(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータベースを管理するデータ統合管理システムであって、
前記データベースの項目名、その項目のデータ型、データ長、および複数のＷｅｂページの画面生成に際しての制御情報を含む複数の項目属性からなるスキーマ定義を、固有のスキーマコードに関連付けて記憶しておくスキーマ定義記憶部と、
前記複数のＷｅｂページの階層的なメニューを構成するメニュー名称と、そのメニュー名称の階層を表す分類区分と、前記スキーマコードおよび利用者の権限に対応したカテゴリ毎にデータの参照または登録の可否を規定する複数の公開区分とを有する分類定義を、固有のメニューグループコードに関連付けて記憶しておく分類定義記憶部と、
前記複数のデータベースにネットワークを介して接続するクライアント端末から送信されてきたユーザの認証情報の正当性を確認するユーザ認証部と、
前記ユーザ認証部により前記ユーザの認証情報の正当性が確認された場合、前記利用者の権限に対応したカテゴリを特定すると共に、その特定されたカテゴリが複数ある場合にはそれらのいずれかを選択可能な選択画面情報を生成すると共に、前記クライアント端末の表示部にその選択画面を表示させる第１の画面生成部と、
前記第１の画面生成部により生成された前記選択画面に表示されるカテゴリのいずれかを選択する選択要求が前記クライアント端末から送信された場合、または前記ユーザの権限に対応したカテゴリが一つである場合に、前記分類定義記憶部を参照して、そのカテゴリに関連付けられている前記メニューグループコードおよび前記メニューグループコードに関連付けられている分類定義に基づくメニュー画面を生成すると共に、前記クライアント端末の表示部にそのメニュー画面を表示させる第２の画面生成部と、
前記第２の画面生成部により生成されたメニュー画面によって表示される画面情報に関するスキーマ定義を変更、追加、または削除する要求が前記クライアント端末から送信された場合に、前記スキーマ定義記憶部を参照して、その選択されたスキーマ定義のスキーマコードを特定し、特定されたスキーマコードのスキーマ定義に含まれる複数の属性項目について編集可能な編集画面を生成すると共に、前記クライアント端末の表示部にその編集画面を表示させる第３の画面生成部と、
を有することを特徴とするデータ統合管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ統合管理システムであって、
前記スキーマ定義記憶部は、
前記メニューが表示される際の画面内に含まれる文字情報の文字コードを設定できるスキーマ定義項目を有し、
前記第３の画面生成部は、
前記文字情報の文字コードを設定できるスキーマ定義項目を有する編集画面を生成すると共に、前記クライアント端末の表示部にその編集画面を表示させることを特徴とするデータ統合管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ統合管理システムであって、
前記分類定義部および前記スキーマ定義部に記憶されている定義情報に基づいて表示される画面に含まれる文字を他の言語に翻訳して複製した画面を生成すると共に、前記クライアント端末の表示部にその複製した画面を表示させる第４の画面生成部を有することを特徴とするデータ統合管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のデータ統合管理システムにネットワークを介して接続するクライアント端末であって、
前記クライアント端末を使用するユーザの認証情報を送信する第１の送信処理部と、
前記データ統合管理システムの第１の画面生成部により生成された前記選択画面情報を受信すると、表示部にその選択画面情報に基づくカテゴリ選択画面を表示する第１の画面表示処理部と、
前記カテゴリ選択画面に表示されるカテゴリのいずれかを選択する選択要求を前記データ統合管理システムに送信する第２の送信処理部と、
前記データ統合管理システムの第２の画面生成部によって生成された前記メニュー画面情報を受信すると、表示部にそのメニュー画面情報に基づくメニュー画面を表示する第２の画面表示処理部と、を有し、
前記メニュー画面に表示される項目を介して前記データベースの参照または前記データベースに記憶されているデータの登録、更新、削除のいずれかを行う、
ことを特徴とするクライアント端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はデータ統合管理システムおよびクライアント端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織内では様々な情報が日常的に発生する。日常的に発生したこれらのデータは、データベースに適宜記憶される。データベースに記憶されて蓄積されたこれらのデータは、企業の従業員が利用するほかにも、最近ではインターネット経由で取引先企業の担当者、または顧客によっても利用される。このようなデータは、一般に複数のデータ項目を有して記憶される。そして、複数のデータ項目の表示有無および表示位置は、利用場面に応じて上述のデータベースを有するコンピュータにより制御される。たとえば、企業の担当者が、メーカーの商品情報をデータベースに登録する場合、その商品情報に対応する商品コードをはじめ、商品名、商品名のフリガナ、発売開始日、寸法、性能、機能などの複数のデータ項目がそのデータベースに記憶される。
【０００３】
しかし、これらをディスプレイに表示させる場合、検索画面で表示すべきデータ項目と、一覧画面で表示すべきデータ項目、あるいは詳細画面で表示すべきデータ項目とは一般的に異なる。また、企業の担当者以外の者、たとえば取引先、またはその企業の顧客がこれらのデータを利用する場合に、これらの者が閲覧可能である画面、またはデータ項目には利用制限を設ける必要がある。さらに、データベースに登録されるデータの中で、帳票ファイルに出力すべきデータ項目を予め設定しておく必要もある。
【０００４】
このように、データの利用場面、利用者によって表示すべき画面についてデータ項目を制御するためには画面毎に表示するデータ項目の種類、位置、および順序などについて個別に設計すると共に、プログラムコードを個別に記述する必要がある。そのため、これらを変更する場合には非常に多くの労力および開発コストが発生する。したがって、データ項目に変更（データ型、データ長の変更の他、データ項目自体の追加、削除を含む）が生じた場合、データベースの設計変更に加え、関連する画面のプログラムコードについても個別に修正せざるを得ず、迅速に対応することが非常に困難である。たとえば、データベースに既に設定された商品コードの入力桁数を増加させる場合、そのデータベースにおいて商品コードの入力桁数を決定するフィールドの桁数を増加させると共に、そのデータ項目と関係のある全ての画面レイアウトについて適切な修正を行う必要がある。
【０００５】
なお、画面に表示させる内容を変更する技術として、たとえば、特許文献１では、次のような画面自動生成システムが開示されている。特許文献１に開示される画面自動生成システムでは、Ｗｅｂサーバが、データ項目の表示名称などの予め一般に使われる項目などをパラメータで変更できるようにしておき、変更されたパラメータ情報と既存のテンプレートとを関連付けて画面を動的に生成するような構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９９２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される画面自動生成システムによれば、画面生成情報に変更を加えた場合には画面全体のレイアウト情報が再計算され、表示内容および形式が変更された画面が自動生成される。ここで、特許文献１に開示される画面自動生成システムのようにパラメータを修正することによって画面レイアウト情報の一部を変更することは可能である。しかしながら、この特許文献１に開示される画面自動生成システムでは、文字通り画面生成にのみ対応しており、Ｗｅｂサーバが参照するデータベースに記憶されるデータ項目の構成、または属性（つまり、入力されるパラメータを定義する情報自体の構成または属性）を柔軟に変更できるものではない。したがって、特許文献１に開示される画面自動生成システムにおいて、データベースの構成を変更したい場合には、そのデータベースの設計変更が必要となり、非常に多くの労力および開発コストが発生してしまう。
【０００８】
また、特許文献１に開示される画面自動生成システムは、ユーザの権限と表示画面との対応関係について一切考慮されていない。そのため、特許文献１に開示される画面自動生成システムでは、ユーザの権限に応じて表示可能な画面やレイアウトを変更するといった高度な制御はできない。さらに、特許文献１に開示される画面自動生成システムでは、データベースに登録されるデータの中で、帳票ファイルに出力すべきデータ項目を容易に設定、または変更するための機能を有していない。
