(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部にネジ部を有しその一端ネジ部が取付対象物にねじ込まれる取付用ボルトと、この取付用ボルトの他端ネジ部に一端部が取り付けられ他端部にセパレータ部材が取り付けられる筒状連結体とを備えるコンクリート型枠保持部材において、
上記取付用ボルトは、上記両端ネジ部の間に、上記一端ネジ部及び筒状連結体に比べて曲げ強度が低い部材により寸胴形状に構成された曲げ誘発軸部を備えることを特徴とするコンクリート型枠保持部材。
【請求項２】
上記曲げ誘発軸部は、上記一端ネジ部と別部材から構成され、連結することによりこの一端ネジ部と一体化されることを特徴とする請求項１記載のコンクリート型枠保持部材。
【請求項３】
上記取付用ボルトは、上記一端ネジ部を含む第１分割ボルトと、上記曲げ誘発軸部及び他端ネジ部を含み上記第１分割ボルトに連結される第２分割ボルトとを備え、第２分割ボルトは上記他端ネジ部の基端部に径方向外方に突出して上記筒状連結体の先端面が当接する連結体用フランジ部を有することを特徴とする請求項２記載のコンクリート型枠保持部材。
【請求項４】
上記第１分割ボルトは、上記一端ネジ部の基端部に径方向外方に突出して上記取付対象物に当接する対象物用フランジ部を有し、上記曲げ誘発軸部は、この対象物用フランジ部と上記連結体用フランジ部との間に配置されていることを特徴とする請求項３記載のコンクリート型枠保持部材。
【請求項５】
両端部にネジ部を有しその一端ネジ部が取付対象物にねじ込まれる取付用ボルトと、この取付用ボルトの他端ネジ部に一端部が取り付けられ他端部にセパレータ部材が取り付けられる筒状連結体とを備えるコンクリート型枠保持部材において、
上記取付用ボルトは、上記一端ネジ部を含む第１分割ボルトと、上記両端ネジ部の間に上記一端ネジ部及び筒状連結体に比べて曲げ強度が低い部材により構成された曲げ誘発軸部および上記他端ネジ部を含み上記第１分割ボルトに連結される第２分割ボルトとを備え、
上記第１分割ボルトは、上記一端ネジ部の基端部に径方向外方に突出して上記取付対象物に当接する対象物用フランジ部を有し、第２分割ボルトは上記他端ネジ部の基端部に径方向外方に突出して上記筒状連結体の先端面が当接する連結体用フランジ部を有し、上記曲げ誘発軸部は、上記対象物用フランジ部と上記連結体用フランジ部との間に配置されていることを特徴とするコンクリート型枠保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＨ型鋼にねじ込まれる取付用ボルトとこのボルトに取り付けられる筒状の連結金具とを備え、筒状の連結金具に取り付けられるセパレータとともにコンクリート型枠を保持するためのコンクリート型枠保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンクリート型枠保持部材は、セパレータとともにコンクリート型枠パネルを所定間隔で保持するために各種建設現場などで広く用いられている。
【０００３】
具体的には、コンクリート型枠保持部材として、例えば特許文献１に示されるように、両端部にネジ部を有する取付用ボルト（文献では連結部６）と、この取付用ボルトの他端部に螺着される筒状連結金物（文献ではコンクリート型枠保持用金物７）とを備えたものが知られている。このコンクリート型枠保持部材は、その取付用ボルトの一端ネジ部がＨ型鋼の取付け穴にねじ込まれるとともに、取付用ボルトの他端ネジ部に筒状連結金物が螺着され、これによりＨ型鋼に取り付けられる。そして、この筒状連結金物の他端部にセパレータの一端部が螺着され、セパレータの他端部にコンクリート型枠パネルが取り付けられることにより、上記コンクリート型枠パネルがＨ型鋼に対して所定間隔を保った状態で保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０９９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コンクリート型枠パネルの内側には、コンクリートが打設されることから、これらの型枠パネルの間に骨組みが配置されることがある。この骨組みがコンクリート型枠保持部材に取り付けられたセパレータと干渉することがあり、このような干渉が生じる場合には現場においてコンクリート型枠保持部材を例えば軸方向に垂直な方向から叩いて傾倒させ、セパレータの配設経路を迂回させることにより上記干渉を回避することがあった。
