り離すべく、当該保護区間に配設された遮断器（Circuit Breaker)に開放指令を出力する。電流差動保護の動作について説明をすると、各端子に配設された電流変流器（Current Transformer：ＣＴと略称する）から得られる継電器入力電流Ｉ１、Ｉ２、・・・Ｉｎのベクトル和（サンプリングされた瞬時値データの和、即ち差電流Ｉｄ＝Ｉ１＋Ｉ２＋・・・＋Ｉｎ）を実効値演算したものを動作量ＩＤとし、前記各端子電流のスカラー和（各端子電流を実効値演算した後に加算した値）を抑制量ＩＲとして、動作量ＩＤと抑制量ＩＲが予め設定される動作領域の判定式により内部事故か外部事故かの判定を行う。
【０００３】
一般的には、判定式は、次式に設定される。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｋ１、Ｋ２は整定値である。
ＩＤ＞Ｒ１＊ＩＲ＋Ｋ０１  ---小電流域
ＩＤ＞Ｒ２＊ＩＲ＋Ｋ０２  ---大電流域
但し、Ｒ１＜Ｒ２、Ｋ０１＞Ｋ０２
これは、電流が比較的小さい領域では、抑制量を小さくして動作領域を広げ（高感度にし）、電流が大きい領域では、ＣＴの（磁気）飽和などの影響による誤差分の影響を避けるため抑制量を大きくして動作領域を小さくするように（低感度に）している。
【０００４】
さらに、外部事故発生時のＣＴ（磁気）飽和は、事故電流が一端子のＣＴに集中するため、事故電流が比較的小さい領域でも発生する可能性がある。そのため、従来の電流差動保護継電器では、抑制量の一定期間過去からの最大値に応じて動作領域設定の最小感度を制御するなどの対策が行われている（例えば下記特許文献１）。
なお、上記判定式は、より簡単に、
ＩＤ＞Ｋ０１、かつ、ＩＤ＞Ｒ＊ＩＲ  
のように設定される場合や、抑制量（ＩＲ）に各端子電流の実効値の中で最大値を使用する場合もある（例えば、下記非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２４７５５号公報（段落００４２など）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】電気規格調査会標準規格  電力機器保護用比率差動継電器ＪＥＣ−２５１５−２００５（２００６年６月３０日  電気書院発行）の２．３（２）備考と解説図６（３９頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来の電流差動保護継電器は、以下のような課題があった。従来の電流差動保護継電器は、外部事故時にＣＴが磁気飽和により１次電流とは異なる２次電流を継電器に入力することによって生じる差電流（動作量）を、過去一定期間の抑制量の最大値により動作感度（動作領域）の設定を制御する対策を有している。ただし、ＣＴの（磁気）飽和ではなく、ＣＴの相間誘導がある場合、事故相ではない健全相ＣＴにも各相ＣＴ間誘導によりＣＴ２次に（ＣＴ１次にはない）電流が流れる可能性がある。事故相の差動保護継電要素は、外部事故電流によるＣＴ飽和などの誤差電流による差電流（動作量）があった場合でも、大きな抑制量が期待できるため動作することはないが、ＣＴ誘導によって事故相電流が健全相の一端子のみに誘導された場合、健全相の差動保護継電要素では、その誘導電流があたかも動作量として認識される。簡単のため負荷電流がない場合を考えると、例えば、Ａ相において外部事故が発生したとき、ＣＴ誘導を受けた健全相（例えばＢ相）のＣＴ２次には電流が流れる。他の回線のＢ相ＣＴがＣＴ誘導を受けない場合には、それらＣＴ誘導を受けないＣＴ２次には電流がない状態となり、一端子のみに電流が流入した状態となる。その場合、ＣＴ誘導量＝動作量＝抑制量が成立して、そのＣＴ誘導量が電流差動保護継電器の前記動作領域内にはいると誤動作するという問題点があった。
【０００８】
上記の各相ＣＴ間の誘導については、基本的には発生しないように３相ＣＴを配置すべきであるが、変電設備の小型化を図るために、３相一体型ＣＴを採用するなどのケースでは、ＣＴ各相間の距離が近くなるために誘導が生じやすくなる場合がある。そのようなケースでは、最大外部事故電流による誘導量を想定してその誘導量では検出しないよう、電流差動保護継電器の動作感度を低下させる（小電流域のＫ０１を最大外部事故電流時のＣＴ誘導で発生する誘導電流以上に設定する）などの手段が講じられている。しかしながら、これは動作感度の低下をもたらし、微小事故電流に対しては検出ができない（事故を見逃す）という問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、動作感度の低下を極力抑え、かつ、他相へのＣＴ誘導が発生しても誤動作のない電流差動保護継電器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電力系統の各相に設けられた複数の変流器からの相電流を用いて動作量と抑制量とを演算し、前記動作量と前記抑制量に基づいて電力系統の保護を行う電流差動保護継電器であって、自相の前記抑制量に、３相一体型の変流器の相間誘導によって自相の変流器の１次側に流れる電流に伴い他相の変流器の２次側に誘導される誘導電流の度合いを表し前記３相一体型を構成する複数の変流器の配置により定まる誘導比率と比率差動演算における動作特性の傾きとによって決まる一定比率を乗じて誘導抑制量を演算し、他相の電流差動保護継電器へ出力する誘導抑制量演算部と、他相の前記誘導抑制量演算部から出力された誘導抑制量と自相の前記抑制量とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量を演算する抑制量演算部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