【０００９】
本発明は、上述した問題点のいずれか１つを少なくとも解決するためになされたものであり、複数のＷｅｂページのデータ項目の設定を柔軟に変更することができると共に、この変更に応じて各種画面のレイアウトおよびデータベースの構成を自動的に変更できるデータ統合管理システムおよびクライアント端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明に係るデータ統合管理システムは、複数のデータベースを管理するデータ統合管理システムであって、データベースの項目名、その項目のデータ型、データ長、および複数のＷｅｂページの画面生成に際しての制御情報を含む複数の項目属性からなるスキーマ定義を、固有のスキーマコードに関連付けて記憶しておくスキーマ定義記憶部と、複数のＷｅｂページの階層的なメニューを構成するメニュー名称と、そのメニュー名称の階層を表す分類区分と、スキーマコードおよび利用者の権限に対応したカテゴリ毎にデータの参照または登録の可否を規定する複数の公開区分とを有する分類定義を、固有のメニューグループコードに関連付けて記憶しておく分類定義記憶部と、複数のデータベースにネットワークを介して接続するクライアント端末から送信されてきたユーザの認証情報の正当性を確認するユーザ認証部と、ユーザ認証部によりユーザの認証情報の正当性が確認された場合、利用者の権限に対応したカテゴリを特定すると共に、その特定されたカテゴリが複数ある場合にはそれらのいずれかを選択可能な選択画面情報を生成すると共に、クライアント端末の表示部にその選択画面を表示させる第１の画面生成部と、第１の画面生成部により生成された選択画面に表示されるカテゴリのいずれかを選択する選択要求がクライアント端末から送信された場合、またはユーザの権限に対応したカテゴリが一つである場合に、分類定義記憶部を参照して、そのカテゴリに関連付けられているメニューグループコードおよびメニューグループコードに関連付けられている分類定義に基づくメニュー画面を生成すると共に、クライアント端末の表示部にそのメニュー画面を表示させる第２の画面生成部と、第２の画面生成部により生成されたメニュー画面によって表示される画面情報に関するスキーマ定義を変更、追加、または削除する要求がクライアント端末から送信された場合に、スキーマ定義記憶部を参照して、その選択されたスキーマ定義のスキーマコードを特定し、特定されたスキーマコードのスキーマ定義に含まれる複数の属性項目について編集可能な編集画面を生成すると共に、クライアント端末の表示部にその編集画面を表示させる第３の画面生成部とを有する。
【００１１】
また、本発明に係るデータ統合管理システムは、上述した構成に加えて、スキーマ定義記憶部は、メニューが表示される際の画面内に含まれる文字情報の文字コードを設定できるスキーマ定義項目を有し、第３の画面生成部は、文字情報の文字コードを設定できるスキーマ定義項目を有する編集画面を生成すると共に、クライアント端末の表示部にその編集画面を表示させることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係るクライアント端末は、上述したデータ統合管理システムにネットワークを介して接続するクライアント端末であって、クライアント端末を使用するユーザの認証情報を送信する第１の送信処理部と、データ統合管理システムの第１の画面生成部により生成された選択画面情報を受信すると、表示部にその選択画面情報に基づくカテゴリ選択画面を表示する第１の画面表示処理部と、カテゴリ選択画面に表示されるカテゴリのいずれかを選択する選択要求をデータ統合管理システムに送信する第２の送信処理部と、データ統合管理システムの第２の画面生成部によって生成されたメニュー画面情報を受信すると、表示部にそのメニュー画面情報に基づくメニュー画面を表示する第２の画面表示処理部と、を有し、メニュー画面に表示される項目を介してデータベースの参照またはデータベースに記憶されているデータの登録、更新、削除のいずれかを行うものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、データ項目の設定を柔軟に変更することができると共に、この変更に応じて各種画面のレイアウトおよびデータベースの構成を自動的に変更できるデータ統合管理システム及びクライアント端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るデータ統合管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す分類定義データベースに含まれるサイト管理テーブルおよびメニューグループテーブルに記憶されている情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示す分類定義データベースに含まれるメニューテーブルに記憶されている情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示す分類定義データベースに含まれるメニュー分類テーブルに記憶されている情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示す分類定義データベースに含まれる各テーブルにより実現される画面例を示す図である。
【図６】図１に示すデータ統合管理システムにおいて、管理サーバとクライアント端末との間で実行される定義情報設定時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示すデータ統合管理システムにおいて、管理サーバとクライアント端末との間で実行される定義情報設定時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図６に示すステップ１３において、クライアント端末のディスプレイに表示されるサイト選択画面の一例を示す図である。
【図９】図６のＳ１６において、クライアント端末のディスプレイに表示される分類定義リスト画面の一例を示す図である。
【図１０】図６のＳ１９において、クライアント端末のディスプレイに表示される分類定義編集画面の一例を示す図である。
【図１１】図７のＳ２４において、クライアント端末のディスプレイに表示されるスキーマ定義リスト画面の一例を示す図である。
【図１２】図７のＳ２７において、クライアント端末のディスプレイに表示されるスキーマ項目リスト画面の一例を示す図である。
【図１３】図７のＳ３０において、クライアント端末のディスプレイに表示されるスキーマ項目編集画面の一例を示す図である。
【図１４】図１に示すデータ統合管理システムにおけるデータベース利用時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１に示すデータ統合管理システムにおけるデータベース利用時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１４のＳ４３において、クライアント端末のディスプレイに表示されるサービス提供画面、データの一覧画面、およびデータの検索画面の一例を示す図である。
【図１７】図１５のＳ５８において、クライアント端末のディスプレイに表示されるデータの詳細画面の一例を示す図である。
【図１８】図１５のＳ６１において、クライアント端末のディスプレイに表示されるデータの更新登録画面の一例を示す図である。
【図１９】文字コードのいずれかを選択できる項目が含まれた編集画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のデータ統合管理システム及びクライアント端末の一実施の形態に係るデータ統合管理システム１について図面を参照しながら説明する。なお、以下のデータ統合管理システム１では、管理サーバ１０とクライアント端末３０，３１とが含まれるシステム構成として説明するが、管理サーバ１０のみを本発明のデータ統合管理システムとして捉えてもよい。また、本発明に係るデータ統合管理システムは、このデータ統合管理システム１の実施の形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係るデータ統合管理システム１の全体構成を示す図である。図１に示すデータ統合管理システム１は、管理サーバ１０と、インターネット、またはイントラネットなどのネットワーク２９を介して管理サーバ１０と接続された複数のクライアント端末３０，３１とを有している。これらのクライアント端末３０，３１は、データ統合管理システム１の管理者（以下、「システム管理者」という。）、企業毎の運用管理者、または運用管理者以外の利用者（以下、企業毎の運用管理者も含めて「利用者」という。）により使用される。
