(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ端末と第２のユーザ端末と仲介者端末とからなる存在証明システムであって、
前記仲介者端末が、
存在証明リクエストを前記第１のユーザ端末に送付する第１の送信手段を備え、
前記第１のユーザ端末が、
取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成する第１の電子署名作成手段と、
該取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第１の電子署名作成手段が作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第２の送信手段と、
を備え、
前記仲介者端末が、
前記第１のユーザ端末から受信した情報を前記第２のユーザ端末に転送する第１の転送手段を備え、
前記第２のユーザ端末が、
前記取得した第１の時刻情報と前記第１のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第１の電子署名作成手段が作成した電子署名に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第２の電子署名作成手段と、
前記仲介者端末から受信した前記第１のユーザ端末が取得した第１の時刻情報と前記自身の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第１の電子署名が作成した電子署名と、取得した時刻情報と該第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第２の電子署名作成手段が作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第３の送信手段と、
を備え、
前記仲介者端末が、前記第２のユーザ端末から受信した情報を前記第１のユーザ端末に転送する第２の転送手段を備え、
前記第１のユーザ端末が、
該受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第３の電子署名作成手段と、
前記仲介者端末から受信した情報と、取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、前記第３の電子署名作成手段が作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第４の送信手段と、
を備え、
前記仲介者端末が、前記第４の送信手段から受信した前記情報を存在証明情報として保存する第１の存在証明情報保存手段を備え、
第３のユーザ端末が前記第１のユーザ端末と第２のユーザ端末に加わる場合に、
前記仲介者端末が、
前記第１のユーザ端末の前記第４の送信手段から受信した前記情報および電子署名を存在証明情報として、前記第３のユーザ端末に送信する第５の送信手段を備え、
前記第３のユーザ端末が、
前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第４の電子署名作成手段と、
前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、前記第４の電子署名作成手段が作成した電子署名を返信する第６の送信手段と、
を備え、
前記仲介者端末が、
前記第１のユーザ端末に前記第３のユーザ端末から受信した情報を転送する第３の転送手段を備え、
前記第１のユーザ端末が、
前記仲介者端末の第３の転送手段から転送された情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第５の電子署名作成手段と、
前記仲介者端末の第３の転送手段から転送された情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、前記第５の電子署名作成手段が作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第７の送信手段と、
を備え、
前記仲介者端末が、
前記第１のユーザ端末の前記第７の送信手段から送信された情報を存在証明情報として、保存する第２の存在証明情報保存手段を備えたことを特徴とする存在証明システム。
【請求項２】
前記仲介者端末が、前記第１の時刻情報、第２の時刻情報、第３の時刻情報および前記第１のユーザ端末の基地局情報を検証する検証手段を備えたことを特徴とする請求項２または請求項１に記載の存在証明システム。
【請求項３】
認証局サーバを備え、前記仲介者端末が、前記認証局サーバが公開鍵認証基盤を用いて、前記電子署名を検証することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の存在証明システム。
【請求項４】
前記仲介者端末が、前記存在証明情報と自身のＩＤと取得した時刻情報とを結合した情報と、これらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第６の電子署名作成手段と、
該作成した電子署名を格納する電子署名格納手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の存在証明システム。
【請求項５】
前記仲介者端末が、前記電子署名格納手段に格納した電子署名を公開する電子署名公開手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の存在証明システム。
【請求項６】
第１のユーザ端末と第２のユーザ端末と仲介者端末とからなる存在証明システムにおける存在証明方法であって、
前記仲介者端末が、存在証明リクエストを前記第１のユーザ端末に送付する第１のステップと、
前記第１のユーザ端末が、取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成する第２のステップと、
前記第１のユーザ端末が、該取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第３のステップと、
前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を前記第２のユーザ端末に転送する第４のステップと、
前記第２のユーザ端末が、前記取得した第１の時刻情報と前記第１のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第２のステップにおいて作成した電子署名に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第５のステップと、
