(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置で所定のイベントが発生した旨を検出する検出手段と、
前記第１端末装置に関連付けられている複数の第２端末装置の各々と通信を実行するための第１情報を記憶する第１記憶手段と、
前記複数の第２端末装置の各々から、第２端末装置の移動または姿勢を示す端末装置情報を受信する第１の受信手段と、
前記複数の第２端末装置の各々から受信した複数の前記端末装置情報を比較し、前記複数の第２端末装置のうちで移動または姿勢の変化量が相対的に大きい第２端末装置である特定の第２端末装置を選択する選択手段と、
前記第１端末装置で前記所定のイベントが発生した旨を通知する第１通知情報を、前記特定の第２端末装置と通信を実行するための前記第１情報に基づいて、前記特定の第２端末装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
第１端末装置を識別する識別情報と、当該第１端末装置に関連付けられている複数の第２端末装置を記憶する第２記憶手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記所定のイベントが発生した第１端末装置から前記識別情報を受信し、
前記選択手段は、前記所定のイベントが発生した第１端末装置と関連付けられている複数の第２端末装置を前記識別情報に基づいて前記第２記憶手段を用いて検索し、検索した複数の第２端末装置のうちから前記特定の第２端末装置を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２記憶手段は、複数の前記第１端末装置の各々を識別する複数の前記識別情報を記憶しており、
前記選択手段は、複数の前記第１端末装置のうちから前記所定のイベントが発生した第１端末装置を前記識別情報に基づいて特定し、特定した第１端末装置と関連付けられている複数の第２端末装置を検索することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記第１端末装置であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記端末装置情報は、第２端末装置が内蔵する錘の位置変化の検出、第２端末装置の角速度の検出、衛星から送信されるＧＰＳ信号の検出、または、地磁気の検出の少なくとも何れか１つによって得られる情報であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記特定の第２端末装置から、前記第１通知情報に対する返信情報を受信する第２の受信手段をさらに備え、
前記選択手段は、前記第１通知情報を送信してから第１所定時間内に前記第２の受信手段で前記返信情報を受信しない場合には、移動または姿勢の変化量が前記特定の第２端末装置の次に大きい第２端末装置を選択し、
前記送信手段は、選択された前記第２端末装置へ前記第１通知情報を送信することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択手段は、特定の第２端末装置を複数選択し、
前記送信手段は、前記第１通知情報を複数の特定の第２端末装置の各々へ送信することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の受信手段は、予め定められた第２所定時間が経過するたびに、前記複数の第２端末装置の各々から前記端末装置情報を受信することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の受信手段は、前記検出手段によって前記所定のイベントが発生した旨が検出されたことを条件として、前記複数の第２端末装置の各々から前記端末装置情報を受信することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定のイベントの発生は、前記第１端末装置でＦＡＸを受信したことに応じて発生することを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータを、
第１端末装置で所定のイベントが発生した旨を検出する検出手段と、
前記第１端末装置に関連付けられている複数の第２端末装置の各々と通信を実行するための第１情報を記憶する第１記憶手段と、
前記複数の第２端末装置の各々から、第２端末装置の移動または姿勢を示す端末装置情報を受信部に受信させる第１の受信手段と、
前記複数の第２端末装置の各々から受信した複数の前記端末装置情報を比較し、前記複数の第２端末装置のうちで移動または姿勢の変化量が相対的に大きい第２端末装置である特定の第２端末装置を選択する選択手段と、
前記第１端末装置で前記所定のイベントが発生した旨を通知する第１通知情報を、前記特定の第２端末装置と通信を実行するための前記第１情報に基づいて、前記特定の第２端末装置へ送信部に送信させる送信手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項１２】
第１端末装置で所定のイベントが発生した旨を検出する検出ステップと、
前記第１端末装置に関連付けられている複数の第２端末装置の各々と通信を実行するための第１情報を記憶する第１記憶ステップと、
前記複数の第２端末装置の各々から、第２端末装置の移動または姿勢を示す端末装置情報を受信する第１の受信ステップと、
