(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一部に、盛り上がりを有する画線によって立体な画像が形成された立体印刷物であって、前記立体画像は、同一の形状によって配置された一対の第１の画像領域と第２の画像領域が、各々の画像の中心を起点に相対する方向に所定の角度傾けた状態で重畳して配置され、
前記第１の画像領域は、前記盛り上がりのある画線によって規則的に所定の画線幅で形成された同心円弧又は放射状の画線によって形成された右目画像又は左目画像のいずれか一方が形成され、
前記第２の画像領域は、前記盛り上がりのある画線によって規則的に所定の画線幅で形成された同心円弧又は放射状の画線によって形成された右目画像又は左目画像の他方が形成され、
前記立体画像を真上から観察すると前記右目画像と前記左目画像が重複した１つの２次元画像が観察され、
前記立体画像を所定の角度傾けて観察すると前記右目画像と前記左目画像が交差して観察されることで立体的な３次元画像が観察できることを特徴とする立体印刷物。
【請求項２】
前記右目画像と前記左目画像との中心軸が、３．７〜７．４度異なっていることを特徴とする請求項１記載の立体印刷物。
【請求項３】
前記同心円弧又は前記放射状の画線幅が、０．００５〜０．０５ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の立体印刷物。
【請求項４】
前記同心円弧の画線ピッチが、０．１〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の立体印刷物。
【請求項５】
前記同心円弧又は前記放射状の画線高さが、０．１〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の立体印刷物。
【請求項６】
前記右目画像及び前記左目画像は、各々の画像の輪郭を形成したフレーム画像が形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の立体印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行券、旅券、有価証券、商品券及び各種証明書等に、偽造及び複製の防止用として立体画像を作製し、立体視することができる立体印刷物及び真偽判別方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行券、旅券、商品券及び各種証明書等の偽造防止印刷物は、偽造防止技術を付与することが求められ、それらについて、様々な技術が開示されている。例えば、基材となる紙の製造工程で偽造防止技術を付与する、すかし又はスレッドや、印刷工程で偽造防止技術を付与する微凹版印刷又はパール印刷、更には印刷工程後の別工程で偽造防止技術を付与するホログラム又はレーザ穿孔等が代表的である。
【０００３】
これら技術のうち、比較的コストが安価で偽造抵抗力の高い偽造防止技術の一つとして、凹版印刷が挙げられる。その理由としては、偽造者の多くは、プリンタ等の簡易的な出力機によって偽造品を作製することが多いため、インキ膜厚の低い、二次元的な構成の偽造品しか作製することができないこととなる。一方、凹版印刷物は、盛り上がった画線となり、触感によって判別できるため、容易に真偽判別が可能である。
【０００４】
また、凹版印刷を利用した潜像凹版も有効な技術である。ここで、公知の潜像凹版１´の印刷物Ｐ´の構成について、図面を用いて説明する。図２３は、凹版印刷で形成した潜像凹版１の印刷物Ｐ´の構成を示したもので、紙等の基材に潜像凹版１´を形成している。印刷物Ｐ´は、図２４に示すように、潜像部Ａ´と背景部Ｂ´から成り、潜像部Ａ´の複数の横画線ａＬ´及び背景部Ｂ´の複数の縦画線ｂＬ´は、規則的に配置され、かつ、盛り上がりのある画線で形成されている。なお、図２４は、図２３の矩形部を拡大したものである。
【０００５】
