(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ１）および一般式（Ｂ）で表される構成単位を有し、一般式（Ａ１）で表される構成単位が全構成単位中４５〜８０ｍｏｌ％であるポリカーボネート樹脂。
【化１】
0005652153.tif 000017
【化２】
0005652153.tif 000018
【請求項２】
前記一般式（Ａ１）は、下記一般式（Ａ２）で表される請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【化３】
0005652153.tif 000019
【請求項３】
前記一般式（Ａ２）で表される構成単位が全構成単位中６０〜８０ｍｏｌ％である請求項２に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
前記一般式（Ａ１）は、下記一般式（Ａ３）で表される請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【化４】
0005652153.tif 000020
【請求項５】
前記一般式（Ａ３）で表される構成単位が全構成単位中４５〜７５ｍｏｌ％である請求項４に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を含む光学フィルム。
【請求項７】
湿式成形法により成形された請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
光弾性係数が３０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であり、水蒸気透過率が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ／２５μｍ以上である請求項６又は７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の光学フィルムを延伸した位相差フィルム。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のフィルムを保護層とした偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂に係り、更に詳細には植物由来である特定の構造を含み、耐熱性、透明性、溶液特性、水蒸気透過率、機械特性に優れたポリカーボネート樹脂、それを用いた光学フィルム、位相差フィルムおよび偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）をホスゲンあるいは炭酸エステルと反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、透明性に優れ、しかも耐衝撃性等の機械的特性に優れていることから、構造材料はもとより、光学材料として光ディスク基板、各種レンズ、プリズム、光ファイバー等に幅広く利用されている。
【０００３】
しかし、芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械強度は有しているものの、光学フィルムとして使用した場合、光弾性係数が大きいといった問題があった。例えば、液晶表示装置に用いられる位相差フィルムのうち、偏光板と貼りあわせて用いる場合、偏光板の熱収縮または熱膨張等により、位相差フィルムに応力がかかり、その結果、位相差斑が発生し画質の均一性が保てなくなるといった問題が生じていた。
【０００４】
このような問題を解決するために、ポリカーボネート樹脂の光弾性係数を低下させる方法が提案されており、例えば、ビスフェノールＡをトリシクロ〔５．２．１．０2,6〕デカンジメタノールと共重合させる方法や（特許文献１）、側鎖にフルオレン構造を有するビスフェノール類を他のビスフェノール類と共重合させる方法が提案されている（特許文献２および特許文献３）。
【０００５】
しかし、前者の方法では、耐熱性の低下をもたらし、また、光弾性係数を低減する上で十分な効果は得られていないという問題があった。
また、後者の方法では、光弾性定数を低くするためにフルオレン構造含有ビスフェノール類を高い比率で使用しており、ガラス転移温度が高くなるという問題があった。そのため、位相差フィルム製造時のフィルム溶融成形加工、フィルム延伸加工などのプロセス温度が高くなり、着色問題だけではなく、膜厚、位相差などを精度よく制御し製造することが困難であった。
【０００６】
一方、偏光板の保護フィルムとしては、主にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が透明性、平滑性、厚み精度、接着性、水分透過率が高いといった特性を生かし、特に液晶表示装置において使用されている。
【０００７】
しかし、耐久性の向上、偏光保護フィルムに位相差フィルム機能を付与する等の高機能化が要望されており、この目的を達成するために、偏光保護フィルムとして、環状ポリオレフィンからなるフィルムが提案されているが、水蒸気透過率が低く、気泡の発生及び偏光フィルムがカール、反りなどの変形が発生する問題があった。
【０００８】
湿式成形によるフィルム成形は、薄膜を得やすいことや無配向のフィルムが得られる利点に加え、高温溶融時の着色やゲルの発生がなく高品質のフィルムが得られる。そのため特に高いガラス転移温度の材料のフィルムの製造に用いられている。湿式成形において必要とされる材料の性質は、溶媒に対する良溶解性、溶液安定性が求められると共に、溶媒除去後、フィルム機械的特性等の性質が満足いくものでなければならない。
【０００９】
このため、例えば、バイオマス資源を原料とした脂肪族環状ジオールとしてイソソルビドを原料としたポリカーボネート樹脂を湿式成形した光学フィルムが提案されている（特許文献４）。
【００１０】
しかし、この光学フィルムは、溶媒溶解性や溶液安定性が十分でなく、特に非ハロゲン系溶媒に溶解しづらく、長期間溶液を保存した場合白濁、ゲル化等が発生する場合があるという問題があった。
【００１１】
このように、光弾性係数が小さく、耐熱性、水蒸気透過率および溶液安定性に優れるポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）の提供が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭６４−６６２３４号公報
【特許文献２】特開平６−２５３９８号公報
【特許文献３】特開平７−１０９３４２号公報
【特許文献４】特開２００６−２８４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前記諸問題に鑑みなされたものであって、光弾性係数が低く、耐熱性、水蒸気透過率および溶液安定性に優れるポリカーボネート樹脂（ポリカーボネート共重合体）、それを用いたフィルム、光学フィルム、位相差フィルムおよび偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明者が鋭意検討した結果、下記一般式（Ａ１）および一般式（Ｂ）で表される構成単位を有し、一般式（Ａ１）で表される構成単位が全構成単位中４５〜８０ｍｏｌ％とすることで、従前では達成が困難であった、光弾性係数が低く、耐熱性、水蒸気透過率に優れ、さらに溶液安定性に優れるポリカーボネート樹脂、それを用いたフィルム、光学フィルム、位相差フィルムおよび偏光板を安定的に製造できるとの知見を得、本発明を完成するに至った。
