(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離を隔てて平行に配置された一対の支持枠と、該各支持枠に該各支持枠の長手方向に沿って往復動可能に両側部が支持されたシャッタとを備えたシャッタ装置における前記シャッタの両側部と前記各支持枠との間に介装されるシャッタ装置用のシール材であって、
前記各支持枠における前記シャッタの両側部との対向面にそれぞれ取着される基材と、
該基材上に立設された複数のパイル糸と
を備え、
前記複数のパイル糸は、前記シャッタに摺接する高パイル部と、前記シャッタと離間している低パイル部とを有することを特徴とするシャッタ装置用のシール材。
【請求項２】
前記各パイル糸の中には、太さが異なるパイル糸が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置用のシール材。
【請求項３】
前記各パイル糸のうちの少なくとも一部のパイル糸には、捲縮加工が施されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシャッタ装置用のシール材。
【請求項４】
前記各パイル糸及び前記基材のうち少なくとも一方は、難燃性の材料によって構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のシャッタ装置用のシール材。
【請求項５】
前記基材は、前記各支持枠の長手方向に沿うように帯状をなしており、
前記基材上には、該基材の長手方向に沿って延びる帯状のフィルム部材がその短手方向を立設方向として立設され、
前記フィルム部材は、前記各パイル糸よりも剛性が高く、且つ該各パイル糸のうち少なくとも前記基材上からの高さが高い方のパイル糸よりも高さが低いことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシャッタ装置用のシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタ装置におけるシャッタと該シャッタを支持する支持枠との間に介装されるシャッタ装置用のシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、シャッタ装置は、所定距離を隔てて平行に立設された一対の支持枠と、該各支持枠に支持されるシャッタとを有している。各支持枠における互いに対向する各対向面には、ガイド溝がそれぞれ上下方向に沿って延びるように凹設されている。シャッタは、開閉時の移動方向が支持枠の長手方向に沿った上下方向となるように構成され、その両側部が各ガイド溝内にそれぞれ挿入されている。
【０００３】
各ガイド溝におけるシャッタの両側部と対向する内側面には、シャッタを滑らかに移動させるとともに、強風などによるシャッタの揺れに伴う衝撃を緩和するためのシール材が設けられている。そして、従来、こうしたシール材としては、帯状の基材上に多数のパイル糸を起毛したものが提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１のシール材では、シャッタの揺れに伴う衝撃の緩和性を確保するべく、パイル糸に比較的太い糸が使用されるとともに、該パイル糸に捲縮加工が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１６１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のシール材では、パイル糸に比較的太い糸が使用されているため、シャッタの揺れに伴う衝撃の緩和性を確保することはできるものの、シャッタの開閉時の摺動抵抗が大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、シャッタの揺れに伴う衝撃の緩和性を確保しつつ、シャッタの開閉時の摺動抵抗を低減することが可能なシャッタ装置用のシール材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、シャッタ装置用のシール材に係る請求項１に記載の発明は、所定距離を隔てて平行に配置された一対の支持枠と、該各支持枠に該各支持枠の長手方向に沿って往復動可能に両側部が支持されたシャッタとを備えたシャッタ装置における前記シャッタの両側部と前記各支持枠との間に介装されるシャッタ装置用のシール材であって、前記各支持枠における前記シャッタの両側部との対向面にそれぞれ取着される基材と、該基材上に立設された複数のパイル糸とを備え、前記複数のパイル糸は、前記シャッタに摺接する高パイル部と、前記シャッタと離間している低パイル部とを有することを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、シャッタの開閉時の往復動に伴って該シャッタが小さく揺れる場合には、基材上からの高さが高い方のパイル糸のみが該シャッタに摺接するため、シャッタの摺動抵抗が低減される。一方、シャッタが閉じられた状態で非常に強い外力（例えば、台風などによる非常に強い風）を受けて大きく揺れる場合には、該シャッタの大きな揺れに伴う衝撃が基材上からの高さが高い方のパイル糸及び低い方のパイル糸の両方によって吸収されて緩和されるため、該シャッタの揺れが効果的に抑制される。したがって、シャッタの揺れに伴う衝撃の緩和性を確保しつつ、シャッタの開閉時の摺動抵抗を低減することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記各パイル糸の中には、太さが異なるパイル糸が含まれていることを要旨とする。
上記構成によれば、シャッタの摺動性とシャッタの揺れに伴う衝撃の緩和性をバランスよく保つことが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記各パイル糸のうちの少なくとも一部のパイル糸には、捲縮加工が施されていることを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、シャッタの揺れに伴う衝撃の緩和性を向上させることが可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記各パイル糸及び前記基材のうち少なくとも一方は、難燃性の材料によって構成されていることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、各パイル糸及び前記基材のうち少なくとも一方に耐火性を付与することが可能となる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記基材は、前記各支持枠の長手方向に沿うように帯状をなしており、前記基材上には、該基材の長手方向に沿って延びる帯状のフィルム部材がその短手方向を立設方向として立設され、前記フィルム部材は、前記各パイル糸よりも剛性が高く、且つ該各パイル糸のうち少なくとも前記基材上からの高さが高い方のパイル糸よりも高さが低いことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、フィルム部材により、シャッタが大きい揺れに伴う衝撃を吸収することができるとともに、雨水の浸入や塵埃の侵入などを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シャッタの揺れに伴う衝撃の緩和性を確保しつつ、シャッタの開閉時の摺動抵抗を低減することが可能なシャッタ装置用のシール材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のシャッタ装置の一部破断正面図。
【図２】図１のシャッタ装置の要部を示す平断面図。
【図３】図１のシャッタ装置の要部を示す側断面図。
【図４】図１のシャッタ装置が備えるシール材の斜視図。
【図５】図４の５−５線に沿った断面図。
【図６】図４のシール材の作用を説明するための断面図。
【図７】図４のシール材の作用を説明するための断面図。
【図８】第２実施形態のシャッタ装置の要部拡大断面図。
【図９】第２実施形態のシャッタ装置において、（ａ）は２つのシール材の両方を低パイル部が下側となるように配置した状態を示す断面模式図、（ｂ）は２つのシール材の両方を低パイル部が上側となるように配置した状態を示す断面模式図、（ｃ）は２つのシール材のうち一方を低パイル部が上側となるように配置するとともに他方を低パイル部が下側となるように配置した状態を示す断面模式図。
【図１０】変更例のシール材の断面図。
【図１１】別の変更例のシール材の断面図。