次に、図２５及び図２６を用いて、印刷物Ｐ´の潜像画像について説明する。図２５は、印刷物Ｐ´に対する観察方向を示しており、観察方向Ｕ´は、潜像凹版１´を真上から観察しており、一方、観察方向Ｎ´は、潜像凹版１´に対して斜め方向から観察している。このとき、観察方向Ｕ´（真上方向）では、潜像部Ａ´と背景部Ｂ´の単位面積あたりの画線面積率が同一のため、潜像画像「Ｔ」は観察することができない。
【０００６】
一方、観察方向Ｎ´（斜め方向）から観察した場合、図２６に示すように、潜像部Ａ´の横画線ａＬ´は、観察方向と垂直となり、盛り上がった横画線ａＬ´が非画線部の一部又は全部を隠ぺいすることで、見かけ上の視認濃度が高くなる。一方、背景部Ｂ´の縦画線ｂＬ´は、観察方向と平行となるため、非画線部の濃度の変化は生じない。その結果、各領域で濃度差を生じ、潜像部Ａ´から成る潜像画像「Ｔ」を観察することができる。したがって、本発明の潜像画像とは、潜像凹版１´を斜め方向から観察し潜像部Ａ´を観察することができる画像をいう。このように潜像凹版の技術は、種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
ところで、印刷物に立体画像を作製することで立体的に観察される印刷物を作製する技術も印刷雑誌等で広く開示されている。例えば、立体視することができる画像を形成する方法としては、右目で観察する画像（以下「右目画像」という。）と左目で観察する画像（以下「左目画像」という。）を夫々配置し、各画像を並べてオフセット印刷等で印刷することで、交差視により、立体画像を観察することができる方法が開示されている。また、裸眼で立体視することができる技術や、カラーフィルタやレンチキュラーレンズ等の道具を使用して立体画像を観察することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭５６−１９２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の潜像凹版１´を有する印刷物は、図２５のように、潜像凹版１´を観察方向Ｎ´（斜め方向）から観察する場合、潜像部Ａ´と背景部Ｂ´との互いの濃度差により潜像画像を観察することができるものであるため、潜像画像は、単純な濃度差のみの「平面画像」で真偽判別することとなり、より高度に真偽判別することができる方法が求められていた。
【００１０】
また、潜像凹版１´を有する印刷物は、図２５のように、潜像凹版１´を観察方向Ｕ´（真上方向）及び観察方向Ｎ´（斜め方向）から観察した場合に、図２７に示すように「通常視」によって観察することができるものであるため、新たな真偽判別方法も求められていた。さらに、潜像凹版１´を有する印刷物は、潜像凹版１´を形成する潜像部Ａ´と背景部Ｂ´の２つの領域を形成する必要があるため、比較的大きな領域を必要とし、既存の有価証券類のデザイン、例えば、料額、記号又は図柄を流用して、潜像凹版又は立体画像を設けることはできないという課題があった。
【００１１】
また、立体的な画像が観察される技術については、右目画像と左目画像との各画像をオフセット印刷やグラビア印刷等の一般的な印刷方法で作製した立体印刷物Ｐ´を、カラーフィルタ及びレンチキュラーレンズ等の道具を使用した状態で、図２８に示すような交差視によって立体視することができるものであるため、立体印刷物Ｐ´を複写した複写物についても、立体印刷物Ｐ´と同一の効果を得ることができる。よって、複写、複製防止効果がないという課題があった。また、立体画像を形成する場合についても、立体画像は、右目画像と左目画像との各画像を配置して構成するため、比較的大きな領域を必要とするという課題があった。
【００１２】
また、立体印刷物Ｐ´は、どの観察方向でも立体画像を観察することができるものであるため、潜像凹版のように、所定の観察角度では潜像画像を観察することができないが、所定の観察角度のみで潜像画像を観察することができるという判別方法は有していないため、新たな真偽判別方法を備えた印刷物が求められていた。
【００１３】