【００１７】
管理サーバ１０は、制御部１２と、実データ記憶部１４と、定義情報記憶部１８とを有している。なお、制御部１２は、請求項の第１の画面生成部、第２の画面生成部、第３の画面生成部、および第４の画面生成部の一例である。
【００１８】
制御部１２は、ユーザ認証部１３、定義情報設定部１５、実データ更新処理部１７、および出力データ生成部１９を有する。制御部１２は、管理サーバ１０の不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＯＳ（Operating System）および専用のアプリケーションプログラムを不図示のＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置に読み出して演算処理を実行することによって、ユーザ認証部１３、定義情報設定部１５、実データ更新処理部１７、および出力データ生成部１９の各機能を実現する。なお、ユーザ認証部１３、定義情報設定部１５、実データ更新処理部１７、および出力データ生成部１９の詳細については後述する。
【００１９】
実データ記憶部１４と定義情報記憶部１８とは、不図示の記憶部に設けられている。この不図示の記憶部は、たとえば、ハードディスクなどの補助記憶装置、または管理サーバ１０と直接接続される外付けのハードディスク、または同一ＬＡＮ内に接続されているＮＡＳ（Network Attached Storage）などの外部記憶装置などである。
【００２０】
実データ記憶部１４には、多数の企業に係る各種のデータベース（たとえば、ある企業の製品情報が記憶されているデータベース、社内または取引先との会社の間での製品販売情報などが記憶されているデータベースなど）が記憶されている。なお、実データ記憶部１４は、図１では管理サーバ１０に設けられているが、このデータベースを記憶する専用のＤＢサーバ、または管理サーバ１０と同一ＬＡＮ内に接続されるストレージ装置を設けて別途構築するようにしてもよい。
【００２１】
定義情報記憶部１８には、分類定義データベース２４と、スキーマ定義データベース２６とが含まれ、上述した実データ記憶部１４に記憶されているデータベースに係る各種定義情報が登録されている。なお、分類定義データベース２４は請求項の分類定義記憶部の一例、スキーマ定義データベース２６は請求項のスキーマ定義記憶部の一例である。
【００２２】
分類定義データベース２４には、サイト管理テーブル２４Ａ，メニューグループテーブル２４Ｂ，メニューテーブル２４Ｃ，およびメニュー分類テーブル２４Ｄが含まれている。図２は、図１に示す分類定義データベース２４に含まれるサイト管理テーブル２４Ａおよびメニューグループテーブル２４Ｂに記憶されている情報の一例を示す図である。図３は、図１に示す分類定義データベース２４に含まれるメニューテーブル２４Ｃに記憶されている情報の一例を示す図である。図４は、図１に示す分類定義データベース２４に含まれるメニュー分類テーブル２４Ｄに記憶されている情報の一例を示す図である。図５は、図１に示す分類定義データベース２４に含まれる各テーブルにより実現される画面例を示す図である。以下、分類定義データベース２４に含まれる各テーブルに含まれる情報について説明する。
【００２３】
図２に示すサイト管理テーブル２４Ａには、サイトを管理するための識別情報が格納されている。ここでいうサイトとは、たとえば、請求支払い管理、流通グループ業務情報共有、流通グループＰＯＳ情報共有サイト、クレーム管理、プロジェクト情報共有、グループ企業のＰＯＳ情報共有など、所定の共通した関連性を有するデータ集合を区別するための概念として使用している。データ統合管理システム１では、このサイトという概念によってグループ企業間、または各企業内におけるデータ集合をそれぞれ区別することができると共に、同一のアプリケーションを使用しても汎用的なサービスを実現することができ、様々な企業に対応したデータ統合管理システムを提供することができるようになっている。
【００２４】
サイト管理テーブル２４Ａに含まれるサイトコードには、サイトを一意に識別するための識別情報が格納されている。なお、このサイトコードにより区分されるデータの単位は、請求項のカテゴリの一例である。会社ＩＤには、データ統合管理システム１を利用する会社を一意に識別するための識別情報が格納されている。ユーザＩＤには、会社ＩＤで特定される会社に属するユーザを一意に識別するための識別情報が格納されている。メニューグループコードには、データ統合管理システム１にログインして表示される最初の画面を構成するトップ画面、およびこのトップ画面に階層的に関連付けられている複数のメニューを１つの集まりとして区分するための識別情報が格納されている。
【００２５】
サイト管理テーブル２４には、サイトコードが特定されると、そのサイトコードが示すサイトがどの会社と関連付けられているのかを識別する会社ＩＤと、その会社ＩＤが示す会社のどのユーザと関連付けがなされているのかを識別するユーザＩＤと、さらにはどのメニューグループと関連付けられているのかを識別するメニューグループコードが格納されている。なお、図２に示すサイト管理テーブル２４Ａから明らかなように、同一の会社であっても、複数のサイトを有することができる。なお、図２に示すように同一の会社においてサイトの異同を問わず同一ユーザを設定することも可能であるが、異なるユーザを設定することも当然可能である。
【００２６】
図２に示すメニューグループテーブル２４Ｂには、サイトとメニューグループコードで特定されるメニューグループ名称が特定できる情報が格納されている。なお、図２に示すメニューグループテーブル２４Ｂから明らかなように、一つのサイトであっても複数のメニューグループを有することができ、複数のメニューグループには異なるメニューグループ名がそれぞれ付与されることになる。
【００２７】
図３に示すメニューテーブル２４Ｃには、サイトコード、メニューグループコード、メニューコード、親メニューコード、メニュー名称、およびリンクＵＲＬが記憶されている。なお、サイトコード、メニューグループコードは図２で説明したものと同一であるため、説明を省略する。メニューコードは、実データ記憶部１４に記憶される複数のデータベース郡により実現されるメニューを一意に特定する識別情報が格納されている。親メニューコードは、自分の上位に属するメニューのメニューコードが格納されている。メニュー名称は、メニューコードにより特定されるメニューの名称を示す情報が格納されている。リンクＵＲＬは、メニューを画面に表示させる際に使用されるファイル（たとえばＡＳＰファイル）への接続先情報が格納されている。なお、リンクＵＲＬにより指定されたファイルでは、後述するスキーマコードが使用され、各画面を表示させるためのソースコードや、一覧画面を表示させるためのソースコードなどが記述されている。このように、図3に示すメニューテーブル２４Ｃは、サイトコード、メニューグループコードおよびメニューコードの組み合わせで一意に識別されるメニューの、親メニューコード、メニュー名、実際の画面データの格納場所を示すリンクＵＲＬとの関連付けがなされているテーブルである。なお、図３に図示していないが、メニューテーブル２４Ｃにメニュー名称の別名を示す情報が格納される項目を設けてもよい。この項目に格納されるメニュー名称の別名は、たとえば、ある特定の企業の利用者がメニュー名称を異なる名称を付与したい場合にシステム管理者に依頼すると、システム管理者により登録されることが可能となる。
【００２８】
図４に示すメニュー分類テーブル２４Ｄは、サイトコード、メニューコードの組み合わせにより一意に識別されるメニューの、メニュー分類区分、メニュー名称、公開区分１〜５、スキーマコードの関連付けがなされているテーブルである。なお、サイトコード、メニューコード、メニュー名称は図２で説明したものと同一であるため、説明を省略する。メニュー分類区分は、各メニューの階層区分を特定する情報であり、たとえば、１、２、３といった区分により定義され、この階層区分の数値が大きいほど、分類階層が下位であることを意味し、逆にこの階層区分の数値が小さいほど、分類階層が上位であることを示し、各メニューは、構成構造をなして論理的な関連付けがなされていることを示している。なお、このメニュー分類区分によるメニュー間の論理的な関連付けは図３に示した親メニューコードで各メニューが論理的に関連付けられている関係と対応している。
【００２９】
