(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されている回線を監視制御する機能を備えた受信機であって、前記回線の終端器として第１種の終端器が接続されているか否かを検知するための第１種終端器検知用信号を前記回線に送信する第１の送信手段と、前記回線の終端器として第２種の終端器が接続されているか否かを検知するための第２種終端器検知用信号を前記回線に送信する第２の送信手段と、第１種終端器検知用信号が第１の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第１種の終端器が接続されているか否かを検知する第１の検知手段と、第２種終端器検知用信号が第２の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第２種の終端器が接続されているか否かを検知する第２の検知手段とを備えていることを特徴とする受信機。
【請求項２】
請求項１記載の受信機において、前記第１の検知手段の検知結果と前記第２の検知手段の検知結果とに基づいて、前記回線が断線しているか否かを判別する断線判別手段とをさらに備えていることを特徴とする受信機。
【請求項３】
請求項２記載の受信機において、前記断線判別手段は、前記第１の検知手段の検知結果が、第１種の終端器が接続されていないとの検知結果であり、かつ、前記第２の検知手段の検知結果が、第２種の終端器が接続されていないとの検知結果であるときに、前記回線が断線していると判別し、前記第１の検知手段の検知結果が、第１種の終端器が接続されているとの検知結果であるか、または、前記第２の検知手段の検知結果が、第２種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線が断線していないと判別することを特徴とする受信機。
【請求項４】
請求項１記載の受信機において、前記第１の検知手段の検知結果が、第１種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線の終端器として第１種の終端器が接続されていると識別し、前記第２の検知手段の検知結果が、第２種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線の終端器として第２種の終端器が接続されていると識別することを特徴とする受信機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の受信機において、前記第１の送信手段により前記回線に送信される第１種終端器検知用信号と、前記第２の送信手段により前記回線に送信される第２種終端器検知用信号とは、時間的に異なるタイミングで交互に前記回線に送信されることを特徴とする受信機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の受信機において、前記第１種の終端器は、コンデンサを含んでおり、前記第２種の終端器は、抵抗のみからなることを特徴とする受信機。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の受信機において、前記第１の送信手段および前記第２の送信手段と前記回線との間には、回線インピーダンス制御用抵抗が設けられており、前記第２の送信手段は、前記第２種終端器検知用信号を前記回線に送信するときには、前記第１の送信手段によって前記第１種終端器検知用信号を前記回線に送信するときに比べて、前記回線インピーダンス制御用抵抗を大きくすることを特徴とする受信機。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の受信機を備えていることを特徴とする監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機および監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は在来の一般的な自動火災報知設備（監視制御システム）の構成例を示す図である。図１を参照すると、この自動火災報知設備（監視制御システム）は、Ｐ型システムとして構成されており、Ｐ型受信機（例えばＰ型火災受信機）１と、Ｐ型受信機（例えばＰ型火災受信機）１に接続されている回線（Ｌ−Ｃ線、感知器線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎとを有している。ここで、回線（Ｌ−Ｃ線、感知器線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎは、警報区域（地区）に対応して電源兼信号線となる回線（地区回線）であって、各回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎには（すなわち、各回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎのＬ−Ｃ線には）、いわゆるオン・オフ型の火災感知器２が接続されている。また、各回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎの終端には（すなわち、各回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎのＬ−Ｃ線の終端には）、各回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎの断線を検知するために終端器３が接続されている。
【０００３】