前記仲介者端末から受信した前記第１のユーザ端末が取得した第１の時刻情報と前記自身の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第１の電子署名が作成した電子署名と、取得した時刻情報と該第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第２の電子署名作成手段が作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第６のステップと、
前記仲介者端末が、前記第２のユーザ端末から受信した情報を前記第１のユーザ端末に転送する第７のステップと、
前記第１のユーザ端末が、該受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第８のステップと、
第１のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した第２の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、前記第２のステップにおいて作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第９のステップと、
前記仲介者端末が、前記第９のステップにより前記第１のユーザ端末により送信され、受信した前記情報を存在証明情報として保存する第１０のステップと、
第３のユーザ端末が前記第１のユーザ端末と第２のユーザ端末に加わる場合に、
前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末の前記第９のステップにおいて受信した前記情報および電子署名を存在証明情報として、前記第３のユーザ端末に送信する第１１のステップと、
前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第１２のステップと、
前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、前記第１２のステップにおいて作成した電子署名を返信する第１３のステップと、
前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末に前記第３のユーザ端末から受信した情報を転送する第１４のステップと、
前記第１のユーザ端末が、前記仲介者端末から前記第１４のステップにおいて転送された情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第１５のステップと、
前記第１のユーザ端末が、前記仲介者端末から前記第１４のステップにおいて転送された情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第１６のステップと、
前記仲介者端末が、前記第１６のステップにおいて送信された情報を存在証明情報として、保存する第１７のステップと、
を備えたことを特徴とする存在証明方法。
【請求項７】
第１のユーザ端末と第２のユーザ端末と仲介者端末とからなる存在証明システムにおける存在証明方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記仲介者端末が、存在証明リクエストを前記第１のユーザ端末に送付する第１のステップと、
前記第１のユーザ端末が、取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成する第２のステップと、
前記第１のユーザ端末が、該取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第３のステップと、
前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を前記第２のユーザ端末に転送する第４のステップと、
前記第２のユーザ端末が、前記取得した第１の時刻情報と前記第１のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第２のステップにおいて作成した電子署名に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第５のステップと、
前記仲介者端末から受信した前記第１のユーザ端末が取得した第１の時刻情報と前記自身の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第１の電子署名が作成した電子署名と、取得した時刻情報と該第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第２の電子署名作成手段が作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第６のステップと、
前記仲介者端末が、前記第２のユーザ端末から受信した情報を前記第１のユーザ端末に転送する第７のステップと、
前記第１のユーザ端末が、該受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第８のステップと、
第１のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した第２の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、前記第２のステップにおいて作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第９のステップと、
前記仲介者端末が、前記第９のステップにより前記第１のユーザ端末により送信され、受信した前記情報を存在証明情報として保存する第１０のステップと、
第３のユーザ端末が前記第１のユーザ端末と第２のユーザ端末に加わる場合に、
前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末の前記第９のステップにおいて受信した前記情報および電子署名を存在証明情報として、前記第３のユーザ端末に送信する第１１のステップと、
前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第１２のステップと、
前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、前記第１２のステップにおいて作成した電子署名を返信する第１３のステップと、
前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末に前記第３のユーザ端末から受信した情報を転送する第１４のステップと、
前記第１のユーザ端末が、前記仲介者端末から前記第１４のステップにおいて転送された情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第１５のステップと、
