(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と、前記複数の移動局と無線で接続される基地局と、前記基地局を介して前記移動局と通話信号を交信する指令台とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局は、
第１の周波数を用いて前記各移動局に信号を送信する基地局送信部と、前記第１の周波数と異なる第２の周波数を用いて前記各移動局から信号を受信する基地局受信部とを備え、
前記基地局を介する前記移動局間、または、前記移動局と前記指令台との間の基地局通信において、送信元の前記移動局からの前記第２の周波数を用いた通話信号を前記基地局受信部で受信中に、移動局から受信中であることを示すビジー信号を前記第１の周波数を用いて前記基地局送信部から送信し、
前記移動局は、
前記第２の周波数を用いて信号を送信する移動局送信部と、前記第１の周波数を用いて前記基地局から信号を受信する移動局受信部と、通信の際に使用者からの送信の指示を受け付ける操作部と、使用者からの音声を入力するマイクと、送信可状態であるか送信不可状態であるかを報知する報知部とを備え、
前記基地局から前記ビジー信号を受信中に前記操作部が前記送信の指示を受け続けている状態において、前記送信の指示の開始から所定の第１の時間経過する前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記マイクから入力された音声信号を前記移動局送信部から送信する音声信号送信動作を行い、前記第１の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部は送信不可状態である旨を報知し、前記第１の時間の間前記ビジー信号を受信し続けた後、前記送信の指示の開始から所定の第２の時間の経過前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合、および、前記第２の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記音声信号送信動作を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の移動局と、前記複数の移動局と無線で接続される基地局と、前記基地局を介して前記移動局と通話信号を交信する指令台とを備えた無線通信システムにおける前記移動局であって、
第１の周波数を用いて前記基地局から信号を受信する受信部と、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を用いて信号を送信する移動局送信部と、通信の際に使用者からの送信の指示を受け付ける操作部と、使用者からの音声を入力するマイクと、送信可状態であるか送信不可状態であるかを報知する報知部とを備え、
前記基地局から当該基地局が他の移動局から受信中であることを示すビジー信号を受信中に前記操作部が前記送信の指示を受け続けている状態において、前記送信の指示の開始から所定の第１の時間経過する前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記マイクから入力された音声信号を前記移動局送信部から送信する音声信号送信動作を行い、前記第１の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部は送信不可状態である旨を報知し、前記第１の時間の間前記ビジー信号を受信し続けた後、前記送信の指示の開始から所定の第２の時間の経過前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合、および、前記第２の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記音声信号送信動作を行うことを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局を介して移動局と移動局との間の無線通話や、基地局を介して移動局と指令台との間の無線通話や、基地局を介さずに移動局と移動局との間の無線による移動局間直接通話を行う無線通信システム、あるいは該無線通信システムで使用される移動局に関し、特に、基地局を介して移動局が通話中においても、他の移動局が通話を行うことのできるデジタル移動通信システムや移動局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１に本技術分野に関する無線通信システムの概略構成例を示す。この無線通信システムにおいては、音声データを伝送するチャネル１つに対して１つのキャリアを割り当てるＳＣＰＣ方式（Single Channel Per Carrier）が用いられている。ＳＣＰＣ方式のデジタル無線システムは、例えば、デジタル通信方式標準規格ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６１で規定されている。