このような自動火災報知設備（監視制御システム）では、Ｐ型受信機１は、各回線（Ｌ−Ｃ線）Ｋ−１〜Ｋ−ｎに通常２４Ｖの電圧（電源電圧）を供給しており（通常時には回線電圧を２４Ｖにしており）、ある各回線（Ｌ−Ｃ線）に接続された火災感知器２が火災を検出すると発報作動してその回線の回線電圧をおよそ５Ｖに降下させる（発報時の残り電圧）。Ｐ型受信機１はこの回線電圧の変化を監視しており、この回線電圧の降下を検出するといわゆる蓄積処理等を行った後、火災を確定すると警報表示部や音響警報部等を作動して火災警報を行う。
【０００４】
また、Ｐ型受信機１は、各回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎの終端に（すなわち、各回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎのＬ−Ｃ線の終端に）終端器３を接続して、各回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎの断線を検知するようになっている。
【０００５】
ここで、従来では、特許文献１に示されているように、回線の終端に終端器３として図２（ａ）に示すようなコンデンサを含むもの（コンデンサ（及び抵抗）から構成されるもの）を接続して断線監視を行う方式と、特許文献２に示されているように、回線の終端に終端器３として図２（ｂ）に示すような抵抗のみからなるものを接続して断線監視を行う方式とがある。なお、コンデンサを含む終端器を以降、第１種の終端器と呼び、抵抗のみからなる終端器を以降、第２種の終端器と呼ぶ。
【０００６】
すなわち、従来では、終端器３に第１種の終端器または第２種の終端器のいずれかを用いるかによって、Ｐ型受信機１の断線監視・検出方法及び断線検出回路を異にしていたため、終端器３に第１種の終端器を接続して断線検出可能なＰ型火災受信機と、終端器３に第２種の終端器を接続して断線検出可能なＰ型火災受信機としか存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭５７−３８７７７号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した自動火災報知設備（監視制御システム）は、施工時に火災感知器を設置し、火災感知器回線を敷設すると、火災受信機・火災感知器などの故障や建物のリニューアル（間仕切り変更）などがない限り、その設置状態を維持したまま延べ２０年間は稼働する。しかし、リニューアル工事（対象物件で終端器仕様が異なる時）等で火災受信機を交換する際、現場の終端器の仕様（終端器が第１種の終端器であるかまたは第２種の終端器であるか）に合わせて火災受信機を用意する必要が生じる。あるいは、交換する火災受信機の仕様に合わせて現場接続終端器を交換する必要が生じ、この場合、現場によっては回線にどの種の終端器が接続されているかを探す必要が生じるなど、その交換作業は極めて不効率・不経済なものだった。
【０００９】
本発明は、回線に接続されている終端器が第１種の終端器、第２種の終端器のいずれであるかにかかわらずに、回線の断線監視・検出を行うことの可能な受信機および監視制御システムを提供することを目的としている。
【００１０】
また、本発明は、回線に接続されている終端器が第１種の終端器、第２種の終端器のいずれであるかを識別することの可能な受信機および監視制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、接続されている回線を監視制御する機能を備えた受信機であって、前記回線の終端器として第１種の終端器が接続されているか否かを検知するための第１種終端器検知用信号を前記回線に送信する第１の送信手段と、前記回線の終端器として第２種の終端器が接続されているか否かを検知するための第２種終端器検知用信号を前記回線に送信する第２の送信手段と、第１種終端器検知用信号が第１の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第１種の終端器が接続されているか否かを検知する第１の検知手段と、第２種終端器検知用信号が第２の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第２種の終端器が接続されているか否かを検知する第２の検知手段とを備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の受信機において、前記第１の検知手段の検知結果と前記第２の検知手段の検知結果とに基づいて、前記回線が断線しているか否かを判別する断線判別手段とをさらに備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の受信機において、前記断線判別手段は、前記第１の検知手段の検知結果が、第１種の終端器が接続されていないとの検知結果であり、かつ、前記第２の検知手段の検知結果が、第２種の終端器が接続されていないとの検知結果であるときに、前記回線が断線していると判別し、前記第１の検知手段の検知結果が、第１種の終端器が接続されているとの検知結果であるか、または、前記第２の検知手段の検知結果が、第２種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線が断線していないと判別することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の受信機において、前記第１の検知手段の検知結果が、第１種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線の終端器として第１種の終端器が接続されていると識別し、前記第２の検知手段の検知結果が、第２種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、前記回線の終端器として第２種の終端器が接続されていると識別することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