(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体と、（ｂ）マレイミド系単量体と、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体とを重合して形成された共重合体を含む、
光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、（Ｂ）ポリカーボネートをさらに含む、
請求項１に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項３】
前記共重合体（Ａ）は、共重合体１００重量部を基準に、
（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体０．５〜４０重量部と、
（ｂ）マレイミド系単量体１〜１５重量部と、
（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体５０〜９８重量部と、
を含む、
請求項１または２に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項４】
前記（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体は、メタクリロイルモルホリン、アクリロイルモルホリン及びフェニルアクリロイルモルホリンからなる群から選択される少なくとも一つである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項５】
前記マレイミド系単量体は、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、イソプロピルマレイミド、ブチルマレイミド、アリルマレイミド、ベンジルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ−メトキシマレインイミド、Ｎ−エトキシマレインイミド、モノクロロフェニルマレイミド、ジクロロフェニルマレイミド、モノメチルフェニルマレイミド、ジメチルフェニルマレイミド及びエチルメチルフェニルマレイミドからなる群から選択される少なくとも一つである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項６】
前記アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一つである、
請求項１から５のいずれか１項に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項７】
前記共重合体（Ａ）は、共単量体としてスチレン系単量体をさらに含む、
請求項１から６のいずれか１項に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項８】
前記スチレン系単量体は、前記共重合体１００重量部を基準に０．１〜５．０重量部でさらに含まれる、
請求項７に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項９】
前記スチレン系単量体は、スチレン、α‐メチルスチレン、ｐ‐ブロモスチレン、ｐ‐メチルスチレン及びｐ‐クロロスチレンからなる群から選択される１種以上である、
請求項７または８に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート（Ｂ）は、樹脂組成物全体１００重量部を基準に０．５〜５重量部の含量で含まれる、
請求項２に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ａ）（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体、（ｂ）マレイミド系単量体及び（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体を重合して形成された共重合体と、
（Ｂ）ポリカーボネートと、
を含む、
樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ａ）（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体と、（ｂ）マレイミド系単量体と、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体とを重合して形成された共重合体を含み、
前記共重合体（Ａ）は、共重合体１００重量部を基準に、
（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体０．５〜４０重量部と、
（ｂ）マレイミド系単量体１〜１５重量部と、
（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体５０〜９８重量部と、
を含む、
樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の光学フィルム形成用樹脂組成物で製造される、光学フィルム。
【請求項１４】
（Ａ）（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体と、（ｂ）マレイミド系単量体と、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体とを重合して形成された共重合体を含む樹脂組成物で製造される、光学フィルム。
【請求項１５】
請求項１１又は請求項１２に記載の樹脂組成物で製造される、光学フィルム。
【請求項１６】
前記光学フィルムは、熱膨張係数が５０〜８０ｐｐｍ／℃である、
請求項１３から請求項１５までの何れか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
前記光学フィルムは、下記数式１で定義される面方向の位相差（Ｒｉｎ）の絶対値及び下記式２で定義される厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）の絶対値がそれぞれ５ｎｍ以下である、
請求項１３から請求項１６までの何れか一項に記載の光学フィルム。
［数式１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数式２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
前記数式１及び数式２中、
ｎｘは光学フィルムの面方向の屈折率のうち最も大きな屈折率であり、
ｎｙは光学フィルムの面方向の屈折率のうちｎｘと垂直な方向の屈折率であり、
ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、
ｄはフィルムの厚さである。
【請求項１８】
前記光学フィルムは、偏光板用保護フィルムである、
請求項１７に記載の光学フィルム。
【請求項１９】
偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一つの面に配置される、請求項１３から請求項１８までの何れか一項に記載の光学フィルムと、
を含む、偏光板。
【請求項２０】
請求項１９に記載の偏光板を含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びこれを用いて形成された光学フィルムに関し、より詳細には、（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体と、マレイミド系単量体と、アルキル（メタ）アクリレート系単量体とを重合して形成された共重合体を含む樹脂組成物、これを用いて形成された光学フィルム、これを含む偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、陰極線管ディスプレイに比べて消費電力が低く、体積が小さくて軽いことから携帯が容易であるため、光学ディスプレイ素子として広く普及されている。通常、液晶ディスプレイは、液晶セルの両側に偏光板を設置した基本構成を有し、駆動回路の電界印加の有無によって液晶セルの配向が変わり、偏光板から出た透過光の特性が変わることにより、光の可視化がなされる。
【０００３】
このような偏光板は、通常、偏光子と保護フィルムで構成される。この際、上記偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の親水性高分子にヨード又は二色性染料を吸着させて延伸配向させたものが通常用いられている。一方、上記保護フィルムは、偏光子の耐久性及び機械的物性を増大させるためのものであり、偏光子の一面又は両面に接着剤を介して付着されることができる。
【０００４】
一方、上記保護フィルムは、偏光子の光学物性を変化させないように位相差特性が少ないフィルムであることが好ましく、特に、面方向及び厚さ方向の位相差がゼロ（０）水準に維持されることが好ましい。しかしながら、通常の光学フィルムは外部応力によって位相差値が多少変化するという問題がある。
【０００５】
また、偏光子は、水分及び熱に非常に敏感な特性を有していることから、外部環境により偏光子の寸法が変わりやすいため、偏光板が曲がるカール現象及びこれによる光漏れ現象が発生しやすい。このような光漏れ現象はディスプレイの画質を低下させる主な要因となるため、偏光板のカール特性の抑制はディスプレイ技術分野で非常に重要な課題の一つとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであり、低い熱膨張係数を有して偏光板のカール発生を抑制することができる光学フィルム用樹脂組成物、これを用いて製造された光学フィルム、偏光板及びこれを含む液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、（Ａ）（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体と、（ｂ）マレイミド系単量体と、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体とを重合して形成された共重合体を含む樹脂組成物が提供される。
【０００８】
一方、上記共重合体（Ａ）は、共重合体１００重量部を基準に、（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体０．５〜４０重量部と、（ｂ）マレイミド系単量体１〜１５重量部と、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体５０〜９８重量部と、を含むことが好ましい。
【０００９】
上記（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体は、メタクリロイルモルホリン、アクリロイルモルホリン及びフェニルアクリロイルモルホリンからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００１０】
上記マレイミド系単量体は、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、イソプロピルマレイミド、ブチルマレイミド、アリルマレイミド、ベンジルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ニトロフェニルマレイミド、ヒドロキシマレイミド、メトキシマレイミド、エトキシマレイミド、モノクロロフェニルマレイミド、ジクロロフェニルマレイミド、モノメチルフェニルマレイミド、ジメチルフェニルマレイミド、及びエチルメチルフェニルマレイミドからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００１１】