図１のシステムでは、指令台（統制卓、通信卓ともいう。）１０と、回線制御装置２０と、複数の基地局３０（１）〜３０（２）と、車載機（車載無線機）である複数の移動局４０（１）〜４０（４）及び携帯機（携帯無線機）である移動局４０（５）とを備えている。指令台１０と回線制御装置２０は、有線の伝送路５により接続され、回線制御装置２０と基地局３０は、有線あるいはマイクロ回線等の伝送路４により接続されている。なお、基地局を代表する場合は基地局３０と称し、移動局を代表する場合は移動局４０と称する。
【０００３】
基地局３０と移動局４０は無線により接続可能となっており、指令台１０と移動局４０、および移動局４０同士は、基地局３０を介する基地局通信により通話接続される。また、移動局４０同士は、基地局３０を介さない移動局間直接通信により接続可能となっている。図１では、指令台１０と移動局４０（１）、および移動局４０（２）と移動局４０（５）が基地局通信により接続され、移動局４０（３）と移動局４０（４）が移動局間直接通信により接続されている。
【０００４】
基地局３０は、それぞれ通信ゾーン（あるいは通信エリアとも言う。）を有し、例えば、基地局３０（１）は通信ゾーン１を有するが、周波数の制約により、通信ゾーン１内の複数の移動局４０に対し、同一の送信周波数（基地局から移動局への下り信号周波数：Ｆ１）を用いて送信を行い、また、同一の受信周波数（移動局から基地局への上り信号周波数：Ｆ２）を用いて受信を行うよう構成されている。このように、基地局を介する基地局通信においては、同時に双方向の通信を行う複信通信が可能となっている。
【０００５】
また、移動局間直接通信においては、上りと下りの双方向に、上記上り信号周波数Ｆ２と同一の周波数が使用され、同時に一方向のみの通信が可能である単信通信が行われる。移動局間直接通信において、基地局通信の上り信号周波数Ｆ２と同一の周波数を使用する理由は、周波数の節約ができ、また、例えば移動局４０（４）は、基地局エリア（通信ゾーン１）内では周波数Ｆ２で基地局通信を行い、基地局エリア外でも周波数Ｆ２で直接通信を行うことが可能になるので、移動局４０は、基地局エリアの圏内か圏外かを意識する必要がなくなるからである。
【０００６】
また、この無線通信システムでは、基地局を介する基地局通信を行っている場合は、基地局３０から移動局４０へビジー信号を送信するように構成されている。これは、移動局４０から基地局３０への上り信号周波数が１波（Ｆ２）のみであることから、通信ゾーン１内において既にある移動局４０が通話中の場合、他の移動局４０が送信できないことを知らせるためである。移動局４０は、ビジー信号を受信している間は、他の移動局の通信を邪魔しないように、送信を抑止するように構成されている。
このように、通信ゾーン１内の移動局間の基地局通信が行われている間、通信ゾーン１内の他の移動局４０は、通信を行うことができない。
【０００７】
下記の特許文献１には、ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６１に基づくＳＣＰＣ方式のデジタル無線システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−７１７０３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した無線通信システムにおいては、通信ゾーン内の移動局において基地局通信が行われている間、該通信ゾーン内の他の移動局は、通信を行うことができない。
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、通信ゾーン内の移動局において基地局通信が行われているときにおいても、該通信ゾーン内の他の移動局が、通信を行うことができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための、本願発明の無線通信システムの代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
複数の移動局と、前記複数の移動局と無線で接続される基地局と、前記基地局を介して前記移動局と通話信号を交信する指令台とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局は、
第１の周波数を用いて前記各移動局に信号を送信する基地局送信部と、前記第１の周波数と異なる第２の周波数を用いて前記各移動局から信号を受信する基地局受信部とを備え、
