(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバと、該中継サーバを通じて該発信側通信機および該着信側通信機と接続可能な案内装置とを含む通信中継システムであって、
前記中継サーバは、
任意の発信側通信機から、予め登録された前記着信側通信機への通信要求を受けて、該発信側通信機と前記案内装置とを接続し、該発信側通信機を特定する識別子を該案内装置に送信する要求転送部を備え、
前記案内装置は、
任意の着信者および複数の着信者それぞれに関する、通信接続を許可する識別子をリスト化した個人許可リストおよび公共許可リスト、ならびに、通信接続を拒否する識別子をリスト化した個人拒否リストおよび公共拒否リストが保持された案内メモリと、
前記発信側通信機と前記案内装置との接続に応じて、該発信側通信機の識別子が、通信要求を受けた前記着信側通信機に係る前記個人許可リストに含まれる場合、該発信側通信機と該着信側通信機とを接続し、該発信側通信機の識別子が、通信要求を受けた前記着信側通信機に係る前記個人拒否リストに含まれる場合、該発信側通信機との接続を遮断し、該発信側通信機の識別子が該個人許可リストおよび個人拒否リストに含まれない場合、該発信側通信機と該案内装置との接続を維持する接続制御部と、
前記発信側通信機と前記案内装置との接続が維持される場合、該発信側通信機の識別子が前記公共許可リストまたは前記公共拒否リストに含まれれば、その旨報知するリスト報知部と、
を備えることを特徴とする通信中継システム。
【請求項２】
発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバを通じて該発信側通信機および該着信側通信機と接続可能な案内装置であって、
任意の着信者および複数の着信者それぞれに関する、通信接続を許可する識別子をリスト化した個人許可リストおよび公共許可リスト、ならびに、通信接続を拒否する識別子をリスト化した個人拒否リストおよび公共拒否リストが保持された案内メモリと、
前記各リストに関連付けられた登録条件に従って発信側通信機の識別子を登録するリスト登録部と、
任意の発信側通信機からの発呼に基づく、該発信側通信機と当該案内装置との接続に応じて、該発信側通信機の識別子が、通信要求を受けた前記着信側通信機に係る前記個人許可リストに含まれる場合、該発信側通信機と該着信側通信機とを接続し、該発信側通信機の識別子が、通信要求を受けた前記着信側通信機に係る前記個人拒否リストに含まれる場合、該発信側通信機との接続を遮断し、該発信側通信機の識別子が該個人許可リストおよび個人拒否リストに含まれない場合、該発信側通信機と該案内装置との接続を維持する接続制御部と、
前記発信側通信機と前記案内装置との接続が維持される場合、該発信側通信機の識別子が前記公共許可リストまたは前記公共拒否リストに含まれれば、その旨報知するリスト報知部と、
を備えることを特徴とする案内装置。
【請求項３】
前記リスト登録部は、前記識別子が前記公共許可リストおよび前記公共拒否リストのいずれの登録条件も満たす場合、予め定められた優先順に従って、いずれか一方にのみ登録することを特徴とする請求項２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記リスト登録部は、同一の前記識別子が所定数以上の前記個人許可リストに登録されている場合、該識別子を前記公共許可リストに登録することを特徴とする請求項２または３に記載の案内装置。
【請求項５】
前記リスト登録部は、同一の前記識別子が所定数以上の前記個人拒否リストに登録されている場合、該識別子を前記公共拒否リストに登録することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の案内装置。
【請求項６】
前記リスト登録部は、前記個人許可リストの数に応じて前記公共許可リストに登録する場合、または、前記個人拒否リストの数に応じて前記公共拒否リストに登録する場合、当該公共許可リストまたは公共拒否リストに前記識別子が登録されている有効期間を設定することを特徴とする請求項４または５に記載の案内装置。
【請求項７】
前記リスト登録部は、前記識別子で特定される同一の発信側通信機の発呼を前記任意の着信者が着信許可した頻度に応じて、該識別子を前記個人許可リストに登録することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信側通信機と着信側通信機とを中継する通信中継システムおよび案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話機における機能も拡充され、例えば、発信側電話機が特定できない（電話番号非通知）発呼に関しては、着信音を鳴らすまでもなく着信拒否が可能なサービスが提供されている。また、発信側電話機が特定できる発呼であっても、個別に発信側電話機からの着信を拒否したい場合には、その発信側電話機の電話番号を登録しておき、登録した電話番号と、特定された発信側電話機の電話番号とを比較して電話番号が一致する着信を拒否する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、通話における発信者の音声を文字列に変換し、その文字列が予め登録されたキーワード（「コウザバンゴウ」等）と一致する数が多いと、その通話を詐欺師からの通話と判断し、通話中に、予め登録してある通報先電話機と通話を確立し、通報先電話機を加えた三者通話を行う技術が開示されている（例えば、特許文献２）。しかしながら、詐欺の手法は日々変化しているため、新手の手法で詐欺行為が実行された場合には、通話中のキーワードから詐欺行為を一意に特定するのは難しくなる。
【０００４】
そこで、発信側電話機からの転送を許可する条件と、転送を拒否する条件とを通信制御装置に予め登録しておき、発信側電話機からの発呼を通信制御装置で受信した際、転送許可条件に合致した場合にのみ、着信側電話機との接続を行い、さらに、発信側電話機が登録した条件に合致しなかった場合には、通信制御装置におけるオペレータが発信者と対話し、発信側電話機と着信側電話機とを接続するか否かを判断する技術が開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３５９７９号公報
【特許文献２】特許第４３１０７４８号
【特許文献３】特開２００７−２２１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献３の技術では、着信不可となるようにした電話番号からの発呼を自動的に切断すると共に、着信者が着信を許可するために個別に登録した電話番号からの発呼を自動的に着信側電話機に転送するので、オペレータはそれ以外の条件でのみ発信者に応対すれば済み、ある程度の負荷軽減を図ることができる。しかし、かかる技術においても、着信者が、着信を許可する電話番号を積極的に登録しないと、着信不可の電話番号以外からのほとんどの発呼に対してオペレータが応対することになり、着信者の登録状況によってはオペレータの負荷軽減を図ることができなかった。また、着信を許可する電話番号を着信者個々に対してしか設定できないため、信頼性の高い公共施設であっても、着信者が自発的に登録しない限り、着信側電話機に自動的に転送されることはなく、やはり、オペレータが応対せざるを得なかった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、発呼の選別精度を向上し、オペレータの処理負担の軽減を図ることが可能な通信中継システムおよび案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバと、中継サーバを通じて発信側通信機および着信側通信機と接続可能な案内装置とを含む、本発明の通信中継システムは、中継サーバが、任意の発信側通信機から、予め登録された着信側通信機への通信要求を受けて、発信側通信機と案内装置とを接続し、発信側通信機を特定する識別子を案内装置に送信する要求転送部を備え、案内装置が、任意の着信者および複数の着信者それぞれに関する、通信接続を許可する識別子をリスト化した個人許可リストおよび公共許可リスト、ならびに、通信接続を拒否する識別子をリスト化した個人拒否リストおよび公共拒否リストが保持された案内メモリと、発信側通信機と案内装置との接続に応じて、発信側通信機の識別子が、通信要求を受けた着信側通信機に係る個人許可リストに含まれる場合、発信側通信機と着信側通信機とを接続し、発信側通信機の識別子が、通信要求を受けた着信側通信機に係る個人拒否リストに含まれる場合、発信側通信機との接続を遮断し、発信側通信機の識別子が個人許可リストおよび個人拒否リストに含まれない場合、発信側通信機と案内装置との接続を維持する接続制御部と、発信側通信機と案内装置との接続が維持される場合、発信側通信機の識別子が公共許可リストまたは公共拒否リストに含まれれば、その旨報知するリスト報知部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために、発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバを通じて発信側通信機および着信側通信機と接続可能な、本発明の案内装置は、任意の着信者および複数の着信者それぞれに関する、通信接続を許可する識別子をリスト化した個人許可リストおよび公共許可リスト、ならびに、通信接続を拒否する識別子をリスト化した個人拒否リストおよび公共拒否リストが保持された案内メモリと、各リストに関連付けられた登録条件に従って発信側通信機の識別子を登録するリスト登録部と、任意の発信側通信機からの発呼に基づく、発信側通信機と案内装置との接続に応じて、発信側通信機の識別子が、通信要求を受けた着信側通信機に係る個人許可リストに含まれる場合、発信側通信機と着信側通信機とを接続し、発信側通信機の識別子が、通信要求を受けた着信側通信機に係る個人拒否リストに含まれる場合、発信側通信機との接続を遮断し、発信側通信機の識別子が個人許可リストおよび個人拒否リストに含まれない場合、発信側通信機と案内装置との接続を維持する接続制御部と、発信側通信機と案内装置との接続が維持される場合、発信側通信機の識別子が公共許可リストまたは公共拒否リストに含まれれば、その旨報知するリスト報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
リスト登録部は、識別子が公共許可リストおよび公共拒否リストのいずれの登録条件も満たす場合、予め定められた優先順に従って、いずれか一方にのみ登録してもよい。
【００１１】
リスト登録部は、同一の識別子が所定数以上の個人許可リストに登録されている場合、識別子を公共許可リストに登録してもよい。
【００１２】
リスト登録部は、同一の識別子が所定数以上の個人拒否リストに登録されている場合、識別子を公共拒否リストに登録してもよい。
【００１３】
リスト登録部は、個人許可リストの数に応じて公共許可リストに登録する場合、または、個人拒否リストの数に応じて公共拒否リストに登録する場合、当該公共許可リストまたは公共拒否リストに識別子が登録されている有効期間を設定してもよい。
【００１４】
リスト登録部は、識別子で特定される同一の発信側通信機の発呼を任意の着信者が着信許可した頻度に応じて、識別子を個人許可リストに登録してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、発信側通信機の発呼を、個人的および公共的な両視点における許可リストおよび拒否リストを通じて選別することで、その選別精度を向上することができる。こうして、対応不要な発呼を適切に処理できるため、案内者（オペレータ）の処理負担の軽減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信中継システムの概略的な関係を示した説明図である。
【図２】中継サーバの電気的構成を示した機能ブロック図である。
【図３】案内装置の電気的構成を示した機能ブロック図である。
【図４】各リストを説明するための説明図である。
【図５】案内装置におけるリストの生成処理を示したフローチャートである。
【図６】中継サーバにおける通信中継処理を示したフローチャートである。
【図７】案内装置におけるリストを用いた発呼の選別処理を示したフローチャートである。
【図８】発信側通信機と案内装置との接続処理を示したフローチャートである。
【図９】通信中継方法の代表的な例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
（通信中継システム１００）
図１は、通信中継システム１００の概略的な関係を示した説明図である。通信中継システム１００は、通信網１０２と、発信側通信機１１０と、中継サーバ１２０と、案内装置１３０と、着信側通信機１４０を含んで構成される。
【００１９】
通信網１０２は、電話回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線等で構成され、発信側通信機１１０、中継サーバ１２０、案内装置１３０、着信側通信機１４０それぞれを接続する。
【００２０】
発信側通信機１１０は、本実施形態において通話を開始する側の電話機（通信機）であり、任意の発信者１１２が着信者１４２の有する着信側通信機１４０を発呼（通信要求）するために用いられる。ここで、発信側通信機１１０は、固定電話回線に接続される固定電話や携帯電話網に接続される携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の他、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いて通話を行うＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ等の機器で構成され、発信者１１２の音声を入力する音声入力部１１０ａと、着信者１４２または案内者１３２の音声を出力する音声出力部１１０ｂと、音声通信を実現する通信部（図示せず）とを有しているとする。
【００２１】
中継サーバ１２０は、例えば、固定電話網等の交換器に接続され、発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への発呼を中継する。ここで、中継サーバ１２０は、少なくとも、発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への発呼に対して、特定装置（ここでは案内装置１３０）にその発呼を転送する機能を有す。また、中継サーバ１２０は、発信側通信機１１０、案内装置１３０および着信側通信機１４０から選択されたいずれか２つを接続した二者通話ならびに全てを接続した三者通話を実現でき、案内装置１３０の切換指令に応じて三者通話と任意の装置同士の二者通話とを切り換えることもできる。
【００２２】
案内装置１３０は、発信側通信機１１０同様の通信機を含んで構成され、中継サーバ１２０を通じて発信側通信機１１０や着信側通信機１４０と接続可能に設けられる。案内装置１３０では、例えば、発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への発呼をトリガに、発信側通信機１１０や着信側通信機１４０と接続がなされ、その接続に、案内者（案内装置１３０の利用者となるオペレータ）１３２が個々に対応する。
【００２３】
着信側通信機１４０は、本実施形態において通話を受ける側の電話機（通信機）であり、発信側通信機１１０同様、固定電話網に接続される固定電話や携帯電話網に接続される携帯電話、ＰＨＳの他、ＶｏＩＰを用いて通話を行うＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等の機器で構成され、着信者１４２の音声を入力する音声入力部１４０ａと、発信者１１２または案内者１３２の音声を出力する音声出力部１４０ｂと、音声通信を実現する通信部（図示せず）とを有している。
【００２４】
本実施形態では、このような発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への通話を通じた詐欺行為を未然に防止することを目的としている。ここで、詐欺行為には、訴訟関係費用名目等架空の事実を口実として現金を振り込ませる架空請求詐欺、架空の融資を持ちかけて、その融資を申し込んだ者に保証金を振り込ませる融資保証詐欺、年金や税金の還付金手続きであるかのように装って、ＡＴＭを操作させ現金を振り込ませる還付金等詐欺、知人を装い交通事故の示談金名目等で現金を振り込ませる振込め詐欺等がある。特に、近日、振込め詐欺の件数および被害額が急増している。また、詐欺師自体も、複数人のグループで警察官、弁護士、銀行員等になりすますといったように、その手口が巧妙かつ悪質になっている。
【００２５】
当該通信中継システム１００では、発信者１１２による発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への発呼において（図１（１））、発呼先である着信側通信機１４０が登録されていれば、その発呼に案内装置１３０が介在する。例えば、悪意を持った発信者１１２が、着信者１４２を騙すため、発信側通信機１１０から着信側通信機１４０へ発呼した場合、中継サーバ１２０は、即座に両者の接続を行わず、まず、案内装置１３０を発呼して、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する（図１（２））。そして、発信側通信機１１０が既知でなければ、案内装置１３０の案内者１３２が発信側通信機１１０の発信者１１２の素性を確かめ（図１（３））、ある程度の信憑性を得た場合に限り、その旨、着信側通信機１４０の着信者１４２に伝達し（図１（４））、ようやく発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との直接的な通話が開始される（図１（５））。ここでは、着信者１４２が予め登録している発信側通信機１１０、および、公共的に信頼性が高いと判断された発信側通信機１１０のみに対して、着信者１４２との直接的な通話を許可することで、着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００２６】
