(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、前記作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置であって、
前記高層建造物に当該高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられ、前記作業者の体重を支えることができる剛性を備えた剛性レールと、
前記剛性レールに結合され、当該剛性レールを上下方向に走行することができる安全器と、を備え、
前記安全器は、前記安全帯を取り付けるための連結部材と、前記剛性レールを走行するためのローラー部材と、前記走行を停止させるためのブレーキ部材と、を備え、
前記連結部材は、当該連結部材を上向きに引き上げる力がなくなったときに、下方向に所定量移動する構成とされ、
前記ブレーキ部材は、前記連結部材の前記移動に連動して、前記ブレーキ部材が前記剛性レールを押圧する押圧位置に回動することで、前記安全器の前記走行を停止させる構成とされ、
前記ブレーキ部材には、当該ブレーキ部材が前記押圧位置に位置して前記連結部材に下向きの荷重が加わったときに前記剛性レールに線状に食い込むように当接する尖端を備えた第１の尖端部と、前記連結部材に更なる下向きの荷重が加わって前記ブレーキ部材が回動すると前記第１の尖端部よりも下側で前記剛性レールに線状に食い込むように当接する尖端を備えた第２の尖端部と、当該第２の尖端部の線状の尖端が前記剛性レールの表面に線状に食い込むときに前記第２の尖端部よりも下側で前記剛性レールの表面に面接触する面接触部と、が設けられており、前記面接触部により前記ブレーキ部材の回動が停止されることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の墜落防止装置であって、
前記面接触部から回動軸の中心までの最短の距離は、前記第一の尖端部又は前記第二の尖端部から回動軸の中心までの距離よりも長く設定されていることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の墜落防止装置であって、
前記ブレーキ部材は、前記連結部材を挟み込むように当該連結部材の両側にそれぞれ設けられ、前記各尖端部および前記面接触部は、前記剛性レールの長手方向に交わる向きに並んだ複数箇所で当該剛性レールに当接することを特徴とする墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止装置に関する。詳しくは、作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した墜落防止装置としては、例えば特許文献１に開示されているものが従来から知られている。この墜落防止装置は、高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられた剛性レールに、作業者の安全帯を取り付けた安全器を上下方向に走行可能に結合させている。そして、作業者の落下衝撃力が安全器に加わると、安全器のブレーキ部材とローラーとが剛性レールを挟圧し、ブレーキ部材に設けられた尖端部を剛性レールに食い込ませて、安全器を停止させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平０５−０４２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術では、安全器が停止しているときに下向きに更なる荷重が加わると、安全器が下方に移動してしまうという問題があった。
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、安全器が下向きの荷重を受け止める力を大きくして、大きな下向きの荷重に対しても安全器が下方に移動することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の墜落防止装置は次の手段をとる。