、他相の誘導抑制量演算回路から出力された誘導抑制量を用いて自相の比率差動演算を行うための抑制量を制御するようにしたので、動作感度の低下を極力抑え、かつ、他相へのＣＴ誘導が発生しても誤動作しないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１〜４にかかる電流差動保護継電器を中心とする全体構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１にかかる電流差動保護継電器の構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２にかかる電流差動保護継電器の構成図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態３にかかる電流差動保護継電器の構成図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態４にかかる電流差動保護継電器の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる電流差動保護継電器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１〜４に共通する電流差動保護継電器（以下単に「継電器」と称する）１ａ、１ｂ、１ｃを中心とする全体構成を示す図である。図１には、継電器１ａ、１ｂ、１ｃの保護対象である３相母線の各相の母線３０ａ、３０ｂ、３０ｃが示され、例えば、母線３０ａはＡ相の母線、母線３０ｂはＢ相の母線、母線３０ｃはＣ相の母線である。
【００１５】
母線３０ａからの引き出し線３１ａには、遮断器３４ａおよびＣＴ３７ａが設置されている。同様に、母線３０ａからの引き出し線３２ａには、遮断器３５ａおよびＣＴ３８ａが設置され、母線３０ａからの引き出し線３３ａには、遮断器３６ａおよびＣＴ３９ａが設置されている。これらのＣＴ３７ａ、３８ａ、３９ａには、それぞれケーブル４０ａ、４１ａ、４２ａの一端が接続され、ケーブル４０ａ、ケーブル４１ａ、およびケーブル４２ａの他端が継電器１ａ内の入力変換器群（図示せず）に接続されている。
【００１６】
母線３０ｂからの引き出し線３１ｂには、遮断器３４ｂおよびＣＴ３７ｂが設置されている。同様に、母線３０ｂからの引き出し線３２ｂには、遮断器３５ｂおよびＣＴ３８ｂが設置され、母線３０ｂからの引き出し線３３ｂには、遮断器３６ｂおよびＣＴ３９ｂが設置されている。これらのＣＴ３７ｂ、３８ｂ、３９ｂには、それぞれケーブル４０ｂ、４１ｂ、４２ｂの一端が接続され、ケーブル４０ｂ、ケーブル４１ｂ、およびケーブル４２ｂの他端が継電器１ｂ内の入力変換器群（図示せず）に接続されている。
【００１７】
母線３０ｃからの引き出し線３１ｃには、遮断器３４ｃおよびＣＴ３７ｃが設置されている。同様に、母線３０ｃからの引き出し線３２ｃには、遮断器３５ｃおよびＣＴ３８ｃが設置され、母線３０ｃからの引き出し線３３ｃには、遮断器３６ｃおよびＣＴ３９ｃが設置されている。これらのＣＴ３７ｃ、３８ｃ、３９ｃには、それぞれケーブル４０ｃ、４１ｃ、４２ｃの一端が接続され、ケーブル４０ｃ、ケーブル４１ｃ、およびケーブル４２ｃの他端が継電器１ｃ内の入力変換器群（図示せず）に接続されている。
【００１８】
なお、図１には、説明を簡単化するため、各母線３０ａ、３０ｂ、３０ｃからの引き出し線の数を３本としている。実際にはｎ本（ｎは２以上の整数）の引き出し線が各母線に配設されているものとする。ＣＴの個数も同様である。また、以下の説明では、特に説明する場合を除き、継電器１ａ、１ｂ、１ｃは単に継電器１と称する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる電流差動保護継電器１の構成図であり、３相の内のある１相についての構成を示すものである。継電器１は、主たる構成として、差電流演算回路３と、実効値演算回路４と、実効値演算回路２−１〜２−ｎと、抑制量演算回路５と、抑制量補正演算回路（抑制量演算部）６１と、ＣＴ誘導抑制量演算回路（誘導抑制量演算部）８１と、動作判定回路７とを有して構成されている。
【００２０】
電力系統の保護対象（送電線或いは母線など）に接続される各端子電流（相電流）は、図１に示される各ＣＴを介して、ＣＴ１電流（Ｉ１）、ＣＴ２電流（Ｉ２）、・・・ＣＴｎ電流（Ｉｎ）として継電器１に入力される。
【００２１】
継電器１では、入力された各端子電流Ｉ１〜Ｉｎを全て同一時刻でサンプリングし、ＡＤ変換することでデジタルデータとして処理される。なお、図２では、継電器１内に取り込まれた各端子電流Ｉ１〜Ｉｎを継電器１内で扱う電流値に変換する機能（例えば入力電流変換部）や、端子電流Ｉ１〜Ｉｎを時刻同期させて出力する機能（例えば同期処理部）の図示を省略している。
【００２２】
まず、差電流演算回路３では差動演算が実行される。具体的には、差電流演算回路３は、継電器１に入力される各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの同時刻データを瞬時値ベースで加算する。加算されたデータは、実効値演算回路４に入力され、実効値演算回路４は、差電流Ｉｄ＝Ｉ１＋Ｉ２＋・・・＋Ｉｎを実効値演算し、動作量ＩＤとして動作判定回路７に送出する。
【００２３】
他方、継電器１に入力される各端子電流Ｉ１〜Ｉｎは、それぞれ実効値演算回路２−１〜２−ｎにも入力され、実効値演算回路２−１〜２−ｎは、実効値演算を実行する。各実効値演算回路２−１〜２−ｎで演算された実効値は、抑制量演算回路５に取り込まれる。抑制量演算回路５は、この各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値を加算することによって、自相の抑制量である抑制量ＩＲ１を演算する。
