(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の分散媒と下記の分散質とから成るポリウレタン系弾性繊維用処理剤であって、該分散媒を８０〜９９．９９質量％及び該分散質を０．０１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有し、且つ下記の平均粒子径の測定方法により測定される平均粒子径を０．０１〜５００μｍの範囲に調製して成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
分散媒：鉱物油を７０〜１００質量％と、シリコーンオイル及び／又は液状エステル油を０〜３０質量％（合計１００質量％）の割合で含有し、且つ２５℃における粘度が２×１０−６〜１０００×１０−６ｍ２／ｓの範囲にある液体
分散質：下記の化１で示されるウレタン化合物であって、２５℃における状態が、下記の測定方法により液状と判定されないウレタン化合物。
【化１】
0005665227.tif 000012
（化１において、
Ｒ１，Ｒ２：炭素数８〜５０のアルキル基又は炭素数８〜５０のアルケニル基
Ｒ３：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基）
ウレタン化合物の状態の判定方法：２５℃の恒温室にて、ウレタン化合物を、垂直に保持した内径３０ｍｍ×高さ１２０ｍｍの平底円筒型のガラス製の試験管に底面からの高さが５５ｍｍとなるまで入れ、該試験管を水平にしたときに、該ウレタン化合物の移動面の先端が試験管の底面から８５ｍｍの部分を通過するまでに要した時間が９０秒以内である場合、該ウレタン化合物は液状と判定する。
平均粒子径の測定方法：ポリウレタン系弾性繊維用処理剤を、２５℃における粘度が共に１０×１０−６ｍ２／ｓであるポリジメチルシロキサンと鉱物油との１／１（質量比）の混合液を用いて、該ポリウレタン系弾性繊維用処理剤中の分散質の濃度が１０００ｍｇ／Ｌとなるよう希釈し、その希釈液を液温２５℃でレーザー回折式粒度分布測定装置に供して、体積基準の平均粒子径を測定する方法。
【請求項２】
分散質が、化１中のＲ１及びＲ２が炭素数１４〜３８のアルキル基又は炭素数１４〜３８のアルケニル基である場合のものである請求項１記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
分散質が、化１中のＲ１及びＲ２が炭素数１８〜３２のアルキル基である場合のものである請求項１記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
分散質が、化１中のＲ３が４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート又はトリレンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基である場合のものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
分散媒が、鉱物油を８５〜１００質量％と、シリコーンオイル及び／又は液状エステル油を０〜１５質量％（合計１００質量％）の割合で含有し、且つ２５℃における粘度が２×１０−６〜１００×１０−６ｍ２／ｓの範囲にあるものである請求項１〜４のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
分散質の平均粒子径を０．１〜１００μｍの範囲に調製した請求項１〜５のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤を、希釈することなくニート給油法により、ポリウレタン系弾性繊維の紡糸工程においてポリウレタン系弾性繊維に０．１〜１０質量％となるよう付着させることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維の処理方法。
【請求項８】
請求項７記載のポリウレタン系弾性繊維の処理方法によって得られるポリウレタン系弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタン系弾性繊維用処理剤、該ポリウレタン系弾性繊維用処理剤を用いるポリウレタン系弾性繊維の処理方法及び該処理方法によって得られるポリウレタン系弾性繊維に関し、さらに詳しくは、ポリウレタン系弾性繊維の製造において良好な捲形状及び解舒性を有するパッケージを得ることができ、またポリウレタン系弾性繊維に優れた平滑性、制電性及びホットメルト接着性を付与することができるポリウレタン系弾性繊維用処理剤、該ポリウレタン系弾性繊維用処理剤を用いるポリウレタン系弾性繊維の処理方法及び該処理方法によって得られるポリウレタン系弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリウレタン系弾性繊維用処理剤として、ポリジメチルシロキサンや鉱物油等に固体の金属石鹸を分散したもの（例えば特許文献１〜３参照）、ポリオキシアルキレンエーテル変性ポリシロキサンを含有するもの（例えば特許文献４及び５参照）、ポリプロピレングリコール系ポリオールを含有するもの（例えば特許文献６参照）等が提案されている。しかし、これら従来のポリウレタン系弾性繊維用処理剤には、ポリウレタン系弾性繊維の製造において作製したパッケージの解舒性が不良であったり、或いはポリウレタン系弾性繊維に付与するホットメルト接着性が不良であったり、或いはポリウレタン系弾性繊維に付与する平滑性や制電性が不足していて安定した操業性が得られなかったりする等、ポリウレタン系弾性繊維を製造乃至加工する上で何らかの重大な支障があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４１−２８６号公報
【特許文献２】特公昭４０−５５５７号公報
【特許文献３】特開平９−２１７２８３号公報
【特許文献４】特開平９−２６８４７７号公報
【特許文献５】特開平９−２９６３７７号公報
【特許文献６】特開２０００−３２７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポリウレタン系弾性繊維の製造において良好な捲形状及び解舒性を有するパッケージを得ることができ、またポリウレタン系弾性繊維に優れた平滑性、制電性及びホットメルト接着性を付与することができるポリウレタン系弾性繊維用処理剤、該ポリウレタン系弾性繊維用処理剤を用いたポリウレタン系弾性繊維の処理方法及び該処理方法によって得られるポリウレタン系弾性繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、ポリウレタン系弾性繊維用処理剤としては、特定の分散媒に特定の分散質を所定割合で分散させたものが正しく好適であることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の分散媒と下記の分散質とから成るポリウレタン系弾性繊維用処理剤であって、該分散媒を８０〜９９．９９質量％及び該分散質を０．０１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有し、且つ下記の平均粒子径の測定方法により測定される平均粒子径を０．０１〜５００μｍの範囲に調製して成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維用処理剤に係る。
【０００７】
分散媒：鉱物油を７０〜１００質量％と、シリコーンオイル及び／又は液状エステル油を０〜３０質量％（合計１００質量％）の割合で含有し、且つ２５℃における粘度が２×１０−６〜１０００×１０−６ｍ２／ｓの範囲にある液体。
【０００８】
分散質：下記の化１で示されるウレタン化合物であって、２５℃における状態が、下記の測定方法により液状と判定されないウレタン化合物。
【０００９】
【化１】
0005665227.tif 000002
【００１０】
化１において、
Ｒ１，Ｒ２：炭素数８〜５０のアルキル基又は炭素数８〜５０のアルケニル基
Ｒ３：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート又はヘキサメチレンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基
【００１１】
