(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインダクタを含み、第１の共振周波数を持つ第１の共振器と、
第２のインダクタを含み、前記第１の共振周波数を持つ第２の共振器と、
第１の相互インダクタンスを伴う結合を通じて前記第１のインダクタから交流電力を受ける第３のインダクタと、第２の相互インダクタンスを伴う結合を通じて前記第２のインダクタへと前記交流電力を送る第４のインダクタと、前記第３のインダクタ及び前記第４のインダクタに直列接続されるキャパシタとを含む調整用回路と、
前記第１の相互インダクタンス及び前記第２の相互インダクタンスの少なくとも一方を調整可能な調整部と
を具備し、
前記調整部は、前記第１の相互インダクタンスおよび前記第２の相互インダクタンスが近づくように当該第１の相互インダクタンス及び当該第２の相互インダクタンスの少なくとも一方を調整する、
無線電力伝送システム。
【請求項２】
前記調整部は、前記第１のインダクタと前記第３のインダクタとの間の第１の位置関係及び前記第２のインダクタと前記第４のインダクタとの間の第２の位置関係の少なくとも一方を調整可能である、請求項１の無線電力伝送システム。
【請求項３】
前記第１のインダクタと前記第３のインダクタとの間隙及び前記第２のインダクタと前記第４のインダクタとの間隙の少なくとも一方に設けられる挿入部材を更に具備し、
前記調整部は、前記挿入部材の位置及び傾きの少なくとも一方を調整可能である、
請求項１の無線電力伝送システム。
【請求項４】
前記第１の共振器に前記交流電力を供給する電源と、
前記第２の共振器から前記交流電力を受けて整流し、直流電力を得る整流器と、
前記直流電力を受ける負荷と
を更に具備し、
前記第１の共振器が送電装置に内蔵され、
前記調整用回路及び前記第２の共振器が受電装置に内蔵され、
前記調整部は、前記第２の相互インダクタンスを調整可能である、
請求項１の無線電力伝送システム。
【請求項５】
前記直流電力の量を監視する監視部と、
前記直流電力の量に応じて前記調整部を制御することによって前記第２の相互インダクタンスを調整する制御部と
を更に具備する、請求項４の無線電力伝送システム。
【請求項６】
前記第１の共振器に前記交流電力を供給する電源と、
前記第２の共振器から前記交流電力を受けて整流し、直流電力を得る整流器と、
前記直流電力を受ける負荷と
を更に具備し、
前記第１の共振器及び前記調整用回路が送電装置に内蔵され、
前記第２の共振器が受電装置に内蔵され、
前記調整部は、前記第１の相互インダクタンスを調整可能である、
請求項１の無線電力伝送システム。
【請求項７】
前記直流電力の量を監視する監視部と、
前記直流電力の量を示す情報を送信する第１の通信部と、
前記直流電力の量を示す情報を受信する第２の通信部と、
前記直流電力の量に応じて前記調整部を制御することによって前記第１の相互インダクタンスを調整する制御部と
を更に具備する、請求項６の無線電力伝送システム。
【請求項８】
第１のインダクタを含み、第１の共振周波数を持つ第１の共振器と、
第１の相互インダクタンスを伴う結合を通じて前記第１の共振周波数を持つ第２の共振器に含まれる第２のインダクタから交流電力を受ける第３のインダクタと、第２の相互インダクタンスを伴う結合を通じて前記第１のインダクタへと前記交流電力を送る第４のインダクタと、前記第３のインダクタ及び前記第４のインダクタに直列接続されるキャパシタとを含む調整用回路と、
前記第２の相互インダクタンスを調整可能な調整部と
を具備し、
前記調整部は、前記第１の相互インダクタンスおよび前記第２の相互インダクタンスが近づくように当該第２の相互インダクタンスを調整する、
受電装置。
【請求項９】
第１のインダクタを含み、第１の共振周波数を持つ第１の共振器と、
第１の相互インダクタンスを伴う結合を通じて前記第１のインダクタから交流電力を受ける第３のインダクタと、第２の相互インダクタンスを伴う結合を通じて前記第１の共振周波数を持つ第２の共振器に含まれる第２のインダクタへと前記交流電力を送る第４のインダクタと、前記第３のインダクタ及び前記第４のインダクタに直列接続されるキャパシタとを含む調整用回路と、
前記第１の相互インダクタンスを調整可能な調整部と
を具備し、
前記調整部は、前記第１の相互インダクタンスおよび前記第２の相互インダクタンスが近づくように当該第１の相互インダクタンスを調整する、