【０００６】
このように、外力を加えて上記コンクリート型枠保持部材を傾倒させた場合には、取付用ボルトは焼入れ等により剛性が高くなっていることから、専ら筒状連結金物が屈曲することが多い。この筒状連結金物は元々屈曲させることを想定して製作されたものではないので、外力の大きさや傾倒角度等によっては上記屈曲により亀裂等が発生することがあった。このような亀裂が発生すると、コンクリート型枠保持部材の強度が低下し、場合によってはコンクリート打設時にコンクリート型枠保持部材が破断するなどの不具合を発生する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、コンクリート型枠保持部材に外力を加えて傾倒させる場合でも、筒状連結金物などの筒状連結体での屈曲を抑制することにより強度の低下を抑制して適正に屈曲させることができるコンクリート型枠保持部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明に係るコンクリート型枠保持部材は、両端部にネジ部を有しその一端ネジ部が取付対象物にねじ込まれる取付用ボルトと、この取付用ボルトの他端ネジ部に一端部が取り付けられ他端部にセパレータ部材が取り付けられる筒状連結体とを備えるコンクリート型枠保持部材において、上記取付用ボルトは、上記両端ネジ部の間に、上記一端ネジ部及び筒状連結体に比べて曲げ強度が低い部材により構成された曲げ誘発軸部を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明によれば、上記取付用ボルトは、上記両端ネジ部の間に曲げ誘発軸部を備え、この曲げ誘発軸部が上記一端ネジ部及び筒状連結体に比べて曲げ強度が低い部材により構成されているので、コンクリート型枠保持部材を傾倒させるように外力が作用すると、この取付用ボルトの曲げ誘発軸部において屈曲する。このため、一端ネジ部および筒状連結体での屈曲が抑制されるため、この一端ネジ部や筒状連結体の屈曲に伴う亀裂の発生を抑制することができ、コンクリート型枠保持部材に外力を加えて傾倒させた場合でも強度の低下を抑制することができる。
【００１０】
すなわち、この発明のコンクリート型枠保持部材によれば、外力を加えて傾倒させる場合でも、予め屈曲させることを想定して取付用ボルトに曲げ誘発軸部が設けられているので、一端ネジ部及び筒状連結体での屈曲を抑制することにより適正に屈曲させることができる。
【００１１】
なお、この場合、上記曲げ誘発軸部の曲げ強度は、上記一端ネジ部及び筒状連結体に比べて低ければ特に限定されるものではないが、１０Ｎ・ｍ〜１００Ｎ・ｍに設定されるのが好ましい。更に、下限については２０Ｎ・ｍ以上であり、上限については５０Ｎ・ｍ以下であるのが好適である。
【００１２】
また、この発明において、上記曲げ誘発軸部の具体的構成は特に限定されるものではなく、例えば取付用ボルトを一体成形して両端ネジ部と曲げ誘発軸部とを一部材として構成し、一端ネジ部にのみを焼き入れするなど剛性を高める処理を施してもよいが、上記曲げ誘発軸部は、上記一端ネジ部と別部材から構成され、連結することによりこの一端ネジ部と一体化されるのが好ましい。なお、言うまでもないが「一体化」には、溶接や螺着等の接合を含み、両部材だけで接合するものの他、他の部材を介在させて接合する場合も含まれる。
【００１３】