【００２４】
ＣＴ誘導抑制量演算回路８１は、抑制量演算回路５からの抑制量ＩＲ１に一定比率Ｐを乗じて他相の抑制量ＩＲを制御する抑制量（ＣＴ誘導抑制量ＫＨ）を演算する。このＣＴ誘導抑制量ＫＨは、自相のＣＴの１次側に流れる電流に伴って他相のＣＴ２次側に流れる誘導電流を用いて演算された他相の抑制量ＩＲ１を制御するための抑制量である。ＣＴ誘導抑制量演算回路８１で演算されたＣＴ誘導抑制量ＫＨは、他の２相の継電器１へ送信され、他相の動作領域の制御（比率差動演算）に用いられる。
【００２５】
一定比率Ｐは、ＣＴ誘導比率αおよび動作特性の傾きＲによって決まる比率である。ＣＴ誘導比率αは、自相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの１次側に流れる電流に伴い他相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの２次側に誘導される相電流Ｉｎの度合いを表す。換言すれば、事故電流で発生するＣＴ誘導量が他相に影響を与える度合いである。このＣＴ誘導比率αは、各ＣＴ３７ａ〜３９ｃの配置により定まる値である。
【００２６】
一定比率Ｐは、以下のように求める。外部事故発生時に健全相へＣＴ誘導が生じた場合、そのＣＴ誘導が１つのＣＴにより生じるとすると、健全相の動作量ＩＤは（１）式の通りである。なお「ＣＴ誘導が１つのＣＴにより生じる」とは、例えば、図１に示される引き出し線３１ａにおいて外部事後が発生した場合、ＣＴ３７ａの１次側に流れる電流に伴ってＣＴ３７ｂの２次側に誘導電流が流れるが、別の端子に配設されたＣＴ（例えばＣＴ３８ｂ）の２次側には誘導電流が流れていない状態である。
【００２７】
【数１】
0005697551.tif 000002
【００２８】
このときに事故相の抑制量は、流入事故電流の２倍になる。すなわち、外部事故時には母線に流入する電流の合計電流を流入事故電流と称すると、流出事故電流は同じだけあるので、抑制量としては流入事故電流の２倍流れる。
【００２９】
最も誘導量が大きい状態は、１つのＣＴのみが誘導を受ける場合であるので、事故電流ＩＦをそのＣＴに流れる電流と仮定すると、事故相の抑制量ＩＲ１＝２ＩＦとなる。
【００３０】
一方、健全相の抑制量ＩＲ１は、負荷電流が増えると増加するため、最も動作し易いケース（最も厳しい条件）は、負荷電流が０（Ａ）のときである。そして、負荷電流が０（Ａ）のときにおける健全相の抑制量ＩＲは、抑制量補正演算回路６１（あるいは後述する抑制量補正演算回路６２）によって（２）式の通りである。
【００３１】
【数２】
0005697551.tif 000003
【００３２】
すなわち、上述した事故相の抑制量（２ＩＦ）に一定比率Ｐを乗じた値が健全相の抑制量ＩＲとなる。ここで、動作判定回路７の動作条件式を（３）式とする。
【００３３】
【数３】
0005697551.tif 000004
【００３４】
（１）式で得られた健全相の動作量ＩＤと（２）式で得られた健全相の抑制量ＩＲとを（３）式に代入して、健全相の動作しない抑制量ＩＲの条件を求めると、その条件は（４）式の通りである。
【００３５】
【数４】
0005697551.tif 000005
【００３６】
（４）式のαＩＦは、（１）式の健全相の動作量ＩＤに相当する。また（４）式のαＩＦ＜Ｒ＊Ｐ＊２ＩＦは、Ｐ＞α／（２＊Ｒ）となる。このとき、動作判定回路７の条件は成立せず、誤動作を避けることができる。すなわち、事故相にかかる継電器１にて演算された抑制量ＩＲ１に一定比率Ｐを乗じたＣＴ誘導抑制量ＫＨの値は、健全相にかかる継電器１にて演算される動作量ＩＤよりも相対的に大きな値となる。なお、抑制量演算回路５の抑制量演算方式がスカラー和抑制方式の場合、動作特性の傾きＲ＝０．３程度に設定されるため、Ｐ＞１．６７α（Ｒ＝０．３時）となる。
【００３７】
事故相をＡ相、健全相をＢ、Ｃ相と見立てた場合、Ａ相にかかる継電器１ａ内のＣＴ誘導抑制量演算回路８１は、自相の抑制量ＩＲ１に一定比率Ｐを乗算したＣＴ誘導抑制量（ＫＨＡ）を演算し、このＣＴ誘導抑制量（ＫＨＡ）は、Ｂ相にかかる継電器１ｂおよびＣ相にかかる継電器１ｃに送信される。
【００３８】
次に、抑制量補正演算回路６１に関して説明する。抑制量補正演算回路６１は、自相の抑制量演算回路５から出力された抑制量ＩＲ１と、他相の継電器１で演算されたＣＴ誘導抑制量ＫＨ（すなわち自相以外の２相のＣＴ誘導抑制量演算回路８１から出力されたＣＴ誘導抑制量ＫＨ）とを取り込み、これらの抑制量（ＩＲ１、ＫＨ）の中で最大のものを抑制量ＩＲとして算出する。事故相をＢ相、健全相をＡ相と見立てた場合、例えばＡ相にかかる継電器１ａ内の抑制量補正演算回路６１には、自相の抑制量演算回路５から出力された抑制量ＩＲ１と、Ｂ相にかかる継電器１ｂ内のＣＴ誘導抑制量演算回路８１から出力されたＣＴ誘導抑制量（ＫＨＢ）と、Ｃ相にかかる継電器１ｃ内のＣＴ誘導抑制量演算回路８１から出力されたＣＴ誘導抑制量（ＫＨＣ）とが取り込まれる。そして、継電器１ａ内の抑制量補正演算回路６１は、ＩＲ１、ＫＨＢ、およびＫＨＣの中で最大のもの（ＫＨＢ）を抑制量ＩＲとして算出する。
【００３９】