まず、第１の発明は、作業者が装備した安全帯を取り付けることによって、作業者の高層建造物からの墜落を防止する墜落防止装置である。この墜落防止装置は、高層建造物にこの高層建造物の高さ方向に連続して長尺に設けられ、作業者の体重を支えることができる剛性を備えた剛性レールと、剛性レールに結合され、この剛性レールを上下方向に走行することができる安全器と、を備えている。安全器は、安全帯を取り付けるための連結部材と、剛性レールを走行するためのローラー部材と、上記走行を停止させるためのブレーキ部材と、を備えている。連結部材は、この連結部材を上向きに引き上げる力がなくなったときに、下方向に所定量移動する構成とされている。ブレーキ部材は、連結部材の上記移動に連動して、ブレーキ部材が剛性レールを押圧する押圧位置に回動することで、安全器の走行を停止させる構成とされている。ブレーキ部材には、このブレーキ部材が上記押圧位置に位置して連結部材に下向きの荷重が加わったときに剛性レールに線状に食い込むように当接する尖端を備えた第１の尖端部と、上記連結部材に更なる下向きの荷重が加わってブレーキ部材が回動すると第１の尖端部よりも下側で剛性レールに線状に食い込むように当接する尖端を備えた第２の尖端部と、第２の尖端部の線状の尖端が剛性レールの表面に線状に食い込むときに第２の尖端部よりも下側で剛性レールの表面に面接触する面接触部と、が設けられており、前記面接触部により前記ブレーキ部材の回動が停止される。
この第１の発明によれば、ブレーキ部材は、作業者の滑落に伴う下向きの荷重に対して、第１の尖端部の線状の食い込みによる剛性レールの変形を利用して安全器の下方への移動を停止させる。また、連結部材にさらに大きな下向きの荷重がかかってブレーキ部材が回動すると、第２の尖端部が剛性レールに線状に食い込み、面接触部が剛性レールの表面に面接触により当接して安全器の下方への移動を引き止める力が増大し、安全器の下方への移動を抑制することができる。このとき、第２の尖端部および面接触部は剛性レールに上下方向に離間した箇所で接触する。これにより、第２の尖端部の食い込み箇所および面接触部の接触箇所が、剛性レールの上下に離間して分散し、上記下向きの荷重に対して安全器の下方への移動を引き止める力の総和を大きい状態に維持することができる。
【０００６】
ついで、第２の発明は、上述した第１の発明において、面接触部から回動軸の中心までの最短の距離は、第一の尖端部又は第二の尖端部から回動軸の中心までの距離よりも長く設定されている。
この第２の発明によれば、面接触部から回動軸の中心までの最短の距離が第一の尖端部又は第二の尖端部から回動軸の中心までの距離よりも長く設定されることにより、第１の尖端部又は第２の尖端部の食い込み箇所および面接触部の接触箇所が剛性レールの上下に離間して分散し、上記下向きの荷重に対して安全器の下方への移動を引き止める力の総和を大きい状態に維持することができる。
【０００７】
さらに、第３の発明は、上述した第１または第２の発明において、ブレーキ部材は、連結部材を挟み込むようにこの連結部材の両側にそれぞれ設けられ、各尖端部および接触部は、剛性レールの長手方向に交わる向きに並んだ複数箇所でこの剛性レールに当接するものである。
この第３の発明によれば、各尖端部および接触部は、上記下向きの荷重を、剛性レールに上下方向および水平方向に広範囲に分散した複数箇所で当接して受け止める。このため、上記下向きの荷重を受け止めているときにかかる水平方向の荷重により安全器が回動して、各尖端部および接触部の剛性レールへの当接箇所のうち安全器の回動方向とは反対側の当接箇所が浮き上がっても、安全器の少なくとも回動方向側の複数の当接箇所により剛性レールの保持状態を維持して安全器の下方への移動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る墜落防止装置の使用状態を表した説明図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係る墜落防止装置を表した側面図であり、安全器が停止している状態を剛性レールの一部を破断して表す。