上記アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレートヒドロキシエチルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００１２】
上記共重合体（Ａ）は、共単量体としてスチレン系単量体をさらに含むことができる。この場合、上記スチレン系単量体は、上記共重合体１００重量部を基準に０．１〜５．０重量部の含量で含まれることができる。
【００１３】
上記スチレン系単量体は、スチレン、α‐メチルスチレン、ｐ‐ブロモスチレン、ｐ‐メチルスチレン及びｐ‐クロロスチレンからなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
【００１４】
一方、本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂をさらに含むことができる。上記ポリカーボネート（Ｂ）は、樹脂組成物全体１００重量部を基準に０．５〜５重量部の含量で含まれることが好ましい。この場合、上記樹脂組成物を用いて製造された光学フィルムの面方向の位相差の絶対値及び厚さ方向の位相差の絶対値をそれぞれ５ｎｍ以下に調節することができるため、保護フィルムとして有用に用いられることができる。
【００１５】
上記樹脂組成物は、コンパウンディング樹脂であることが好ましい。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、上記樹脂組成物を用いて形成された光学フィルムが提供される。上記光学フィルムは、偏光子用保護フィルムであることが好ましい。
【００１７】
よって、本発明は、上記光学フィルムを含む偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による樹脂組成物は、光学的特性に優れると共に光学的透明度に優れ、ヘイズが少なく、機械的強度に優れ、特に、熱膨張係数が低いため、外部温度変化による寸法変化が小さいフィルムを提供することができる。したがって、本発明の樹脂組成物を用いて形成された光学フィルムは、多様な用途にディスプレイ装置等の情報電子装置に用いられることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、（Ａ）（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体と、（ｂ）マレイミド系単量体と、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体とを重合して形成された共重合体を含む樹脂組成物が提供される。
【００２１】
本明細書において、共重合体とは、本明細書中の単量体という要素が重合されて共重合体樹脂内に繰り返し単位として含まれるものを意味する。本明細書において、上記共重合体は、ブロック共重合体又はランダム共重合体であることができるが、これに制限されるものではない。また、上記共重合体（Ａ）は、上述した（ａ）〜（ｃ）の単量体からなる三元共重合体に限定されず、本発明の目的を外れない範囲内で、上述した単量体以外にも他の単量体を共単量体としてさらに含むことができる。
【００２２】
前述した各単量体の特性により、これらから製造される光学フィルムの位相差特性は、各成分の組成、延伸方向、延伸比及び延伸方法によって変わる。したがって、本発明では、上記各成分の組成と延伸方法を調節して光学フィルムを製造することができる。
【００２３】
本発明において、上記（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体は、水によく溶ける親水性の特性を有し、水素結合のような相互作用により高分子内で物理的な架橋を形成し、これを含む本発明の樹脂組成物で製造されたフィルムに弾性を付与するためのものである。弾性が増加すると、熱膨張係数が減少し、熱膨張係数が減少すると、寸法変化が減少するため、応力による位相差値の変化が少ないフィルムを提供することができる。
【００２４】
上記（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体は、（メタ）アクリロイルモルホリン単量体又はその誘導体のことであり、上記（メタ）アクリロイルモルホリン単量体は、メタクリロイルモルホリン又はアクリロイルモルホリン、好ましくはアクリロイルモルホリンである。一方、本発明に使用可能な（メタ）アクリロイルモルホリン誘導体は、例えば、置換又は非置換の（メタ）アクリロイルモルホリンである。この際、上記（メタ）アクリロイルモルホリンに置換可能な置換基としては、アルキル基、芳香族基、ヘテロ原子を含むサイクリック基等が挙げられ、フェニルアクリロイルモルホリン等が好ましい。
【００２５】
上記（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体の含量は、共重合体１００重量部を基準に、０．５〜４０重量部程度、好ましくは１〜３０重量部程度、より好ましくは５〜２０重量部程度である。上記（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体が上記含量範囲の場合、含量に比例してフィルムの熱膨張係数が減少する効果がある。また、２０重量部以下の場合は、樹脂組成物及びフィルムの色相が透明性を帯びる。
【００２６】
本発明において、上記（ｂ）マレイミド系単量体は、樹脂組成物及びフィルムの耐熱性を向上させ、ポリカーボネート樹脂とのコンパウンディング相溶性を向上させるためのものである。
【００２７】