本発明は、前述した課題にかんがみなされたものであり、盛り上がりを有する画線によって右目画像及び左目画像を形成することで、複写、複製防止効果及び所定の観察方向のみで立体画像を観察することができ、かつ、従来の潜像凹版を有する印刷物及び立体画像を有する印刷物と比較して、大きな領域を必要せずに立体画像を形成することができる立体印刷物である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の立体印刷物は、基材の少なくとも一部に、盛り上がりを有する画線によって立体な画像が形成された立体印刷物であって、前述の立体画像は、同一の形状によって配置された一対の第１の画像領域と第２の画像領域が第１の方向に沿って、各々の画像の中心を起点に相対する方向に所定の角度傾けた状態で重畳して配置され、第１の画像領域は、盛り上がりのある画線によって規則的に所定の画線幅で形成された同心円弧又は放射状の画線によって形成された右目画像又は左目画像のいずれか一方が形成され、前記第２の画像領域は、盛り上がりのある画線によって規則的に所定の画線幅で形成された同心円弧又は放射状の画線によって形成された右目画像又は左目画像の他方が形成され、立体画像を真上から観察すると右目画像と左目画像が重複した２次元画像が観察され、立体画像を所定の角度傾けて観察すると右目画像と左目画像が交差して観察されることで立体的な３次元画像が観察できる立体印刷物であることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の立体印刷物は、右目画像と左目画像との中心軸が、３．７〜７．４度異なっていることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の立体印刷物は、同心円弧又は放射状の画線幅が、０．００５〜０．０５ｍｍであることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の立体印刷物は、同心円弧の画線ピッチが、０．１〜１．０ｍｍであることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の立体印刷物は、同心円弧又は放射状の画線高さが、０．１〜１．０ｍｍであることを特徴としている。
【００１９】
さらに、本発明の立体印刷物における右目画像及び左目画像は、各々の画像の輪郭を形成したフレーム画像が形成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の立体印刷物における立体画像は、真上方向から観察すると立体視することができないが、所定の観察方向から、「交差視」で観察した場合のみ立体視することができることから、高度な真偽判別方法を有する印刷物を得る。
【００２１】
また、本発明の立体印刷物は、凹版印刷等の盛り上がりを有する画線構成で形成しているため、真上方向から観察すると２次元画像を観察することができ、斜め方向から観察すると３次元画像が観察されるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の立体印刷物を複写機又はプリンタ等で複写、複製した場合に盛り上がりを有する画線は再現されないため、斜め方向から観察すると、本発明の立体画像は黒く視認濃度が変化するが、真上から観察した際の視認濃度を維持し視認濃度は変化しない。したがって、複写物においては、立体画像が観察されないため、高度な複写、複製防止効果を得るという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明の立体印刷物の立体画像は、従来の潜像凹版のように、潜像部と背景部を形成するという２つの大きな領域を必要としないため、デザインの自由度が高いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の印刷物を示す概要図
【図２】本発明の立体印刷物を示す概要図
【図３】本発明の右目画像を示す図
【図４】本発明の左目画像を示す図
【図５】本発明の立体画像を示す図
【図６】本発明の立体印刷物の観察方向を示す図
【図７】本発明の立体印刷物の立体視の模式図
【図８】本発明の立体画像を示す概要図
【図９】本発明の立体画像の拡大図
【図１０】本発明の立体画像の角度を示す図
【図１１】本発明の立体印刷物の一例を示す図
【図１２】本発明の右目画像を示す図