前記複数の第２端末装置の各々から受信した複数の前記端末装置情報を比較し、前記複数の第２端末装置のうちで移動または姿勢の変化量が相対的に大きい第２端末装置である特定の第２端末装置を選択する選択ステップと、
前記第１端末装置で前記所定のイベントが発生した旨を通知する第１通知情報を、前記特定の第２端末装置と通信を実行するための前記第１情報に基づいて、前記特定の第２端末装置へ送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、各種の情報を通信する通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）などの情報機器でＦＡＸ受信や故障発生などのイベントが発生した場合に、当該イベントの発生をユーザに通知する技術が開示されている。当該技術では、ユーザがインスタントメッセージ（ＩＭ）のネットワークにログインしている場合には、インスタントメッセージを用いてイベントの発生をユーザに通知する。また、ユーザがログインしていない場合には、電子メールを用いてイベントの発生をユーザに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２８１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、１人のユーザが複数台のモバイル端末を所有することが一般的となっている。ユーザは、複数のモバイル端末のうちの何れかを、用途に合わせて選択して携帯する場合がある。このような場合、特許文献１に記載の技術では、複数のモバイル端末のうち、ユーザによって携帯されているモバイル端末に対してイベントの発生を通知することは困難である。一方、ユーザが所有する複数台のモバイル端末の全てに対してイベントの発生を通知する場合には、ユーザはある一つのイベント発生についての同一の通知を、複数台のモバイル端末の各々で確認しなければならないため、煩雑である。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願に記載の通信装置は、第１端末装置で所定のイベントが発生した旨を検出する検出手段と、第１端末装置に関連付けられている複数の第２端末装置の各々と通信を実行するための第１情報を記憶する第１記憶手段と、複数の第２端末装置の各々から、第２端末装置の移動または姿勢を示す端末装置情報を受信する第１の受信手段と、複数の第２端末装置の各々から受信した複数の端末装置情報を比較し、複数の第２端末装置のうちで移動または姿勢の変化量が相対的に大きい第２端末装置である特定の第２端末装置を選択する選択手段と、第１端末装置で所定のイベントが発生した旨を通知する第１通知情報を、特定の第２端末装置と通信を実行するための第１情報に基づいて、特定の第２端末装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
本願に記載の通信装置は、第１端末装置で所定のイベントが発生した旨を検出する検出手段と、第１端末装置に関連付けられている複数の第２端末装置の各々から、第２端末装置の移動または姿勢を示す端末装置情報を受信する第１の受信手段と、受信した端末装置情報に基づいて、複数の第２端末装置のうちで移動または姿勢の変化量が相対的に大きい第２端末装置である特定の第２端末装置を選択し、第１端末装置で所定のイベントが発生した旨を通知する第１通知情報を特定の第２端末装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本願に記載の通信装置では、複数の第２端末装置のうちで移動または姿勢の変化量が相対的に大きい特定の第２端末装置を、ユーザが携帯している可能性の高い第２端末装置であると判断することができる。そして、ユーザが携帯している可能性の高い第２端末装置に対して、第１端末装置で所定のイベントが発生した旨を通知することができる。複数の第２端末装置の全てに対して所定のイベントが発生した旨を通知する場合には、ユーザは所定のイベント発生についての同一の通知を、複数台の第２端末装置の各々で確認しなければならないため、煩雑である。しかし本願に記載の通信装置では、ユーザが携帯している第２端末装置にのみイベント発生を通知することができるため、このような煩雑さを回避することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２に記載の通信装置では、第２端末装置が内蔵する錘の位置変化の検出、第２端末装置の角速度の検出、衛星から送信されるＧＰＳ信号の検出、または、地磁気の検出によって、複数の第２端末装置の各々について、移動または姿勢の変化量を測定することができる。これにより、ユーザが携帯している可能性の高い第２端末装置を推定することが可能となる。
【０００８】
また、請求項３に記載の通信装置では、第１通知情報を送信してから第１所定時間内に、第１通知情報に対する返信情報を受信しない場合には、ユーザがイベント発生の通知を確認していない場合であると判断することができる。よって、移動または姿勢の変化量が特定の第２端末装置の次に大きい第２端末装置へ第１通知情報を送信することで、ユーザが携帯している可能性が次に高い第２端末装置へイベントが発生した旨を通知することができる。これにより、第１端末装置でイベントが発生した旨を確実にユーザに報知することが可能となる。
【０００９】