の受信機において、前記第１の送信手段により前記回線に送信される第１種終端器検知用信号と、前記第２の送信手段により前記回線に送信される第２種終端器検知用信号とは、時間的に異なるタイミングで交互に前記回線に送信されることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の受信機において、前記第１種の終端器は、コンデンサを含んでおり、前記第２種の終端器は、抵抗のみからなることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の受信機において、前記第１の送信手段および前記第２の送信手段と前記回線との間には、回線インピーダンス制御用抵抗が設けられており、前記第２の送信手段は、前記第２種終端器検知用信号を前記回線に送信するときには、前記第１の送信手段によって前記第１種終端器検知用信号を前記回線に送信するときに比べて、前記回線インピーダンス制御用抵抗を大きくすることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の受信機を備えていることを特徴とする監視制御システムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１乃至請求項８記載の発明によれば、接続されている回線を監視制御する機能を備えた受信機であって、前記回線の終端器として第１種の終端器が接続されているか否かを検知するための第１種終端器検知用信号を前記回線に送信する第１の送信手段と、前記回線の終端器として第２種の終端器が接続されているか否かを検知するための第２種終端器検知用信号を前記回線に送信する第２の送信手段と、第１種終端器検知用信号が第１の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第１種の終端器が接続されているか否かを検知する第１の検知手段と、第２種終端器検知用信号が第２の送信手段によって前記回線に送信されたときの前記回線からの応答に基づき、前記回線の終端器として第２種の終端器が接続されているか否かを検知する第２の検知手段とを備えているので、回線に接続されている終端器が第１種の終端器、第２種の終端器のいずれであるかを識別することができる。さらに、前記第１の検知手段の検知結果と前記第２の検知手段の検知結果とに基づいて前記回線が断線しているか否かを判別する断線判別手段を備えることにより、回線に接続されている終端器が第１種の終端器、第２種の終端器のいずれであるかにかかわらずに、回線の断線監視・検出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】在来の一般的な自動火災報知設備（監視制御システム）の構成例を示す図である。
【図２】終端器の例を示す図である。
【図３】本発明の監視制御システムの構成例を示す図である。
【図４】図３の監視制御システムの受信機の地区回路の構成例を示す図である。
【図５】ＣＰＵによってなされるタイミング制御の概略を示す図である。
【図６】地区回路の具体例を示す図である。
【図７】図６の地区回路の通常時の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図８】図６の地区回路において、第１種終端器検知動作を説明するためのタイムチャートである。
【図９】図６の地区回路において、第２種終端器検知動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】ＣＰＵにおける処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図３は本発明の監視制御システムの構成例を示す図である。また、図４は図３の監視制御システムの受信機の地区回路の構成例を示す図である。なお、図３、図４の例では、監視制御システムはＰ型システムとして構成され、受信機はＰ型受信機（例えばＰ型火災受信機）として構成されており、図３、図４において、図１と同様の箇所には同じ符号を付している。
【００２３】
図３を参照すると、この監視制御システムは、受信機１１と、受信機１１に接続されている地区回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎとを有している。
【００２４】
ここで、受信機１１は、地区回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎが接続される地区回路１２と、防排煙回路１３と、地区音響回路１４と、移信回路１５と、全体を制御するＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＥＥＰＲＯＭ２４と、操作部２７と、表示部２８と、警報音響部２９と、地区回路１２、防排煙回路１３、地区音響回路１４、移信回路１５のそれぞれのＩ／ＯインターフェースとなるＩ／Ｏ部３１、３２、３３、３４とを有し、接続されている地区回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎを監視制御する機能を備えている。
【００２５】