上記（ｂ）マレイミド系単量体は、その具体的な例として、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、イソプロピルマレイミド、ブチルマレイミド、アリルマレイミド、ベンジルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ニトロフェニルマレイミド、ヒドロキシマレイミド、メトキシマレイミド、エトキシマレイミド、モノクロロフェニルマレイミド、ジクロロフェニルマレイミド、モノメチルフェニルマレイミド、ジメチルフェニルマレイミド、及びエチルメチルフェニルマレイミドからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。
【００２８】
上記（ｂ）マレイミド系単量体の含量は、共重合体１００重量部を基準に、１〜１５重量部程度であることが好ましく、３〜１０重量部程度であることがより好ましい。マレイミド系単量体の含量が上記範囲の場合、樹脂組成物又はフィルムの耐熱性が強化され、ポリカーボネート（Ｂ）樹脂とよく混合され、析出なしにフィルムの製膜をすることができる。
【００２９】
本発明において、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、高透明な光学的特性を樹脂組成物又はフィルムに付与するためのものである。
【００３０】
上記（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体とは、「アルキルアクリレート系単量体」と「アルキルメタクリレート系単量体」をすべて含むものを意味する。上記アルキル（メタ）アクリレート系単量体のアルキル部分（ｍｏｉｅｔｙ）は、炭素数が１〜６であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一つであることができるが、これに制限されるものではない。
【００３１】
上記（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体の含量は、共重合体１００重量部を基準に、５０〜９８重量部程度であることが好ましく、６５〜９０重量部程度であることがより好ましい。その含量が上記範囲の場合、樹脂組成物又はフィルムの光透過度に優れ、耐熱性が維持されることができる。
【００３２】
一方、本発明において、上記（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体は、光学フィルムに負の複屈折特性と、弱い程度の正の厚さ方向の位相差特性を付与し、上記（ｂ）マレイミド系単量体は、光学フィルムに弱い程度の正の複屈折特性と、負の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）特性を付与する。一方、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、モルホリン系単量体と同様の程度の負の複屈折特性と、正の厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）特性を付与する。
【００３３】
ここで、負の複屈折特性とは、フィルム延伸時、延伸方向と垂直な方向に屈折率が最も大きくなる特性を意味し、正の複屈折特性とは、延伸方向に屈折率が最も大きくなる特性を意味する。
【００３４】
一方、本明細書において、面方向の位相差値（Ｒｉｎ）及び厚さ方向の位相差値（Ｒｔｈ）はそれぞれ下記式１及び式２により定義された値を意味し、負の厚さ方向の位相差は下記式２で表示されるＲｔｈが負の値を有することを意味し、正の厚さ方向の位相差は下記式２で表示されるＲｔｈが正の値を有することを意味する。
【００３５】
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００３６】
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
【００３７】
上記式１及び式２中、ｎｘは光学フィルムの面方向の屈折率のうち最も大きな屈折率であり、ｎｙは光学フィルムの面方向の屈折率のうちｎｘと垂直な方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
【００３８】
一方、本発明の上記共重合体は、必要に応じて、上述した単量体以外にも、共単量体としてスチレン系単量体をさらに含むことができる。スチレン系単量体をさらに含む場合、各単量体間の重合効率を向上させ、製造された共重合体内に含まれた残留モノマーを低減させることができる効果をもたらす。また、スチレン系単量体が含まれた樹脂組成物で製造されたフィルムは、延伸位相差をより容易に制御することができるため、優れた複屈折性を有するゼロ位相差フィルムを提供することができる。
【００３９】
上記スチレン系単量体がさらに含まれる場合、その含量は、上記共重合体（Ａ）１００重量部を基準に０．１〜５．０重量部程度であることが好ましい。これは、スチレン系単量体の含量が上記範囲を満たす場合に残留モノマー低減効果及び位相差特性の面でより好ましい効果が得られるためである。
【００４０】