動作判定回路７は、実効値演算回路４からの動作量ＩＤと、抑制量補正演算回路６１からの抑制量ＩＲとに基づいて、内部外部事故判定を実行する。事故相をＢ相、健全相をＡ、Ｃ相と見立てた場合、例えば、継電器１ａ内の動作判定回路７に取り込まれた抑制量ＩＲは、Ｂ相の外部故障発生時に継電器１ａで演算された動作量ＩＤよりも相対的に大きな値となる。継電器１ａ内の動作判定回路７において、動作量ＩＤに対する抑制量ＩＲの比率が相対的に大きくなり、動作量ＩＤと抑制量ＩＲとによる軌跡が不動作領域に設定される。継電器１ｃ内の動作判定回路７においても同様である。その結果、健全相にかかる継電器１ａ、１ｃは、Ｂ相の外部故障発生時におけるＣＴ誘導による誤動作を回避することができる。
【００４０】
また、内部事故発生時の事故電流をＩＦ、健全相の電流（負荷電流など）をＩＬとすると、事故相の抑制量ＩＲ１≧ＩＦ、健全相の抑制量ＩＲ１＝２ＩＬとなり、誘導比率αを０．１未満とすると、Ｐ＝１．６７＊０．１＝０．１６７となる。この場合、健全相のＫＨは、ＫＨ＝０．１６７＊２ＩＬ＝０．３３ＩＬとなり、事故電流ＩＦ＞負荷電流ＩＬと考えられるため、自相（事故相）抑制量（ＩＲ１）＞他相抑制量（ＫＨ）となる。従って、他相抑制量（ＫＨ）の影響を受けて動作感度が低下する可能性は少ないと考えられるため、内部事故発生時の動作感度への影響を最小限にすることもできる。なお、抑制量ＩＲ１＝２ＩＬとなる理由は、健全相では、電流が貫通しているので母線への流入電流＝流出電流＝負荷電流となるためである。
【００４１】
このように、実施の形態１にかかる継電器１は、自相の前記抑制量ＩＲ１に、自相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの１次側に流れる電流に伴い他相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの２次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きＲとによって決まる一定比率Ｐを乗じて誘導抑制量ＫＨを演算すると共に、他相の継電器１へ出力するＣＴ誘導抑制量演算回路８１と、他相のＣＴ誘導抑制量演算回路８１から出力されたＣＴ誘導抑制量ＫＨと自相の抑制量ＩＲ１とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量ＩＲを演算する抑制量補正演算回路６１と、を備えるようにしたので、事故相からのＣＴ誘導に起因する誘導電流を予想し、それに準じて抑制量ＩＲを補正することによって健全相にかかる継電器１の誤動作を防止する。
【００４２】
次に動作を説明する。各実効値演算回路２−１〜２−ｎから出力された各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値は、抑制量演算回路５に取り込まれ抑制量ＩＲ１が演算される。この抑制量ＩＲ１は、抑制量補正演算回路６１およびＣＴ誘導抑制量演算回路８１に取り込まれ、ＣＴ誘導抑制量演算回路８１では、この抑制量ＩＲ１と一定比率Ｐとに基づいてＣＴ誘導抑制量ＫＨが演算され、このＣＴ誘導抑制量ＫＨは他の２相へ送出される。健全相にかかる継電器１内の抑制量補正演算回路６１では、自相の抑制量演算回路５からの抑制量ＩＲ１と、自相以外の２相からのＣＴ誘導抑制量ＫＨとの中から最大のものを抑制量ＩＲとして算出する。その結果、図２の動作判定回路７に示される抑制量ＩＲは、上昇する側に変更されるため、他相外部事故時のＣＴ誘導による誤動作が回避される。
【００４３】
以上に説明したように、実施の形態１にかかる継電器１は、ＣＴ誘導抑制量演算回路８１が、自相の前記抑制量ＩＲ１に一定比率Ｐを乗じて誘導抑制量ＫＨを演算し、抑制量補正演算回路６１が、自相の抑制量ＩＲ１と他の２相のＣＴ誘導抑制量演算回路８１から伝達されたＣＴ誘導抑制量ＫＨとの中で最大のものを自相の比率差動演算に用いられる抑制量ＩＲとして出力するようにしたので、内部事故時の動作感度の低下を極力抑え、かつ、他相へのＣＴ誘導が発生しても誤動作を防止することができる。端子電流の計測手段として３相一括型ＣＴが用いられている場合、事故相にかかるＣＴに大きな事故電流（例えば５０ＫＡ）が流れることによって、健全相のＣＴが事故相のＣＴからの磁気誘導を受けて、健全相のＣＴ２次側に誘導電流（例えばＣＴ１次側換算で５００〜６００Ａ）が流れる場合がある。その場合、流入と流出の差分が零にならず、差電流Ｉｄが生じることとなるため、ＣＴ誘導量＝動作量＝抑制量が成立する。すなわち、動作量ＩＤと抑制量ＩＲとの比率が等しくなるため、動作量ＩＤと抑制量ＩＲとによる軌跡が動作領域に設定され、その結果、健全相にかかる継電器１が誤動作する可能性がある。従来技術では、このようなＣＴ誘導量を想定して、小電流域の最小感度設定値Ｋ０１を、最大外部事故電流時のＣＴ誘導で発生する誘導電流以上に設定するなどの措置を講じている場合もあるが、これは動作感度の低下をもたらすため、微小事故電流に対しては検出ができない場合がある。実施の形態１にかかる継電器１は、外部事故発生時には他相のＣＴ誘導抑制量演算回路８１から出力されたＣＴ誘導抑制量ＫＨを用いて比率差動演算を行うことができ、かつ、内部事故発生時には自相の抑制量演算回路５で演算された抑制量ＩＲ１を用いて比率差動演算を行うことができるため、従来技術のように最小感度設定値Ｋ０１を設定しなくとも、ＣＴ誘導による誤動作を防止することができると共に、内部事故発生時の動作感度の低下を最小限に抑えることが可能である。
【００４４】
実施の形態２．