【図１２】実施例１のシール材の圧縮反発力を測定するときの状態を示す断面図。
【図１３】比較例１のシール材の断面図。
【図１４】各温度における実施例１及び比較例１のシール材の圧縮反発力の測定結果を示す表。
【図１５】実施例１のシール材の摺動抵抗値を測定するときの状態を示す断面図。
【図１６】図１５の１６−１６線断面図。
【図１７】各温度における実施例１及び比較例１のシール材の摺動抵抗値の測定結果を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。なお、特に説明がない限り、以下の記載における前後方向、上下方向及び左右方向は、図１において紙面に対して手前側を前方としたときの前後方向、上下方向及び左右方向と一致するものとする。
【００１７】
図１に示すように、シャッタ装置１０は、床面１１上に所定距離を隔てて平行に立設された一対の支持枠１２と、該各支持枠１２の上端部間に架設されたハウジング１３と、該ハウジング１３と床面１１と各支持枠１２とにより囲まれた空間域に配設されたシャッタ１４とを備えている。シャッタ１４は、左右方向に延びる複数枚の羽根板１５によって構成されている。そして、シャッタ１４は、上下方向において隣接する羽根板１５同士が互いに回動可能に連結されることにより、渦巻き状に巻回された形態と図１に示すように平板状に展開された形態とを取り得るように構成されている。
【００１８】
ハウジング１３は、下側が開口した有底長四角箱状に形成されるとともに、その内部には円筒状のドラム（図示略）が回転可能に支持されている。このドラムの外周面上には、シャッタ１４の上端部が連結されている。そして、シャッタ装置１０は、このドラムをハウジング１３内で正方向に回転させてシャッタ１４をドラムの外周面上に巻取ることにより、ハウジング１３内にシャッタ１４が収容された開放状態とされる。一方、シャッタ装置１０は、その開放状態において上記ドラムを逆方向に回転させて該ドラムの外周面上からシャッタ１４を巻出してハウジング１３内から下方に繰り出すことにより、ハウジング１３と床面１１との間にシャッタ１４が展開された閉塞状態とされる。
【００１９】
図２及び図３に示すように、金属により四角筒状に形成された一対の支持枠１２の互いに対向する各内側面１２ａには、該各支持枠１２の長手方向に沿って延びるガイド溝１６がそれぞれ形成されている。各支持枠１２のガイド溝１６内には、シャッタ１４の左右の両側部１４ｃがそれぞれ挿入されている。そして、シャッタ１４は、シャッタ装置１０を開放状態または閉塞状態とするための開閉操作を行う場合に、各支持枠１２のガイド溝１６により、左右方向及び前後方向への移動が制限された状態で上下方向へ往復動するように支持されている。
【００２０】
シャッタ１４の前面１４ａ及び後面１４ｂと前後方向において対向する各ガイド溝１６の前後の各内側面（対向面）１６ａ，１６ｂには、シャッタ１４の前面１４ａ及び後面１４ｂに向かって開口する蟻溝状の収容凹溝１７が各支持枠１２の長手方向に沿って延びるようにそれぞれ形成されている。また、シャッタ１４の両側部１４ｃが各ガイド溝１６内に挿入された状態において、該各ガイド溝１６の各内側面１６ａ，１６ｂとシャッタ１４の前面１４ａ及び後面１４ｂとの間には、隙間がそれぞれ形成されている。そして、これらの隙間を塞ぐように、シャッタ１４における両側部１４ｃの前面１４ａ及び後面１４ｂと各支持枠１２におけるガイド溝１６の各内側面１６ａ，１６ｂとの間には、シール材２０が介装されている。
【００２１】
次に、シール材２０の構成について詳述する。
図４及び図５に示すように、シール材２０は、熱可塑性樹脂材料であるポリプロピレンによって構成されている。すなわち、シール材２０は、ポリプロピレンの成型品により構成された長尺帯状の基材２１と、該基材２１上に立設された複数のポリプロピレン製のパイル糸２３よりなる毛羽部２２とを備えている。本実施形態においては、基材２１及び各パイル糸２３（毛羽部２２）の両方に難燃処方が施されている。この場合、難燃処方としては、難燃剤を素材に練り込む方式が採用されている。この難燃剤としては、一般的に利用されるものが用いられ、例えば、臭素化合物やリン化合物などの有機系難燃剤、あるいはアンチモン化合物や金属水酸化物などの無機系難燃剤が用いられる。
【００２２】