【図１３】本発明の左目画像を示す図
【図１４】本発明の立体画像を示す図
【図１５】本発明の立体印刷物の立体視の模式図
【図１６】本発明の立体画像の拡大図
【図１７】本発明の立体印刷物の立体視の模式図
【図１８】本発明の立体画像の拡大図
【図１９】本発明の立体印刷物の一例を示す図
【図２０】本発明の立体画像の拡大図
【図２１】本発明の立体印刷物の立体視の模式図
【図２２】本発明の立体画像の拡大図
【図２３】従来の潜像凹版を示す概要図
【図２４】従来の潜像凹版の拡大図
【図２５】従来の潜像凹版の観察方向を示す図
【図２６】従来の潜像凹版の潜像画像を示す図
【図２７】通常視による観察方法を示す図
【図２８】交差視による観察方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他いろいろな実施の形態が含まれる。
【００２６】
本発明の特徴は、既存の有価証券類の料額、記号、マーク及び図柄等の形態及び領域を利用して、立体画像を作製し、所定の観察方向から観察すると立体的に観察される画像を得るものである。このため、例えば、既存の商品券の料額を用いて、本発明の立体画像に展開する方法で説明する。本発明の立体画像は、有価証券類の新しい料額、記号、マーク及び図柄をデザインし作製しても良い。なお、本発明の「立体視」とは、所定の観察方法によって立体的な画像を観察することができるものであり、画像が３次元的に立体感や奥行き感を得るものである。
【００２７】
図１は、既存の商品券Ｐ´の料額Ｓ´を示したものであり、料額Ｓ´は、凹版印刷で設けた一般的な画線構成のため、２次元的な画像として観察される。図２（ａ）は、図１の料額Ｓ’の「１０００」のうち、一つの「０」のみを拡大した図であり、図２（ｂ）は、「０」の輪郭（以下「フレーム画像Ｆ」という。）のみを抽出している。図２（ｃ）は、同一の大きさを有する２つのフレーム画像Ｆを用意し、右目画像Ｌとして形成する第１のフレーム画像１Ｆと、左目画像Ｒとして形成する第２のフレーム画像２Ｆを、第１の方向に沿って中心を起点に相対する方向に角度を変えて重ねた図である。各フレーム画像内には、盛り上がった画線を設けることで立体印刷物を作製することができる。なお、本発明における右目画像Ｌと左目画像Ｒの中心とは、基準画像の縦方向及び横方向の中心をとおる画線を引いた際に交差する点をいう。また、以降の説明では、本発明の構成をより理解できるように、以下「０」のみの構成で説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態における立体印刷物の構成を説明する。図３は、右目画像Ｌ、図４は、左目画像Ｒの構成を示している。まず、右目画像Ｌの作製方法は、図３（ａ）のように、右目Ｍを中心に設けられた複数の同心円弧Ｌｇで配置する。次に、第１のフレーム画像１Ｆ内に同心円弧Ｌｇを配置するが、まず、図３（ｂ）のように、フレーム画像１Ｆの縦方向の中心線１ＦＬを右目Ｍの真上方向に配置した後、フレーム画像１Ｆを角度θ分傾け、フレーム画像１Ｆ内の同心円弧Ｌｇのみを選択することで、図３（ｃ）に示す右目画像Ｌとなる。このとき、Ｘ軸方向の移動距離ｘと右目Ｍとフレーム画像１Ｆの中心までの観察距離をｄとすると、以下の式でフレーム画像１Ｆを傾ける角度が求められる。
【００２９】
【数１】
0005652789.tif 000002
【００３０】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）の左目画像Ｒの作製方法は、右目画像Ｌと同様の方法で作製し、第２のフレーム画像２Ｆ内の同心円弧Ｒｇを選択することで、図４（ｃ）に示す左目画像Ｒとなる。図５（ａ）は、図３（ｃ）に示す右目画像Ｌと図４（ｃ）に示す左目画像Ｒとを合成した図であり、図５（ｂ）の合成した立体画像３Ｄの料額Ｓを凹版印刷等の盛り上がった画線で設けることで、本発明の立体印刷物Ｐを作製することができる。なお、右目画像Ｌと左目画像ＲとのＸ軸方向の移動距離ｘは同一であり、右目Ｍと左目Ｈの距離Ｘの１／２である。また、左目画像Ｒと右目画像Ｌとの合成は、夫々の画像の中心を、右目Ｍと左目Ｈの距離Ｘの中間位置から真上方向に一致させることが望ましい。理由は、後述する真上からの立体画像の読み取り性を一致させることで、より高度な読取適性を得るためである。ただし、夫々の画像の中心が若干異なっていても、真上方向からの立体画像の読み取り性を考慮しなければ、夫々の画像の中心を必ずしも一致させなくても良い。
