(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体が充填される密閉空間を有すると共に複数の部品を組み付けて構成される流体ダンパに、前記流体ダンパの回動軸の回動に節度感を与える節度機構が、前記密閉空間の形成に関与しない部品を介して、着脱自在に設けられており、
前記密閉空間の形成に関与しない部品は、前記流体ダンパの外周に設けられた凸部であり、
前記節度機構は、前記凸部に係合する凹部を有しており、前記凸部に前記凹部を係合させて前記流体ダンパに回り止めされた状態で取り付けられることを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
前記節度機構は、
前記回動軸に取り付けられると共に、前記回動軸と一体に回転して前記回動軸周りの角度位置が変化する回動側突部と、
前記流体ダンパのケースに固定されると共に、前記回動軸周りの所定角度で前記回動側突部が当接する固定側突部と、
前記回動側突部と前記固定側突部とを互いに当接させる方向に付勢する付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、
基端側が前記ケースで片持ち支持されると共に、前記固定側突部が設けられた先端側が前記回動軸の径方向に弾性変形可能とされた樹脂製の付勢部材と、
前記樹脂製の付勢部材を、前記回動側突部と前記固定側突部とを互いに当接させる方向に付勢する金属製の付勢部材とを備え、
前記回動側突部と前記固定側突部を樹脂材料から構成したことを特徴とする請求項２に記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰掛便器の便座や便蓋の回動軸に取り付けられて、便座や便蓋の開閉速度を調整するダンパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
腰掛便器の便座や便蓋などを起立状態で自立保持させる機能を備えたダンパ装置として、特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１には、ダンパ軸に一体回転可能に設けられた筒状の自立カラー（回動部材）と、自立カラーに外挿された状態でダンパ本体に固定されると共に自立カラーと相対回転可能な自立キャップ（固定部材）と、自立カラーの外周から径方向外側に突出する自立突起と、自立キャップの内周面から径方向内側に突出すると共に径方向外側に弾性変形可能な係止片と、からなる自立保持機構を備える回転ダンパ（ダンパ装置）が開示されている。
この回転ダンパでは、便座や便蓋の閉位置からの回動によりダンパ軸が回動して、自立突起が係止片に当接する角度位置に達すると、自立突起により係止片を径方向外側に変形させるトルクを作用させて、自立突起に係止片を乗り越えさせない限り、ダンパ軸がさらに回動できないようにされている。
そして、自立突起が係止片を乗り越えた位置を、便座や便蓋を自立状態にしたときの角度位置に設定することで、便座や便蓋を閉じる方向に所定の力が加わらない限りダンパ軸が回動できないようにして、便座や便蓋が自立状態で保持されるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の回転ダンパにおいて、自立カラーや自立キャップを流用することを考えた場合、回転ダンパの組み付けに関わる構成部品である組付ネジを、いったん取り外す必要がある。
そのため、組付ネジを外した際に、組付ネジでダンパ本体に組み付けられているキャップが外れてしまい、内部のオイルが漏れてしまうおそれがある。
【０００６】
このように、回転ダンパの組み付けに関わる構成部品を流用して、自立保持機構の固定部材を取り付けるようにすると、回転ダンパ内に形成されているオイル密閉空間が一時的に損なわれて、オイルの漏出に繋がるおそれがある。
【０００７】
そこで、このような問題を起こすことなく回転ダンパに自立保持機構を取り付けられるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、内部に流体が充填される密閉空間を有すると共に複数の部品を組み付けて構成される流体ダンパに、前記流体ダンパの回動軸の回動に節度感（クリック感）を与える節度機構（自立保持機構）が、前記密閉空間の形成に関与しない部品を介して、着脱自在に設けられており、前記密閉空間の形成に関与しない部品は、前記流体ダンパの外周に設けられた凸部であり、前記節度機構は、前記凸部に係合する凹部を有しており、前記凸部に前記凹部を係合させて前記流体ダンパに回り止めされた状態で取り付けられることを特徴とするダンパ装置とした。
【０００９】
このように構成すると、前記密閉空間の形成に関与する部品が、節度機構の取り付けに関わらないので、節度機構を取り付ける際に、流体が充填される密閉空間が損なわれることがない。よって、内部に充填された流体を漏出させることなく、節度機構を流体ダンパに取り付けることができる。
