(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド開閉する装置の固定筐体と可動筐体の、スライド方向に垂直な方向の側面に跨って設置され、前記可動筐体の最大スライド時に前記固定筐体の重なり面の全露出が可能な筐体のスライド装置であり、
前記側面側に底面を備える凹部が形成されたスライド装置本体と、
前記凹部内に収納され、前記固定筐体に取り付けられる所定長の第１のスライド部材と、
前記凹部内に収納され、前記可動筐体に取り付けられる所定長の第２のスライド部材と、
伸び縮み可能な柱状の弾性体と、該弾性体の両端部にそれぞれ揺動可能に連結された前記弾性体の横幅よりも大きな横幅を備えた駒部材とを有し、前記凹部内に収納されるアシストばね部材、及び
前記第１と第２のスライド部材が１つの環状部品となるように両者を接続する接続部材とから構成され、
前記凹部の底面には、前記第１と第２のスライド部材をそれぞれ前記固定筐体と前記可動筐体に取り付けると共に、前記スライド装置本体を前記固定筐体と前記可動筐体に対して相対的に移動させるための平行な第１と第２のスリット、前記第１と第２のスリットの間の部分に前記スリットの延伸方向に沿って突設されたスライドガイド、及び前記凹部の両端部において前記接続部材の前記凹部内での移動のガイド部材が設けられており、
前記アシストばね部材の前記弾性体は、前記第１と第２のスライド部材と前記スライドガイドの隙間の何れか一方に挿入され、前記駒部材は前記スライドガイドの一端と前記スライドガイドの他端側に位置する前記第１又は第２のスライド部材の端部によって係止されており、
前記固定筐体と前記可動筐体が重なり合った状態と、前記固定筐体に対して前記可動筐体が最大限スライドした状態では、前記駒部材を係止する前記スライドガイドの端部と前記第１又は第２のスライド部材の端部が共に反対側の端部に変化することを特徴とする筐体のスライド装置。
【請求項２】
前記第１と第２のスライド部材は同じ長さを備えており、前記スライドガイドは前記第１と第２のスライド部材よりも長く形成されており、前記固定筐体と前記可動筐体が重なり合った状態と、前記固定筐体に対して前記可動筐体が最大限スライドした状態では、前記第１と第２のスライド部材は前記スライドガイドの一端側と他端側にそれぞれ位置するように前記固定筐体と前記可動筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の筐体のスライド装置。
【請求項３】
前記第１と第２のスライド部材の幅は前記第１と第２のスリットの幅よりも大きく、前記第１と第２のスライド部材は、前記第１と第２のスリットを通過するねじによって前記固定筐体と前記可動筐体に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体のスライド装置。
【請求項４】
前記固定筐体と前記可動筐体の前記筐体のスライド装置に対向する側面にはそれぞれ、前記側面形状と同形状の第１の取付板と第２の取付板が固着されており、前記第１と第２のスライド部材は、前記ねじによって前記第１の取付板と第２の取付板にそれぞれ取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の筐体のスライド装置。
【請求項５】
前記固定筐体に対して前記可動筐体が最大限スライドした時に、前記可動筐体と前記固定筐体の端面に形成されたテーパー面によって前記可動筐体が前記固定筐体に対して下降し、前記固定筐体の露出面と前記可動筐体の上面とが同一面になるようにスライド開閉する装置に取り付けられる請求項４に記載の筐体のスライド装置であって、
前記第２の取付板は、前記可動筐体の前記側面の形状と同形状に形成して前記可動筐体の前記側面及び前記第２のスライド部材に取り付け、
前記第１の取付板を、前記固定筐体に取り付ける取付板本体と、前記取付板本体に対してスライドするスライド板とから構成し、
前記取付板本体は、前記固定筐体の前記側面の形状と同形状に形成すると共に、所定位置に前記固定筐体に設けられた前記テーパー面とは逆方向の傾斜を有する溝部を設け、
前記スライド板は、前記溝部と同形状に形成して前記第１のスライド部材に取り付け、
前記スライド板と前記取付板本体との間には、前記スライド板を前記溝部から押し出す方向に付勢力を作用させる弾性体を取り付けたことを特徴とする筐体のスライド装置。
【請求項６】
固定筐体に対して可動筐体がスライド開閉し、前記固定筐体と前記可動筐体のスライド方向に垂直な方向の側面に跨って、請求項１〜５の何れか１項に記載の筐体のスライド装置が取り付けられたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は筐体のスライド装置及び該スライド装置が設置された電子機器に関する。以下に説明される実施の形態では、実施例として重なり合った２つの筐体の可動筐体を固定筐体に対してスライドさせる場合に、スライド後に固定筐体の重なっていた面が全て露出する、或いは２つの筐体がフラットになる筐体のスライド装置が説明される。また、本出願の筐体のスライド装置を備えた製品として、特に、スライド式の電子機器として情報端末が説明される。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の情報端末の小型、薄型化に伴い、携帯性、操作性、表示の見やすさを良くする理由で、キーボード部等の固定部に対し、ディスプレイ部等の可動部をスライドさせる製品がある。図１（ａ）は固定筐体（下側筐体）１に対して、可動筐体（上側筐体）２が重なり合った状態の情報端末３を示すものである。この情報端末３は図１（ｂ）に示すように、固定筐体１に対して、可動筐体２がスライドさせられて使用される。このような形態の情報端末３としては、例えば、携帯電話機、携帯端末（小型コンピュータ）、或いはゲーム機等がある。
【０００３】
ところが、このような情報端末３では、図１（ｂ）に示されるように、固定筐体１に対して、可動筐体２をスライドさせる際に、筐体の構造上、固定筐体１と可動筐体２とが開き切った状態（フルスライド状態）で両者の間に重なり代Ｌが必要であった。このため、可動筐体２の固定筐体１に対するスライド量は、スライドする方向の筐体長さの３分の２程度までであった。この構造は、下側の固定筐体１をキーボードにする場合は良かったが、下側の固定筐体１もディスプレイ部にする場合は、重なり代Ｌがあるために充分なディスプレイの広さを得ることができなかった。
【０００４】