また、案内装置１３０の案内者１３２は、上記発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とが直接接続された後も、両者の通話を監視（ここでは、電子データおよび音声を視聴によって見張る（傍聴する）ことを監視という。）する場合がある。これは、発信者１１２が案内者１３２に伝えた通話の目的と、発信者１１２が実際に着信者１４２と通話している内容が異なり、それが詐欺行為に該当する可能性があるからである。例えば、案内装置１３０は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０と三者通話（三者通信に相当）を行い、案内者１３２は、発信者１１２と着信者１４２との会話をリアルタイムで聴いて、引き続き、発信者１１２の信憑性を判断する。
【００２７】
以下、上述した処理を実現する中継サーバ１２０および案内装置１３０の具体的な構成を述べ、それらを用いた通信中継方法の処理の流れを詳述する。
【００２８】
（中継サーバ１２０）
図２は、中継サーバ１２０の電気的構成を示した機能ブロック図である。中継サーバ１２０は、サーバメモリ２１０と、サーバ通信部２１２と、サーバ制御部２１４とを含んで構成される。
【００２９】
サーバメモリ２１０は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、後述するサーバ制御部２１４で利用されるプログラムを保持する。サーバ通信部２１２は、通信網１０２を通じて発信側通信機１１０、案内装置１３０、着信側通信機１４０のいずれか２つの装置または全てを接続する。サーバ制御部２１４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、サーバメモリ２１０や他の電子回路と協働して中継サーバ１２０全体を管理および制御する。また、サーバ制御部２１４は、要求転送部２３０、通信切換部２３２としても機能する。
【００３０】
例えば、本実施形態では、電話番号を非通知とした発呼は受け付けないこととしている。したがって、要求転送部２３０は、当該中継サーバ１２０に予め登録されている着信側通信機１４０に対する発呼であっても、発信側通信機１１０が電話番号を非通知としている場合、「電話番号を通知してお掛け直し下さい。」等の音声メッセージを出力して、電話番号通知による再発呼を促す。
【００３１】
また、当該発呼が、当該中継サーバ１２０に予め登録されている着信側通信機１４０に対する発呼であり、かつ発信側通信機１１０の電話番号の通知がなされたものであれば、要求転送部２３０は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを接続せず、まず、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する（案内装置１３０への転送）。そして、要求転送部２３０は、発信側通信機１１０を特定する識別子（例えば、電話番号）を案内装置１３０に送信する。
【００３２】
通信切換部２３２は、発信側通信機１１０、案内装置１３０および着信側通信機１４０から選択されたいずれか２つを接続した二者通話および全てを接続した三者通話を実行する。また、通信切換部２３２は、案内装置１３０からの切換指令に応じて、三者通話と任意の装置同士の二者通話とを切り換える。
【００３３】
（案内装置１３０）
図３は、案内装置１３０の電気的構成を示した機能ブロック図である。案内装置１３０は、操作部３１０と、表示部３１２と、音声入力部３１４と、音声出力部３１６と、案内メモリ３１８と、案内通信部３２０と、案内制御部３２２と含んで構成される。
【００３４】
操作部３１０は、キーボード、ポインティングデバイス、十字キー、ジョイスティック、タッチパネル等で構成され、案内者１３２の操作入力を受け付ける。表示部３１２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、当該案内装置１３０と接続された発信側通信機１１０の電話番号等の情報を表示する。
【００３５】
音声入力部３１４は、マイク等で構成され、Ａ／Ｄ変換、エンコーダ等を通じて案内者１３２の音声を音声信号として取り込む。音声出力部３１６は、スピーカ等で構成され、音声信号を音声に変換して出力する。また、本実施形態においては、音声入力部３１４と音声出力部３１６とが一体的に形成されたヘッドセットが用いられている。
【００３６】
案内メモリ３１８は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、後述する案内制御部３２２で利用されるプログラム、不審キーワードリストや発信側通信機１１０を選別するための４つのリスト（個人許可リスト、公共許可リスト、個人拒否リスト、公共拒否リスト）を保持する。不審キーワードリストは、詐欺行為において特に頻出する文言、例えば、「オレオレ」、「ジダン」、「ギンコウ」、「カード」、「ゲンキン」、「フリコミ」、「コウザバンゴウ」、「アンショウバンゴウ」等をリスト化したものである。
【００３７】
図４は、上記４つのリストを説明するための説明図である。個人許可リスト２５０および公共許可リスト２５２は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との直接的な通信接続を許可する識別子をリスト化したものであり、個人許可リスト２５０は、任意の着信者１４２にのみ対応し、公共許可リスト２５２は、全てまたは複数の着信者１４２に対応している。両リストを合わせて単に「許可リスト」と略すこともある。複数の着信者１４２は、任意に分けられた領域（例えば地域等）内の全ての着信者１４２を示す。
【００３８】
また、個人拒否リスト２５４および公共拒否リスト２５６は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との直接的な通信接続を行わない（通信接続を拒否する）識別子をリスト化したものであり、個人許可リスト２５０や公共許可リスト２５２同様、個人拒否リスト２５４は、任意の着信者１４２にのみ対応し、公共拒否リスト２５６は、全てまたは複数の着信者１４２に対応している。両リストを合わせて単に「拒否リスト」と略すこともある。ここで、個人許可リスト２５０および個人拒否リスト２５４を合わせて個人リストと呼び、公共許可リスト２５２と公共拒否リスト２５６を合わせて公共リストと呼ぶ。
【００３９】
また、個人許可リスト２５０には、図４（ａ）に示すように、着信側通信機１４０の識別子（例えば電話番号）２６０と、その着信側通信機１４０が着信を許可する１または複数の識別子（例えば電話番号）２６２と、暗証番号２６４とが関連付けられ、公共リスト（公共許可リスト２５２、公共拒否リスト２５６）には、図４（ｂ）、図４（ｄ）に示すように、それぞれ着信側通信機１４０との接続を許可する、または、拒否する１または複数の識別子２６２のみが関連付けられ、個人拒否リスト２５４には、図４（ｃ）に示すように、着信側通信機１４０の識別子２６０と、着信を拒否する１または複数の識別子２６２とが関連づけられている。
【００４０】
案内通信部３２０は、中継サーバ１２０を通じて発信側通信機１１０や着信側通信機１４０との通信接続を確立する。ここで、案内装置１３０は、パーソナルコンピュータで構成しているが、一般的な電話機能も有し、案内者１３２の操作に応じて、オンフックやオフフックに準じる動作が実行される。
【００４１】
案内制御部３２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、案内メモリ３１８や他の電子回路と協働して案内装置１３０全体を管理および制御する。また、案内制御部３２２は、リスト登録部３３０、リスト提供部３３２、接続制御部３３４、リスト報知部３３６、情報取得部３３８、情報伝達部３４０、接続報知部３４２としても機能する。かかる機能部は、上述したリスト２５０、２５２、２５４、２５６の生成処理と、各リストを用いた発呼の選別処理とに機能が分担され、生成処理は、リスト登録部３３０、リスト提供部３３２が対応し、選別処理は、接続制御部３３４、リスト報知部３３６、情報取得部３３８、情報伝達部３４０、接続報知部３４２が対応している。以下、生成処理と選別処理に分けて各機能部を説明する。