前記基地局を介する前記移動局間、または、前記移動局と前記指令台との間の基地局通信において、送信元の前記移動局からの前記第２の周波数を用いた通話信号を前記基地局受信部で受信中に、移動局から受信中であることを示すビジー信号を前記第１の周波数を用いて前記基地局送信部から送信し、
前記移動局は、
前記第２の周波数を用いて信号を送信する移動局送信部と、前記第１の周波数を用いて前記基地局から信号を受信する移動局受信部と、通信の際に使用者からの送信の指示を受け付ける操作部と、使用者からの音声を入力するマイクと、送信可状態であるか送信不可状態であるかを報知する報知部とを備え、
前記基地局から前記ビジー信号を受信中に前記操作部が前記送信の指示を受け続けている状態において、前記送信の指示の開始から所定の第１の時間経過する前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記マイクから入力された音声信号を前記移動局送信部から送信する音声信号送信動作を行い、前記第１の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部は送信不可状態である旨を報知し、前記第１の時間の間前記ビジー信号を受信し続けた後、前記送信の指示の開始から所定の第２の時間の経過前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合、および、前記第２の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記音声信号送信動作を行うことを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【００１１】
通信ゾーン内の移動局において基地局通信が行われているときにおいても、該通信ゾーン内の他の移動局が、通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る指令台と回線制御装置と基地局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動局の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動局の送信時の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図１〜図４を用いて説明する。図１は、背景技術の説明で述べたように、本技術分野に関する無線通信システムの概略構成例であり、本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成例を示す図である。背景技術で述べた点は説明を省略する。
図１の例では、基地局３０（１）〜３０（２）は２つであるが、３つ以上であってもよい。また、移動局は２つ以上あればよい。
基地局３０（１）は、送信周波数Ｆ１（下り：基地局から移動局へ）の送信部と、受信周波数Ｆ２（上り：移動局から基地局へ）の受信部とから構成される送受信部を有する。基地局３０（２）は、送信周波数Ｆ４（下り：基地局から移動局へ）の送信部と、受信周波数Ｆ２（上り：移動局から基地局へ）の受信部とから構成される送受信部を有する。送信周波数Ｆ４は、送信周波数Ｆ１と同一周波数とすることも可能である。
【００１４】
本実施形態の無線通信システムにおいては、指令台１０から移動局４０への通話要求があった場合、あるいは、移動局４０から指令台１０や他の移動局４０への通話要求があった場合に、送信側と受信側との間で受信の同期をとるための同期信号（同期バースト；ＳＢ(Synchronous Burst)）とともに音声データを無線通信する非常送方式が用いられている。
図１の無線通信システムは、例えば消防救急用無線通信システムであり、車載機４０は消防車又は救急車に搭載された無線機であり、通信ゾーンの大きさは半径数ｋｍ〜数十ｋｍ程度である。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態における指令台１０、回線制御装置２０、および基地局３０の概略構成を示すブロック図である。なお、回線制御装置２０を指令台１０に組み込むように構成することもできる。
指令台１０は、ＣＰＵ等で構成された制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、音声を出力するスピーカ１５、オペレータの音声が入力されるマイク１６で構成される。制御部１１は、指令台１０の各構成部を制御する。記憶部１２は、制御部１１のＣＰＵが動作する動作プログラムを記憶しており、制御部１１のＣＰＵは、記憶部１２から動作プログラムを読み出して動作する。
指令台１０は、マイク１６とスピーカ１５を用いて基地局３０を介して移動局４０との間で、移動局４０への指令等に関する通話を行う、つまり通話信号を交信する。
【００１６】