ウレタン化合物の状態の判定方法：２５℃の恒温室にて、ウレタン化合物を、垂直に保持した内径３０ｍｍ×高さ１２０ｍｍの平底円筒型のガラス製の試験管に底面からの高さが５５ｍｍとなるまで入れ、該試験管を水平にしたときに、該ウレタン化合物の移動面の先端が試験管の底面から８５ｍｍの部分を通過するまでに要した時間が９０秒以内である場合、該ウレタン化合物は液状と判定する。
【００１２】
平均粒子径の測定方法：ポリウレタン系弾性繊維用処理剤を、２５℃における粘度が共に１０×１０−６ｍ２／ｓであるポリジメチルシロキサンと鉱物油との１／１（質量比）の混合液を用いて、該ポリウレタン系弾性繊維用処理剤中の分散質の濃度が１０００mg／Ｌとなるよう希釈し、その希釈液を液温２５℃でレーザー回折式粒度分布測定装置に供して、体積基準の平均粒子径を測定する方法。
【００１３】
また本発明は、前記した本発明に係るポリウレタン系弾性繊維用処理剤を、希釈することなくニート給油法により、ポリウレタン系弾性繊維の紡糸工程においてポリウレタン系弾性繊維に０．１〜１０質量％となるよう付着させることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維の処理方法に係る。
【００１４】
更に本発明は、前記した本発明に係るポリウレタン系弾性繊維の処理方法によって得られるポリウレタン系弾性繊維に係る。
【００１５】
先ず、本発明に係るポリウレタン系弾性繊維用処理剤（以下、本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、ポリウレタン系弾性繊維を製造する際にポリウレタン系弾性繊維に付着させるものであって、特定の分散媒と特定の分散質から成るものである。
【００１６】
本発明の処理剤に供する分散媒は、鉱物油を７０〜１００質量％と、シリコーンオイル及び／又は液状エステル油を０〜３０質量％（合計１００質量％）の割合で含有し、且つ２５℃における粘度が２×１０−６〜１０００×１０−６ｍ２／ｓの範囲にある液体である。
【００１７】
鉱物油としては、パラフィン成分、ナフテン成分及びアロマ成分等を含有する一般的な石油留分を使用でき、その成分等は限定されない。
【００１８】
シリコーンオイルとしては、ジメチルシロキサン単位を構成単位とするポリジメチルシロキサン、ジメチルシロキサン単位と炭素数２〜４のアルキル基を有するジアルキルシロキサン単位を構成単位とするポリジアルキルシロキサン、及びジメチルシロキサン単位とメチルフェニルシロキサン単位を構成単位とするポリシロキサン等が挙げられるが、なかでもポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００１９】
液状エステル油としては、１）ブチルステアラート、オクチルステアラート、オレイルラウラート、オレイルオレアート、イソトリデシルステアラート、イソペンタコサニルイソステアラート等の脂肪族１価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル、２）１，６−ヘキサンジオールジデカノアート、トリメチロールプロパンモノオレアートモノラウラート、トリメチロールプロパントリラウラート、ソルビタンモノオレアート、ソルビタントリオレアート、ひまし油等の天然油脂等の脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル、３）ジラウリルアジパート、ジオレイルアゼラート、トリオクチルトリメリテート等の脂肪族１価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とのエステル等が挙げられるが、なかでもオクチルステアラートやイソトリデシルステアラート等の脂肪族１価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステルであって、炭素数１５〜４４のエステル、及びトリメチロールプロパントリラウラートやひまし油等の脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステルであって、炭素数１５〜４４のエステルが好ましい。
【００２０】
かかる分散媒は、鉱物油を７０〜１００質量％と、シリコーンオイル及び／又は液状エステル油を０〜３０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものであるが、なかでも鉱物油を８５〜１００質量％、シリコーンオイル及び／又は液状エステル油を０〜１５質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものが好ましく、鉱物油を１００質量％含有するものが特に好ましい。鉱物油が７０質量％未満では、得られるポリウレタン系弾性繊維のホットメルト接着性が著しく低下する。
【００２１】
分散媒は、２５℃における粘度が２×１０−６〜１０００×１０−６ｍ２／ｓの範囲にある液体であるが、なかでも２５℃における粘度が２×１０−６〜１００×１０−６ｍ２／ｓの範囲にある液体が好ましい。２５℃における粘度が２×１０−６ｍ２／ｓ未満であると、そのような処理剤をポリウレタン系弾性繊維に付着させる際に飛散が発生し易くなり、逆に２５℃における粘度が１０００×１０−６ｍ２／ｓを超えると、そのような処理剤をポリウレタン系弾性繊維に付着させても良好な平滑性が得られ難くなる。尚、本発明において粘度は、ＪＩＳ−Ｋ２２８３（石油製品動粘度試験方法）に記載されているキャノンフェンスケ粘度計を用いた方法で測定される値である。
【００２２】
本発明の処理剤に供する分散質は、化１で示されるウレタン化合物であって、２５℃における状態が、前記した判定方法により液状と判定されないウレタン化合物である。前記した判定方法は、危険物の規制に関する規則第６９条の二（液状の定義）を引用した消防法の液状確認試験に準拠するもので、この判定方法により液状と判定されないウレタン化合物は、社会通念上は固状を呈するウレタン化合物といえるものである。
【００２３】
化１で示されるウレタン化合物において、化１中のＲ１及びＲ２は炭素数８〜５０のアルキル基または炭素数８〜５０のアルケニル基である。かかるアルキル基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、ヘプタトリアコンチル基、オクタトリアコンチル基、ノナトリアコンチル基、テトラコンチル基、ヘンテトラコンチル基、ドテトラコンチル基、イソテトラコシル基、イソペンタコシル基、イソヘキサコシル基、イソヘプタコシル基、イソオクタコシル基、イソノナコシル基、イソトリアコンチル基、イソヘントリアコンチル基、イソトリトリアコンチル基、イソテトラトリアコンチル基、イソヘプタトリアコンチル基等の直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられ、またアルケニル基としては、ｃｉｓ−８−テトラトリアコンテニル基、ｃｉｓ−４，８−エチル−トリアコンテニル基等の直鎖又は分岐のアルケニル基が挙げられる。なかでもＲ１及びＲ２としては、炭素数１４〜３８のアルキル基又は炭素数１４〜３８のアルケニル基が好ましく、炭素数１８〜３２のアルキル基がより好ましい。
【００２４】
化１で示されるウレタン化合物において、化１中のＲ３は、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等から全てのイソシアネート基を除いた残基である。なかでもＲ３としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート又はトリレンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基が好ましい。
【００２５】