公開区分１〜５は、権限の異なる企業内の利用者のカテゴリに対応しており、たとえば、公開区分１はある企業の本部正社員が実データ記憶部１４に記憶されるデータベースを利用する場合のセキュリティランクを設定する区分である。また、公開区分２は企業の店舗正社員用、公開区分３は企業の店舗パート社員用、公開区分４は企業の取引先用、公開区分５は顧客を含めた一般人用のセキュリティランクを特定する区分である。たとえば、公開区分１および２にはセキュリティランクの「１」が設定されていると、本部および店舗の正社員にはその分類定義の設定がなされたデータベースが完全に公開されており、参照および登録（新規登録および更新登録）が許可される。これに対し、公開区分３にはセキュリティランクの「２」が設定されていると、店舗のパート社員にはデータベースの参照のみが許可されており、登録までは許可されていない。さらに、公開区分４および５にはセキュリティランクの「０」が設定されると、取引先および一般人に対して実データ記憶部１４に記憶されているデータベースは公開されず、参照および変更が一切許可されてない。なお、公開区分が「−」の場合には、そのサイトに接続を許可されているすべてのユーザに対して参照が可能であることを示している。
【００３０】
スキーマコードは、実データ記憶部１４に記憶される実際のデータベースを構成するデータ項目の種類や属性を規定したスキーマ定義を特定するための識別情報である。
【００３１】
なお、サイト管理テーブル２４Ａ，メニューグループテーブル２４Ｂ，メニューテーブル２４Ｃ，およびメニュー分類テーブル２４Ｄは単一のデータベースのオブジェクトとして存在してもよいし、全体として分類定義データベース２４として機能すれば複数のデータベースにより各テーブルとして構築されてもよい。
【００３２】
図５に示す画面例は、上述した各テーブルにより実現される画面例を示す図である。図５に示すように、Ｗｅｂブラウザ２５には、情報参照を示すメインメニュータブ２５Ａ、情報参照２を示すサブメニュータブ２５Ｂ、および即更新２、即更新Ｖｉｅｗという項目を含む３階層メニュー２５Ｃが階層的に表示される。このように、メインメニュータブ２５Ａ、サブメニュータブ２５Ｂ、３階層メニュー２５Ｃは、上述したサイト管理テーブル２４Ａ、メニューグループテーブル２４Ｂ、およびメニューテーブル２４Ｃに定義されている内容に基づいて画面が構成されると共に、メニュー分類テーブル２４Ｄに定義されている内容に応じてユーザ毎に選択できるメニュータブ２５Ａ、サブメニュータブ２５Ｂ、および３階層メニューが決定される。
【００３３】
スキーマ定義データベース２６には、上述したスキーマコードと、実データ記憶部１４に記憶されている各データベースを構成するデータ項目の種類、または属性の定義情報とが記憶されている。なお、スキーマ定義データベース２６に記憶されている各データベースのデータ項目の種類、または属性を示す定義情報については、実データ記憶部１４に記憶されているデータベースによって様々な項目が存在するため、後述する。
【００３４】
クライアント端末３０，３１は、たとえば、マウス、キーボードなどの入力装置、およびディスプレイ（請求項の表示部の一例）などの出力装置とが接続されたＰＣなどのコンピュータにより構成され、少なくともＯＳ，Ｗｅｂブラウザプログラムがセットアップされている。なお、クライアント端末３０，３１は、請求項のクライアント端末の一例であり、ＣＰＵなどから構成される制御部（不図示）が請求項の第１の画面表示処理部、第２の画面表示処理部、第１の送信処理部、第２の送信処理部の一例に相当する。
【００３５】
（分類定義情報設定時の処理手順）
続いて、分類定義情報設定時の処理手順について説明する。なお、以下の説明では、システム管理者がクライアント端末３０からネットワーク２９を経由して管理サーバ１０へ接続することによって、上述した分類定義データベース２４およびスキーマ定義データベース２６の内容を変更、設定することができるものとして説明するが、管理サーバ１０と同一ＬＡＮ内の別のＰＣを利用して接続するようにしてもよい。また、利用者のうち、企業の運用管理者がシステム管理者と同等にスキーマ定義データベース２６の内容については自由に変更、設定することができるようにしてもよい。
【００３６】
図６および図７は、図１に示すデータ統合管理システム１において、管理サーバ１０とクライアント端末３０との間で実行される定義情報設定時の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理において、管理サーバ１０のユーザ認証部１３は、企業ＩＤ情報と、ユーザのＩＤ情報（ここではシステム管理者のＩＤ情報）と、パスワード情報がユーザ毎に関連付けられて登録されているユーザ認証データベース（不図示）を参照することによりユーザの正当性および設定権限を確認することができるものであり、ユーザ認証データベースは、管理サーバ１０の記憶部に記憶されてもよいし、管理サーバ１０とは別のサーバに記憶されてもよいものとする。
【００３７】
システム管理者は、クライアント端末３０からネットワーク２９を経由して管理サーバ１０に接続する。具体的には、システム管理者は、クライアント端末３０のＷｅｂブラウザプログラムを起動して、このデータ統合管理システム１のＷｅｂサーバ（不図示）に接続してＷｅｂページを表示させる。なお、ここでいうＷｅｂサーバは管理サーバ１０と一体となって構築されていてもよいし、別のコンピュータとして構築されていてもよい。
【００３８】
表示されたＷｅｂページを見たシステム管理者が、サイトに含まれる特定のサービスメニューの設定を変更、または確認するために、クライアント端末３０の入力装置（マウス、キーボードなど）を操作することによって企業ＩＤ情報、システム管理者のＩＤ情報およびパスワード情報（以下、これらを「認証情報」という。）を管理サーバ１０へ送信する（Ｓ１０）。管理サーバ１０は、Ｓ１０によってクライアント端末３０から送信されてきた認証情報に基づいて、ユーザ認証を行うと共に、送信すべき表示画面情報の特定を行い（Ｓ１１）、特定された画面情報を送信する（Ｓ１２）。具体的には、管理サーバ１４の定義情報設定部１５は、ユーザ認証部１３が送信されてきた認証情報から正当なユーザであると判定されると、該当する企業のサイト情報を分類定義データベース２４より抽出する。そして、定義情報設定部１５は、システム管理者に複数のサイトについての設定権限が付与されている場合には、それらの複数のサイトの中からサイトを選択できる画面を生成して、生成された画面情報をクライアント端末３０へ送信する。なお、システム管理者の場合は原則として、データ統合管理システム１に含まれるすべてのサイトを選択できる画面情報がクライアント端末３０へ送信されることになるが、ここでは説明の便宜上、２つのサイト（サイトＡ、サイトＢ）が抽出されたものとして説明する。この結果、クライアント端末３０のディスプレイにはサイト選択画面が表示される（Ｓ１３）。
【００３９】
図８は、図６に示すステップ１３において、クライアント端末３０のディスプレイに表示されるサイト選択画面の一例を示す図である。図８に示す例では、システム管理者に関連付けられたサイトとして選択できる「サイトＡ」を示すボタン３４と、「サイトＢ」を示すボタン３６とを有するサイト選択画面３２が表示される。なお、以下の例ではシステム管理者が「サイトＢ」を示すボタン３６をクリックすることにより選択されたものとして説明する。
【００４０】
システム管理者が、クライアント端末３０のディスプレイに表示されたサイト選択画面３２に従って「サイトＢ」を示すボタン３６を選択して、選択されたサイトＢに関する分類定義情報の取得要求を要求すると（Ｓ１４）、定義情報設定部１５は、対応した分類定義情報を分類定義データベース２４から抽出し、抽出した分類定義リストを示す情報を生成して、生成された画面情報をクライアント端末３０に送信する（Ｓ１５）。この結果、クライアント端末３０のディスプレイにサイトＢの分類定義リスト４０が表示される（Ｓ１６）。
【００４１】
図９は、図６のＳ１６において、クライアント端末３０のディスプレイに表示される分類定義リスト画面の一例である。なお、この図９に示される画面例は、図２に示した分類定義データベース２４を定義情報設定部１５が参照することにより生成されるものである。
【００４２】