回線制御装置２０は、ＣＰＵ等で構成された制御部２１および記憶部２２で構成され、制御部２１は、基地局３０を介する移動局４０間の通話回線や指令台１０との間の通話回線を切替制御し、また、指令台１０からの、あるいは移動局４０からの発呼(call)制御等の制御を行うものである。
回線制御装置２０の記憶部２２は、制御部２１のＣＰＵが動作する動作プログラムを記憶しており、制御部２１のＣＰＵは、記憶部２２から動作プログラムを読み出して動作する。
【００１７】
次に、基地局３０の構成について説明する。基地局３０は、送信部３３、受信部３４、ＣＰＵ等で構成された制御部３１、および記憶部３２で構成されており、制御部３１は、基地局３０の各構成部を制御する。記憶部３２は、制御部３１のＣＰＵが動作する動作プログラムを記憶しており、制御部３１のＣＰＵは、記憶部３２から動作プログラムを読み出して動作する。
送信部３３は、指令台１０等からの通話信号を無線周波数Ｆ１で移動局４０に送信する。また、受信部３４は、移動局４０から無線周波数Ｆ２で送られてくる通話信号を受信する。
【００１８】
制御部３１は、回線制御装置２０を介して受信した指令台１０、あるいは他の基地局３０からの通話信号を送信部３３へ送信し、受信部３４で受信した移動局４０からの通話信号を回線制御装置２０を介して指令台１０、あるいは他の基地局３０へ送信する。
また、制御部３１は、移動局４０からの通話信号を受信部３４により周波数Ｆ２で受信している間、送信部３３によりビジー信号を周波数Ｆ１で送信する。ビジー（Busy）信号は、送信信号のなかの同期信号、あるいは、通話用チャネルの特定ビットに割り当てられるものであり、ビジー状態か非ビジー状態かを表す情報として送信信号に含まれる。なお、以下、ビジー状態を表す場合の信号をビジー信号といい、非ビジー状態を表す場合の信号を非ビジー信号という。
例えば、本実施形態では、移動局４０同士間の通話の場合は、受信部３４で受信した通話信号を折り返し、該折り返し信号を送信部３３から送信するよう構成されているので、該折り返し信号中にビジー信号が含まれる。
【００１９】
次に、移動局４０の構成について図３を用いて説明する。図３は、移動局４０の概略構成を示すブロック図である。移動局４０は、車載機４０（１）〜４０（４）や、携帯機４０（５）を代表する移動局である。図３で示す移動局４０は、上り方向無線キャリア（周波数Ｆ２）および下り方向無線キャリア（周波数Ｆ１）のペアの基地局波が用いられ、基地局３０を介して同時送受波ができる複信方式の無線通信装置である。つまり、基地局通信を、後述する送信部４３と第１受信部４４を用いて、複信により行う構成となっている。また、この移動局４０は、他の移動局４０との間で基地局３０を介さずに単信方式により直接通信を行う無線通信装置でもある。つまり、移動局間直接通信を、後述する送信部４３と第２受信部４５を用いて、無線キャリア（周波数Ｆ２）で単信により行う構成となっている。
【００２０】
図３において、４１は移動局４０の各構成部を制御する制御部、４２は制御部４１と接続された記憶部である。記憶部４２は、制御部４１のＣＰＵが動作する動作プログラムを記憶しており、制御部４１のＣＰＵは、記憶部４２から動作プログラムを読み出して動作する。
また、４３は送信部、４４は基地局３０からの基地局波（Ｆ１）を受信する第１受信部、４５は他の移動局４０からの直接波（Ｆ２）を受信する第２受信部、４６は同時に送受信を行うため送受信経路を分離するアンテナ共用器、４７は基地局３０との送受信や他の移動局４０との直接通信を行うためのアンテナ、４８は、マイク５２から入力された音声信号を符号化し、第１受信部や第２受信部で受信された音声信号を復号化する音声符号化／復号化部、４９は音声や音を出力するスピーカである。音声符号化／復号化部４８は、制御部４１内に組み込んで構成することも可能である。送信部４３、第１受信部４４、第２受信部４５は、それぞれ、制御部４１とアンテナ共用器４６に接続されている。スピーカ４９は、移動局が送信可状態であるか送信不可状態であるかを報知する報知部としても機能する。
【００２１】
５０はハンドセットであり、音声や音を出力するレシーバ５１、音声を入力するマイク５２、使用者からの入力を受け付ける操作部５３、各種表示を行うＬＣＤ等から構成される表示部５４を有する。操作部５３は、ＰＴＴ（Push To Talk）を行うためのＰＴＴボタン等を有し、ＰＴＴボタンにより、通信の際に使用者からの送信の指示を受け付ける。ＰＴＴボタンを押している間、その移動局４０は通話の送信中状態となる。操作部５３と表示部５４は、制御部４１に接続されている。レシーバ５１及び表示部５４は、移動局が送信可状態であるか送信不可状態であるかを報知する報知部としても機能する。なお、表示部５４はハンドセット５０以外、例えば、移動局本体に設けられていても良い。
【００２２】
