(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
上記装置本体の上面側に配置されて回動可能に支持されており、上記装置本体へ倒伏した第１姿勢、及び上記装置本体から起立した第２姿勢に回動可能な回動体と、
上記回動体に設けられており、上記装置本体側への押し操作を受け付ける操作部と、
上記装置本体に設けられており、上記回動体の回動の中心軸線から離れる向きへ延出された第１把持部を有する第１ガイド部材と、
上記第１把持部と対向して上記回動体の回動の中心軸線から離れる向きへ延出された第２把持部を有しており、上記回動体の回動の中心軸線に沿い、且つ上記回動体の回動の中心軸線に対して遠い側の端部に位置する軸線周りに、上記回動体の回動の中心軸線に近い側の端部を回動先端として回動可能であって、上記第１ガイド部材側へ板バネにより付勢された第２ガイド部材と、
上記回動体に回動可能に設けられており、回動先端部が上記回動体の回動に伴って上記第１把持部と上記第２把持部との間を移動するアームと、を備えており、
上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくともいずれか一方は、上記アームの回動先端部が移動する側にその延出方向に沿って連続する凹凸形状を有するものである操作装置。
【請求項２】
上記第１把持部と上記第２把持部とは、上記第１把持部と上記第２把持部との間を移動する上記アームの回動先端部の上側が上記第１把持部と対向し、上記回動先端部の下側が上記第２把持部と対向するものである請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
装置本体と、
上記装置本体の鉛直方向に沿う面側に配置されて回動可能に支持されており、上記装置本体へ倒伏した第３姿勢、及び上記装置本体から起立した第４姿勢に回動可能な回動体と、
上記回動体に設けられており、上記装置本体側への押し操作を受け付ける操作部と、
上記装置本体に設けられており、上記回動体の回動の中心軸線から離れる向きへ延出された第１把持部を有する第１ガイド部材と、
上記第１把持部と対向して上記回動体の回動の中心軸線から離れる向きへ延出された第２把持部を有しており、上記回動体の回動の中心軸線に沿い、且つ上記回動体の回動の中心軸線に対して遠い側の端部に位置する軸線周りに、上記回動体の回動の中心軸線に近い側の端部を回動先端として回動可能であって、上記第１ガイド部材側へ板バネにより付勢された第２ガイド部材と、
上記回動体に回動可能に設けられており、回動先端部が上記回動体の回動に伴って上記第１把持部と上記第２把持部との間を移動するアームと、を備えており、
上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくともいずれか一方は、上記アームの回動先端部が移動する側にその延出方向に沿って連続する凹凸形状を有するものである操作装置。
【請求項４】
上記第１把持部と上記第２把持部とは、上記第１把持部と上記第２把持部との間を移動する上記アームの回動先端部の上側が上記第２把持部と対向し、上記回動先端部の下側が上記第１把持部と対向するものである請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
上記第２ガイド部材は、板バネにより構成されたものである請求項１から４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
上記操作部は、タッチパネルである請求項１から５のいずれかに記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して回動する回動体と、チルト機構と、を備えており、回動体がチルト機構により支持される操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に対して回動する表示パネルを所望の姿勢に支持するチルト機構が知られている（特許文献１参照）。このチルト機構は、表示パネルに回動可能に装着された支持体の制動軸が、弾性体からなる把持歯に挟持されることにより実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仮に、特許文献１に記載された表示パネルがタッチパネルであると、ユーザは、タッチパネルの表示面を押すことになる。ユーザが表示面を押す力がアームの制動軸に伝達され、制動軸が弾性体を変形させると、タッチパネルが揺れ動き、操作感が損なわれる。また、タッチパネルの回動姿勢により、ユーザの押す力や重力に基づいて制動軸が移動される力が変化するので、タッチパネルの回動姿勢によって、タッチパネルの揺れ動きの程度が異なる。さらに、ユーザが表示面を押す力が大きければ、回動姿勢が維持されずにタッチパネルが倒れるおそれもある。
【０００５】