実施の形態１にかかる継電器１は、外部事故発生時の事故電流ＩＦに起因して健全相のＣＴ２次側に誘導電流が流れる場合でも、事故相にかかる抑制量ＩＲ１に一定比率Ｐを乗じた結果（ＣＴ誘導抑制量ＫＨ）と健全相にかかる抑制量ＩＲ１と比較して、ＣＴ誘導抑制量ＫＨが抑制量ＩＲ１よりも大きい場合、事故相のＣＴ誘導抑制量ＫＨを抑制量ＩＲとして採用することによって、ＣＴ誘導による誤動作を防止するように構成されていた。実施の形態２にかかる継電器１は、他の２相のＣＴ誘導抑制量ＫＨの内の大きい方が自相の抑制量ＩＲ１よりも大きい場合、そのＣＴ誘導抑制量ＫＨを自相の抑制量ＩＲ１に加算した抑制量ＩＲを採用することによって、ＣＴ誘導による誤動作を防止するように構成されている。自相の抑制量ＩＲ１にＣＴ誘導抑制量ＫＨを加算することで、ＣＴ誘導に対する比率マージンが得られ、より安定した動作が期待できる。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態２にかかる電流差動保護継電器１の構成図であり、３相の内のある１相についての構成を示すものである。図３に示される継電器１は、主たる構成として、差電流演算回路３と、実効値演算回路４と、実効値演算回路２−１〜２−ｎと、抑制量演算回路５と、抑制量演算部６３と、ＣＴ誘導抑制量演算回路８１と、動作判定回路７とを有して構成されている。
【００４６】
また、抑制量演算部６３は、主たる構成として、最大値選択回路９、他相誘導抑制量設定回路１０、および抑制量補正演算回路（抑制量演算部）６２を有して構成されている。
【００４７】
最大値選択回路９は、他の２相にかかる継電器１内のＣＴ誘導抑制量演算回路８１から伝達された２つのＣＴ誘導抑制量ＫＨの中で大きい方を選択し、選択したものを抑制量ＫＨＭとして出力する。
【００４８】
他相誘導抑制量設定回路１０は、最大値選択回路９からの抑制量ＫＨＭと、自相の抑制量演算回路５で演算された抑制量ＩＲ１とを比較し、ＩＲ１＞ＫＭＨの場合にはＫＨＭ＝０にする。一方、ＩＲ１＜ＫＨＭの場合にはＫＨＭをそのまま出力する。
【００４９】
抑制量補正演算回路６２は、抑制量演算回路５から出力された抑制量ＩＲ１と、他相誘導抑制量設定回路１０からの抑制量ＫＨＭとを取り込み、抑制量演算回路５からの抑制量ＩＲ１に抑制量ＫＨＭを加算し、その加算結果を抑制量ＩＲとして算出する。
【００５０】
動作判定回路７は、実効値演算回路４からの動作量ＩＤと、抑制量補正演算回路６２からの抑制量ＩＲとに基づいて、内部外部事故判定を実行する。
【００５１】
このように、実施の形態２にかかる継電器１は、自相の前記抑制量ＩＲ１に、自相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの１次側に流れる電流に伴い他相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの２次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きＲとによって決まる一定比率Ｐを乗じて誘導抑制量ＫＨを演算すると共に、他相の継電器１へ出力するＣＴ誘導抑制量演算回路８１と、他相の誘導抑制量演算回路８１から出力されたＣＴ誘導抑制量ＫＨと自相の抑制量ＩＲ１とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量ＩＲを演算する抑制量演算部６３と、を備えるようにしたので、事故相からのＣＴ誘導に起因する誘導電流を予想し、それに準じて抑制量ＩＲを補正することによって健全相にかかる継電器１の誤動作を防止する。
【００５２】
次に動作を説明する。各実効値演算回路２−１〜２−ｎから出力された各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値は、抑制量演算回路５に取り込まれ、抑制量ＩＲ１が演算される。この抑制量ＩＲ１は、抑制量補正演算回路６２およびＣＴ誘導抑制量演算回路８１に取り込まれ、ＣＴ誘導抑制量演算回路８１では、この抑制量ＩＲ１と一定比率Ｐとに基づいてＣＴ誘導抑制量ＫＨが演算され、このＣＴ誘導抑制量ＫＨが他の２相へ送信される。事故相をＢ相、健全相をＡ、Ｃ相と見立てた場合、例えば、継電器１ａ内の最大値選択回路９では、Ｂ相からのＣＴ誘導抑制量（ＫＨＢ）およびＣ相からのＣＴ誘導抑制量（ＫＨＣ）の中で大きい方（ＫＨＢ）が選択される。選択された抑制量ＫＨＭ（ＫＨＢ）は、他相誘導抑制量設定回路１０で抑制量ＩＲ１と比較され、抑制量ＫＨＭが抑制量ＩＲ１より大きいとき、抑制量補正演算回路６２にはこの抑制量ＫＨＭが取り込まれる。抑制量補正演算回路６２に取り込まれた抑制量ＫＨＭは、抑制量ＩＲ１に加算され、その加算結果である抑制量ＩＲが動作判定回路７に取り込まれる。その結果、図３の動作判定回路７に示される抑制量ＩＲは、上昇する側に変更され、他相外部事故時のＣＴ誘導による誤動作が回避される。継電器１ｃの動作も同様である。
【００５３】
また、内部事故発生時には、実施の形態１で記したように、他相誘導抑制量設定回路１０において、自相抑制量（ＩＲ１）＞他相抑制量（ＫＨＭ）となるので、抑制量補正演算回路６２において加算される抑制量は零である。従って、他相抑制量（ＫＨＭ）の影響を受けて動作感度が低下する可能性は少ないと考えられるため、内部事故発生時の動作感度への影響を最小限にすることもできる。
【００５４】
なお、実施の形態２にかかる抑制量演算部６３には、他相誘導抑制量設定回路１０が設けられているが、この構成に限定されるものではなく、他相誘導抑制量設定回路１０を省略して、最大値選択回路９からの抑制量ＫＨＭを直接、抑制量補正演算回路６２に入力するように構成してもよい。このように構成した場合でも、抑制量補正演算回路６２において、抑制量ＫＨＭが抑制量ＩＲ１に加算されるため、ＣＴ誘導による誤動作を防止することができる。また、内部事故発生時には、最大値選択回路９からの抑制量ＫＨＭが抑制量ＩＲ１に加算されるものの、抑制量ＫＨＭは抑制量ＩＲ１よりも十分小さな値であるため、内部事故発生時の動作感度への影響は最小限に抑えられる。
【００５５】