送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、無線電力伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、共通の共振周波数を持つ送電側共振器及び受電側共振器を磁界結合し、ワイヤレスに電力を伝送するシステムが提案されている。しかしながら、係る無線電力伝送システムによる電力の伝送効率は、送電側共振器と受電側共振器との間の相互インダクタンスに影響を受ける。例えば、伝送条件の変動により電力の伝送効率が劣化するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５０１５１０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｖｉａ  Ｓｔｒｏｎｇｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅｓ”，  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ６  Ｊｕｌｙ  ２００７：  Ｖｏｌ．  ３７  ｎｏ．  ５８３４  ｐｐ．  ８３−８６
【非特許文献２】Ｈｅｒｍａｎｎ  Ａ．  Ｈａｕｓ  ａｎｄ  Ｗｅｉｐｉｎｇ  Ｈｕａｎｇ，  “Ｃｏｕｐｌｅｄ−Ｍｏｄｅ  Ｔｈｅｏｒｙ”，  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＩＥＥＥ，  Ｖｏｌ．  ７９，  Ｎｏ．  １０，  Ｏｃｔ．  １９９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実施形態は、伝送条件の変動による電力の伝送効率の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、無線電力伝送システムは、第１の共振器と、第２の共振器と、調整用回路と、調整部とを含む。第１の共振器は、第１のインダクタを含み、第１の共振周波数を持つ。第２の共振器は、第２のインダクタを含み、第１の共振周波数を持つ。調整用回路は、第１の相互インダクタンスを伴う結合を通じて第１のインダクタから交流電力を受ける第３のインダクタと、第２の相互インダクタンスを伴う結合を通じて第２のインダクタへと交流電力を送る第４のインダクタと、第３のインダクタ及び第４のインダクタに直列接続されるキャパシタとを含む。調整部は、第１の相互インダクタンス及び第２の相互インダクタンスの少なくとも一方を調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線電力伝送システムを例示する図。
【図２】調整用回路及び相互インダクタンス調整部を伴わない無線電力伝送システムを例示する図。
【図３】図２の無線電力伝送システムの等価回路を例示する図
【図４】図３に示される等価回路の伝送効率の周波数特性を例示するグラフ。
【図５】図１の無線電力伝送システムの等価回路を例示する図。
【図６】図５に示される等価回路の伝送効率の周波数特性を例示するグラフ。
【図７】第２の実施形態に係る無線電力伝送システムを例示する図。
【図８】第３の実施形態に係る無線電力伝送システムを例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態の説明が述べられる。尚、以降、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号が付され、重複する説明は基本的に省略される。
【０００９】
（第１の実施形態）  
図１に示されるように、第１の実施形態に係る無線電力伝送システムは、（送電側）共振器１００と、調整用回路３００と、（受電側）共振器２００と、相互インダクタンス調整部４００を含む。共振器１００は送電装置に内蔵される。共振器２００は、受電装置に内蔵される。調整用回路３００は送電装置及び受電装置のいずれかに内蔵される。
【００１０】
共振器１００は、インダクタ１０１及びキャパシタ１０２を含み、所定の共振周波数（＝ω０）を持つ。インダクタ１０１のインダクタンスはＬ１に等しく、キャパシタ１０２のキャパシタンスはＣ１に等しい。共振周波数（＝ω０）は、共振器１００のインダクタンス（＝Ｌ１）及びキャパシタンス（＝Ｃ１）によって決まる。
【００１１】
尚、一般に、共振器のキャパシタンスは、共振器の寄生キャパシタンスによって補うことができる。係る場合には、共振器の構成要素から回路部品のキャパシタを省略することができる。例えば、共振器が自己共振コイルに相当するインダクタを含むならば、回路部品のキャパシタは不要となる場合がある。
【００１２】
