(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタードームを有する電気音響変換器の振動板において、
前記センタードームには、該センタードームと同材質かつ同形状に形成された補強フィルムが、該センタードームと同質系のホットメルトからなる接着剤により貼着され、
前記補強フィルムの前記接着剤により貼着される一面には、多角形の網目状に形成された溝部が設けられ、他面には、前記溝部に対応した凸リブが形成され、
前記多角形の網目状に形成された溝部には、前記接着剤が充填されていることを特徴とする電気音響変換器の振動板。
【請求項２】
前記多角形は六角形であって、前記溝部、及びそれに対応した凸リブは、ハニカム状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載された電気音響変換器の振動板。
【請求項３】
センタードームを有する電気音響変換器の振動板の製造方法であって、
前記センタードームと同形状の第１の押型面を備えた第１の加熱型により前記センタードームと同材質かつ同形状の補強フィルムを成形する工程と、
前記補強フィルムの成形面の一面に、有機溶剤で希釈可能な前記センタードームと同質系のホットメルトで構成された接着剤を塗布する工程と、
前記補強フィルムの成形面を打ち抜く工程と、
前記第１の押型面と同形状の面上に多角形の網目状に形成された溝部が形成された第２の押型面を備えた第２の加熱型を用い、前記第２の加熱型に前記打ち抜かれた補強フィルムを載置し、その上を振動板フィルムで覆い、前記第２の加熱型により前記補強フィルムを前記振動板フィルムに固着させる工程とを含むことを特徴とする電気音響変換器の振動板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声等の振動を電気信号に変換する電気音響変換器の振動板に関し、特に、振動板のセンタードーム部をその感度や周波数応答のばらつきを最小限に抑えて補強した振動板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばダイナミックマイクロホンやヘッドホンにおける振動板において、その低域再生限界を拡げるために、振動板のサブドーム部のフィルムの厚みを薄く形成し、共振周波数を低くする方法がある。この方法を実施する場合、ポリエステル等のフィルムを成形型に載せて加熱加工し、薄い振動板が作られる。
しかしながら、その場合、サブドーム部の厚みが薄くなるだけでなく、センタードーム部の厚みも薄くなるため、センタードーム部の機械的強度が低下し、高域再生限界が下がり、異常共振が発生しやすくなるという課題があった。
【０００３】
前記課題を解決するため、従来から、センタードーム部に同形状の補強フィルムを貼着する方法によりセンタードーム部を補強することが行われている。
しかしながら、このセンタードーム部に補強フィルムを貼着する方法にあっては、センタードーム部の材質に対し、フィルムや接着剤の材質が異なると、熱膨張係数が異なるために、バイメタルの様に温度変化による熱変形が生じるという課題があった。また、熱変形により個差が生じ、周波数応答や感度にばらつきが生じるという課題があった。
【０００４】
そのような課題に対し、本願出願人は、特許文献１において、センタードーム部が振動板と同質の材料で構成され、かつセンタードームと同形状に成形された補強フィルムが、振動板と同質系のホットメルトで構成された接着剤により貼着されてなる振動板を提案している。
【０００５】
この振動板を製造する際には、図１０に示すようにセンタードームの直径に略等しい補強フィルム５１を成形型５０の上方に載置し、その上からベースフィルム５２を覆い、加圧ポット（図示せず）を成形型に向け下降させることにより成形する。
このとき、補強フィルム５１もホットメルト接着剤５３によりフィルムに貼着される。同時に、成形型５０の熱によりホットメルト接着剤５３の有機溶剤は揮発してホットメルト接着剤５３は硬化する。これにより、図１１に示すように中央部に補強フィルム５１が貼着されたセンタードーム５５とサブドーム５６とが成形される。
【０００６】
かかる構成によれば、ベースフィルム５２と補強フィルム５１そしてホットメルト接着剤５３は同質系の材料で構成されているので、温度変化による感度、周波数応答のばらつきを最小限に抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３０４９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の構成にあっては、振動板の成形時にホットメルト接着剤５３を溶解させると、その粘性が高いために横方向に広がりにくく、センタードーム５５の接着層の厚みにむら生じることがあった。