【００４２】
（リストの生成処理）
リスト登録部３３０は、各リスト２５０、２５２、２５４、２５６に関連付けられた登録条件に従って発信側通信機１１０の識別子２６２を各リスト２５０、２５２、２５４、２５６に登録する。例えば、個人許可リスト２５０や公共許可リスト２５２といった許可リストには、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との直接的な通信接続を許可するという条件の下、識別子２６２が登録され、個人拒否リスト２５４や公共拒否リスト２５６といった拒否リストには、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との直接的な通信接続を行わないという条件の下、識別子２６２が登録される。
【００４３】
また、個人許可リスト２５０および個人拒否リスト２５４といった個人リストは、主として着信者１４２個々の要求に応じて登録され、公共許可リスト２５２や公共拒否リスト２５６といった公共リストは、着信者１４２が直接登録に関与することはできず、案内装置１３０が主体となって登録が実行される。したがって、公共許可リスト２５２は、公共施設（公共機関）や金融機関、宅配業者等の身元が確認されている識別子２６２で形成され、公共拒否リスト２５６は、既に詐欺行為に利用された識別子２６２や悪質な業者であることが既知の識別子２６２で形成される。
【００４４】
ここで、個人許可リスト２５０と個人拒否リスト２５４とは、登録を排他的に制御することが可能であるが、公共許可リスト２５２と公共拒否リスト２５６とは、識別子２６２が重複する場合が生じ得る。そこで、リスト登録部３３０は、識別子２６２が公共許可リスト２５２および公共拒否リスト２５６のいずれの登録条件も満たす場合、予め定められた優先順に従って、いずれか一方にのみ識別子２６２を登録する。例えば、公共拒否リスト２５６を公共許可リスト２５２より優先すると定めた場合、任意の識別子２６２を公共許可リスト２５２に登録する際には、公共拒否リスト２５６に既に登録されていないことを確認してから公共許可リスト２５２に登録し、また、任意の識別子２６２を公共拒否リスト２５６に登録する際には、同一の識別子２６２が公共許可リスト２５２に含まれていれば、その識別子２６２を公共許可リスト２５２から削除した後、公共拒否リスト２５６に登録することとなる。
【００４５】
一方、許可リスト間や拒否リスト間の重複は許容される。即ち、個人許可リスト２５０と公共許可リスト２５２とには同一の識別子２６２が存在し得る。ただし、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との直接的な通信接続を許可するか否かは、個人許可リスト２５０を優先的に用いて判断される。
【００４６】
また、各リスト２５０、２５２、２５４、２５６は、着信者１４２や案内者１３２が直接登録する以外に、様々な登録条件で識別子２６２が登録される。以下にその登録例を、公共リスト、個人リストの順で列挙する。
【００４７】
（公共リストの登録例）
複数の個人許可リスト２５０に重複して登録される識別子２６２は、公共的にも通話対象として認めることができる。そこで、リスト登録部３３０は、或る識別子２６２が登録されている個人許可リスト２５０の数に応じて、例えばその登録数が所定数以上であれば（所定数以上の着信者１４２がこの識別子２６２を個人許可リスト２５０に登録していれば）、この識別子２６２を公共許可リスト２５２に登録する。同様に、複数の個人拒否リスト２５４に重複して登録される識別子２６２は、公共的にも通話は拒否すべきである。そこで、リスト登録部３３０は、或る識別子２６２が登録されている個人拒否リスト２５４の数に応じて、例えばその登録数が所定数以上であれば（所定数以上の着信者１４２がこの識別子２６２を個人拒否リスト２５４に登録していれば）、この識別子２６２を公共拒否リスト２５６に登録する。かかる構成により、個人リスト２５０、２５４に基づいて公共リスト２５２、２５６を自動的に形成することができ、面倒な入力作業を伴うことなく、選別精度を高めることができる。こうして、案内者１３２の処理負担を軽減することが可能となる。
【００４８】
また、詐欺師が詐欺行為を働く場合、制限された数の発信側通信機１１０から短期間に多数の着信側通信機１４０に対してローラー的に発呼することが多い。そこで、リスト登録部３３０は、発呼が為された発信側通信機１１０の識別子２６２を保持し、同一の発信側通信機１１０から所定数以上の着信側通信機１４０に所定期間に発呼がなされていたら（例えば、１週間に異なる１００の着信側通信機１４０に発呼していたら）、その識別子２６２を公共拒否リスト２５６に登録する。
【００４９】
ただし、上述したように、個人許可リスト２５０の数に応じて公共許可リスト２５２に登録、個人拒否リスト２５４の数に応じて公共拒否リスト２５６に登録する場合、または、発呼した着信側通信機１４０の数に応じて公共拒否リスト２５６に登録する場合、リスト登録部３３０は、識別子２６２が登録されている有効期間を設定する。これは、上述した自動登録が、意図的ではなく偶然に生じた場合に、それが恒常的に行われていなければ、当該リストによる制限を解除すべきだからである。こうして、個人的な発呼や一過性の発呼によって公共リストに永久的に登録されるのを回避でき、より正確に識別子２６２を選別することが可能となる。
【００５０】
また、リスト登録部３３０は、後述する三者通話において、発信者１１２の発言と案内メモリ３１８に保持された不審キーワードリスト中の、「オレオレ」、「ジダン」、「ギンコウ」、「カード」、「ゲンキン」、「フリコミ」、「コウザバンゴウ」、「アンショウバンゴウ」等の不審キーワードとを比較し、不審キーワードの数または頻度に応じて、発信側通信機１１０の識別子２６２を公共拒否リスト２５６に登録する。このように、詐欺行為を自動的に特定し、その発信側通信機１１０を公共拒否リスト２５６に登録することで、同一の識別子２６２からの発呼を次回から拒否することが可能となる。ただし、三者通話を行った結果、案内者１３２が、発信者１１２を信頼できると判断した場合、その識別子２６２の公共拒否リスト２５６への登録を実行しない。
【００５１】
（個人リストの登録例）
個人許可リスト２５０および個人拒否リスト２５４は、基本的に、着信者１４２からの要求に応じて、その着信側通信機１４０の識別子２６０に関連付けられた個人リストにのみ反映される。例えば、着信者１４２は、案内装置１３０を通じ、案内者１３２のアドバイスに基づいて個人許可リスト２５０や個人拒否リスト２５４に識別子２６２を登録することで、直接着信したり、着信を拒否するのに適切な識別子２６２のみを選択することができる。また、既に個人許可リスト２５０に登録されている電話番号の変更等が生じた場合に、それが、振込め詐欺の予備行為であるか否かのアドバイスを案内者１３２から受けることで、例えば、変更前の電話番号に再度電話して確認する等を行い、振込め詐欺の被害に遭うのを未然に防止することが可能となる。
【００５２】
また、着信者１４２が、個人許可リスト２５０に積極的に登録しなくても、着信許可した頻度（例えば、直近１ヶ月間で着信許可した回数）が所定値より多かったら、その発信側通信機１１０を信頼できるとみなしてもよい。そこで、リスト登録部３３０は、識別子２６２で特定される発信側通信機１１０の発呼を任意の着信者１４２が着信許可した頻度に応じて、識別子２６２を個人許可リスト２５０に登録する。ただし、この場合、識別子２６２が登録されている有効期間を設定し、有効期間が経過すると、自動的に消去される。
【００５３】
また、リスト登録部３３０は、着信者１４２が自ら発呼した発信側通信機１１０の識別子２６２を個人許可リスト２５０に登録してもよい。これは、着信者１４２が積極的に通話を望む発信者１１２に関しては、着信も許可すべきという観点に基づいている。
【００５４】
また、リスト登録部３３０は、案内者１３２が、発信者１１２との対話または発信者１１２と着信者１４２との対話に基づいて、発信者１１２を信頼できると判断した発信側通信機１１０の識別子２６２を個人許可リスト２５０に登録してもよい。また、案内者１３２が、発信者１１２を詐欺師であると判断した発信側通信機１１０の識別子２６２を個人拒否リスト２５４に登録してもよい。ただし、この場合も、識別子２６２が登録されている有効期間を設定し、有効期間が経過すると、自動的に消去される。
【００５５】
リスト提供部３３２は、個人許可リスト２５０、公共許可リスト２５２、個人拒否リスト２５４および公共拒否リスト２５６をそれぞれ独立した形式で着信者１４２に提供する。例えば、個人許可リスト２５０は、基本的に提供せず、着信者１４２は、案内装置１３０による直接接続を通じて登録されていることを把握する。公共許可リスト２５２は、案内者１３２の判断により、三者通話が実行される前段、または三者通話最中に音声または電子データを通じて報知される。個人拒否リスト２５４は、定期的（例えば、１回／月）に着信者１４２に報知される。公共拒否リスト２５６は、着信者１４２の要求に応じて、その都度、報知される。ただし、この場合、自動ガイダンスによる音声メッセージや予め登録された着信者１４２のアドレス宛の電子メールにて対応する。