共振器２００は、インダクタ２０１及びキャパシタ２０２を含み、上記所定の共振周波数（＝ω０）を持つ。インダクタ２０１のインダクタンスはＬ２に等しく、キャパシタ２０２のキャパシタンスはＣ２に等しい。共振周波数（＝ω０）は、共振器２００のインダクタンス（＝Ｌ２）及びキャパシタンス（＝Ｃ２）によって決まる。即ち、Ｃ２Ｌ２＝Ｃ１Ｌ１である。
【００１３】
調整用回路３００は、インダクタ３０１，３０２及びキャパシタ３０３を含む。インダクタ３０１のインダクタンスはＬ３に等しく、インダクタ３０２のインダクタンスはＬ４に等しく、キャパシタ３０３のキャパシタンスはＣ３に等しい。キャパシタ３０３は、図１に示される通り、インダクタ３０１と直列接続されると共にインダクタ３０２とも直列接続される。より詳細には、調整用回路３００において、キャパシタ３０３の一端はインダクタ３０１の一端と接続され、キャパシタ３０３の他端はインダクタ３０２の一端と接続され、キャパシタ３０１，３０２の他端同士が接続される。
【００１４】
インダクタ３０１は、第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）を伴う結合を通じてインダクタ１０１から交流電力を受ける。一方、インダクタ３０２は、第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）を伴う結合を通じて上記交流電力をインダクタ２０１に送る。
【００１５】
尚、共振器１００は、電源から配線を経由して交流電力を受け取ってもよいし、電源に直接的または間接的に接続されたループ素子からワイヤレスに交流電力を受け取ってもよい。同様に、共振器２００は、整流器及び負荷（回路、バッテリなど）へと配線を経由して交流電力を供給してもよいし、整流器及び負荷に直接的または間接的に接続されたループ素子へとワイヤレスに交流電力を供給してもよい。
【００１６】
相互インダクタンス調整部４００は、第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）及び第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）の少なくとも一方を調整可能である。例えば、相互インダクタンス調整部４００は、一方の相互インダクタンスを他方の相互インダクタンスに近付ける。相互インダクタンス調整部４００の詳細は後述される。
【００１７】
以降、調整用回路３００及び相互インダクタンス調整部４００の技術的意義が説明される。  
まず、図１の無線電力伝送システムから調整用回路３００及び相互インダクタンス調整部４００を除去した場合の電力の伝送効率が考察される。例えば、図２に示されるように、共振器１００及び共振器２００を含む無線電力伝送システムが想定可能である。具体的には、この無線電力伝送システムにおいて、インダクタ１０１及びインダクタ２０１の磁界結合により交流電力が伝送される。ここでは、簡単化のために、インダクタ１０１及びインダクタ２０１のインダクタンスはＬに等しく、キャパシタ１０２及びキャパシタ２０２のキャパシタンスはＣに等しいと仮定される。即ち、共振器１００及び共振器２００の共振周波数ω０は、下記の数式（１）によって与えられる。  
【数１】
0005665710.tif 000002
【００１８】
更に、インダクタ１０１及びインダクタ２０１の磁界結合に関する相互インダクタンスは、Ｍに等しいと仮定される。
【００１９】
以上の仮定によれば、図２の無線電力伝送システムから図３の等価回路が導出できる。この等価回路の共振周波数は２つ存在し、これらは下記の数式（２）及び数式（３）に示される。
【数２】
0005665710.tif 000003
【００２０】
【数３】
0005665710.tif 000004
【００２１】
即ち、図３に示される等価回路の共振周波数（＝ω１，ω２）は、いずれも所定の共振周波数（＝ω０）と一致しない。故に、図４に示されるように、図３に示される等価回路の伝送効率は、所定の共振周波数（＝ω０）においてピークを示さない。更に、伝送条件の変化によって相互インダクタンス（＝Ｍ）が大きくなれば、所定の共振周波数（＝ω０）における伝送効率は一層劣化する。
【００２２】
次に、図１の無線電力伝送システムによる電力の伝送効率が考察される。ここでは、相互インダクタンス調整部４００の作用により、第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）及び第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）の両方が調整済みであると仮定される。従って、図１の無線電力伝送システム（即ち、共振器１００，２００及び調整用回路３００）の等価回路は、図５のように導出できる。