一方、上記スチレン系単量体は、置換されていないスチレン単量体又は置換されたスチレン単量体であることができる。上記置換されたスチレン単量体は、ベンゼン環又はビニル基に脂肪族炭化水素又はヘテロ原子を含む置換基で置換されたスチレンであることができる。例えば、スチレン、α‐メチルスチレン、３‐メチルスチレン、４‐メチルスチレン、２，４‐ジメチルスチレン、２，５‐ジメチルスチレン、２‐メチル‐４‐クロロスチレン、２，４，６‐トリメチルスチレン、ｃｉｓ‐β‐メチルスチレン、ｔｒａｎｓ‐β‐メチルスチレン、４‐メチル‐α‐メチルスチレン、４‐フルオル‐α‐メチルスチレン、４‐クロロ‐α‐メチルスチレン、４‐ブロモ‐α‐メチルスチレン、４‐ｔ‐ブチルスチレン、２‐フルオルスチレン、３‐フルオルスチレン、４‐フルオロスチレン、２，４‐ジフルオロスチレン、２，３，４，５，６‐ペンタフルオロスチレン、２‐クロロスチレン、３‐クロロスチレン、４‐クロロスチレン、２，４‐ジクロロスチレン、２，６‐ジクロロスチレン、オクタクロロスチレン、２‐ブロモスチレン、３‐ブロモスチレン、４‐ブロモスチレン、２，４‐ジブロモスチレン、α‐ブロモスチレン及びβ‐ブロモスチレンからなる群から選択された１種以上であることができるが、これに限定されるものではない。より好ましくは、上記スチレン系単量体としては、Ｃ１−４アルキル又はハロゲンで置換されたスチレンを用いることができる。より詳細には、上記スチレン系単量体としては、スチレン、α‐メチルスチレン、ｐ‐ブロモスチレン、ｐ‐メチルスチレン及びｐ‐クロロスチレンからなる群から選択される１種以上を用いることができる。最も好ましくは、スチレン、α‐メチルスチレン及びｐ‐メチルスチレンからなる群から選択される１種以上を用いることができる。
【００４１】
本発明の他の側面は、上記共重合体（Ａ）と、ポリカーボネート（Ｂ）と、を含む樹脂組成物に関する。
【００４２】
上記ポリカーボネート（Ｂ）は、位相差調節のために添加されるものであり、樹脂組成物全体１００重量部を基準に、０．５〜１０重量部程度の含量で含まれ、好ましくは０．５〜５重量部程度の含量で含まれる。上記ポリカーボネート（Ｂ）が上記含量より少なく含まれる場合は、延伸フィルムの厚さ方向の位相差が負の方向に増加し、上記含量を超えて含まれる場合は、延伸フィルムの厚さ方向の位相差が正の方向に増加するという問題がある。したがって、上記範囲の組成により、面方向の位相差の絶対値及び厚さ方向の位相差の絶対値がそれぞれ５ｎｍ、好ましくは３ｎｍ、より好ましくは０となるように含量を調節して添加する。
【００４３】
一方、アクリル系共重合体樹脂とポリカーボネート樹脂とを含む本発明の樹脂組成物は、例えば、コンパウンディング法のような当該技術分野によく知られている方法を用いて製造されることができる。
【００４４】
さらに、上記樹脂組成物は、必要に応じて、当該技術分野で通常用いられる多様な添加剤、例えば、潤滑剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤等をさらに含むことができる。この際、上記添加剤は、樹脂組成物の物性を害さない範囲内で適切な含量で含まれ、例えば、樹脂組成物１００重量部を基準に０．１〜５重量部程度含まれることができる。
【００４５】
一方、本発明による樹脂組成物のガラス転移温度は１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。上記樹脂組成物のガラス転移温度は１３０℃以下であれば良いが、これに制限されるものではない。なお、ガラス転移温度が１１０℃未満の場合は、耐熱性が足りなくて高温高湿条件下でフィルムが変形されやすいため、フィルムの補償特性が不均一になるという問題がある。
【００４６】
また、上記樹脂組成物の重量平均分子量は、耐熱性、加工性、生産性等の面で５０，０００〜５００，０００であることが好ましい。
【００４７】
一方、本発明による光学フィルムは、上記のような樹脂組成物を用いて形成されることができる。より具体的には、本発明による光学フィルムは、上記樹脂組成物を得た後、フィルムを成形する段階を含んで製造され、上記フィルムを一軸又は二軸延伸する段階をさらに含むことができる。
【００４８】
本発明による光学フィルムの製造時には、当該技術分野に知られている方法、一例として、溶融押出成形法を用いることができる。例えば、上記樹脂組成物を真空乾燥して水分及び溶存酸素を除去した後、原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機を窒素置換したシングル又はツイン押出機に供給し、高温で溶融して原料ペレットを得た後、得られた原料ペレットを真空乾燥し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換したシングル押出機で溶融した後、コートハンガー型のＴ‐ダイに通過させ、クロムメッキキャスティングロール及び乾燥ロール等を経てフィルムを製造することができる。この際、フィルム成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。一方、上記のようにＴダイ法でフィルムを成形する場合、公知の短軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを装着し、フィルム状に押し出されたフィルムを巻取してロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻取ロールの温度を適切に調整して押出方向に延伸することにより一軸延伸を行うことができる。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより同時二軸延伸、逐次二軸延伸等を行うこともできる。
【００４９】
一方、延伸工程が行われる場合、延伸温度は、フィルムの原料である樹脂組成物のガラス転移温度近傍の範囲であることが好ましく、好ましくは（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）、より好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内である。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満の場合は、十分な延伸倍率が得られない恐れがある。これに対し、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超える場合は、樹脂組成物の流動（フロー）が起こるため、安定した延伸を行うことができない恐れがある。