これに対して、図１（ｃ）に示すような、フルスライド時に固定筐体１に対して可動筐体２が平坦（フルフラット）になる構造の情報端末４が、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。特許文献１では、固定筐体（第１筐体）と可動筐体（第２筐体）の側面を連結する連結駒があり、連結駒にある２本のピンの一方が可動筐体に枢支され、他方が固定筐体にスライド可能に係合している。また、特許文献２では、固定筐体（第２筐体）と可動筐体（第１筐体）がリンク機構で接続されており、可動筐体が固定筐体に対してフルスライドして表示面がフルフラットになるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７１５８８号公報（図１）
【０００６】
【特許文献２】特開２０１０−１５４１４９号公報（図１１，１２、１６，２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のフルフラット機構は、固定筐体と可動筐体とがピンと連結駒で結合されているのでガタがあり、スムーズな開閉動作が行えなかった。また、特許文献２に記載のフルフラット機構は、４本のアームを備えたリンク機構の構造が複雑であり、フルフラット機構が厚くなって小型化ができなかった。
【０００８】
一方、情報端末において相対的に位置が変わる２つの筐体、例えばディスプレイ側筐体とキーボード側筐体を、スライド移動または回転移動させる場合、操作の快適性のため、２つの筐体の移動両端付近で移動終了位置に近づく方向のアシスト力が求められている。
【０００９】
本出願は、スライドしてフルフラットになる情報端末などの電子機器において、スライド時にガタつきがない筐体のスライド装置及び該スライド装置が設置された電子機器を提供することを目的としている。また、開く動作の終了付近では開く方向に、閉じる動作の終了付近では閉じる方向にアシスト力が働くことにより、スムーズな開閉動作とスライド装置の小型化を実現できる筐体のスライド装置及び該スライド装置が設置された電子機器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成する本出願の筐体のスライド装置の第１の形態は、スライド開閉する装置の固定筐体と可動筐体の、スライド方向に垂直な方向の側面に跨って設置され、可動筐体の最大スライド時に固定筐体の重なり面の全露出が可能な筐体のスライド装置であり、側面側に底面を備える凹部が形成されたスライド装置本体と、凹部内に収納されて固定筐体に取り付けられる所定長の第１のスライド部材と、凹部内に収納されて可動筐体に取り付けられる所定長の第２のスライド部材と、伸び縮み可能な柱状の弾性体と、弾性体の両端部にそれぞれ揺動可能に連結された弾性体の横幅よりも大きな横幅を備えた駒部材とを有し、凹部内に収納されるアシストばね部材、及び第１と第２のスライド部材が１つの環状部品となるように両者を接続する接続部材とから構成され、凹部の底面には、第１と第２のスライド部材をそれぞれ固定筐体と可動筐体に取り付けると共に、スライド装置本体を固定筐体と可動筐体に対して相対的に移動さるための平行な第１と第２のスリット、第１と第２のスリットの間の部分にスリットの延伸方向に沿って突設されたスライドガイド、及び凹部の両端部において接続部材の凹部内での移動のガイド部材が設けられており、アシストばね部材の弾性体は、第１と第２のスライド部材とスライドガイドの隙間の何れか一方に挿入され、駒部材はスライドガイドの一端とスライドガイドの他端側に位置する第１又は第２のスライド部材の端部によって係止されており、固定筐体と前記可動筐体が重なり合った状態と、前記固定筐体に対して前記可動筐体が最大限スライドした状態では、駒部材を係止するスライドガイドの端部と第１又は第２のスライド部材の端部が共に反対側の端部に変化することを特徴としている。
【００１１】
また、前記目的を達成する本出願の筐体のスライド装置の第２の形態は、固定筐体に対して可動筐体が最大限スライドした時に、可動筐体と固定筐体の端面に形成されたテーパー面によって可動筐体が固定筐体に対して下降し、固定筐体の露出面と可動筐体の上面とが同一面になるようにスライド開閉する装置に取り付けられ、固定筐体と可動筐体の筐体のスライド装置に対向する側面にそれぞれ第１の取付板と第２の取付板が固着されており、第１と第２のスライド部材は、ねじによって第１の取付板と第２の取付板にそれぞれ取り付けられる筐体のスライド装置であって、第２の取付板を、可動筐体の側面の形状と同形状に形成して可動筐体の側面及び第２のスライド部材に取り付け、第１の取付板を、取付板本体とスライド板とから構成し、取付板本体を、可動筐体の側面の形状と同形状に形成すると共に、その本体内に固定筐体に設けられたテーパー面とは逆方向の傾斜を有する溝部を設けて固定筐体の側面に取り付け、スライド板を溝部と同形状に形成し、溝部内をスライド可能に構成すると共に第１のスライド部材に取り付け、スライド板と取付板本体との間には、スライド板を溝部から押し出す方向に付勢力を作用させる弾性体を取り付けたことを特徴としている。
【００１２】
更に、前記目的を達成する本出願の筐体のスライド装置が設置された電子機器は、固定筐体に対して可動筐体がスライド開閉し、固定筐体と前記可動筐体のスライド方向に垂直な方向の側面に跨って、本出願の何れかの筐体のスライド装置が取り付けられたことを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００１３】
本出願の筐体のスライド装置によれば、スライドする２つの筐体のスライド方向に垂直な方向の端面の少なくとも一方に取り付けた装置のスライド部品の位置関係が一意に決まるためガタがない。また、本出願の筐体のスライド装置によれば、開く動作の終了付近では開く方向に、閉じる動作の終了付近では閉じる方向にアシスト力が働くことにより、スムーズな開閉動作とスライド装置の小型化を実現できる。本出願の筐体のスライド装置が設置された電子機器においても同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は従来のスライド型情報端末の閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報端末がフルスライドした状態を示す斜視図、（ｃ）はフルフラット機構を備えた従来のスライド型情報端末のフルスライドした状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本出願の第１の形態の筐体のスライド装置を設置したスライド型情報端末の閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報端末がスライドして開く途中の状態を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）に示した情報端末がフルスライドした状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した本出願の第１の形態の筐体のスライド装置の第１の実施例の構成を示す組み立て斜視図である。