【００２３】
簡単化のために、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４＝Ｌと仮定され、Ｃ１＝Ｃ２＝２Ｃ３＝Ｃと仮定され、Ｍ１＝Ｍ２＝Ｍと仮定される。尚、第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）及び第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）はいずれも伝送条件に応じて変動するおそれがあるが、相互インダクタンス調整部４００の作用により両者を一致させることができる。
【００２４】
以上の仮定によれば、図５に示される等価回路の共振条件は、下記の数式（４）で表される。  
【数４】
0005665710.tif 000005
【００２５】
数式（４）を解くと、３つの共振周波数が得られる。具体的には、上記数式（２）及び数式（３）に示されるω１及びω２と、下記数式（５）に示されるω３が得られる。  
【数５】
0005665710.tif 000006
【００２６】
数式（５）から明らかなように、ω３は、所定の共振周波数（＝ω０）に等しい。即ち、図５に示される等価回路の共振周波数のうち１つ（＝ω３）は、所定の共振周波数（＝ω０）に等しい。故に、図６に示されるように、図５に示される等価回路の伝送効率は、所定の共振周波数（＝ω０）においてピークを示す。更に、伝送条件の変化によって相互インダクタンス（＝Ｍ）が変動したとしても、相互インダクタンス調整部４００の作用により第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）及び第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）を一致させることができる。即ち、図５に示される等価回路の共振周波数のうち１つ（＝ω３）は、安定的に所定の共振周波数（＝ω０）に一致するので、高い伝送効率が維持される。
【００２７】
尚、上記説明では、計算を簡単化するために、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３及びＬ４が一致すると仮定され、Ｃ１，Ｃ２及び２Ｃ３が一致すると仮定された。しかしながら、これらは下記の数式（６）及び数式（７）の条件が満たされる限り自由に決定されてよい。例えば、インダクタ１０１，２０１，３０１，３０２は、いずれも異なる形状であってもよい。
【数６】
0005665710.tif 000007
【００２８】
【数７】
0005665710.tif 000008
【００２９】
以下、相互インダクタンス調整部４００の詳細が説明される。  
相互インダクタンス調整部４００は、例えば、インダクタ１０１，３０１間の位置関係の調整を通じて第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）を調整可能であってもよいし、インダクタ２０１，３０２間の位置関係の調整を通じて第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）を調整可能であってもよい。より具体的には、相互インダクタンス調整部４００は、インダクタ１０１，３０１の一方または両方の位置、傾きなどの調整を通じて第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）を調整可能であってよい。同様に、相互インダクタンス調整部４００は、インダクタ２０１，３０２の一方または両方の位置、傾きなどの調整を通じて第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）を調整可能であってよい。
【００３０】
また、相互インダクタンス調整部４００は、インダクタ１０１，３０１との間隙に設けられる挿入部材（図示されない）の位置、傾きなどの調整を通じて第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）を調整可能であってもよい。同様に、相互インダクタンス調整部４００は、インダクタンス２０１，３０２との間隙に設けられる挿入部材（図示されない）の位置、傾きなどの調整を通じて第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）を調整可能であってもよい。更に、複数種類の挿入部材が選択可能に用意され、これらの選択を通じて相互インダクタンスが調整可能であってもよい。ここで、挿入部材とは、インダクタ間の磁束を変化させるためのものである。挿入部材は、例えば、金属、誘電体、磁性体或いはこれらの組み合わせによって形成されてよい。