本発明は、上述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、押し操作された回動体を各姿勢において確実に支持し、操作感を良くする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明の搬送装置は、装置本体と、回動体と、操作部と、第１ガイド部材と、第２ガイド部材と、アームとを備える。上記回動体は、上記装置本体の上面側に配置されて回動可能に支持されており、上記装置本体へ倒伏した第１姿勢、及び上記装置本体から起立した第２姿勢との間で回動可能である。上記操作部は、上記回動体に設けられており、上記装置本体側への押し操作を受け付ける。上記第１ガイド部材は、上記装置本体に設けられており、上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第１把持部を有している。上記第２ガイド部材は、上記第１把持部と対向して上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第２把持部を有しており、上記回動体の回動の中心軸線に沿い、且つ上記回動体の回動基端に対して遠い側に位置する軸線周りに回動可能であって、上記第１ガイド部材側へ弾性付勢されている。上記アームは、上記回動体に回動可能に設けられている。上記アームの回動先端部は、上記回動体の回動に伴って上記第１把持部と上記第２把持部との間を移動する。上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくともいずれか一方は、上記アームの回動先端部が移動する側にその延出方向に沿って連続する凹凸形状を有している。
【０００７】
回動体が第１姿勢から第２姿勢となる向きへ回動されると、アームの回動先端部は、第１把持部と第２把持部との間を第２ガイド部材の回動の軸線から遠ざかる向きへ移動する。アームの回動先端部は、第２ガイド部材を付勢力に抗して軸線周りに回動させ、凹凸形状の１乃至複数の凸部分を乗り越える。凸部分を乗り越えたアームの回動先端部は、凹凸形状の凹部分に嵌る。回動体が第１姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第２ガイド部材の軸線に近い位置にある凹部に嵌っている。回動体が第２姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第２ガイド部材の軸線から遠い位置にある凹部に嵌っている。回動体が第１姿勢と第２姿勢との間の中間姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第２ガイド部材の軸線に近い位置にある凹部と遠い位置にある凹部との間に位置する凹部に嵌っている。中間姿勢の数は、凹凸形状の凹部の数により決まる。操作部においてユーザにより押された回動体は、アームに支持され、第２姿勢又は中間姿勢を維持する。
【０００８】
回動体は、上記装置本体の上面側に配置されている。よって、ユーザは、第２姿勢にあるときよりも、中間姿勢にあるときの方が、回動体を押し易い。つまり、回動体は、第２姿勢にあるときよりも、中間姿勢にあるときの方が、大きな力によってユーザに押され易い。
【０００９】
一方、アームの回動先端部が付勢力に抗して第２ガイド部材を回動させるのに必要な力は、アームの回動先端部が第２ガイド部材の回動の軸線に近いほど大きくなる。よって、回動体が第２姿勢にあるときよりも、回動体が中間姿勢にあるときの方が、アームの回動先端部は移動し難い。従って、本発明の操作装置は、回動体が大きな力によってユーザに押され易い中間姿勢においても、回動体が揺れ動くことを抑制でき、また、回動体が装置本体へ倒れ込むことを防止できる。
【００１０】
(2)  本発明の搬送装置は、装置本体と、回動体と、操作部と、第１ガイド部材と、第２ガイド部材と、アームとを備える。上記回動体は、上記装置本体の鉛直方向に沿う面側に配置されて回動可能に支持されており、上記装置本体へ倒伏した第３姿勢、及び上記装置本体から起立した第４姿勢との間で回動可能である。上記操作部は、上記回動体に設けられており、上記装置本体側への押し操作を受け付ける。上記第１ガイド部材は、上記装置本体に設けられており、上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第１把持部を有している。上記第２ガイド部材は、上記第１把持部と対向して上記回動体の回動基端から離れる向きへ延出された第２把持部を有しており、上記回動体の回動の中心軸線に沿い、且つ上記回動体の回動基端に対して遠い側に位置する軸線周りに回動可能であって、上記第１ガイド部材側へ弾性付勢されている。上記アームは、上記回動体に回動可能に設けられている。上記アームの回動先端部は、上記回動体の回動に伴って上記第１把持部と上記第２把持部との間を移動する。上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくともいずれか一方は、上記アームの回動先端部が移動する側にその延出方向に沿って連続する凹凸形状を有している。
【００１１】