【図３】図２と同様の側面図であり、安全器が剛性レールに沿って引き上げられている状態を表す。
【図４】図２の矢印ＩＶ方向の拡大矢視図であり、ランヤードを省略して表す。
【図５】図２と同様の側面図であり、安全器が作業者の墜落を阻止している状態を表す。
【図６】図２と同様の側面図であり、複数個の安全器が上下方向に並んでいる状態を表す。
【図７】本考案の第２の実施形態に係る墜落防止装置を表した側面図であり、安全器が停止している状態を剛性レールの一部を破断して表す。
【図８】図７と同様の側面図であり、安全器が剛性レールに沿って引き上げられている状態を表す。
【図９】図７と同様の側面図であり、安全器が作業者の墜落を阻止している状態を表す。
【図１０】図７の矢印Ｘ方向の拡大矢視図であり、ランヤードを省略して表す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
〈第１の実施形態〉
始めに、第１の実施形態に係る墜落防止装置１の構成について、図１ないし図６を用いて説明する。この墜落防止装置１は、図１に示すように、作業者Ｈが装備した安全帯Ｈ１を取り付けることによって、作業者Ｈの高層建造物Ｂからの墜落を防止するためのものである。
墜落防止装置１は、高層建造物Ｂにこの高層建造物Ｂの高さ方向（すなわち上下方向）に連続して長尺に設けられた剛性レール９０と、この剛性レール９０に嵌合し、安全帯Ｈ１が取り付けられた状態で剛性レール９０を上下方向に走行する複数個の安全器１０と、を備えている。剛性レール９０および各安全器１０は、作業者Ｈを支えることができる剛性および強度を備えるように形成されている。そして、墜落防止装置１は、安全器１０を上向きに引き上げる力がなくなると、安全器１０の走行を停止させる。これにより、墜落防止装置１は、作業者Ｈが高層建造物Ｂから滑落した際に作業者Ｈの墜落を阻止するようになっている。
【００１０】
剛性レール９０は、図１および図４に示すように、アルミニウムなどの金属により長尺に形成された複数の角筒（図４参照）をレールジョイント９５（図１参照）によりその長手方向に連結した構成とされている。これにより、剛性レール９０が破損した際に、その破損が生じた部分の角筒のみを交換することで、剛性レール９０を簡単に修理することができる。
【００１１】
各安全器１０は、図１に示すように、一本の剛性レール９０に、それぞれ独立して走行するように結合されている。このため、一本の剛性レール９０により複数人の作業者Ｈの墜落を防止することができる。安全器１０は、図２ないし図６に示すように、その本体部１４に、安全帯Ｈ１を取り付けるための連結部材１２と、剛性レール９０を走行するための複数対（本実施形態では２対）のローラー部材１３と、上記走行を停止させるためのブレーキ部材１１と、を取り付けた構成とされている。
安全器１０は、その各ローラー部材１３を剛性レール９０の裏面９２に内接させ、その本体部１４を剛性レール９０に形成された溝部９３（図４参照）から剛性レール９０の角筒の外側に向けて突出させた構成となっている。これにより、安全器１０は、剛性レール９０に嵌合した状態で剛性レール９０に沿って（すなわち、上下方向に）走行するようになる。
【００１２】
各ローラー部材１３は、図２ないし図６に示すように、硬化プラスチックなどの合成樹脂により形成されて、金属製の車軸１３Ａを介して本体部１４に取り付けられている。これにより、各ローラー部材１３は、剛性レール９０に対して安全器１０を滑らかに走行させるようになっている。また、各ローラー部材１３は、図４に示すように、剛性レール９０の溝部９３に臨む位置にこの剛性レール９０の角筒の内側に向けて突出した一対の案内部９４に案内されている。これにより、各ローラー部材１３は、剛性レール９０に対して安全器１０の走行位置を安定させている。
なお、本体部１４には、図４に示すように、複数個（本実施形態では２個）の滑車１４Ｂが嵌め込まれて、本体部１４と各案内部９４との間の摩擦が低減されている。