【図４】（ａ）は図３に示した引っ張りばねの両端に取り付ける駒部材の一実施例の構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した引っ張りばねとその両端部に取り付けられる駒部材の構成を示す平面図である。
【図５】本出願の第１の形態の筐体のスライド装置を設置したスライド型情報端末の可動筐体を固定筐体に対して開く場合の、第１の実施例の筐体のスライド装置の動作を、段階（１）から段階（６）の６つの段階に分けて説明する遷移図である。
【図６】図５に段階（１）から段階（６）で示したアシストばね部材のスライドアシスト動作において、アシストばね部材が可動筐体に対して与えるアシスト力の変化を示す特性図である。
【図７】（ａ）は図２に示した本出願の第１の形態の筐体のスライド装置の第２の実施例が取り付けられたスライド型情報端末の閉じた状態を示す側面図、（ｂ）は図２に示した本出願の第１の形態の筐体のスライド装置の第３の実施例が取り付けられたスライド型情報端末の開いた状態を示す側面図である。
【図８】（ａ）は本出願の第２の形態の筐体のスライド装置を設置したスライド型情報端末の閉じた状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報端末がスライドして開く途中の状態を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）に示した情報端末がフルスライドした状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示した本出願の第２の形態の筐体のスライド装置の一実施例の構成を示す組み立て斜視図である。
【図１０】本出願の第２の形態の筐体のスライド装置を設置したスライド型情報端末の可動筐体を固定筐体に対して開く場合の、一実施例の筐体のスライド装置の動作を、段階（１）から段階（６）の６つの段階に分けて説明する遷移図である。
【図１１】（ａ）は図９に示した本出願の第２の形態の筐体のスライド装置を設置したスライド装置のフルフラット時における固定筐体と可動筐体の接触面であるテーパー面に作用する力の大きさと方向を説明する図、（ｂ）は表示面をフルフラットにできる固定筐体と可動筐体におけるデッドスペースを説明する図である。
【図１２】図１１に示した固定筐体と可動筐体のフルフラット時の接触面であるテーパー面が垂線に対してなす角度とデッドスペースとの関係を示す図である。
【図１３】図１１に示した固定筐体側の取付板と可動筐体のフルフラット時の接触面であるテーパー面が垂線に対してなす角度とデッドスペースとの関係を示す図である。
【図１４】図１１に示した固定筐体側の取付板と可動筐体のフルフラット時の接触面であるテーパー面が垂線に対してなす角度とスライド部材の移動軸方向に作用する力との関係を示す図である。
【図１５】図１１に示した固定筐体と可動筐体のフルフラット時の接触面であるテーパー面が垂線に対してなす角度を４５度とした場合の、図１２に示した固定筐体側の取付板と可動筐体のフルフラット時の接触面であるテーパー面が垂線に対してなす角度とスライド部材の移動軸方向に作用する力との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を用いて筐体のスライド装置に係る本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図２（ａ）は本出願の第１の形態の筐体のスライド装置１０を設置したスライド型情報端末５の閉じた状態を示すものである。本出願の筐体のスライド装置１０は、スライド開閉する情報端末５の固定筐体１と可動筐体２の、スライド方向に垂直な方向の側面に跨って設置され、この実施形態では情報端末５の両側に筐体のスライド装置１０が設置されている。図２（ｂ）は情報端末５の可動筐体２が固定筐体１に対してスライドして開く途中の状態を示しており、図２（ｃ）は情報端末５の可動筐体２が固定筐体１に対してフルスライドして、可動筐体２が完全に開き切った状態を示している。本出願の第１の形態の筐体のスライド装置１０は、可動筐体２が固定筐体１に対してフルスライドした状態で、固定筐体１と可動筐体２の重なり代Ｌを０にすることができる。
【００１７】
図３は、図２に示した本出願の第１の形態の筐体のスライド装置１０の第１の実施例の構成を示す組み立て斜視図である。この実施例の筐体のスライド装置１０は、スライド装置本体３０と環状部品２４及びアシストばね部材１８とを備えて構成される。なお、この実施例では、スライド装置本体３０と固定筐体１の側面１Ｓとの間に第１の取付板として固定筐体側取付板４１が挿入され、スライド装置本体３０と可動筐体２の側面２Ｓとの間に第２の取付板として可動筐体側取付板４２が挿入されているが、これらがない実施例も可能である。固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２の形状は、固定筐体１と可動筐体２の側面１Ｓ、２Ｓの形状と同じである。
【００１８】
スライド装置本体３０には、固定筐体１と可動筐体２の側面１Ｓ、２Ｓ側に底面３３を備える凹部３４が形成されている。凹部３４の形状は長円状であり、底面３３の両端部に半円柱状のガイド部材３５が突設されている。ガイド部材３５の湾曲面と凹部３４の両端部との間には隙間が形成されており、この隙間は後述する環状部品２４の接続部材２７を移動させるための移動通路３７となる。２つのガイド部材３５に挟まれた矩形状の底面３３には、スライド装置本体３０の長手方向に平行に第１のスリット３１と第２のスリット３２が設けられている。また、底面３３の第１のスリット３１と第２のスリット３２に挟まれた部分には、第１と第２のスリット３１，３２の長さよりも短い長さを備えた直線状の突条３６が、スライドガイド３６として第１と第２のスリット３１，３２に平行に突設されている。
【００１９】
環状部品２４は、同じ長さで直方体状をした第１のスライド部材２５と第２のスライド部材２６及び第１と第２のスライド部材２５，２６を接続する接続部材２７から構成されていて、全体が環状になっている。第１と第２のスライド部材２５，２６の長さはスライドガイド３６の長さよりも短い。接続部材２７はこの実施例では帯状部材であるが、ワイヤ等を使用した線状部材でも良い。環状部品２４は、第１と第２のスライド部材２５，２６及び接続部材２７の部分を合成樹脂の板から切り出すことによって一体的に作ることができる。また、第１と第２のスライド部材２５，２６と、接続部材２７とを別体で作成しておいて、第１と第２のスライド部材２５，２６に接続部材２７を接続することによっても作ることができる。第１と第２のスライド部材２５，２６と接続部材２７を合わせた全長は、凹部３４の内周の長さと同じであり、接続部材２７が移動通路３７に挿入された状態で、第１と第２のスライド部材２５，２６が凹部３４内に収納される。第１と第２のスライド部材２５，２６の短手方向の長さは、第１と第２のスリット３１，３２の短手方向の幅よりも大きい。
【００２０】
スライド装置本体３０の凹部３４内に収納された環状部品２４の第１と第２のスライド部材２５，２６は、そのねじ孔２８にねじ２９が挿通されて、固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２に取り付けられる。ねじ２９は、ねじ孔２８に挿通された後に、第１と第２のスリット３１，３２を通過して固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２に設けられたねじ穴４９に螺着される。固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２に第１と第２のスライド部材２５、２６が取り付けられると、固定筐体１と可動筐体２が閉じた状態で、第１と第２のスライド部材２５、２６は、凹部３４内で２つのガイド部材３５にそれぞれ隣接した位置になる。なお、第１と第２のスライド部材２５，２６と固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２との接続は、固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２側からねじ２９を挿通して行うこともできる。
【００２１】
アシストばね部材１８は、弾性体である引っ張りばね１９とこの引っ張りばね１９の両端部に揺動可能に取り付けられた駒部材２０とから構成される。駒部材２０の直径は引っ張りばね１９の短手方向の幅よりも大きい。駒部材２０は、例えば図４（ａ）に示すように、円板状の本体２３の一部を円弧状に切り欠いて切欠部２１を形成し、この切欠部２１の本体２３の外周部近傍にポスト２２を突設したものである。このポスト２２に、引っ張りばね１９のフック部１９Ｈが取り付けられる。図４（ｂ）は図４（ａ）に示した引っ張りばね１９とその両端部に取り付けられた駒部材２０の構成を示すものである。引っ張りばね１９のフック部１９Ｈは、駒部材２０のポスト２２に外れないように引っ掛けられているだけなので、駒部材２０は引っ張りばね１９に対して揺動が可能である。このように、駒部材２０としては、一部にばね１９のフック部１９Ｈを係止可能な引っ掛け部（ポスト２２）を持ち、また、後述するように駒部材２０を係止する部分が入れ替わる際に、転がりが良いように円形状等が良い。
【００２２】
固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２に第１と第２のスライド部材２５、２６が取り付けられた状態では、この実施例では、スライドガイド３６と第１のスライド部材２５との間に、引っ張りばね１９が挿入できる隙間がある。スライドガイド３６と第２のスライド部材２６との間には、引っ張りばね１９を挿入できる隙間はない。この実施例のアシストばね部材１８は、駒部材２０の一方をスライドガイド３６の一端ｈに係止させ、他方を第１のスライドガイド２５の端部Ｍに係止させ、引っ張りばね１９をスライドガイド３６と第１のスライド部材２５の間の隙間に挿入して凹部３４内に取り付ける。
【００２３】
図５は、図３に示した構造の筐体のスライド装置１０をスライド型情報端末５に設置して、可動筐体２が固定筐体１に対して開く場合の筐体のスライド装置１０の動作を、段階（１）から段階（６）の６つの段階に分けて説明するものである。この説明においては、固定筐体１と可動筐体２及び筐体のスライド装置１０の位置を明確に示すために、筐体のスライド装置１０の高さ方向の長さを実際よりも小さく描いてある。実際には、固定筐体１と可動筐体２が閉じた状態では、筐体のスライド装置１０は固定筐体１と可動筐体２の側面と同じ大きさに形成される。
【００２４】
また、図３で説明した固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２はそれぞれ固定筐体１と可動筐体２と一体になって移動するので、ここでは図面に固定筐体側取付板４１と可動筐体側取付板４２の符号の記載を省略してある。更に、段階（１）から段階（６）まで固定筐体１に対して可動筐体２が開いていくが、この説明では筐体のスライド装置１０の動作を分かり易くするために、スライド装置本体３０の位置を固定している。そして、この固定したスライド装置本体３０に対して固定筐体１と可動筐体２とが左右に移動していく様子を段階（１）から段階（６）に示してある。
【００２５】
図５の段階（１）に示すように、固定筐体１と可動筐体２が閉じた初期状態では、引っ張りばね１９の両端部に取り付けられた駒部材２０は、その一方がスライドガイド３６の端部ｈに係止され、他方が第１のスライド部材２５の一方の端部Ｍに係止されている。この状態では、引っ張りばね１９は引っ張られた状態にあり、駒部材２０はスライドガイド３６の端部ｈと第１のスライド部材２５の端部Ｍを押している。このため、固定筐体１に可動筐体２が重なった状態では、可動筐体２は第１のスライド部材２５、接続部材２７及び第２のスライド部材２６を通じて閉じる方向の力を引っ張りばね１９から受けており、可動筐体２は固定筐体１に対して開かない方向の付勢力を受ける。即ち、固定筐体１と可動筐体２が閉じた初期状態では、引っ張りばね１９と駒部材２０を備えたアシストばね部材１８により、固定筐体１に対して可動筐体が閉じようとするアシスト力が働く。
【００２６】
段階（２）は、可動筐体２が固定筐体１に対して開く方向に動いた開動作初期状態を示すものである。開動作初期状態では、駒部材２０の一方がスライドガイド３６の端部ｈに係止され、他方が第１のスライド部材２５の端部Ｍに係止されたままである。しかし、第１のスライド部材２５の開方向への移動により引っ張りばね１９が伸ばされ、駒部材２０から第１のスライド部材２５の端部Ｍに印加される付勢力が大きくなる。この時の付勢力は、引っ張りばね１９の初期状態の張力による閉じる向きの力に引っ張りばね１９のばね定数×伸び量の付勢力が加わったものとなる。
【００２７】
段階（３）は、可動筐体２が固定筐体１に対して更に開く方向に動き、スライドガイド３６の端部ｈに係止された駒部材２０の一方が、他方の駒部材２０を係止する第１のスライド部材２５の端部Ｍの反対側の端部Ｈの位置に来た過渡状態を示すものである。過渡状態は、引っ張りばね１９の両端部にある駒部材２０が第１のスライド部材２５の両端部Ｈ，Ｍに係止されるようになる直前の状態である。引っ張りばね１９は最大限伸ばされるが、過渡状態では、駒部材２０の一方はスライドガイド３６の端部ｈと、これに隣接する第１のスライド部材２５の端部Ｈの両方に係止される。この結果、駒部材２０から第１のスライド部材２５の端部Ｍに加わる付勢力は半減する。