回動体が第３姿勢から第４姿勢となる向きへ回動されると、アームの回動先端部は、第１把持部と第２把持部との間を第２ガイド部材の回動の軸線に近づく向きへ移動する。アームの回動先端部は、第２ガイド部材を付勢力に抗して軸線周りに回動させ、凹凸形状の１乃至複数の凸部分を乗り越える。凸部分を乗り越えたアームの回動先端部は、凹凸形状の凹部分に嵌る。回動体が第３姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第２ガイド部材の軸線から遠い位置にある凹部に嵌っている。回動体が第４姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第２ガイド部材の軸線に近い位置にある凹部に嵌っている。回動体が第３姿勢と第４姿勢との間の中間姿勢にあるときは、アームの回動先端部は、第２ガイド部材の軸線に近い位置にある凹部と遠い位置にある凹部との間に位置する凹部に嵌っている。中間姿勢の数は、凹凸形状の凹部の数により決まる。操作部においてユーザにより押された回動体は、アームに支持され、第４姿勢又は中間姿勢を維持する。
【００１２】
回動体は、上記装置本体の鉛直方向に沿う面側に配置されている。よって、ユーザは、中間姿勢にあるときよりも、第４姿勢にあるときの方が、回動体を押し易い。つまり、回動体は、中間姿勢にあるときよりも、第４姿勢にあるときの方が、大きな力によってユーザに押され易い。
【００１３】
一方、アームの回動先端部が付勢力に抗して第２ガイド部材を回動させるのに必要な力は、アームの回動先端部が第２ガイド部材の回動の軸線に近いほど大きくなる。よって、回動体が中間姿勢にあるときよりも、回動体が第４姿勢にあるときの方が、アームの回動先端部は移動し難い。従って、本発明の操作装置は、回動体が大きな力によってユーザに押され易い第４姿勢においても、回動体が揺れ動くことを抑制でき、また、回動体が装置本体へ倒れ込むことを防止できる。
【００１４】
(3)  本発明の操作装置は、上記第２ガイド部材を弾性付勢する板バネを備えたものであってもよい。板バネを用いることにより、操作装置が小型化される。
【００１５】
(4)  上記第２ガイド部材は、板バネにより構成されたものであってもよい。部品点数が減ると共に、操作装置が小型化される。
【００１６】
(5)  上記第１把持部と上記第２把持部とは、上下に配置されたものであってもよい。
【００１７】
(6)  上記第１把持部と上記第２把持部とは、水平方向に対向するものであってもよい。
【００１８】
(7)  上記操作部としては、タッチパネルが挙げられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第２ガイド部材の回動の軸線が回動体の回動基端に近い側又は遠い側に配置されたことにより、回動体が揺れ動くことを抑制でき、また、回動体が誤って装置本体へ倒れ込むことを防止でき、操作感が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】操作パネルが第２姿勢にある状態における操作装置の斜視図である。
【図２】（Ａ）は操作パネルが第１姿勢にある状態の操作装置の縦断面図であり、（Ｂ）は操作パネルが第１中間姿勢にある状態の操作装置の縦断面図であり、（Ｃ）は操作パネルが第２姿勢にある状態の操作装置の縦断面図である。
【図３】アームを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は背面側の斜視図、（Ｅ）は正面側の斜視図である。
【図４】第２ガイド部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は下面側の斜視図、（Ｅ）は平面側の斜視図である。
【図５】付勢部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は平面側の斜視図、（Ｅ）は下面側の斜視図である。
【図６】操作装置の動作を説明する操作装置の縦断面図である。
【図７】変形例１の操作装置の一部の縦断面図である。
【図８】変形例２の操作装置を示す斜視図であり、（Ａ）は操作パネルが第３姿勢にある状態の図であり、（Ｂ）は操作パネルが第４姿勢にある状態の図である。
【図９】変形例２の操作装置を示す縦断面図であり、（Ａ）は操作パネルが第３姿勢にある状態の図であり、（Ｂ）は操作パネルが第２中間姿勢にある状態の図であり、（Ｃ）は操作パネルが第４姿勢にある状態の図である。
【図１０】変形例２の操作装置の動作を説明する操作装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面が参照されて本発明の実施形態が説明される。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２２】
本実施形態で説明される図１の操作装置１０は不図示のプリンタに用いられている。プリンタは、シートを収容する給紙カセットと、給紙カセットに収容されたシートを搬送する搬送部と、搬送部により搬送されたシートに画像を記録する記録部と、を装置本体１１（図２（Ａ））の筐体内に備えている。
【００２３】