また、節度機構が流体ダンパに着脱自在となっており、節度機構と流体ダンパとが別体に構成されている。そのため、節度機構を備えるダンパ装置であっても、節度機構を備えていないダンパ装置であっても、流体ダンパの組み立て作業の部分は同じである。よって、節度機構の有無にかかわらず、流体ダンパの組み立て作業は共通であるので、共通の作業が多くなることによって、少なくとも流体ダンパの組み立て作業における作業ミスを低減できる。また、自立保持機構と流体ダンパが着脱自在の別体となっていることにより、ユーザのニーズにより選択使用や自立保持機構のみの交換が可能となる。
【００１１】
また、流体ダンパに取り付けられた節度機構の回り止めのために、節度機構を流体ダンパにネジ等で直接取り付ける必要がないので、流体ダンパの強度を低下させることなく、節度機構を取り付けることができる。
また、流体ダンパの外周に設けた凸部に凹部を係合させて、節度機構を流体ダンパに取り付けるため、節度機構の取り付けに際して、流体ダンパのケースなどの一部に薄肉になるような加工などを施して節度機構を取り付けることが必要とならない。そのため、流体ダンパのケースの強度、すなわち、内部に充填されたオイル圧力に耐え得る強度が損なわれることがない。
【００１２】
前記節度機構は、前記回動軸に取り付けられると共に、前記回動軸と一体に回転して前記回動軸周りの角度位置が変化する回動側突部と、前記流体ダンパのケースに固定されると共に、前記回動軸周りの所定角度で前記回動側突部が当接する固定側突部と、前記回動側突部と前記固定側突部とを互いに当接させる方向に付勢する付勢部材と、を備える構成とした。
【００１３】
このように構成すると、固定側突部との摩擦が小さくかつ耐摩耗性が要求される回動側突部と、強度が要求される回動軸とが別部材となるので、これらの作製に使用する材料の自由度が向上する。すなわち、強度、低摩擦、耐摩耗の総てを備えた材料を選択しなくて済むので、作製コストの増大を防止できる。
【００１４】
前記付勢部材は、基端側が前記ケースで片持ち支持されると共に、前記固定側突部が設
けられた先端側が前記回動軸の径方向に弾性変形可能とされた樹脂製の付勢部材と、前記
樹脂製の付勢部材を、前記回動側突部と前記固定側突部とを互いに当接させる方向に付勢
する金属製の付勢部材とを備え、前記回動側突部と前記固定側突部を樹脂材料から構成し
た。
【００１５】
このように構成すると、回動軸の角度位置が、回動側突部と固定側突部とを当接させる角度位置（所定角度）となり、付勢部材からの付勢力が常時作用して、回動側突部と固定側突部とが互いに当接させられる状態で保持されていても、樹脂製の付勢部材の場合に起こる付勢力の低下（高温化で荷重を加えることによるクリープ現象）が、金属製の付勢部材では起こらない。よって、付勢部材が付勢力を作用させている状態で長時間にわたって保持されても、樹脂製の付勢部材のみからなる場合と異なり、付勢力が損なわれることがない。また、金属製の付勢部材とすることで、付勢部材を小さくしても必要な付勢力を確保できるので、付勢部材を設けるためのスペースを小さくできる。
さらに、所定角度になると、樹脂製の回動側突部と樹脂製の固定側突部とが互いに当接するので、従来、突部を金属製としていた場合に発生していたノイズ、すなわち金属性の突部同士が衝突するときの衝突音が生じなくなる。また、樹脂製の付勢部材と金属製の付勢部材とを併用することで、高温下でのクリープ（付勢力のへたり）減少を回避できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オイルの密閉空間を損なうことなく、オイルダンパに自立保持機構を取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態にかかる自立保持機構を備えるダンパ装置の分解斜視図である。
【図２】オイルダンパの平面図である。
【図３】オイルダンパの断面図である。
【図４】チェックバルブの動作を説明する図である。
【図５】オイルダンパの動作を説明する図である。
【図６】ダンパ装置の平面図である。
【図７】ダンパ装置の断面図である。
【図８】自立保持機構の自立ケースを説明する図である。
【図９】自立ケースの要部を説明する図である。
【図１０】自立ホルダを説明する図である。
【図１１】ダンパ装置における自立保持機構の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明の実施形態を説明する。
図１は、実施形態にかかる着脱式の自立保持機構３を備えるダンパ装置１の分解斜視図である。
【００１９】
実施の形態にかかるダンパ装置１は、自立保持機構を備えていないオイルダンパ２に、着脱式の自立保持機構３を取り付けて構成される。
このダンパ装置１は、腰掛便器の便座や便蓋の回動軸に取り付けられて使用される。このダンパ装置１は、便座や便蓋の回動軸周りの回動速度（便座や便蓋の開閉速度）を調整するものであり、便座や便蓋が自立位置に配置された際に、便座や便蓋を自立位置で保持する機能を有している。
【００２０】