かかる化１で示されるウレタン化合物としては例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジオクタデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジノナデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジイコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジトリコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジオクタコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジトリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラトリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサトリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドテトラコンチル、トリレンジカルバミド酸ジデシル、トリレンジカルバミド酸デシルテトラトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸デシルドテトラコンチル、トリレンジカルバミド酸ジヘキサデシル、トリレンジカルバミド酸ジオクタデシル、トリレンジカルバミド酸ジノナデシル、トリレンジカルバミド酸ジイコシル、トリレンジカルバミド酸ジドコシル、トリレンジカルバミド酸ジテトラコシル、トリレンジカルバミド酸ジヘキサコシル、トリレンジカルバミド酸ジオクタコシル、トリレンジカルバミド酸ジノナコシル、トリレンジカルバミド酸ジトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジトリトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジテトラトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジオクタトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジテトラコンチル、トリレンジカルバミド酸ジドテトラコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジデシル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘキサデシル、ナフタレンジカルバミド酸ヘキサデシルテトラトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジオクタデシル、ナフタレンジカルバミド酸ジイコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘンイコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジドコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジテトラコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘキサコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジオクタデシル、ナフタレンジカルバミド酸ジトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジテトラトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘキサトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジテトラコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジドテトラコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジテトラテトラコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジイソトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジｃｉｓ−４，８−エチル−トリアコンテニル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサコシル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジオクタコシル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジトリアコンチル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラトリアコンチル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドテトラコンチル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサテトラコンチル、水添ジフェニルメタンジカルバミド酸ジｃｉｓ−８−テトラトリアコンテニル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジドコシル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジテトラコシル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジヘキサコシル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジオクタコシル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジトリアコンチル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジテトラトリアコンチル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジオクタトリアコンチル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジテトラコンチル、ヘキサメチレンジカルバミド酸テトラコンチルヘキサテトラコンチル、ヘキサメチレンジカルバミド酸ジヘキサテトラコンチル等が挙げられる。
【００２６】
なかでも化１で示されるウレタン化合物としては、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジオクタデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジノナデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジイコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジトリコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジオクタコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジトリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラトリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジヘキサデシル、トリレンジカルバミド酸ジオクタデシル、トリレンジカルバミド酸ジノナデシル、トリレンジカルバミド酸ジイコシル、トリレンジカルバミド酸ジドコシル、トリレンジカルバミド酸ジテトラコシル、トリレンジカルバミド酸ジヘキサコシル、トリレンジカルバミド酸ジオクタコシル、トリレンジカルバミド酸ジノナコシル、トリレンジカルバミド酸ジトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジトリトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジテトラトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジオクタトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘキサデシル、ナフタレンジカルバミド酸ヘキサデシルテトラトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジオクタデシル、ナフタレンジカルバミド酸ジイコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘンイコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジドコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジテトラコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘキサコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジオクタデシル、ナフタレンジカルバミド酸ジトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジテトラトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘキサトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジイソトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジｃｉｓ−４，８−エチル−トリアコンテニルが好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジオクタデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジノナデシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジイコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジトリコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジテトラコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘキサコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジオクタコシル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジトリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、４，４’−ジフェニルメタンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジオクタデシル、トリレンジカルバミド酸ジノナデシル、トリレンジカルバミド酸ジイコシル、トリレンジカルバミド酸ジドコシル、トリレンジカルバミド酸ジテトラコシル、トリレンジカルバミド酸ジヘキサコシル、トリレンジカルバミド酸ジオクタコシル、トリレンジカルバミド酸ジノナコシル、トリレンジカルバミド酸ジトリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、トリレンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジオクタデシル、ナフタレンジカルバミド酸ジイコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘンイコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジドコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジテトラコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘキサコシル、ナフタレンジカルバミド酸ジオクタデシル、ナフタレンジカルバミド酸ジトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジヘントリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジドトリアコンチル、ナフタレンジカルバミド酸ジイソトリアコンチルがより好ましい。
【００２７】
本発明の処理剤に供する分散質は、以上説明したように、化１で示されるウレタン化合物であって、２５℃における状態が、前記した測定方法により液状と判定されないウレタン化合物である。かかるウレタン化合物は、本発明の処理剤の分散安定性に寄与し、良好な保存安定性を示す。
【００２８】
本発明の処理剤は、以上説明したような分散媒を８０〜９９．９９質量％及び分散質を０．０１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものであるが、分散媒を９０〜９９．９質量％及び分散質を０．１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものが好ましい。分散媒を８０〜９９．９９質量％及び分散質を０．０１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合とすることにより、本発明の処理剤が有するチクソトロピー性を適度に制御でき、また良好な保存安定性を示す。
【００２９】
本発明の処理剤は、以上説明したような分散媒と分散質とから成り、該分散媒を８０〜９９．９９質量％及び該分散質を０．０１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有していて、且つ平均粒子径を０．０１〜５００μｍの範囲、好ましくは０．１〜１００μｍの範囲に調製して成るものである。ここで平均粒子径というのは、ポリウレタン系弾性繊維用処理剤を、２５℃における粘度が共に１０×１０−６ｍ２／ｓであるポリジメチルシロキサンと鉱物油との１／１（質量比）の混合液を用いて、該ポリウレタン系弾性繊維用処理剤中の分散質の濃度が１０００ｍｇ／Ｌとなるよう希釈し、その希釈液を液温２５℃でレーザー回析式粒度分布測定装置に供して、体積基準の平均粒子径を測定した値である。
【００３０】
本発明の処理剤は、公知の方法に準じて調製することができる。例えば、分散媒と分散質を所定割合で混合して混合物とした後、該混合物を、縦型ビーズミル、横型ビーズミル、サンドグラインダー又はコロイドミル等の湿式粉砕機に供し、均一分散液として得ることができる。各成分を混合する時の温度や湿式粉砕時の温度は２０〜３５℃とするのが好ましい。分散液の粘度は、ＪＩＳ−Ｋ２２８３（石油製品動粘度試験方法）に記載されたキャノンフェンスケ粘度計を使用し、２５℃の条件で計測して２×１０−６〜１０００×１０−６ｍ２／ｓの範囲となるように調整するのが好ましく、２×１０−６〜１００×１０−６ｍ２／ｓの範囲となるように調整するのがより好ましい。
【００３１】
本発明の処理剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて適宜、アミノ変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン等の変性シリコーンオイル、シリコーンレジン、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、高級アルコールに代表されるつなぎ剤、帯電防止剤、濡れ性向上剤等の成分を併用することもできる。これらの成分の併用量は可及的に少量とするのが好ましく、本発明の処理剤１００質量部当たり１０質量部以下の割合とするのが好ましい。
【００３２】
次に、本発明に係るポリウレタン系弾性繊維の処理方法（以下、本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、以上説明したような本発明の処理剤を、希釈することなくニート給油法により、ポリウレタン系弾性繊維の紡糸工程においてポリウレタン系弾性繊維に０．１〜１０質量％となるように付着させる方法である。
【００３３】
本発明の処理方法では、本発明の処理剤を溶剤等で希釈することなくそのまま給油するニート給油法によりポリウレタン系弾性繊維に付着させる。付着工程は、ポリウレタン系弾性繊維の紡糸工程である。付着方法としては、ローラー給油法、ガイド給油法、スプレー給油法等の公知の方法が適用できる。本発明の処理剤の付着量は、ポリウレタン系弾性繊維に対し０．１〜１０質量％となるようにするが、２〜６質量％となるようにするのが好ましい。
【００３４】
最後に、本発明に係るポリウレタン系弾性繊維について説明する。本発明に係るポリウレタン系弾性繊維は、以上説明した本発明の処理方法によって得られるポリウレタン系弾性繊維である。
【００３５】
本発明において、ポリウレタン系弾性繊維は、実質的にポリウレタンを主構成部とする弾性繊維を意味し、通常はセグメント化したポリウレタンを８５質量％以上含有する長鎖の重合体から紡糸されるものを意味する。
【００３６】