【００５６】
（リストを用いた発呼の選別処理）
接続制御部３３４は、任意の発信側通信機１１０からの発呼に基づく、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続に応じて、種々の処理を行う。具体的に、接続制御部３３４は、発信側通信機１１０の識別子２６２が、発呼先である着信側通信機１４０に係る個人許可リスト２５０に含まれる場合、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続する。着信者１４２は、信頼できる知人や家族の利用する発信側通信機１１０を当該個人許可リスト２５０に事前登録することで、従前の通話同様、安心して着信を直接受けることができる。
【００５７】
また、発信側通信機１１０の識別子２６２が、発呼先である着信側通信機１４０に係る個人拒否リスト２５４に含まれる場合、接続制御部３３４は、「お客様のお電話番号は接続できなくなっております。ご不明な点は○○まで。」等の音声メッセージを発信側通信機１１０に出力して、発信側通信機１１０との接続を遮断する。また、接続制御部３３４は、「お客様のお電話番号は接続できなくなっております。折り返しご連絡いたしますので、ご連絡先とご用件をお話ください。」等の音声メッセージを出力して、その後の発信者１１２の音声を録音し、着信者１４２に転送することもできる。
【００５８】
また、発信側通信機１１０の識別子２６２が個人許可リスト２５０および個人拒否リスト２５４に含まれない場合、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続を維持し、後述するリスト報知部３３６の報知内容に応じて、適切な対応を行う。このとき、案内装置１３０は、発信側通信機１１０に、「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージを出力する。仮に、発信者１１２が詐欺師であった場合、このような音声メッセージによって、万が一でも身元が特定されないかと警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００５９】
ただし、上記「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージが出力されている間に、発信側通信機１１０のトーン信号（ＤＴＭＦ：Dual-Tone Multi-Frequency）を通じ発信者１１２によって番号列が入力され、その番号列が、個人許可リスト２５０において着信側通信機１４０に関連付けられた暗証番号２６４と一致した場合、案内装置１３０に転送されることなく、電話番号が関連付けられているのと同様、直接、着信側通信機１４０に接続される。
【００６０】
これは、信頼できる知人や家族が、個人許可リスト２５０に未登録の発信側通信機１１０から発呼している場合に、無駄な案内装置１３０への転送を回避するためであり、この場合、着信者１４２は、安心して直接着信を受けることができる。
【００６１】
リスト報知部３３６は、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続が維持される場合に、発信側通信機１１０の識別子２６２が公共許可リスト２５２または公共拒否リスト２５６に含まれれば、その識別子２６２が含まれるリストを案内者１３２に報知する。例えば、発信側通信機１１０の識別子２６２が、個人許可リスト２５０および個人拒否リスト２５４に含まれない場合であって、公共拒否リスト２５６に含まれる場合、リスト報知部３３６は、公共拒否リスト２５６に含まれることと共に、その発信者１１２が要注意である旨のポップアップダイアログを表示部３１２に表示する。案内者１３２は、当該発信者１１２が要注意であることを念頭に発信者１１２との対話を行う。この場合、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する前に、「こちらは○○サービスです。内容によっては録音する場合がございます。」等の音声メッセージを発信側通信機１１０に出力してもよい。
【００６２】
また、発信側通信機１１０の識別子２６２が、個人許可リスト２５０および個人拒否リスト２５４に含まれない場合であって、公共許可リスト２５２に含まれる場合、リスト報知部３３６は、公共許可リスト２５２に含まれることと共に、当該発信者１１２をほぼ信頼してよい旨、表示部３１２に表示する。案内者１３２は、そのことを念頭に発信者１１２との対話を行う。この場合、後述する三者通話への切換を省略して、直接、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話を実行する。
【００６３】
さらに、発信側通信機１１０の識別子２６２が個人許可リスト２５０および個人拒否リスト２５４に含まれず、また、公共許可リスト２５２および公共拒否リスト２５６にも含まれない場合、リスト報知部３３６は、いずれのリストにも含まれない旨、表示部３１２に表示し、案内者１３２は、発信者１１２が詐欺師の可能性があるということを念頭に対話を行う。この場合、公共拒否リスト２５６に含まれている場合同様、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する前に、「こちらは○○サービスです。内容によっては録音する場合がございます。」等の音声メッセージを発信側通信機１１０に出力してもよい。
【００６４】
情報取得部３３８は、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続に応じて、発信側通信機１１０の情報および発信側通信機１１０の発信者１１２の情報のいずれか一方または双方である発信情報を取得する。ここで、発信側通信機１１０の情報は、発信側通信機１１０の電話番号、発信時刻、発信位置（住所）等であり、発信側通信機１１０の発信者１１２の情報は、発信者１１２の氏名や所属先名称、用件、性別、年齢等である。このうち、発信者１１２の情報は、案内者１３２が発信者１１２から口頭で聴き出してもよいし、当該発呼に関連付けられて発信者１１２の音声を録音又は文字情報化して電子データとして取得されてもよい。仮に、発信者１１２が詐欺師であった場合、このような案内者１３２の問いかけに対して、身元や声が特定されないかと警戒し、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００６５】
案内者１３２は、発信者１１２に関する発信情報に基づいて発信者１１２の信憑性を判断し、詐欺行為ではないという見解を示すことができれば、まず、案内装置１３０と着信側通信機１４０との接続操作を行う。
【００６６】
案内装置１３０と着信側通信機１４０との接続操作がなされると、接続制御部３３４は、その操作に応じて、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続を維持した状態で、案内装置１３０と着信側通信機１４０とを接続する。このとき接続報知部３４２は、発信側通信機１１０に対して保留状態とすると共に、「お掛けになった電話番号にお取り次ぎ致します。」等の音声メッセージを発信側通信機１１０に出力する。
【００６７】
情報伝達部３４０は、発信情報を着信側通信機１４０に伝達する。具体的に、情報伝達部３４０は、案内者１３２と着信者１４２とが通話できる状態を維持して案内者１３２に発信情報の伝達を促したり、発信情報を音声メッセージや文字情報等の電子データとして着信側通信機１４０に伝達したりする。そして、発信情報が着信者１４２に伝達された後、以下に示す三者通話に移行する。ただし、発信情報に基づいて着信者１４２が「知人ですので転送しても構わない」等の見解を示せば、以降の三者通話をやめ、情報伝達部３４０は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続する。
【００６８】
接続制御部３３４は、中継サーバ１２０に三者通話を実行する旨の切換指令を発し、発信側通信機１１０と案内装置１３０との二者通話および案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０と案内装置１３０の三者通話に切り換える。このとき、接続報知部３４２は、発信側通信機１１０および着信側通信機１４０に「三者通話を開始します。」等の音声メッセージを出力して、三者通話が実行されることを予め報知するとしてもよい。
【００６９】