【００５０】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍、より好ましくは１．３〜１０倍である。延伸倍率が１．１倍未満の場合は、延伸に伴う靭性の向上につながらない恐れがある。延伸倍率が２５倍を超える場合は、延伸倍率を高めた分だけの効果が出ない恐れがある。
【００５１】
延伸速度は、一方向に、好ましくは１０〜２０，０００％／ｍｉｎ、より好ましくは１００〜１０，０００％／ｍｉｎである。延伸速度が１０％／ｍｉｎ未満の場合は、十分な延伸倍率を得るために長時間が必要とされるため、製造費用が高くなる恐れがある。延伸速度が２０，０００％／ｍｉｎを超える場合は、延伸フィルムの破断等が起こる恐れがある。
【００５２】
上記光学フィルムには、その光学的等方性や機械的特性を安定化させるために、延伸処理後に熱処理（アニーリング）等が行われることができる。熱処理条件としては、特に制限されず、当業界に知られている任意の適切な条件を用いることができる。
【００５３】
上記のような方法により、本発明の樹脂組成物を用いて形成された光学フィルムは、厚さが５〜２００μｍであることが好ましいが、これに制限されるものではない。
【００５４】
上記のように本発明の樹脂組成物で製造された光学フィルムは、熱膨張係数が５０〜８０ｐｐｍ／℃、好ましくは５０〜７５ｐｐｍ／℃、最も好ましくは５５〜７０ｐｐｍ／℃であり、従来の光学フィルムに比べてＰＶＡ偏光フィルムとの熱膨張係数の差が非常に小さいため、偏光板への適用時に偏光板の寸法変化を効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、上記光学フィルムの光透過度は９０％以上、ヘイズ（ｈａｚｅ）特性は２．５％以下、好ましくは１％以下の範囲を有することができる。上記光学フィルムの光透過度が９０％未満でヘイズが２．５％を超える場合は、このような光学フィルムが用いられる液晶表示装置の輝度が減少する可能性がある。
【００５６】
一方、共重合体（Ａ）とポリカーボネート（Ｂ）とのコンパウンディング樹脂を用いて製造された光学フィルムの場合、上記式１で表示される面方向の位相差の絶対値及び上記式２で表示される厚さ方向の位相差の絶対値がそれぞれ５ｎｍ程度、好ましくは３ｎｍ程度と非常に小さいため、偏光板用保護フィルムとして非常に有用に用いられることができる。
【００５７】
本発明のさらに他の側面は、上述した本発明の光学フィルムを含む偏光板及び上記偏光板を含む液晶表示装置に関する。より詳細な内容は下記の通りである。
【００５８】
本明細書において、偏光板は、偏光子と保護フィルムとを含む状態を意味し、上記偏光子としては、ヨード又は二色性染料を含むポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなるフィルムを用いることができる。上記偏光子は、ＰＶＡフィルムにヨード又は二色性染料を染着させて製造されることができるが、その製造方法は特に限定されない。
【００５９】
一方、本発明の偏光板において、保護フィルムと偏光子は、当該技術分野に知られている方法で接着されることができる。例えば、接着剤を用いた接着方式により接着されることができる。まず、保護フィルム又は偏光子（偏光膜）であるＰＶＡフィルムの表面上にロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、ナイフコーター又はキャピラリーコーター等を用いて接着剤をコーティングする。次に、接着剤が完全に乾燥する前に保護フィルムと偏光子とを貼り合わせロールで加熱圧着又は常温圧着して接着する。なお、ホットメルト型接着剤を用いる場合は、加熱圧着ロールを用いなければならない。
【００６０】
上記保護フィルムと偏光子との貼り合わせ時に使用可能な接着剤としては、ＰＶＡ接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、スチレンブタジエンゴム系（ＳＢＲ系）接着剤又はホットメルト型接着剤等があるが、これらに限定されない。上記ポリウレタン系接着剤を用いる場合は、光によって黄変されない脂肪族イソシアネート系化合物を用いて製造されたポリウレタン系接着剤を用いることが好ましい。
【００６１】
また、本発明の偏光板は、液晶セル等への積層を容易にするために粘着剤層をさらに有することが好ましい。上記粘着剤層は、上記偏光板の一面又は両面に配置されることができる。上記粘着剤は、接着後に熱又は紫外線によって十分に硬化されて機械的強度が接着剤の水準に向上することが好ましく、また、界面接着力も大きくて粘着剤の付着された両方のフィルムのうちいずれか一方が破壊されなければ剥離されることができない程度の粘着力を有することが好ましい。
【００６２】
使用可能な粘着剤は、光学的透明性に優れ、適当な湿潤性、凝集性や接着性の粘着特性を示すことが好ましい。具体的な例としては、アクリル系ポリマーやシリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、合成ゴム等のポリマーを適切にベースポリマーとして調製した粘着剤等が挙げられる。
【００６３】
また、本発明は、上記偏光板を含む液晶表示装置を提供する。例えば、本発明による液晶表示装置は、液晶セル及びこの液晶セルの両面にそれぞれ備えられた第１の偏光板及び第２の偏光板を含む液晶表示装置であり、上記第１の偏光板及び上記第２の偏光板の少なくとも一つが本発明による偏光板であることを特徴とする。即ち、第１の偏光板と液晶セルとの間に、第２の偏光板と液晶セルとの間に、又は第１の偏光板と液晶セルとの間及び第２の偏光板と液晶セルとの間の両方ともに、本発明による光学フィルムが一つ又は二つ以上備えられることができる。上記偏光板の液晶セルと反対側に備えられた光学フィルム又は偏光子保護フィルムは、ＵＶ吸収剤を含むことが好ましい。
【実施例】
【００６４】
１．本発明による樹脂組成物の製造及びガラス転移温度