移動局４０において、マイク５２から入力される音声信号は、音声符号化／復号化部４８で符号化され、制御部４１で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部４３に入力される。送信部４３に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数Ｆ２に変換され、アンテナ共用器４６を介してアンテナ４７から出力され、基地局３０や他の移動局４０へ送信される。
【００２３】
一方、基地局３０の送信部３３からの無線キャリア（周波数Ｆ１）は、アンテナ４７で受信され、アンテナ共用器４６を介して第１受信部４４に入力される。第１受信部４４に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、制御部４１に供給される。制御部４１で所定の信号処理がなされた後、音声符号化／復号化部４８で復号化され、スピーカ４９やレシーバ５１から音声出力される。
また、他の移動局４０からの直接通信による無線キャリア（周波数Ｆ２）は、アンテナ４７で受信され、アンテナ共用器４６を介して第２受信部４５に入力される。第２受信部４５に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、制御部４１に供給される。制御部４１で所定の信号処理がなされた後、音声符号化／復号化部４８で復号化され、スピーカ４９やレシーバ５１から音声出力される。
【００２４】
次に、本実施形態に係る移動局の通信動作について説明する。最初に、移動局４０と指令台１０間の基地局通信動作について説明する。ここでは例として、図１に示す移動局４０（１）から指令台１０へ同報通信により通話する場合の基地局通信動作について説明する。ここで、同報通信の場合は、基地局３０を介して移動局４０（１）から送信された通話信号を指令台１０及び通信ゾーン１内の他の移動局４０で受信して聴くことができ、また、基地局３０を介して指令台１０から送信された通話信号を通信ゾーン１内の全ての移動局４０で受信して聴くことができる。
移動局４０（１）から指令台１０へ通話する場合、送信元の移動局４０（１）の操作部５３を操作し、例えば、ＰＴＴボタンを押す。ＰＴＴボタンを押している間は送信中の状態となるので、このときマイク５２から入力される音声信号は、音声符号化／復号化部４８から制御部４１を経て送信部４３に入力され、アンテナ共用器４６を介してアンテナ４７から送信周波数Ｆ２で出力され、基地局３０（１）の受信部３４へ送信される。基地局３０（１）へ送信される通話信号には、送信元である移動局４０（１）の送信元ＩＤ（識別子）が含まれる。
【００２５】
基地局３０（１）において、受信部３４で受信された通話信号は、基地局３０（１）の制御部３１に送られ、制御部３１でその内容を解析される。制御部３１は、その通話信号を回線制御装置２０を介して指令台１０へ送るとともに、移動局４０（１）からの音声を折り返して送信部３３から送信する。その際、送信信号にビジー信号（送信信号中の特定ビット）が含まれるよう、制御部３１は送信部３３を制御する。
こうして、ビジー信号は、移動局４０（１）から送信が行われている間、基地局３０（１）から送信される。ＰＴＴボタン押下状態が解除されると、移動局４０（１）の送信状態が解除され、基地局３０（１）からの折り返し信号（ビジー信号を含む）も停止する。
【００２６】
指令台１０では、基地局３０（１）から通話信号を受信すると、スピーカ１５から通話信号の内容が音声出力され、オペレータは、移動局４０（１）からの通話内容を聞くことができる。
通信ゾーン１内の各移動局４０（１），（２），（３），（５）では、基地局３０（１）から折り返し送信された通話信号は、アンテナ４７で受信され、アンテナ共用器４６を介して第１受信部４４に入力される。第１受信部４４に入力された信号は、制御部４１でその内容を解析され、ビジー信号が含まれているか否か判断される。
送信元以外の移動局４０（２），（３），（５）においては、第１受信部４４に入力された信号は、制御部４１から音声符号化／復号化部４８を経て、スピーカ４９やレシーバ５１から音声出力される。また、ビジー信号を受信中であっても、後述するように強制送信動作が可能となる。
【００２７】
指令台１０において、送信元の移動局４０（１）に対して通話応答を行うためにオペレータがマイク１６を用いて音声入力すると、マイク１６から入力される音声信号は、回線制御装置２０を介して基地局３０（１）へ送信される。
基地局３０（１）において、回線制御装置２０から受信した通話信号は、制御部３１から送信部３３に送られ、送信部３３から周波数Ｆ１で送信される。このとき、送信元の移動局４０（１）が送信中（ＰＴＴボタン押下中）のときは、送信元の移動局４０（１）からの折り返し信号の送信を停止し、指令台１０からの通話信号を送信する。この指令台１０からの通話信号に含めてビジー信号が送信される。送信元の移動局４０（１）が送信中でないときは、指令台１０からの通話信号に含めて非ビジー信号が送信される。