【００２８】
段階（３）の過渡状態から可動筐体２が固定筐体１に対して開く方向に更に動いた段階（４）では、駒部材２０の一方はスライドガイド３６の端部ｈから第１のスライド部材２５の端部Ｈに係止されるようになる。駒部材２０の他方は第１のスライド部材２５の端部Ｍに係止されたままである。したがって、引っ張りばね１９の付勢力は駒部材２０を通じて第１のスライド部材２５の両端部に印加されるようになり、第１のスライド部材２５とスライド装置本体３０との間には引っ張りばね１９の付勢力が作用しなくなる。この状態を中立状態と呼ぶこととする。中立状態では、可動筐体２はアシストばね部材１８からの付勢力を受けることなく固定筐体１に対して開いていく。実際には駒部材２０とスライドガイド３６との間に摩擦力が発生するが、ここでは摩擦力は無視するものとする。
【００２９】
段階（４）の中立状態から可動筐体２が固定筐体１に対して開く方向に更に動いた段階（５）では、第１のスライド部材２５の端部Ｍがスライドガイド３６の反対側の端部ｍに並ぶ位置に達して第２の過渡状態となる。第２の過渡状態では、駒部材２０の一方が第１のスライド部材２５の端部Ｍと、これに隣接するスライドガイド３６の反対側の端部ｍの両方に係止される。この結果、駒部材２０から第１のスライド部材２５の端部Ｈに付勢力が印加されるようになる。この付勢力により、第１のスライド部材２５、接続部材２７及び第２のスライド部材２６を通じて、可動筐体２には固定筐体１に対して開く方向の付勢力が印加されるようになる。即ち、固定筐体１に対して可動筐体２が完全に開く直前の状態では、引っ張りばね１９と駒部材２０を備えたアシストばね部材１８により、固定筐体１に対して可動筐体２が開く方向のアシスト力が働く。
【００３０】
段階（５）の第２の過渡状態から可動筐体２が固定筐体１に対して開く方向に更に動くと、駒部材２０の一方がスライドガイド３６の端部ｍに係止され、駒部材２０の他方が第１のスライド部材２５の端部Ｈに係止される。引っ張りばね１９は最大伸張状態よりは縮むが、初期状態よりは伸びており、初期状態とは逆の方向にアシスト力が働くので、可動筐体２が固定筐体１に対してスムーズに開いて開動作終了状態に向かう。
【００３１】
段階（６）は、開動作終了状態であり、固定筐体１に対して可動筐体２が完全に開いた状態を示すものである。段階（６）では、駒部材２０の一方がスライドガイド３６の端部ｍに係止され、駒部材２０の他方が第１のスライド部材２５の端部Ｈに係止され、引っ張りばね１９は初期状態に戻る。開動作終了状態では、固定筐体１に対して可動筐体２に開く方向のアシスト力が印加されているので、固定筐体１に対して可動筐体２が容易に閉じない。
【００３２】
図６は、図５に示した段階（１）から段階（６）におけるアシストばね部材１８によるスライドアシスト動作の付勢力の変化を示すものである。段階（１）では可動筐体２に対して右向きの付勢力、即ち閉じる方向の付勢力が作用している。この付勢力は段階（２）では大きくなり、段階（３）の過渡状態において０になり、段階（４）では可動筐体２に対して付勢力は加わらない（摩擦力は無視する）。そして段階（５）では第２の過渡状態になり、今度は可動筐体２に対して左向きの付勢力、即ち開く方向の付勢力が作用し、この状態が可動筐体２が固定筐体１に対して全開する段階（６）まで続く。
【００３３】
このように、第１の実施例の筐体のスライド装置１０によれば、固定筐体１に対して可動筐体２がフルスライドする時に、スライド装置本体３０内で第１と第２のスライド部材２５、２６の位置関係が一意に決まるためガタがない。また、第１の実施例の筐体のスライド装置１０によれば、開く動作の終了付近では開く方向に、閉じる動作の終了付近では閉じる方向にアシストばね部材１８によるアシスト力が働くことにより、スムーズな開閉動作を行うことができる。
【００３４】
図７（ａ）は、図２に示した本出願の第１の形態の筐体のスライド装置１０の第２の実施例が取り付けられたスライド型情報端末５Ａの閉じた状態を示すものである。第２の実施例の筐体のスライド装置１０では、スライド装置本体３０Ａ内に収納する第１のスライド部材２５と第２のスライド部材２６とを板ばねのような強固な接続部材２７Ａで接続している。この場合は、第１と第２のスライド部材２５，２６及び接続部材２７Ａを環状部品とする必要がない。これは、接続部材２７Ａを強固にすることにより、第１のスライド部材２５の左右の動作が接続部材２７Ａによってそのまま第２のスライド部材２６に伝わるからである。
【００３５】
また、筐体のスライド装置１０の第２の実施例における接続部材２７Ａを第１の実施例における接続部材２７のような柔軟な部材で構成することもできる。この場合は、スライド型情報端末５Ａの両側に筐体のスライド装置１０を取り付ける。そして、一方の筐体のスライド装置１０では、接続部材２７Ａを第１と第２のスライド部材２５、２６の端部Ｍ−Ｎ間に接続し、他方の筐体のスライド装置１０では、接続部材２７Ａを第１と第２のスライド部材２５、２６の端部Ｇ−Ｈ間に接続する。この構成では、固定筐体１に対する可動筐体２の開閉動作時に、何れか一方の筐体のスライド装置１０にある接続部材２７Ａに引っ張り力が作用するので、筐体のスライド装置１０がスムーズに動作する。
【００３６】
図７（ｂ）は、図２に示した本出願の第１の形態の筐体のスライド装置１０の第３の実施例が取り付けられたスライド型情報端末５Ｂの開いた状態を示すものである。第１の実施例の筐体のスライド装置１０では、スライド装置本体３０内に収納する引っ張りばね１９と駒部材２０を備えたアシストばね部材１８がスライドガイド３６と第１のスライド部材２５との間に取り付けられていた。一方、第３の実施例の筐体のスライド装置１０では、スライド装置本体３０内Ｂに収納する引っ張りばね１９と駒部材２０を備えたアシストばね部材１８がスライドガイド３６と第２のスライド部材２６との間に取り付けられている。第３の実施例の筐体のスライド装置１０の動作は、第１の実施例の筐体のスライド装置１０と変わりないのでここではその説明を省略する。
【００３７】