搬送部は、ローラによりシートを搬送する。ローラは、駆動モータにより回転駆動される。駆動モータは、制御部により駆動制御される。制御部は、制御部基板に実装されたマイクロコンピュータや種々の電子部品により実現されている。制御部は、操作装置１０から入力された信号により、駆動モータに電力を供給する駆動回路や、記録部に電力を供給する駆動回路など、種々の駆動回路に入力される駆動信号を生成して出力する。また、制御部は、後述されるタッチパネル１４（図１）に電力を供給する駆動回路に入力される駆動信号を生成して出力する。
【００２４】
図２（Ａ）に示されるように、操作装置１０は、プリンタの装置本体１１に設けられた操作パネル２０と、操作パネル２０を支持するチルト機構１３とを備えている。以下では、プリンタが床や台などに設置された状態における上下方向が上下方向７と定義され、操作装置１０が設けられる側をプリンタの前側として前後方向８が定義され、プリンタを前側から見て左右方向９が定義され、説明がされる。
【００２５】
［装置本体１１］
図２（Ａ）に示されるように、装置本体１１は、後述の操作パネル２０が配置される開口１２を上壁１１Ａに備えている。また、装置本体１１は、操作パネル２０に設けられた左右一対の第１回動軸２６を受ける不図示の軸受けを備えている。軸受けは、例えば、第１回動軸２６が挿入される孔が設けられたリブである。装置本体１１は、軸受けにより、操作パネル２０を回動可能に支持する。
【００２６】
［操作パネル２０］
図１に示されるように、操作パネル２０は、厚みの薄い扁平な直方体状に形成された回動体２１と、回動体２１に収容されたタッチパネル１４とを備えている。
【００２７】
回動体２１に収容されたタッチパネル１４の操作面１５は、回動体２１の第１面２２側に設けられた露出窓２４により外部に露出されている。タッチパネル１４は、例えば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイと、ディスプレイの表示面側に配置された透光性を有するシート状のタッチスイッチとにより構成される。
【００２８】
タッチパネル１４は、不図示の接続ケーブルにより、駆動回路が形成された制御部基板と電気的に接続されてパネル上への表示、タッチスイッチの情報伝達を行う。
【００２９】
図２（Ａ）に示されるように、回動体２１における第１面２２とは反対側の第２面２３の前端部からは、第１凸部２５が下向きへ突出されている。図１に示されるように、第１凸部２５の左右両側面からは、左右一対の第１回動軸２６が左右方向９に沿って突出されている。左側の第１回動軸は不図示である。回動体２１は、一対の第１回動軸２６により、第１回動軸２６の中心軸線周りに回動可能に装置本体１１に支持されている。操作パネル２０は、ユーザにより第１回動軸２６の中心軸線周りに回動され、図２（Ａ）の第１姿勢、図２（Ｂ）の第１中間姿勢、及び図２（Ｃ）の第２姿勢となる。
【００３０】
操作パネル２０は、図２（Ａ）に示される第１姿勢において、回動体２１の第１面２２を上面として配置されている。ユーザは、操作パネル２０を回動させて操作面１５（図１）の角度を変え、タッチパネル１４（図１）において入力操作を行う。
【００３１】
図２（Ａ）の回動体２１の第２面２３の第１凸部２５の後方となる位置からは、下向きへ第２凸部２８が突出されている。図１に示されるように、第２凸部２８の左右両側面には、円形状の開口を有する左右一対の第１軸受凹部２９が設けられている。左側の第１軸受け凹部は不図示である。左右の第１軸受凹部２９には、後述の左右のアーム３０にそれぞれ設けられた第２回動軸３２（図３（Ａ））が嵌め込まれている。
【００３２】
［チルト機構１３］
図１に示されるチルト機構１３は、左右一対のアーム３０、第１ガイド部材４０、第２ガイド部材５０、及び付勢部材６０を備えている。左側のアーム３０は不図示である。
【００３３】
［アーム３０］
図３（Ａ）〜（Ｅ）に示されるように、アーム３０は、棒状に形成された基部３１と、基部３１の長手方向３５の一端部から突出された第２回動軸３２と、他端部から突出された第３回動軸３３とを備えている。第２回動軸３２と第３回動軸３３とは、長手方向３５と直交する第１向き３６へそれぞれ突出されている。
【００３４】
アーム３０は、図１の操作パネル２０の左右両側にそれぞれ配置されている。操作パネル２０の右側に配置されたアーム３０は、第２回動軸３２（図３）を回動体２１の右側の第１軸受凹部２９に挿入させて回動体２１と連結されている。操作パネル２０の左側に配置されたアーム３０は、第２回動軸３２（図３）を回動体２１の左側の第１軸受凹部（不図示）に挿入させて回動体２１と連結されている。
【００３５】
図２（Ａ）に示されるように、アーム３０は、長手方向３５（図３）を概ね後方斜め下向きと一致させて配置されている。左右のアーム３０の第３回動軸３３（図３）は、以下に説明される第１ガイド部材４０及び第２ガイド部材５０により挟持される。
【００３６】
［第１ガイド部材４０］
図２（Ａ）に示される第１ガイド部材４０は、取付ネジなどの固着部材を用いて、又はスナップフィットにより、装置本体１１に取り付けられている。第１ガイド部材４０は、後方斜め下向きの第２向き７２に沿って設けられた第１把持部４１を備えている。第２向き７２に沿う方向は、延出方向の一例である。
【００３７】