［オイルダンパ］
自立保持機構３が取り付けられるオイルダンパ２の構成を説明する。
図２は、オイルダンパ２の平面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は底面図である。
図３は、オイルダンパ２の断面図であり、（ａ）は、図２の（ｃ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
図４の（ａ）は、図３の（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面でオイルダンパ２を切断した部分断面図であり、（ｂ）は、チェックバルブ２４の動作を説明する図である。
図５は、オイルダンパ２の動作を説明する図である。
【００２１】
図２および図３に示すように、オイルダンパ２は、有底筒形状のダンパケース２１と、ダンパケース２１の一端側開口２１ａを塞ぐカバー２２と、カバー２２の中央貫通口２２１を貫通して設けられて、一端側の連結部２３１をダンパケース２１の外部に位置させたロータ２３と、を備える。
【００２２】
ロータ２３は、便座や便蓋の回動軸（図示せず）に連結される連結部２３１と、ダンパケース２１内でダンパケース２１の大径部２１２ａに内嵌する拡径部２３２と、先端部２３３ａがダンパケース２１の凹部２１１ａで回転可能に支持された軸部２３３と、を備える。
【００２３】
図２の（ｂ）、（ｃ）に示すように、連結部２３１の先端側には、二面幅部２３１ａが設けられている。二面幅部２３１ａは、ロータ２３の回転中心軸Ｘを挟んで対称となる位置に、互いに平行となるように形成されている。
連結部２３１は、この二面幅部２３１ａにより、便座や便蓋の回動軸（図示せず）に回り止め嵌合される。
【００２４】
また、連結部２３１の外周には、後記する自立ホルダ５の係合部５３が係合する凹溝２３１ｂが設けられている。凹溝２３１ｂは、連結部２３１の二面幅部２３１ａが設けられた部分でカバー２２寄りの位置に設けられている。連結部２３１において凹溝２３１ｂは、ロータ２３をその回転中心軸Ｘの軸方向から見て、二面幅部２３１ａが設けられていない曲面状の外周面２３１ｃに設けられている。
【００２５】
図３に示すように、ロータ２３において拡径部２３２は、ロータ２３とカバー２２とダンパケース２１とが組み付けられた際に、カバー２２に隣接する位置に設けられている。
拡径部２３２は、ダンパケース２１の大径部２１２ａの内径と略整合する外径を有している。拡径部２３２の外周面には、Ｏリング２６が外嵌して取り付けられる凹溝２３２ａが、ロータ２３の回転中心軸Ｘ周りの周方向で全周に亘って形成されている。
【００２６】
ロータ２３の拡径部２３２をダンパケース２１に内嵌させて、ロータ２３とダンパケース２１とを組み付けると、ダンパケース２１と拡径部２３２により、オイル（シリコーンオイル）が充填される密閉空間Ｓが、ダンパケース２１内に区画形成される（図３の（ａ）の場合には、拡径部２３２の左側）。
この状態で、拡径部２３２との間にステンレス製のワッシャ２５を介在させて、カバー２２をダンパケース２１に内嵌固定すると、オイルダンパ２が形成される。
【００２７】
ロータ２３の軸部２３３は、ロータ２３がダンパケース２１に組み付けられた状態において、先端部２３３ａとの境の段部２３３ｂを、ダンパケース２１の底部２１２に当接させている（図３の（ａ）参照）。
【００２８】
図３の（ａ）、（ｂ）に示すように、軸部２３３の外周面には、径方向外側に突出する翼部２３４が設けられている。翼部２３４は、回転中心軸Ｘに沿って軸部２３３の長手方向の全長に亘って設けられており、回転中心軸Ｘ周りの周方向で１８０°間隔で２つ設けられている。
軸方向から見て、翼部２３４は、先端側（小径部２１２ｂ）に向かうにつれて、回転中心軸Ｘ周りの周方向の幅が小さくなるように形成されている。
翼部２３４の高さは、ロータ２３が便蓋を閉じる角度位置（閉位置：図５の（ａ））にある場合に、その先端が小径部２１２ｂに当接する高さで形成されている。
【００２９】
図３の（ｂ）に示すように、ダンパケース２１の小径部２１２ｂには、径方向内側に突出する隔壁２１３、２１３が設けられている。隔壁２１３、２１３は、回転中心軸Ｘ周りの周方向で１８０°間隔で２つ設けられている。
隔壁２１３は、回転中心軸Ｘに沿って、小径部２１２ｂの長手方向の全長に亘って設けられている。
隔壁２１３は、その先端部が、ロータ２３の軸部２３３の外周面に当接する高さで形成されており、ロータ２３の軸部２３３をダンパケース２１に挿入する際に、軸部２３３が、隔壁２１３、２１３の間に軽圧入されるようになっている。
【００３０】
図５の（ｂ）に示すように、ダンパケース２１内に形成される密閉空間Ｓは、隔壁２１３、２１３により、２つの密閉空間Ｓ１、Ｓ２に区画され、これらの密閉空間Ｓ１、Ｓ２は、それぞれ、翼部２３４によりさらに２つの空間Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ２ａ、Ｓ２ｂに区画されている。