即ち、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］ 下記一般式（Ａ１）および一般式（Ｂ）で表される構成単位を有し、一般式（Ａ１）で表される構成単位が全構成単位中４５〜８０ｍｏｌ％であるポリカーボネート樹脂。
【化１】
0005652153.tif 000002
【化２】
0005652153.tif 000003
［２］ 前記一般式（Ａ１）は、下記一般式（Ａ２）で表される［１］のポリカーボネート樹脂。
【化３】
0005652153.tif 000004
［３］ 前記一般式（Ａ２）で表される構成単位が全構成単位中６０〜８０ｍｏｌ％である［２］のポリカーボネート樹脂。
［４］ 前記一般式（Ａ１）は、下記一般式（Ａ３）で表される［１］のポリカーボネート樹脂。
【化４】
0005652153.tif 000005
［５］ 前記一般式（Ａ３）で表される構成単位が全構成単位中４５〜７５ｍｏｌ％である［４］のポリカーボネート樹脂。
［６］ ［１］〜［５］のいずれかのポリカーボネート樹脂を含む光学フィルム。
［７］ 湿式成形法により成形された［６］の光学フィルム。
［８］ 光弾性係数が３０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であり、水蒸気透過率が１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ／２５μｍ以上である［６］又は［７］の光学フィルム。
［９］ ［６］〜［８］の光学フィルムを延伸した位相差フィルム。
［１０］ ［６］〜［８］の光学フィルムを保護層とした偏光板。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光弾性係数が低く、耐熱性、水蒸気透過率および溶液安定性に優れるポリカーボネート樹脂、それを用いたフィルム、光学フィルム、位相差フィルムおよび偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下において、本発明のポリカーボネート樹脂、それを用いたフィルム、光学フィルム、位相差フィルムおよび偏光板について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００１７】
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記一般式（Ａ１）および一般式（Ｂ）で表される構成単位を有し、一般式（Ａ１）で表される構成単位が全構成単位中４５〜８０ｍｏｌ％である。
【００１８】
【化５】
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【化６】
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【００１９】
前記一般式（Ａ１）は、下記一般式（１）で表されるエーテルジオールに由来する構成単位である。
【化７】
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【００２０】
前記一般式（１）で表されるエーテルジオールには、下記一般式（２）〜（４）で表される３種類の立体異性体があることが知られている。下記一般式（２）で表されるエーテルジオールをイソソルビド、下記一般式（３）で表されるエーテルジオールをイソマンニド、および下記一般式（４）で表されるエーテルジオールをイソイディッドという。
【００２１】
【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【００２２】
これらのエーテルジオールは糖質由来であり、自然界のバイオマスからも得られる物質であり、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤ−グルコースを水添した後、脱水することにより得られる。その他のエーテルジオールについても、対応する出発物質を用いて、同様の反応により得られる。イソソルビドあるいはイソマンニドは、でんぷんなどから容易に調製することができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができ、また製造の容易さにおいても優れている。
【００２３】
一般式（１）には、上記３種類の立体異性体が存在するので、一般式（Ａ１）で表される構成単位は、一般式（Ａ２）で表されるイソソルビド残基に由来する構成単位、一般式（Ａ３）で表されるイソマンニド残基に由来する構成単位、および一般式（Ａ４）で表されるイソイディッド残基に由来する構成単位に分類することができる。
【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上記いずれの構成単位を含んでいてもよいが、イソソルビド残基又はイソマンニド残基、即ち、一般式（Ａ２）又は（Ａ３）で表される構成単位、を含むポリカーボネート樹脂であるのが好ましい。
【００２５】
本発明のポリカーボネート樹脂において、一般式（Ａ１）で表される構成単位は、全構成単位中４５〜８０ｍｏｌ％である。４５ｍｏｌ％未満であると、相対的に式（Ｂ）の構成単位の割合が高まり、ガラス転移点が降下し、耐熱性が低下する。一方、８０ｍｏｌ％を超えると、結晶性が高くなり、透明性が低下して、用途によっては適さなくなる。上記範囲であると、かかる弊害がなく、種々の用途に利用可能なポリカーボネート樹脂が得られる。
【００２６】
一般式（Ａ１）で表される構成単位が一般式（Ａ２）で表される構成単位のみからなる場合、イソソルビド残基が全構成単位中、好ましくは６０〜８０ｍｏｌ％占め、より好ましくは６５〜８０ｍｏｌ％占め、特に好ましくは、７０〜８０ｍｏｌ％占める。
前記構成単位（Ａ１）が、上記範囲であると、高耐熱性、低光弾性率、適度な水蒸気透過率を示し、溶液安定性にも優れ、湿式成形法にも適するポリカーボネート樹脂がより安定的に得られる。
【００２７】
一般式（Ａ１）で表される構成単位が一般式（Ａ３）で表される構成単位のみからなる場合、イソマンニド残基が全構成単位中、好ましくは４５〜７９ｍｏｌ％占め、より好ましくは４５〜７５ｍｏｌ％占め、特に好ましくは、５０〜７５ｍｏｌ％占める。
前記構成単位（Ａ２）が、上記範囲であると、高耐熱性、低光弾性率、適度な水蒸気透過率を示し、溶液安定性にも優れ、湿式成形法にも適するポリカーボネート樹脂がより安定的に得られる。
【００２８】