基材２１上において該基材２１の短手方向に所定距離を隔てた位置には、一対の凸条２１ａが基材２１の長手方向に沿って延設されている。そして、基材２１上における各凸条２１ａの内側の領域は、毛羽部２２を構成する各パイル糸２３が立設される立設領域とされている。また、シール材２０は、断面略Ｕ字状に折り曲げた状態で束ねた各パイル糸２３を基材２１上に超音波溶着（熱溶着）することで形成される。このとき、基材２１上の各凸条２１ａが、基材２１上に各パイル糸２３を超音波溶着する際の位置決め手段として機能する。
【００２３】
毛羽部２２を構成する各パイル糸２３は、フィラメント当たりの繊径が３３デシテックスの糸と、捲縮加工を施したフィラメント当たりの繊径が２１デシテックスの糸とを含んでいる。すなわち、毛羽部２２は、太さの異なる２種類のパイル糸２３によって構成されている。また、毛羽部２２を構成する各パイル糸２３における基材２１の短手方向の一方側半分は他方側半分よりも基材２１上からの高さよりも低くなっている。したがって、毛羽部２２における基材２１の短手方向の中央部には、基材２１の長手方向に沿って延びる段差が形成されている。
【００２４】
そして、毛羽部２２における基材２１上からのパイル糸２３の高さが高い方の部分は高パイル部２２ａとされる一方、毛羽部２２における基材２１上からのパイル糸２３の高さが低い方の部分は低パイル部２２ｂとされている。本実施形態では、高パイル部２２ａの基材２１上からの高さは約５ｍｍに設定されるとともに、低パイル部２２ｂの基材２１上からの高さは約４ｍｍに設定されている。したがって、高パイル部２２ａと低パイル部２２ｂとの基材２１上からの高さの差は約１ｍｍになっている。
【００２５】
そして、図２及び図３に示すように、シャッタ装置１０の各収容凹溝１７内にシール材２０の基材２１をそれぞれ装着した状態では、各ガイド溝１６の各内側面１６ａ，１６ｂよりもシャッタ１４の前面１４ａ側及び後面１４ｂ側へ毛羽部２２（高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂ）がそれぞれ突出するようになっている。この場合、各シール材２０の毛羽部２２において、高パイル部２２ａの先端は、シャッタ１４の前面１４ａ及び後面１４ｂにそれぞれ軽く摺接する一方、低パイル部２２ｂの先端は、シャッタ１４の前面１４ａ及び後面１４ｂに対してそれぞれ離間している。
【００２６】
次に、シール材２０の作用について説明する。
さて、図６に示すように、シャッタ装置１０を開放状態または閉塞状態とするための開閉操作を行うべくシャッタ１４を往復動する場合には、該シャッタ１４にシール材２０の低パイル部２２ｂが接触することなく高パイル部２２ａのみが軽く摺接する。このため、低パイル部２２ｂがシャッタ１４を往復動する際の摺動抵抗にならないので、シャッタ１４の摺動抵抗が低減されるとともに、シャッタ１４の摺動音も低減される。
【００２７】
また、図７に示すように、シャッタ装置１０の閉塞状態においてシャッタ１４が台風などによる非常に強い風を受けて大きく前後方向に揺れる場合には、このシャッタ１４の揺れに伴う衝撃によって高パイル部２２ａが押し潰されるものの、該衝撃が高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂの両方によって緩和される。すなわち、前後方向に大きく揺れるシャッタ１４が高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂの両方によって受け止められる。この結果、シャッタ１４の揺れ（がたつき）が効果的に抑制されるとともに、該シャッタ１４が揺れることによる衝撃音も効果的に低減される。
【００２８】
以上詳述した第１実施形態によれば次のような効果が発揮される。
（１）シール材２０の毛羽部２２は、高パイル部２２ａと低パイル部２２ｂとを備えているため、シャッタ１４の開閉時の往復動に伴って該シャッタ１４が小さく揺れる場合には、高パイル部２２ａのみが該シャッタ１４に摺接するため、シャッタ１４の摺動抵抗を低減することができる。一方、シャッタ装置１０の閉塞状態において、シャッタ１４が台風などによる非常に強い風を受けて大きく揺れる場合には、該シャッタ１４の大きな揺れに伴う衝撃を高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂの両方によって吸収して緩和することができるので、該シャッタ１４の揺れ（がたつき）を効果的に抑制することができる。したがって、シャッタ１４の揺れに伴う衝撃の緩和性を確保しつつ、シャッタ１４の開閉時の摺動抵抗を低減することができる。