また、請求項４に記載の通信装置では、第１端末装置に関連付けられている複数の第２端末装置のうちの複数の第２端末装置をユーザが携帯している場合にも、ユーザに携帯されている複数の第２端末装置に対してイベント発生を通知することができる。これにより、第１端末装置でイベントが発生した旨を確実にユーザに報知することが可能となる。
【００１０】
また、請求項５に記載の通信装置では、識別情報を受信することによって、所定のイベントが第１端末装置で発生した旨を認識することができる。よって、通信装置を、第１端末装置と別体に構成することが可能となる。
【００１１】
また、請求項６に記載の通信装置では、複数の第２端末装置の各々から、端末装置情報を定期的に受信することができる。これにより、複数の第２端末装置の各々の状態を、常に監視することが可能となる。
【００１２】
また、請求項７に記載の通信装置では、所定のイベントが第１端末装置で発生したことをトリガとして、複数の第２端末装置の各々から端末装置情報を受信することができる。これにより、定期的に端末装置情報を受信する場合に比して、通信装置と複数の第２端末装置の各々との間の通信量を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムのブロック図である。
【図２】第１携帯電話の動作フローチャートを示す図である。
【図３】通知サーバの動作フローチャートを示す図である。
【図４】第１ＭＦＰの動作フローチャートを示す図である。
【図５】通知サーバの動作フローチャートを示す図である。
【図６】第１携帯電話の動作フローチャートを示す図である。
【図７】記憶テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜通信システムの構成＞
図１に、本願に係る実施形態として例示される通信システム１のブロック図を示す。通信システム１は、第１モバイル端末２、第１携帯電話１０、第１ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）５１、第２モバイル端末２ａ、第２携帯電話１０ａ、第２ＭＦＰ５１ａ、アクセスポイント６２、通知サーバ７１、基地局６１を備える。第１モバイル端末２、第１携帯電話１０、第２モバイル端末２ａ、第２携帯電話１０ａは、ユーザによって持ち運ぶことが可能な携帯端末装置である。第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５１ａは、据え置き型の多機能周辺装置である。第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５１ａは、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能などを備える。アクセスポイント６２は、既知の無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能を備える。なお、無線ＬＡＮ方式の例としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎの規格で定められる通信方式が挙げられる。通知サーバ７１は、インターネット７０を介して基地局６１およびアクセスポイント６２に接続される。
【００１５】
第１携帯電話１０の携帯電話送受信部２２は、携帯電話アンテナ部２３を介して、基地局６１との間で携帯電話通信の方式に準拠する無線通信２１０を行う。同様にして、第２携帯電話１０ａは、基地局６１との間で無線通信２１２を行う。第１モバイル端末２は、基地局６１との間で携帯電話通信の方式に準拠する無線通信２１１を行う。同様にして、第２モバイル端末２ａは、基地局６１との間で無線通信２１３を行う。第１ＭＦＰ５１の無線送受信部３６は、無線アンテナ部３７を介してアクセスポイント６２との間で無線通信２０３を行う。同様にして、第２ＭＦＰ５１ａは、アクセスポイント６２との間で無線通信２０４を行う。また、基地局６１、アクセスポイント６２および通知サーバ７１は、インターネット７０を介して通信可能とされている。すなわち、通知サーバ７１は、第１ＭＦＰ５１、第２ＭＦＰ５１ａ、第１携帯電話１０、第２携帯電話１０ａ、第１モバイル端末２、第２モバイル端末２ａ、の各々とデータ通信することが可能とされている。
【００１６】
通知サーバ７１の構成について説明する。通知サーバ７１は、ネットワークにおいて、クライアント装置（第１モバイル端末２、第１携帯電話１０、第１ＭＦＰ５１など）間における、各種のデータ通信を中継する機能を提供する装置である。通知サーバ７１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７２、記憶部７３、通信部７４、を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート７６を介して互いに通信可能とされている。ＣＰＵ７２は、記憶部７３に記憶されるプログラム２１を実行する。通信部７４は、様々な情報を、インターネット７０との間で通信する。
【００１７】
記憶部７３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（ハードディスク）、ＣＰＵ１１が備えるバッファなどが組み合わされて構成されている。記憶部７３は、プログラム２１を記憶する。プログラム２１は、ＯＳ（Operating System）２４等を含む。ＯＳ２４は、通信部７４に通信を実行させるためのプログラム等を含む。
【００１８】