前記第１のユーザ端末が、前記仲介者端末から前記第１４のステップにおいて転送された情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第１６のステップと、
前記仲介者端末が、前記第１６のステップにおいて送信された情報を存在証明情報として、保存する第１７のステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の携帯電話が同じ時刻に同じ場所に存在したことを証明する存在証明システム、存在証明方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
存在証明とは、ある物体（もしくは人）ある物体（もしくは人）が、ある時間に同じ場所にいたことを証明することを意味する。例えば、ある人物が、ある会合に参加したことを、第三者に証明する、ある備品がある時、ある場所に格納されていたことを第三者に証明する、といったことが該当し、これらに関する技術も開示されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ａｒｉ  Ｊｕｅｌｓ，  “Ｙｏｋｉｎｇ−Ｐｒｏｏｆｓ  ｆｏｒ  ＲＦＩＤ  Ｔａｇｓ，”  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ，  ＩＥＥＥ  Ｐｒｅｓｓ，２００４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、個々の端末が独立であり、複数の端末をグルーピングした存在証明はできなかった。また、非特許文献１に開示されているＲＦＩＤ向けのＹｏｋｉｎｇ−ｐｒｏｏｆｓは、第三者に証明することは不可能であり、安全性の問題も指摘されていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、２つ以上の携帯電話が同じ時刻に同じ場所に存在したことを安全に第三者に証明する存在証明システム、存在証明方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
（１）本発明は、複数のユーザ端末（例えば、図１の第１のユーザ端末２００および第２のユーザ端末３００に相当）と仲介者端末（例えば、図１の仲介者端末１００に相当）とからなる存在証明システムであって、前記複数のユーザ端末をグループ化して、前記仲介者端末が前記複数のユーザ端末の存在証明を行うことを特徴とする存在証明システムを提案している。
【０００８】
この発明によれば、複数のユーザ端末をグループ化して、仲介者端末が複数のユーザ端末の存在証明を行う。したがって、複数のユーザ端末がある時間に同じ場所にいたことを第三者に証明することができる。
【０００９】
（２）本発明は、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末と仲介者端末とからなる存在証明システムであって、前記仲介者端末が、存在証明リクエストを前記第１のユーザ端末に送付する第１の送信手段（例えば、図２の第１の送信部１１０に相当）を備え、前記第１のユーザ端末が、取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成する第１の電子署名作成手段（例えば、図３の第１の電子署名作成部２１０に相当）と、該取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第１の電子署名作成手段が作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第２の送信手段（例えば、図３の第２の送信部２２０に相当）と、を備え、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を前記第２のユーザ端末に転送する第１の転送手段（例えば、図２の第１の転送部１２０に相当）を備え、前記第２のユーザ端末が、該受信したこれらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第２の電子署名作成手段（例えば、図４の第２の電子署名作成部３２０に相当）と、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と該第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、前記第２の電子署名作成手段が作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第３の送信手段（例えば、図４の第３の送信部３３０に相当）と、を備え、前記仲介者端末が、前記第２のユーザ端末から受信した情報を前記第１のユーザ端末に転送する第２の転送手段（例えば、図２の第２の転送部１４０に相当）を備え、前記第１のユーザ端末が、該受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第３の電子署名作成手段（例えば、図３の第３の電子署名作成部２４０に相当）と、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、前記第３の電子署名作成手段が作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第４の送信手段（例えば、図３の第４の送信部２５０に相当）と、を備え、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として保存する第１の存在証明情報保存手段（例えば、図２の存在証明情報保存部１６０に相当）を備えることを特徴とする存在証明システムを提案している。
【００１０】