【００２９】
（２）シール材２０の毛羽部２２を構成する各パイル糸２３の中には、太さが異なる２種類のパイル糸が含まれているため、シャッタ１４の摺動性とシャッタ１４の揺れに伴う衝撃の緩和性をバランスよく保つことができる。
【００３０】
（３）また、通常、各パイル糸２３が太い糸だけで構成されていると、シャッタ１４の開閉時に各パイル糸２３が倒れにくくなるため、各パイル糸２３によるシャッタ１４に対する摺動抵抗が大きくなってしまう。この点、本実施形態では、シール材２０の毛羽部２２を構成する各パイル糸２３の中には、太い糸（フィラメント当たりの繊径が３３デシテックスの糸）で構成されたものと細い糸（フィラメント当たりの繊径が２１デシテックスの糸）で構成されたものとの２種類の糸が含まれている。このため、シャッタ１４の開閉時に、細い糸が撓ることで、太い糸がシャッタ１４の移動方向に倒れ易くなるので、各パイル糸２３によるシャッタ１４に対する摺動抵抗を低減することができる。加えて、シャッタ装置１０の閉塞状態においてシャッタ１４が台風などによる非常に強い風を受けて大きく前後方向に揺れたときでも、太い糸によってシール材２０の毛羽部２２の強度を維持することができるので、シャッタ１４の揺れ（がたつき）を十分に抑制することができる。なお、各パイル糸２３を太い糸と細い糸との中間の太さの糸だけで構成すると、上述のようなシャッタ１４に対する摺動抵抗低減効果やシャッタ１４の揺れ（がたつき）抑制効果が、中途半端なものとなってしまう。
【００３１】
（４）シール材２０の毛羽部２２を構成する各パイル糸２３の中には、捲縮加工を施した糸が含まれているため、毛羽部２２のクッション性を高めることができる。したがって、シール材２０によるシャッタ１４の揺れに伴う衝撃の緩和性を向上させることができる。
【００３２】
（５）シール材２０の毛羽部２２を構成する各パイル糸２３及び基材２１は、共に難燃性を付与したポリプロピレンによって構成されているため、シール材２０に耐火性を付与することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
この第２実施形態は、図８に示すように、上記第１実施形態のシャッタ装置１０において、ハウジング１３の下側の開口部にシャッタ１４を前後から挟むように２つのシール材２０を設けて、ハウジング１３におけるシャッタ１４の開口部（出没位置）でのシャッタ１４との隙間をシールするようにしたものである。
【００３４】
図８に示すように、ハウジング１３は、その内部に各支持枠１２の上端部を収容した状態でシャッタ装置１０における上部に左右方向に水平に延びるように配置されている。ハウジング１３内における上寄りの位置には、左右方向に延びる支軸６０が架設されている。支軸１８には、円筒状のドラム６１が該支軸１８と一体回転可能に支持されている。すなわち、ドラム６１は、その中心の貫通孔６１ａに支軸６０が挿嵌された状態で支持されている。ドラム６１の外周面には、左右方向に長い矩形板状をなす４枚の板部材６２が、該ドラム６１の周方向に等間隔となるように固着されている。各板部材６２のうちの１つには、シャッタ１４を構成する各羽根板１５のうちの最も上端に位置する羽根板１５が固定されている。
【００３５】
そして、シャッタ装置１０は、このドラム６１をハウジング１３内で正方向（図８における時計方向）に回転させてシャッタ１４をドラム６１の外周面上に巻取ることにより、ハウジング１３内にシャッタ１４が収容された開放状態とされる。一方、シャッタ装置１０は、その開放状態においてドラム６１を逆方向（図８における反時計方向）に回転させて該ドラム６１の外周面上からシャッタ１４を巻出してハウジング１３内から下方に繰り出すことにより、ハウジング１３と床面１１との間にシャッタ１４が展開された閉塞状態とされる。
【００３６】