記憶部７３は、記憶テーブル１２ｂを備える。図７に、記憶テーブル１２ｂの一例を示す。記憶テーブル１２ｂは、ＭＦＰ名称１０１、アカウント情報１０２、ＭＦＰ通信先情報１０２ａ、ユーザ情報１０３、対応携帯端末装置１０４、携帯端末装置通信先情報１０４ａ、アクティブ度１０５、を備える。ＭＦＰ名称１０１は、各ＭＦＰに付けられている名称である。アカウント情報１０２は、各ＭＦＰを識別するための情報である。アカウント情報１０２の一例としては、ＭＦＰの製造シリアル番号、ＭＦＰのユーザＩＤ、ＭＦＰのＭＡＣアドレス、などが挙げられる。ＭＦＰ通信先情報１０２ａは、各ＭＦＰと通信するために用いられる情報である。ＭＦＰ通信先情報１０２ａの一例としては、ＩＰアドレスが挙げられる。ユーザ情報１０３は、各ＭＦＰを使用するユーザを識別する情報である。ユーザ情報１０３の一例としては、ユーザ名が挙げられる。対応携帯端末装置１０４は、１台のＭＦＰに対応付けられている、１台以上の携帯端末装置の各々を示す情報である。携帯端末装置通信先情報１０４ａは、各携帯端末装置と通信するために用いられる情報である。携帯端末装置通信先情報１０４ａの一例としては、ＩＰアドレスが挙げられる。アクティブ度１０５は、携帯端末装置の各々について備えられる値である。アクティブ度１０５は、その携帯端末装置をユーザが持ち歩いているか（その携帯端末装置がユーザの近くに存在しているか）を示す値である。ＭＦＰ名称１０１ないし携帯端末装置通信先情報１０４ａの各情報は、予めユーザによって記憶テーブル１２ｂに記憶されるとしてもよい。
【００１９】
また記憶部７３は、待機時間を記憶する。待機時間は、ユーザ確認通知（後述）をユーザが確認したか否かを判断するために用いられる時間である。
【００２０】
第１携帯電話１０の構成について説明する。図１に示すように、第１携帯電話１０は、ＣＰＵ１１、記憶部１２、ボタン入力部１７、パネル１８、携帯電話送受信部２２、携帯電話アンテナ部２３、カメラ部２７、地磁気センサ２５、加速度センサ(ジャイロスコープとも呼ぶ)２６、ＧＰＳ（Global Positioning System）部２８、傾きセンサ２９、を主に備えている。ＣＰＵ１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行する。また、通話や音声入力を行うために、スピーカ３とマイク４とを備えている。これらの構成要素は、入出力ポート７を介して互いに通信可能とされている。
【００２１】
携帯電話送受信部２２は、携帯電話アンテナ部２３を介して、基地局６１との間で携帯電話通信の方式に準拠する無線通信２１０を行う。ボタン入力部１７、カメラ部２７は、第１携帯電話１０の使用者による操作を受け付ける。パネル１８は、第１携帯電話１０の各種機能情報を表示する。カメラ部２７は、ＣＣＤ等により所定範囲を撮影して画像データを取得する部位である。地磁気センサ２５は、地磁気を検出することによって、第１携帯電話１０の先端部が向いている方位を計測するセンサであり、コンパスとしての機能を有する。加速度センサ２６は、錘の位置変化を検出することによって、第１携帯電話１０の加速度を計測するセンサである。ＧＰＳ部２８は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を検出することで、第１携帯電話１０の位置を測定するための部位である。傾きセンサ２９は、角速度を検出することによって、第１携帯電話１０の表示面が水平面に対して傾いている傾き角度を測定するセンサである。
【００２２】
記憶部１２は、オペレーティングシステム（不図示）を記憶している。オペレーティングシステムは、加速度センサ２６が計測した加速度や、傾きセンサ２９が測定した傾き角度などを取得するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）を提供する。また記憶部１２は、送信間隔時間を記憶する。送信間隔時間は、アクティブ度の通知処理（後述）を定期的に行う時間を決める時間である。送信間隔時間は、予めユーザによって記憶されるとしてもよい。なお、第２携帯電話１０ａ、第１モバイル端末２、第２モバイル端末２ａの構成についても、第１携帯電話１０の構成と同様であるため、図１では図示を省略する。
【００２３】
第１ＭＦＰ５１の構成について説明する。第１ＭＦＰ５１は、ＣＰＵ３２、記憶部３３、無線送受信部３６、無線アンテナ部３７、ボタン入力部３８、パネル３９、プリンタ１９、スキャナ２０、モデム４０、電話回線接続部４１を主に備えている。これらの構成要素は、入出力ポート４３を介して互いに通信可能とされている。
【００２４】
ＣＰＵ３２は、記憶部３３に記憶されているプログラムを実行する。ボタン入力部３８は、第１ＭＦＰ５１の各機能を実行するためのキーである。パネル３９は、第１ＭＦＰ５１の各種機能情報を表示する。プリンタ１９は、印刷を実行する部位である。スキャナ２０は、読み取りを実行する部位である。モデム４０は、ファクシミリ機能によって送信する原稿データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調して電話回線接続部４１を介して送信したり、電話回線網１００から電話回線接続部４１を介して入力された信号を受信し、原稿データへ復調するものである。なお、第２ＭＦＰ５１ａの構成についても、第１ＭＦＰ５１の構成と同様であるため、図１では図示を省略する。
【００２５】
＜アクティブ度の通知処理（第１携帯電話１０の動作）＞