実施の形態のオイルダンパ２では、ロータ２３（軸部２３３）の回転により翼部２３４の回転中心軸Ｘ周りの角度位置が変化して、空間Ｓ１ａおよびＳ１ｂと、空間Ｓ２ａおよびＳ２ｂの容積が変化するようになっている。
【００３１】
図３の（ａ）に示すように、回転中心軸Ｘに沿って設けられた翼部２３４には、凹形状のオリフィス２３５が、所定間隔で２カ所形成されている。このオリフィス２３５の両側は、チェックバルブ２４の腕部２４２（図４参照）が係合する係合突部２３６、２３６となっている。
【００３２】
図４および図５に示すように、チェックバルブ２４は、オリフィス２３５を通って隣接する２つの空間Ｓ１ａおよびＳ１ｂ、Ｓ２ａおよびＳ２ｂの間を移動するオイルの移動速度を調整するものである。
【００３３】
チェックバルブ２４は、翼部２３４に回転中心軸Ｘ周りの周方向から当接してオリフィス２３５を閉鎖可能な板状の弁部２４１と、回転中心軸Ｘの軸方向で、弁部２４１から弁部２４１に対して直交する方向に突出する腕部２４２とを有する。腕部２４２の先端には、互いに対向する方向に突出する係合部２４２ａが設けられている。
【００３４】
回転中心軸Ｘの径方向から見て、チェックバルブ２４は、回転中心軸Ｘ周りの周方向に移動可能となっている。
ロータ２３が図５の（ａ）に示す角度位置から時計回り方向に移動する場合（便座や便蓋を開く方向に回動させる場合）には、係合部２４２ａが係合突部２３６に当接する位置まで移動して、翼部２３４と弁部２４１との間に隙間ＣＬを形成する（図４の（ｂ）、図５の（ｄ）参照）。これにより、オリフィス２３５を通過したオイルが、空間Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂ側から空間Ｓ１ａ、Ｓ２ａ側に容易に移動できるようになり、ダンパ装置１が取り付けられた便蓋または便座は、大きな負荷を受けることなく開くことができる。
【００３５】
また、ロータ２３が図５の（ｃ）に示す角度位置から反時計回り方向に移動する場合（便座や便蓋を閉じる方向に回動させる場合）には、弁部２４１が翼部２３４に当接してオリフィス２３５が塞がれる（図４の（ａ）参照）。かかる場合、空間Ｓ１ａ、Ｓ２ａ側から空間Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂ側に向かうオイルの流れが妨げられるので、ロータ２３の反時計回り方向の回動に負荷が作用する。
これにより、ダンパ装置１が取り付けられた便蓋または便座は、大きな負荷を受けて閉じる方向に回動することになり、ダンパ装置１が取り付けられた便蓋や便座が勢いよく倒れることが防止される。
【００３６】
［自立保持機構］
図６は、ダンパ装置１の平面図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は下面図である。図７は、ダンパ装置１の断面図であり、（ａ）は、図４の（ｃ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）は、図６の（ｄ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図８は、自立ケースを説明する図であり、図９は、自立ケースの要部を説明する拡大図である。図１０は、自立ホルダ５を説明する図である。
【００３７】
図１に示すように、自立保持機構３は、自立ケース４と、自立ホルダ５と、コイルスプリング６とを備えて構成される。
【００３８】
［自立ケース］
図７および図８に示すように、自立ケース４は、ダンパケース２１に固定される固定側部材であり、ダンパケース２１に外挿して取り付けられる取付部４１と、自立ホルダ５を内側に収容する収容部４２と、を有する。
取付部４１は、ダンパケース２１の外形に整合する断面形状で筒状に形成されていると共に、回転中心軸Ｘの軸方向から見て一方側に、外側に突出してリブ収容部４１１が形成されている（図８参照）。リブ収容部４１１は、ダンパケース２１の外周面から突出するリブ２１４（図２参照）の外形に整合する断面形状を有している。
【００３９】
実施の形態のオイルダンパ２では、当該オイルダンパ２を便座または便蓋の回動軸に取り付ける際に、腰掛便器を正面側から見て左側と右側の何れの回動軸に取り付けるためのオイルダンパ２であるのかを外観から把握できるようにするために、リブ２１４が設けられている。
例えば図２に示したオイルダンパ２は、ロータ２３の連結部２３１側から見て左側にリブ２１４が設けられており、このオイルダンパ２が腰掛便器を正面側から見て左側の回動軸に取り付けられるオイルダンパ２である。なお、腰掛便器を正面側から見て右側の回動軸に取り付けられるオイルダンパは、ロータ２３側から見て右側にリブが取り付けられている。
【００４０】
そのため、実施の形態の自立ケース４では、どちらのオイルダンパにも取り付け可能とするために、リブ収容部４１１は、回転中心軸Ｘを通る直線Ｌｎを挟んで対称に設けられている。これにより、自立ケース４がオイルダンパに取り付けられると、何れか一方のリブ収容部４１１にリブ２１４が収容される。