このように構成すれば、曲げ誘発軸部の曲げ強度を含む強度を一端ネジ部の強度と容易に変更することができ、このため該コンクリート型枠保持部材を容易に製作することができる。曲げ誘発軸部と一端ネジ部の強度とを変更する具体的手法については、両部材を異なる素材から構成したり、一方について焼き入れを行い他方については焼き入れを行わないなどの加工の仕方を調整したり、またはこれらを組み合わせることなどを例示することができる。
【００１４】
具体的には、上記取付用ボルトは、上記一端ネジ部を含む第１分割ボルトと、上記曲げ誘発軸部及び他端ネジ部を含み上記第１分割ボルトに連結される第２分割ボルトとを備えて構成されるのが好ましく、両分割ボルトを溶接またはネジ接合等により連結して構成されるのが好ましい。また、この場合、第２分割ボルトの具体的構成は特に限定するものではないが、第２分割ボルトは上記他端ネジ部の基端部に径方向外方に突出して上記筒状連結体の先端面が当接する連結体用フランジ部を有するのが好ましい。ここで、他端ネジ部の基端部とは、他端ネジ部の遊端部と反対側の端部をいう。
【００１５】
このように、比較的応力集中が生じ易い取付用ボルトと筒状連結体との間に連結体用フランジ部が設けられ、この連結体用フランジ部の一方側面に筒状連結体の先端面が当接しているので、応力を分散させることができ、曲げ誘発軸部以外の部分での屈曲を一層効果的に抑制することができる。
【００１６】
この場合、上記第１分割ボルトは、上記一端ネジ部の基端部に径方向外方に突出して上記取付対象物に当接する対象物用フランジ部を有し、上記曲げ誘発軸部は、この対象物用フランジ部と上記連結体用フランジ部との間に配置されているのが好ましい。
【００１７】
このように構成すれば、対象物用フランジ部の一方側面が取付対象物に当接するため、一端ネジ部に応力が集中するような事態を避けることができ、これらのフランジ間に応力が作用し易くなり、曲げ誘発軸部で安定して屈曲させることができる。
【００１８】
また、この発明において、上記曲げ誘発軸部の具体的形状は特に限定されるものではなく、雄ネジ部や鼓型（軸線方向中央部の径が細く、両端部に向かって漸次、径が太くなるもの）、和太鼓型（軸線方向中央部の径が太く、両端部に向かって漸次、径が細くなるもの）として構成されるものであってもよいが、寸胴形状に構成されているのが好ましい。
【００１９】
このように構成すれば、曲げ誘発軸部を均等に曲げることができ、曲げ誘発軸部の亀裂の発生を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るコンクリート型枠保持部材によれば、外力を加えて傾倒させる場合でも、筒状連結体での屈曲を抑制することにより強度を保ちながら適正に屈曲させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート型枠保持部材を含むコンクリート型枠保持装置の全体を示す断面図である。
【図２】同保持部材の取付用ボルトを示す正面図である。
【図３】同保持部材の取付用ボルトを分解した状態で示す正面図である。
【図４】同保持部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図５】同保持部材の使用状態を示す一部断面図である。
【図６】同保持部材の取付用ボルトの変形例を示す正面図である。
【図７】同保持部材の取付用ボルトの他の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態のコンクリート型枠保持用金具（コンクリート型枠保持部材に相当）９は、Ｈ型鋼６に取り付けられるものについて説明するが、型枠パネルに取り付けられるものであってもよく、その取付対象物は特に限定されるものではない。
【００２３】
図１は、本実施形態に係るコンクリート型枠保持用金具（以下、単に「保持用金具」という）９を含むコンクリート型枠保持装置の全体を示す横断面図である。
【００２４】
本実施形態におけるコンクリート型枠保持装置Ａは、地中にコンクリート壁を形成する場合のコンクリート型枠を保持するためのものであり、土留め壁又は連続地中壁等の壁体５側に配設されたＨ型鋼６（金属部分）又は型枠パネル（不図示）と、これらのＨ型鋼６等と所定の間隔を隔てて配設された型枠パネル７とを保持するものである。このコンクリート型枠保持装置Ａは、Ｈ型鋼６に取り付けられる保持用金具９と、この保持用金具９に取り付けられるセパレータ３とを備えて構成される。