図８（ａ）は、本出願の第２の形態の筐体のスライド装置１１を設置したスライド型情報端末６の閉じた状態を示すものである。本出願の筐体のスライド装置１１は、スライド開閉する情報端末６の固定筐体１Ａと可動筐体２Ａの、スライド方向に垂直な方向の側面に跨って設置され、この実施形態では情報端末６の両側に筐体のスライド装置１１が設置されている。図８（ｂ）は情報端末６の可動筐体２Ａが固定筐体１Ａに対してスライドしてフルフラットになる直前の状態を示しており、図８（ｃ）は情報端末６の可動筐体２Ａが固定筐体１Ａに対して下降してフルフラットになった状態を示している。スライド型情報端末６では、可動筐体２Ａを固定筐体１Ａに対して下降させてフルフラットにするために、固定筐体１Ａの後端部と可動筐体２Ａの前端部にはそれぞれテーパー面７，８が設けられている。なお、この可動筐体２Ａの固定筐体１Ａに対する下降動作は、筐体のスライド装置１１から見れば、後述するように、固定筐体１Ａの可動筐体２Ａに対する上昇動作（リフト）である。
【００３８】
図９は、図８に示した本出願の第２の形態の筐体のスライド装置１１の一実施例の構成を示す組み立て斜視図である。筐体のスライド装置１１では、図３に示した第１の形態の筐体のスライド装置１０における第１の取付板である固定筐体側取付板４１と第２の取付板である可動筐体側取付板４２を変形させて、固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａとしている。そして、筐体のスライド装置１１は、固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａが、第１の形態の筐体のスライド装置１０に取り付けられて構成される。筐体のスライド装置１０の構成には変わりがないので、図９には筐体のスライド装置１０として、スライド装置本体３０と、これに収納される第１と第２のスライド部材２５，２６と接続部材２７を備えた環状部品２４のみが示してある。
【００３９】
固定筐体側取付板４１Ａは、固定筐体１Ａに取り付けられる取付板本体４０と、取付板本体４０に対してスライドするスライド板４３とから構成される。取付板本体４０は、固定筐体１Ａの側面の形状と同形状に形成されると共に、固定筐体１Ａの側面に固着される。また、取付板本体４０には、固定筐体１Ａと取付板本体４０に設けられたテーパー面７、４７とは逆方向の傾斜を有する溝部４４が所定位置に設けられている。溝部４４の中にはスライド板４３を保持するための段差部４６がある。スライド板４３は溝部４４と同形状に形成されており、溝部４４の中の段差部４６の上にスライド可能に収納される。
【００４０】
スライド板４３にはねじ穴４３Ｈが設けられており、スライド板４３と、スライド装置本体３０に収納される環状部品２４の第１のスライド部材２５とが、第１のスリット３１を挿通するねじ２９によって接続される。ねじ２９はねじ穴４３Ｈに螺着される。ねじ２９はスライド板４３から挿通してスライド板４３に第１のスライド部材２５を接続することもできる。更に、スライド板４３と取付板本体４０との間には、スライド板４３を溝部４４から押し出す方向に付勢力を作用させる弾性体４５が取り付けられる。弾性体４５は圧縮ばね等で構成することができる。
【００４１】
可動筐体側取付板４２は、可動筐体２の側面の形状と同形状に形成されており、可動筐体２の側面に取り付けられる。また、可動筐体２に設けられたねじ穴４２Ｈには、スライド装置本体３０に収納される環状部品２４の第２のスライド部材２６が、第２のスリット３２を挿通するねじ２９によって接続される。ねじ２９はねじ穴４２Ｈに螺着される。ねじ２９は可動筐体側取付板４２挿通して、可動筐体側取付板４２に第２のスライド部材２５を接続することもできる。
【００４２】
図１０は、本出願の第２の形態の筐体のスライド装置１１を設置したスライド型情報端末６の可動筐体２Ａを固定筐体１Ａに対して開く場合の、図９に示した実施例の筐体のスライド装置１１の動作を、段階（１）から段階（６）の６つの段階に分けて説明するものである。この説明においては、固定筐体１Ａと可動筐体２Ａの図示は省略し、固定筐体１Ａと可動筐体２Ａと同じ動きをする固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａのみが示してある。また、固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａ及び筐体のスライド装置１１の位置を明確に示すために、スライド装置本体３０の高さ方向の長さを実際よりも小さく描いてある。
【００４３】
図１０の段階（１）に示すように、スライド型情報端末６が閉じた初期状態では、固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａとは上下方向に重なった状態にあり、スライド板４３は溝部４４内に収納されている。段階（２）から段階（４）は、段階（１）の状態から固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａとが次第に開いていく状態を示しているが、この説明では筐体のスライド装置１１の動作を分かり易くするために、スライド装置本体３０の位置を固定している。そして、この固定したスライド装置本体３０に対して固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａとが、固定筐体１Ａと可動筐体２Ａの開く動作に応じて左右に移動していく様子を段階（１）から段階（６）に示してある。
【００４４】
段階（２）から段階（４）は、段階（１）の状態から固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａとが次第に開いていく状態であるが、この状態では、スライド板４３は溝部４４内に収納されたままである。一方、段階（５）に示すように、固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａとが開き切ると、固定筐体側取付板４１Ａのテーパー面４７の上を可動筐体側取付板４２Ａのテーパー面４８が滑り降りる。この時、同時に、溝部４４内に収納されたスライド板４３が、溝部４４内を下降する。溝部４４内に収納されたスライド板４３は、圧縮ばね等の弾性体４５によって溝部４４から出る方向に付勢されているので、スライド板４３はスムーズに溝部４４内を下降する。
【００４５】
スライド板４３が溝部４４内を下降する状態は、スライド装置本体３０から見れば、スライド板４３の位置は変わらないので、固定筐体側取付板４１Ａの取付板本体４０が、弾性体４５による付勢力によってスライド装置本体３０に対して上昇することになる。取付板本体４０が、スライド装置本体３０に対して上昇し切った状態が段階（６）であり、この状態では固定筐体側取付板４１Ａの上面と可動筐体側取付板４２Ａの上面が一致し、スライド型情報端末６が図８（ｃ）に示したようにフルフラットになる。この実施例では、固定筐体側取付板４１Ａのテーパー面４７と可動筐体側取付板４２Ａのテーパー面４８の傾斜角度αは垂線に対して４５度であり、溝部４４の傾斜角度βは垂線に対して反対側に３０度である。