図９に表示された項目中の「分類区分」には、各メニューの分類を定義する値が設定されている。すなわち、「販促情報（メニューコード：260000）」には分類区分として大分類を示す「１」が設定されているため、上位の階層であることを意味している。また、「広告情報（メニューコード：260100）」、「キャンペーン情報（メニューコード：260200）」、「商品情報（メニューコード：260300）」、および「広告媒体情報（メニューコード：260400）」には分類区分として中分類を示す「２」が設定されているため、「販促情報（メニューコード：260000）」に包含される中位階層であることを意味している。また、「出版社情報（メニューコード：260401）」、「新聞社情報（メニューコード：260402）」、および「放送局情報（メニューコード：260403）」には分類区分として小分類を示す「３」が設定されているため、「広告媒体情報（メニューコード：260400）」に包含される下位階層であることを意味している。また、「公開区分１」〜「公開区分５」には、各データベースのセキュリティ情報が設定される。また、これら分類定義リストの中で、最も下位の階層（従属する階層が存在しない階層）に属するメニューが具体的なデータベースに対応することとなり、スキーマコードが設定される。なお、図９の分類定義リスト４０中には８件のメニューが列挙されているだけであるが、分類定義データベース２４に登録してあるメニューの件数が膨大な場合、システム管理者は検索画面（図示省略）においてメニューコード、メニュー名称などの検索条件を入力することにより、リスト表示されるメニューの件数を絞り込むことができる。
【００４３】
システム管理者が登録済みの分類定義情報について修正を行う場合、特定メニューに係る「修／削」ボタン４２をクリックすることで、クライアント端末３０から管理サーバ１０へ分類定義編集画面の取得要求を送信する（Ｓ１７）。これを受けた定義情報設定部１５は、分類定義編集画面（ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式の入力フォーム）を生成し、生成した画面情報をクライアント端末３０に送信する（Ｓ１８）。この結果、クライアント端末３０のディスプレイに編集画面４４が表示される（Ｓ１９）。
【００４４】
図１０は、図６のＳ１９において、クライアント端末３０のディスプレイに表示される編集画面の一例を示す図である。なお、この図１０に示される画面例は、図２に示した分類定義データベース２４を定義情報設定部１５が参照することにより生成されるものであり、各公開区分と利用者のカテゴリとの対応関係、各セキュリティランクと公開区分との対応関係、および各セキュリティランクと利用態様（参照および登録不可／参照のみ可／参照および登録可）との対応関係は、上述した分類定義データベース２４において設定される。
【００４５】
図１０に示す通り、この編集画面４４は、メニューコード、メニュー分類区分（図４のメニュー分類区分に対応）、メニュー名称、メニューコメント、公開区分１〜５、スキーマコードの各入力欄を有している。ここでシステム管理者が必要な入力欄に修正を行い、「更新」ボタン４５をクリックして分類定義情報の更新要求をクライアント端末３０から管理サーバ１０へ送信すると（Ｓ２０）、定義情報設定部１５は、修正事項を分類定義データベース２４に更新登録する（Ｓ２１）。また、システム管理者が「複写」ボタン４６をクリックした後、必要な項目に修正を行い、「更新」ボタン４５をクリックして更新要求をクライアント端末３０から管理サーバ１０へ送信すると、定義情報設定部１５は、分類定義データベース２４に分類定義情報を追加登録する。なお、システム管理者は、図９の分類定義リスト画面において「分類定義の新規登録」ボタン４８をクリックして、新規登録要求をクライアント端末３０から管理サーバ１０へ送信すると、定義情報設定部１５は、分類定義情報の新規登録を行う。この場合、定義情報設定部１５は、各入力欄が空白の編集画面４４を生成して、クライアント端末３０へ送信する。さらにシステム管理者は、「削除」ボタン４７をクリックして削除要求をクライアント端末３０から管理サーバ１０へ送信すると、定義情報設定部１５は、不要な分類定義情報を該当するデータベースから削除する。
【００４６】
（スキーマ定義情報設定時の処理手順）
続いて、スキーマ定義情報設定時の処理手順について説明する。実データ記憶部１４に記憶されている各データベースを構成するデータ項目の種類、または属性は、上述の通り分類定義において関連付けたスキーマコードによって定義される。すなわち、システム管理者が図９の画面において「スキーマの参照」ボタン４９をクリックし、スキーマ定義情報の参照要求をクライアント端末３０から管理サーバ１０へ送信すると（Ｓ２２）、定義情報設定部１５によってシステム管理者が上述した処理において選択した所属企業のスキーマ定義情報がスキーマ定義データベース２６から抽出され、スキーマ定義リスト５０を示す情報がクライアント端末３０に送信される（Ｓ２３）。この結果、クライアント端末３０のディスプレイにスキーマ定義リスト５０が表示される（Ｓ２４）。
【００４７】
図１１は、図７のＳ２４において、クライアント端末３０のディスプレイに表示されるスキーマ定義リスト画面の一例を示す図である。なお、この図１１に示される画面例は、上述したスキーマ定義データベース２６を定義情報設定部１５が参照することにより生成される。
【００４８】
システム管理者が、図１１に示すスキーマコード＝CTJRF0003（スキーマ名称＝商品情報）のスキーマ定義に関する「修／削」ボタン５１をクリックし、詳細情報の参照要求を管理サーバ１０へ送信すると（Ｓ２５）、定義情報設定部１５によってスキーマ定義データベース２６からスキーマコードに関連付けられたスキーマ定義情報が抽出され、スキーマ項目リストとしてクライアント端末３０に送信される（Ｓ２６）。この結果、データベースのデータ項目に対応したスキーマ項目のリスト５２が、クライアント端末３０のディスプレイに表示される（Ｓ２７）。
【００４９】
図１２は、図７のＳ２７において、クライアント端末３０のディスプレイに表示されるスキーマ項目リスト画面の一例を示す図である。なお、この図１２に示される画面例は、上述したスキーマ定義データベース２６を定義情報設定部１５が参照することにより生成される。
【００５０】
図１２に示すように、「商品情報」のスキーマ定義は、商品コード、商品コード区分、商品名、カナ名称、取扱区分、取扱センター、セールスポイントの各スキーマ項目を有している。また、項目名称および項目ＩＤの他、各スキーマ項目に設定された属性の一部である「項目タイプ」、「行Ｎｏ」、「列Ｎｏ」も一覧表示されている。
【００５１】
システム管理者が特定のスキーマ項目に設定されている定義情報を参照する場合、その特定のスキーマ項目の「修／削」ボタン５３をクリックする。たとえば、システム管理者が「商品コード」項目の「修／削」ボタン５３をクリックし、定義情報の参照要求を送信すると（Ｓ２８）、定義情報設定部１５によってスキーマ定義データベース２６から必要なスキーマ定義情報が抽出され、スキーマ項目の編集画面情報がクライアント端末３０に送信される（Ｓ２９）。この結果、クライアント端末３０のディスプレイに「商品コード」項目のスキーマ項目編集画面５４が表示される（Ｓ３０）。
【００５２】
図１３は、図７のＳ３０において、クライアント端末３０のディスプレイに表示されるスキーマ項目編集画面の一例を示す図である。なお、この図１３に示される画面例は、上述したスキーマ定義データベース２６を定義情報設定部１５が参照することにより生成される。
【００５３】
図１３に示す編集画面５４を参照することにより、システム管理者はスキーマ項目に設定されている項目属性を確認できる。図１３に示すように、データ統合管理システム１では、実データ記憶部１４に記憶されるデータベースの各データ項目に対応するスキーマ項目に予め複数の項目属性を設定し、その定義情報に基づいて各種の表示画面を生成したり、各種処理の制御を行うことができる。以下、各項目属性について説明するが、これらはあくまでも一例であり、必要に応じてその項目数を増減すること、または項目属性について変更することが可能である。なお、実データ記憶部１４に記憶されるデータベースには、上述のスキーマ項目に対応する複数の項目属性についての従属関係（親子関係）が予め設定されている。
【００５４】
（登録画面および詳細画面に係る項目属性）
図１３に示す「行Ｎｏ、列Ｎｏ」は、後述の登録画面および詳細画面においてデータ項目を表示させる位置を定義する項目属性であり、両者とも「１」が設定されている場合には１行目の１列目に表示されることとなる。これに対し、行Ｎｏ「２」、列Ｎｏ「３」と設定されている場合、データ項目は登録画面および詳細画面において２行目の３列目に表示されることを意味する。
【００５５】
「項目タイプ」は、データ項目のデータ型を設定する項目属性であり、「入力項目」とある場合にはデータ型が文字列であり、登録画面においてテキスト入力ボックスが表示されることを意味している。システム管理者は、「▼」ボタンをクリックしてプルダウンメニューを開くことにより、「コンボボックス」、「コンボボックス（複数）」、「チェックボックス」、「ラジオボタン」、「テキストエリア」および「デフォルト日付」などの多彩なデータ型から必要なものを選択することができる。