図２を用いて、第１携帯電話１０で行なわれる、アクティブ度の通知処理を説明する。図２のフローは、第１携帯電話１０の電源が投入されている期間中に実行されるフローである。Ｓ２１２において、第１携帯電話１０のＣＰＵ１１は、傾きセンサ２９から出力される傾き値を定期的に取得し、記憶部１２に一時的に記憶する。傾き値を取得する間隔時間は、予めユーザ等によって定められるとしてもよい。Ｓ２１３において、ＣＰＵ１１は、予め定められた送信間隔時間が経過したか否かを判断する。経過していない場合（Ｓ２１３：ＮＯ）にはＳ２１２へ戻り、経過した場合（Ｓ２１３：ＹＥＳ）にはＳ２１４へ進む。
【００２６】
Ｓ２１４において、ＣＰＵ１１は、取得した複数の傾き値から第１携帯電話１０のアクティブ度を算出する。アクティブ度の算出方法の一例を説明する。取得時間が前後する傾き値の間で、差分の絶対値を算出する。この差分の絶対値を算出する処理は、送信間隔時間の期間中に取得された複数の傾き値の全てについて実行する。最後に、得られた差分の絶対値を合算する。これにより、第１携帯電話１０の姿勢を示す情報（傾き値）の変化量である、アクティブ度が取得できる。アクティブ度が高くなるほど、送信間隔時間の期間中における第１携帯電話１０の傾きの変化量が大きいことを意味する。すなわち、ユーザが第１携帯電話１０を持ち歩いているために、移動時の揺れや第１携帯電話１０の使用によって、第１携帯電話１０の傾きが頻繁に変化していると判断することができる。一方、アクティブ度が低い場合や、送信間隔時間の複数の期間に渡ってアクティブ度が一定である場合には、第１携帯電話１０の傾きが変化しない環境下にあると判断することができる。すなわち、ユーザが第１携帯電話１０を持ち歩かずに、机の上などに置いている状態であると判断することができる。
【００２７】
Ｓ２１６においてＣＰＵ１１は、算出したアクティブ度を、通知サーバ７１に送信する。そしてＳ２１２へ戻る。これにより、図２のフローによって、自機（第１携帯電話１０）のアクティブ度を算出して、定期的に通知サーバ７１へ通知する処理が行われる。
【００２８】
なお、第１モバイル端末２、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａにおいても、上述したアクティブ度の通知処理が行われる。第１モバイル端末２、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａで行われるアクティブ度の通知処理の内容は、上述した第１携帯電話１０で行われるアクティブ度の通知処理の内容と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２９】
＜データベース更新処理（通知サーバ７１の動作）＞
図３を用いて、通知サーバ７１で行なわれる、データベース更新処理を説明する。図３のフローは、通知サーバ７１の電源が投入されている期間中に実行されるフローである。Ｓ１４２において、通知サーバ７１のＣＰＵ７２は、携帯端末装置（第１携帯電話１０、第１モバイル端末２、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａ）の何れかから、アクティブ度を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ１４２：ＮＯ）にはＳ１４２へ戻り、受信した場合（Ｓ１４２：ＹＥＳ）にはＳ１４４へ進む。
【００３０】
Ｓ１４４において、ＣＰＵ７２は、受信したアクティブ度を、アクティブ度を送信してきた携帯端末装置に関連付けて、記憶テーブル１２ｂに上書き記憶する。そしてＳ１４２へ戻る。これにより、図３のフローによって、記憶テーブル１２ｂに記憶されている携帯端末装置（第１携帯電話１０、第１モバイル端末２、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａ）のアクティブ度が定期的に更新され、常に最新の状態に維持することができる。
【００３１】
＜第１ＦＡＸ受信通知の送信処理（第１ＭＦＰ５１の動作）＞
図４を用いて、第１ＭＦＰ５１で行われる、第１ＦＡＸ受信通知の送信処理を説明する。図４のフローは、第１ＭＦＰ５１の電源が投入されている期間中に実行されるフローである。Ｓ３１１において、第１ＭＦＰ５１のＣＰＵ３２は、モデム４０でＦＡＸデータを受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ３１１：ＮＯ）にはＳ３１１へ戻り、受信した場合（Ｓ３１１：ＹＥＳ）にはＳ３１３へ進む。Ｓ３１３において、ＣＰＵ３２は、通知サーバ７１へ第１ＦＡＸ受信通知を送信する。そしてＳ３１１へ戻る。第１ＦＡＸ受信通知は、第１ＭＦＰ５１でＦＡＸ受信のイベントが発生した旨を、通知サーバ７１へ通知するための情報である。また第１ＦＡＸ受信通知は、第１ＭＦＰ５１のアカウント情報を含んでいる。
【００３２】
なお、第２ＭＦＰ５１ａにおいても、第１ＦＡＸ受信通知の送信処理が行われる。第２ＭＦＰ５１ａで行われる第１ＦＡＸ受信通知の送信処理の内容は、上述した第１ＭＦＰ５１で行われる第１ＦＡＸ受信通知の送信処理の内容と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３３】
＜第２ＦＡＸ受信通知の送信処理（通知サーバ７１の動作）＞
図５を用いて、通知サーバ７１で行われる、第２ＦＡＸ受信通知の送信処理を説明する。図５のフローは、通知サーバ７１の電源が投入されている期間中に実行されるフローである。
【００３４】