また、図４を参照すると、地区回路１２は、各地区回線Ｋ−１〜Ｋ−ｎのそれぞれに対応したｎ個の地区回路部１２−１〜１２−ｎを備えており、各地区回路部１２−１〜１２−ｎ、例えば１２−ｎは、対応する地区回線Ｋ−ｎの終端器３として例えば図２（ａ）に示したような第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続されているか否かを検知するための第１種終端器検知用信号を地区回線Ｋ−ｎに送信する第１の送信部４１と、対応する地区回線Ｋ−ｎの終端器３として例えば図２（ｂ）に示したような第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されているか否かを検知するための第２種終端器検知用信号を地区回線Ｋ−ｎに送信する第２の送信部４２と、第１種終端器検知用信号が第１の送信部４１によって地区回線Ｋ−ｎに送信されたときの地区回線Ｋ−ｎからの応答に基づき、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器が接続されているか否かを検知する第１の検知部４３と、第２種終端器検知用信号が第２の送信部４２によって地区回線Ｋ−ｎに送信されたときの地区回線Ｋ−ｎからの応答に基づき、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器が接続されているか否かを検知する第２の検知部４４と、対応する地区回線Ｋ−ｎに接続されている火災感知器２が発報作動したかを監視して火災を検出する火災検出部４５とを備えている。
【００２６】
また、図４において、第１の送信部４１と地区回線Ｋ−ｎとの間には、回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ１−ｎが設けられ、第２の送信部４２と地区回線Ｋ−ｎとの間には、回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ２−ｎが設けられている。ここで、回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ１−ｎは例えば６６０Ωであり、回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ２−ｎは例えば３．６ＫΩであり、回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ２−ｎの方が回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ１−ｎよりも大きい抵抗値となっている。これにより、第２の送信部４２は、第２種終端器検知用信号を地区回線Ｋ−ｎに送信するときには、第１の送信部４１によって第１種終端器検知用信号を地区回線Ｋ−ｎに送信するときに比べて、回線インピーダンス制御用抵抗を大きくするようになっている。これは、後述のように、第２の検知部４４において地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されているか否かを検知するときに、第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されているか否かの検出幅（電圧幅）、すなわち検出マージンをもたすためであり、回線インピーダンス制御用抵抗を大きくしないときには、誤検出の恐れがあるためである。
【００２７】
また、第１の送信部４１により地区回線Ｋ−ｎに送信される第１種終端器検知用信号と、第２の送信部４２により地区回線Ｋ−ｎに送信される第２種終端器検知用信号とは、時間的に異なるタイミングで交互に送信されるようになっている。
【００２８】
このようなタイミング制御は、実際には、ＣＰＵ２１によってなされるようになっている。図５はＣＰＵ２１によってなされるタイミング制御の概略を示す図である。図５を参照すると、通常時（図５にＴ０で示す期間）には、ＣＰＵ２１は、対応する地区回線Ｋ−ｎに接続されている火災感知器２が発報作動したかを監視して火災検出部４５により火災を検出させるようになっている。そして、例えば周期４０秒ごとに、ＣＰＵ２１は、第１の送信部４１により地区回線Ｋ−ｎに第１種終端器検知用信号を送信して第１の検知部４３により地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器が接続されているか否かを検知させる第１種終端器検知動作を図５にＴ１で示す期間に行い、また、第２の送信部４２により地区回線Ｋ−ｎに第２種終端器検知用信号を送信して第２の検知部４４により地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器が接続されているか否かを検知させる第２種終端器検知動作を図５にＴ２で示す期間に行うようになっている。
【００２９】
図６には、地区回路１２の具体例が示されている。ここで、地区回路１２の各地区回路部１２−１〜１２−ｎのそれぞれは同じ構成となっているので、以下では、地区回路１２の地区回路部１２−ｎについて詳細に説明する。図６を参照すると、地区回路１２は、電源電圧が２４Ｖに設定されており、ＣＰＵ２１からの第１の入力信号Ｐ１がハイレベル（Ｈ）のときにオンとなる第１のトランジスタＱ１と、ＣＰＵ２１からの第２の入力信号Ｐ２がハイレベル（Ｈ）のときにオンとなる第２のトランジスタＱ２と、第１のトランジスタＱ１に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ１−ｎ（例えば６６０Ω）と、第２のトランジスタＱ２に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ２−ｎ（例えば３．６ＫΩ）と、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続されているか否かの検知時において、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続されている場合に、コンデンサの放電用抵抗として機能する抵抗Ｒ３−ｎ（例えば１００ＫΩ）と、火災検出部４５または第１の検知部４３として機能するコンパレータＣＡ−ｎと、第２の検知部４４として機能するコンパレータＣＢ−ｎと、ツェナー電圧（例えば１０．１１〜１０．５５Ｖ）をコンパレータＣＡ−ｎの基準電圧Ｖｒ１とするためのツェナーダイオードＺＤ１と、抵抗分圧をコンパレータＣＢ−ｎの基準電圧Ｖｒ２とするための抵抗Ｒ４（例えば２１．５ＫΩ）、抵抗Ｒ５（例えば６２ＫΩ）とを備えている。