ここで、三者通話は時限的であり、所定時間（例えば３分）経過するまでに何らかの追加操作がなければ、接続制御部３３４は、三者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える。このように三者通話を時限的とすることで、着信者１４２を詐欺行為から保護すると共に、プライバシーの問題を最小限に抑えることができる。また、三者通話中において、案内装置１３０の案内者１３２は、発信側通信機１１０や着信側通信機１４０の音声を監視するのみであり、案内者１３２の音声は発信側通信機１１０や着信側通信機１４０に出力されない。ただし、三者通話を維持しつつ、案内装置１３０から着信側通信機１４０にのみに音声を出力するとしてもよい。
【００７０】
案内者１３２は、三者通話を通じて、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とが直接接続された後も、両者の通話を監視し、発信者１１２の信憑性を継続的に判断する。案内者１３２は、会話の内容に問題がなければ、上記所定時間の経過により三者通話を終えるが、不審な場合、その所定時間を延長して、三者通話を継続することもできる。
【００７１】
接続報知部３４２は、三者通話に案内者１３２の音声を出力しない代わりに、三者通話を実行している間、機械音、例えば、「プップップッ…」といった音を発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との通話に重畳し、発信側通信機１１０および着信側通信機１４０を通じて、三者通話が実行されていることを発信者１１２および着信者１４２に報知する。
【００７２】
このように、三者通話が実行されている間、その旨、着信者１４２に報知することで、着信者１４２は、第三者（案内者１３２）が当該会話を傍聴していることを常に意識することができ、プライバシーの保護を図ることができる。また、三者通話が実行されていることを発信者１１２にも報知することで、発信者１１２は、第三者により監視されていることを意識して、詐欺行為を実行することができなくなり、詐欺行為の抑止力を向上することが可能となる。
【００７３】
また、接続報知部３４２は、案内者１３２が三者通話を延長しない限り、三者通話が維持される所定時間の経過をもって三者通話が実行されている旨の機械音の出力を停止する。このように三者通話が実行されている旨の機械音が正常に終了したことは、案内者１３２が、発信者１１２を信頼できるという見解を示したことに相当し、着信者１４２は、安心して発信者１１２との会話を継続することができる。また、機械音の出力が停止された後は、第三者（案内者１３２）に会話が聴かれている心配もないので、着信者１４２は、自由に会話を楽しむことができる。
【００７４】
また、接続制御部３３４は、三者通話を実行している間に、案内者１３２の操作入力を受けると、それに応じて、三者通話を、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換えることができる。このとき、接続報知部３４２は、発信側通信機１１０にその旨報知する。ただし、着信者１４２には、当該三者通話に案内者１３２が割り込む可能性があることを予め伝達しておくとよい。
【００７５】
例えば、案内者１３２が、発信者１１２と着信者１４２との会話を聴いて、発信者１１２が「オレオレ」、「ジダン」、「ギンコウ」、「カード」、「ゲンキン」、「フリコミ」、「コウザバンゴウ」、「アンショウバンゴウ」等の不審キーワードを発しており、発信者１１２が詐欺師である疑いがあると判断すると、三者通話に割り込んで、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換え、着信者１４２にその旨伝達する。このとき、案内者１３２は、着信者１４２に、発信者１１２が詐欺師であるかどうかを判断するためのアドバイスを行ってもよい。例えば、発信者１１２が身内と称している場合、身内しか知らない情報を正しく答えることができるか確認させたり、発信者１１２が公共施設の職員と称している場合、客観的に調べたその公共施設の電話番号等に電話して確認させる等の指示を行ってもよい。
【００７６】
このとき、上述したように、リスト登録部３３０は、発信者１１２の発言と案内メモリ３１８に保持された不審キーワードリスト中の不審キーワードとを比較し、不審キーワードの数または頻度に応じて、発信側通信機１１０の識別子２６２を公共拒否リスト２５６に登録する。また、案内者１３２が、発信者１１２との対話または発信者１１２と着信者１４２との対話に基づいて、発信者１１２を信頼できると判断すると、リスト登録部３３０は、当該発信側通信機１１０の識別子２６２を個人許可リスト２５０に登録する。一方、案内者１３２が詐欺行為であると判断した場合、当該発信側通信機１１０の識別子２６２を個人拒否リスト２５４に登録する。
【００７７】
また、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話の間、発信側通信機１１０には、二者通話が実行されていることを示す機械音または「監視者に接続しています。」等の音声メッセージが出力される。接続制御部３３４は、案内者１３２が着信者１４２に情報を伝達し終わると、案内者１３２の操作に基づいて三者通話に戻すか、または、案内装置１３０と発信側通信機１１０との接続を行い、案内者１３２と発信者１１２とを再度会話させる。
【００７８】
このような機械音や音声メッセージによって、発信者１１２は、自分が疑われていることを認識する。したがって、発信者１１２が詐欺師だった場合、身元が特定されるのを警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００７９】
ただし、三者通話は、一般の着信者１４２のみでは、その発呼が善意の発呼か悪意の発呼かは単純に判断することができない場合に、客観的な判断を行うものであり、着信者１４２が、発信者１１２を知っている場合等、明らかに詐欺師ではない場合においてまで、所定時間実行する必要はなく、また、プライバシーの保護にも欠ける。
【００８０】
そこで、接続制御部３３４は、三者通話を実行している間に着信側通信機１４０からの案内切断要求（切断要求に相当）を受けると、三者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える。かかる構成により、着信者１４２は、自己の判断において、発信者１１２が正当であることを確信した場合、三者通話中に着信側通信機１４０の任意のスイッチ（例えば、「＊」スイッチ）を押止することで、強制的に三者通話を終了し、その後、第三者（案内者１３２）の存在を意識することなく、安心して発信者１１２との会話を継続することができる。また、接続報知部３４２は、接続制御部３３４が三者通話を終了させたときに、三者通話であることを示す機械音の出力を停止させ、三者通話が終了したことを報知する。
【００８１】
また、接続制御部３３４は、三者通話の開始から所定時間の経過により、三者通話が二者通話に切り換わった後であっても、着信者１４２が望めば、着信側通信機１４０からの切換要求を受けて、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話を、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える。
【００８２】
例えば、案内者１３２は、発信者１１２と着信者１４２との会話に不審な点がないと判断し三者通話を終了したとする。このとき、発信者１１２が、まず、着信者１４２や案内者１３２を安心させて、三者通話の機械音が出力されなくなった後に詐欺行為を実行する場合がある。しかし、所定時間が経過している場合、自動的に三者通話が解除されているため、案内者１３２は、最早、その会話を聴くことができない。そこで、着信者１４２が、少しでも不審に思った場合、その旨、案内者１３２に伝達することで、少なくとも案内者１３２の客観的な見解を仰ぐことができる。
【００８３】
また、着信者１４２の切換要求に応じて、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話が実行されている間、接続報知部３４２は、発信側通信機１１０に、二者の通話が実行されていることを示す機械音や「監視者に接続しています。」等の音声メッセージを報知する。このような機械音や音声メッセージによって、発信者１１２は、自分が疑われていることを認識する。したがって、発信者１１２が詐欺師だった場合、身元が特定されるのを警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００８４】
以上説明した中継サーバ１２０、案内装置１３０により、発信側通信機１１０の発呼を、個人的および公共的な両視点における許可リストおよび拒否リストを通じて選別することで、その選別精度を向上することができる。こうして、対応不要な発呼を適切に処理できるため、案内者１３２の処理負担の軽減を図ることが可能となる。