Ｓ１１２において、通知サーバ７１のＣＰＵ７２は、第１ＦＡＸ受信通知を第１ＭＦＰ５１または第２ＭＦＰ５１ａから受信したか否かを判断する。第１ＦＡＸ受信通知を受信していない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）には、Ｓ１１２へ戻る。一方、受信した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）には、第１ＦＡＸ受信通知を送信してきたＭＦＰでＦＡＸ受信のイベントが発生したと判断され、Ｓ１１４へ進む。
【００３５】
Ｓ１１４において、ＣＰＵ７２は、受信した第１ＦＡＸ受信通知に含まれているアカウント情報を用いて、第１ＦＡＸ受信通知を送信してきたＭＦＰを記憶テーブル１２ｂの中から検索する。そして、検索されたＭＦＰに対応付けられている対応携帯端末装置１０４を、記憶テーブル１２ｂから取得する。これにより、ＦＡＸ受信のイベントが発生したＭＦＰに関連付けられている携帯端末装置を特定することができる。
【００３６】
Ｓ１１６において、ＣＰＵ７２は、特定された対応携帯端末装置１０４のうち、最もアクティブ度１０５が高い携帯端末装置を選択する。これにより、ユーザが現在持ち歩いている可能性が最も高い携帯端末装置を選択することができる。Ｓ１１８において、ＣＰＵ７２は、Ｓ１１６で選択された携帯端末装置に対して、携帯端末装置通信先情報１０４ａを用いて、第２ＦＡＸ受信通知を送信する。第２ＦＡＸ受信通知は、第１ＦＡＸ受信通知を送信してきたＭＦＰでＦＡＸ受信のイベントが発生した旨を、携帯端末装置へ通知するための情報である。
【００３７】
Ｓ１２２においてＣＰＵ７２は、第２ＦＡＸ受信通知を送信した携帯端末装置から、ユーザ確認通知を所定の待機時間内に受信したか否かを判断する。ユーザ確認通知は、第２ＦＡＸ受信通知をユーザが確認した旨の通知である。待機時間内にユーザ確認通知を受信した場合（Ｓ１２２：ＹＥＳ）には、Ｓ１１２へ戻る。一方、待機時間内に受信しなかった場合（Ｓ１２２：ＮＯ）には、Ｓ１２６へ進む。
【００３８】
Ｓ１２６においてＣＰＵ７２は、Ｓ１１４で特定された対応携帯端末装置１０４のうちから、２番目にアクティブ度が高い携帯端末装置を選択する。Ｓ１２８において、ＣＰＵ７２は、Ｓ１２６で選択された携帯端末装置に対して、第２ＦＡＸ受信通知を送信する。そしてＳ１１２へ戻る。
【００３９】
＜ＦＡＸ受信通知の受信処理（第１携帯電話１０処理）＞
図６を用いて、第１携帯電話１０で行われる、第２ＦＡＸ受信通知の受信処理を説明する。図６のフローは、第１携帯電話１０の電源が投入されている期間中に実行されるフローである。Ｓ２３２において、第１携帯電話１０のＣＰＵ１１は、通知サーバ７１から第２ＦＡＸ受信通知を受信したか否かを判断する。受信していない場合（Ｓ２３２：ＮＯ）にはＳ２３２へ戻り、受信した場合（Ｓ２３２：ＹＥＳ）にはＳ２３４へ進む。
【００４０】
Ｓ２３４において、ＣＰＵ１１は、第１ＦＡＸ受信通知を送信してきたＭＦＰでＦＡＸ受信が行われた旨の受信通知を、パネル１８に表示する。受信通知の表示方法は、例えば、パネル１８の画面上にポップアップウィンドウ等を表示する方法であってもよい。Ｓ２３６において、ＣＰＵ１１は、受信通知がユーザによって確認されたか否かを判断する。この判断は、例えば、パネル１８に表示されたポップアップウィンドウがユーザにより削除等されたか否かによって行われてもよい。確認されていない場合（Ｓ２３６：ＮＯ）にはＳ２３６へ戻り、確認された場合（Ｓ２３６：ＹＥＳ）にはＳ２３８へ進む。Ｓ２３８において、ＣＰＵ１１は、通知サーバ７１へユーザ確認通知を送信する。そしてＳ２３２へ戻る。
【００４１】
なお、第１モバイル端末２、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａにおいても、上述した第２ＦＡＸ受信通知の受信処理が行われる。第１モバイル端末２、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａで行われる第２ＦＡＸ受信通知の受信処理の内容は、上述した第１携帯電話１０で行われる第２ＦＡＸ受信通知の受信処理の内容と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４２】
＜通信システムの具体動作例＞
通信システム１の具体動作例を説明する。例として、図７に示す記憶テーブル１２ｂが通知サーバ７１に記憶されている場合の具体的な動作を説明する。この場合、第１ＭＦＰ５１（ユーザＡ）には、第１携帯電話１０および第１モバイル端末２が関連付けられている。また、第２ＭＦＰ５１ａ（ユーザＢ）には、第２携帯電話１０ａおよび第２モバイル端末２ａが関連付けられている。また例として、第１携帯電話１０がユーザＡに持ち歩かれており、第１モバイル端末２が自宅に置きっぱなしにされている場合を説明する。また、第１ＭＦＰ５１でＦＡＸを受信する場合を説明する。
【００４３】
携帯端末装置の各々（第１携帯電話１０、第１モバイル端末２、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａ）は、自機のアクティブ度を定期的に取得し（Ｓ２１４）、通知サーバ７１へ送信する（Ｓ２１６）。通知サーバ７１は、アクティブ度を受信すると（Ｓ１４２：Ｙ）、記憶テーブル１２ｂに上書き記憶する（Ｓ１４４）。そして、第１ＭＦＰ５１がＦＡＸを受信すると（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、第１ＦＡＸ受信通知を通知サーバ７１に送信する（Ｓ３１３）。