【００３０】
なお、上記抵抗値などは、地区回線Ｋ−ｎに接続される感知器２の抵抗値、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続されるときのコンデンサの容量値など、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されるときの抵抗の抵抗値等によって設定されている。具体的に、感知器１個当たりの等価抵抗は８００ＫΩであり、地区回線Ｋ−ｎに最大３２個の感知器が接続されるとした場合、地区回線Ｋ−ｎの感知器による抵抗値（感知器負荷）は、２５ＫΩ（８００ＫΩ／３２）〜∞となる。また、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として例えば図２（ａ）に示したような第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続される場合、この第１種の終端器は、１０Ωの抵抗と４．７μＦのコンデンサが直列に接続されているものとした。また、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として例えば図２（ｂ）に示したような第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続される場合、この第２種の終端器は、１０ＫΩの抵抗が接続されているものとした。
【００３１】
ここで、第１のトランジスタＱ１に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ１−ｎを例えば６６０Ωと低抵抗のものとしたのは、感知器電源供給で電流が必要なためである。一方、第２のトランジスタＱ２に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ２−ｎを例えば３．６ＫΩと高抵抗のものとしたのは、前述のように、第２の検知部４４において地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されているか否かを検知するときに、第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されているか否かの検出幅（電圧幅）、すなわち検出マージンをもたすためであり、回線インピーダンス制御用抵抗を大きくしないときには、誤検出の恐れがあるためである。
【００３２】
図７は、図６の地区回路１２の通常時の動作を説明するためのタイムチャートである。通常時（火災検出動作時）Ｔ０には、ＣＰＵ２１からの第１の入力信号Ｐ１はハイレベル（Ｈ）、第２の入力信号Ｐ２はロウレベル（Ｌ）となっている。これにより、第１のトランジスタＱ１はオンで、第２のトランジスタＱ２はオフとなっている。この状態で、地区回線Ｋ−ｎの感知器（オン・オフ型の火災感知器）２が火災を検知しておらず発報していないときには、回線電圧ＶＩＮ−ｎは２４Ｖに近いものとなっており、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎは、回線電圧ＶＩＮ−ｎが基準電圧Ｖｒ１（例えば１０．１１〜１０．５５Ｖ）よりも大きいので、ハイレベル（Ｈ）すなわち非火災となる。このとき、地区回線Ｋ−ｎのある感知器（オン・オフ型の火災感知器）２が火災を検知し発報すると、回線電圧ＶＩＮ−ｎは０Ｖに近いものとなり、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎは、回線電圧ＶＩＮ−ｎが基準電圧Ｖｒ１（例えば１０．１１〜１０．５５Ｖ）よりも小さいので、ロウレベル（Ｌ）すなわち火災となる。このようにして、通常時（火災検出動作時）Ｔ０には、火災監視（火災検出）を行うことができる。
【００３３】
また、図８は、図６の地区回路１２において、通常時（図５にＴ０で示す火災検出期間）とは別に、図５にＴ１で示す期間に、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続されているか否かを検知する第１種終端器検知動作を説明するためのタイムチャートである。図８を参照すると、前述のように通常時（火災検出動作時）Ｔ０には、ＣＰＵ２１からの第１の入力信号Ｐ１はハイレベル（Ｈ）、第２の入力信号Ｐ２はロウレベル（Ｌ）となっているが、第１種終端器検知動作時Ｔ１には、ＣＰＵ２１は、第２の入力信号Ｐ２をロウレベル（Ｌ）に維持した状態で（第２のトランジスタＱ２をオフにした状態で）、第１の入力信号Ｐ１をハイレベル（Ｈ）からロウレベル（Ｌ）に所定の期間（例えば１５ｍ秒間）保持する。すなわち、第１の入力信号Ｐ１として、所定の期間（例えば１５ｍ秒間）のロウレベル（Ｌ）パルスを入力する。これにより、第１のトランジスタＱ１も所定の期間（例えば１５ｍ秒間）オフ（オフパルス）となり、この期間、電源電圧２４Ｖは遮断される。このとき、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続されている場合には、コンデンサからの放電（抵抗Ｒ３−ｎを介しての放電）により、回線電圧ＶＩＮ−ｎは、所定の時定数で低下するが、電源電圧２４Ｖが遮断される期間が例えば１５ｍ秒間と短いので、回線電圧ＶＩＮ−ｎは、１９．３１Ｖ以上を保持し、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎは、回線電圧ＶＩＮ−ｎが基準電圧Ｖｒ１（例えば１０．１１〜１０．５５Ｖ）よりも大きいので、ハイレベル（Ｈ）となる。これに対し、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続されていない場合（断線しているか、あるいは、終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されている場合）には、電源電圧２４Ｖが遮断される期間、回線電圧ＶＩＮ−ｎは、０Ｖとなり、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎは、回線電圧ＶＩＮ−ｎが基準電圧Ｖｒ１（例えば１０．１１〜１０．５５Ｖ）よりも小さいので、ロウレベル（Ｌ）となる。なお、図８において、通常時（火災検出動作時）Ｔ０には、火災は検出されておらず、回線電圧ＶＩＮ−ｎは非火災のレベルであるとした。