そして、センタードーム５５の接着層の厚みにむらが生じると、その感度や周波数応答のばらつきによって音質に個体差が生じるという課題があった。
【０００９】
本発明は、前記した点に着目してなされたものであり、音声等の振動を電気信号に変換する電気音響変換器の振動板において、センタードームをその感度や周波数応答のばらつきを最小限に抑えて補強し、それにより高域再生限界の低下を抑制し、異常共振の発生を防止することができる振動板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するために、本発明に係る電気音響変換器の振動板は、センタードームを有する電気音響変換器の振動板において、前記センタードームには、該センタードームと同材質かつ同形状に形成された補強フィルムが、該センタードームと同質系のホットメルトからなる接着剤により貼着され、前記補強フィルムの前記接着剤により貼着される一面には、多角形の網目状に形成された溝部が設けられ、他面には、前記溝部に対応した凸リブが形成され、前記多角形の網目状に形成された溝部には、前記接着剤が充填されていることに特徴を有する。
尚、前記多角形は六角形であって、前記溝部、及びそれに対応した凸リブは、ハニカム状に形成されていることが望ましい。
このように、前記補強フィルムの接着剤により貼着される一面に、多角形の網目状に形成された溝部が設けられていることにより、振動板を成形する際、加熱により溶解した接着剤を、その粘性があっても前記補強フィルムの溝部に流し込むことができる。
その結果、センタードームに対する接着面を均一とすることができ、音圧に対する感度や周波数応答のばらつき（音質差のばらつき）を抑制することができる。
また、前記補強フィルムの他面に、前記溝部に対応した凸リブが形成されていることにより、センタードームの機械的強度が高くなり、音質向上の効果を得ることができる。
【００１１】
また、前記した課題を解決するために、本発明に係る電気音響変換器の振動板の製造方法は、センタードームを有する電気音響変換器の振動板の製造方法であって、前記センタードームと同形状の第１の押型面を備えた第１の加熱型により前記センタードームと同材質かつ同形状の補強フィルムを成形する工程と、前記補強フィルムの成形面の一面に、有機溶剤で希釈可能な前記センタードームと同質系のホットメルトで構成された接着剤を塗布する工程と、前記補強フィルムの成形面を打ち抜く工程と、前記第１の押型面と同形状の面上に多角形の網目状に形成された溝部が形成された第２の押型面を備えた第２の加熱型を用い、前記第２の加熱型に前記打ち抜かれた補強フィルムを載置し、その上を振動板フィルムで覆い、前記第２の加熱型により前記補強フィルムを前記振動板フィルムに固着させる工程とを含むことに特徴を有する。
このような工程を実施することにより、前記した効果を奏する電気音響変換器の振動板を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、音声等の振動を電気信号に変換する電気音響変換器の振動板において、センタードームにおける感度や周波数応答のばらつきを最小限に抑えて補強し、それにより高域再生限界の低下を抑制し、異常共振の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の振動板の一実施例を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の振動板のセンタードーム部の一部を下方から見た平面図である。
【図３】図３は、図１の振動板の製造方法を説明するための断面図であって、補強フィルムをドーム状に成形する工程を説明するための図である。
【図４】図４は、図３の成形工程で作られたドーム状の補強フィルムを示す斜視図である。
【図５】図５は、ドーム状の補強フィルムの打抜工程を説明するための断面図である。
【図６】図６は、図５の工程で得られた補強フィルムを用いて、振動板を成形する工程を説明するための断面図である。
【図７】図７は、図６の一部を拡大した断面図である。
【図８】図８は、図６の成形工程で得られた振動板を示す斜視図である。
【図９】図９は、振動板を所定の大きさに打ち抜くための打抜工程を説明するための断面図である。