ハウジング１３内の下端部には、シャッタ１４の幅方向である左右方向に延びる前後一対の凹溝６３が互いに対向するように形成されている。各凹溝６３のうちの一方は、ハウジング１３の前壁から延出された底壁の内端部に形成されるとともに、後方側に開口している。各凹溝６３のうちの他方は、各支持枠１２間に架設された架橋体６４に設けられるとともに、前方側に開口している。そして、各凹溝６３内には、左右方向に延びるシール材２０がそれぞれ装着されている。この場合、各シール材２０は、それらの高パイル部２２ａの先端部がシャッタ１４の前後両面にそれぞれ接触している。
【００３７】
さらに、この場合、前後一対のシール材２０の配置形態としては、図９（ａ）〜（ｃ）に示した３つのうちから適宜選択することができるが、本実施形態では、図９（ａ）に示すように、両方のシール材２０を、高パイル部２２ａよりも低パイル部２２ｂの方が下側に位置するように、配置している。このため、シャッタ１４を開ける（上げる）ときには、両方のシール材２０の高パイル部２２ａのみが抵抗となる一方、シャッタ１４を閉める（下げる）ときには、両方のシール材２０の高パイル部２２ａが各低パイル部２２ｂによってそれぞれ支えられるため、両方のシール材２０の高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂが抵抗となる。
【００３８】
したがって、シャッタ１４を閉めるときの各シール材２０による抵抗よりも、シャッタ１４を開けるときの各シール材２０による抵抗の方が小さくなる。このようにすることで、シャッタ装置１０が手動式のものである場合に、ユーザへの負担が軽減される。なぜなら、シャッタ１４を閉めるときに必要とする力よりもシャッタ１４を開けるときに必要とする力の方がシャッタ１４の荷重分だけ大きくなるからである。
【００３９】
また、図９（ｂ）に示すように、両方のシール材２０を、高パイル部２２ａよりも低パイル部２２ｂの方が上側に位置するように配置すると、シャッタ１４を閉めるときには、両方のシール材２０の高パイル部２２ａのみが抵抗となる一方、シャッタ１４を開けるときには、両方のシール材２０の高パイル部２２ａが各低パイル部２２ｂによってそれぞれ支えられるため、両方のシール材２０の高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂが抵抗となる。したがって、シャッタ１４を開けるときの各シール材２０による抵抗よりも、シャッタ１４を閉めるときの各シール材２０による抵抗の方が小さくなる。
【００４０】
さらに、図９（ｃ）に示すように、両方のシール材２０のうち、一方を高パイル部２２ａよりも低パイル部２２ｂの方が上側に位置するように配置するとともに、他方を高パイル部２２ａよりも低パイル部２２ｂの方が下側に位置するように配置すると、シャッタ１４を開けるときの各シール材２０による抵抗と、シャッタ１４を閉めるときの各シール材２０による抵抗とがほぼ同じになる。
【００４１】
そして、例えば、シャッタ装置１０が自動式のものである場合には、モータの負荷などを考慮して、各シール材２０の配置態様を、図９（ａ）〜（ｃ）のうちのいずれかから適宜選択することができる。なお、シャッタ装置１０が手動式のものであっても、各シール材２０の配置態様を、状況に応じて、図９（ａ）〜（ｃ）のうちのいずれかから適宜選択してもよい。
【００４２】
以上詳述した第２実施形態によれば、上記（１）〜（５）の作用効果に加えて、次のような効果が発揮される。
（６）ハウジング１３の下側の開口部におけるシャッタ１４との隙間を、シール材２０によってシールすることができるので、ハウジング１３内へ異物などが侵入することを抑制することができる。
【００４３】
（変更例）
なお、上記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・図１０に示すように、シール材２０は、基材２１上における高パイル部２２ａと低パイル部２２ｂとの間に、基材２１の長手方向に沿って延びる帯状のフィルム部材３０をその短手方向を立設方向として立設するようにしてもよい。この場合、フィルム部材３０は基材２１上に毛羽部２２とともに超音波溶着されるとともに、フィルム部材３０の基材２１上からの高さは高パイル部２２ａよりも低く且つ低パイル部２２ｂよりも高くなるように設定されている。なお、フィルム部材３０は、ポリプロピレン製の不織布の一側面にコーティング処理を施して補強することで得られるとともに、毛羽部２２よりも剛性が高くなっている。このようにすれば、フィルム部材３０により、シャッタ１４の大きい揺れに伴う衝撃を吸収することができるとともに、雨水の浸入や塵埃の侵入などを抑制することができる。