移動局４０（１）において、基地局３０（１）から送信された通話信号は、アンテナ４７で受信され、アンテナ共用器４６を介して第１受信部４４に入力される。第１受信部４４に入力された信号は、制御部４１から音声符号化／復号化部４８を経て、スピーカ４９やレシーバ５１から音声出力される。同様に、通信ゾーン１内の他の移動局４０においても、基地局３０（１）から送信された通話信号は、アンテナ４７で受信され、スピーカ４９やレシーバ５１から音声出力される。
【００２８】
次に、移動局間の基地局通信動作について説明する。ここでは例として、移動局４０（２）から移動局４０（５）への同報通信による基地局通信動作について説明する。
先ず、送信元の移動局４０（２）の操作部５３を操作し、例えば、ＰＴＴボタンを押す。ＰＴＴボタンを押している間は送信中の状態となるので、このときマイク５２から入力される音声信号は、音声符号化／復号化部４８から制御部４１を経て送信部４３に入力され、アンテナ共用器４６を介してアンテナ４７から送信周波数Ｆ２で出力され、基地局３０（１）の受信部３４へ送信される。基地局３０（１）へ送信される通話信号には、送信元である移動局４０（２）の送信元ＩＤ（識別子）が含まれる。
【００２９】
基地局３０（１）において、受信部３４で受信された通話信号は、基地局３０（１）の制御部３１に送られ、制御部３１でその内容を解析される。制御部３１は、その通話信号を折り返し信号として、送信部３３から移動局４０へ送信するよう制御する。このとき、折り返し信号中にビジー信号を含ませる。
【００３０】
こうして、折り返し信号とビジー信号は、移動局４０間の基地局通信が行われる場合に、基地局３０（１）から通信ゾーン１内の各移動局４０（１），（２），（３），（５）へ送信される。詳しくは、移動局４０（２）から基地局３０（１）への通話信号送信中に、基地局３０（１）からの折り返し信号中にビジー信号が含まれて送信される。
送信元以外の移動局４０（１），（３），（５）においては、ビジー信号を受信中であっても、後述するように強制送信動作が可能となる。
【００３１】
次に、本実施形態に係る移動局間の直接通信動作について説明する。この場合は、同時に一方向の送信のみを行う単信通信となる。ここでは例として、移動局４０（３）から移動局４０（４）への同報通信による直接通信動作について説明する。
先ず、送信元の移動局４０（３）の操作部５３を操作し、例えば、ＰＴＴボタンを押す。ＰＴＴボタンを押している間は送信中の状態となるので、このときマイク５２から入力される音声信号は、音声符号化／復号化部４８から制御部４１を経て送信部４３に入力され、アンテナ共用器４６を介してアンテナ４７から送信周波数Ｆ２で出力され、他の移動局４０へ送信される。送信される通話信号には、送信元である移動局４０（３）の送信元ＩＤが含まれる。
【００３２】
宛先である移動局４０（４）を含む他の移動局４０においては、送信元の移動局４０（３）から送信された通話信号は、アンテナ４７で受信され、アンテナ共用器４６を介して第２受信部４５に入力される。第２受信部４５に入力された信号は、制御部４１から音声符号化／復号化部４８を経て、スピーカ４９やレシーバ５１から音声出力される。
移動局間直接通信においては第２受信部４５で受信するので、このことから制御部４１は、移動局間直接通信であることを認識できる。
【００３３】
次に、移動局４０における送信時の処理を、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る移動局の送信時の動作を示す図である。
まず、移動局４０は、自局のＰＴＴボタンが押下されたか否か判断し（ステップＳ１）、ＰＴＴボタンが押下されていない場合はＰＴＴボタンが押下されるまで待ち（ステップＳ１でＮｏ）、ＰＴＴボタンが押下された場合は（ステップＳ１でＹｅｓ）、基地局３０からビジー信号を受信中か否かを判断し（ステップＳ２）、ビジー信号を受信中でない場合は（ステップＳ２でＮｏ）、ステップＳ９へ移行し、後述する送信可能音鳴動やマイク５２から入力した音声の送信処理を行う。
【００３４】
一方、基地局３０からビジー信号を受信中である場合は（ステップＳ２でＹｅｓ）、つまり、他の移動局４０からの送信波（周波数Ｆ２）を基地局３０が受信中である場合は、ＰＴＴボタン押下が解除されたか（ＰＴＴボタンが離されたか）否か判断し（ステップＳ３）、ＰＴＴボタン押下が解除されている場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、ステップＳ１へ戻る。ＰＴＴボタン押下が解除されていない場合は（ステップＳ３でＮｏ）、ＰＴＴボタン押下時間がＰＴＴボタンの押下開始から第１の時間を経過したか否か判断し（ステップＳ４）、第１の時間を経過していない場合は（ステップＳ４でＮｏ）、ステップＳ２へ戻る。