【００３１】
尚、相互インダクタンス調整部４００の作用による相互インダクタンスの調整は、必ずしも自動的かつ動的である必要はない。例えば、図１の無線電力伝送システムが、クレードルを用いた充電システムとして適用される場合には、充電対象機器（例えば、携帯電話機、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤなど）はクレードルに固定されるので、両者の間の伝送条件は比較的安定しているとみなすことができる。このような場合には、第１または第２の相互インダクタンスを事前に所望の固定値に調整することが可能である。従って、例えば、クレードル（即ち、送電装置）または充電対象機器（即ち、受電装置）の設計時、製造時、初期設定時、設定変更時などに相互インダクタンス調整部４００が自動的に作動して第１または第２の相互インダクタンスを所望の固定値に調整してもよい。或いは、送電装置または受電装置の設計時、製造時、初期設定時、設定変更時などに設計者、製造者、ユーザなどが相互インダクタンス調整部４００を手動で操作して、第１または第２の相互インダクタンスを所望の値に調整してもよい。
【００３２】
以上説明したように、第１の実施形態に係る無線電力伝送システムは、送電用共振器と受電用共振器との間に調整用回路を備えている。更に、送電用共振器と調整用回路との間の結合に関する第１の相互インダクタンスと調整用回路と受電用共振器との間の結合に関する第２の相互インダクタンスとが近づくように調整される。従って、この無線電力伝送システムによれば、第１及び第２の相互インダクタンスの大きさに関係なく、送電用共振器及び受電用共振器の持つ所定の共振周波数において電力の伝送効率がピークを示す。即ち、この無線電力伝送システムによれば、伝送条件の変動による電力の伝送効率の劣化を抑制できる。
【００３３】
（第２の実施形態）  
図７に示されるように、第２の実施形態に係る無線電力伝送システムは、送電装置５００と、受電装置６００とを含む。送電装置５００は、共振器１００と、電源５１０とを含む。受電装置６００は、共振器２００と、調整用回路３００と、相互インダクタンス調整部４１０と、整流器６１０と、負荷６２０と、電力監視部６３０と、制御部６４０とを含む。即ち、本実施形態において、調整用回路３００は、受電装置６００に内蔵される。
【００３４】
電源５１０は、共振器１００に交流電力を供給する。尚、電源５１０は、共振器１００へとワイヤレスに交流電力を供給してもよい。その他、交流電力を中継する図示されない要素が電源５１０と共振器１００との間に設けられてもよい。
【００３５】
整流器６１０は、共振器２００から交流電力を受け、これを整流することによって直流電力を得る。尚、共振器２００は、整流器６１０へとワイヤレスに交流電力を供給してもよい。その他、交流電力を中継する図示されない要素が共振器２００と整流器６１０との間に設けられてもよい。
【００３６】
負荷６２０は、整流器６１０の出力端子に接続され、直流電力を受ける。負荷６２０は、負荷回路、バッテリなどであり、供給された直流電力を直ちに消費したり、一時的に蓄えたりする（充電）。
【００３７】
電力監視部６３０は、負荷６２０に供給された直流電力の量を監視する。例えば、電力監視部６３０は、電力計を含む。電力監視部６３０は、負荷６２０に供給された直流電力の量を示す情報を制御部６４０へと出力する。
【００３８】
制御部６４０は、負荷６２０に供給された直流電力の量に応じて相互インダクタンス調整部４１０を制御することによって第２の相互インダクタンス（＝Ｍ２）を調整する。例えば、制御部６４０は、負荷６２０に供給される直流電力の量が大きくなるように（例えば、最大化するように）第２の相互インダクタンスを調整する。
【００３９】
以上説明したように、第２の実施形態に係る無線電力伝送システムは、受電装置に含まれる負荷に供給された直流電力の量に応じて、調整用回路と受信側共振器との間の結合に関する第２の相互インダクタンスを最適化する。従って、この無線電力伝送システムによれば、送信側共振器と調整用回路と間の結合に関する第１の相互インダクタンスが変動したとしても、電力の伝送効率の劣化を抑制できる。
【００４０】
尚、送電装置５００及び受電装置６００に夫々通信部（図示されない）が設けられてもよい。送電装置５００の通信部は、電源５１０から供給された交流電力の量を示す情報を例えば無線で送信する。受電装置６００の通信部は、この情報を例えば無線で受信し、これを制御部６４０へと出力する。そして、制御部６４０は、電源５１０から供給された交流電力の量と負荷６２０に供給された直流電力の量とに基づいて伝送効率を計算してもよい。更に、制御部６４０は、この伝送効率が大きくなるように（例えば、最大化するように）第２の相互インダクタンスを調整してもよい。