【００４４】
・上記図１０に示すシール材２０において、フィルム部材３０の基材２１上からの高さは、高パイル部２２ａよりも低ければ、低パイル部２２ｂと同じ高さであってもよいし、低パイル部２２ｂよりも低くしてもよい。
【００４５】
・上記図１０に示すシール材２０において、フィルム部材３０は、高パイル部２２ａの外側や低パイル部２２ｂの外側、あるいは外側両面に配置してもよい。
・上記図１０に示すシール材２０において、フィルム部材３０は、例えばゴム成分を配合することで、柔軟性が付与された熱可塑性エラストマーの押出成型品によって構成してもよい。
【００４６】
・図１１に示すように、シール材２０を、帯状の基布３１と、該基布３１の長手方向に沿って延びるように該基布３１上に立毛された高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂとからなるベロア材によって構成してもよい。この場合、ベロア材を構成する基布３１は、ポリプロピレン製の繊維よりなるタテ糸３１ａ及びヨコ糸３１ｂを織り上げることにより形成された織布を用いて形成されるとともに、毛羽部２２は基布３１上に複数本のパイル糸２３をパイル織りして形成される。このパイル織りは、毛羽部２２を形成する各パイル糸２３をそれぞれ基布３１のヨコ糸３１ｂに絡ませるようにして織り込む方法である。さらに、基布３１における毛羽部２２が形成されている面とは反対側の面には、硬質のポリプロピレンよりなるコーティング層３２が溶着されている。そして、このコーティング層３２により、各パイル糸２３（毛羽部２２）の根元と基布３１とが強固に接合される。なお、この場合、基布３１とコーティング層３２とによって基材が構成される。
【００４７】
・シール材２０の材質は、ポリプロピレンに限らない。例えば、シール材２０全体の材質をポリアミドとしてもよい。このようにすれば、ポリアミド繊維の優れた復元力及び耐摩耗性により、耐久性や緩衝性に一層優れたシール材２０を提供することができる。
【００４８】
・シール材２０において、基材２１上にフィルム部材３０を、該基材２１の長手方向に沿って断続的に延設するようにしてもよい。
・シャッタ装置１０は、開閉時に、上記各実施形態のようにシャッタ１４を巻出し及び巻取りを行うタイプのものではなく、開閉時に、単にシャッタを昇降させるタイプのものであってもよい。
【００４９】
・シール材２０は、必ずしも難燃性の材料によって構成する必要はない。すなわち、シール材２０において、基材２１及び各パイル糸２３のうちいずれか一方を難燃性の材料によって構成しなくてもよいし、基材２１及び各パイル糸２３の両方を難燃性の材料によって構成しなくてもよい。
【００５０】
・シール材２０の毛羽部２２を構成する各パイル糸２３は、全て同じ太さであってもよい。
・シール材２０の毛羽部２２を構成する各パイル糸２３には、必ずしも捲縮加工を施したパイル糸２３を含ませる必要はない。
【００５１】
・上記各実施形態ではシール材２０の毛羽部２２を１列ずつの高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂによって構成したが、毛羽部２２を２列ずつ以上の高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂによって構成してもよい。この場合、基材２１上に、該基材２１の短手方向に沿って高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂを交互に配置してもよい。
【００５２】
・シール材２０の毛羽部２２を３種類上の高さのパイル糸２３によって構成してもよい。例えば、基材２１上に、高パイル部２２ａよりも低くて低パイル部２２ｂよりも高い複数のパイル糸２３によって構成された中パイル部を立設してもよい。
【００５３】
・上記各実施形態ではシール材２０の毛羽部２２を、基材２１上に半々で立設された高パイル部２２ａ及び低パイル部２２ｂによって構成したが、高パイル部２２ａと低パイル部２２ｂとの割合を任意に変更してもよい。