一般式（Ｂ）は、２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン（以下、「ＤＯＧ」ともいう。）に由来する構成単位である。
【００２９】
一般式（Ｂ）で表される構成単位としては、全構成単位中、好ましくは２０〜５５ｍｏｌ％占めることであり、より好ましくは、２０〜４５ｍｏｌ％占め、特に好ましくは、
２０〜４０ｍｏｌ％占める。２０ｍｏｌ％未満であると、溶媒への溶解性が低くなり、溶液安定性が悪くなる。その結果、フィルムの強度や透明性が低下する。５５ｍｏｌ％を超えると、得られる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が下がり、好ましくない。
【００３０】
なお、一般式（Ａ１）で表される構成単位が一般式（Ａ２）で表される構成単位のみからなる場合、一般式（Ｂ）で表される構成単位としては、全構成単位中、好ましくは２０〜４０ｍｏｌ％占めることであり、より好ましくは、２０〜３５ｍｏｌ％占めることであり、特に好ましくは、２０〜３０ｍｏｌ％占めることである。２０ｍｏｌ％未満であると、溶媒への溶解性が低くなり、溶液安定性が悪くなる。その結果、フィルムの強度や透明性が低下する。４０ｍｏｌ％を超えると、得られる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が下がり、好ましくない。
【００３１】
なお、一般式（Ａ１）で表される構成単位が一般式（Ａ３）で表される構成単位のみからなる場合、一般式（Ｂ）で表される構成単位としては、全構成単位中、好ましくは２１〜５５ｍｏｌ％占めることであり、より好ましくは、２５〜５５ｍｏｌ％占めることであり、特に好ましくは、２５〜５０ｍｏｌ％占めることである。２１ｍｏｌ％未満であると、溶媒への溶解性が低くなり、溶液安定性が悪くなる。その結果、フィルムの強度や透明性が低下する。５５ｍｏｌ％を超えると、得られる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が下がり、好ましくない。
【００３２】
また、本発明では、上記一般式（Ａ１）、一般式（Ｂ）で表されるジオール残基の他に、光学的な物性を損なわない範囲でその他のジオール残基を含んでもよい。かかるその他のジオール残基としては、例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなど脂環式アルキレンジオール類、ジメタノールベンゼン、ジエタノールベンゼンなどの芳香族ジオール、ビスフェノールＡなどのビスフェノール類などが挙げられる。その場合、上記式（Ａ１）の構成単位１００重量部に対し、その他の構成単位は合計で５０重量部以下であることが好ましい。
【００３３】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法の一例としては、一般式（２）〜（４）で表されるエーテルジオールのうち少なくともいずれかと、２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン、および炭酸ジエステルとを、溶融重合法により重合する方法が挙げられる。塩基性化合物触媒もしくはエステル交換触媒の存在下、溶融重合を進行させる方法が好ましい。
【００３４】
前記溶融重合法の際に用いる炭酸ジエステルとしては、具体的には、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも、反応性、コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３５】
ジフェニルカーボネートは、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して１．０２以上１．０７以下あるいは０．９３以上０．９７以下となる反応比率で用いられる。１．０７以上あるいは０．９７以下では分子量が低く強度が足りなくなる。１．０２より小さい反応モル比あるいは０．９７より大きい反応モル比では、適度の分子量の樹脂を得るためには所定の時間で重合を停止する必要があり、重合終期にフェノールなどの揮発成分を除去するための真空脱気を行うことができなくなる。もし真空脱気を行うと分子量が増大し、樹脂溶融粘度が高くなりすぎ成形に不適となる。
【００３６】
塩基性化合物触媒としては、特にアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物、含窒素化合物等があげられる。
【００３７】
このような化合物としては、アルカリ金属およびアルカリ土類金属化合物等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物あるいはアルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００３８】
アルカリ金属化合物としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。
【００３９】
アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【００４０】
含窒素化合物としては、具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、あるいは、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
【００４１】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００４２】
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（ＩＩ）、酢酸鉛（ＩＶ）等が用いられる。
【００４３】
これらの触媒は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１０-9〜１０-3モルの比率で、好ましくは１０-7〜１０-4モルの比率で用いられる。
【００４４】
溶融重合法は、前記の原料、および触媒を用いて、加熱下に常圧または減圧下にエステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般には二段以上の多段工程で実施される。
【００４５】
具体的には、第一段目の反応を１２０〜２２０℃、好ましくは１６０〜２００℃の温度で０．１〜５時間、好ましくは０．５〜３時間、常圧〜２００Ｔｏｒｒの圧力で反応させる。次いで、１〜３時間かけて温度を最終温度である２３０〜２６０℃まで徐々に上昇させると共に圧力を徐々に最終圧力である１Ｔｏｒｒ以下まで減圧し、反応を継続する。最後に１Ｔｏｒｒ以下の減圧下、２３０〜２６０℃の温度で重縮合反応を進め、所定の粘度に達したところで窒素で復圧し、反応を終了する。１Ｔｏｒｒ以下の反応時間は０．１〜２時間であり、全体の反応時間は１〜６時間、通常２〜５時間である。
【００４６】
上記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。