【００４６】
このように、本出願の筐体のスライド装置１１を設置したスライド型情報端末６の可動筐体２Ａを固定筐体１Ａに対して開く場合、可動筐体２Ａが開き切った状態で、可動筐体２Ａが固定筐体１Ａに対して筐体のスライド装置１１と共に下降してフルフラットになる。即ち、固定筐体１Ａがリフトアップして、フルフラットになる。これは図９、図１０に示すように、取付板本体４０の溝部４４内にリフトアップ用ばね（弾性体）４５があるためであり、可動筐体２Ａのスライド閉時は抑制されているが、スライド開時には解放されてリフトアップする。
【００４７】
一方、可動筐体２Ａを開いた状態から閉じるスライド開時には、固定筐体１Ａと可動筐体２Ａが接触するテーパー面７，８と、溝部４４のスライド板４３の移動方向の両方に傾斜角度を持たせたので、スムーズに閉じることができる。即ち、固定筐体１Ａと可動筐体２Ａが接触するテーパー面７，８で、可動筐体２Ａが上側になるように斜面角度を与えているために、可動筐体２Ａを横方向にスライドさせて閉じる動作で、固定筐体１Ａに押し下げる方向の力を与えることができる。
【００４８】
この時、テーパー面７，８の傾斜角度が楔のように鋭角なほど、固定筐体１Ａを下方向に押し下げる力は大きいが、固定筐体１Ａと可動筐体２Ａのテーパー面７，８の部分の筐体高さが薄くなり、端までディスプレイ等の内部部品を配置することが困難になる。一方、テーパー面７，８の傾斜角度を大きくすると、可動筐体２Ａを閉じる時に固定筐体１Ａを下方向に押し下げる力が弱くなってしまう。しかし本実施例では、取付板本体４０に設けた溝部４４におけるスライド板４３のスライド方向（リフト軸）にも傾斜角度を持たせている。このため、テーパー面７，８の傾斜角度が比較的大きくても（４５度）でも、リフト軸（３０〜４５度）との差分（１５〜０度）が小さくなり、可動筐体２Ａを閉じる時に、固定筐体１Ａを効率良く押し下げる力を与えてスムーズに閉じることができる。
【００４９】
ここで、本出願の第２の形態におけるフルフラット構造の角度について説明する。図１１（ａ）に示すように、フルフラット時に接触する固定筐体側取付板４１Ａと可動筐体側取付板４２Ａのテーパー面４７，４８の角度をα、リフトアップする固定筐体側取付板４１Ａのリフト軸の垂直軸とのなす角度をβとする。前述のように、固定筐体側取付板４１Ａは固定筐体１Ａと一体であり、可動筐体側取付板４２Ａは可動筐体２Ａと一体であるので、固定筐体側取付板４１Ａは固定筐体１Ａを示し、可動筐体側取付板４２Ａは可動筐体２Ａを示すものとする。
【００５０】
また、スライドさせて閉じる時に可動筐体側取付板４２Ａを押す力をＡ、これのテーパー面４８で固定筐体側取付板４１Ａに働く力をＢ、力Ｂにより固定筐体側取付板４１Ａが押し下げられるリフト軸方向の力の大きさをＣとすると以下の式が成り立つ。
Ｂ＝Ａ ｃｏｓα・・・・・・・（式１）
Ｃ＝Ｂ ｃｏｓ（α−β）・・・（式２）
【００５１】
図１１（ｂ）に示すように、可動筐体側取付板４２Ａの厚みをＰとすると、テーパー面４８の角度αにより、鋭角部分ができ、部品を端まで配置できないデッドスペースＱが生じる。同様に固定筐体側取付板４１Ａもスライド板４３の溝部４４内の移動軸（リフト軸）が傾斜しているためリフトアップ時に固定筐体側取付板４１Ａが横にずれるデッドスペースＲが生じる。これらは角度α、βにより決まり、下記のようになる。
Ｑ＝Ｐ／ｔａｎα・・・・・・・（式３）
Ｒ＝Ｐｔａｎβ・・・・・・・・（式４）
【００５２】
図１２から図１３は、上記式（１）〜（４）をそれぞれ角度０〜９０度の範囲でグラフにしたものである。簡略化のため、Ａ＝１、Ｐ＝１とした。図１２のグラフから分かるように、デッドスペースＱは小さい方が良く、厚み同等以下が好ましく、Ｑ≦１とすると、α＝４５〜９０度が好ましい。また、図１３から分かるように、デッドスペースＲも小さい方が良く、Ｒ≦１とすると、β＝０〜４５度の範囲が好ましい。
【００５３】
更に、図１４に示すグラフは、α＝７５度、８０度、４５度、３０度、１５度について、β＝０〜９０度の範囲でグラフにしたものであるが、固定筐体側取付板４１Ａを押し下げる時に働く力は大きい方が良いので、角度αは小さい方が良いことがわかる。ただし、図１２から角度αが鋭角になるとデッドスペースＱが大きくなってしまう。両方の兼ね合いから、角度α＝４５度近傍が適当である。図１５に示すグラフは、図１４におけるα＝４５の時の角度βと力Ｃのグラフを拡大したものである。図１４から、力Ｃが最大値の９５％の範囲が好ましいとすると、β＝３０〜６０度とすれば良いことがわかる。
【００５４】
以上図１２から図１５に示される条件を合わせると、角度α、βは下記の範囲が好ましいことが分かる。
α＝４５度近傍
β＝３０〜４５度の範囲
【００５５】
以上のことから、図１０に示した実施例では角度αを４５度、角度βを３０度として筐体のスライド装置１１を構成した。
【００５６】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００５７】
（付記１）  スライド開閉する装置の固定筐体と可動筐体の、スライド方向に垂直な方向の側面に跨って設置され、前記可動筐体の最大スライド時に前記固定筐体の重なり面の全露出が可能な筐体のスライド装置であり、
前記側面側に底面を備える凹部が形成されたスライド装置本体と、
前記凹部内に収納され、前記固定筐体に取り付けられる所定長の第１のスライド部材と、
前記凹部内に収納され、前記可動筐体に取り付けられる所定長の第２のスライド部材と、
伸び縮み可能な柱状の弾性体と、該弾性体の両端部にそれぞれ揺動可能に連結された前記弾性体の横幅よりも大きな横幅を備えた駒部材とを有し、前記凹部内に収納されるアシストばね部材、及び
前記第１と第２のスライド部材が連動して移動するように両者を接続する接続部材とから構成され、
前記凹部の底面には、前記第１と第２のスライド部材をそれぞれ前記固定筐体と前記可動筐体に取り付けると共に、前記スライド装置本体を前記固定筐体と前記可動筐体に対して相対的に移動させるための平行な第１と第２のスリット、前記第１と第２のスリットの間の部分に前記スリットの延伸方向に沿って突設されたスライドガイド、及び前記凹部の両端部において前記接続部材の前記凹部内での移動のガイド部材が設けられており、
前記アシストばね部材の前記弾性体は、前記第１と第２のスライド部材と前記スライドガイドの隙間の何れか一方に挿入され、前記駒部材は前記スライドガイドの一端と前記スライドガイドの他端側に位置する前記第１又は第２のスライド部材の端部によって係止されており、
前記固定筐体と前記可動筐体が重なり合った状態と、前記固定筐体に対して前記可動筐体が最大限スライドした状態では、前記駒部材を係止する前記スライドガイドの端部と前記第１又は第２のスライド部材の端部が共に反対側の端部に変化することを特徴とする筐体のスライド装置。