長鎖の重合体は、所謂ソフトセグメントとハードセグメントとを有する。ソフトセグメントは、ポリエーテル、ポリエステル、ポリエーテルエステル等の比較的長鎖のセグメントであり、ハードセグメントはイソシアネートとジアミン又はジオール鎖伸長剤との反応により誘導される比較的短鎖のセグメントである。かかる長鎖の重合体は通常、ヒドロキシル末端のソフトセグメント前駆体を有機ジイソシアネートでキャッピングしてプレポリマを生成させ、このプレポリマをジアミン又はジオールで鎖伸長させて製造する。
【００３７】
ソフトセグメントについて、前記のポリエーテルには、テトラメチレングリコール、３一メチル−１，５−ペンタンジオール、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等から誘導されるものが含まれるが、なかでもテトラメチレングリコールから誘導されるものが好ましい。また前記のポリエステルには、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール等と、アジピン酸、コハク酸等の二塩基酸とから誘導されるものが含まれる。更に前記のポリエーテルエステルには、ポリエーテルとポリエステル等とから誘導されるものが含まれる。
【００３８】
ソフトセグメント前駆体のキャッピングに用いる前記の有機ジイソシアネートとしては、ビス−（ｐ−イソシアネートフェニル）−メタン（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ビス−（４−イソシアネートシクロヘキシル）−メタン（ＰＩＣＭ）、へキサメチレンジイソシアネート、３，３，５−トリメチル−５−メチレンシクロヘキシルジイソシアネート等が挙げられるが、なかでもＭＤＩが好ましい。
【００３９】
プレポリマの鎖伸長に用いる前記のジアミンとしては、エチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等が挙げられる。
【００４０】
プレポリマの鎖伸長に用いる前記のジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ一ル、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびパラキシリレンジオール等が挙げられる。以上、ポリウレタン系弾性繊維の原料となる長鎖の重合体について説明したが、本発明において、かかる長鎖の重合体の重合方法は特に制限されない。
【００４１】
ポリウレタン系弾性繊維の原料となる長鎖の重合体は、ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の耐候剤、ヒンダードフェノール系等の酸化防止剤、酸化チタン、酸化鉄等の各種顔料、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化セシウム、銀イオン等の機能性添加剤等を含有することができる。
【００４２】
長鎖の重合体を原料として用いてポリウレタン系弾性繊維を紡糸するときに用いる溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられるが、ＤＭＡｃが好ましい。溶液の全質量を基準にして、長鎖の重合体の濃度を３０〜４０質量％、特に３５〜３８質量％とするのが、溶媒を用いた乾式紡糸法に好適である。
【００４３】
通常、鎖伸長剤としてジオールを用いた場合、ポリウレタン系弾性繊維は溶融紡糸法、乾式紡糸法又は湿式紡糸法等により紡糸され、また鎖伸長剤としてジアミンを用いた場合、ポリウレタン系弾性繊維は乾式紡糸法により紡糸される。本発明において、紡糸法は特に制限されないが、溶媒を用いた乾式紡糸法が好ましい。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明した本発明によると、ポリウレタン系弾性繊維の製造において、良好な捲形状及び解舒性を有するパッケージを得ることができ、またポリウレタン系弾性繊維に良好な平滑性、制電性及びホットメルト接着性を付与することができるという効果があり、結果として安定した操業の下に高品質のポリウレタン系弾性繊維を得ることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、部は質量部を示し、また％は質量％を示す。
【００４６】
試験区分１（分散質の調製）
・化１で示されるウレタン化合物（ＵＴ−１）の調製
反応容器に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５０．２７ｇ及びヘントリアコンタノール９０５．０２ｇを入れ、窒素気流下、１９０℃に昇温し、内容物を均一溶解した後、ジブチル錫ジラウレート０．１５ｇを入れて、ウレタン化反応を行なった。反応終了後、内容物を一旦冷却して固化した後、ボールミルで粗粉砕してウレタン化合物（ＵＴ−１）を得た。このウレタン化合物（ＵＴ−１）は２５℃における状態が前記の判定方法により液状と判定されない（社会通念上は固状を呈する）ウレタン化合物であった。
【００４７】
・化１で示されるウレタン化合物（ＵＴ−２）〜（ＵＴ−４）、（ＵＴ−６）〜（ＵＴ−９）、（ＵＴ−１２）〜（ＵＴ−１５）、（ＵＴ−１８）〜（ＵＴ−２１）及び比較のためのウレタン化合物（ｕｔ−２）の調製
ウレタン化合物（ＵＴ−１）と同様にして、表１に記載のウレタン化合物（ＵＴ−２）〜（ＵＴ−４）、（ＵＴ−６）〜（ＵＴ−９）、（ＵＴ−１２）〜（ＵＴ−１５）、（ＵＴ−１８）〜（ＵＴ−２１）及び比較のためのウレタン化合物（ｕｔ−２）を調製した。
【００４８】
・化１で示されるウレタン化合物（ＵＴ−５）の調製
反応容器に、トリレンジイソシアネート１７４．１６ｇ、テトラコサノール３５４．６４ｇ、オクタコサノール４１０．７４ｇを入れ、窒素気流下、１９０℃に昇温し、内容物を均一溶解した後、ジブチル錫ジラウラート０．１５ｇを入れてウレタン化反応を行なった。反応終了後、内容物を一旦冷却して固化した後、ボールミルで粗粉砕してウレタン化合物（ＵＴ−５）を得た。このウレタン化合物（ＵＴ−５）は２５℃における状態が前記の判定方法により液状と判定されない（社会通念上は固状を呈する）ウレタン化合物であった。
【００４９】
・化１で示されるウレタン化合物（ＵＴ−１０）、（ＵＴ−１１）、（ＵＴ−１６）、（ＵＴ−１７）、（ＵＴ−２２）及び比較のためのウレタン化合物（ｕｔ−３）の調製
ウレタン化合物（ＵＴ−５）と同様にして、表１に記載のウレタン化合物（（ＵＴ−１０）、（ＵＴ−１１）、（ＵＴ−１６）、（ＵＴ−１７）、（ＵＴ−２２）及び比較のためのウレタン化合物（ｕｔ−３）を調製した。
【００５０】
・比較のためのウレタン化合物（ｕｔ−１）の調製
反応容器に、水添ジフェニルメタンジイソシアネート２６２．３５ｇ及びエタノール９２．１４ｇを入れ、窒素気流下、７０℃に昇温し、内容物を均一溶解した後、ジブチル錫ジラウレート０．１５ｇを入れて、ウレタン化反応を行ない、ウレタン化合物（ｕｔ−１）を得た。このウレタン化合物（ｕｔ−１）は２５℃における状態が前記の判定方法により液状と判定されるウレタン化合物であった。
【００５１】
・比較のためのウレタン化合物（ｕｔ−４）の調製
ウレタン化合物（ｕｔ−１）と同様にして、表１に記載の比較のためのウレタン化合物（ｕｔ−４）を調製した。
【００５２】
【表１】
0005665227.tif 000003
【００５３】
表１において、
Ｒ−１：ヘントリアコンタノールから水酸基を除いた残基（ヘントリアコンチル基）
Ｒ−２：イコサノールから水酸基を除いた残基（イコシル基）
Ｒ−３：テトラコサノールから水酸基を除いた残基（テトラコシル基）
Ｒ−４：オクタコサノールから水酸基を除いた残基（オクタコシル基）
Ｒ−５：ヘキサデカノールから水酸基を除いた残基（ヘキサデシル基）
Ｒ−６：ヘキサトリアコンタノールから水酸基を除いた残基（ヘキサトリアコンチル基）
Ｒ−７：テトラトリアコンタノールから水酸基を除いた残基（テトラトリアコンチル基）
Ｒ−８：ヘキサデカノールから水酸基を除いた残基（ヘキサデシル基）
Ｒ−９：ドデカノールから水酸基を除いた残基（ドデシル基）
Ｒ−１０：ドテトラコンタノールから水酸基を除いた残基（ドテトラコンチル基）
Ｒ−１１：テトラコンタノールから水酸基を除いた残基（テトラコンチル基）
Ｒ−１２：デカノールから水酸基を除いた残基（デシル基）
Ｒ−１３：ｃｉｓ−８−テトラトリアコンテノールから水酸基を除いた残基（ｃｉｓ−８−テトラトリアコンテニル基）
Ｒ−１４：ヘキサテトラコンタノールから水酸基を除いた残基（ヘキサテトラコンチル基）
Ｒ−１５：オクタトリアコンタノールから水酸基を除いた残基（オクタトリアコンチル基）
Ｒ−１６：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基