【００４７】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．１〜１ｍｍＨｇの圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けてもよく、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
【００４８】
本発明のポリカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物又はこれらの金属塩を重合時に添加することができる。
【００４９】
リン酸化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸トリアルキルの１種又は２種以上が好適に用いられる。これらは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、好ましくは０．０００１ｍｏｌ％以上０．００５ｍｏｌ％以下添加することであり、さらに好ましくは０．０００３ｍｏｌ％以上０．００３ｍｏｌ％以下添加することである。
前記添加量が、０．０００１ｍｏｌ％未満であると、着色防止効果が小さくなり、０．００５ｍｏｌ％を超えると、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりする。
【００５０】
亜リン酸化合物を添加する場合は、下記に示す熱安定剤を任意に選択して使用できる。特に、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの１種又は２種以上が好適に使用できる。
これらの亜リン酸化合物は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、好ましくは０．０００１ｍｏｌ％以上０．００５ｍｏｌ％以下添加することであり、さらに好ましくは０．０００３ｍｏｌ％以上０．００３ｍｏｌ％以下添加することである。
前記添加量が、０．０００１ｍｏｌ％未満であると、着色防止効果が小さくなり、０．００５ｍｏｌ％を超えると、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【００５１】
リン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩は併用して添加することができるが、その場合の添加量はリン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩の総量で、先に記載した、全ジヒドロキシ化合物に対して、好ましくは０．０００１ｍｏｌ％以上０．００５ｍｏｌ％以下であり、さらに好ましくは０．０００３ｍｏｌ％以上０．００３ｍｏｌ％以下である。
前記添加量が、０．０００１ｍｏｌ％未満又は０．００５ｍｏｌ％を超えると、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【００５２】
なお、リン酸化合物、亜リン酸化合物の金属塩としては、これらのアルカリ金属塩や亜鉛塩が好ましく、特に好ましくは亜鉛塩である。また、このリン酸亜鉛塩の中でも、長鎖アルキルリン酸亜鉛塩が好ましい。
【００５３】
本発明のポリカーボネート樹脂の重合度は、ジクロロメタン溶媒中、濃度１．２ｇ／ｄＬ、３０℃で測定した極限粘度（ηsp/c）で０．１〜１０ｄＬ／ｇの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０.４５〜８ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．６５〜５ｄＬ／ｇである。
極限粘度が、０．１ｄＬ／ｇ未満であると、フィルムの靭性が保たれず、１０ｄＬ／ｇを超えると、ポリマーおよびフィルムの製造面で困難となる。
【００５４】
本発明のポリカーボネート樹脂は、溶液流延法やキャスト法等公知の湿式成形法で成形が可能で、成形に好適なポリカーボネート樹脂の極限粘度［η］は０．３〜２．０ｄＬ／ｇである。好ましくは、０．５〜１．８ｄＬ／ｇであり、より好ましくは、０．６〜１．５ｄＬ／ｇである。
極限粘度［η］が０．３ｄＬ／ｇ未満であると、湿式成形によって得られるフィルムの強度が低下し、２．０ｄＬ／ｇを超えると、湿式成形による生産性が低下する場合が多く、また重合後の処理が困難な場合が多い。
【００５５】
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、好ましくは、８０〜１８０℃であり、より好ましくは、８５〜１７０℃であり、特に好ましくは、９０〜１７０℃である。
ガラス転移温度が、８０℃未満であると、耐熱性が低下し、１８０℃を超えると、脆くなることがある。
【００５６】
本発明のポリカーボネート樹脂、及び本発明のポリカーボネート及び１種以上の添加剤を含有するポリカーボネート組成物は、フィルム、シート、ディスク、レンズ、プリズム等、種々の成形体の原料として用いることができる。
以下、使用可能な添加剤について説明する。
【００５７】
また、本発明のポリカーボネート樹脂には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【００５８】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。これらの熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネート樹脂を得た後に、後に記載する配合方法で、さらに亜リン酸化合物を配合すると、重合時のヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。
【００６０】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００１〜０．２重量部が更に好ましい。
【００６１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。
【００６２】
かかる酸化防止剤としては、具体的には、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４'−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１〜０．５重量部が好ましい。
【００６４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂には、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。
【００６５】
かかる離型剤としては、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００６６】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価又は多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。