【００３４】
また、図９は、図６の地区回路１２において、通常時（図５にＴ０で示す火災検出期間）とは別に、図５にＴ２で示す期間に、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されているか否かを検知する第２種終端器検知動作を説明するためのタイムチャートである。図９を参照すると、前述のように通常時（火災検出動作時）Ｔ０には、ＣＰＵ２１からの第１の入力信号Ｐ１はハイレベル（Ｈ）、第２の入力信号Ｐ２はロウレベル（Ｌ）となっているが、第２種終端器検知動作時Ｔ２には、ＣＰＵ２１は、第１の入力信号Ｐ１をハイレベル（Ｈ）からロウレベル（Ｌ）にするとともに、第２の入力信号Ｐ２をロウレベル（Ｌ）からハイレベル（Ｈ）にする。すなわち、第１の入力信号Ｐ１として、所定の期間（例えば１５ｍ秒間）のロウレベル（Ｌ）パルスを入力するとともに、第２の入力信号Ｐ２として、所定の期間（例えば１５ｍ秒間）のハイレベル（Ｈ）パルスを入力する。これにより、所定の期間（例えば１５ｍ秒間）、第１のトランジスタＱ１がオフ（オフパルス）となり、第２のトランジスタＱ２がオン（オンパルス）となる。このとき、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されている場合には、抵抗のみからなる終端器の抵抗値が１０ＫΩであるとして、回線電圧ＶＩＮ−ｎは、（終端器抵抗値１０ＫΩ＋感知器負荷∞のとき、１６．６７Ｖであることから）、１６．６７Ｖ以下となる。また、このとき、コンパレータＣＢ−ｎの基準電圧Ｖｒ２は１７．８２Ｖとなるので、コンパレータＣＢ−ｎの出力ＯＢ−ｎは、ロウレベル（Ｌ）となる。これに対し、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されていない場合（断線しているか、あるいは、終端器３として第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）が接続されている場合）には、回線電圧ＶＩＮ−ｎは、（終端器抵抗値∞＋感知器負荷２５ＫΩのとき、１９．８３Ｖであることから）、１９．８３Ｖ以上となり、コンパレータＣＢ−ｎの出力ＯＢ−ｎは、回線電圧ＶＩＮ−ｎが基準電圧Ｖｒ１（１７．８２Ｖ）よりも大きいので、ハイレベル（Ｈ）となる。なお、図９において、通常時（火災検出動作時）Ｔ０には、火災は検出されておらず、回線電圧ＶＩＮ−ｎは非火災のレベルであるとした。また、上記第２種終端器検知動作において、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されている場合に、回線電圧ＶＩＮ−ｎを１６．６７Ｖ以下にし、また、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）が接続されていない場合に、回線電圧ＶＩＮ−ｎを１９．８３Ｖ以上とすることができるのは、第２のトランジスタＱ２に接続されている回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）Ｒ２−ｎを例えば３．６ＫΩと高抵抗のものとしたことによる。このように、第２種終端器検知動作において、回線インピーダンス制御用抵抗（感知器制限抵抗）をＲ１−ｎ（例えば６６０Ω）からＲ２−ｎ（例えば３．６ＫΩ）に切り替えることで、第２種終端器検知動作を確実に信頼性良く行うことができる。
【００３５】
このようにして、図６の地区回路１２におけるコンパレータＣＡ−ｎ、コンパレータＣＢ−ｎからのハイレベル（Ｈ）またはロウレベル（Ｌ）の出力ＯＡ−ｎ、ＯＢ−ｎに基づいて、ＣＰＵ２１は、火災監視を行うとともに、地区回線Ｋ−ｎの断線検出を行い、さらには、地区回線Ｋ−ｎの終端器３が第１種の終端器（コンデンサを含む終端器）であるか第２種の終端器（抵抗のみからなる終端器）の識別をも行うことができる。
【００３６】
図１０は、ＣＰＵ２１における処理を説明するためのフローチャートである。図１０を参照すると、通常時には、ＣＰＵ２１は、第１の入力信号Ｐ１をハイレベル（Ｈ）、第２の入力信号Ｐ２をロウレベル（Ｌ）にし（ステップＳ１）、図６の地区回路１２の第１のトランジスタＱ１をオンにし、第２のトランジスタＱ２をオフにしている。この状態で、図７のタイムチャートに示すように、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎを監視し、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎがハイレベル（Ｈ）のとき非火災と判断し、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎがロウレベル（Ｌ）となったとき火災と判断する。このようにして、通常時（火災検出動作時）Ｔ０には、火災監視（火災検出）を行っている。
【００３７】
そして、例えば周期４０秒ごとに、ＣＰＵ２１は、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器が接続されているか否かを検知させる第１種終端器検知動作を図５にＴ１で示す期間に行い（ステップＳ２〜Ｓ５）、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器が接続されているか否かを検知させる第２種終端器検知動作を図５にＴ２で示す期間に行う（ステップＳ６〜Ｓ９）。