図２（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、第１把持部４１は、後方斜め上へ向かう第３向き７３に沿う方向を法線方向とする第１ガイド面４２と、第１ガイド面４２から凹んだ第１凹部４３、第２凹部４４、第３凹部４５とを備えている。第１凹部４３は、第２向き７２における第１回動軸２６に近い側に配置されている。第３凹部４５は、第２向き７２における第１回動軸２６から遠い側に配置されている。第２凹部４４は、第２向き７２における第１凹部４３と第３凹部４５との間に位置している。各凹部４３、４４、４５は、アーム３０に設けられた第３回動軸３３（図３）が嵌る大きさに設けられている。
【００３８】
図２（Ｃ）に示されるように、第１凹部４３と第２凹部４４との間の第１中間部４６は、左右方向９（図１）からの側面視において、第３向き７３へ向かうにつれて細くなるように設けられている。また、第２凹部４４と第２凹部４５との間の第２中間部４７は、左右方向９（図１）からの側面視において、第３向き７３へ向かうにつれて細くなるように設けられている。これは、操作パネル２０がユーザにより回動される際に、凹部４３、４４、４５に嵌ったアーム３０の第３回動軸３３（図３）が第１中間部４６、及び第２中間部４７の壁面を滑り易くするためである。３個の凹部４３、４４、４５及び２個の中間部４６、４７により形成される形状が凹凸形状に相当する。
【００３９】
第３凹部４５の第２向き７２側には、第２軸受凹部４８が、第１ガイド面４２から凹んで設けられている。第２軸受凹部４８は、左右方向９（図１）からの側面視において概ね半円状に形成されている。第２軸受凹部４８には、後述される第２ガイド部材５０の第４回動軸５２が嵌め込まれている。第１ガイド部材４０は、第２軸受凹部４８により、第２ガイド部材５０を回動可能に支持する。また、第２軸受凹部４８の第２向き７２側には挿入溝４９が設けられている。挿入溝４９には、板バネからなる後述の付勢部材６０の固定片６１（図５）が挿入されている。
【００４０】
［第２ガイド部材５０］
図４（Ａ）〜（Ｅ）に示されるように、第２ガイド部材５０は、第２向き７２へ沿って設けられた第２把持部５１と、第２把持部５１から突出された第４回動軸５２とを備えている。図４（Ｂ）に示されるように、第４回動軸５２は、突出の先端部が左右方向９からの側面視において概ね半円状となるように形成されている。第４回動軸５２は、第１ガイド部材４０に設けられた第２軸受凹部４８（図２（Ａ））に嵌め込まれている。
【００４１】
第２ガイド部材５０は、第２軸受凹部４８（図２（Ａ））及び第４回動軸５２により、第４回動軸５２の中心軸線５２Ａ周りに回動可能に第１ガイド部材４０（図２（Ａ））に支持されている。
【００４２】
図４（Ａ）〜（Ｅ）に示されるように、第２把持部５１は、第２ガイド面５３から凹んだ第４凹部５４、第５凹部５５、第６凹部５６を備えている。各凹部５４、５５、５６は、アーム３０の第３回動軸３３（図３）が嵌る大きさに設けられている。図２（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、凹部５４、５５、５６は、第１ガイド部材４０の凹部４３、４４、４５と第３向き７３においてそれぞれ対向している。
【００４３】
図４（Ｂ）に示されるように、第４凹部５４と第５凹部５５との間の第３中間部５７は、左右方向９からの側面視において、第３向き７３とは反対向きへ向かうにつれて細くなるように設けられている。第５凹部５５と第６凹部５６との間の第４中間部５８は、左右方向９からの側面視において、第３向き７３とは反対向きへ向かうにつれて細くなるように設けられている。これは、操作パネル２０がユーザにより回動される際に、第４凹部５４、第５凹部５５又は第６凹部５６に嵌ったアーム３０の第３回動軸３３（図３）が第３中間部５７、及び第４中間部５８の壁面を滑り易くするためである。
【００４４】
図２（Ｂ）に示されるように、第４中間部５８は、第１ガイド部材４０の第２中間部４７との間に隙間８０を形成するように設けられている。隙間８０は、図６（Ａ）に示されるように、アーム３０の第３回動軸３３が第２中間部４７と第４中間部５８との間を通過する際の第２ガイド部材５０の開き角度αを小さくするためのものである。開き角度αは、左右方向９（図１）からの側面視において、第１ガイド面４２と第２ガイド面５３とがなす角度である。開き角度αが小さくなることにより、ユーザが操作パネル２０を第１姿勢と第１中間姿勢との間で回動させる際に必要な力の最大値が小さくなる。隙間８０により、操作パネル２０の回動における操作性が高められる。
【００４５】
［付勢部材６０］
図５（Ａ）〜（Ｅ）に示される付勢部材６０は、金属板を折り曲げた板バネにより構成されている。付勢部材６０は、第１ガイド部材４０の挿入溝４９（図２（Ａ））に挿入された固定片６１と、固定片６１から第４向き７５へ延びる自由片６２とを備えている。図２（Ａ）に示されるように、付勢部材６０は、自由片６２（図５）において、第２ガイド部材５０の第２把持部５１（図４）の第３向き７３側の面に当接し、第２ガイド部材５０を第１ガイド部材４０側へ弾性付勢している。第２ガイド部材５０は、付勢部材６０により、第１ガイド部材４０に押圧される。