【００６７】
中でも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【００６８】
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。
これらの離型剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０１〜５重量部が好ましい。
【００７０】
また、本発明のポリカーボネート樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、光安定剤を配合することができる。
【００７１】
かかる光安定剤としては、例えば２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。これらの光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
かかる光安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０１〜２重量部が好ましい。
【００７３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂には、本発明のポリカーボネート樹脂や紫外線吸収剤に基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、従来、ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００７４】
具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５；、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］及び一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］等が挙げられる。これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
これらブルーイング剤は、通常、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．１×１０-4〜２×１０-4重量部の割合で配合される。
【００７６】
本発明のポリカーボネート樹脂は例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【００７７】
本発明のポリカーボネート樹脂と上述のような各種の添加剤との配合は、例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法、あるいは上記各成分を例えば塩化メチレンなどの共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法などがあるが、これは特に限定されるものではなく、通常用いられるポリマーブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。
【００７８】
本発明のポリカーボネート樹脂、又はそれを含む樹脂組成物は、種々の方法により成形することができる。本発明のポリカーボネート樹脂は、特に、溶液安定性に優れているので、溶液流延法やキャスト法等の湿式成形により、成形するのに適する。特に、湿式形成による光学フィルム等のフィルムの原料として適している。
【００７９】
溶液流延法やキャスト法等の湿式成形では、本発明のポリカーボネート樹脂の溶液を用いる。溶液の調製に用いる溶剤は、本発明のポリカーボネート樹脂を溶解し、適度の揮発性を有するものであればいずれも使用可能である。例えばクロロベンゼン、塩化メチレンなどのハロゲン系溶剤を使用できる。湿式成形の際の安全衛生を考慮すれば、非ハロゲン系の溶剤、特にトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどで例示される炭化水素系溶剤やテトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等の環状エーテル系溶剤が好ましい。溶液の濃度は通常１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。
【００８０】
従来、イソソルビドから誘導される繰り返し単位を有するポリカーボネートは溶解性が低く、ＴＨＦなどの非ハロゲン系溶媒には溶解しないものがほとんどである。そのため湿式成形を行うことが困難であった。しかし、本発明のポリカーボネート樹脂は、トルエンなどの非ハロゲン系溶剤に対しても高い溶解性を示し、溶液の安定性が高いという利点を有する。
【００８１】
また、本発明のポリカーボネート樹脂又はそれを含む樹脂組成物は、公知の溶融押出し法やカレンダー法による成形体の原料として用いることもできる。
本発明のポリカーボネート樹脂の混和性を高めて安定した離型性や各物性を得るためには、溶融押出において単軸押出機、二軸押出機を使用するのが好ましい。単軸押出機、二軸押出機を用いる方法は、溶剤等を用いることがなく、環境への負荷が小さく、生産性の点からも好適に用いることができる。
【００８２】
単軸押出機又は二軸押出機（押出機）の溶融混練温度は、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度に依存するが、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９０℃より低い場合は、押出機の溶融混練温度は通常１３０℃から２５０℃、好ましくは１５０から２４０℃である。
溶融混練温度が１３０℃より低い温度であると、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。２５０℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が低くなり、ペレットを得にくくなり、生産性が低下する。
【００８３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９０℃以上の場合は、押出機の溶融混練温度は通常２００から３００℃、好ましくは２２０℃から２６０℃である。
溶融混練温度が２００℃より低い温度であると、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の劣化が起こりやすくなり、ポリカーボネート樹脂の色が黄変したり、分子量が低下するため強度が劣化したりする。
【００８４】
押出機を使用する場合、押出時にポリカーボネート樹脂の焼け、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが好ましい。フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、求められる光学的な精度依存するが、１００μｍ以下が好ましい。特に、異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには１０μｍ以下が好ましい。