【図１０】図１０は、従来の振動板の製造方法を説明するための断面図である。
【図１１】図１１は、図１０の製造方法により得られる振動板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１はこの発明の振動板の一実施例を示す断面図、図２は図１のセンタードーム部の一部を下方から見た平面図である。
図１に示すように、振動板１はセンタードーム２と、このセンタードーム２の外周を囲むように形成されたサブドーム３と、サブドーム３の外周部に形成された平坦な周縁部４とを備えている。それらは、例えば厚みが９μｍ程度のポリエステルフィルム等で構成されたベースフィルム５と、接着剤６を介してセンタードーム２に貼着されたドーム状の補強フィルム７とから構成されている。
【００１５】
前記補強フィルム７には、例えば厚みが２５μｍのフィルム５と同材料のポリエステルフィルムが使用され、その凹面側には、多角形の網目状、具体的にはハニカム状（六角形状）に形成された溝部７ａが設けられている。
また、前記補強フィルム７の凸面側には、図１、図２に示すように前記溝部７ａに対応したハニカム状の凸リブ８が形成されている。この凸リブ８により形成されているハニカム形状（正六角形）は、その一辺の長さが例えば１ｍｍ程度となされている。
また、前記溝部７ａには、接着剤６が充填されて硬化しており、ベースフィルム５と補強フィルム７との間に介在する接着剤６は、前記ハニカム状の凸リブ８（溝部７ａ）の部分において肉厚となり、その他の部分では薄く形成されている。そのため、センタードーム２の機械的強度は、従来の構成（特許文献１に記載の構成）より高いものとなされている。
尚、接着剤６には、有機溶剤で稀釈可能なポリエステル系のホットメルトが使用されている。
【００１６】
続いて、図３から図９を用いて、振動板１の製造方法を説明する。
まず、図３に示すような振動板成形用の第１の成形型１１（第１の加熱型）と加圧ポット１２によりドーム状の補強フィルム７を成形する。
第１の成形型１１は振動板１を成形するように、上面中央にセンタードーム２と同形状の凹部１３（第１の押型面）が形成されている。そしてこの凹部１３の外周を囲むように形成されたサブドーム３と同形状の凹部１４が形成され、凹部１４の外周部は周縁部４を形成するため平坦部１５にされている。
【００１７】
加圧ポット１２は、断面が略コの字状に形成されてその内部に加圧室１６が設けられ、その開放部が成形型１１の上面と相対するように位置している。加圧ポット１２は、図示しないシリンダロッド等に固定され、上下動するようになっている。加圧ポット１２の開放部端縁には気密用のＯリング１７が取付けられている。加圧ポット１２の側面には、図示しない加圧空気供給源に接続するための加圧空気供給口１８が形成されている。これらの構成は従来の加熱成形装置と同じであるので、それらの詳細な構造の説明は省略する。
【００１８】
予め設定された温度に加熱した成形型１１上に補強フィルム７を載置し、加圧ポット１２を下降させて、成形型１１と加圧ポット１２の開放部端縁間に補強フィルム７を挾んで固定する。そして加圧空気供給口１８から加圧空気を加圧室１６内に供給して、空気圧と熱とにより成形型１１の上面に形成された凹部１３，１４にしたがった形状に補強フィルム７を成形する。補強フィルム７は図示するように複数枚をまとめて成形することができる。
このようにして成形された補強フィルム７の中央の凹部に図４に示すように接着剤６を塗布する。接着剤６の塗布は中央の凹部の外郭よりはみ出して塗布してもよい。
【００１９】
次に図５に示すような一対の抜き型１９，２０により補強フィルム７の中央の凹部のみを打ち抜く。すなわち、センタードーム２の直径に略等しい直径の貫通穴２１を有する凹型の抜き型１９上に補強フィルム７をその中央凹部が貫通穴２１に嵌合するように載置し、貫通穴２１に嵌合されるポンチ２２を有する凸型の抜き型２０を下降させて、ポンチ２２を貫通穴２１に嵌合させることにより補強フィルム７の中央凹部のみを打ち抜くことができる。
【００２０】
このようにして成形された補強フィルム７は、図６に示すように第２の成形型３１（第２の加熱型）の凹部３３上に載置し、その上からベースフィルム５（振動板フィルム）を覆い、図３の加圧ポット１２を下降させてベースフィルム５にセンタードーム２とサブドーム３を成形する。
ここで、第２の成形型３１は、図３に示した第１の成形型１１と殆ど同一形状であるが、凹部１３に代えて前記凹部３３（第２の押型面）を有している。
【００２１】