この発明によれば、仲介者端末の第１の送信手段は、存在証明リクエストを第１のユーザ端末に送付する。第１のユーザ端末の第１の電子署名作成手段は、取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成する。第１のユーザ端末の第２の送信手段は、取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報と、第１の電子署名作成手段が作成した電子署名とを仲介者端末に返信する。仲介者端末の第１の転送手段は、第１のユーザ端末から受信した情報を第２のユーザ端末に転送する。第２のユーザ端末の第２の電子署名作成手段は、受信したこれらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第２のユーザ端末の第３の送信手段は、仲介者端末から受信した情報と、第２のユーザ端末が取得した時刻情報と第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、第２の電子署名作成手段が作成した電子署名を仲介者端末に返信する。仲介者端末の第２の転送手段は、第２のユーザ端末から受信した情報を第１のユーザ端末に転送する。第１のユーザ端末の第３の電子署名作成手段は、受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第１のユーザ端末の第４の送信手段は、仲介者端末から受信した情報と、第１のユーザ端末が取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、第３の電子署名作成手段が作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する。仲介者端末の第１の存在証明情報保存手段は、第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として保存する。したがって、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末とが同じ時間に同じ場所にいたことを安全に第三者に証明することができる。また、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末とは、仲介者端末から送られてきた情報に電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができる。
【００１１】
（３）本発明は、（２）の存在証明システムについて、第３のユーザ端末（例えば、図６の第３のユーザ端末５００に相当）が前記第１のユーザ端末と第２のユーザ端末に加わる場合に、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した存在証明情報を前記第３のユーザ端末に送信する第５の送信手段（例えば、図７の第５の送信部１１１に相当）を備え、前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第４の電子署名作成手段（例えば、図９の第４の電子署名作成部５２０に相当）と、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、前記第４の電子署名作成手段が作成した電子署名を返信する第６の送信手段（例えば、図９の第６の送信部５３０に相当）と、を備え、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末に前記第３のユーザ端末から受信した情報を転送する第３の転送手段（例えば、図７の第３の転送部１２１に相当）を備え、前記第１のユーザ端末が、前記受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第５の電子署名作成手段（例えば、図８の第５の電子署名作成部２４１に相当）と、前記受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、前記第５の電子署名作成手段が作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第７の送信手段（例えば、図８の第７の送信部２５１に相当）と、を備え、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として、保存する第２の存在証明情報保存手段（例えば、図７の存在証明情報保存部１６１に相当）を備えたことを特徴とする存在証明システムを提案している。
【００１２】
この発明によれば、仲介者端末の第５の送信手段は、第１のユーザ端末から受信した存在証明情報を第３のユーザ端末に送信する。第３のユーザ端末の第４の電子署名作成手段は、仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第３のユーザ端末の第６の送信手段は、仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、第４の電子署名作成手段が作成した電子署名を返信する。仲介者端末の第３の転送手段は、第１のユーザ端末に第３のユーザ端末から受信した情報を転送する。第１のユーザ端末の第５の電子署名作成手段は、受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第１のユーザ端末の第７の送信手段は、受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、第５の電子署名作成手段が作成した電子署名を仲介者端末に返信する。仲介者端末の第２の存在証明情報保存手段は、第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として、保存する。したがって、存在証明を行う端末が増えた場合でも、新たな端末を含む新たなグループについて存在証明を行うことができる。また、第３のユーザ端末は、第１のユーザ端末および第２のユーザ端末が電子署名した情報に自身の秘密鍵で電子署名を行い、この情報に第１のユーザ端末あるいは第２のユーザ端末が電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができる。
【００１３】
（４）本発明は、（２）または（３）の存在証明システムについて、前記仲介者端末が、前記第１の時刻情報、第２の時刻情報および基地局情報を検証する検証手段（例えば、図２の検証部１３０に相当）を備えたことを特徴とする存在証明システムを提案している。
【００１４】
この発明によれば、仲介者端末の検証手段が、第１の時刻情報、第２の時刻情報、第３の時刻情報および基地局情報を検証する。したがって、上記の検証を行うことにより、不正な第三者による転送攻撃を防止することができる。
【００１５】
（５）本発明は、（２）から（４）の存在証明システムについて、認証局サーバ（例えば、図１の認証局サーバ４００に相当）を備え、前記認証局サーバが公開鍵認証基盤を用いて、前記電子署名を検証することを特徴とする存在証明システムを提案している。
【００１６】
この発明によれば、認証局サーバを備え、認証局サーバが公開鍵認証基盤を用いて、電子署名を検証する。したがって、電子署名における本人性の確認や内容の改竄の有無を的確に検証することができる。
【００１７】
（６）本発明は、（２）または（３）の存在証明システムについて、前記仲介者端末が、前記存在証明情報と自身のＩＤと取得した時刻情報とを結合した情報と、これらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第６の電子署名作成手段（例えば、図２の電子署名作成部１７０に相当）と、該作成した電子署名を格納する電子署名格納手段（例えば、図２の電子署名格納部１９０に相当）と、を備えたことを特徴とする存在証明システムを提案している。