【００１３】
連結部材１２は、図２ないし図５に示すように、ステンレス等の強度の高い金属により板形状に形成されて、その板厚方向（図４で見て左右方向）に貫通して長孔１２Ａと、貫通孔１２Ｃと、軸受け孔１２Ｅ（図４参照）と、が形成されている。
上記長孔１２Ａは、図２および図３に示すように、上下方向に長尺に形成されて、その内部に本体部１４に固定された摺動軸１４Ａが位置するように構成されている。これにより、連結部材１２は、連結部材１２を上向きに引き上げる力がかかったときには上方向に、連結部材１２を上向きに引き上げる力がなくなったときには下方向に、本体部１４に対して相対的に摺動するようになっている。
ここで、上記摺動軸１４Ａは、ステンレス等の強度の高い金属に覆われた構成とされて、連結部材１２の上記摺動に対する耐久性が高められている。
上記軸受け孔１２Ｅは、ブレーキ部材１１のジョイント１１Ｄを介して連結部材１２とブレーキ部材１１とを連結している。これにより、上記連結部材１２の上下方向の摺動をブレーキ部材１１に伝えて、ブレーキ部材１１を連結部材１２の摺動と連動して作動させることができる。
【００１４】
上記貫通孔１２Ｃは、図２および図３に示すように、安全帯Ｈ１のランヤードＨ２が挿通されることで、連結部材１２と安全帯Ｈ１とを連結する構成となっている。これにより、作業者Ｈから受ける引張力は、ランヤードＨ２を介して連結部材１２に伝えられ、連結部材１２の摺動を介してブレーキ部材１１を作動させるようになっている。
貫通孔１２Ｃには、上述した剛性レール９０から離間する側かつ上側（図２および図３で見て右上側）の縁に隅部１２Ｄが形成されている。隅部１２Ｄは、上記ランヤードＨ２が当接した状態で収まる形状の曲面として形成されている。ここで、隅部１２Ｄに対して下側に位置する隣接面は、上側を向いて傾いた（図２の鉛直線Ｖを参照。）平面状に形成されることが望ましい。
隅部１２Ｄは、図３に示すように、安全帯Ｈ１および安全帯Ｈ１に連結された安全器１０が上方に引き上げられる際に、安全器１０のランヤードＨ２が安定して位置するように形成されている。これにより、隅部１２Ｄは、安全帯Ｈ１および安全器１０を上方に引き上げる際に、意に反して安全帯Ｈ１のランヤードＨ２が貫通孔１２Ｃ内で位置ずれしてその連結部材１２を引き上げる力が弱められることを抑制するようになっている。すなわち、貫通孔１２Ｃに隅部１２Ｄが形成されることにより、意に反して連結部材１２が本体部１４に対して摺動し、ブレーキ部材１１が誤作動してしまうことを抑制することができる。
【００１５】
ところで、連結部材１２の長孔１２Ａは、図２および図３に示すように、連結部材１２の摺動軸１４Ａとの間に隙間ができるように形成されて、この隙間により連結部材１２の摺動を可能としている。そして、上記隙間に異物が入り込むと、その異物がメンテナンス等により取り除かれるまで連結部材１２の摺動が阻害され、連結部材１２に連結されたブレーキ部材１１の作動が阻害されることになる。
ここで、上述した長孔１２Ａおよび摺動軸１４Ａは、図２ないし図５に示すように、連結部材１２に設けられたカバー１２Ｂに覆われている。これにより、長孔１２Ａの上記隙間への異物の侵入を抑制して、ブレーキ部材１１の作動が妨げられることを抑制することができる。
上記カバー１２Ｂは、図４に示すように、連結部材１２に複数（本実施形態では２つ、図２参照）のビス１２Ｇおよびビス孔１２Ｆを介して着脱可能に取り付けられている。これにより、カバー１２Ｂを取り外して上述した摺動軸１４Ａのメンテナンスを行うことができる。
【００１６】
ブレーキ部材１１は、図４に示すように、ステンレス等の剛性レール９０よりも硬度が大きな素材により安全器１０にその幅方向（図示左右方向）に対称に設けられている。また、ブレーキ部材１１は、図２ないし図４に示すように、回動軸１１Ｃを介して本体部１４にこの本体部１４を挟み込むように取り付けられ（図４参照）、ジョイント１１Ｄを介して連結部材１２にこの連結部材１２を挟み込んだ状態で連結されている。これにより、ブレーキ部材１１は、上述した連結部材１２の摺動と連動して、回動軸１１Ｃを中心に回動するようになっている。また、ブレーキ部材１１は、バネ１１Ｅ（図４参照）の弾発力および連結部材１２から受ける荷重により、回動軸１１Ｃを中心として図２で見て時計回りに付勢されている。