【００２５】
具体的には、この型枠保持装置Ａは、両端にネジ部１３，１４を有し一端ネジ部１３がＨ型鋼６等にねじ込み固定される取付用ボルト１と、この取付用ボルト１の他端ネジ部１４に螺合される調整筒体２（筒状連結体に相当）と、調整筒体２の他端部に一端部が螺合されるセパレータ３（セパレータ部材に相当）とを備え、セパレータ３の調整筒体２に対するねじ込み量によってセパレータ３の調整筒体２からの突出長さを調整し、図１におけるＨ型鋼６と型枠パネル７との間隔を調整しつつ、型枠パネル７等を保持するものとなされている。
【００２６】
取付用ボルト１については、後に詳細に説明するが、まずこの型枠保持装置Ａにおける取付用ボルト１以外の各部材について簡単に説明する。
【００２７】
調整筒体２は、図１におけるＨ型鋼６又は不図示の型枠パネルとこれらに対向配置された型枠パネル７との間隔に応じて、セパレータ３の突出長さを調整するものである。この調整筒体２は、取付用ボルト１に一端部が螺合される第１筒体２１と、この第１筒体２１の他端縮径部２１１に一端部が外嵌される第２筒体２２とを備える。なお、調整筒体２の具体的構造についてはセパレータ３の突出長さを調整可能な筒状体であれば特に限定されるものではなく、例えば第２筒体２２を適宜省略することもでき、或いは第１筒体２１と第２筒体２２とを一体的に設けるものであってもよい。
【００２８】
第１筒体２１は、筒本体２１０と、この筒本体２１０に延設され該筒本体２１０の外径よりも小径の縮径部２１１とを備える。筒本体２１０は、縮径部２１１と反対側の端部の内周面に雌ネジ部２１０ａが設けられ、この雌ネジ部２１０ａに取付用ボルト１が螺合されるようになっている。また、この筒本体２１０の内径はセパレータ３の外径よりも大きく形成され、セパレータ３が挿通されるように設定されている。一方、縮径部２１１は、その略全長の内周面に雌ネジ部２１１ａが設けられ、この雌ネジ部２１１ａにセパレータ３の一端部が螺合される。そして、この縮径部２１１に対するセパレータ３のねじ込み量を調整することにより、調整筒体２からのセパレータ３の突出量を調整する。
【００２９】
第２筒体２２は、その一端部（図１では右端部）内周面が、第１筒体２１の縮径部２１１に外嵌されるように寸法設定されるとともに、その内周面が他端部にかけて拡径するように構成されている。従って、第２筒体２２の内周面は、一端部所定位置から他端にかけてテーパー状に形成されたテーパー部２２１として構成され、セパレータ３の挿入がし易く設計されている。この第２筒体２２は、第１筒体２１の縮径部２１１に、外嵌状態で溶接等により連結固定されている。この第２筒体２２は、軸方向に沿うスリット（不図示）が周方向に複数本有し、このスリットに電動工具が係合することにより調整筒体２を回転できる。
【００３０】
この調整筒体２は、ステンレス鋼、炭素鋼などの鋼材から構成されている。この調整筒体２の曲げ強度は、外径が最も小さい部分、すなわち第１筒体２１の筒本体２１０部分で最低となり、本実施形態では９０Ｎ・ｍに設定されている。なお、この調整筒体２の曲げ強度は、その素材や寸法等に応じて異なるものの、一般的には８０Ｎ・ｍ〜１５０Ｎ・ｍの範囲内に設定される。
【００３１】
セパレータ３は、図１に示すように所定長さの丸棒状のもので、調整筒体２側の端部に雄ねじが所定長さ範囲にわたって形成されている。このセパレータ３の他端部（図１では左端部）には、板状の型枠パネル７を内側から支持するピーコン３２が取り付けられている。ピーコン３２は、そのネジ部３２１が型枠パネル７に設けられた貫通孔７１に挿通され、ナット４により型枠パネル７に固定される。このセパレータ３については、予め使用強度が定められており、本実施形態のセパレータ３では、その引っ張り時の許容強度は１４ｋＮに設定されている。
【００３２】