【００８５】
ポリカーボネート樹脂の押出は、押出後の異物混入を防止するために、クリーンルーム中で実施することが好ましい。
【００８６】
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐことが好ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが好ましい。用いるフィルターの大きさ（目開き）は種々あるが、１０〜０．４５μｍのフィルターのものが好ましい。
【００８７】
本発明は、本発明のポリカーボネート樹脂を用いた光学フィルム、位相差フィルムおよび偏光板にも関する。
【００８８】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、厚みの均一性に優れ、ゲル、フィッシュアイ、スクラッチ等が生じない方法および異物の含有量が少ない方法が好ましく、例えば公知の溶液キャスト法、溶融押出し法、カレンダー法等が挙げられる。フィルムの延伸方法としても公知の方法が使用可能であり、縦一軸、横一軸、多段延伸同時二軸延伸等を用いてもよい。
【００８９】
本発明の光学フィルムとしては、透明であることが好ましく、ヘイズ値は３％以下、全光線透過率は８５％以上が好ましい。
延伸加工における延伸倍率は、任意の条件が可能であるが、好ましくは１．１〜５倍、より好ましくは１．２〜３倍である。延伸温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５０℃の範囲、より好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
光学フィルムの厚みは、好ましくは１〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。
【００９０】
本発明の光学フィルムを位相差フィルムとして使用する場合、一軸延伸、二軸延伸加工等により、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の屈折率を制御する事で、視野角の改善が可能である。また、複数枚用いて所望の光学特性を得ることも可能である。例えば２分の１波長板と４分の１波長板を作製し、適当な角度で貼り合わせることにより、広帯域４分の１波長フィルムを形成することが可能である。その際の位相差波長分散は、０．９９＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０５かつ０．９５＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．１０が好ましく、さらに好ましくは０．９９＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０３かつ０．９８＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０１の範囲内である。同様に、２分の１波長板同士を適当な角度で貼りあわせることにより、広帯域２分の１波長板を形成することも可能である。
【００９１】
本発明の光学フィルムは、粘着層、接着層を介して偏光板と貼り合わせて円偏光板または楕円偏光板とすることができるが、さらに偏光板の偏光層であるＰＶＡフィルムと直接貼りあわせることが可能である。偏光層の代表的なものは、一軸延伸ＰＶＡ系フィルムにヨウ素や二色性染料を吸着固定させたものがある。このＰＶＡフィルムは薄く強度が低いため、両面を光学特性のよいＴＡＣフィルムで保護されている。ＴＡＣフィルムを使用せず、本発明の光学フィルムを直接ＰＶＡフィルムと貼り合せることで、偏光板の部材低減、薄肉化が可能となる。
【００９２】
本発明の光学フィルムの光弾性係数としては、好ましくは３０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であり、より好ましくは、２０×１０-12ｍ2／Ｎ以下であり、特に好ましくは、１５×１０-12ｍ2／Ｎ以下である。
光弾性係数が、３０×１０-12ｍ2／Ｎを超えると、光学フィルムの外観不良がおこることがある。
【００９３】
本発明の光学フィルムの水蒸気透過率としては、好ましくは、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ／２５μｍ以上であり、より好ましくは、１５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ／２５μｍ以上であり、特に好ましくは、２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ／２５μｍ以上である。
水蒸気透過率が、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ／２５μｍ未満であると、フィルムの反りや発泡が起こる  ことがある。
【００９４】
本発明の光学フィルムの引張り降伏強さとしては、好ましくは、５５〜９５ＭＰａであり、より好ましくは、６０〜９０ＭＰａであり、特に好ましくは、６５〜８５ＭＰａである。
引張り降伏強さが、５５Ｍｐａ未満であると、変形しやすくなることがあり、９５ＭＰａを超えると、脆くなることがある。
【００９５】
本発明の光学フィルムの引張り伸度としては、好ましくは、１０％以上であり、より好ましくは、１５％以上であり、特に好ましくは、２０％以上である。
引張り伸度が、１０％未満であると、脆くなることがある。
【００９６】
本発明の光学フィルムとＰＶＡフィルムとの接着剤としては、水溶性ＰＶＡ樹脂が主に使用され、ＰＶＡ系樹脂の重合度は特に制限はないが、通常１００〜５０００の範囲が選ばれ、特に５００〜３５００が好ましい。ケン化度としては、水溶性であれば制限はないが、７０〜１００ｍｏｌ％の範囲から選ばれ、９０〜１００ｍｏｌ％が好ましい。
【００９７】
また、水溶性接着剤以外を使用する場合は、アミド結合、エステル結合、ウレタン結合、エーテル結合の中から選択された少なくとも１種の結合基により高分子化された高分子であって、数平均分子量が６００〜２００，０００までの物が適しており、好ましくは５，０００〜１００，０００までの数平均分子量である。
【００９８】
さらに本発明の光学フィルムを使用し、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ ２００１ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｐａｐｅｒｓ」の頁９０６〜９０９に記載されているような配置にて、視野角及び広帯域性を有する積層フィルムを作製することは可能である。また、本発明の光学フィルムとは異なる他の位相差フィルム、偏光板、例えば、高分子液晶からなる光学補償フィルムや、ディスコチック液晶を配向硬化させた視野角拡大フィルム等と一緒に液晶表示装置中にて使用してもよい。