ブレーキ部材１１には、面接触部１１Ｂと、第１の尖端部１１Ａと、第２の尖端部１１Ｇとがそれぞれ１対ずつ突出して形成されている。ここで、面接触部１１Ｂが本発明における「接触部」に相当する。
【００１７】
上記各第１の尖端部１１Ａおよび上記各第２の尖端部１１Ｇは、図２ないし図５に示すように、剛性レール９０の長手方向（すなわち上下方向）に、第１の尖端部１１Ａを上側に、第２の尖端部１１Ｇを下側とするように並んでいる。また、第１の尖端部１１Ａおよび第２の尖端部１１Ｇは、それぞれ線状の尖端を剛性レール９０の表面９１側（図４で見て下側）に向けた構成となっている。
ブレーキ部材１１は、図２に示すように、連結部材１２を上向きに引き上げる力がなくなったときに、上記各第１の尖端部１１Ａがその尖端で剛性レール９０を押圧する押圧位置に回動するようになっている。すなわち、各第１の尖端部１１Ａは、ブレーキ部材１１にかかる上述した付勢力により、剛性レール９０の表面９１をこの剛性レール９０の長手方向に直交する向き（図４で見て左右方向）で線状に押圧するようになっている。言い換えると、上述した各第１の尖端部１１Ａは、上述した連結部材１２の摺動に連動して、剛性レール９０の表面９１に食い込むように当接するようになっている。これにより、ブレーキ部材１１は、連結部材１２を上向きに引き上げる力がなくなったときに、安全器１０の走行を停止させるようになっている。
【００１８】
ブレーキ部材１１は、安全帯Ｈ１のランヤードＨ２が連結部材１２を引き上げる力により、回動軸１１Ｃを中心としてブレーキ部材１１にかかる付勢力に抗する向きに（図２で見て反時計回りに）回動するようになっている。これにより、安全帯Ｈ１のランヤードＨ２を引いて安全器１０を上方に引き上げると、図３に示すように、ブレーキ部材１１がその各第１の尖端部１１Ａを剛性レール９０から離すように回動し、安全器１０の走行が許容されるようになっている。
なお、ブレーキ部材１１は、図２および図３に示すように、上述した各状態においてその各面接触部１１Ｂおよび各第２の尖端部１１Ｇを剛性レール９０に接触させないようになっている。
【００１９】
本実施形態の墜落防止装置１が作業者Ｈ（図１参照）の墜落を阻止する際の作用について説明する。まず、作業者Ｈの滑落により安全帯Ｈ１のランヤードＨ２が連結部材１２を引き上げる力が緩むと、図２に示すように、連結部材１２が下方向に所定量摺動する。そして、この摺動に連動して、ブレーキ部材１１が押圧位置に回動してその各第１の尖端部１１Ａが剛性レール９０を押圧し、安全器１０の走行を停止させる。
続いて、安全帯Ｈ１のランヤードＨ２から連結部材１２に作業者Ｈの落下による大きな下向きの荷重が伝えられると、図５に示すように、この下向きの荷重により連結部材１２がさらに下方向に摺動する。この摺動により、上記押圧位置（図２参照）に位置したブレーキ部材１１は、その回動軸１１Ｃを中心としてその各尖端部１１Ａ、１１Ｇおよび各面接触部１１Ｂを上向きに動かす向き（図５で見て時計回り）に回動し、各第１の尖端部１１Ａを剛性レール９０の表面９１に対して強く押圧させる。
ここで、各第１の尖端部１１Ａは、剛性レール９０よりも硬度が大きくなるように形成されて、上記押圧に対して剛性レール９０にその長手方向に直交する向き（図４で見て左右方向）に線状に食い込むようになっている。これにより、各第１の尖端部１１Ａは、作業者Ｈの落下による下向きの荷重により剛性レール９０の表面９１をわずかに切削するようになっている。すなわち、ブレーキ部材１１は、作業者Ｈの落下による荷重に対して、各第１の尖端部１１Ａによる剛性レール９０の切削を用いて安全器１０の下方への移動を停止させるようになっている。
【００２０】