【００３８】
すなわち、第１種終端器検知動作では、第２の入力信号Ｐ２をロウレベル（Ｌ）に維持する一方で、第１の入力信号Ｐ１をロウレベル（Ｌ）にし（ステップＳ２）、図６の地区回路１２の第２のトランジスタＱ２をオフにした状態で、第１のトランジスタＱ１をオフにする。このとき、図８のタイムチャートに示すように、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎを監視し、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎがハイレベル（Ｈ）かロウレベル（Ｌ）かを判断する（ステップＳ３）。そして、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎがハイレベル（Ｈ）のときには、第１種の終端器が接続されていることを示すため第１種終端器接続フラグＦＬＧ１をセットする（ステップＳ４）。これに対し、コンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎがロウレベル（Ｌ）のときには、第１種の終端器が接続されていないことを示すため第１種終端器接続フラグＦＬＧ１をクリアする（ステップＳ５）。
【００３９】
また、第２種終端器検知動作では、第１の入力信号Ｐ１をロウレベル（Ｌ）、第２の入力信号Ｐ２をハイレベル（Ｈ）にし（ステップＳ６）、図６の地区回路１２の第１のトランジスタＱ１をオフにし、第２のトランジスタＱ２をオンにする。このとき、図９のタイムチャートに示すように、コンパレータＣＢ−ｎの出力ＯＢ−ｎを監視し、コンパレータＣＢ−ｎの出力ＯＢ−ｎがハイレベル（Ｈ）かロウレベル（Ｌ）かを判断する（ステップＳ７）。そして、コンパレータＣＢ−ｎの出力ＯＢ−ｎがロウレベル（Ｌ）のときには、第２種の終端器が接続されていることを示すため第２種終端器接続フラグＦＬＧ２をセットする（ステップＳ８）。これに対し、コンパレータＣＢ−ｎの出力ＯＢ−ｎがハイレベル（Ｈ）のときには、第２種の終端器が接続されていないことを示すため第２種終端器接続フラグＦＬＧ２をクリアする（ステップＳ９）。
【００４０】
このようにして、第１種終端器検知動作と第２種終端器検知動作とを行った後、第１種終端器接続フラグＦＬＧ１がクリアされているかを判断する（ステップＳ１０）。この結果、第１種終端器接続フラグＦＬＧ１がクリアされていないときには（すなわち、第１種終端器接続フラグＦＬＧ１がセットされているときには）、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器が接続されていると識別する（ステップＳ１１）。これに対し、ステップＳ１０で第１種終端器接続フラグＦＬＧ１がクリアされていると判断されたときには、第２種終端器接続フラグＦＬＧ２がクリアされているかを判断する（ステップＳ１２）。この結果、第２種終端器接続フラグＦＬＧ２がクリアされていないときには（すなわち、第２種終端器接続フラグＦＬＧ２がセットされているときには）、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器が接続されていると識別する（ステップＳ１３）。これに対し、ステップＳ１２で第２種終端器接続フラグＦＬＧ２がクリアされていると判断されたときには、地区回線Ｋ−ｎが断線していると判断する（ステップＳ１４）。すなわち、第１種終端器接続フラグＦＬＧ１、第２種終端器接続フラグＦＬＧ２の両方ともがクリアされているときには、地区回線Ｋ−ｎの終端器３に第１種の終端器、第２種の終端器のいずれもが接続されていないと判断し、これにより、地区回線Ｋ−ｎが断線していると判断する。
【００４１】
そして、ステップＳ１４で地区回線Ｋ−ｎが断線していると判断したときには、その旨を例えば表示部２８に表示することができる。また、ステップＳ１０で第１種終端器接続フラグＦＬＧ１がセットされているときには、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器が接続されている旨を例えば表示部２８に表示することができる。また、ステップＳ１２で第２種終端器接続フラグＦＬＧ２がセットされているときには、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器が接続されている旨を例えば表示部２８に表示することができる。
【００４２】
このように、本発明では、第１の検知部４３（図６のコンパレータＣＡ−ｎに相当）の検知結果（図６のコンパレータＣＡ−ｎの出力ＯＡ−ｎに相当）と第２の検知部４４（図６のコンパレータＣＢ−ｎに相当）の検知結果（図６のコンパレータＣＢ−ｎの出力ＯＢ−ｎに相当）とに基づいて、前記回線が断線しているか否かを判別する断線判別手段とをさらに備えている。より詳細に、断線判別手段は、第１の検知部４３の検知結果が、第１種の終端器が接続されていないとの検知結果であり、かつ、第２の検知部４４の検知結果が、第２種の終端器が接続されていないとの検知結果であるときに、地区回線Ｋ−ｎが断線していると判別し、第１の検知部４３の検知結果が、第１種の終端器が接続されているとの検知結果であるか、または、第２の検知部４４の検知結果が、第２種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、地区回線Ｋ−ｎが断線していないと判別するようになっている。なお、上記例では、断線判別手段は、ＣＰＵ２１によって実現されている。
【００４３】