【００１８】
この発明によれば、仲介者端末の第６の電子署名作成手段は、存在証明情報と自身のＩＤと取得した時刻情報とを結合した情報と、これらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。電子署名格納手段は、作成した電子署名を格納する。したがって、秘匿性、信頼性を担保しつつ、電子署名を存在証明の証拠として格納することができる。
【００１９】
（７）本発明は、（６）の存在証明システムについて、前記仲介者端末が、前記電子署名格納手段に格納した電子署名を公開する電子署名公開手段（例えば、図２の電子署名公開部１８０に相当）を備えたことを特徴とする存在証明システムを提案している。
【００２０】
この発明によれば、仲介者端末の電子署名公開手段は、電子署名格納手段に格納した電子署名を公開する。したがって、秘匿性、信頼性を担保しつつ、第三者による存在証明の証拠を検証可能にすることができる。
【００２１】
（８）本発明は、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末と仲介者端末とからなる存在証明システムにおける存在証明方法であって、前記仲介者端末が、存在証明リクエストを前記第１のユーザ端末に送付する第１のステップ（例えば、図５のステップＳ１０１に相当）と、前記第１のユーザ端末が、取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成する第２のステップ（例えば、図５のステップＳ１０２に相当）と、前記第１のユーザ端末が、該取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第３のステップ（例えば、図５のステップＳ１０３に相当）と、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を前記第２のユーザ端末に転送する第４のステップ（例えば、図５のステップＳ１０４に相当）と、前記第２のユーザ端末が、該受信したこれらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第５のステップ（例えば、図５のステップＳ１０５に相当）と、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と該第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第６のステップ（例えば、図５のステップＳ１０６に相当）と、前記仲介者端末が、前記第２のユーザ端末から受信した情報を前記第１のユーザ端末に転送する第７のステップ（例えば、図５のステップＳ１０７に相当）と、前記第１のユーザ端末が、該受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第８のステップ（例えば、図５のステップＳ１０８に相当）と、前記第１のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第９のステップ（例えば、図５のステップＳ１０９に相当）と、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として保存する第１０のステップ（例えば、図５のステップＳ１１０に相当）と、を備えたことを特徴とする存在証明方法を提案している。
【００２２】
この発明によれば、仲介者端末は、存在証明リクエストを第１のユーザ端末に送付する。第１のユーザ端末は、取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成し、取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名とを仲介者端末に返信する。仲介者端末は、第１のユーザ端末から受信した情報を第２のユーザ端末に転送する。第２のユーザ端末は、受信したこれらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し、仲介者端末から受信した情報と、第２のユーザ端末が取得した時刻情報と第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を仲介者端末に返信する。仲介者端末は、第２のユーザ端末から受信した情報を第１のユーザ端末に転送する。第１のユーザ端末は、受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し、仲介者端末から受信した情報と、第１のユーザ端末が取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、作成した電子署名を仲介者端末に返信する。そして、仲介者端末は、第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として保存する。したがって、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末とが同じ時間に同じ場所にいたことを安全に第三者に証明することができる。また、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末とは、仲介者端末から送られてきた情報に電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができる。
【００２３】
（９）本発明は、（８）の存在証明方法について、第３のユーザ端末が前記第１のユーザ端末と第２のユーザ端末に加わる場合に、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した存在証明情報を前記第３のユーザ端末に送信する第１１のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０１に相当）と、前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第１２のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０２に相当）と、前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、作成した電子署名を返信する第１３のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０３に相当）と、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末に前記第３のユーザ端末から受信した情報を転送する第１４のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０４に相当）と、前記第１のユーザ端末が、前記受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第１５のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０５に相当）と、前記第１のユーザ端末が、前記受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第１６のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０６に相当）と、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として、保存する第１７のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０７に相当）と、を備えたことを特徴とする存在証明方法を提案している。
【００２４】
この発明によれば、仲介者端末は、第１のユーザ端末から受信した存在証明情報を第３のユーザ端末に送信する。第３のユーザ端末は、仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し、仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、作成した電子署名を返信する。仲介者端末は、第１のユーザ端末に第３のユーザ端末から受信した情報を転送する。第１のユーザ端末は、受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第１のユーザ端末が、受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を仲介者端末に返信する。仲介者端末は、第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として、保存する。したがって、存在証明を行う端末が増えた場合でも、新たな端末を含む新たなグループについて存在証明を行うことができる。また、第３のユーザ端末は、第１のユーザ端末および第２のユーザ端末が電子署名した情報に自身の秘密鍵で電子署名を行い、この情報に第１のユーザ端末あるいは第２のユーザ端末が電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができる。
【００２５】
（１０）本発明は、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末と仲介者端末とからなる存在証明システムにおける存在証明方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記仲介者端末が、存在証明リクエストを前記第１のユーザ端末に送付する第１のステップ（例えば、図５のステップＳ１０１に相当）と、前記第１のユーザ端末が、取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成する第２のステップ（例えば、図５のステップＳ１０２に相当）と、前記第１のユーザ端末が、該取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名とを前記仲介者端末に返信する第３のステップ（例えば、図５のステップＳ１０３に相当）と、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を前記第２のユーザ端末に転送する第４のステップ（例えば、図５のステップＳ１０４に相当）と、前記第２のユーザ端末が、該受信したこれらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第５のステップ（例えば、図５のステップＳ１０５に相当）と、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と該第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第６のステップ（例えば、図５のステップＳ１０６に相当）と、前記仲介者端末が、前記第２のユーザ端末から受信した情報を前記第１のユーザ端末に転送する第７のステップ（例えば、図５のステップＳ１０７に相当）と、前記第１のユーザ端末が、該受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第８のステップ（例えば、図５のステップＳ１０８に相当）と、前記第１のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第９のステップ（例えば、図５のステップＳ１０９に相当）と、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として保存する第１０のステップ（例えば、図５のステップＳ１１０に相当）と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを提案している。
【００２６】
この発明によれば、仲介者端末は、存在証明リクエストを第１のユーザ端末に送付する。第１のユーザ端末は、取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成し、取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名とを仲介者端末に返信する。仲介者端末は、第１のユーザ端末から受信した情報を第２のユーザ端末に転送する。第２のユーザ端末は、受信したこれらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し、仲介者端末から受信した情報と、第２のユーザ端末が取得した時刻情報と第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を仲介者端末に返信する。仲介者端末は、第２のユーザ端末から受信した情報を第１のユーザ端末に転送する。第１のユーザ端末は、受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し、仲介者端末から受信した情報と、第１のユーザ端末が取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、作成した電子署名を仲介者端末に返信する。そして、仲介者端末は、第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として保存する。したがって、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末とが同じ時間に同じ場所にいたことを安全に第三者に証明することができる。また、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末とは、仲介者端末から送られてきた情報に電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができる。