凹部３３には、図７に示すように凹部全体にハニカム状に溝部３３ａが形成されている。これは、図２に示したハニカム状の凸リブ８を形成するためのものである。
この工程において、補強フィルム７は接着剤６によりベースフィルム５に貼着され、同時に、第２の成形型３１の熱により補強フィルム７には溝部３３ａの形状に沿ってハニカム状の溝部７ａが形成される。
【００２２】
また、補強フィルム７の凹部に塗布された接着剤６は、溶解することによって、面方向に均一になるよう拡がるが、溶解した接着剤６が前記補強フィルム７の溝部７ａに流れ込むことによって、より面方向に均一となる。
そして、有機溶剤が揮発することによって接着剤６は硬化し、図８に示すように、フィルム５の中央部には、補強フィルム７が貼着されたセンタードーム２とサブドーム３が成形される。
また、センタードーム２に貼着された補強フィルム７の凸面には、図１、図２に示したようなハニカム状の凸リブ８が形成される。
【００２３】
このようにして成形されたベースフィルム５は、図９に示す一対の抜き型２３，２４により図１に示すような振動板１の外径に打ち抜かれる。すなわち、振動板１の周縁部４の外径に略等しい直径の貫通穴２５を有する凹型の抜き型２３上にベースフィルム５をその中央部が貫通穴２５の中心に位置するように載置し、貫通穴２５に嵌合されるポンチ２６を有する凸型の抜き型２４を下降させて、ポンチ２６を貫通穴２５に嵌合させることにより振動板１を打ち抜くことができる。
【００２４】
以上のように、本発明に係る実施の形態によれば、センタードーム２には、センタードーム２と同材質かつ同形状に形成された補強フィルム７が、センタードーム２と同質系のホットメルトからなる接着剤６により貼着されている。
また、前記補強フィルム７の接着剤６により貼着される一面（凹面）には、ハニカム状に形成された溝部７ａが設けられている。このため、振動板１を成形する際、加熱により溶解した接着剤６は、粘性があっても前記補強フィルム７の溝部７ａに流れ込み、ベースフィルム５に対する接着面は均一となる。したがって、音圧に対する感度や周波数応答のばらつき（音質差のばらつき）を抑制することができる。
また、前記補強フィルム７の他面（凸面）には、前記溝部７ａに対応した凸リブ８が形成されている。このため、センタードーム２の機械的強度が高くなり、音質向上の効果を得ることができる。
【００２５】
尚、前記実施の形態にあっては、補強フィルム７の凹面側に、ハニカム状（六角形状）に形成された溝部７ａが設けられ、凸面側に、溝部７ａに対応したハニカム状の凸リブ８が設けられている構成とした。
しかしながら、本発明に係る振動板１の構成にあっては、前記溝部７ａ及び凸リブ８は、ハニカム状に形成された構成に限定されるものではなく、多角形の網目状であればよい。そのような網目状に構成可能な多角形としては、三角形、四角形などが挙げられる。
【符号の説明】
【００２６】
１          振動板
２          センタードーム
３          サブドーム
４          周縁部
５          ベースフィルム（振動板フィルム）
６          接着剤
７          補強フィルム
７ａ        溝部
８          凸リブ
１１        第１の成形型（第１の加熱型）
１２        加圧ポット
１３        凹部（第１の押型面）
１４        凹部
１５        平坦部
１６        加圧室
１７        Ｏリング
１８        加圧空気供給口
１９        抜き型
２０        抜き型
２１        貫通穴
２２        ポンチ
２３        抜き型
２４        抜き型
２５        貫通穴
２６        ポンチ
３１        第２の成形型（第２の加熱型）
３３        凹部
３３ａ      溝部
【図１】
0005665194.tif 000002
【図２】
0005665194.tif 000003
【図３】
0005665194.tif 000004
【図４】
0005665194.tif 000005
【図５】
0005665194.tif 000006
【図６】
0005665194.tif 000007
【図７】
0005665194.tif 000008
【図８】
0005665194.tif 000009
【図９】
0005665194.tif 000010
【図１０】
0005665194.tif 000011
【図１１】
0005665194.tif 000012