なお、セパレータ３の具体的形状については、丸棒状のものだけでなく、平板状のものや異形棒鋼など棒状のもの等であってもよい。
【００３３】
次に取付用ボルト１について説明する。図２は取付用ボルトの正面図であり、図３は同ボルトを分解した状態で示す正面図である。また、図４は、取付用ボルトを調整筒体の一部とともに分解した状態で示す斜視図である。
【００３４】
取付用ボルト１は、両端部に設けられたネジ部１３，１４と、この各ネジ部１３，１４の基端部（遊端部と反対側の端部）に径方向外方に突設されたフランジ部１５，１６とを有し、これら各部１３〜１６が軸心を一致させた状態で配設されている。
【００３５】
具体的には、取付用ボルト１は、一端ネジ部１３を含む第１分割ボルト１１と、他端ネジ部１４を含みこの第１分割ボルト１１に螺着される第２分割ボルト１２とを備え、これらの分割ボルト１１，１２が螺着連結されることにより構成されている。
【００３６】
第１分割ボルト１１は、外周面に雄ネジが刻設された一端ネジ部１３と、一端ネジ部１３の基端部に連設され軸線方向に直交する径方向外方に突設された第１フランジ部１５（対象物用フランジ部に相当）と、この第１フランジ部１５に連設された連結用ボス部１７とを備える。この第１分割ボルト１１は、炭素鋼、合金鋼などの鉄鋼等の公知のネジ素材により構成されるとともに、本実施形態では全体的に焼き入れを行って剛性が高められている。
【００３７】
一端ネジ部１３は、Ｈ型鋼６の取付穴８にねじ込まれるタッピングネジとして構成され、先端部が面取りされて取付穴８に差し込む際の導入部として機能する。なお、一端ネジ部１３は、本実施形態ではタッピングネジとして構成されているが、このネジの種類は特に限定されるものではなく、ボルトネジ、ドリリングネジ等であってもよい。この一端ネジ部１３の外径、軸長等は、取付対象物、取付条件等に応じて適宜設定される。
【００３８】
第１フランジ部１５は、一端ネジ部１３の径方向外方に突出して設けられ、その先端面（Ｈ型鋼６側の平面）がＨ型鋼６に当接するものとなされている。この第１フランジ部１５は、本実施形態では第１分割ボルト１１をＨ型鋼６にねじ込む際の工具取付部として機能する。すなわち、第１フランジ部１５は、平面視（軸線方向から見て）６角形状を呈し、外側形状がナット状に構成されている。この第１フランジ部１５には、例えばインパクトレンチなどの工具が装着される。
【００３９】
連結用ボス部１７は、一端ネジ部１３及び第１フランジ部１５と軸線を一致させ、一端ネジ部１３の径よりも大径の円柱状体である。この連結用ボス部１７は、端面から軸線方向に沿って連結用ネジ孔１７ａを有し、この連結用ネジ孔１７ａに第２分割ボルト１２の後述する連結用ネジ部１８が螺入されることにより第１及び第２分割ボルト１１，１２が連結されるようになっている。
【００４０】
一方、第２分割ボルト１２は、第１分割ボルト１１の連結用ボス部１７の連結用ネジ孔１７ａに螺入される連結用ネジ部１８と、この連結用ネジ部１８に連設された曲げ誘発軸部１９と、曲げ誘発軸部１９の他端部に連設され径方向外方に突設された第２フランジ部１６（連結体用フランジ部に相当）と、この第２フランジ部１６に連設された他端ネジ部１４とを備える。この第２分割ボルト１２は、第１分割ボルト１１に比べて強度の低い部材として構成されており、例えば炭素鋼、合金鋼などの鉄鋼等の公知のネジ素材ではあるものの、焼き入れが行われていない素材が用いられる。このように本実施形態では、焼き入れの有無によって第１分割ボルト１１と第２分割ボルト１２の曲げ強度を含めた強度の調整を行っているが、これに限定されるものではない。この強度調整は、素材の選択や断面形状の選択等の公知の強度調整手法によっても行うことができる。
【００４１】
連結用ネジ部１８は、第１分割ボルト１１の連結用ネジ孔１７ａに螺入されるものである。本実施形態では、一端ネジ部１３に比べて軸径の大きなものが採用されている。
【００４２】