Ｒ−１７：トリレンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基
Ｒ−１８：ナフタレンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基
Ｒ−１９：水添ジフェニルメタンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基
Ｒ−２０：ヘキサメチレンジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いた残基
ｒ−１：エタノールから水酸基を除いた残基（エチル基）
ｒ−２：ドペンタコンタノールから水酸基を除いた残基（ドペンタコンチル基）
ｒ−３：２−メチル−１−プロパノールから水酸基を除いた残基（２−メチル−１−プロピル基）
固状：２５℃における状態が前記の判定方法により液状と判定されなかったもの
液状：２５℃における状態が前記の判定方法により液状と判定されたもの
【００５４】
試験区分２（ポリウレタン系弾性繊維用処理剤の調製）
・実施例１｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１）の調製｝
分散媒として２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−１）９９部と、分散質として表１に示したウレタン化合物（ＵＴ−１）１部とを、２０〜３５℃の温度で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕し、均一分散液として、前記した平均粒子径の測定方法による平均粒子径が５μｍの実施例１に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１）を調製した。
【００５５】
・実施例２〜１５、２２〜２７及び比較例２、７、９〜１２｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−１５）、（Ｔ−２２）〜（Ｔ−２７）及び比較のためのポリウレタン系弾性繊維用処理剤（ｔ−２）、（ｔ−７）、（ｔ−９）〜（ｔ−１２）の調製｝
実施例１のポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１）と同様にして、表２に記載した実施例２〜１５、２２〜２７及び表３に記載した比較例２、７、９〜１２に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−１５）、（Ｔ−２２）〜（Ｔ−２７）及び（ｔ−２）、（ｔ−７）、（ｔ−９）〜（ｔ−１２）を調製した。
【００５６】
・実施例１６｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１６）の調製｝
分散媒として２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−１）９０部及び２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン（ｂ−１）１０部の混合物９８部と、分散質として表１に示したウレタン化合物（ＵＴ−６）２部とを、２０〜３５℃の温度で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕し、均一分散液として、前記した平均粒子径の測定方法による平均粒子径が１０μｍの実施例１６に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１６）を調製した。
【００５７】
・実施例１８、１９、２１、２８、３０〜３５、４３及び比較例１、３、４｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１８）、（Ｔ−１９）、（Ｔ−２１）、（Ｔ−２８）、（Ｔ−３０）〜（Ｔ−３５）、（Ｔ−４３）及び比較のためのポリウレタン系弾性繊維用処理剤（ｔ−１）、（ｔ−３）、（ｔ−４）の調製｝
実施例１６のポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１６）と同様にして、表２に記載した実施例１８、１９、２１、２８、３０〜３５、４３及び表３に記載した比較例１、３、４に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１８）、（Ｔ−１９）、（Ｔ−２１）、（Ｔ−２８）、（Ｔ−３０）〜（Ｔ−３５）、（Ｔ−４３）及び（ｔ−１）、（ｔ−３）、（ｔ−４）を調製した。
【００５８】
・実施例１７｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１７）の調製｝
分散媒として２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−２）９０部、２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン（ｂ−２）５部及びイソトリデシルステアラート（ｃ−１）５部の混合物９８部と、分散質として表１に示したウレタン化合物（ＵＴ−７）２部とを、２０〜３５℃の温度で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕し、均一分散液として、前記した平均粒子径の測定方法による平均粒子径が１０μｍの実施例１７に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１７）を調製した。
【００５９】
・実施例２９、３６、４２｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−２９）、（Ｔ−３６）、（Ｔ−４２）の調製｝
実施例１７のポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−１７）と同様にして、表２に記載した実施例２９、３６、４２に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−２９）、（Ｔ−３６）、（Ｔ−４２）を調製した。
【００６０】
・実施例２０｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−２０）の調製｝
分散媒として２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−３）９５部及びトリメチロールプロパントリラウラート（ｃ−２）５部との混合物９９部と、分散質として表１に示したウレタン化合物（ＵＴ−１０）１部とを、２０〜３５℃の温度で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕し、均一分散液として、前記した平均粒子径の測定方法による平均粒子径が５μｍの実施例２０に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−２０）を調製した。
【００６１】
・実施例３７、３８、４０、４１｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−３７）、（Ｔ−３８）、（Ｔ−４０）、（Ｔ−４１）の調製｝
実施例２０のポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−２０）と同様にして、表２に記載した実施例３７、３８、４０、４１に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−３７）、（Ｔ−３８）、（Ｔ−４０）、（Ｔ−４１）を調製した。
【００６２】
・実施例３９｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−３９）の調製｝
分散媒として２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−１）８０部及び２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン（ｂ−１）２０部との混合物９８部と、分散質として表１に示したウレタン化合物（ＵＴ−１３）２部とを、２０〜３５℃の温度で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕し、均一分散液として、前記した平均粒子径の測定方法による平均粒子径が２０μｍの実施例３９に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−３９）を調製した。そして実際の使用場面では、ここで調製したポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−３９）１００部に対し、アミノ変性ポリジメチルシロキサン１部を併用した。併用したアミノ変性ポリジメチルシロキサンは、アミノ当量が２０００で、２５℃における粘度が２００ｍ２／ｓのものである。