【００５６】
「項目ＩＤ」は、スキーマ項目を他のスキーマ項目から識別するための符号であり、ユニークな値を入力する。「項目名称」は、文字通り、スキーマ項目の表示名称を入力する欄である。「入力欄長」は、登録画面において表示される入力欄の桁数を特定するための数値を入力する欄である。「項目長」は、データ項目の桁数を設定する項目属性であり、詳細画面における表示ボックスの桁数もこの項目長によって定義される。「初期値」は、登録画面においてデフォルトで表示される文字列を特定するための設定項目である。
【００５７】
「チェックタイプ」は、登録画面において該当のデータ項目に入力された値の適否を判定する際の基準を定義する欄であり、ここに具体的なコードを入力することにより、たとえば空白の場合にエラーと判定したり、半角英数文字以外の値が入力された場合にエラー判定することが実現される。「ＩＭＥ（Input Method Editor）」は、ここにチェックを入れておくと登録画面において自動的に日本語文字入力システムが起動するようになる。
【００５８】
「値リスト」、「表示文字列リスト」および「表示カラー定義」は、上記項目タイプにおいてコンボボックスやラジオボタンなどを指定した場合に、選択肢に付する数字や記号を指定する欄が「値リスト」であり、各選択肢の文字列を記述する欄が「表示文字列リスト」である。また、選択肢に特殊な色彩で表示する場合には、「表示カラー定義」に必要なコードを記述する。図１３では、「項目タイプ」として「入力項目」が指定されているため、各欄ともブランクとなされている。
【００５９】
（検索画面に係る項目属性）
図１３に示す「検索キー区分」は、検索画面における検索キー入力欄に入力された値に対する検索処理方法を制御するための項目であり、ここに「１（完全一致）」を入力した場合、商品コード欄に入力された値と完全一致するデータのみが出力データ生成部１９によって抽出されることとなる。これに対し「２（Ｌｉｋｅ検索）」を入力した場合、商品コード欄に入力された値を一部に含んだデータが出力データ生成部１９によって抽出されることとなる。また、「３（範囲）」を入力した場合には、検索画面において「○○」〜「××」という範囲指定型の入力欄が表示され、ここで指定した条件範囲に合致するデータが出力データ生成部１９によって抽出されることとなる。「検索キー順」は、検索画面における項目の表示順を定義するための数値を入力する欄である。
【００６０】
（一覧画面に係る項目属性）
「一覧表示順」は、一覧画面における表示順を指定する値を入力する設定項目である。ただし、この項目に０または１００以上の数値を入力した場合、データ項目は一覧画面において非表示扱いとなる。「一覧表示長」は、一覧画面における表示桁数を特定するための数値を入力する欄である。「一覧表示タイトル」は、一覧画面におけるデータ項目の表示タイトルを入力する欄である。多くの場合には上述の「項目名称」と同じ値となるが、表示スペースを節約する必要があるときは短縮形や略称などを入力しておく。
【００６１】
（帳票に係る項目属性）
「帳票出力」は、このチェックボックスにチェックが入力されている場合には、帳票ファイル生成時にデータ項目が含められることとなる。
【００６２】
スキーマ定義に新たなスキーマ項目を追加する場合、システム管理者は図１３のスキーマ項目編集画面５４において「複写」ボタン５５をクリックした後、項目ＩＤ、項目タイプ、項目名称などに必要な修正を行い、「更新」ボタン５６をクリックすることで、修正情報を管理サーバ１０へ送信する（Ｓ３１）。これを受けた定義情報設定部１５は、クライアント端末３０から送信された新たなスキーマ項目情報を、スキーマコード（CTJRF0003）に関連付けてスキーマ定義データベース２６に記憶する（Ｓ３２）。この結果、つぎにシステム管理者が図１２のスキーマ項目リスト５２をディスプレイに表示させた際には、追加登録したスキーマ項目が表示されることとなる。
【００６３】
システム管理者は、このスキーマ項目リスト５２の表示画面において「項目追加」ボタン５７をクリックすることにより、スキーマ項目の追加を行うこともできる。この場合も、定義情報設定部１５から全項目属性がブランクとなされた編集画面５４が送信される。これに対しシステム管理者は、各項目属性に必要な値を定義し、「更新」ボタン５６をクリックする。これを受けた定義情報設定部１５は、上記と同様、クライアント端末３０から送信されたスキーマ項目情報を、スキーマコード（CTJRF0003）を関連付けてスキーマ定義データベース２６に記憶する。
【００６４】
図１３の編集画面５４において、システム管理者が「削除」ボタン５８をクリックし、特定のスキーマ項目の削除をクライアント端末３０から管理サーバ１０へ要求すると（Ｓ３３）、定義情報設定部１５によってスキーマ項目がスキーマ定義から削除される（Ｓ３４）。
【００６５】
このように、データ統合管理システム１では、実データ記憶部１４に記憶される各データベースを構成するデータ項目の種類や属性、あるいは画面生成時の表示制御についてはスキーマ定義データベース２６において管理および設定を行うと共に、分類定義データベース２４においてこのスキーマ定義を具体的なメニューに関連付けることにより、その定義内容をデータベースに反映させる仕組みを採用している。そのため、データ統合管理システム１では、一旦設定したスキーマ定義のみを抽出し、他の複数のデータベースで使い回すことが可能となる。たとえば、ある企業の営業部において取引先企業に係る情報を記憶するためのスキーマ定義を設定し、これを用いて営業部専用の取引先データベースを構築していた場合、資材部が新たに取引先企業用のデータベースを構築する必要が生じた際には、同じスキーマ定義を指定することによって簡単に取引先企業用のデータベースを構築することができる。もっとも、このように分類定義とスキーマ定義とを分離することなく、個々のデータベース単位でスキーマ定義を設定するように運用することもできる。また、分類定義データベース２６において、各企業のユーザ毎のセキュリティランクを設定してあるため、ユーザの権限に応じて、実データ記憶部１４に記憶される各データベースへの接続態様（登録、参照、削除など）をシステム管理者が制御することが可能となっており、ユーザの部署、企業の違いに応じて権限の設定を容易に行うことできる。
【００６６】
以上のようにして、システム管理者による定義情報の設定が完了すると、これに基づいて構築された各データベースは、予め設定された利用権限の範囲内で利用者に利用可能とされる。
【００６７】
（データベース利用時の処理手順）
続いて、利用者によるデータベース利用時の処理手順について説明する。図１４および図１５は、図１に示すデータ統合管理システム１におけるデータベース利用時の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理において、管理サーバ１０のユーザ認証部１３は、企業ＩＤ情報と、利用者のＩＤ情報と、パスワード情報がユーザ毎に関連付けられて登録されているユーザ認証データベース（不図示）を参照することによりユーザの正当性および利用権限を確認することができるものとする。なお、このユーザ認証データベースは、管理サーバ１０の記憶部に記憶されてもよいし、管理サーバ１０とは別のサーバに記憶されてもよい。
【００６８】
まず利用者は、クライアント端末３１からネットワーク２９を経由して管理サーバ１０に接続する。具体的には、利用者は、クライアント端末３１のＷｅｂブラウザプログラムを起動して、このデータ統合管理システム１のＷｅｂサーバ（不図示）に接続してＷｅｂページを表示させる。なお、ここでいうＷｅｂページは図６および図７において説明した際の管理者が接続したＷｅｂページと同一のものであっても異なるものであってもよい。そして、表示されたＷｅｂページを見た利用者がクライアント端末３１の入力装置（マウス、キーボードなど）を操作することによって、企業ＩＤ情報、利用者ＩＤ情報およびパスワード情報がクライアント端末３１から管理サーバ１０へ送信される（Ｓ４０）。管理サーバ１０は、Ｓ４０によってクライアント端末３１から送信された情報に基づいて、ユーザ認証および送信すべきサービス提供画面情報の特定を行う（Ｓ４１）。具体的には、管理サーバ１４のユーザ認証部１３により企業ＩＤおよび管理者ＩＤにより正当なユーザであると判定されると、出力データ生成部１９により生成された画面情報をクライアント端末３１へ送信する（Ｓ４２）。この結果、クライアント端末３１のディスプレイにはサービス提供画面６０が表示される（Ｓ４３）。なお、出力データ生成部１９がこのサービス提供画面６０を生成するに際し、分類定義データベース２４に登録された企業ＩＤ、利用者ＩＤおよびメニューグループＩＤに関連付けられたメニューグループＩＤを特定し、その特定されたメニューグループＩＤによって階層的に関連付けられたメニューをメニューコードにより特定し、さらに特定されたメニューに関連付けられたセキュリティランクを参照して、利用者に対し利用が許可されたデータベースのみをフォルダ状アイコン６１として表示させる。ここでは、利用者が本部の正社員であり、自社の全データベースについて参照および更新が許可されているものとして話を進める。また、このサービス提供画面は、ＨＴＭＬファイル（Java（登録商標）Scriptなどを含む場合もある）などより構成される。以下の各種画面も同様である。