この連結用ネジ部１８の軸長は、連結用ネジ孔１７ａの長さに比べて１〜３ピッチ分（本実施形態では２ピッチ分）短く設定されている。このように連結用ネジ部１８の軸長を連結用ネジ孔１７ａに比べて短く設定しておくことにより、電動工具でこの保持用金具９を締め付ける際に、連結用ネジ孔１７ａに連結用ネジ部１８に続いて曲げ誘発軸部１９も当該ネジ孔１７ａ内に導入される。このため、連結用ネジ部１８の露出を確実に防止してこのネジ部１８への応力集中を回避するとともに、第１及び第２分割ボルト１１，１２を確実、かつ強固に一体化することができる。
【００４３】
曲げ誘発軸部１９は、上記のように、連結用ネジ部１８に連続して設けられ、軸径が連結用ネジ部１８と同等に設定されている。この曲げ誘発軸部１９の具体的形状については特に限定するものではなく、軸線方向中央部が太くて上下両端部にむかうに従い漸次細くなるように構成されるものであっても良いし、逆に軸線方向中央部が細くて上下両端部にむかうに従い漸次太くなるように構成されるものであっても良いが、本実施形態では円柱状体として構成され、一端から他端まで一定の径を有する寸胴形状を呈している。このように、曲げ誘発軸部１９を寸胴形状に形成することにより形状に基づく応力集中を回避することができ、このため均等に曲げて亀裂の発生についても効果的に抑制することができる。
【００４４】
また、曲げ誘発軸部１９は、第１分割ボルト１１の一端ネジ部１３及び調整筒体２に比べて曲げ強度が低く、セパレータ３の許容強度に比べて引っ張り強度が高い部材により構成されている。具体的には、曲げ誘発軸部１９の曲げ強度は、本実施形態のような第１分割ボルト１１及び調整筒体２を用いる場合には、下限が１０Ｎ・ｍ以上に設定されるのが好ましく、上限が１００Ｎ・ｍ以下に設定されるのが好ましい。より好ましくは、２０Ｎ・ｍ〜５０Ｎ・ｍの範囲内に設定されるのが良い。なお、この曲げ強度については、例えば、取付用ボルト１に調整筒体２を取り付けた状態で、単管パイプを差込み、この状態で曲げ誘発軸部１９から１ｍの位置に作用させる外力の大きさをもって測定することができる。
【００４５】
なお、この曲げ誘発軸部１９の曲げ強度Ｓは、一端ネジ部１３の曲げ強度Ｓ１、調整筒体２の曲げ強度Ｓ２（軸方向について最小となる曲げ強度）とすると、Ｓ＜Ｓ２＜Ｓ１
の関係を満足するのが好ましい。
【００４６】
また、この曲げ誘発軸部１９の曲げ強度Ｓは、当然のことながら、調整筒体２の曲げ強度Ｓ２に対して３０％〜８５％の範囲内で設定されるのが好ましい。
【００４７】
一方、この曲げ誘発軸部１９は、セパレータ３の許容強度に比べて引っ張り強度が高い部材により構成され、これによりコンクリート型枠保持部材として十分な強度を担保するものとなされている。曲げ誘発軸部１９の引っ張り強度は、本実施形態では２０ｋＮ〜３０ｋＮの範囲内に設定されるのが良い。
【００４８】
第２フランジ部１６は、他端ネジ部１４の径方向外方に突出して設けられ、その調整筒体２側の一端面が調整筒体２の端面に当接するものとなされている。なお、本実施形態では第２フランジ部１６の端面と曲げ誘発軸部１９の側面とが直角に交わるように設定されているが、両者の境にアールを設けるものであっても良い。この場合には、曲げ誘発軸部１９と第２フランジ部１６との継ぎ目は外力が作用した場合に応力集中が生じやすいが、このようにアール処理を施した場合には応力集中を緩和して曲げ誘発軸部１９に満遍なく応力を作用させて均等に曲げることができる。
【００４９】
他端ネジ部１４は、調整筒体２の雌ネジ部２１０ａに螺入されるものであり、この雌ネジ部２１０ａに係合する雄ネジが形成されている。
【００５０】
次に、本実施形態におけるコンクリート型枠保持装置Ａの設置方法について説明する。図５は保持用金具をＨ型鋼に取付け、傾倒させた状態で示す一部断面図である。
【００５１】
まず、Ｈ型鋼６に、ドリル等で下穴である取付穴８を形成する。なお、一端ネジ部１３がドリリングネジで構成されている場合には、この下穴の穿孔工程を省略してもよい。
【００５２】
次に、第１分割ボルト１１の連結用ボス部１７の連結用ネジ孔１７ａに、第２分割ボルト１２の連結用ネジ部１８を螺合することにより両分割ボルト１１，１２を連結一体化する。なお、この螺合作業は手作業等であってもよい。