【００８５】
（通信中継方法）
図５〜図８は、通信中継方法の全体的な流れを示したフローチャートであり、図９は、通信中継方法の代表的な例を示したシーケンス図である。特に、図５では、案内装置１３０におけるリストの生成処理を示し、図６では、中継サーバ１２０における通信中継処理を示し、図７では、案内装置１３０におけるリストを用いた発呼の選別処理を示し、図８では、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続処理を示している。
【００８６】
（案内装置１３０におけるリストの生成処理）
図５を参照すると、案内装置１３０のリスト登録部３３０は、初期化動作として、公共施設（公共機関）や金融機関、宅配業者等の身元が確認されている識別子２６２を公共許可リスト２５２に登録する（Ｓ４００）。そして、着信者１４２から発信側通信機１１０の識別子２６２の登録操作が有ると（Ｓ４０２におけるＹＥＳ）、リスト登録部３３０は、その識別子２６２を対象となる（当該着信者１４２に対応した）個人許可リスト２５０または個人拒否リスト２５４に登録する（Ｓ４０４）。
【００８７】
このとき、同一の識別子２６２が登録されている個人許可リスト２５０の数が所定数以上になると（Ｓ４０６におけるＹＥＳ）、リスト登録部３３０は、その識別子２６２を公共許可リスト２５２にも登録し（Ｓ４０８）、同一の識別子２６２が登録されている個人拒否リスト２５４の数が所定数以上になると（Ｓ４１０におけるＹＥＳ）、その識別子２６２を公共拒否リスト２５６にも登録する（Ｓ４１２）。ただし、リスト登録部３３０は、このようにして識別子２６２が公共許可リスト２５２や公共拒否リスト２５６に登録されてから所定の有効期間を超えると、そのリストから識別子２６２を削除する。また、識別子２６２が公共許可リスト２５２および公共拒否リスト２５６のいずれの登録条件も満たす場合、リスト登録部３３０は、予め定められた優先順に従って、いずれか一方にのみ識別子２６２を登録することとなる。
【００８８】
続いて、着信者１４２が特定の発信側通信機１１０からの着信を許可し、かつ、その頻度（着信許可頻度：例えば、直近１ヶ月間の着信許可回数）が所定頻度以上になったか否か判定され（Ｓ４１４）、頻度が所定頻度以上になると（Ｓ４１４におけるＹＥＳ）、リスト登録部３３０は、その発信側通信機１１０の識別子２６２を個人許可リスト２５０に登録する（Ｓ４１６）。
【００８９】
次に、着信者１４２が特定の発信側通信機１１０を発呼し、かつ、その頻度（着信発呼頻度：例えば、直近１ヶ月間の発呼回数）が所定頻度以上になったか否か判定され（Ｓ４１８）、頻度が所定頻度以上になると（Ｓ４１８におけるＹＥＳ）、リスト登録部３３０は、その発信側通信機１１０の識別子２６２を個人許可リスト２５０に登録する（Ｓ４２０）。
【００９０】
続いて、発信者１１２が１の発信側通信機１１０から相異なる複数の着信側通信機１４０に所定期間内に所定数の発呼がなされたか否か判定され（Ｓ４２２）、発呼の数（発信発呼数：例えば、直近１ヶ月間に発呼した着信側通信機１４０の数）が所定数以上になると（Ｓ４２２おけるＹＥＳ）、リスト登録部３３０は、その発信側通信機１１０の識別子２６２を公共拒否リスト２５６に登録する（Ｓ４２４）。ただし、この場合も、リスト登録部３３０は、識別子２６２が公共拒否リスト２５６に登録されてから所定の有効期間を超えると、そのリストから識別子２６２を削除する。以降、ステップＳ４０２の登録操作判定処理からを繰り返す。
【００９１】
（中継サーバ１２０における通信中継処理）
図６を参照すると、任意の発信側通信機１１０から、予め中継サーバ１２０に登録された着信側通信機１４０に発呼があった場合（Ｓ４５０におけるＹＥＳ）、中継サーバ１２０の要求転送部２３０は、その発呼が電話番号の通知を伴うものか否か判定する（Ｓ４５２）。電話番号の通知がない場合（Ｓ４５２におけるＮＯ）、要求転送部２３０は、電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージを出力し（Ｓ４５４）、当該通信中継処理を終了する。
【００９２】
電話番号が通知されている場合（Ｓ４５２におけるＹＥＳ）、要求転送部２３０は、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続し（Ｓ４５６）、発信側通信機１１０を特定する識別子２６２を案内装置１３０に送信する。
【００９３】
このようにして案内装置１３０に通信中継処理が移行した後であっても、接続が解除されるまでは（Ｓ４５８におけるＮＯ）、案内装置１３０からの切換指令を受け付けると（Ｓ４６０におけるＹＥＳ）、通信切換部２３２は、発信側通信機１１０、案内装置１３０および着信側通信機１４０から選択されたいずれか２つを接続した二者通話、ならびに、全てを接続した三者通話とを切り換える（Ｓ４６２）。接続が解除されると（Ｓ４５８におけるＹＥＳ）、当該通信中継処理を終了する。
【００９４】
（案内装置１３０におけるリストを用いた発呼の選別処理）
図７を参照すると、発信側通信機１１０と案内装置１３０とが接続されると（Ｓ５００におけるＹＥＳ）、案内装置１３０の接続制御部３３４は、発信側通信機１１０の識別子２６２が個人拒否リスト２５４に含まれるか否か判定する（Ｓ５０２）。ここで、識別子２６２が個人拒否リスト２５４に含まれていたら（Ｓ５０２におけるＹＥＳ）、接続制御部３３４は、「お客様のお電話番号は接続できなくなっております。ご不明な点は○○まで。」等の音声メッセージを発信側通信機１１０に出力して（Ｓ５０４）、発信側通信機１１０との接続を遮断し（Ｓ５０６）、当該選別処理を終了する。
【００９５】
発信側通信機１１０の識別子２６２が個人拒否リスト２５４に含まれていなければ（Ｓ５０２におけるＮＯ）、個人許可リスト２５０に含まれるか否か判定される（Ｓ５０８）。識別子２６２が個人許可リスト２５０に含まれていたら（Ｓ５０８におけるＹＥＳ）、接続制御部３３４は、中継サーバ１２０に切換指令を発して発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続させ（Ｓ５１０）、当該選別処理を終了する。このように、事前登録された発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続することで、安全な通話のみを着信者１４２に提供することができる。
【００９６】
識別子２６２が個人許可リスト２５０に含まれていなければ（Ｓ５０８におけるＮＯ）、接続報知部３４２は、発信側通信機１１０に、「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージを出力し（Ｓ５１２）。そして、接続制御部３３４は、所定の暗証番号入力期間が経過していない間に（Ｓ５１４におけるＮＯ）、発信側通信機１１０から暗証番号に相当するトーン信号が入力され、かつ、その暗証番号が個人許可リスト２５０に登録された暗証番号２６４に合致しているか否か判定し（Ｓ５１６）、暗証番号が合致していれば（Ｓ５１６におけるＹＥＳ）、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続して（Ｓ５１０）、当該接続処理を終了する。トーン信号の入力がないまま、または、暗証番号が合致しないまま暗証番号入力期間が経過すると（Ｓ５１４におけるＹＥＳ）、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する（Ｓ５１８）。かかる発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続処理に関しては図８を用いて詳細に説明する。
【００９７】
（発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続処理Ｓ５１８）
図８において、発信側通信機１１０と案内装置１３０とが接続されると、案内装置１３０のリスト報知部３３６は、発信側通信機１１０の識別子２６２が含まれるリストが識別可能な情報を表示部３１２に表示する（Ｓ５５０）。情報取得部３３８は、案内者１３２を通じて、発信側通信機１１０または発信側通信機１１０の発信者１１２の情報である発信情報を取得する（Ｓ５５２）。ここで、表示されたリストが公共許可リスト２５２であり、案内者１３２が、発信者１１２を信頼できると判断し、着信側通信機１４０の切換操作を行うと（Ｓ５５４におけるＹＥＳ）、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とが直接接続される（Ｓ５５６）。また、案内者１３２が、発信者１１２が不審者の可能性があると判断し、着信側通信機１４０への接続操作を行うと（Ｓ５５８におけるＹＥＳ）、接続制御部３３４は、案内装置１３０と着信側通信機１４０とを接続し、情報伝達部３４０は、発信情報を着信側通信機１４０に伝達する（Ｓ５６０）。