このとき、安全器１０全体も図５で見て時計回りに回動するが、この回動は上述した複数のローラー部材１３が剛性レール９０に対してつかえることで停止される。すなわち、上記各ローラー部材１３のうち上側の各ローラー部材１３は、剛性レール９０の裏面９２のうち下側を向いて傾斜している面に当接する。一方、上述した各ローラー部材１３のうち下側の各ローラー部材１３は、上記裏面９２のうち上側を向いて傾斜している面に当接する。これにより、安全器１０全体の上記時計回りの回動が停止される。また、上述した各尖端部１１Ａの押圧に対する反作用が剛性レール９０に当接した各ローラー部材１３により受け止められるようになる。
【００２１】
また、ブレーキ部材１１は、その回動によって各第１の尖端部１１Ａを剛性レール９０の表面９１に食い込ませる際に、同時に上記表面９１に各面接触部１１Ｂを面接触させ、各第２の尖端部１１Ｇを剛性レール９０の長手方向に直交する向き（図４で見て左右方向）に線状に当接させるようになっている。このため、各第２の尖端部１１Ｇが剛性レール９０に食い込み、各面接触部１１Ｂによりブレーキ部材１１の回動が停止され、各面接触部１１Ｂと剛性レール９０との間に摩擦力が作用することで、安全器１０の下方への移動を引き止める力が増大される。これにより、安全器１０の下方への移動を抑制することができる。
各面接触部１１Ｂは、図５に示すように、剛性レール９０の表面９１に各第２の尖端部１１Ｇよりも下側で面接触するように構成されている。これにより、各面接触部１１Ｂは、各尖端部１１Ａによる剛性レール９０の変形の影響を受けることなく、剛性レール９０の表面９１に面接触することができる。さらに、各第２の尖端部１１Ｇの食い込み箇所および各面接触部１１Ｂの接触箇所が、剛性レール９０の上下に離間して分散し、上述した下向きの荷重に対して安全器１０の下方への移動を引き止める力の総和を大きい状態に維持することができる。
なお、各面接触部１１Ｂから上述した回動軸１１Ｃの中心までの最短の距離Ｌは、各尖端部１１Ａ、１１Ｇの各尖端から回動軸１１Ｃの中心までの距離Ｗ１、Ｗ２よりも長く設定されている。
【００２２】
各尖端部１１Ａ、１１Ｇおよび各面接触部１１Ｂは、剛性レール９０の長手方向に交わる向きに並んで安全器１０の幅方向（図４で見て左右方向）に対称に配設されている（図示省略）。そして、各尖端部１１Ａ、１１Ｇおよび各面接触部１１Ｂは、上述した下向きの荷重を、剛性レール９０に上下方向および水平方向に広範囲に分散した複数箇所で当接して受け止めるようになっている。これにより、上記下向きの荷重を受け止めているときにかかる水平方向の荷重により安全器１０が回動して、各尖端部１１Ａ、１１Ｇおよび各面接触部１１Ｂの剛性レール９０への当接箇所のうち安全器１０の回動方向とは反対側の当接箇所が浮き上がっても、安全器１０の少なくとも回動方向側の複数の当接箇所により剛性レール９０の保持状態を維持して安全器１０の下方への移動を抑制することができる。
【００２３】
ところで、本実施形態の墜落防止装置１においては、図１に示すように、一本の剛性レール９０に複数個の安全器１０がそれぞれ独立して走行するように結合されている。このため、安全器１０の連結部材１２は、この連結部材９０が設けられている安全器１０よりも下側に位置する安全器１０の連結部材１２と干渉すると、上方向に摺動して押圧位置に位置したブレーキ部材１１をその押圧位置から回動させる（図３参照）ようになっている。
ここで、ブレーキ部材１１には、図２ないし図６に示すように、その回動軸１１Ｃとジョイント１１Ｄとの間にストッパー１１Ｆが上側に突出して設けられている。このストッパー１１Ｆは、その上端部が平板状に形成されて（図４参照）その板面を本体部１４の底面に沿う向き（図５で見て右上方向）に向けており、上側に隣接した安全器１０の本体部１４に下側から当接して、この安全器１０を受け止めるようになっている（図５参照）。これにより、図５に示すように、複数個の安全器１０が上下に並んだ場合に、上側の安全器１０の連結部材１２が下側の安全器１０の連結部材１２によって押し上げられないようにして、上側の安全器１０の停止状態が下側の安全器１０により解除されることを抑制することができる。