【００５４】
・シール材２０の毛羽部２２は、基材２１の長手方向に沿って交互にまたはランダムに高パイル部２２ａと低パイル部２２ｂとを配置してもよい。
・シール材２０は、摺動性とがたつき抑制との両方の機能が必要な用途であれば、例えば、雨戸の収納口部分のシール材などとして用いてもよい。
【実施例】
【００５５】
以下、上記各実施形態をさらに具体化した実施例及び比較例について説明する。
（実施例１）
図１２に示すように、上記各実施形態のシール材２０の高さＡを５．０ｍｍ、高パイル部２２ａと低パイル部２２ｂとの段差Ｂを０．３ｍｍに設定したものを実施例１とした。また、実施例１のシール材２０の毛羽部２２は、太さが２１デシテックスのパイル糸２３と太さが３３デシテックスのパイル糸２３とを混毛したものによって構成されている。なお、この実施例１のシール材２０の長手方向の長さは、３３ｍｍに設定されている。
【００５６】
（比較例１）
図１３に示すように、実施例１のシール材２０の高さＡを５．５ｍｍにするとともに高パイル部２２ａと低パイル部２２ｂとの段差をなくしたものを比較例１とした。また、比較例１のシール材の毛羽部２２は、太さが２３デシテックスのパイル糸２３のみによって構成されている。なお、この比較例１のシール材の長手方向の長さは、実施例１のシール材２０と同様に、３３ｍｍに設定されている。
【００５７】
＜圧縮反発力の測定＞
図１２に示すように、圧縮反発力測定装置４０を用いて、上記実施例１及び比較例１について、それぞれの圧縮反発力を以下のように測定した。
【００５８】
まず、上記実施例１のシール材２０を平らな台座４１上に載置し、該シール材２０を毛羽部２２側から圧縮反発力測定装置４０により毎分５０ｍｍの圧縮速度でシール材２０の高さＡが２．３ｍｍ（最大圧縮量）になるまで圧縮したときの圧縮反発力を、雰囲気温度が−１５℃、０℃、２０℃、４０℃、６０℃の場合において、それぞれ測定した。結果を図１４の表に示す。
【００５９】
続いて、実施例１と同様に、比較例１の圧縮反発力を雰囲気温度が−１５℃、０℃、２０℃、４０℃、６０℃の場合において、それぞれ測定した。結果を図１４の表に示す。
圧縮反発力の測定結果は、図１４の表に示すように、全ての雰囲気温度において、実施例１の圧縮反発力が比較例１の圧縮反発力を上回った。
【００６０】
＜摺動抵抗値の測定＞
図１５及び図１６に示すように、摺動抵抗値測定装置５１を用いて、上記実施例１及び比較例１について、それぞれの摺動抵抗値を以下のように測定した。
【００６１】
まず、矩形状の平板５０を、矩形筒状の摺動抵抗値測定装置５１の内部の下端部まで挿入されるように、天井からワイヤ５２で吊り下げる。そして、摺動抵抗値測定装置５１内に、平板５０の両側部をそれぞれ挟むように、４つの実施例１のシール材２０をそれぞれ取着する。このとき、各シール材２０の毛羽部２２の平板５０に対するニップ量（摺接代）は、０．３ｍｍに設定する。そして、摺動抵抗値測定装置５１を毎分５０ｍｍの速度で真下に移動させたときの摺動抵抗値を、雰囲気温度が−１５℃、０℃、２０℃、４０℃、６０℃の場合において、それぞれ測定した。結果を図１７の表に示す。
【００６２】
続いて、実施例１と同様に、比較例１の摺動抵抗値を雰囲気温度が−１５℃、０℃、２０℃、４０℃、６０℃の場合において、それぞれ測定した。この場合、比較例１の各シール材の毛羽部２２の平板５０に対するニップ量（摺接代）は、０．８ｍｍに設定した。結果を図１７の表に示す。
【００６３】
摺動抵抗値の測定結果は、図１７の表に示すように、全ての雰囲気温度において、実施例１の摺動抵抗値が比較例１の摺動抵抗値を下回った。
＜考察＞
以上の結果より、実施例１の方が、雰囲気温度にかかわらず、比較例１よりも圧縮反発力が大きく且つ摺動抵抗値が小さい。したがって、実施例１の方が比較例１よりも衝撃の緩和性（反発性）及び摺動性に優れていることが示された。
【符号の説明】
【００６４】
１０…シャッタ装置、１２…支持枠、１４…シャッタ、１４ｃ…シャッタの両側部、２０…シール材、２１…基材、２３…パイル糸、３０…フィルム部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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