【００４６】
［動作］
操作パネル２０が図２（Ａ）の第１姿勢にあるとき、アーム３０の第３回動軸３３（図３）は、第３凹部４５及び第６凹部５６に嵌っている。第１姿勢にある操作パネル２０の回動先端部２１Ａがユーザにより持ち上げられると、操作パネル２０が第１回動軸２６の中心軸線周りに第１回動向き７６へ回動される。そうすると、アーム３０は、操作パネル２０に対して回動し、装置本体１１から立ち上がる。アームの第３回動軸３３は、第４向き７５へ移動される。
【００４７】
第４向き７５へ移動された第３回動軸３３（図３）は、第２中間部４７（図２（Ｂ））の第２向き７２側の壁面及び第４中間部５８（図２（Ｂ））の第２向き７２側の壁面を滑りながら第２ガイド部材５０を第３向き７３へ押して移動させる。つまり、第３回動軸３３は、第３回動向き７８（図６（Ａ））へ第２ガイド部材５０を回動させる。その結果、図６（Ａ）に示されるように、第３回動軸３３は、第２中間部４７と第４中間部５８との間に移動する。その後、第３回動軸３３は、第２中間部４７と第４中間部５８との間を通過し、図２（Ｂ）に示されるように、第２凹部４４及び第５凹部５５に嵌る。第３回動軸３３は、第２凹部４４及び第５凹部５５に嵌ることにより位置決めされる。
【００４８】
図２（Ｂ）の第１中間姿勢にある操作パネル２０は、第３回動軸３３（図３）が第２凹部４４及び第５凹部５５に嵌ったアーム３０により支持される。アーム３０により支持された操作パネル２０は、タッチパネル１４（図１）においてユーザにより押し操作がされた場合にも、第１中間姿勢を維持する。
【００４９】
ユーザは、図２（Ｂ）の第１中間姿勢にある操作パネル２０を第１姿勢に戻す際は、第３回動軸３３（図３）が第２ガイド部材５０を回動させるような力により、操作パネル２０を押す。
【００５０】
図２（Ｂ）に示される第１中間姿勢にある操作パネル２０がユーザにより更に第１回動向き７６へ回動されると、操作パネル２０の回動に連動し、アーム３０の第３回動軸３３（図３）が第４向き７５へ移動される。第４向き７５へ移動される第３回動軸３３は、第１中間部４６の第２向き７２側の壁面及び第３中間部５７（図２（Ｃ））の第２向き７２側の壁面を滑りながら第２ガイド部材５０を第３向き７３へ押して移動させる。つまり、第３回動軸３３は、第３回動向き７８（図６（Ｂ））へ第２ガイド部材５０を回動させる。その結果、図６（Ｂ）に示されるように、第３回動軸３３は、第１中間部４６と第３中間部５７との間に移動する。その後、第３回動軸３３は、第１中間部４６と第３中間部５７との間を通過し、図２（Ｃ）に示されるように、第１凹部４３及び第４凹部５４に嵌る。第３回動軸３３は、第１凹部４３及び第４凹部５４に嵌ることにより位置決めされる。
【００５１】
図２（Ｃ）の第２姿勢にある操作パネル２０は、第３回動軸３３（図３）が第１凹部４３及び第４凹部５４に嵌ったアーム３０により支持される。アーム３０により支持された操作パネル２０は、タッチパネル１４（図１）においてユーザにより押し操作された場合にも、第２姿勢を維持する。
【００５２】
ユーザは、図２（Ｃ）の第２姿勢にある操作パネル２０を第１中間姿勢に戻す際は、アーム３０の第３回動軸３３（図３）が第２ガイド部材５０を回動させるような力により、操作パネル２０を押す。
【００５３】
［本実施形態の効果］
操作パネル２０は、装置本体１１の上壁１１Ａに設けられているから、第２姿勢にあるときよりも、第１中間姿勢にあるときの方が、大きな力によってユーザに押され易い。また、操作パネル２０の重量によってアーム３０の第３回動軸３３が第２向き７２へ押される力は、操作パネル２０が第２姿勢にあるときよりも、第１中間姿勢にあるときの方が大きくなる。よって、アーム３０の第３回動軸３３は、操作パネル２０が第２姿勢にあるときよりも、第１中間姿勢にあるときの方が、大きな力により第２向き７２へ押され易い。
【００５４】
一方、アーム３０の第３回動軸３３が付勢部材６０の付勢力に抗して第２ガイド部材５０を回動させるために必要な力は、第３回動軸３３が第２ガイド部材５０の第４回動軸５２に近づくほど大きくなる。よって、操作パネル２０が第２姿勢にあるときよりも、第１中間姿勢にあるときの方が、アーム３０の第３回動軸３３は移動し難くい。つまり、アーム３０の第３回動軸３３は、操作パネル２０が第１中間姿勢にあって、大きな力により押され易いときに、移動し難くなる。よって、本実施形態の操作装置１０は、第２姿勢においても、第１中間姿勢においても、操作パネル２０が揺れ動くことや、操作パネル２０が装置本体１１へ倒れ込むことを防止できる。その結果、操作感が良くなる。
【００５５】
［変形例１］
本変形例では、第２ガイド部材５０及び付勢部材６０（図２（Ａ））に代えて、図７に示される第２ガイド部材９０が用いられている。また、第１ガイド部材４０に代えて第１ガイド部材１１０が用いられている。第１ガイド部材１１０の構成は、第２軸受凹部４８（図２（Ａ））が設けられていないこと以外は、第１ガイド部材４０の構成とほぼ同じである。
【００５６】