【００５３】
そして、このように形成された取付用ボルト１の第１フランジ部１５に電動工具を装着して、Ｈ型鋼６の取付穴８に一端ネジ部１３を位置合わせし、その状態で電動工具を作動させる。この作動に伴い、一端ネジ部１３に回転トルクが付与され、当該一端ネジ部１３が回転して取付穴８に螺入される。このとき、一端ネジ部１３により取付穴８の内周面に雌ネジが形成される。
【００５４】
一端ネジ部１３を取付穴８に螺入していくと、第１フランジ部１５の一端面（図１で右側面）が取付穴８の周縁部に当接する。これにより、取付用ボルト１のＨ型鋼６への取付作業が完了する。
【００５５】
続いて、この取付用ボルト１の他端ネジ部１４に調整筒体２における第１筒体２１の雌ネジ部２１０ａを螺合することにより、取付用ボルト１に調整筒体２を取り付ける。本実施形態では、この螺合にあたって、調整筒体２の第２筒体２２のスリット（不図示）に装着する電動工具を用いている。このように電動工具で調整筒体２螺合させると、この螺合の際にこの調整筒体２を介して第２分割ボルト１２にもトルクが伝達される。そして、第２分割ボルト１２の連結用ネジ部１８の軸長が連結用ネジ孔１７ａに比べて短く設定されていることと相俟って、連結用ネジ孔１７ａに連結用ネジ部１８に続いて曲げ誘発軸部１９の一端部もネジ孔１７ａ内に緊密状態に導入される。このため、連結用ネジ部１８の露出を確実に防止できるとともに、第１及び第２分割ボルト１１，１２を確実かつ強固に一体化することができる。
【００５６】
この調整筒体２を取付用ボルト１に取り付けることにより、Ｈ型鋼６に対する保持用金具９の取付が完了する。この状態においては、第１フランジ１５の一端面（Ｈ型鋼６側の面）がＨ型鋼６に当接しているとともに、第２フランジ１５の一端面（セパレータ３側の面）が調整筒体２の一端面に当接している。
【００５７】
そして、この状態でセパレータ３を調整筒体２に取り付ける。このとき、第２筒体２２の内周面がテーパー状に形成されているため、この内周面に案内されてセパレータ３の一端部が第１筒体２１の縮径部２１１に案内される。続いて、セパレータ３を回転することにより、セパレータ３を第１筒体２１の縮径部２１１にねじ込み、このねじ込み量を調整することによりセパレータ３の調整筒体２からの突出長さを調整する。
【００５８】
このとき、セパレータ３が型枠パネル間に配設された骨組み（例えば鉄筋）と干渉する場合には、次のようにして回避する。
【００５９】
すなわち、セパレータ３の取付前に、調整筒体２の第２筒体２２を、例えば図５に示すように、軸線方向と直交する方向（図５の矢印方向）からハンマーなどで打撃したり、単管パイプで曲げたりする。すると、保持用金具９は、曲げ誘発軸部１９の曲げ強度が、調整筒体２や第１分割ボルト１１に比べて低く設定されているので、この曲げ誘発軸部１９で曲げ変形する。これにより第１分割ボルト１１の軸線に対して調整筒体２の軸線が屈曲する。なお、調整筒体２の傾倒は、第１分割ボルト１１の軸線に対して３０度以内の範囲内で設定されるのが好ましい。
【００６０】
このように、保持用金具９を傾倒させる場合に、調整筒体２をハンマーなどで打撃しても、一端ネジ部１３を含む第１分割ボルト１１や調整筒体２での屈曲が抑制され、予め屈曲させることを想定して製作された曲げ誘発軸部１９において積極的に屈曲する。従って、第１分割ボルト１１や調整筒体２の屈曲に伴う亀裂の発生を抑制でき、これにより屈曲させない場合に比べて性能を良好なまま維持することができる。しかも、曲げ誘発軸部１９は、セパレータ３の引っ張り許容強度に比べて引っ張り強度が高い部材により構成されるので、コンクリート型枠保持部材として十分な強度を担保することができる。
【００６１】
つまり、本実施形態の保持用金具９では、外力を加えて傾倒させる場合でも、予め屈曲させることを想定して取付用ボルト１に曲げ誘発軸部１９が設けられているので、一端ネジ部１３及び調整筒体２での屈曲を抑制することにより強度を保ちながら適正に屈曲させることができる。