【００４１】
図６の（ｂ）、（ｄ）に示すように、リブ収容部４１１は、回転中心軸Ｘに沿って、取付部４１の長手方向の全長に亘って形成されている。
図７の（ｂ）に示すように、リブ収容部４１１の軸方向長さＬ１は、リブ２１４の軸方向長さＬ２よりも長くなっており、自立ケース４がオイルダンパ２に取り付けられた状態で、リブ２１４がリブ収容部４１１の内側に完全に収容されるようになっている。
【００４２】
リブ収容部４１１では、開口４１１ａ側の端部近傍にネジ穴４１１ｂが設けられている。
このネジ穴４１１ｂには、自立ケース４をオイルダンパ２に取り付けた際に、ネジ７が螺入されて、オイルダンパ２から自立ケース４が外れないようにされる。
なお、ネジ７は、その先端部がリブ収容部４１１内に位置して、オイルダンパ２のダンパケース２１に螺入されない長さで形成されている。ダンパケース２１にネジ７が螺入されるとダンパケース２１の強度が低下してしまうからである。
【００４３】
実施の形態では、ネジ７により、オイルダンパ２と自立ケース４との軸方向の位置決めがされ、リブ収容部４１１により、オイルダンパ２と自立ケース４との相対回転が防止されている。
【００４４】
図７に示すように、自立ケース４の収容部４２は、周壁部４３と仕切壁部４４とを備える。仕切壁部４４は、オイルダンパ２の回転中心軸Ｘに直交する円盤形状を有している。
周壁部４３は、仕切壁部４４の外周縁から、前記した取付部４１とは反対方向に延びており、仕切壁部４４の外周縁の全周に亘って設けられている。
周壁部４３と前記した取付部４１は、オイルダンパ２の回転中心軸Ｘを中心として互いに同心に配置されている。
周壁部４３の内径は、取付部４１の外径と略整合する径を有しており、周壁部４３は、その径方向の厚みの分だけ、取付部４１よりも径方向外側に位置している。
【００４５】
周壁部４３の内側には、仕切壁部４４から延びる腕部４７が２つ位置している。
収容部４２を軸方向から見て、腕部４７は、周壁部４３の内周面に沿って回転中心軸Ｘ周りに時計回り方向に延びている（図８の（ｃ）参照）。
腕部４７は、その基端部４７ａ側の端が、回転中心軸Ｘを通る直線Ｌｍ上に位置しており、回転中心軸Ｘ周りに対象に設けられている。
【００４６】
図９の（ｂ）に示すように、腕部４７の内周面４７ｂと外周面４７ｃは、それぞれ回転中心軸Ｘを中心とする仮想円Ｉｍ１、Ｉｍ２上に位置している。腕部４７は、先端の膨出部４８を除き、その全長に亘って同じ幅Ｗで形成されている。
膨出部４８は、腕部４７の先端側の内周面から、径方向内側（回転中心軸Ｘ方向）に膨出している。膨出部４８は、回転中心軸Ｘの軸方向から見て、円弧状に形成されており、この膨出部４８の最も径方向内側の位置Ｐは、回転中心軸Ｘを中心とする仮想円Ｉｍ３上に位置している。
【００４７】
図９の（ｃ）に示すように、腕部４７は、基端部４７ａ側のみが仕切壁部４４に接続されており、仕切壁部４４により片持ち支持されている。
そのため、腕部４７の膨出部４８が形成された先端側は、基端部４７ａ側を支点として、回転中心軸Ｘの径方向に弾性変形可能となっている（図９の（ａ）矢印参照）。
【００４８】
回転中心軸Ｘの軸方向から見て、仕切壁部４４には、弾性変形する腕部４７との干渉を避けるための開口部４６が設けられている。
開口部４６は、腕部４７と仕切壁部４４との接続部となる基端部４７ａを残すように形成されており、仕切壁部４４を厚み方向に貫通している（図８の（ｂ）参照）。
【００４９】
図９の（ｃ）に示すように、開口部４６上に位置する腕部４７では、仕切壁部４４側の面４７ｄと、仕切壁部４４の周壁部４３側の面４４ａとが、仕切壁部４４の厚み方向で同じ位置にある。
腕部４７の開口部４６上に位置する部分は、その長手方向の全長に亘って同じ高さ（厚み）ｈで形成されている。
【００５０】
図８および図９に示すように、開口部４６は、回転中心軸Ｘ周りの周方向で腕部４７に沿って形成されている。開口部４６の外径側の周縁４６ｂは、回転中心軸Ｘを中心とする仮想円Ｉｍ５上に位置している（図９の（ａ）参照）。ここで、仮想円Ｉｍ５は、腕部４７の外周面４７ｃが位置する仮想円Ｉｍ２よりも大きい径を有している。
【００５１】
開口部４６の内径側の周縁４６ａは、腕部４７の基端部４７ａから膨出部４８の近傍までの範囲が仮想円Ｉｍ４上に位置し、膨出部４８の近傍の先端側４６ａ１が、仕切壁部４４の貫通穴４５の二面幅部４５ａに対して平行な仮想線Ｌｏに沿って延びている。
ここで、仮想円Ｉｍ４は、腕部４７の内周面４７ｂが位置する仮想円Ｉｍ１（図９の（ｂ）参照）よりも小さい径を有している。
【００５２】
すなわち、開口部４６は、腕部４７の基端部４７ａ側から所定の範囲までが、所定幅Ｗ１で形成され、腕部４７の膨出部４８が位置する側が広くなるように形成されている。
これにより、腕部４７の膨出部４８側が回転中心軸Ｘの径方向に変位（図９の（ａ）参照）しても、腕部４７と仕切壁部４４とが干渉しないようにされている。
【００５３】