以上に説明したように、実施の形態２にかかる継電器１は、ＣＴ誘導抑制量演算回路８１が、自相の前記抑制量ＩＲ１に一定比率Ｐを乗じて誘導抑制量ＫＨを演算し、抑制量演算部６３が、自相の抑制量ＩＲ１に、他の２相のＣＴ誘導抑制量演算回路８１から伝達された２つのＣＴ誘導抑制量ＫＨの内の大きい方を加算し、この加算後の抑制量ＩＲを自相の比率差動演算に用いられる抑制量ＩＲとして出力するようにしたので、事故相からのＣＴ誘導抑制量ＫＨが健全相の抑制量ＩＲ１に加算され、動作判定回路７に取り込まれ抑制量ＩＲが大きな値となり、ＣＴ誘導に対する比率マージンを得ることができる。その結果、実施の形態１と同様の効果を得ることができると共に、より安定した保護動作が可能となる。
【００５６】
実施の形態３．
実施の形態１、２にかかる継電器１は、他相へ送信するＣＴ誘導抑制量ＫＨを、自相の前記抑制量ＩＲ１に一定比率Ｐを乗じて演算するように構成されていたが、実施の形態３にかかる継電器１は、他相へ送信するＣＴ誘導抑制量ＫＨを、各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値の最大値から求めるように構成されている。各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値の最大値からＣＴ誘導抑制量ＫＨを演算するようにしても、実施の形態１、２と同様の効果を得ることができる。以下、実施の形態１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５７】
図４は、本発明の実施の形態３にかかる電流差動保護継電器１の構成図であり、３相の内のある１相についての構成を示すものである。図４に示される継電器１は、主たる構成として、差電流演算回路３と、実効値演算回路４と、実効値演算回路２−１〜２−ｎと、抑制量演算回路５と、抑制量補正演算回路６１と、誘導抑制量演算部８３と、動作判定回路７とを有して構成されている。
【００５８】
また、誘導抑制量演算部８３は、主たる構成として、端子電流最大値演算回路１１およびＣＴ誘導抑制量演算回路８２を有して構成されている。
【００５９】
端子電流最大値演算回路１１は、各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値の内、最大の端子電流（各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値の最大値ＩＫ）を選択してＣＴ誘導抑制量演算回路８２へ出力する。ＣＴ誘導抑制量演算回路８２は、端子電流最大値演算回路１１からの最大電流（ＩＫ）に一定比率Ｐ１を乗じてＣＴ誘導抑制量ＫＨ）を演算し、その結果を他の２相の継電器１へ送信する。
【００６０】
一定比率Ｐ１は、以下のように求める。外部事故発生時に健全相へＣＴ誘導が生じた場合、そのＣＴ誘導が１個のＣＴにより生じるとすると、健全相の動作量ＩＤは（５）式の通りである。
【００６１】
【数５】
0005697551.tif 000006
【００６２】
このときの事故相のＣＴ誘導抑制量ＫＨは、流入事故電流と同じである。ＣＴ誘導抑制量演算回路８２には各端子の最大値が取り込まれるためである。すなわち、母線３０ａ〜３０ｃに流入する電流が１ＣＴに入流したときに、流入事故電流＝最大値電流となるためである。
【００６３】
最も誘導量が大きい状態は、事故電流ＩＦの流入端のＣＴのみが誘導を受けた場合であるので、事故電流ＩＦをそのＣＴに流れる電流と仮定すると、事故相の抑制量ＩＲ１＝ＩＦとなる。
【００６４】
一方、健全相の抑制量ＩＲ１は、負荷電流が増えると増加するため、最も動作し易いケース（最も厳しい条件）は、負荷電流が０（Ａ）のときである。そして、負荷電流が０（Ａ）のときにおける健全相の抑制量ＩＲは、抑制量補正演算回路６１によって（６）式の通りである。
【００６５】
【数６】
0005697551.tif 000007
【００６６】
すなわち、上述した事故相の抑制量（ＩＦ）に一定比率Ｐ１を乗じた値が健全相の抑制量ＩＲとなる。ここで、動作判定回路７の動作条件式を（７）式とする。
【００６７】
【数７】
0005697551.tif 000008
【００６８】
（５）式で得られた健全相の動作量ＩＤと（６）式で得られた健全相の抑制量ＩＲとを（７）式に代入して、健全相の動作しない抑制量ＩＲの条件を求めると、その条件は（８）式の通りである。
【００６９】
【数８】
0005697551.tif 000009
【００７０】
（８）式のαＩＦは、（５）式の健全相の動作量ＩＤに相当する。また（８）式のαＩＦ＜Ｒ＊Ｐ１＊ＩＦは、Ｐ１＞α／Ｒとなる。このとき、動作判定回路７の条件は成立せず、誤動作を避けることができる。すなわち、事故相にかかる継電器１にて演算された抑制量ＩＲ１に一定比率Ｐ１を乗じたＣＴ誘導抑制量ＫＨの値は、健全相にかかる継電器１にて演算される動作量ＩＤよりも相対的に大きな値となる。なお、抑制量演算回路５の抑制量演算方式がスカラー和抑制方式の場合、動作特性の傾きＲ＝０．３程度に設定されるため、Ｐ１＞３．４α（Ｒ＝０．３時）となる。
【００７１】
次に、抑制量補正演算回路６１に関して説明する。抑制量補正演算回路６１は、自相の抑制量演算回路５から出力された抑制量ＩＲ１と、他相の継電器１で演算されたＣＴ誘導抑制量ＫＨとを取り込み、これらの抑制量（ＩＲ１、ＫＨ）の中で最大のものを抑制量ＩＲとして算出する。
【００７２】