【００９９】
本発明の光学フィルムの利用用途については、その特性を生かせる分野であれば特に制約はなく、例えば、液晶表示装置、有機または無機のエレクトロルミネッセンス素子、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ、液晶プロジェクター、光記録再生装置における光ピックアップ光学系、タッチパネル、反射防止フィルム等の光学装置において好適に用いられる。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０１】
極限粘度、ガラス転移温度、溶液安定性、光弾性係数、引張り降伏試験、引張り伸度試験および水蒸気透過率は、特に断りがない限り、以下のように測定した。
１）極限粘度（η）：ポリカーボネート樹脂のメチレンクロライド１．００ｇ／ｄｌ溶液をウベローデ粘度計を用いて、２０．０±０．１℃で測定した。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから下記式により相対粘度ηｒｅｌを求めた。
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０（ｇ・ｃｍ-1・ｓｅｃ-1）
上記式から求めた相対粘度ηｒｅｌから下記式により比粘度ηｓｐを求めた。
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で除して、下記式より極限粘度ηｒｅｄを求めた。
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
２）ガラス転移温度（Ｔｇ）：セイコーインスツルメンツ（株）製・示差走査熱量分析計（ＤＳＣ）により測定した。
３）溶液安定性：ＴＨＦ溶媒にて５ｗｔ％／ｖｏｌ％の溶液を作成し、常温にて密閉し１ヶ月放置後ゲル発生の有無を確認した（Ａ：ゲル発生なし、Ｂ：ゲル発生、Ｃ：初期溶解せず）。
４）光弾性係数：エリプソメーターにより、厚さ１００μｍのキャストフィルムを用い、波長６３３ｎｍで荷重変化に対する複屈折測定から算出した。
５）引張り降伏試験：厚さ１００μｍのキャストフィルムを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２７に準じ測定した。
６）引張り伸度試験：ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−６１Ｔに準拠して、島津製作所島津オートグラフＡＧＳ−１００Ｇを用いて測定した。
７）水蒸気透過率：ＬＹＳＳＹ  ＡＧ  ＺＬＬＩＫＯＮ社製・Ｌ８０−４０００Ｌを使用し、４０℃／９０％ＲＨ条件でＪＩＳ−Ｋ７２０９のＡ法に準じ測定した。
【０１０２】
（実施例１）
イソソルビド（ＩＳＢ）（一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物）  ４．７２１ｋｇ（３２．３２ｍｏｌ）とＤＯＧ（２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン）  １．７６３ｋｇ（８．０８ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）（炭酸ジエステル）８．８６２ｋｇ（４１．４ｍｏｌ）、および炭酸水素ナトリウム０．００１２３ｇ（１．４６×１０-5ｍｏｌ）を攪拌機および留出装置付きの５０リットル反応器に入れ（イソソルビドとＤＯＧとのモル比は８０：２０）、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２１５℃に加熱し撹拌した。その後、３０分かけて減圧度を１５０Ｔｏｒｒに調整し、２１５℃、１５０Ｔｏｒｒの条件下で４０分間保持しエステル交換反応を行った。さらに３７．５℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃、１５０Ｔｏｒｒで１０分間保持した。その後、１０分かけて１２０Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１２０Ｔｏｒｒで７０分間保持した。その後、１０分かけて１００Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１００Ｔｏｒｒで１０分間保持した。更に４０分かけて１Ｔｏｒｒ以下とし、２４０℃、１Ｔｏｒｒ以下の条件下で３０分間撹拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にし、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズしながら抜き出した。
【０１０３】
得られたポリカーボネート樹脂を用い、溶液キャスト法にて厚さ約１００μｍの光学フィルムを作製した。具体的には、樹脂をＴＨＦに５重量％濃度で溶解し、水平を確認したキャスト板に流延した。次にキャスト溶液からの溶媒の蒸発量を調整しながら揮発させ、厚さ約１００μｍの透明な光学フィルムを得た。得られたフィルムは、真空乾燥器を使用しガラス転移温度以下の温度で、十分に乾燥を行った。フィルムの延伸は、溶液キャスト法により得られた光学フィルムから５ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、一軸延伸機にて一定の温度下、延伸速度１５ｍｍ／分、延伸倍率１．５倍の条件で延伸加工を行った。物性測定結果を表１に示す。
【０１０４】
（実施例２）
実施例１において、イソソルビド  ４．７２１ｋｇ（３２．３２ｍｏｌ）を４．１３１ｋｇ（２８．２８ｍｏｌ）とし、ＤＯＧ  １．７６３ｋｇ（８．０８ｍｏｌ）を２．６４４ｋｇ（１２．１２ｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にポリカーボネート樹脂を作製し（イソソルビドとＤＯＧとのモル比は７０：３０）、実施例１と同様に厚さ１００μｍの光学フィルムを得た。物性測定結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例３）
実施例１において、イソソルビド  ４．７２１ｋｇ（３２．３２ｍｏｌ）を３．５４１ｋｇ（２４．２４ｍｏｌ）とし、ＤＯＧ  １．７６３ｋｇ（８．０８ｍｏｌ）を１６．１６ｋｇ（１６．１６ｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にポリカーボネート樹脂を作製し（イソソルビドとＤＯＧとのモル比は６０：４０）、実施例１と同様に厚さ１００μｍの光学フィルムを得た。物性測定結果を表１に示す。
【０１０６】
（比較例１）
実施例１において、ＤＯＧを含有させなかった以外は実施例１と同様にポリカーボネート樹脂を作製し（イソソルビドとＤＯＧとのモル比は１００：０）、実施例１と同様に厚さ１００μｍの光学フィルムを得た。物性測定結果を表１に示す。
【０１０７】
（比較例２）