【００２４】
ここで、ブレーキ部材１１において上記ストッパー１１Ｆが形成される部分（すなわち、回動軸１１Ｃとジョイント１１Ｄとの間）は、図２および図３に示すように、ブレーキ部材１１が押圧位置に回動する際に下方に移動するようになっている。このため、下側の安全器１０のストッパー１１Ｆが上側の安全器１０の本体部１４を受け止めると、その荷重により下側の安全器１０のブレーキ部材１１に押圧位置に向けて回動する向きの力が加わる。これにより、下側の安全器１０が上側の安全器１０を受け止めた際に、下側の安全器１０が剛性レール９０を保持する力を向上させることができる。
【００２５】
〈第２の実施形態〉
続いて、第２の実施形態に係る墜落防止装置２の構成について、図７ないし図１０を用いて説明する。第２の実施形態の墜落防止装置２は、第１の実施形態における安全器１０の代わりに安全器２０を用いたものである。したがって、上記第１の実施形態に係る安全器１０の各構成と共通する構成については、その各構成に付した符号においてその十の位の数字を「２」に置き換えた符号を付して対応させ、その詳細な説明を省略する。また、第２の実施形態における剛性レールの各構成は、第１の実施形態における剛性レール９０の各構成と共通しているので、この剛性レール９０の各構成と同じ符号を付して対応させ、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
上記安全器２０は、図７ないし図１０に示すように、安全器１０のブレーキ部材１１をブレーキ部材２１に、安全器１０の連結部材１２を連結部材２２に、それぞれ置き換えたものである。この連結部材２２には、その板厚方向（図１０で見て左右方向）に貫通して第２貫通孔２２Ｈが形成されている。この第２貫通孔２２Ｈは、図７ないし図９に示すように、作業者Ｈの安全帯Ｈ１（図１参照）に装着された補助用のランヤードＨ３を挿通することで連結部材２２と安全帯Ｈ１とを連結することができるように構成されている。これにより、作業者Ｈの高層建造物Ｂでの作業（図１参照）の安全性をさらに向上させることができる。
【００２７】
上記ブレーキ部材２１には、図７ないし図９に示すように、上述した一対の面接触部１１Ｂの代わりに一対の接触爪２１Ｂが設けられている。この各接触爪２１Ｂは、剛性レール９０よりも硬度が大となる爪形状に形成されている。また、各接触爪２１Ｂは、ブレーキ部材２１からそれぞれ剛性レール９０の表面９１側に向かって突出している。なお、各接触爪２１Ｂは、安全器２０の走行が許容されているとき（図８参照）およびブレーキ部材２１が押圧位置に回動して安全器２０の走行が停止されているとき（図７参照）には上記表面９１に当接しないようになっている。ここで、上記各接触爪２１Ｂが本発明における「接触部」に相当する。
ここで、図９に示すように、各接触爪２１Ｂの尖端からブレーキ部材２１の回動軸２１Ｃの中心までの距離ｌは、各尖端部２１Ａ、２１Ｇの各尖端から回動軸２１Ｃの中心までの距離Ｗ１、Ｗ２よりも長く設定されている。また、ブレーキ部材２１は、作業者Ｈの落下による下向きの荷重により各尖端部２１Ａを剛性レール９０の表面９１に食い込ませる際に、同時に上記表面９１に上述した各接触爪２１Ｂおよび１対の第２の尖端部２１Ｇを強く押圧させるようになっている。このため、各接触爪２１Ｂおよび各第２の尖端部２１Ｇは、上記押圧により剛性レール９０にその長手方向に直交する向き（図１０で見て左右方向）に線状に食い込むようになっている。すなわち、ブレーキ部材２１は、安全器２０が停止しているときに加わる下向きの荷重を、各第２の尖端部２１Ｇおよび各接触爪２１Ｂの両方を剛性レール９０に追加して食い込ませることで受け止めて安全器２０の下方への移動を停止させる。これにより、安全器２０の下方への移動を引き止める力をより大きくすることができる。
【００２８】
各接触爪２１Ｂは、図９に示すように、剛性レール９０の表面９１に各第２の尖端部２１Ｇよりも下側で食い込むように構成されている。これにより、各第２の尖端部２１Ｇの食い込み箇所および各接触爪２１Ｂの接触箇所が、剛性レール９０の上下に離間して分散し、上述した下向きの荷重に対して安全器２０の下方への移動を引き止める力の総和を大きい状態に維持することができる。