＜実施例１＞
メチルメタクリレート８４重量部、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド６重量部、アクリロイルモルホリン１０重量部で構成された単量体混合物１０００ｇを用意し、５リットルの反応器で、蒸留水２０００ｇ、５％のポリビニルアルコール溶液８．４ｇ（ＰＯＶＡＬ  ＰＶＡ２１７、Ｋｕｒａｒａｙ社）、ホウ酸０．１ｇ、ノルマオクチルメルカプタン２．５ｇ、２，２'‐アゾビスイソブチロニトリル１．５ｇと混合して４００ｒｐｍで攪拌しながら水上に分散させた。
【００６５】
１次重合は８０℃で行い、懸濁液が８０℃に至ってから約６０分後に重合最高点が生じることを確認した後、１１５℃に昇温させて約４０分間２次重合を行った。２次重合を行った後、懸濁液を３０℃に冷却し、重合されたビード状の樹脂組成物を蒸留水で洗浄して脱水した後、乾燥過程を経て用いた。
【００６６】
上記得られた樹脂組成物を原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機までを窒素置換した２４Φの押出機に供給して２５０℃で溶融して原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造した。上記製造された樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）をＤＳＣを用いて測定し、その結果を下記表１に示した。
【００６７】
＜実施例２＞
メチルメタクリレート７４重量部、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド６重量部、アクリロイルモルホリン２０重量部で構成された単量体混合物１０００ｇを用意し、実施例１と同じ方法で重合しペレットを製造し、ＤＳＣを用いてガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００６８】
＜実施例３＞
メチルメタクリレート５４重量部、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド６重量部、アクリロイルモルホリン４０重量部で構成された単量体混合物１０００ｇを用意し、実施例１と同じ方法で重合しペレットを製造し、ＤＳＣを用いてガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００６９】
＜実施例４＞
メチルメタクリレート８４重量部、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド６重量部、アクリロイルモルホリン１０重量部で構成された単量体混合物１０００ｇを用意し、実施例１と同じ方法で重合した。その後、ポリカーボネート樹脂を９８：２の重量比で均一に混合した樹脂組成物を用いて実施例１と同じ方法で原料ペレットを製造し、ＤＳＣを用いてガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７０】
＜比較例１＞
メチルメタクリレート９４重量部、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド６重量部で構成された単量体混合物１０００ｇを用意し、実施例１と同じ方法で重合しペレットを製造し、ＤＳＣを用いてガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７１】
＜比較例２＞
メチルメタクリレート単量体１０００ｇを用意し、実施例１と同じ方法で原料ペレット（ｐｅｌｌｅｔ）を製造し、ＤＳＣを用いてガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、その結果を下記表１に示した。
【００７２】
【表１】
0005770374.tif 000002
【００７３】
２．光学フィルムの製造及び物性評価
上記実施例１〜４及び比較例１〜２から得られた原料ペレットを真空乾燥し、２５０℃で押出機で溶融した後、コートハンガー型のＴ‐ダイ（Ｔ‐ｄｉｅ）に通過させ、クロムメッキキャスティングロール及び乾燥ロール等を経て厚さ２００μｍの光学フィルムを製造した。
【００７４】
上記光学フィルムを、実験用フィルム延伸装備を用いて、各フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）より５℃高い条件である１１３〜１３３℃で２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で延伸して、二軸延伸フィルムを製造した。この際、ＭＤ及びＴＤ方向の延伸比率は下記表２の通りである。
【００７５】
本発明の実施例において物性評価方法は下記の通りであり、その結果をまとめて下記表２に示した。
【００７６】
（１）位相差値
上記製造されたフィルムの位相差を、複屈折測定器（Ａｘｏｓｃａｎ、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社）を用いて測定した。測定された波長は５００ｎｍであった。
【００７７】
（２）熱膨張係数
上記製造されたフィルムの熱膨張係数を、ＴＭＡ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒ、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社、ＳＤＴＡ８４０）を用いて３０〜１６０℃の区間で１００℃／ｍｉｎの速度条件下で測定した。上記測定されたフィルムの熱膨張係数は、フィルムの体積膨張を意味するものではなく、線膨張を意味するものであり、具体的には、フィルムのＭＤ又はＴＤ方向に１℃ずつの温度増加によるフィルムの長さ膨張を意味するものである。この際、温度とフィルムの長さの変化は、線形的な関係を示す。