実施例１において、イソソルビド  ４．７２１ｋｇ（３２．３２ｍｏｌ）を５．３１１ｋｇ（３６．３６ｍｏｌ）とし、ＤＯＧ  １．７６３ｋｇ（８．０８ｍｏｌ）を０．８８２ｋｇ（４．０４ｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にポリカーボネート樹脂を作製し（イソソルビドとＤＯＧとのモル比は９０：１０）、実施例１と同様に厚さ１００μｍの光学フィルムを得た。物性測定結果を表１に示す。
【０１０８】
（比較例３）
ポリカーボネート「ユーピロンＥ２０００」のキャストフィルムを用いて、実施例１と同様に厚さ１００μｍの光学フィルムを得た。物性測定結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
0005652153.tif 000015
【０１１０】
表１から、実施例１〜実施例３は、光弾性係数が低く、溶液安定性および水蒸気透過率に優れていることがわかる。また、引張り試験の降伏点、伸度などの機械強度にも優れていることから、湿式成形にてフィルムを作製することに対して有用であることがわかる。
一方、比較例１では、光弾性係数、機械強度および水蒸気透過率に優れているが、ＴＨＦに溶解しないことから、湿式成形にてフィルムを作製することができないことがわかる。
【０１１１】
（実施例４）
イソマンニド（ＩＭＡ）（一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物）４．３８２ｋｇ（３０ｍｏｌ）、ＤＯＧ（２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン）  ２．１８２ｋｇ（１０．０ｍｏｌ）、ＤＰＣ（炭酸ジエステル）  ８．８６２ｋｇ（４１．４ｍｏｌ）、および炭酸水素ナトリウム  ０．００１２３ｇ（１．４６×１０-5ｍｏｌ）を攪拌機および留出装置付きの５０リットル反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２１５℃に加熱し撹拌した。その後、３０分かけて減圧度を１５０Ｔｏｒｒに調整し、２１５℃、１５０Ｔｏｒｒの条件下で４０分間保持しエステル交換反応を行った。さらに３７．５℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温し、２４０℃、１５０Ｔｏｒｒで１０分間保持した。その後、１０分かけて１２０Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１２０Ｔｏｒｒで７０分間保持した。その後、１０分かけて１００Ｔｏｒｒに調整し、２４０℃、１００Ｔｏｒｒで１０分間保持した。更に４０分かけて１Ｔｏｒｒ以下とし、２４０℃、１Ｔｏｒｒ以下の条件下で３０分間撹拌下重合反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込み加圧にし、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズしながら抜き出した。
【０１１２】
得られたポリカーボネート樹脂を用い、溶液キャスト法にて厚さ約１００μｍの光学フィルムを作製した。具体的には、樹脂をＴＨＦに５重量％濃度で溶解し、水平を確認したキャスト板に流延した。次にキャスト溶液からの溶媒の蒸発量を調整しながら揮発させ、厚さ約１００μｍの透明な光学フィルムを得た。得られたフィルムは、真空乾燥器を使用しガラス転移温度以下の温度で、十分に乾燥を行った。フィルムの延伸は、溶液キャスト法により得られた光学フィルムから５ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、一軸延伸機にて一定の温度下、延伸速度１５ｍｍ／分、延伸倍率１．５倍の条件で延伸加工を行った。物性測定結果を表２に示す。
【０１１３】
（実施例５）
実施例４において、イソマンニド  ４．３８２ｋｇ（３０ｍｏｌ）を４．３６３ｋｇ（２０ｍｏｌ）とし、ＤＯＧ  ２．１８２ｋｇ（１０．０ｍｏｌ）を２．９２１ｋｇ（２０ｍｏｌ）とした以外は実施例４と同様に行い、ポリカーボネート樹脂を作製し（イソマンニドとＤＯＧとのモル比は７５：２５）、実施例４と同様に厚さ１００μｍの光学フィルムを得た。物性測定結果を表２に示す。
【０１１４】
（実施例６）
実施例４において、イソマンニド  ４．３８２ｋｇ（３０ｍｏｌ）を２．３３７ｋｇ（１６モル）、ＤＯＧ  ２．１８２ｋｇ（１０．０ｍｏｌ）を５．２３６ｋｇ（２４．０ｍｏｌ）とした以外は実施例４と同様に行い、ポリカーボネート樹脂を作製し（イソマンニドとＤＯＧとのモル比は４０：６０）、実施例４と同様に厚さ１００μｍの光学フィルムを得た。物性測定結果を表２に示す。
【０１１５】
（比較例４）
実施例４において、イソマンニド  ４．３８２ｋｇ（３０ｍｏｌ）を５．８４２ｋｇ（４０．００ｍｏｌ）とし、ＤＯＧを含有させなかった以外は実施例４と同様にポリカーボネート樹脂の作製を試みたが（イソマンニドとＤＯＧとのモル比は１００：０）、全体が固体となり溶媒に不溶、２８０℃に加熱しても溶融せず光学フィルムを作製することができなかった。
【０１１６】
（比較例５）
実施例４において、イソマンニド  ４．３８２ｋｇ（３０ｍｏｌ）を５．２５８ｋｇ（３６．００ｍｏｌ）とし、ＤＯＧ  ２．１８２ｋｇ（１０．０ｍｏｌ）を０．８７３ｋｇ（４ｍｏｌ）とした以外は実施例４と同様に行い、ポリカーボネート樹脂の作製を試みたが（イソマンニドとＤＯＧとのモル比は９０：１０）、全体が固体となり溶媒に不溶、２８０℃に加熱しても溶融せず光学フィルムを作製することができなかった。
【０１１７】
【表２】
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【０１１８】
表２から、実施例４〜実施例６は、光弾性係数が低く、溶液安定性および水蒸気透過率に優れていることがわかる。また、引張り試験の降伏点、伸度などの機械強度にも優れていることから、湿式成形にてフィルムを作製することに対して有用であることがわかる。
一方、比較例４〜比較例５では、溶媒に不溶であり光学フィルムに成形することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のポリカーボネート樹脂は、光弾性係数が低く、特に非ハロゲン系溶剤に対する溶解度が高く、非ハロゲン系溶剤溶液として湿式成形に用いることが可能なので、成形時の安全衛生上の問題を低減することができる。また、ポリカーボネート樹脂溶液の溶液安定性が優れているので、湿式成形によるフィルムの生産性が改良される。
本発明の光学フィルムの利用用途については、その特性を生かせる分野であれば特に制約はなく、例えば、液晶表示装置、有機または無機のエレクトロルミネッセンス素子、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ、液晶プロジェクター、光記録再生装置における光ピックアップ光学系、タッチパネル、反射防止フィルム等の光学装置において好適に用いられる。