【００６３】
・実施例４４｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−４４）の調製｝
分散媒として２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−２）８０部、２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン（ｂ−２）１０部及びイソトリデシルステアラート（ｃ−１）１０部との混合物９８部と、分散質として表１に示したウレタン化合物（ＵＴ−２０）２部とを、２０〜３５℃の温度で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕し、均一分散液として、前記した平均粒子径の測定方法による平均粒子径が５０μｍの実施例４４に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−４４）を調製した。そして実際の使用場面では、ここで調製したポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−４４）１００部に対し、シリコーンレジン２部を併用した。併用したシリコーンレジンは、ヘキサメチルジシロキサン／テトラメトキシシラン＝１／２（モル比）の割合で縮合重合したものである。
【００６４】
・実施例４５｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−４５）の調製｝
分散媒として２５℃における粘度が２００×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−７）９０部及び２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン（ｂ−２）１０部との混合物８８部と、分散質として表１に示したウレタン化合物（ＵＴ−２２）１２部とを、２０〜３５℃の温度で均一になるまで混合した後、横型ビーズミルを用いて湿式粉砕し、均一分散液として、前記した平均粒子径の測定方法による平均粒子径が５０μｍの実施例４５に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−４５）を調製した。そして実際の使用場面では、ここで調製したポリウレタン系弾性繊維用処理剤（Ｔ−４５）１００部に対し、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン１部を併用した。併用したポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンは、ポリジメチルシロキサン部分／ポリオキシアルキレン基部分＝９０／１０（質量比）の割合で構成されたもので、ポリオキシアルキレン基部分がオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝７５／２５（質量比）の割合で構成されたものである。
【００６５】
・比較例５｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（ｔ−５）の調製｝
２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−１）９８部と、分散質として表１に示したウレタン化合物（ｕｔ−１）とを混合し、表３に記載した比較例５に相当するポリウレタン系弾性繊維処理剤（ｔ−５）を調製した。
【００６６】
・比較例６、１３｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（ｔ−６）、（ｔ−１３）の調製｝
比較例５のポリウレタン系弾性繊維用処理剤（ｔ−５）と同様にして、表３に記載した比較例６、１３に相当するポリウレタン系弾性繊維処理剤（ｔ−６）、（ｔ−１３）を調製した。
【００６７】
・比較例８｛ポリウレタン系弾性繊維用処理剤（ｔ−８）の調製｝
２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油（ａ−２）を比較例８に相当するポリウレタン系弾性繊維用処理剤（ｔ−８）とした。
以上で調製した各例のポリウレタン系弾性繊維用処理剤の内容を表２及び表３にまとめて示した。
【００６８】
【表２】
0005665227.tif 000004
【００６９】
【表３】
0005665227.tif 000005
【００７０】
表２及び表３において、
ａ−１：２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ａ−２：２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ａ−３：２５℃における粘度が１５×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ａ−４：２５℃における粘度が３０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ａ−５：２５℃における粘度が８０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ａ−６：２５℃における粘度が３００×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ａ−７：２５℃における粘度が２００×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ａ−８：２５℃における粘度が１５０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ａ−９：２５℃における粘度が２０００×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
ｂ−１：２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン
ｂ−２：２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのポリジメチルシロキサン
ｃ−１：イソトリデシルステアラート
ｃ−２：トリメチロールプロパントリラウラート
＊１：ステアリン酸マグネシウム塩
平均粒子径：前記した平均粒子径の測定方法により測定した値（μｍ）
【００７１】
・試験区分３（ポリウレタン系弾性繊維用処理剤の評価）
試験区分２で調製した各例のポリウレタン系弾性繊維用処理剤について、分散安定性、平均粒子径及び粘度上昇を下記のように評価した。結果を表４及び表５にまとめて示した。
【００７２】
・分散安定性の評価
各例のポリウレタン系弾性繊維用処理剤１００mlを、密栓付きガラス製の１００mlメスシリンダーに入れ、２５℃にて６か月間放置し、調製直後と６か月間後のポリウレタン系弾性繊維用処理剤の外観を観察して、下記の基準で評価した。
◎：均一な分散状態で外観に変化がない
○：５ml未満の透明層が発生した
△：５ml以上の透明層が発生した
×：沈殿が発生した
【００７３】
・平均粒子径の評価
分散安定性を評価した調製直後と６か月間後のポリウレタン系弾性繊維用処理剤について、前記した平均粒子径の測定方法にしたがい平均粒子径を測定し、下記の基準で評価した。
×：平均粒子径が０．０１μｍ未満
○：平均粒子径が０．０１μｍ以上０．１μｍ未満
◎：平均粒子径が０．１μｍ以上１００μｍ以下
○：平均粒子径が１００μｍ超５００μｍ以下
×：平均粒子径が５００μｍ超
【００７４】
・粘度上昇の評価
Ｅ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ＤＶＨ−Ｅ型）を用いて、調製直後の各例のポリウレタン系弾性繊維用処理剤の３０℃における粘度を、ローターＥ、２０ｒｐｍで測定し、初期粘度Ｖ１（Ｐａ・ｓ）とした。また各例のポリウレタン系弾性繊維用処理剤を密栓付きガラス製容器に入れ、４０℃にて６か月間放置し、再度同様に３０℃における粘度を測定し、経時後粘度Ｖ２（Ｐａ・ｓ）とした。そしてＶ２／Ｖ１を算出し、下記の基準で評価した。