【００３５】
第１の時間を経過した場合は（ステップＳ４でＹｅｓ）、つまり、ビジー信号受信中に第１の時間以上ＰＴＴボタン押下し続けた場合は、送信不可状態である旨を使用者に報知する。ここでは、スピーカ４９及び/またはレシーバ５１から送信不可状態である旨を知らせるための送信不可能音を鳴動し（ステップＳ５）、ステップＳ６へ移行する。この第１の時間は、例えば２秒間程度に設定される。なお、送信不可状態である旨の報知は音以外にも表示部５４のＬＥＤなどを用いても良く、また、これらの組み合わせであってもよい。
【００３６】
ステップＳ６においては、基地局３０からビジー信号を受信中か否か（継続して受信中か否か）を判断し、ビジー信号を受信中でない場合は（ステップＳ６でＮｏ）、ステップＳ９へ移行し、後述する送信可能音鳴動やマイク５２から入力した音声の送信処理を行う。
基地局３０からビジー信号を受信中である場合は（ステップＳ６でＹｅｓ）、ＰＴＴボタン押下が解除されたか否か判断し（ステップＳ７）、ＰＴＴボタン押下が解除されている場合は（ステップＳ７でＹｅｓ）、ステップＳ１へ戻る。ＰＴＴボタン押下が解除されていない場合は（ステップＳ７でＮｏ）、ＰＴＴボタン押下時間がＰＴＴボタンの押下開始から第２の時間を経過したか否か判断し（ステップＳ８）、第２の時間を経過していない場合は（ステップＳ８でＮｏ）、ステップＳ６へ戻る。
【００３７】
第２の時間を経過した場合は（ステップＳ８でＹｅｓ）、つまり、ビジー信号受信中に第２の時間以上ＰＴＴボタン押下し続けた場合は、送信可状態である旨を使用者に報知する。ここでは、スピーカ４９及び/またはレシーバ５１から送信可状態である旨を知らせるための送信可能音を鳴動し（ステップＳ９）、マイク５２から入力した音声の送信処理を行って（ステップＳ１０）、その後、送信処理を終了する。この第２の時間は、上記第１の時間を含む（第１の時間よりも長い）もので例えば５秒間程度に設定される。なお、送信可状態である旨の報知は音以外にも表示部５４のＬＥＤなどを用いても良く、また、これらの組み合わせであってもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態においては、他の移動局が基地局通信により送信を行っているときにおいても、つまり、移動局がビジー信号受信中においても、使用者が該移動局のＰＴＴボタンを第１の時間押下し続けることにより、送信不可である旨を知らせるための送信不可能音を鳴動し、さらに、使用者がＰＴＴボタンを第２の時間（上記第１の時間を含む）押下し続けることにより、送信可能である旨を知らせるための送信可能音を鳴動し、送信処理を行うように、移動局を構成することができる。本実施形態におけるＰＴＴボタンは、強制送信を指示する指示ボタンとして機能する。
【００３９】
本実施形態によれば、少なくとも次の（１）〜（４）の効果を得ることができる。
（１）他の移動局が基地局通信を行っていてビジー信号受信中であっても、緊急時等において、強制送信を行うことができる。
（２）ビジー信号受信中にＰＴＴボタンを押しても、その後ビジー解除を検出すると自動的に送信を開始するので、使用者は、ビジー状態であるか確認することなくＰＴＴボタンを押下することができ、使い勝手がよい。例えば、使用者は、相手の音声が聞こえなくなった時点でＰＴＴボタンを押下すればよい。
（３）ビジー解除を検出すると自動的に送信を開始するので、第１の時間や第２の時間を待つことなく、ビジー解除され次第、強制送信を行うことができる。
（４）ＰＴＴボタンを第１の時間押下し続けることにより送信不可能音を鳴動し、さらに継続して第２の時間押下し続けることにより送信可能音を鳴動して送信処理を行うよう構成しているので、使用者は、送信不可能音が鳴動したときにビジー信号受信中にも拘らず強制送信を行うか否か判断し、そのうえで、強制送信を行う場合は、そのままＰＴＴボタンを押下し続ければよく、使い勝手がよい。
【００４０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変更が可能であることはいうまでもない。
例えば、上述した実施形態では、同報通信（一斉通信）の場合の移動局の送信動作を例に挙げて説明したが、本発明は、通信相手を指定して通信を行うセレコールの個別通信や通信相手として特定のグループを指定して通信を行うグループ通信時にも適用できることは言うまでもない。
なお、本発明において、送信可状態である旨の報知と、送信不可状態である旨の報知は、同一手段から行ってもよいし、異なる手段から行っても良い。