仕切壁部４４の中央には、ロータ２３の連結部２３１を貫通させる貫通穴４５が設けられている。この貫通穴４５は、ロータ２３の連結部２３１の回動を阻害しないようにするために、連結部２３１よりも大きい径で形成されている（図８の（ａ）参照）。
なお、貫通穴４５には、連結部２３１の二面幅部２３１ａとの位置関係を明確にするための二面幅部４５ａ形成されている。
【００５４】
［自立ホルダ］
図１０に示すように、自立ホルダ５は、ロータ２３の連結部２３１に外挿される筒状の本体部５１と、本体部５１の一端から径方向外側に延びるフランジ部５５とを有する。
【００５５】
図７に示すように、本体部５１の回転中心軸Ｘの軸方向の長さＬ３は、前記した腕部４７の回転中心軸Ｘ方向の長さｈよりも長く、自立ケース４の周壁部４３の軸方向長さＬ４よりも、フランジ部５５の軸方向厚みＬ５の分だけ短くなっている。
【００５６】
図１０に示すように、自立ホルダ５の中央部には、ロータ２３の連結部２３１（図７参照）が貫通する貫通穴５２が軸方向に貫通して形成されている。回転中心軸Ｘの軸方向から見て、貫通穴５２は、回転中心軸Ｘを挟んで対称となる互いに平行な二面幅部５２ａを有している。
この二面幅部５２ａは、連結部２３１の二面幅部２３１ａと整合するように形成されており、自立ホルダ５をロータ２３に取り付けた際に、自立ホルダ５がこれらの二面幅部５２ａ、２３１ａにより連結部２３１に回り止め嵌合される。
【００５７】
本体部５１の自立ケース４とは反対側の端部には、径方向外側に延びるフランジ部５５が全周に亘って設けられている。フランジ部５５の外径は、自立ケース４の周壁部４３の内径ｒ１よりも僅かに小さい径ｒ２で形成されている（図７参照）。
【００５８】
図１０に示すように、本体部５１では、貫通穴５２の内周面におけるフランジ部５５とは反対側の端部近傍に、径方向内側に膨出して係合部５３が形成されている。
係合部５３は、自立ホルダ５をロータ２３の連結部２３１に取り付けた際に、連結部２３１の外周の凹溝２３１ｂに係合する位置に設けられている。
自立ホルダ５は、凹溝２３１ｂに係合させた係合部５３により、オイルダンパ２のロータ２３における軸方向の位置決めがされる。
【００５９】
本体部５１の外周には、周方向１８０度位置に径方向外側に突出する突出部５４が設けられている。突出部５４は断面視において、半円形状を有している。
突出部５４は、二面幅部５２ａと平行で回転中心軸Ｘを通る直線Ｌｐ上に位置している。
突出部５４の先端Ｐ２は、回転中心軸Ｘ都中心とする仮想円Ｉｍ６上に位置している。仮想円Ｉｍ６は、腕部４７の膨出部４８の先端が位置する仮想円Ｉｍ３よりも大きい径を有している。このため、自立ホルダ５がロータ２３と一体に回転して、突出部５４が回転中心軸Ｘ周りの所定角度に達すると、腕部４７の膨出部４８に当接するようになっている。
【００６０】
フランジ部５５の外径ｒ２は、自立ケース４の周壁部４３の内径よりも僅かに小さくなっている。図７に示すように、フランジ部５５は、周壁部４３の内側に形成される空間Ｓｐを、回転中心軸Ｘの軸方向からカバーして、周壁部４３（自立ケース４）とフランジ部（自立ホルダ５）との相対回転を許容しつつ、空間Ｓｐ内への異物の侵入を防止する。
【００６１】
自立ケース４と自立ホルダ５とが組み付けられた状態において、腕部４７の外周には、コイルスプリング６が外嵌して取り付けられている。
コイルスプリング６は、腕部４７の回転中心軸Ｘ方向の外周の略全周に亘って嵌合する幅Ｗ３（図７の（ｂ）参照）を有しており、腕部４７の膨出部４８の先端側を、前記した本体部の突出部５４の外周が描く仮想円Ｉｍ６（図１０参照）よりも内側に位置させるように、腕部４７を径方向内側（回転中心軸Ｘ側）に付勢している。
なお、コイルスプリングの変わりに、断面Ｃ形状の板バネを用いても良い。
【００６２】
［組み付け］
このような構成の自立保持機構３のオイルダンパ２への取り付けを説明する。
始めに、オイルダンパ２のリブ２１４が自立ケース４のリブ収容部４１１に挿入される位置関係で、自立ケース４の取付部４１を、回転中心軸Ｘの軸方向からオイルダンパ２に外挿する。
自立ケース４の仕切壁部４４がオイルダンパ２のカバー２２に当接するまで、取付部４１にオイルダンパ２を収容させたのち、リブ収容部４１１のネジ穴４１１ｂにネジ７を螺入する（図７の（ａ）、（ｂ）参照）。
これにより、自立ケース４とオイルダンパ２と回転中心軸Ｘの軸方向への移動がネジにより規制される。さらに、リブ収容部４１１に挿入されたリブ２１４により、自立ケース４とオイルダンパ２との回転中心軸Ｘ周りの相対回転が規制される。
【００６３】
自立ケース４の周壁部４３の内側に位置する腕部４７の外周に、コイルスプリング（金属バネ）６を外挿して取り付ける。
この状態で、自立ホルダ５の本体部５１を、回転中心軸Ｘの軸方向からオイルダンパ２の連結部２３１に外挿して、本体部５１の内側の係合部５３を、連結部２３１の凹溝２３１ｂに係合させる。
この際、本体部５１は、コイルスプリング６より径方向内側に付勢された腕部４７を径方向外側に押し広げながら、腕部４７の連結部２３１との間に挿入される。