【００６２】
次に、この保持用間具Ａの調整筒体２における第１筒体２１の縮径部２１１に、セパレータ３の先端部をねじ込む。そして、このねじ込み後に、セパレータ３を屈曲させて（図１参照）軸線方向を調整する。
【００６３】
最後に、セパレータ３の他端側に取り付けられたピーコン３２を型枠パネル７に取り付ける。これにより、型枠パネル７をＨ型鋼６から所定間隔隔てた状態で保持することができる。
【００６４】
なお、以上に説明した保持用金具９は、本発明に係るコンクリート型枠保持部材の一実施形態であり、その具体的構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、その変形例を説明する。
【００６５】
（１）上記実施形態では、取付用ボルト１を第１及び第２分割ボルト１１．１２によって２部材から分割構成したが、分割構成する場合の部材個数については特に制限されるものでなく、例えば両端部にネジ部を有するスタッドボルトと、上記実施形態の第２分割ボルトとを長尺の六角ナットにより連結するものであってもよい。
【００６６】
このように、取付用ボルト１を分割構成することにより、曲げ誘発軸部１９の曲げ強度を含む第２分割ボルト１２の強度を一端ネジ部１３を含む第１分割ボルト１１の強度と容易に変更することができる。従って、タッピングネジとしての機能を果たす一端ネジ部１３の剛性を高く保持しつつ、曲げ誘発軸部１９を簡単に構成することができ、ひいては保持用金具を容易に製作することができる。
【００６７】
一方、この取付用ボルト１について、上記のように分割構成するものだけではなく、図６に示すように、取付用ボルト１０１を一体成形するものであってもよい。この場合、一端ネジ部１１３や他端ネジ部１１４、及び曲げ誘発軸部１１９等は切削加工により切り出される。この図６の取付用ボルト１０１では、曲げ誘発軸部１１９の両端部と、第１及び第２フランジ部１１５，１１６との境界部分はアール加工が施されている。また、この場合には、一端ネジ部１１３にのみ焼き入れ加工を施して、タッピングネジとしての機能を担保するものとなされている。
【００６８】
（２）上記実施形態において、更に曲げ誘発軸部１９に止水筒体２５０を被覆させるものであってもよい。この止水筒体２５０は、保持用金具９を伝ってコンクリート壁体の内部に水が浸入するのを防止するものであり、曲げ誘発軸部１９に緊密状態に外嵌されている。この止水筒体２５０は、例えば天然ゴム、合成ゴム（例えばブチルゴム、水膨潤性ゴム）等のゴム素材や、ベントナイト等から構成されている。
【００６９】
この止水筒体２５０を用いる場合は、例えば図７に示すように、第１分割ボルト２１１の連結用ボス部２１７に連結用ネジ孔２１７ａを設けるとともに、連結用ボス部２１７の先端部に径方向外方に突出する止水用フランジ部２１７ｂを設けるのが好ましい。このように止水用フランジ部２１７ｂにより、止水筒体２５０の位置決めを正確に行うことができるとともに、フランジ部２１７ｂ，１６との間で止水筒体２５０を確実に挟着することができる。
【００７０】
なお、図７において、上記実施形態と同様の構成については、同符号を付してその説明を省略している。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ  コンクリート型枠保持装置
１  取付用ボルト
９  保持用金具（コンクリート型枠保持部材に相当）
１１  第１分割ボルト
１２  第２分割ボルト
１３  一端ネジ部
１４  他端ネジ部
１５  第１フランジ部（対象物用フランジ部に相当）
１６  第２フランジ部（連結体用フランジ部に相当）
１９  曲げ誘発軸部
２  調整筒体（筒状連結体に相当）
３  セパレータ（セパレータ部材に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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