【００２７】
（１１）本発明は、（１０）のプログラムについて、第３のユーザ端末が前記第１のユーザ端末と第２のユーザ端末に加わる場合に、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した存在証明情報を前記第３のユーザ端末に送信する第１１のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０１に相当）と、前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第１２のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０２に相当）と、前記第３のユーザ端末が、前記仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、作成した電子署名を返信する第１３のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０３に相当）と、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末に前記第３のユーザ端末から受信した情報を転送する第１４のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０４に相当）と、前記第１のユーザ端末が、前記受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する第１５のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０５に相当）と、前記第１のユーザ端末が、前記受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を前記仲介者端末に返信する第１６のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０６に相当）と、前記仲介者端末が、前記第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として、保存する第１７のステップ（例えば、図１０のステップＳ２０７に相当）と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを提案している。
【００２８】
この発明によれば、仲介者端末は、第１のユーザ端末から受信した存在証明情報を第３のユーザ端末に送信する。第３のユーザ端末は、仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し、仲介者端末から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、作成した電子署名を返信する。仲介者端末は、第１のユーザ端末に第３のユーザ端末から受信した情報を転送する。第１のユーザ端末は、受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第１のユーザ端末が、受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を仲介者端末に返信する。仲介者端末は、第１のユーザ端末から受信した情報を存在証明情報として、保存する。したがって、存在証明を行う端末が増えた場合でも、新たな端末を含む新たなグループについて存在証明を行うことができる。また、第３のユーザ端末は、第１のユーザ端末および第２のユーザ端末が電子署名した情報に自身の秘密鍵で電子署名を行い、この情報に第１のユーザ端末あるいは第２のユーザ端末が電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、２つ以上の携帯電話が同じ時刻に同じ場所に存在したことを安全に第三者に証明することができるという効果がある。また、ユーザ端末は、送られてきた情報に自己の秘密鍵で電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る存在証明システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る仲介者端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る第１のユーザ端末の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る第２のユーザ端末の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る存在証明システムの処理を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る存在証明システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る仲介者端末の構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る第１のユーザ端末の構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る第３のユーザ端末の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る存在証明システムの処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて、詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００３２】
＜第１の実施形態＞
図１から図５を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３３】
＜存在証明システムの構成＞
本実施形態に係る存在証明システムは、図１に示すように、仲介者端末１００と、第１のユーザ端末２００と、第２のユーザ端末３００と、認証局サーバ４００とから構成されている。なお、本実施形態では、理解を容易にするために、第１のユーザ端末２００と第２のユーザ端末３００の２つの端末が存在証明を求める場合について説明するが、実際のシステムでは、存在証明を求めるユーザ端末の数に限定はない。
【００３４】