また、本発明では、第１の検知部４３の検知結果が、第１種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第１種の終端器が接続されていると識別し、第２の検知部４４の検知結果が、第２種の終端器が接続されているとの検知結果であるときに、地区回線Ｋ−ｎの終端器３として第２種の終端器が接続されていると識別することができる。
【００４４】
このように、本発明によれば、受信機１１は、地区回線Ｋ−ｎに接続されている終端器３が第１種の終端器、第２種の終端器のいずれであるかにかかわらずに、地区回線Ｋ−ｎの断線監視・検出を行うことができる。換言すれば、本発明では、受信機１１には、第１種の終端器または第２種の終端器が接続されているいずれの地区回線（感知器回線）も接続可能であり、受信機１１は、いずれの地区回線（感知器回線）が接続されていても、この地区回線（感知器回線）の断線監視・検出を行うことができる。
【００４５】
これにより、本発明では、例えば、リニューアル工事（対象物件で終端器仕様が異なる時）等で受信機を交換する際、現場の終端器の仕様（終端器が第１種の終端器であるかまたは第２種の終端器であるか）に合わせて受信機を用意する必要がなくなる。すなわち、現場の終端器の仕様（終端器が第１種の終端器であるかまたは第２種の終端器であるか）を問わずに受信機を設置でき、回線にどの種の終端器が接続されているかを探す必要などがなくなり、受信機の交換作業の効率などを著しく高めることができる。
【００４６】
さらに、本発明によれば、受信機１１は、地区回線Ｋ−ｎに接続されている終端器３が第１種の終端器、第２種の終端器のいずれであるかをも識別することができる。
【００４７】
なお、上述の例では、第１種終端器検知動作時Ｔ１には、ＣＰＵ２１は、第１の入力信号Ｐ１をハイレベル（Ｈ）からロウレベル（Ｌ）に所定の期間（例えば１５ｍ秒間）保持するとしたが、この所定の期間としては、コンデンサが十分に放電してしまう以前であれば良く、従って、１５ｍ秒間に限らず、例えば５ｍ秒間でも良いし、１０ｍ秒間などでも良い。
【００４８】
また、上述の例では、第２種終端器検知動作時Ｔ２には、ＣＰＵ２１は、第１の入力信号Ｐ１として、所定の期間（例えば１５ｍ秒間）のロウレベル（Ｌ）パルスを入力するとともに、第２の入力信号Ｐ２として、所定の期間（例えば１５ｍ秒間）のハイレベル（Ｈ）パルスを入力するとしたが、この所定の期間としては、１５ｍ秒間に限らず、例えば５ｍ秒間でも良いし、１０ｍ秒間でも良いし、３０ｍ秒間などでも良い。
【００４９】
また、上述の例では、地区回路１２の地区回路部１２−ｎについて詳細に説明したが、図６の例からもわかるように、他の地区回路部、例えば１２−１についても、地区回路部１２−ｎと全く同様にして、第１の入力信号Ｐ１、第２の入力信号Ｐ２に基づき、地区回線Ｋ−１の断線監視・検出などを行うことができる。すなわち、地区回路部１２−１についても、地区回路部１２−ｎのコンパレータＣＡ−ｎ、コンパレータＣＢ−ｎの出力ＯＡ−ｎ、ＯＢ−ｎと同時に、コンパレータＣＡ−１、コンパレータＣＢ−１の出力ＯＡ−１、ＯＢ−１が得られ、コンパレータＣＡ−１、コンパレータＣＢ−１の出力ＯＡ−１、ＯＢ−１に基づいて、地区回線Ｋ−ｎの断線監視・検出などと全く同様にして、地区回線Ｋ−１の断線監視・検出などが行われ、受信機１１は、地区回線Ｋ−１に接続されている終端器３が第１種の終端器、第２種の終端器のいずれであるかにかかわらずに、地区回線Ｋ−１の断線監視・検出などを行うことができる。より具体的に、地区回線Ｋ−１に接続されている終端器３が例えば第１種の終端器であり、地区回線Ｋ−ｎに接続されている終端器３が例えば第２種の終端器である場合にも、１つの受信機１１で、地区回線Ｋ−１、地区回線Ｋ−ｎの断線監視・検出などをそれぞれ行うことができる。
【００５０】
また、上述の例では、感知器が火災感知器であり、受信機が火災受信機であり、監視制御システムが火災検出を目的としたものである（防災システムである）として説明したが、感知器が例えば防犯用感知器であり、受信機が防犯用受信機であり、監視制御システムが防犯を目的としたものである（防犯システムである）場合にも、本発明を適用できる。
【００５１】
また、上述の例では、地区回線が、感知器の接続されている感知器回線であるとしたが、本発明は、終端器が接続されている回線であれば、感知器回線に限らず、任意の回線、システムの断線検出などに適用可能である。例えば、中継器内の終端器が接続されているシステムなどにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、防災システムや防犯システムなどに利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
２            感知器
３            終端器
１１          受信機
１２          地区回路
１３          防排煙回路
１４          地区音響回路
１５          移信回路
２１          ＣＰＵ
２２          ＲＯＭ
２３          ＲＡＭ
２４          ＥＥＰＲＯＭ
２７          操作部
２８          表示部
２９          警報音響部
３１、３２、３３、３４          Ｉ／Ｏ部
４１          第１の送信部
４２          第２の送信部
４３          第１の検知部
４４          第２の検知部
４５          火災検出部
Ｋ−１〜Ｋ−ｎ        地区回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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