よって、自立保持機構３の腕部４７は、径方向内側（回転中心軸側）に常時付勢された状態とされる。
【００６４】
実施の形態にかかるダンパ装置１における自立保持機構３の動作を、ダンパ装置１が、腰掛便器の便座の回動軸に連結させて設けられている場合を例に挙げて説明する。
図１１は、ダンパ装置１における自立保持機構３の動作を説明する図であり、（ａ）は、便座が閉位置にある場合を、（ｂ）は、便座を開く方向に回動させて、自立ホルダ５の突出部５４が、自立ケース４の腕部４７の膨出部４８に当接する角度位置に達した状態を、（ｃ）は、（ｂ）の位置から便座を開く方向にさらに回動させた場合を、（ｄ）は、便座が自立位置に達した場合を、（ｅ）は、便座が全開位置に達した場合を、それぞれ示す図である。
【００６５】
便座を、便座で便座の開口を閉じている位置（閉位置）から開く方向に回動させると、自立ホルダ５の突出部５４が、図１１の（ａ）に示す角度位置から時計回り方向に回動する。
閉位置での便座の角度位置を０°（開度θ＝０°）とすると、便座の角度位置が７７°（開度θ＝＋７７°）になった時点で、自立ホルダ５の突出部５４が、腕部４７の膨出部４８に当接する。ここで、腕部４７は、コイルスプリング６より径方向内側（回転中心軸Ｘ）側に付勢されているので、図１１の（ｂ）に示す位置からさらに便座を回動させるには、コイルスプリング６による付勢力に抗して腕部４７の膨出部４８を径方向外側に変位させるだけの力を加える必要がある。
【００６６】
図１１の（ｂ）に示す状態から、便座をさらに回動させる力を加えて、便座を開く方向に回動させると、便座の角度位置が９０°（開度θ＝＋９０°）になった時点で、腕部４７の膨出部４８が突出部５４に乗り上げた状態となる（図１１の（ｃ）参照）。
そして、便座の角度位置が１０３°（開度θ＝＋１０３°）になった時点で、腕部４７の膨出部４８が突出部５４を乗り超えた状態となる（図１１の（ｄ）参照）。
【００６７】
この角度位置以降は、大きな抵抗力を受けることなく、便座を全開位置（開度θ＝＋１１５°）まで回動させることができる。
【００６８】
これにより、便座が自立開始角度以上になったのちは、便座が自重により閉じる方向に移動しようとしても、角度位置１０３°よりも先は、膨出部４８が突出部５４を乗り越えるだけの力が便座に作用しない限り、便座は閉じる方向に回動できないことになる。
よって、便座が自重により閉じる方向に移動しようとしても、膨出部４８が突出部５４を乗り越えることができないので、便座が自立状態で保持されることになる。
【００６９】
以上の通り、実施形態では、内部にオイルが充填される密閉空間Ｓを有すると共に複数の部品（ダンパケース２１、カバー２２、ロータ２３）を組み付けて構成される流体ダンパ（オイルダンパ２）に、回動軸（ロータ２３）の回動に節度感を与える節度機構（自立保持機構３）を着脱自在とし、回動軸（ロータ２３）が、腰掛便器の便座および／または便蓋の回動軸に連結されて使用されるダンパ装置１であって、
自立保持機構３が、
ロータ２３に取り付けられて、ロータ２３と一体に回転して回動軸（回転中心軸Ｘ）周りの角度位置が変化する回動側突部（突出部５４）を備える自立ホルダ５と、
ダンパケース２１に固定されると共に、回転中心軸Ｘ周りの所定角度で回動側突部（突出部５４）が当接する固定側突部（膨出部４８）を備える自立ケース４と、
回動側突部（突出部５４）と固定側突部（膨出部４８）とを互いに当接させる方向に付勢する付勢部材（コイルスプリング６）と、を備えて、便座および／または便蓋が自立位置となる所定角度でロータ２３の回動に節度感を与えるように構成し、
オイルダンパ２のダンパケース２１の外周に、径方向外側に突出するリブ２１４を設けて、自立ケース４が、当該自立ケース４のリブ収容部４１１を、密閉空間の形成に関与しない部品であるリブ２１４に係合させて、オイルダンパ２に回り止め固定されるようにした。
【００７０】
これにより、密閉空間Ｓの形成に関与する部品が、自立保持機構３の取り付けに関わらないので、自立保持機構３を取り付ける際に、オイルが充填される密閉空間Ｓが損なわれることがない。よって、内部に充填されたオイルを漏出させることなく、自立保持機構３を取り付けることができる。
【００７１】
また、リブ２１４は、ダンパケース２１の外周面において回転中心軸Ｘに沿って所定長さＬ２で設けられた凸部であり、リブ収容部４１１は、自立ケース４の筒状の取付部４１外周を径方向外側に膨出させて、回転中心軸Ｘ側が開口する断面凹形状に形成されており、自立ケース４は、リブ収容部４１１を、回転中心軸Ｘの軸方向からリブ２１４に係合させて、オイルダンパ２に回り止め固定される構成とした。
【００７２】
このように構成すると、リブ２１４とリブ収容部４１１とを係合させるだけで、自立ケース４のオイルダンパ２への回り止め固定を簡単に行うことができる。
自立保持機構３の自立ケース４をネジ止め等によりダンパケース２１に取り付ける必要がないので、オイルダンパ２の強度を低下させることなく、自立ケース４を取り付けることができる。