このように、実施の形態３にかかる継電器１は、自相の相電流Ｉｎの実効値の中で最大の実効値に、自相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの１次側に流れる電流に伴い他相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの２次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きＲとによって決まる一定比率Ｐ１を乗じて誘導抑制量ＫＨを演算し、他相の継電器１へ出力する誘導抑制量演算部８３と、他相の誘導抑制量演算部８３から出力されたＣＴ誘導抑制量ＫＨと自相の抑制量ＩＲ１とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量ＩＲを演算する抑制量補正演算回路６１とを備えるようにしたので、事故相からのＣＴ誘導に起因する誘導電流を予想し、それに準じて抑制量ＩＲを補正することによって健全相にかかる継電器１の誤動作を防止する。
【００７３】
次に動作を説明する。各実効値演算回路２−１〜２−ｎから出力された各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値は、抑制量演算回路５および端子電流最大値演算回路１１に取り込まれる。抑制量演算回路５で演算された抑制量ＩＲ１は、抑制量補正演算回路６１に取り込まれる。端子電流最大値演算回路１１では、実効値の最大値ＩＫが選択され、選択された実効値の最大値ＩＫは、ＣＴ誘導抑制量演算回路８２に入力される。ＣＴ誘導抑制量演算回路８２に入力された実効値の最大値ＩＫには一定比率Ｐ１を乗じられ、その結果であるＣＴ誘導抑制量ＫＨが他の２相の継電器１へ送信される。事故相をＢ相、健全相をＡ、Ｃ相と見立てた場合、例えば、継電器１ａ内の抑制量補正演算回路６１では、自相の抑制量演算回路５からの抑制量ＩＲ１と、自相以外の２相からのＣＴ誘導抑制量ＫＨとの中から最大のものを抑制量ＩＲとして算出する。その結果、図４の動作判定回路７に示される抑制量ＩＲは、上昇する側に変更されるため、他相外部事故時のＣＴ誘導による誤動作が回避される。
【００７４】
以上に説明したように、実施の形態３にかかる継電器１は、誘導抑制量演算部８３が、自相の相電流Ｉｎの実効値の中で最大の実効値に、自相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの１次側に流れる電流に伴い他相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの２次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きＲとによって決まる一定比率Ｐ１を乗じて誘導抑制量ＫＨを演算し、抑制量補正演算回路６１が、自相の抑制量ＩＲ１と他の２相の誘導抑制量演算部８３から伝達されたＣＴ誘導抑制量ＫＨとの中で最大の誘導抑制量を、自相の比率差動演算に用いられる抑制量ＩＲとして出力するように構成されているので、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
実施の形態４．
実施の形態３にかかる継電器１は、他相へ送信するＣＴ誘導抑制量ＫＨを、各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値の最大値から求めると共に、実施の形態１の抑制量補正演算回路６１によって抑制量ＩＲ１およびＣＴ誘導抑制量ＫＨの中で最大のものを抑制量ＩＲとして算出するように構成されていたが、実施の形態４にかかる継電器１は、実施の形態３の誘導抑制量演算部８３と実施の形態２の抑制量演算部６３とを組み合わせることによって、実施の形態２、３と同等の効果を得ることができるように構成されている。以下、実施の形態２、３と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００７６】
図５は、本発明の実施の形態４にかかる電流差動保護継電器１の構成図であり、３相の内のある１相についての構成を示すものである。図５に示される継電器１は、主たる構成として、差電流演算回路３と、実効値演算回路４と、実効値演算回路２−１〜２−ｎと、抑制量演算回路５と、抑制量演算部６３と、誘導抑制量演算部８３と、動作判定回路７とを有して構成されている。
【００７７】
また、抑制量演算部６３は、最大値選択回路９、他相誘導抑制量設定回路１０、および抑制量補正演算回路６２を有して構成され、誘導抑制量演算部８３は、端子電流最大値演算回路１１およびＣＴ誘導抑制量演算回路８２を有して構成されている。
【００７８】
このように、実施の形態４にかかる継電器１は、自相の相電流Ｉｎの実効値の中で最大の実効値に、自相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの１次側に流れる電流に伴い他相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの２次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きＲとによって決まる一定比率Ｐ１を乗じて誘導抑制量ＫＨを演算し、他相の継電器１へ出力する誘導抑制量演算部８３と、他相の誘導抑制量演算部８３から出力されたＣＴ誘導抑制量ＫＨと自相の抑制量ＩＲ１とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量ＩＲを演算する抑制量補正演算回路６３とを備えるようにしたので、事故相からのＣＴ誘導に起因する誘導電流を予想し、それに準じて抑制量ＩＲを補正することによって健全相にかかる継電器１の誤動作を防止する。
【００７９】