【００３１】
また、右目画像Ｌの同心円弧Ｌｇと左目画像Ｒの同心円弧Ｒｇの画線幅は、０．００５〜０．０５ｍｍの範囲とすることができ、好ましくは、０．０１〜０．０２５ｍｍが望ましい。次に、同心円弧Ｌｇ及び同心円弧Ｒｇの画線ピッチＰは、０．１〜１．０ｍｍの範囲とすることができ、好ましくは、０．０２〜０．０５ｍｍが望ましい。さらに、同心円弧Ｌｇ及び同心円弧Ｒｇの画線高さＴは、０．１〜１．０ｍｍの範囲とすることができ、好ましくは、０．０２〜０．０８ｍｍが望ましい。また、右目Ｍと左目Ｈの間隔Ｋは、一般的に６２〜６８ｍｍといわれているため、適宜選択すれば良い。また、観察距離ｄは、２５０ｍｍ〜５００ｍｍの範囲とすることができ、好ましくは、３００ｍｍ〜４５０ｍｍが望ましい。なお、本発明の「同心円弧」とは、左目Ｈ又は右目Ｍを中心とした同心円の画線であり、「画線ピッチ」とは、隣り合う同心円弧の画線間隔をいう。
【００３２】
次に、第１の実施の形態における立体画像の視認原理について図６を用いて説明する。図６（ａ）に示すように、図５（ｂ）に示す料額Ｓを図６（ａ）に示す斜め方向Ｎから図６（ｂ）の「交差視」で観察すると、右目Ｍでは、右目画像Ｌの盛り上がった同心円弧Ｌｇが非画線部を隠蔽し、右目画像Ｌを黒く観察することができる。一方、左目Ｈでは、左目画像Ｒの盛り上がった同心円弧Ｒｇが非画線部を隠蔽し、左目画像Ｒを黒く観察することができる。したがって、右目Ｍでは、右目画像Ｌのみが観察され、左目Ｍでは、左目画像Ｒのみが観察される状態であるが、脳内では、双方の目で観察された画像が組み合わされた状態として認識される。その結果、図７に示すように、画像に立体感や奥行き感を得ることができることから、料額Ｓを立体視することができる。
【００３３】
前述したように、右目画像Ｌ及び左目画像Ｒに同心円弧を用いることで、料額Ｓを斜め方向Ｎから「交差視」で観察した場合、右目Ｍと左目Ｈでは、どの観察位置でも同心円弧の画線高さが非画線部を同等に隠蔽し、右目画像Ｌと左目画像Ｒとが同一画像で、かつ、同一濃度となることで立体視することができる。また、右目画像Ｌのフレーム画像１Ｆ及び左目画像Ｒのフレーム画像２Ｆがなくても立体視することができるため、フレーム画像を設けなくて構わない。なお、観察距離とは、右目Ｍ及び左目Ｍから、交差視で観察したときの交差点までの距離をいう。
【００３４】
また、図６（ａ）に示す真上方向Ｕから立体画像３Ｄの料額Ｓを「交差視」や「通常視」で観察した場合について説明する。料額Ｓは、同一の画線幅及び画線ピッチの同心円弧で形成された右目画像Ｌと左目画像Ｒが形成されているが、料額Ｓを真上方向Ｕから「交差視」や「通常視」で観察した場合、同心円弧が非画線部を隠蔽しないため、料額Ｓを立体視することができず、一般的な２次元画像として観察される。
【００３５】
また、立体画像３Ｄの料額Ｓを真上方向から観察した場合は、画像としての読み取り性も重要である。そこで、観察距離と右目画像Ｌ及び左目画像Ｒのズレ量による画像の読み取り性について説明する。図８は、本発明の構成で作製した立体画像３Ｄの料額Ｓの「０」を３つ配置した模式図である。３つの「０」は、観察距離ｄが異なり、上段の「０」は、観察距離ｄが４００ｍｍ、中段の「０」は、観察距離ｄが３００ｍｍ、下段の「０」は、観察距離ｄが２００ｍｍである。また、図９（ａ）は、図８の上段の「０」を観察した状態を示すものであり、図９（ｂ）は、図８の中段の「０」を観察した状態を示すものであり、図９（ｃ）は、図８の下段の「０」を観察した状態を示したものである。
【００３６】