図７に示されるように、第２ガイド部材９０は板バネにより構成されている。第２ガイド部材９０は、第１ガイド部材１１０に設けられた挿入溝４９に挿入されて固定された固定片９１と、固定片９１から第４向き７５へ延出された自由片９２とを備えている。自由片９２には、第４向き７５に沿って凹凸が連続する凹凸形状が形成されている。自由片９２は第２把持部の一例である。
【００５７】
自由片９２は、凹凸形状により形成された第７凹部９３、第８凹部９４、第９凹部９５、第５中間部９６及び第６中間部９７を備えている。凹部９３、９４、９５は、第１ガイド部材１１０の凹部４３、４４、４５と第３向き７３において対向している。また、中間部９６、９７は、第１ガイド部材１１０の中間部４６、４７と第３向き７３において対向している。凹部９３、９４、９５及び中間部９６、９７は、左右方向９（図１）からの側面視において弧状となるように設けられている。凹部９３、９４、９５は、アーム３０の第３回動軸３３が嵌る大きさに設けられている。
【００５８】
第２ガイド部材９０の自由片９２は、アーム３０の第３回動軸３３を第１ガイド部材１１０に押し付けている。つまり、第３回動軸３３は、第２ガイド部材９０と第１ガイド部材１１０とにより挟持されている。第２ガイド部材９０の自由片９２は、第３回動軸３３が第１凹部４３から第２凹部４４へ移動する際に、また、第３回動軸３３が第２凹部４４から第３凹部４５へ移動する際に弾性変形される。第２ガイド部材９０の固定片９１は、自由片９２の第２向き７２側にある。つまり、第２ガイド部材９０の変形の支点は、上述の実施形態と同様に、操作パネル２０の第１回動軸２６（図１）から遠い側に設けられている。よって、上述の実施形態と同様に、本変形例の操作装置１０は、第２姿勢においても、第１中間姿勢においても、操作パネル２０が揺れ動くことや、操作パネル２０が装置本体１１へ倒れ込むことを防止できる。その結果、操作感が良くなる。
【００５９】
また、本変形例では、第２ガイド部材９０を板バネにより構成することにより、上述の実施形態よりも部品点数が減る。また、上述の実施形態よりもチルト機構１３の収容スペースが小さくなり、操作装置１０がコンパクトになる。
【００６０】
［変形例２］
上述の実施形態では、操作パネル２０が装置本体１１（図２（Ａ））の上面側に配置された構成が説明されたが、本変形例では、図９（Ａ）に示されるように、操作パネル２０が装置本体１１の前壁１１Ｂに設けられた開口１６に配置された構成が説明される。本変形例では、第１ガイド部材４０の代わりに第１ガイド部材１００が用いられている。
【００６１】
第１ガイド部材１００は、取付ネジなどの固着部材を用いて、又はスナップフィットにより装置本体１１に取り付けられている。図８（Ａ）に示されるように、第１ガイド部材１００は、前方へ向かって突出された左右一対の支持片１０２、１０３を備えている。各支持片１０２、１０３には、第１軸受孔１０４が設けられている。第１軸受孔１０４は、支持片１０２、１０３を左右方向９に貫通している。第１軸受孔１０４には、操作パネル２０に設けられた左右の第１回動軸２６が挿入されている。第１ガイド部材１００は、左右の支持片１０２、１０３により、第１回動軸２６の中心軸線周りに回動可能に操作パネル２０を支持している。
【００６２】
操作パネル２０は、第１回動軸２６の中心軸線周りに回動されることにより、図９（Ａ）及び図８（Ａ）の第３姿勢、図９（Ｂ）の第２中間姿勢、図９（Ｃ）及び図８（Ｂ）の第４姿勢となる。操作パネル２０は、第３姿勢において装置本体１１へ倒伏している。操作パネル２０は、第４姿勢において装置本体１１から起立している。
【００６３】
図９（Ａ）に示されるように、第１ガイド部材１００は、第６向き８６へ沿って設けられた第１把持部１０５を備えている。第６向き８６は、操作パネル２０の第１回動軸２６から後方斜め下へ向かう向きである。第６向き８６に沿う方向は延出方向の一例である。
【００６４】
第１把持部１０５は、第１凹部４３、第２凹部４４、第３凹部４５、第１中間部４６及び第２中間部４７を備えている。第１凹部４３は、操作パネル２０の第１回動軸２６に近い側に配置されている。第３凹部４５は、第１回動軸２６から遠い側に配置されている。第２凹部４４は、第１凹部４３と第３凹部４５との間となる位置に配置されている。第１中間部４６は、第１凹部４３と第２凹部４４との間の部位である。第２中間部４７は、第２凹部４４と第３凹部４５との間の部位である。
【００６５】
第１ガイド部材１００は、第１凹部４３の第７向き８７側に設けられた第２軸受凹部４８を備えている。第７向き８７は第６向き８６の反対向きである。第２軸受凹部４８には、第２ガイド部材５０の第４回動軸５２が嵌め込まれている。第１ガイド部材１００は、第２軸受凹部４８により、第２ガイド部材５０を回動可能に支持している。但し、上述の実施形態とは異なり、第２ガイド部材５０の回動基端部は、操作パネル２０の第１回動軸２６側の端部となっている。
【００６６】
第１ガイド部材１００は、第２軸受凹部４８の第７向き８７側に設けられた挿入溝４９を備えている。挿入溝４９には、付勢部材６０の固定片６１（図５）が挿入されている。付勢部材６０は、第２ガイド部材５０を第１ガイド部材１００側へ弾性付勢している。
【００６７】