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【００４１】
本明細書には、少なくとも次の発明が含まれる。
第１の発明は、
複数の移動局と、前記複数の移動局と無線で接続される基地局と、前記基地局を介して前記移動局と通話信号を交信する指令台とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局は、
第１の周波数を用いて前記各移動局に信号を送信する基地局送信部と、前記第１の周波数と異なる第２の周波数を用いて前記各移動局から信号を受信する基地局受信部とを備え、
前記基地局を介する前記移動局間、または、前記移動局と前記指令台との間の基地局通信において、送信元の前記移動局からの前記第２の周波数を用いた通話信号を前記基地局受信部で受信中に、移動局から受信中であることを示すビジー信号を前記第１の周波数を用いて前記基地局送信部から送信し、
前記移動局は、
前記第２の周波数を用いて信号を送信する移動局送信部と、前記第１の周波数を用いて前記基地局から信号を受信する移動局受信部と、通信の際に使用者からの送信の指示を受け付ける操作部と、使用者からの音声を入力するマイクと、送信可状態であるか送信不可状態であるかを報知する報知部とを備え、
前記基地局から前記ビジー信号を受信中に前記操作部が前記送信の指示を受け続けている状態において、前記送信の指示の開始から所定の第１の時間経過する前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記マイクから入力された音声信号を前記移動局送信部から送信する音声信号送信動作を行い、前記第１の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部は送信不可状態である旨を報知し、前記第１の時間の間前記ビジー信号を受信し続けた後、前記送信の指示の開始から所定の第２の時間の経過前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合、および、前記第２の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記音声信号送信動作を行うことを特徴とする無線通信システム。
【００４２】
第２の発明は、
複数の移動局と、前記複数の移動局と無線で接続される基地局と、前記基地局を介して前記移動局と通話信号を交信する指令台とを備えた無線通信システムにおける前記移動局であって、
第１の周波数を用いて前記基地局から信号を受信する受信部と、前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を用いて信号を送信する移動局送信部と、通信の際に使用者からの送信の指示を受け付ける操作部と、使用者からの音声を入力するマイクと、送信可状態であるか送信不可状態であるかを報知する報知部とを備え、
前記基地局から前記ビジー信号を受信中に前記操作部が前記送信の指示を受け続けている状態において、前記送信の指示の開始から所定の第１の時間経過する前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記マイクから入力された音声信号を前記移動局送信部から送信する音声信号送信動作を行い、前記第１の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部は送信不可状態である旨を報知し、前記第１の時間の間前記ビジー信号を受信し続けた後、前記送信の指示の開始から所定の第２の時間の経過前に前記ビジー信号を受信しなくなった場合、および、前記第２の時間経過するまで前記ビジー信号を受信し続けた場合は、前記報知部が送信可状態である旨を報知するとともに前記音声信号送信動作を行うことを特徴とする移動局。
【符号の説明】
【００４３】
１・・通信ゾーン、４，５・・伝送路、１０・・指令台、１１・・指令台制御部、１２・・指令台記憶部、１３・・指令台表示部、１４・・指令台操作部、１５・・スピーカ、１６・・マイク、２０・・回線制御装置、２１・・回線制御装置制御部、２２・・回線制御装置記憶部、３０・・基地局、３１・・基地局制御部、３２・・基地局記憶部、３３・・基地局送信部、３４・・基地局受信部、４０・・移動局、４１・・移動局制御部、４２・・移動局記憶部、４３・・送信部、４４・・第１受信部、４５・・第２受信部、４６・・アンテナ共用器、４７・・アンテナ、４８・・音声符号化／復号化部、４９・・スピーカ、５０・・ハンドセット、５１・・レシーバ、５２・・マイク、５３・・移動局操作部、５４・・移動局表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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