【００４４】
通知サーバ７１は、第１ＦＡＸ受信通知を第１ＭＦＰ５１から受信すると（Ｓ１１２：Ｙ）、第１ＦＡＸ受信通知を送信してきた第１ＭＦＰ５１に関連付けられている第１携帯電話１０および第１モバイル端末２を、記憶テーブル１２ｂから検索する（Ｓ１１４）（図７、領域Ｒ１）。通知サーバ７１は、第１携帯電話１０および第１モバイル端末２のうちから、最もアクティブ度１０５が高い第１携帯電話１０を選択する（Ｓ１１６）（図７、領域Ｒ２）。そして、第１携帯電話１０へ第２ＦＡＸ受信通知を送信する（Ｓ１１８）。
【００４５】
第１携帯電話１０は、通知サーバ７１から第２ＦＡＸ受信通知を受信すると（Ｓ２３２：Ｙ）、パネル１８の画面上にＦＡＸ受信の旨のポップアップウィンドウを表示する（Ｓ２３４）。ユーザがポップアップウィンドウを削除すると（Ｓ２３６：Ｙ）、通知サーバ７１へユーザ確認通知が送信される（Ｓ２３８）。通知サーバ７１は、第１携帯電話１０から、所定の待機時間内にユーザ確認通知を受信すると（Ｓ１２２：Ｙ）、Ｓ１１２へ戻る。
【００４６】
＜効果＞
以上説明した、本実施形態の説明例に係る通知サーバ７１の効果を説明する。本願に記載の通知サーバ７１では、ある１台のＭＦＰに関連付けられている複数の携帯端末装置のうちで、アクティブ度が相対的に大きい方の装置を、ユーザが携帯している可能性の高い携帯端末装置であると判断することができる。そして、ユーザが携帯している可能性の高い携帯端末装置に対して、ＭＦＰでＦＡＸ受信のイベントが発生した旨を通知することができる。複数の携帯端末装置の全てに対してＦＡＸ受信のイベントが発生した旨を通知する場合には、ユーザはＦＡＸ受信のイベント発生についての同一の通知を、複数台の携帯端末装置の各々で確認しなければならないため、煩雑である。しかし本願に記載の通知サーバ７１では、ユーザが携帯している携帯端末装置にのみＦＡＸ受信のイベント発生を通知することができるため、このような煩雑さを回避することが可能となる。
【００４７】
また、携帯端末装置からアクティブ度を受信することによって（Ｓ１４２）、携帯端末装置の使用状態を把握することができる。これにより、ユーザが持ち運んでいる可能性の高い携帯端末装置を推定することが可能となる。
【００４８】
また、第２ＦＡＸ受信通知を送信してから所定の待機時間内に、ユーザ確認通知を受信しない場合（Ｓ１２２：ＮＯ）には、ユーザがＦＡＸ受信のイベント発生の通知を確認していない場合であると判断することができる。よって、アクティブ度が次に大きい携帯端末装置へ第２ＦＡＸ受信通知を送信することで（Ｓ１２８）、ユーザが持ち運んでいる可能性が次に高い携帯端末装置へＦＡＸ受信イベントが発生した旨を通知することができる。これにより、ＦＡＸ受信イベントが発生した旨を確実にユーザに報知することが可能となる。
【００４９】
ＭＦＰと当該ＭＦＰに関連付けられている複数の携帯端末装置とからなるグループ（第１ＭＦＰ５１、第１携帯電話１０、第１モバイル端末２からなるグループ、第２ＭＦＰ５１ａ、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａからなるグループ、など）が複数存在する場合においても、ＦＡＸ受信イベント発生を通知する処理を、１つの通知サーバ７１によって各グループに対して実行することできる。よって、必要とされる通知サーバ７１の数を減少させることが可能となる。
【００５０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。以下に変形例を説明する。
【００５１】
＜変形例＞
本実施形態では、通知サーバ７１が第１ＭＦＰ５１と第１携帯電話１０および第１モバイル端末との間の通信を仲介する場合を説明したが、この形態に限られない。第１ＭＦＰ５１が、第１携帯電話１０や第１モバイル端末２と直接通信する形態であってもよい。この場合、第１ＭＦＰ５１の記憶部３３に、記憶テーブル１２ｂが記憶されるとすればよい。また、データベース更新処理（図３）および第２ＦＡＸ受信通知の送信処理（図５）を、第１ＭＦＰ５１のＣＰＵ１１が実行する形態とすればよい。同様にして、第２ＭＦＰ５１ａが、第２携帯電話１０ａや第２モバイル端末２ａと直接通信する形態も可能である。
【００５２】
携帯端末装置の各々において、アクティブ度の算出のために取得（Ｓ２１２）される、第１携帯電話１０の姿勢を示す情報は、傾きセンサ２９の出力に限られない。地磁気センサ２５の出力や加速度センサ２６の出力を、第１携帯電話１０の姿勢を示す情報として用いて、アクティブ度を算出するとしてもよい。地磁気センサ２５を用いる場合には、アクティブ度は、第１携帯電話１０の先端部が向いている方位の変化量として算出される。加速度センサ２６を用いる場合には、アクティブ度は、第１携帯電話１０の加速度の変化量として算出される。
【００５３】
また、第１携帯電話１０の移動を示す情報を用いて、アクティブ度を算出してもよい。移動を示す情報の一例としては、ＧＰＳ部２８によって検出される、第１携帯電話１０の位置情報が挙げられる。具体的には、第１携帯電話１０は、定期的に第１携帯電話１０の位置情報を取得する（Ｓ２１２）。そして、取得時間が前後する位置情報を比較することで、第１携帯電話１０の移動を示す情報を算出することができる。また、移動を示す情報の他の例としては、傾きセンサ２９の出力、地磁気センサ２５の出力、加速度センサ２６の出力、などが挙げられる。この場合、定期的に取得される第１携帯電話１０の傾き値、方位、加速度が変化する場合には、第１携帯電話１０を所持しているユーザが移動していると判断することができる。