次に動作を説明する。各実効値演算回路２−１〜２−ｎから出力された各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値は、抑制量演算回路５および端子電流最大値演算回路１１に取り込まれる。抑制量演算回路５で演算された抑制量ＩＲ１は、抑制量補正演算回路６２に取り込まれる。端子電流最大値演算回路１１では、実効値の最大値ＩＫが選択され、選択された実効値の最大値ＩＫは、ＣＴ誘導抑制量演算回路８２に入力される。ＣＴ誘導抑制量演算回路８２に入力された実効値の最大値ＩＫには一定比率Ｐ１を乗じられ、その結果であるＣＴ誘導抑制量ＫＨが他の２相の継電器１へ送信される。事故相をＢ相、健全相をＡ、Ｃ相と見立てた場合、例えば、継電器１ａ内の最大値選択回路９では、Ｂ相からのＣＴ誘導抑制量（ＫＨＢ）およびＣ相からのＣＴ誘導抑制量（ＫＨＣ）の中で大きい方（ＫＨＢ）が選択される。そして、最大値選択回路９で選択された抑制量ＫＨＭ（ＫＨＢ）は、他相誘導抑制量設定回路１０で抑制量ＩＲ１と比較され、抑制量ＫＨＭが抑制量ＩＲ１より大きいとき、抑制量補正演算回路６２にはこの抑制量ＫＨＭが取り込まれる。抑制量補正演算回路６２に取り込まれた抑制量ＫＨＭは、抑制量ＩＲ１に加算され、その加算結果である抑制量ＩＲが動作判定回路７に取り込まれる。その結果、図５の動作判定回路７に示される抑制量ＩＲは、上昇する側に変更され、他相外部事故時のＣＴ誘導による誤動作が回避される。継電器１ｃの動作も同様である。
【００８０】
また、内部事故発生時には、実施の形態１で示したように、他相誘導抑制量設定回路１０において、自相抑制量（ＩＲ１）＞他相抑制量（ＫＨＭ）となるので抑制量補正演算回路６２において加算される抑制量ＫＨＭ＝０となる。従って、他相抑制量（ＫＨＭ）の影響を受けて動作感度が低下する可能性は少ないと考えられるため、内部事故発生時の動作感度への影響を最小限にすることもできる。
【００８１】
なお、実施の形態４にかかる継電器１は、実施の形態２の抑制量演算部６３と同様に、他相誘導抑制量設定回路１０を省略して、最大値選択回路９からの抑制量ＫＨＭを直接、抑制量補正演算回路６２に入力するように構成してもよい。
【００８２】
以上に説明したように、実施の形態４にかかる継電器１は、誘導抑制量演算部８３が、自相の相電流Ｉｎの実効値の中で最大の実効値に、自相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの１次側に流れる電流に伴い他相のＣＴ３７ａ〜３９ｃの２次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きＲとによって決まる一定比率Ｐ１を乗じて誘導抑制量ＫＨを演算し、抑制量演算部６３が、自相の抑制量ＩＲ１に、他の２相の誘導抑制量演算部８３から伝達された２つの誘導抑制量ＫＨの内の大きい方を加算し、この加算後の抑制量を自相の比率差動演算に用いられる抑制量ＩＲとして出力するようにしたので、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、実施の形態１〜４の説明では、各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値の和を用いて自相の抑制量ＩＲ１を演算したが、各端子電流Ｉ１〜Ｉｎの実効値の最大値を用いて自相の抑制量ＩＲ１を演算しても、同様の効果を得ることができる。また、実施の形態１〜４の説明では、この発明の用途として送電線、或いは母線を保護対象とする場合を例に説明したが、その他の電流差動保護を動作原理とする他の保護継電器にも適用できる。
【００８４】
また、実施の形態１〜４に示した電流差動保護継電器は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明は、母線および送電線を電流差動原理により保護する電流差動保護継電器に適用可能であり、特に、健全相へのＣＴ誘導が発生しても誤動作しない発明として有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  電流差動保護継電器
２−１、２−２、２−ｎ、４  実効値演算回路
３  差電流演算回路
５  抑制量演算回路
７  動作判定回路
９  最大値選択回路
１０  他相誘導抑制量設定回路
１１  端子電流最大値演算回路
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  母線
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  引き出し線
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  遮断器
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ  ＣＴ（変流器）
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ  ケーブル
６１、６２  抑制量補正演算回路（抑制量演算部）
６３  抑制量演算部
８１、８２  ＣＴ誘導抑制量演算回路（誘導抑制量演算部）
８３  誘導抑制量演算部
α  ＣＴ誘導比率（誘導比率）
Ｉ１〜Ｉｎ  端子電流（相電流）
Ｉｄ  差電流
ＩＤ  動作量
ＩＦ  事故電流
ＩＫ  各端子電流の実効値の最大値
ＩＲ、ＩＲ１、ＫＨＭ  抑制量
ＫＨ  ＣＴ誘導抑制量（誘導抑制量）
Ｋ０１  小電流域の最小感度設定値（動作感度）
Ｐ、Ｐ１  一定比率
Ｒ  動作特性の傾き
【図１】
0005697551.tif 000010
【図２】
0005697551.tif 000011
【図３】
0005697551.tif 000012
【図４】
0005697551.tif 000013
【図５】
0005697551.tif 000014