【００６９】
図１６は図２のＳ４３において、クライアント端末３１のディスプレイに表示されるサービス提供画面、データの一覧画面、およびデータの検索画面の一例を示す図である。図１６に示すように、サービス提供画面６０では、フォルダ状アイコン６１によって分類定義に従ったデータベースの存在が明示される。
【００７０】
まず、利用者が「販促情報」のフォルダ状アイコン６１をクリックすると、販促情報の下位階層に属する「ＣＭ情報」、「キャンペーン情報」、「商品情報」、「広告媒体情報」のフォルダ状アイコン６１が展開する。これに対し、利用者が「商品情報」のフォルダ状アイコン６１をクリックし、そのデータベースの利用要求を送信すると（Ｓ４４）、出力データ生成部１９は、実データ記憶部１４内の商品情報データベースに登録されたデータ（商品情報）を抽出させると共に、スキーマ定義データベース２６の定義情報に従って一覧画面（ＨＴＭＬファイルなど）を生成する（Ｓ４５）。また、出力データ生成部１９は、スキーマ定義データベース２６の定義情報を参照し、商品情報データベースの検索画面（ＨＴＭＬファイルなど）を生成する（Ｓ４６）。これらの一覧画面および検索画面は、出力データ生成部１２によってクライアント端末３１に送信される（Ｓ４７）。この結果、図１６に示すように、クライアント端末３１のディスプレイに一覧画面６２および検索画面６４が表示される（Ｓ４８）。なお、図１６には、サービス提供画面６０、一覧画面６２、および検索画面６４を同一ウィンドウ中に表示させた例が描写されているが、各画面を別ウィンドウにおいて表示させることも可能である。
【００７１】
現時点では登録されたデータの件数が２件と少ないため、リスト表示されるデータ数を絞り込む必要がないが、登録件数が多い場合には検索画面６４の入力欄に商品名や商品コード、取扱センターなどの検索条件を入力し、「検索」ボタン６５をクリックして、検索条件を送信する（Ｓ４９）。出力データ生成部１９は、利用者が指定した検索条件に合致する実データのみを抽出し（Ｓ５０）、検索結果の一覧画面（ＨＴＭＬファイルなど）を生成する（Ｓ５１）。この検索結果の一覧画は、出力データ生成部１９によってクライアント端末３１に送信される（Ｓ５２）。この結果、図示は省略したが、クライアント端末３１のディスプレイに検索結果一覧画面が表示される（Ｓ５３）。これにより、利用者は一覧画面６２における表示件数を絞り込むことができる。
【００７２】
これに対し、利用者が具体的な商品名である「おいしいおにぎり」をクリックし、データの参照要求を送信すると（Ｓ５４）、出力データ生成部１９によってデータに関する詳細画面（ＨＴＭＬファイルなど）が生成され（Ｓ５５）、クライアント端末３１に送信される（Ｓ５６）。この結果、クライアント端末３１のディスプレイ上に別ウィンドウが開き、詳細画面が表示される（Ｓ５７）。
【００７３】
図１７は、図１５のＳ５７において、クライアント端末３１のディスプレイに表示されるデータの詳細画面の一例を示す図である。
【００７４】
図１７に示すように、詳細画面６６には、商品名称、商品コード、商品コード区分、カナ名称、取扱区分、取扱センター、セールスポイントの各データ項目が１件表示される。内容を確認して満足した利用者は、「戻る」ボタン６７をクリックし、図１６の一覧画面６２に戻る。
【００７５】
登録内容に修正が必要な場合、利用者は一覧画面６２において特定データの「更新」ボタン６８をクリックして、特定データの更新要求を送信する（Ｓ５８）。この結果、出力データ生成部１９によってデータに係る更新登録画面（ＨＴＭＬファイルなど）が生成され（Ｓ５９）、クライアント端末３１にその画面情報が送信される（Ｓ６０）。この結果、クライアント端末３１のディスプレイ上に別ウィンドウが開き、更新登録画面が表示される（Ｓ６１）。
【００７６】
図１８は、図１５のＳ６１において、クライアント端末３１のディスプレイに表示されるデータの更新登録画面の一例を示す図である。図１８に示すように、更新登録画面７０には、データの各データ項目に関する入力欄が設けられている。これに対し利用者は、必要なデータ項目に新たなデータを入力した後、「登録」ボタン７１をクリックし、更新データを送信する（Ｓ６２）。これを受けた実データ更新処理部１７は、変更後のデータを実データ記憶部１４内の商品情報データベースにＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で更新登録する（Ｓ６３）。
【００７７】
この際、実データ更新処理部１７はスキーマ定義データベース２６を参照し、「チェックタイプ」の項目属性に設定された制御コードに従って入力チェック処理を実行する。たとえば、「商品名称」の項目について「必須入力」を意味するコードが設定されているにもかかわらず、項目に対する入力値が存在しない場合、実データ更新処理部１７はエラーと判定し、商品名称の入力を求めるメッセージをクライアント端末３１に送信する。
【００７８】
データの新規登録を希望する場合、利用者は一覧画面６２において「新規登録」ボタン７２をクリックし、新規データの登録要求を管理サーバ１０へ送信する（Ｓ６５）。この結果、出力データ生成部１９によってデータベースの新規登録画面（ＨＴＭＬファイルなど）が生成され（Ｓ６６）、クライアント端末３１に送信される（Ｓ６７）。この結果、クライアント端末３１のディスプレイ上に別ウィンドウが開き、新規登録画面が表示される（Ｓ６８）。この新規登録画面は、図示は省略したが、図１８の更新登録画面と同様の入力欄を有している。ただし、各入力欄にはデータが表示されておらず、ブランクとなされている。これに対し利用者は、各入力欄にデータを新規入力した後、「登録」ボタンをクリックして新規データを送信する（Ｓ６９）。これを受けた実データ更新処理部１７は、上記と同様の入力チェク処理を実行した後、入力データを実データ記憶部１４内の商品情報データベースにＸＭＬ形式で新規登録する（Ｓ７０）。
【００７９】
データベースに登録されたデータの入手を希望する利用者は、一覧画面６２において「帳票出力」ボタン７３をクリックし、データのダウンロード要求を送信する（Ｓ７１）。これを受けた出力データ生成部１９は、実データ記憶部１４から商品情報データベースの登録データを抽出し、ＣＳＶ（Comma Separated Values）やＥＸＣＥＬ（登録商標）などのファイル形式に変換する。この帳票ファイルはクライアント端末３１に送信され（Ｓ７２）、不図示の記憶部に記憶される（Ｓ７３）。
【００８０】
出力データ生成部１９は、上述の一覧画面６２、検索画面６４、詳細画面６６、および登録画面７０を生成するに際し、分類定義データベース２４およびスキーマ定義データベース２６を参照し、各画面において表示するデータ項目の種類、各データ項目の表示位置、表示順、および表示形式などの定義情報を取得し、これらに従って各画面を動的に生成する。従来は、各画面にデータ項目の表示に関するプログラムコードを個別に記述する必要があったが、このデータ統合管理システム１では予めデータ項目毎に各画面生成時の制御情報がスキーマ項目の属性情報としてまとめられて定義されているため、出力データ生成部１９がこれらの定義に従って自動的に最適な画面を生成することができる。また、画面の構成を変更する場合も、必要なデータ項目に係る設定をスキーマ項目編集画面５４において調整するだけで済む。また、帳票ファイル生成時にも、出力データ生成部１９がスキーマ定義データベース２６を参照し、帳票中に盛り込むべきデータ項目を決定することができる。
【００８１】
このように、データ統合管理システム１では、実データ更新処理部１７によってデータがＸＭＬ形式で実データ記憶部１４に記憶されるデータベースに登録される。この際、各データに含まれるデータ項目（データ要素）にはそれぞれ対応したスキーマ定義の項目ＩＤがタグ付け（関連付け）されているため、出力データ生成部１９が、各データ項目に対応する項目属性を反映させることにより、具体的な画面を生成することができる。また、ＸＭＬ形式で登録されたデータを有するデータベースは各データ要素が可変長であると共に、データ型の修正も容易に可能であるため、スキーマ項目編集画面５４において後から柔軟に項目長やデータ型を変更することができる。