◎：Ｖ２／Ｖ１が１．３未満
○：Ｖ２／Ｖ１が１．３以上１．５未満
△：Ｖ２／Ｖ１が１．５以上２．０未満
×：Ｖ２／Ｖ１が２．０以上
【００７５】
【表４】
0005665227.tif 000006
【００７６】
【表５】
0005665227.tif 000007
【００７７】
表４及び表５において、
＊２：分散液でないため評価できなかった。
【００７８】
表４及び表５の結果からも明らかなように、本発明の処理剤は、長期間に亘って初期の状態を維持し、分散安定性に優れている。本発明の処理剤は、長期間の保管や運搬中における性状の変化が殆どなく、優れた分散安定性を維持しているため、使い勝手がいいのである。
【００７９】
・試験区分４（ポリウレタン系弾性繊維へのポリウレタン系弾性繊維用処理剤の付着及び評価）
・ポリウレタン系弾性繊維へのポリウレタン系弾性繊維用処理剤の付着
ビス−（ｐ−イソシアネートフェニル）−メタン／テトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１８００）＝１．５８／１（モル比）の混合物を常法により９０℃で３時間反応させ、キャップドグリコールを得た後、このキャップドグリコールをＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡｃという）で希釈した。次にエチレンジアミン及びジエチルアミンを含むＤＭＡｃ溶液を前記のキャップドグリコールのＤＭＡｃ溶液に加え、室温で高速攪拌装置を用いて混合し、鎖伸長させてポリマを得た。更にＤＭＡｃを加えて前記のポリマ濃度が約３５質量％のＤＭＡｃ溶液とし、このポリマのＤＭＡｃ溶液に、ポリマに対して酸化チタンを４．７質量％、ヒンダードアミン系耐侯剤を３．０質量％及びヒンダードフェノール系酸化防止剤を１．２質量％となるように添加し、混合して均一なポリマ混合溶液とした。このポリマ混合溶液を用いて、公知のスパンデックスで用いられる乾式紡糸方法により、単糸数５６本からなる５６０ｄｔｅｘの弾性糸を紡糸し、巻き取り前のオイリングローラーから各例のポリウレタン系弾性繊維用処理剤をそのままニートの状態でローラー給油した。かくしてローラー給油したものを、巻き取り速度５００ｍ／分で、長さ１１５ｍｍの円筒状紙管に、巻き幅１０４ｍｍを与えるトラバースガイドを介して、サーフェイスドライブの巻取機を用いて巻き取り、乾式紡糸ポリウレタン系弾性繊維のパッケージを得た。ポリウレタン系弾性繊維用処理剤の付着量の調節は、オイリングローラーの回転数を調整することで行なった。
【００８０】
・測定及び評価
前記で得た乾式紡糸ポリウレタン系弾性繊維パッケージを下記の測定及び評価に供し、結果を表６及び表７にまとめて示した。
【００８１】
付着量：前記のパッケージ（１ｋｇ巻き）から引き出したポリウレタン系弾性繊維について、ＪＩＳ−Ｌ１０７３（合成繊維フィラメント糸試験方法）に準拠し、抽出溶剤としてｎ−ヘキサンを用いて測定した。
【００８２】
・捲形状の評価
前記のパッケージ（１ｋｇ巻き）について、捲き幅の最大値（Ｗｍａｘ）と最小幅（Ｗｍｉｎ）を計測し、双方の差（Ｗｍａｘ−Ｗｍｉｎ）からバルジを求め、下記の基準で評価した。
◎：バルジが４ｍｍ未満
○：バルジが４〜６ｍｍ
△：バルジが６〜７ｍｍ
×：バルジが７ｍｍ超
【００８３】
・解舒性の評価
片側に第１駆動ローラーとこれに常時接する第１遊動ローラーとで送り出し部を構成し、また反対側に第２駆動ローラーとこれに常時接する第２遊動ローラーとで巻き取り部を構成して、該送り出し部に対し該巻き取り部を水平方向で２０ｃｍ離して設置した。第１駆動ローラーに前記と同様のパッケージ（３ｋｇ巻き）を装着し、糸巻の厚さが２ｍｍになるまで解舒して、第２駆動ローラーに巻き取った。第１駆動ローラーからのポリウレタン系弾性繊維の送り出し速度を５０ｍ／分で固定する一方、第２駆動ローラーへのポリウレタン系弾性繊維の巻き取り速度を５０ｍ／分より徐々に上げて、ポリウレタン系弾性繊維をパッケージから強制解舒した。この強制解舒時において、送り出し部分と巻き取り部分との間でポリウレタン系弾性繊維の踊りがなくなる時点での巻き取り速度Ｖ（ｍ／分）を測定し、下記の数１から解舒性（％）を求め、次の基準で評価した。
◎：解舒性が１２０％未満（全く問題なく、安定に解舒できる）
○：解舒性が１２０％以上１６０％未満（糸の引き出しにやや抵抗があるものの、糸切れの発生は無く、安定に解舒できる）
△：解舒性が１６０％以上２００％未満（糸の引き出しに抵抗があり、若干の糸切れもあって、操業にやや問題がある）
×：解舒性が２００％以上（糸の引き出しに抵抗が大きく、糸切れが多発して、操業に大きな問題がある）
また、２５℃で６か月放置したパッケージについても、同様に解舒性を評価した。
【００８４】
【数１】
0005665227.tif 000008
【００８５】
・平滑性の評価
摩擦測定メーター（エイコー測器社製、ＳＡＭＰＬＥ  ＦＲＩＣＴＩＯＮ  ＵＮＩＴ  ＭＯＤＥＬ  ＴＢ−１）を用い、二つのフリーローラー間に直径１ｃｍで表面粗度２Ｓのクロムメッキ梨地ピンを配置し、このクロムメッキ梨地ピンに対し、前記のパッケージ（１ｋｇ巻き）から引き出したポリウレタン系弾性繊維の接触角度が９０度となるようにした。２５℃で６０%ＲＨの条件下、入側で初期張力（Ｔ１）５ｇをかけ、１００ｍ／分の速度で走行させたときの出側の２次張力（Ｔ２）を測定した。下記の数２から摩擦係数を求め、次の基準で評価した。
◎：摩擦係数が０．１５０以上０．２２０未満
○：摩擦係数が０．２２０以上０．２６０未満
△：摩擦係数が０．２６０以上０．３００未満
×：摩擦係数が０．３００以上
【００８６】
【数２】
0005665227.tif 000009
【００８７】
・制電性の評価
前記の平滑性の評価を行う際に、クロムメッキ梨地ピンの下部１ｃｍの位置に静電電位測定器（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）を配置し、発生電気を測定して、次の基準で評価した。
◎：発生電気が５０ボルト未満（全く問題無く、安定に操業できる）
○：発生電気が５０ボルト以上１００ボルト未満（整経工程で若干の寄りつきがあるが、問題なく安定に操業できる）
△：発生電気が１００ボルト以上５００ボルト未満（整経工程で寄りつきがあり、操業はできるものの、問題がある）
×：発生電気が５００ボルト以上（整経工程での寄りつきが激しく、丸編み工程での風綿の付着も激しくて、操業できない）
【００８８】
・接着性の評価
ポリプロピレン製スパンボンド不織布上に、１４５℃で加熱溶融したスチレンブタジエンスチレンブロック共重合体を主成分とするゴム系ホットメルト接着剤を均一にローラーで塗布し、切断して、４０ｍｍ×２０ｍｍの大きさの切断物を２枚作製した。２枚の切断物の接着剤塗布面の間に、前記のパッケージ（１ｋｇ巻き）から引き出した４０ｍｍの長さのポリウレタン系弾性繊維の先端部１０ｍｍをはさみ、１６０℃の処理温度、荷重９ｇ／ｃｍ２で３０秒間、圧着し、試料とした。この試料のポリプロピレン製スパンボンド不織布部分を、引張試験機（島津製作所製、オートグラフＡＧＳ）の上部試料把持部に固定し、下部試料把持部にポリウレタン系弾性繊維を固定して、１００ｍｍ／分の速度で引っ張り、ポリプロピレン製スパンボンド不織布からポリウレタン系弾性繊維を引き抜くのに要する強力を測定し、次の基準で評価した。
◎：強力が３５ｇ以上（ホットメルト接着が強く、安定した操業が可能）
○：強力が３０ｇ以上３５ｇ未満（実用的なホットメルト接着であり、操業で問題は発生しない）
△：強力が２５ｇ以上３０ｇ未満（ホットメルト接着にやや問題があり、操業で問題が発生することがある）
×：強力が２５ｇ未満（ホットメルト接着が弱く、操業に大きな問題がある）
【００８９】
【表６】
0005665227.tif 000010
【００９０】
【表７】
0005665227.tif 000011
【００９１】
表６及び表７において、
処理剤の種類：ポリウレタン系弾性繊維用処理剤の種類
【００９２】
表６及び表７の結果からも明らかなように、本発明の処理剤及び処理方法によると、ポリウレタン系弾性繊維の製造において、良好な捲形状及び解舒性を有するパッケージを得ることができ、またポリウレタン系弾性繊維に良好な平滑性、制電性及びホットメルト接着性を付与することができる。結果として安定した操業の下に高品質のポリウレタン系弾性繊維を得ることができるのである。