【００９８】
そして、接続報知部３４２は、発信側通信機１１０および着信側通信機１４０に「三者通話を開始します。」等の音声メッセージを出力し（Ｓ５６２）、接続制御部３３４は、中継サーバ１２０に三者通話を実行する旨の切換指令を発して、発信側通信機１１０と案内装置１３０との二者通話、および、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０と案内装置１３０の三者通話に切り換える（Ｓ５６４）。
【００９９】
また、接続報知部３４２は、三者通話を実行している間、着信側通信機１４０および発信側通信機１１０を通じて三者通話が実行されていることを報知する（Ｓ５６６）。こうして、着信者１４２は、第三者（案内者１３２）が当該会話を傍聴していることを常に意識することができ、プライバシーの保護を図ることができる。また、三者通話が実行されていることを発信者１１２にも報知することで、発信者１１２は、第三者により監視されていることを意識して、詐欺行為を実行することができなくなり、詐欺行為の抑止力を向上することが可能となる。
【０１００】
かかる三者通話が実行されている間、案内者１３２が、発信者１１２と着信者１４２との会話に基づいて、発信者１１２が不審者の可能性があると判断し、二者通話の割込操作を行うと（Ｓ５６８におけるＹＥＳ）、それに応じて接続制御部３３４は、三者通話を、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換え（Ｓ５７０）、接続報知部３４２は、三者通話が実行されていることの報知出力を終了し、発信側通信機１１０に二者通話である旨報知する（Ｓ５７２）。このとき、リスト登録部３３０は、これまでの発信者１１２の発言と案内メモリ３１８に保持された不審キーワードリスト中の不審キーワードとを比較し、不審キーワードの数または頻度に応じて、発信側通信機１１０の識別子２６２を公共拒否リスト２５６に登録する。また、案内者１３２が詐欺行為であると判断した場合、当該発信側通信機１１０の識別子２６２を個人拒否リスト２５４に登録する。
【０１０１】
そして、案内者１３２によるアドバイスが終了し、案内者１３２によって、三者通話の割込操作があると（Ｓ５７４におけるＹＥＳ）、接続制御部３３４は、二者通話を三者通話に切り換え（Ｓ５７６）、接続報知部３４２は、三者通話を実行している間、三者通話が実行されていることを報知する（Ｓ５７８）。
【０１０２】
また、三者通話が実行されている間に、着信側通信機１４０からの接続切断要求（通話終了）があると（Ｓ５８０におけるＹＥＳ）、当該接続処理を終了する。また、三者通話が実行されている間に、着信側通信機１４０の案内切断要求（案内装置１３０排除）があると（Ｓ５８２におけるＹＥＳ）、接続制御部３３４は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える（Ｓ５８４）。そして三者通話が実行されていることの報知が終了する。こうして、着信者１４２は自らの意志とタイミングで三者通話を発信者１１２との二者通話に切り換えることができ、プライバシーの問題を回避することが可能となる。
【０１０３】
三者通話が実行されている間に、着信側通信機１４０の案内切断要求がないと（Ｓ５８２におけるＮＯ）、三者通話の経過時間が所定時間を超えたか否か判定される（Ｓ５８６）。三者通話の経過時間が所定時間に至っていない間（Ｓ５８６におけるＮＯ）、ステップＳ５６８における二者通話割込操作判定処理からを繰り返す。そして、所定時間に達すると（Ｓ５８６におけるＹＥＳ）、三者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換え、三者通話が実行されていることの報知を終了する（Ｓ５８４）。このように三者通話が実行されている旨の機械音が正常に終了したことは、案内者１３２が、発信者１１２を信頼できるという見解を示したことに相当し、着信者１４２は安心して発信者１１２との会話を継続することができる。このとき、案内者１３２が、発信者１１２との対話または発信者１１２と着信者１４２との対話に基づいて、発信者１１２を信頼できると判断すると、リスト登録部３３０は、当該発信側通信機１１０の識別子２６２を個人許可リスト２５０に登録する。
【０１０４】
また、二者通話が実行されている間に、着信者１４２が発信者１１２を不審に思い、着信側通信機１４０の切換要求を行うと（Ｓ５８８におけるＹＥＳ）、接続制御部３３４は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話を、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換え（Ｓ５９０）、接続報知部３４２は、発信側通信機１１０にその旨報知する（Ｓ５９２）。そして、着信者１４２は、案内者１３２からアドバイスを受け、その後、着信側通信機１４０からの接続要求があると（Ｓ５９４におけるＹＥＳ）、接続制御部３３４は、再度、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に戻す（Ｓ５９６）。
【０１０５】
二者通話が実行されている間に、着信側通信機１４０からの接続切断要求（通話終了）があると（Ｓ５９８おけるＹＥＳ）、当該接続処理を終了する。
【０１０６】
続いて、図９を参照しつつ、通信中継方法の代表的な例を示すと、任意の発信側通信機１１０が着信側通信機１４０の発呼を実行すると（Ｓ６００）、まず、中継サーバ１２０でその発呼が確認される。仮に、発信側通信機１１０が電話番号を通知しているとすると、中継サーバ１２０の要求転送部２３０は、その発呼に応じて、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する（Ｓ６０２）。案内装置１３０側では、発信側通信機１１０の識別子２６２が各リスト（個人許可リスト２５０、公共許可リスト２５２、個人拒否リスト２５４、公共拒否リスト２５６）に含まれるか否か判定され、いずれのリストに含まれるかによって対応が異なる。ここでは、仮に、識別子２６２が公共許可リスト２５２に含まれていたとする。すると、リスト報知部３３６が、当該発信者１１２をほぼ信頼してよい旨の表示を行い、情報取得部３３８を通じて発信情報が取得され（Ｓ６０４）、案内者１３２が、発信者１１２が不審な者ではないとのある程度の確信を得ると、三者通話を行うまでもなく、接続制御部３３４によって、発信側通信機１１０と案内装置１３０との二者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える（Ｓ６０６）。
【０１０７】
このように、発信側通信機１１０の発呼を、個人的および公共的な両視点における許可リストおよび拒否リストを通じて選別することで、その選別精度を向上することができる。こうして、対応不要な発呼を適切に処理できるため、案内者１３２の処理負担の軽減を図ることが可能となる。
【０１０８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０９】
例えば、上述した実施形態では、通信として特に「通話」を挙げて説明したが、チャットや既存の様々な通信形式を採用することもでき、そのような場合においても上記実施形態の三者通話や二者通話を三者通信や二者通信と置換することで、本実施形態同様の効果を得ることが可能となる。
【０１１０】
また、上述した実施形態では、各リスト２５０、２５２、２５４、２５６を案内装置１３０で保持し、識別子２６２と各リストとの比較を案内装置１３０で行う例を挙げたが、かかる場合に限られず、中継サーバ１２０にその機能を設けてもよい。
【０１１１】
なお、本明細書の通信中継方法における各工程は、必ずしもフローチャートおよびシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、発信側通信機と着信側通信機とを中継する通信中継システムおよび案内装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１００  …通信中継システム
１１０  …発信側通信機
１１２  …発信者
１２０  …中継サーバ
１３０  …案内装置
１３２  …案内者
１４０  …着信側通信機
１４２  …着信者
２３０  …要求転送部
２３２  …通信切換部
３３０  …リスト登録部
３３２  …リスト提供部
３３４  …接続制御部
３３６  …リスト報知部
３３８  …情報取得部
３４０  …情報伝達部
３４２  …接続報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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