前述した、図９（ａ）〜（ｃ）の観察される画像を比較すると、観察距離ｄが大きくなるにつれて、右目画像Ｌと左目画像Ｒのズレ量が小さくなり、図２（ｂ）のフレーム画像Ｆに近づくことから情報として読み取りやすくなる。逆をいえば、右目画像Ｌと左目画像Ｒのズレ量が大きいと情報としての読み取り性が悪くなり、有価証券のデザインとして相応しない。したがって、観察距離ｄは、２５０ｍｍ〜５００ｍｍとすることでデザイン性を保つことができ、好ましくは、３００ｍｍ〜４５０ｍｍが望ましい。一方、観察距離ｄを５００ｍｍ以上にすると、右目画像Ｌと左目画像Ｒのズレ量が更に小さくなり、真上方向Ｕから観察した場合の画像の読み取り性は高いが、斜め方向Ｎから観察すると、観察距離が遠くなることで、同心円弧の画線を正確に観察することができなくなり、画像を立体的に観察しづらい状態となる。
【００３７】
図１０は、右目画像Ｌの中心線１ＦＬと左目画像Ｒの中心線２ＦＬを示し、右目Ｍと左目Ｈの距離を６５ｍｍとした場合、中心線１ＦＬと中心線２ＦＬとの角度２θは、図３及び図４と、前述した式から算出される。例えば、観察距離ｄが２５０ｍｍでは、角度２θは約３．７度、観察距離ｄが５００ｍｍでは、角度２θは約７．４度である。
【００３８】
なお、本発明の構成を「０」のみの構成で説明してきたが、以上の構成により料額全体の「１０００」を作製すると、図１の既存の商品券Ｐ’の料額Ｓ’は、図１１に示すように、本発明の構成で立体画像３Ｄの料額Ｓを商品券Ｐとして作製することで、所定の観察角度で交差視により観察される立体的な画像「１０００」が出現する。
【００３９】
本発明の立体印刷物Ｐの立体画像３Ｄは、真上方向Ｕからは立体視することができないが、斜め方向Ｎから「交差視」で観察すると立体的な画像を観察することができる。そこで、立体画像３Ｄの立体視をより向上させる構成は、立体視した場合の画像のコントラストを高くすれば良い。具体的には、立体画像の内側に空白部を備える図柄、例えば、文字数字であれば「０」、「８」「９」、「Ａ」、「Ｄ」、記号であれば「○」、「△」、「☆」等が挙げられる。理由は、立体視した場合の画像内部の視認濃度が下がることで、画像輪郭における見かけ上の視認濃度が上がり、立体視しやすくなるからである。
【００４０】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態における立体印刷物Ｐについて説明する。なお、本発明の第１の実施の形態と同様の構成については、説明を省略する。図１２は、右目画像Ｌ、図１３は、左目画像Ｒの構成を示したものである。まず、右目画像Ｌの作製方法は、図１２（ａ）のように、右目Ｍを中心に設けられた複数の放射線Ｌｇで配置する。次に、第１のフレーム画像１Ｆ内に放射線Ｌｇを配置するが、まず、フレーム画像１Ｆの縦方向の中心線１ＡＬを右目Ｍの真上方向に配置し、図１２（ｂ）のように、フレーム画像１Ｆを角度θ分傾けた後、フレーム画像１Ｆ内の放射線Ｌｇのみを選択することで、図１２（ｃ）に示す右目画像Ｌとなる。このとき、Ｘ軸方向の移動距離ｘと右目Ｈとフレーム画像１Ｆの中心までの観察距離をｄとすると、前述した式により角度θを求めることができる。
【００４１】
次に、図１３（ａ）〜（ｃ）の左目画像Ｒの作製方法は、右目画像Ｌと同様の方法で作製し、第２のフレーム画像２Ｆ内の放射線Ｒｇを選択することで左目画像Ｒとなる。さらに、図１４（ａ）は、図１２の右目画像Ｌと図１３の左目画像Ｒとを合成した図であり、図１４（ｂ）は、合成した立体画像３Ｄの料額Ｓを凹版印刷等の盛り上りを有する画線で設けることで、本発明の立体印刷物Ｐを作製することができる。
【００４２】
また、右目画像Ｌの放射線Ｌｇと左目画像Ｒの放射線Ｒｇの画線幅は、０．００５〜０．０５ｍｍの範囲とすることができ、好ましくは、０．０１〜０．０２５ｍｍが望ましい。放射線Ｌｇ及び放射線Ｒｇの画線ピッチＰは、０．１〜１．０ｍｍの範囲とすることができ、好ましくは、０．０２〜０．０５ｍｍが望ましい。放射線Ｌｇ及び放射線Ｒｇの画線高さＴは、０．１〜１．０ｍｍの範囲とすることができ、好ましくは、０．０２〜０．０５ｍｍが望ましい。なお、本発明の「放射線」とは、左目Ｈ又は右目Ｍを中心として、所定の角度ずつ異ならせた直線群の画線であり、「画線ピッチ」とは、右目画像Ｌ内及び左目画像Ｒ内の隣り合う放射線の画線間隔をいう。
【００４３】