【００７８】
（３）Ｈａｚｅ値
Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｃｏｌｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社のＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ‐１５０を用いてｈａｚｅ値を測定した。
【００７９】
【表２】
0005770374.tif 000003
【００８０】
表２に示されているように、上記実施例１〜３と比較例１とを比較すると、共重合体中にアクリロイルモルホリン系単量体を含む場合にはフィルムの熱膨張係数が顕著に減少することが確認できる。
【００８１】
また、実施例４と実施例１とを比較すると、ポリカーボネートがコンパウンドされる場合には延伸フィルムの位相差をゼロ水準に制御することができることが確認できる。
【００８２】
また、光学フィルムのＨａｚｅ値から、実施例１〜４で製造された本発明の光学フィルムは透明度に優れることが確認できる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有する者には明らかである。
［項目１］
（Ａ）（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体と、（ｂ）マレイミド系単量体と、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体とを重合して形成された共重合体を含む、樹脂組成物。
［項目２］
上記樹脂組成物は、（Ｂ）ポリカーボネートをさらに含む、項目１に記載の樹脂組成物。
［項目３］
上記共重合体（Ａ）は、共重合体１００重量部を基準に、（ａ）（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体０．５〜４０重量部と、（ｂ）マレイミド系単量体１〜１５重量部と、（ｃ）アルキル（メタ）アクリレート系単量体５０〜９８重量部と、を含む、項目１または２に記載の樹脂組成物。
［項目４］
上記（メタ）アクリロイルモルホリン系単量体は、メタクリロイルモルホリン、アクリロイルモルホリン及びフェニルアクリロイルモルホリンからなる群から選択される少なくとも一つである、項目１から３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［項目５］
上記マレイミド系単量体は、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、イソプロピルマレイミド、ブチルマレイミド、アリルマレイミド、ベンジルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ニトロフェニルマレイミド、ヒドロキシマレイミド、メトキシマレイミド、エトキシマレイミド、モノクロロフェニルマレイミド、ジクロロフェニルマレイミド、モノメチルフェニルマレイミド、ジメチルフェニルマレイミド及びエチルメチルフェニルマレイミドからなる群から選択される少なくとも一つである、項目１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［項目６］
上記アルキル（メタ）アクリレート系単量体は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルエタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートからなる群から選択される少なくとも一つである、項目１から５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［項目７］
上記共重合体（Ａ）は、共単量体としてスチレン系単量体をさらに含む、項目１から６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［項目８］
上記スチレン系単量体は、上記共重合体１００重量部を基準に０．１〜５．０重量部でさらに含まれる、項目７に記載の樹脂組成物。
［項目９］
上記スチレン系単量体は、スチレン、α‐メチルスチレン、ｐ‐ブロモスチレン、ｐ‐メチルスチレン及びｐ‐クロロスチレンからなる群から選択される１種以上である、項目７または８に記載の樹脂組成物。
［項目１０］
上記ポリカーボネート（Ｂ）は、樹脂組成物全体１００重量部を基準に０．５〜５重量部の含量で含まれる、項目２に記載の樹脂組成物。
［項目１１］
項目１から１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物で製造される、光学フィルム。
［項目１２］
上記光学フィルムは、熱膨張係数が５０〜８０ｐｐｍ／℃である、項目１１に記載の光学フィルム。
［項目１３］
上記光学フィルムは、下記式１で定義される面方向の位相差（Ｒｉｎ）の絶対値及び下記式２で定義される厚さ方向の位相差（Ｒｔｈ）の絶対値がそれぞれ５ｎｍ以下である、項目１１または１２に記載の光学フィルム。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
［数２］
Ｒｔｈ＝（ｎｚ−ｎｙ）×ｄ
上記式１及び式２中、ｎｘは光学フィルムの面方向の屈折率のうち最も大きな屈折率であり、ｎｙは光学フィルムの面方向の屈折率のうちｎｘと垂直な方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さである。
［項目１４］
上記光学フィルムは、偏光板用保護フィルムである、項目１３に記載の光学フィルム。
［項目１５］
偏光子と、
上記偏光子の少なくとも一つの面に配置される項目１１から１４のいずれか１項に記載の光学フィルムと、
を含む、偏光板。
［項目１６］
項目１５に記載の偏光板を含む、液晶表示装置。