【００８２】
なお、上述した実施の形態では、利用者が本部の正社員であり、企業の全てのデータベースに対して全て接続可能である場合を想定していたが、よりセキュリティランクの低い利用者が管理サーバ１０に接続した場合には、異なった画面表示となる。たとえば、店舗のパート社員には商品情報の表示のみが許可され、更新、または登録が許可されていないため、パート社員のＩＤで管理サーバ１０にアクセスした場合、そのクライアント端末３１にはサービス提供画面６０、検索画面６４、一覧画面６２、および詳細画面６６の表示はなされるが、登録ボタン、または更新ボタンなどデータベースの変更に関するボタン類が非表示あるいはグレ−表示（選択不可となる表示）となる。この結果、更新登録画面７０がクライアント端末３１のディスプレイに表示されることもない。また、取引先の担当社員には商品情報の表示自体が許可されていないため、そのクライアント端末３１のサービス提供画面６０にはフォルダ状アイコン６１が表示されず、その存在自体を認識することができない。
【００８３】
（変形例）
次に、上述した実施の形態の変形例について説明する。図１２に示すスキーマ項目リストの「項目タイプ」では、入力項目、コンボボックス、チェックボックスを対象としていたが、その他にもたとえば画像ファイルのデータ形式を対象として設けてもよい。これにより、たとえば利用者が表示画面に特定の画像データにより表示されるアイコンを使用したい場合などに、この項目を使用することで、作成される画面の自由度がより高くなる。
【００８４】
また、図１３に示したスキーマ項目を編集する編集画面５４では、画面生成の際の表示言語は単一言語を想定しているが、その他にも、画面内に表示される文字、名称を外国語に翻訳するためのスキーマ項目（たとえば、日本語で表示される名称を中国語または英語に翻訳するなど）を設け、この項目のチェック有無によってシステム管理者がこの機能の有無について自由に設定できるようにしてもよい。これにより、たとえば、実際は同じ画面構成であるが表示される言語だけが異なる画面を作成したいと利用者が望む場合に、システム管理者がこの項目のチェックを入れるだけで、翻訳された画面内に表示される文章についても適切に翻訳された文書が利用者により容易に生成できるようになり、非常に便利なものとなる。
【００８５】
また、上述の外国語に翻訳するためのスキーマ項目を設ける際に、翻訳前の言語と翻訳後の言語との間で文字コードの体系が異なる場合も想定されるため、文字コード体系についての桁数を指定するスキーマ項目を定義しておき、図１３に示したスキーマ項目を編集する編集画面５４に表示させるようにしてもよい。これにより、たとえば利用者によって生成される画面について、翻訳後に文字化けしてうまく表示されないという不具合をシステム管理者側の設定により、防止することができるようになる。
【００８６】
また、外国語に翻訳するためのスキーマ項目を定義して設けると共に、システム管理者が文字コードを選択できるスキーマ項目（たとえば、ISO-2022-JP、EUC-JP、Shift-JIS、Unicode、UTF-8、UTF-16、Big5、GB2312などの文字コードのいずれかを選択できる項目）を定義して設けておき、図１３に示すスキーマ項目を編集する編集画面５４に表示させるようにしてもよい。図１９は、文字コードのいずれかを選択できる項目が含まれた編集画面の一例を示す図である。図１９に示す編集画面５４Ａには、文字コードを選択する項目５９が設けられており、この項目５９の横にある「▼」ボタンをクリックしてプルダウンメニューを開くことにより、具体的な文字コードを選択することができる。これにより、たとえば、利用者があるメニューについて日本語で作成した画面をそのまま用いて、特定の外国語へ翻訳した画面を生成する際に、システム管理者側で明示的に文字コード体系を指定できるようになるため、このような方法でも上述した不具合を防止することができるようになる。
【００８７】
また、システム管理者または利用者がデータ統合管理システム１に接続して表示されるＷｅｂページ（ＴＯＰページ）において言語選択画面を表示させ、選択された言語でそれ以降に表示されるＷｅｂページを表示するようにしてもよい。また、ＴＯＰページ以外の各階層において言語選択項目を設けて、言語の切り替えができるようにしてもよい。
【００８８】
また、管理サーバ１０の制御部１２は、分類定義データベース２４に記憶される分類定義情報、スキーマ定義データベース２６に記憶されるスキーマ定義情報を階層区分毎に一括して複製する機能、またはこれらの定義情報に基づいて生成される画面の複製であって、その画面上に表示される文字を外国語（他の言語）に翻訳した画面を生成できる機能（たとえば、一括してサイト毎、メニュー毎、スキーマ定義リスト毎、スキーマ項目リスト毎、項目名称毎の単位で複製すると共に、複製元に含まれる文字情報については翻訳する言語の文字コードに設定を切替えた上で、その文字情報を所望の言語に翻訳する機能）を有するようにしてもよい。たとえば、図１６に示すサービス提供画面６０のようにＧＵＩベースで画面情報を各階層の通りに表示させ、それぞれを示すフォルダアイコンをマウスでドラッグアンドドロップすることによって、簡単に複製できるようにするなどである。これにより、システム管理者および利用者にとって、データ統合管理システム１を使用する際に、特定のメニュー、または特定のメニューに紐付く画面のみ外国語に翻訳して使用したい場合などに便利なものとなる。
【００８９】
また、管理サーバ１０が有する各部および各機能は、必ずしも一つの装置においてすべて実現する必要はなく、複数の装置（コンピュータ）を用いて実現するようにしてもよい。たとえば、制御部１２が実現する機能のうち、定義情報設定部１５を有する装置と、実データ更新処理部１７を有する装置と、出力データ生成部１９を有する装置とを構築して実現する、または定義情報設定部１５を有する装置と、実データ更新処理部１７および出力データ生成部１９を有する装置とを構築して実現するようにしてもよい。
【００９０】
また、上述した実施の形態または変形例に係る管理サーバ１０、あるいはクライアント端末３０，３１が有する各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現する、あるいはその一部をソフトウェアで実現してもよい。全てまたはその一部をソフトウェアによって実現する場合、そのようなプログラム（不図示）は、各装置として機能させるためのプログラムであり、各装置が奏する効果と同様の効果を奏することが可能である。また、上述した実施の形態または変形例に係る管理サーバ１０あるいはクライアント端末３０，３１の各装置により実行される動作の全てまたは一部は、データ統合管理方法としても捉えることが可能であり、そのようなデータ統合管理方法は、各装置が奏する効果と同様の効果を奏することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  データ統合管理システム、１０  管理サーバ、１２  制御部（第１の画面生成部、第２の画面生成部、および第３の画面生成部の一例）、１３  ユーザ認証部、１４  実データ記憶部、１５  定義情報設定部、１７  実データ更新処理部、１８  定義情報記憶部、１９  出力データ生成部、２４  分類定義データベース、２６  スキーマ定義データベース、２９  ネットワーク、３０  クライアント端末、３１  クライアント端末、３２  サイト選択画面、３４  「サイトＡ」ボタン、３６  「サイトＢ」ボタン、４０  分類定義リスト、４２  特定メニューに係る「修／削」ボタン、４４  分類定義編集画面、４５  「更新」ボタン、４６  「複写」ボタン、４７  「削除」ボタン、４８  「分類定義の新規登録」ボタン、４９  「スキーマの参照」ボタン、５０  スキーマ定義リスト、５１  スキーマ定義に関する「修／削」ボタン、５２  スキーマ項目のリスト、５３  スキーマ項目の「修／削」ボタン、５４  スキーマ項目編集画面、５５  「複写」ボタン、５６  「更新」ボタン、５７  「項目追加」ボタン、５８  「削除」ボタン、６０  サービス提供画面、６１  フォルダ状アイコン、６２  一覧画面、６４  検索画面、６５  「検索」ボタン、６６  詳細画面、６７  「戻る」ボタン、７０  更新登録画面、７１  「登録」ボタン、７２  「新規登録」ボタン、７３  「帳票出力」ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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