次に、第２の実施の形態における立体画像の視認原理について図６及び図１５を用いて説明する。図６（ａ）に示すように、図１４（ｂ）に示す料額Ｓを図６（ａ）の斜め方向Ｎから図６（ｂ）の「交差視」で観察すると、右目Ｍでは、右目画像Ｌの盛り上がった放射線Ｌｇが規則的に直線状に配列することで視認濃度が高くなり、右目画像Ｌを黒く観察することができ、左目Ｈでは、左目画像Ｒの盛り上がった放射線Ｒｇが規則的に直線状に配列することで視認濃度が高くなり、左目画像Ｒを黒く観察することができる。したがって、右目Ｍでは、右目画像Ｌのみが観察され、左目Ｍでは、左目画像Ｒのみが観察される状態であるが、脳内では、双方の目で観察された画像が組み合わされた状態として認識される。その結果、図１５に示すように、画像が立体感や奥行きを感じることができることから、本発明の料額Ｓは、立体的な画像として観察される。なお、右目画像Ｌ及び左目画像Ｒに放射線を用いることで、斜め方向Ｎから「交差視」で観察した場合、料額Ｓは、どの観察位置でも放射線を規則的な直線状として観察することができることで、右目画像Ｌと左目画像Ｒとが同一画像で、かつ、同一濃度の立体画像として観察することができる。なお、真上方向Ｕからの２次元画像の視認性及び画像の読み取り性及び最適な立体視の構成については、第１の実施の形態における構成と同一であるため、説明を省略する。
【００４４】
以下に本発明の実施例を説明するが、実施例１及び実施例２は、料額部分に立体画像を形成したものであり、実施例３及び実施例４は、文字部分に立体画像を形成したものである。また、実施例１と実施例３は前述した第１の実施の形態で説明した構成であり、実施例２と実施例４は、前述した第２の実施の形態で説明した構成で立体印刷物を作製したものである。
【実施例１】
【００４５】
実施例１は、前述した第１の実施の形態における商品券Ｐの料額Ｓを立体画像３Ｄとした立体印刷物である。例えば、図１１に示すように、白色の用紙に凹版印刷で黒色インキを用いて料額Ｓを立体画像３Ｄとした。図１５は、料額Ｓを拡大した図であり、右目画像Ｌの同心円弧Ｌｇ及び左目画像Ｒの同心円弧Ｒｇの画線幅を０．１２ｍｍ、同心円弧Ｌｇ及び同心円弧Ｒｇの画線ピッチＰを０．２５ｍｍ、同心円弧Ｌｇ及び同心円弧Ｒｇの画線高さＴを０．０３ｍｍとした。なお、観察距離ｄは、４００ｍｍとし、右目Ｍと左目Ｈの間隔Ｋは６５ｍｍである。
【００４６】
実施例１の商品券Ｐにおける料額Ｓを真上方向Ｕから観察した場合、料額Ｓは、２次元画像として観察されるため、立体的な画像として観察することができない。一方、料額Ｓを斜め方向Ｎから「交差視」で観察した場合、図１７に示すように、料額Ｓを立体的に観察することができた。したがって、実施例１における立体印刷物は、凹版印刷によって盛り上がりのある画線構成とすることで、レンチキュラーレンズ等を用いることなく、真上方向Ｕから観察すると２次元画像が観察され、斜め方向Ｎから「交差視」で観察すると立体的な３次元画像を観察することができるという、高度な真偽判別を行うことができた。
【００４７】
また、実施例１における立体印刷物を複写機又はプリンタ等で複写、複製すると、同心円弧Ｌｇ及び同心円弧Ｒｇの盛り上がった画線は平坦な画線となるため、斜め方向から観察した場合であっても料額Ｓに形成された非画線部が隠蔽されないため、真上方向Ｕから観察した場合の視認濃度を維持し、視認濃度は変化しない。したがって、複写物の料額Ｓにおける立体的な画像を観察することができるという立体視効果は著しく低下するため、高度な複写防止効果を有することが分かった。なお、本発明の立体画像を盛り上がりのない、例えば、オフセット印刷のような平坦な画線で作製しても、視認性が低いが立体的な画像を観察することができるが、複写、複製した場合に、真正な印刷物と同様の構成となるため、立体的な画像の視認効果が同一となることから、複写、複製防止効果はない。
【実施例２】
【００４８】
実施例２における立体印刷物は、実施例１の料額Ｓを前述した第２の実施の形態における画線構成により商品券Ｐを作製したものである。このため、実施例１と同様の構成については、説明を省略する。図１８は、料額Ｓを拡大した図であり、右目画像Ｌの放射線Ｌｇと左目画像Ｒの放射線Ｒｇの画線幅を０．１２ｍｍとし、放射線Ｌｇ及び放射線Ｒｇの画線ピッチＰを０．２５ｍｍとし、放射線Ｌｇ及び放射線Ｒｇの画線高さＴを０．０３ｍｍとした。各観察方向の視認画像及びその効果は実施例１と同様である。なお、料額Ｓを斜め方向から、「交差視」で観察した場合、図１７に示すように、料額Ｓを立体的な画像として観察することができた。