（付記２）  前記第１と第２のスライド部材は同じ長さを備えており、前記スライドガイドは前記第１と第２のスライド部材よりも長く形成されており、前記固定筐体と前記可動筐体が重なり合った状態と、前記固定筐体に対して前記可動筐体が最大限スライドした状態では、前記第１と第２のスライド部材は前記スライドガイドの一端側と他端側にそれぞれ位置するように前記固定筐体と前記可動筐体に取り付けられていることを特徴とする付記１に記載の筐体のスライド装置。
（付記３）  前記弾性体が引っ張りばねであり、前記固定筐体と前記可動筐体が重なり合った状態及びその近傍の状態と、前記固定筐体に対して前記可動筐体が最大限スライドした状態とその近傍の状態では、前記駒部材は前記スライドガイドの一端と前記スライドガイドの他端側に位置する前記第１又は第２のスライド部材の端部とを近づける方向に付勢力を作用させ、前記可動筐体が前記固定筐体に対してスライドしている途中の状態において、前記駒部材が前記スライドガイドに対して付勢力を作用させない状態が存在することを特徴とする付記２に記載の筐体のスライド装置。
（付記４）  前記第１と第２のスライド部材の幅は前記第１と第２のスリットの幅よりも大きく、前記第１と第２のスライド部材は、前記第１と第２のスリットを通過するねじによって前記固定筐体と前記可動筐体に取り付けられていることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の筐体のスライド装置。
（付記５）  前記固定筐体と前記可動筐体の前記筐体のスライド装置に対向する側面にはそれぞれ、前記側面形状と同形状の第１の取付板と第２の取付板が固着されており、前記第１と第２のスライド部材は、前記ねじによって前記第１の取付板と第２の取付板にそれぞれ取り付けられることを特徴とする付記４に記載の筐体のスライド装置。
【００５８】
（付記６）  前記第１と第２のスライド部材は前記接続部材によって１つの環状部品となるように接続されていることを特徴とする付記１から５の何れかに記載の筐体のスライド装置。
（付記７）前記第１と第２のスライド部材を接続する前記接続部材は押されても変形しない強固な部材で作られており、前記第１と第２のスライド部材の片側同士を接続することを特徴とする付記１から５の何れかに記載の筐体のスライド装置。
（付記８）  前記凹部の形状が長円状であり、前記接続部材は帯状部材であり、前記凹部の両端部に位置する前記ガイド部材の前記凹部の両端部に対向する外周面は円周面であり、前記凹部の両端部と前記ガイド部材の前記外周面との間には、前記帯状部材が移動可能な移動通路が形成されていることを特徴とする付記６に記載の筐体のスライド装置。
（付記９）  前記スライド装置本体の外形は、前記固定筐体と前記可動筐体が重なり合った時の側面の外形と同じ形状に形成されていることを特徴とする付記１から８の何れかに記載の筐体のスライド装置。
（付記１０）  前記筐体のスライド装置は、前記スライド開閉する装置の固定筐体と可動筐体の、スライド方向に垂直な方向の両側の側面に取り付けられることを特徴とする付記１から９の何れかに記載の筐体のスライド装置。
【００５９】
（付記１１）  前記筐体のスライド装置は、前記スライド開閉する装置の固定筐体と可動筐体の、スライド方向に垂直な方向の何れか一方の側面に取り付けられることを特徴とする付記１から９の何れかに記載の筐体のスライド装置。
（付記１２）  前記固定筐体に対して前記可動筐体が最大限スライドした時に、前記可動筐体と前記固定筐体の端面に形成されたテーパー面によって前記可動筐体が前記固定筐体に対して移動し、前記固定筐体の露出面と前記可動筐体の上面とが同一面になるようにスライド開閉する装置に取り付けられる付記５に記載の筐体のスライド装置であって、
前記第２の取付板は、前記可動筐体の前記側面の形状と同形状に形成して前記可動筐体の前記側面及び前記第２のスライド部材に取り付け、
前記第１の取付板を、前記固定筐体に取り付ける取付板本体と、前記取付板本体に対してスライドするスライド板とから構成し、
前記取付板本体は、前記固定筐体の前記側面の形状と同形状に形成すると共に、所定位置に前記固定筐体に設けられた前記テーパー面とは逆方向の傾斜を有する溝部を設け、
前記スライド板は、前記溝部と同形状に形成して前記第１のスライド部材に取り付け、
前記スライド板と前記取付板本体との間には、前記スライド板を前記溝部から押し出す方向に付勢力を作用させる弾性体を取り付けたことを特徴とする筐体のスライド装置。
（付記１３）  前記弾性体が圧縮ばねであることを特徴とする付記１２に記載の筐体のスライド装置。
（付記１４）  前記テーパー面の傾斜角度が前記スライド方向に対して４５度であり、前記溝部の傾斜角度が前記スライド方向に対して６０度であることを特徴とする付記１２から１３の何れかに記載の筐体のスライド装置。
（付記１５）  前記ねじは、前記凹部の開口側から前記第１と第２のスライド部材に取り付けられることを特徴とする付記４又は５に記載の筐体のスライド装置。
【００６０】
（付記１６）固定筐体に対して可動筐体がスライド開閉し、前記固定筐体と前記可動筐体のスライド方向に垂直な方向の側面に跨って、付記１〜１５の何れかに記載の筐体のスライド装置が取り付けられたことを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００６１】
１    固定筐体
２    可動筐体
３，４    情報端末
５，６    本出願の情報端末
７，８，４７，４８    テーパー面
１０，１１    本出願の筐体のスライド装置
１８    アシストばね部材
１９、４５    引っ張りばね（弾性体）
２０    駒部材
２４    環状部品
２５，２６    スライド部材
２７    接続部材（帯状部材）
３０    スライド装置本体
３１，３２    スリット
３５    ガイド部材
３６    スライドガイド
３７    移動通路
４０    取付板本体
４１，４１Ａ    第１の取付板
４２，４２Ａ    第２の取付板
４３    スライド板
４４    溝部
【図１】
0005708348.tif 000002
【図２】
0005708348.tif 000003
【図３】
0005708348.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005708348.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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