また、各尖端部２１Ａ、２１Ｇおよび各接触爪２１Ｂは、剛性レール９０の長手方向に交わる向きに並んで安全器２０の幅方向（図４で見て左右方向）に対称に配設されている（図示省略）。そして、各尖端部２１Ａ、２１Ｇおよび各接触爪２１Ｂは、上述した下向きの荷重を、剛性レール９０に上下方向および水平方向に広範囲に分散した複数箇所で当接して受け止めるようになっている。これにより、上記下向きの荷重を受け止めているときにかかる水平方向の荷重により安全器２０が回動して、各尖端部２１Ａ、２１Ｇおよび各接触爪２１Ｂの剛性レール９０への当接箇所のうち安全器２０の回動方向とは反対側の当接箇所が浮き上がっても、安全器２０の少なくとも回動方向側の複数の当接箇所により剛性レール９０の保持状態を維持して安全器２０の下方への移動を抑制することができる。
【００２９】
以上、本発明の実施形態を第１および第２の実施形態を用いて説明したが、本発明は上記各実施形態のほか各種の形態で実施できるものである。例えば、各尖端部は剛性レールを線状に押圧する構成である必要はなく、例えば各尖端部が剛性レールを１つまたは複数の尖端を剛性レールに点接触させて押圧する構成を用いることもできる。また、カバーは上記実施形態の構成に限定されず、例えばカバーを本体部に取り付けた構成を用いることができる。また、カバーがブレーキ部材と連結部材との間にできる隙間またはブレーキ部材と本体部との間にできる隙間を覆う構成を用いることもできる。ここで、カバーの着脱可能性および具体的な取り付け構造は適宜設定することができる。
また、ブレーキ部材の構成は上記実施形態の構成に限定されず、例えば各尖端部および接触部を追加して設けることができる。また、剛性レールおよびローラー部材の構成は上記実施形態の構成に限定されず、安全器を走行させるための構成およびその具体的な形状は適宜設定することができる。また、墜落防止装置の構成は上記実施形態の構成に限定されず、安全器の各部材を連結および連動させる構成および剛性レールの具体的な取り付け構造は適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      墜落防止装置
１０    安全器
１１    ブレーキ部材
１１Ａ  第１の尖端部
１１Ｂ  面接触部（接触部）
１１Ｃ  回動軸
１１Ｄ  ジョイント
１１Ｅ  バネ
１１Ｆ  ストッパー
１１Ｇ  第２の尖端部
１２    連結部材
１２Ａ  長孔
１２Ｂ  カバー
１２Ｃ  貫通孔
１２Ｄ  隅部
１２Ｅ  軸受け孔
１２Ｆ  ビス孔
１２Ｇ  ビス
１３    ローラー部材
１３Ａ  車軸
１４    本体部
１４Ａ  摺動軸
１４Ｂ  滑車
２      墜落防止装置
２０    安全器
２１    ブレーキ部材
２１Ａ  第１の尖端部
２１Ｂ  接触爪（接触部）
２１Ｃ  回動軸
２１Ｄ  ジョイント
２１Ｅ  バネ
２１Ｆ  ストッパー
２１Ｇ  第２の尖端部
２２    連結部材
２２Ａ  長孔
２２Ｂ  カバー
２２Ｃ  貫通孔
２２Ｄ  隅部
２２Ｅ  軸受け孔
２２Ｆ  ビス孔
２２Ｇ  ビス
２２Ｈ  第２貫通孔
２３    ローラー部材
２３Ａ  車軸
２４    本体部
２４Ａ  摺動軸
２４Ｂ  滑車
９０    剛性レール
９１    表面
９２    裏面
９３    溝部
９４    案内部
９５    レールジョイント
Ｂ      高層建造物
Ｈ      作業者
Ｈ１    安全帯
Ｈ２    ランヤード
Ｈ３    ランヤード
Ｌ      距離
ｌ      距離
Ｖ      鉛直線
Ｗ１    距離
Ｗ２    距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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