【実施例３】
【００４９】
実施例３における立体印刷物は、図１９に示すように、「千円」の文字Ｊを立体画像３Ｄとして形成したものであり、図２０は、図１９における文字Ｊを拡大した図である。なお、右目画像Ｌのフレーム画像と左目画像Ｒのフレーム画像及びその他の構成については、実施例１と同様なため、説明を省略する。
【００５０】
実施例３における立体印刷物を真上方向Ｕから観察した場合、文字Ｊは、２次元画像として観察されるが、斜め方向Ｎから「交差視」で観察した場合、図２１に示すように、文字Ｊを立体的な画像として観察することができた。
【実施例４】
【００５１】
実施例４における立体印刷物は、図２２の立体画像３Ｄの拡大図に示すように、実施例３の文字Ｊを第２の実施の形態における構成とした例である。なお、右目画像Ｌのフレーム画像と左目画像Ｒのフレーム画像及びその他の構成については、実施例１と同様なため、説明を省略する。
【００５２】
実施例４における立体印刷物を真上方向Ｕから観察した場合、文字Ｊは、２次元画像として観察されるが、斜め方向Ｎから「交差視」で観察した場合、図２１に示すように、文字Ｊを立体的な画像として観察することができた。
【符号の説明】
【００５３】
Ｐ          立体印刷物
Ｐ’          印刷物
Ｓ、Ｓ’          料額
Ｊ          文字
３Ｄ          立体画像
Ｆ、１Ｆ、２Ｆ          フレーム画像
Ｌ          右目画像
Ｒ          左目画像
Ｌｇ、Ｒｇ          同心円弧、放射線
Ｍ          右目
Ｈ          左目
Ｘ          Ｘ軸方向の移動距離
ｄ          観察距離
Ｐ          画線ピッチ
Ｕ、Ｕ’    真上からの観察方向
Ｎ、Ｎ’    斜めからの観察方向
１          潜像凹版
Ａ          潜像部
Ｂ          背景部
ａＬ          横画線
ｂＬ          縦画線
２θ          中心線１ＦＬと中心線２ＦＬとの角度
【図１】
0005652789.tif 000003
【図２】
0005652789.tif 000004
【図３】
0005652789.tif 000005
【図４】
0005652789.tif 000006
【図５】
0005652789.tif 000007
【図６】
0005652789.tif 000008
【図７】
0005652789.tif 000009
【図８】
0005652789.tif 000010
【図９】
0005652789.tif 000011
【図１０】
0005652789.tif 000012
【図１１】
0005652789.tif 000013
【図１２】
0005652789.tif 000014
【図１３】
0005652789.tif 000015
【図１４】
0005652789.tif 000016
【図１５】
0005652789.tif 000017
【図１６】
0005652789.tif 000018
【図１７】
0005652789.tif 000019
【図１８】
0005652789.tif 000020
【図１９】
0005652789.tif 000021
【図２０】
0005652789.tif 000022
【図２１】
0005652789.tif 000023
【図２２】
0005652789.tif 000024
【図２３】
0005652789.tif 000025
【図２４】
0005652789.tif 000026
【図２５】
0005652789.tif 000027
【図２６】
0005652789.tif 000028
【図２７】
0005652789.tif 000029
【図２８】
0005652789.tif 000030