【００４１】
また、受電装置６００の通信部は、希望電力量を示す情報を例えば無線で送信してもよい。そして、送電装置５００の通信部は、この情報を例えば無線で受信し、これを図示しない電源制御部に与えてもよい。電源制御部が希望電力量に応じて電源５１０からの供給電力量を制御すれば、受電装置６００において必要とされる電力を確保しつつ、送電装置５００による無駄な電力伝送を抑制できる。
【００４２】
更に、受電装置６００は、典型的には、移動可能な電子機器であるので、小型化によって多大な恩恵を得られる。故に、例えば、前述の数式（６）及び数式（７）を考慮しながら、インダクタ２０１，３０１，３０２のサイズを小さく設計することが効果的である。
【００４３】
（第３の実施形態）  
図８に示されるように、第３の実施形態に係る無線電力伝送システムは、受電装置７００及び送電装置８００を含む。受電装置７００は、共振器２００と、整流器６１０と、負荷６２０と、電力監視部６３０と、通信部７１０とを含む。送電装置８００は、共振器１００と、調整用回路３００と、相互インダクタンス調整部４２０と、電源５１０と、通信部８１０と、制御部８２０とを含む。
【００４４】
通信部７１０は、負荷６２０に供給された直流電力の量を示す情報を電力監視部６３０から入力し、この情報を例えば無線で送信する。通信部８１０は、負荷６２０に供給された直流電力の量を示す情報を例えば無線で受信し、この情報を制御部８２０へと出力する。
【００４５】
制御部８２０は、負荷６２０に供給された直流電力の量に応じて相互インダクタンス調整部４２０を制御することによって、第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）を調整する。例えば、制御部８２０は、負荷６２０に供給される直流電力の量が大きくなるように（例えば、最大化するように）第１の相互インダクタンスを調整する。或いは、制御部８２０は、電源５１０から供給された交流電力の量と負荷６２０に供給された直流電力の量とに基づいて伝送効率を計算し、この伝送効率が大きくなるように（例えば、最大化するように）第１の相互インダクタンスを調整する。
【００４６】
相互インダクタンス調整部４２０は、制御部８２０からの制御に従って、第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）を調整する。相互インダクタンス調整部４２０は、前述の種々の技法を用いて第１の相互インダクタンス（＝Ｍ１）を調整可能である。
【００４７】
以上説明したように、第３の実施形態に係る無線電力伝送システムは、受電装置に含まれる負荷に供給された直流電力の量に応じて、送信側共振器と調整用回路との間の結合に関する第１の相互インダクタンスを最適化する。従って、この無線電力伝送システムによれば、調整用回路と受電側共振器との間の結合に関する第２の相互インダクタンスが変動したとしても、電力の伝送効率の劣化を抑制できる。更に、相互インダクタンス調整部、制御部などを受電装置に組み込む必要がないので、受電装置を小型化することが容易である。受電装置は、典型的には、移動可能な電子機器であるので、小型化によって多大な恩恵を得られる。
【００４８】
尚、通信部７１０は、希望電力量を示す情報を例えば無線で送信してもよい。そして、通信部８１０は、希望電力量を示す情報を例えば無線で受信し、これを図示しない電源制御部に与えてもよい。電源制御部が希望電力量に応じて電源５１０からの供給電力を制御すれば、受電装置７００において必要とされる電力を確保しつつ、送電装置８００による無駄な電力伝送を抑制できる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１００，２００・・・共振器
１０１，２０１，３０１，３０２・・・インダクタ
１０２，２０２，３０３・・・キャパシタ
３００・・・調整用回路
４００，４１０，４２０・・・相互インダクタンス調整部
５００，８００・・・送電装置
５１０・・・電源
６００，７００・・・受電装置
６１０・・・整流器
６２０・・・負荷
６３０・・・電力監視部
６４０・・・制御部
７１０，８１０・・・通信部
８２０・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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