【００５４】
取得した傾き値から第１携帯電話１０のアクティブ度を算出する処理（Ｓ２１４）は、通知サーバ７１で実行されてもよい。この場合、第１携帯電話１０は、Ｓ２１６において、定期的に取得した傾き値を通知サーバ７１に送信するとすればよい。また通知サーバ７１は、第１携帯電話１０から受信した傾き値を用いて、第１携帯電話１０のアクティブ度を算出し、記憶テーブル１２ｂに上書き記憶するとすればよい。また、更なる変形例として、地磁気センサ２５の出力（第１携帯電話１０の先端部が向いている方位）や加速度センサ２６の出力（第１携帯電話１０の加速度）を通知サーバ７１が受信し、これらの情報を用いて、通知サーバ７１が第１携帯電話１０のアクティブ度を算出するとしてもよい。
【００５５】
また、アクティブ度を算出する際に用いられる情報は、１種類に限らない。例えば、傾きセンサ２９の出力（傾き値）、地磁気センサ２５の出力（第１携帯電話１０の先端部が向いている方位）、加速度センサ２６の出力（第１携帯電話１０の加速度）、ＧＰＳ部２８の出力（第１携帯電話１０の位置情報）のうちの２種類以上の情報を用いて、アクティブ度を算出してもよい。これにより、アクティブ度の信頼性をさらに高めることができる。
【００５６】
Ｓ１１８において、通知サーバ７１が第２ＦＡＸ受信通知を送信する携帯端末装置は、１台に限られず複数台であってもよい。例えば、Ｓ１１６において、記憶テーブル１２ｂに記憶されているアクティブ度１０５が予め定められた閾値以上である携帯端末装置の全てを、ユーザが持ち歩いている可能性がある携帯端末装置であると判断されてもよい。そしてＳ１１８において、ユーザが持ち歩いている可能性がある携帯端末装置の全てに対して、第２ＦＡＸ受信通知を送信するとしてもよい。これにより、ＭＦＰでＦＡＸ受信イベントが発生した旨を、確実にユーザに報知することが可能となる。またさらなる変形例として、ユーザが持ち歩いている可能性がある携帯端末装置が複数存在する場合には、ランダムに選択された１台の携帯端末装置へ、第２ＦＡＸ受信通知を送信するとしてもよい。また、Ｓ１１４で検索された携帯端末装置の全てが、閾値よりも小さいアクティブ度１０５を有する場合（すなわち、検索された携帯端末の全てが、ユーザに持ち歩かれている可能性が低い場合）には、検索された携帯端末装置の全てへ第２ＦＡＸ受信通知を送信するとしてもよい。
【００５７】
通知サーバ７１が携帯端末装置の各々からアクティブ度を取得する形態は、携帯端末装置の各々から定期的に送信されてくるアクティブ度を受信する形態（Ｓ１４２）に限られない。何れかのＭＦＰから第１ＦＡＸ受信通知を受信したことを条件として（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、第１ＦＡＸ受信通知を送信してきたＭＦＰに関連付けられている携帯端末装置に対して、通知サーバ７１がアクティブ度の取得要求を行うとしてもよい。これにより、ＦＡＸ受信イベントがＭＦＰで発生したことをトリガとして、当該ＭＦＰに関連している携帯端末装置からアクティブ度を受信することができる。これにより、定期的にアクティブ度を携帯端末装置から受信する場合に比して、通知サーバ７１と複数の携帯端末装置の各々との間の通信量を抑えることが可能となる。
【００５８】
アカウント情報１０２は、ＭＦＰの製造シリアル番号や、ＭＦＰのユーザＩＤなどに限られない。アカウント情報１０２は、各ＭＦＰを識別する機能を有していればよいため、ＭＦＰ通信先情報１０２ａ（ＩＰアドレスなど）をアカウント情報１０２として用いることも可能である。
【００５９】
通信システム１に含まれるＭＦＰは２台に限られず、３台以上である場合にも本願の技術が適用可能である。また、第１ＭＦＰ５１や第２ＭＦＰに関連付けられる携帯端末装置は、２台に限られず、３台以上である場合にも本願の技術が適用可能である。
【００６０】
第１ＭＦＰ５１および第２ＭＦＰ５１ａは第１端末装置の一例である。ＦＡＸ受信は所定のイベントの一例である。Ｓ１１２を実行するＣＰＵ７２は検出手段の一例である。第１携帯電話１０、第１モバイル端末２、第２携帯電話１０ａ、第２モバイル端末２ａは第２端末装置の一例である。アクティブ度は端末装置情報の一例である。Ｓ１４４を実行するＣＰＵ７２は第１の受信手段の一例である。第２ＦＡＸ受信通知は第１通知情報の一例である。Ｓ１１８を実行するＣＰＵ７２は送信手段の一例である。通知サーバ７１、第１ＭＦＰ５１、第２ＭＦＰ５１ａは通信装置の一例である。ユーザ確認通知は返信情報の一例である。Ｓ１２２を実行するＣＰＵ７２は第２の受信手段の一例である。待機時間は第１所定時間の一例である。アカウント情報は識別情報の一例である。記憶テーブル１２ｂは記憶手段の一例である。送信間隔時間は第２所定時間の一例である。
【符号の説明】
【００６１】
１：通信システム、２：第１モバイル端末、２ａ：第２モバイル端末、１０：第１携帯電話、１０ａ：第２携帯電話、１２ｂ：記憶テーブル、５１：第１ＭＦＰ、５１ａ：第２ＭＦＰ、７１：通知サーバ、７２：ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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