また、ダンパケース２１の外周に設けたリブ２１４に凹形状のリブ収容部４１１を係合させて、自立保持機構３の自立ケース４をオイルダンパ２に取り付けるため、自立保持機構３の取り付けに際して、ダンパケース２１などの一部に薄肉になるような加工などを施して自立保持機構３を取り付けることが必要とならない。そのため、オイルダンパ２のダンパケース２１の強度、すなわち、内部に充填されたオイル圧力に耐える強度が損なわれることがない。
【００７３】
リブ収容部４１１にはネジ穴４１１ｂが設けられており、自立ケース４をオイルダンパ２に取り付けた際に、ネジ７の先端側をリブ収容部４１１内に突出させ、突出させたネジ７の先端側がリブ２１４に軸方向から当接して、リブ２１４の軸方向の移動を阻止する構成とし、特に、ネジ穴４１１ｂが、カバー２２とは反対側に位置する端部側に設けられている構成とした。
【００７４】
このように構成すると、リブ２１４とリブ収容部４１１との係合部分で、回り止めと、軸方向の位置決めを簡単に行うことができる。
【００７５】
ネジ７は、オイルダンパ２側の部品に螺入されない長さで形成されている構成とした。
【００７６】
オイルダンパ２側の部品にネジ７が螺入されると、オイルダンパ２の下穴への螺入であっても変形を生じるので、例えばオイルダンパ２側の部品がダンパケース２１である場合には、変形によりダンパケースの強度が低下する。
ネジ７が、オイルダンパ２側の部品に螺入されないようにすると、螺入に起因する強度低下、例えばダンパケースの強度低下を好適に防止できる。
【００７７】
自立ケース４は、回転中心軸Ｘ周りの周方向に伸びる所定幅の樹脂製の腕部４７を備え、腕部４７は、その基端部４７ａ側が自立ケース４側で片持ち支持されて、樹脂製の膨出部４８が設けられた先端側が、回転中心軸Ｘの径方向に弾性変形可能とされており、
自立ホルダ５は、ロータ２３の連結部２３１に回り止め嵌合される筒状の本体部５１を備え、樹脂製の突出部５４は、本体部５１の外周から径方向外側に突出するように設けられており、金属製のコイルスプリング６は、腕部４７に外嵌して取り付けられて、腕部を４７を自立ホルダ５の本体部５１側に付勢する構成とした。
【００７８】
このように構成すると、腕部４７の径方向の厚みを厚くしても、膨出部４８側を径方向に弾性的に変位させることができる。よって、ダンパ装置１の使用により繰り返し弾性的に変位することになる腕部４７の強度を高めることができる。これによりダンパ装置１の耐久性を向上させることができる。
【００７９】
自立ケース４は、腕部４７の径方向外側を覆う筒状の周壁部４３と、周壁部４３の一端側に設けられて、周壁部４３と取付部４１とを仕切る仕切壁部４４を備え、
自立ホルダ５の筒状の本体部５１は、周壁部４３の他端側の開口を塞ぐフランジ部５５を備え、腕部４７と、膨出部４８と、突出部５４と、コイルスプリング６は、周壁部４３の内側で仕切壁部４４とフランジ部５５との間に形成される空間Ｓｐ内に、位置している構成とした。
【００８０】
ロータ２３の回動に節度感を与える節度機構（自立保持機構）主要部が、ほぼ閉じられた空間Ｓｐ内に位置するので、異物の侵入などにより節度感が発揮されなくなることを、好適に防止できる。
【００８１】
実施の形態では、リブ収容部４１１の内側にリブ２１４を完全に収容した状態で、リブ収容部４１１のネジ穴４１１ｂにネジ７を螺入することで、オイルダンパ２から自立ケース４が脱落しないようにした。
オイルダンパ２からの自立ケース４の脱落を防止する方法は、この態様に限定されるものではなく、例えば、自立ケース４の取付部４１に、オイルダンパ２が軽圧入されるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１      ダンパ装置
２      オイルダンパ
３      自立保持機構
４      自立ケース
５      自立ホルダ
６      コイルスプリング
７      ネジ
２１    ダンパケース
２２    カバー
２３    ロータ
４１    取付部
４２    収容部
４３    周壁部
４４    仕切壁部
４５    貫通穴
４６    開口部
４７    腕部
４８    膨出部
５１    本体部
５２    貫通穴
５３    係合部
５４    突出部
５５    フランジ部
４１１  リブ収容部
４１１ｂ  ネジ穴
Ｘ      回転中心軸
【図１】
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【図２】
0005751878.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005751878.tif 000008
【図８】
0005751878.tif 000009
【図９】
0005751878.tif 000010
【図１０】
0005751878.tif 000011
【図１１】
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