図９（Ａ）に示されるように、本変形例では、操作パネル２０が第３姿勢にあるときに、アーム３０の第３回動軸３３（図３）は、第３凹部４５に嵌っている。また、操作パネル２０が図９（Ｂ）の第２中間姿勢にあるときに、アーム３０の第３回動軸３３は、第２凹部４４に嵌っている。また、操作パネル２０が図９（Ｃ）の第４姿勢にあるときに、アーム３０の第３回動軸３３は、第１凹部４３に嵌っている。
【００６８】
操作パネル２０は、装置本体１１の前壁１１Ｂに設けられているから、第２中間姿勢にあるときよりも、第４姿勢にあるときの方が、大きな力によってユーザに押され易い。また、操作パネル２０の重量によってアーム３０の第３回動軸３３が第６向き８６へ押される力は、操作パネル２０が第２中間姿勢にあるときよりも、第４姿勢にあるときの方が大きくなる。よって、アーム３０の第３回動軸３３は、操作パネル２０が第２中間姿勢にあるときよりも、第４姿勢にあるときの方が、大きな力により第６向き８６へ押され易い。
【００６９】
一方、第２ガイド部材５０の第４回動軸５２は、操作パネル２０の回動基端に近い側に設けられている。よって、操作パネル２０が第２中間姿勢にあるときよりも、第４姿勢にあるときの方が、アーム３０の第３回動軸３３は、移動し難くい。つまり、アーム３０の第３回動軸３３は、操作パネル２０が第４姿勢にあって、大きな力により押され易いときに、移動し難くなる。よって、本変形例の操作装置１０は、第４姿勢においても、第２中間姿勢においても、操作パネル２０が揺れ動くことや、操作パネル２０が装置本体１１へ倒れ込むことを防止できる。その結果、操作感が良くなる。
【００７０】
［その他の変形例］
上述の実施形態では、第１ガイド部材４０と第２ガイド部材５０とが上下に配置された例が説明され、上述の変形例２では、第１ガイド部材１００と第２ガイド部材５０とが前後に配置された例が説明された。しかしながら、第１ガイド部材４０又は第１ガイド部材１００と、第２ガイド部材５０とは、左右方向９に対向して配置されていてもよい。
【００７１】
本発明は、第２ガイド部材５０の第４回動軸５２を操作パネル２０の第１回動軸２６に近い側とするか、遠い側とするかにより、アーム３０の第３回動軸３３の移動のし易さを、操作パネル２０の姿勢に応じて変えている。第１ガイド部材４０又は第１ガイド部材１００と、第２ガイド部材５０とを左右方向９に対向して配置することによっても、第２ガイド部材５０の第４回動軸５２を操作パネル２０の回動基端に近い側とするか、遠い側とすることができる。よって、第１ガイド部材４０又は第１ガイド部材１００と、第２ガイド部材５０とを左右方向９に対向して配置することによっても、上述の実施形態や変形例と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
上述の実施形態では、操作装置１０がプリンタに用いられた例が説明されたが、操作装置１０は、プリンタの他、スキャナや、複写機や、ファックスや、これらが一体となった複合機などの画像記録装置や、他の電子機器に用いられることもできる。
【００７３】
上述の実施形態では、操作部としてタッチパネル１４が操作パネル２０に設けられた例が説明されたが、タッチパネル１４に代えて、又はタッチパネル１４と共に、押しボタンを有する操作スイッチが操作パネル２０に設けられてもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、板バネからなる付勢部材６０が用いられた例が説明されたが、付勢部材６０の代わりに、コイルバネが用いられてもよい。コイルバネは、例えば、軸線方向を第３向き７３に一致させて配置され、第２ガイド部材５０を第１ガイド部材４０側へ弾性付勢する。
【００７５】
上述の実施形態では、第１ガイド部材４０と第２ガイド部材５０との双方に凹凸形状が形成された例が説明されたが、第１ガイド部材４０と第２ガイド部材５０とのいずれか一方のみに凹凸形状が形成されていてもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、操作パネル２０が第１姿勢、第１中間姿勢、第２姿勢の３姿勢に姿勢変化される例が説明されたが、凹凸形状における凹部の数を増やして操作パネル２０を支持可能な姿勢の数を増やすことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・操作装置
１１・・・装置本体
１４・・・タッチパネル
２１・・・回動体
３０・・・アーム
４０・・・第１ガイド部材
４１・・・第１把持部
５０・・・第２ガイド部材
５１・・・第２把持部
５２Ａ・・中心軸線（軸線）
６０・・・付勢部材
９０・・・第２ガイド部材
９２・・・自由片（第２把持部）
１００・・第１ガイド部材
１０５・・第１把持部
１１０・・第１ガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005803230.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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