ここで、仲介者端末１００は、信頼のおける仲介者が所持する端末であり、第１のユーザ端末２００と第２のユーザ端末３００は、１つのグループを形成し、存在証明を求めるユーザが保持する端末である。また、認証局サーバ４００は、公開鍵認証基盤を用いて、電子署名を検証する。
【００３５】
＜仲介者端末の構成＞
本実施形態に係る仲介者端末１００は、図２に示すように、第１の送信部１１０と、第１の転送部１２０と、検証部１３０と、第２の転送部１４０と、第１の受信部１５０と、存在証明情報保存部１６０と、電子署名作成部１７０と、電子署名公開部１８０と、電子署名格納部１９０とから構成されている。
【００３６】
第１の送信部１１０は、存在証明リクエストを第１のユーザ端末２００に送付する。第１の転送部１２０は、第１のユーザ端末２００から受信した情報を第２のユーザ端末３００に転送する。検証部１３０は、第１の転送部１２０および第２の転送部１４０が第２のユーザ端末３００に対して、情報の転送する前に、情報内に含まれる第１の時刻情報、第２の時刻情報および基地局情報を検証する。
【００３７】
第２の転送部１４０は、第２のユーザ端末３００から受信した情報を第１のユーザ端末２００に転送する。第１の受信部１５０は、第２の転送部１４０から転送された情報と、第１のユーザ端末２００が取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、第１のユーザ端末２００の第３の電子署名作成手段が作成した電子署名を受信する。
【００３８】
存在証明情報保存部１６０は、第１の受信部１５０により、第１のユーザ端末２００から受信した情報を存在証明情報として保存する。電子署名作成部１７０は、存在証明情報と自身の端末ＩＤ、取得した時刻情報を結合した情報に対し、自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。電子署名公開部１８０は、存在証明情報と自身の端末ＩＤ、取得した時刻情報を結合した情報と、電子署名作成部１７０が作成した電子署名を公開する。電子署名格納部１９０は、存在証明情報と自身の端末ＩＤ、取得した時刻情報を結合した情報と、電子署名作成部１７０が作成した電子署名を格納する。
【００３９】
＜第１のユーザ端末の構成＞
本実施形態に係る第１のユーザ端末２００は、図３に示すように、第１の電子署名作成部２１０と、第２の送信部２２０と、第２の受信部２３０と、第３の電子署名作成部２４０と、第４の送信部２５０とから構成されている。
【００４０】
第１の電子署名作成部２１０は、取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成する。第２の送信部２２０は、取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報と、第１の電子署名作成部２１０が作成した電子署名とを仲介者端末１００に返信する。
【００４１】
第２の受信部２３０は、第１のユーザ端末２００が取得した第１の時刻情報と自身の端末ＩＤとを結合した情報と、第１の電子署名作成部２１０が作成した電子署名と、第２のユーザ端末３００が取得した時刻情報と第２のユーザ端末３００の端末ＩＤとを結合した情報と、第２のユーザ端末３００の第２の電子署名作成部が作成した電子署名を受信する。
【００４２】
第３の電子署名作成部２４０は、第２の受信部２３０において受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第４の送信部２５０は、第２の受信部２３０において受信した情報と、第３の電子署名作成部２４０が作成した電子署名を仲介者端末１００に返信する。
【００４３】
＜第２のユーザ端末の構成＞
本実施形態に係る第２のユーザ端末３００は、図４に示すように、第３の受信部３１０と、第２の電子署名作成部３２０と、第３の送信部３３０とから構成されている。
【００４４】
第３の受信部３１０は、第１のユーザ端末２００が取得した第１の時刻情報と第１のユーザ端末２００の端末ＩＤとを結合した情報と、第１のユーザ端末２００の第１の電子署名作成部が作成した電子署名とを受信する。第２の電子署名作成部３２０は、第３の受信部３１０が受信したこれらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。
【００４５】
第３の受信部３１０において受信した情報と、第２のユーザ端末が取得した時刻情報と第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、第２の電子署名作成部３２０が作成した電子署名を仲介者端末１００に返信する。
【００４６】
＜存在証明システムの処理＞
図５を用いて、本実施形態に係る存在証明システムの処理について説明する。
【００４７】
まず、仲介者端末１００が、存在証明リクエストを第１のユーザ端末２００に送付する（ステップＳ１０１）。第１のユーザ端末は、取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名とを作成し（ステップＳ１０２）、取得した第１の時刻情報と該自身の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名とを仲介者端末１００に返信する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
仲介者端末１００は、第１のユーザ端末２００から受信した情報を第２のユーザ端末３００に転送する（ステップＳ１０４）。第２のユーザ端末は、受信したこれらの情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し（ステップＳ１０５）、仲介者端末１００から受信した情報と、取得した時刻情報と第２のユーザ端末の端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名とを仲介者端末１００に返信する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
仲介者端末１００は、第２のユーザ端末３００から受信した情報を第１のユーザ端末２００に転送する（ステップＳ１０７）。第１のユーザ端末２００は、受信した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し（ステップＳ１０８）、仲介者端末１００から受信した情報と、取得した第２の時刻情報と端末ＩＤを結合した情報と、作成した電子署名とを仲介者端末１００に返信する（ステップＳ１０９）。そして、仲介者端末１００は、第１のユーザ端末２００から受信した情報を存在証明情報として保存する（ステップＳ１１０）。
【００５０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末とが同じ時間に同じ場所にいたことを安全に第三者に証明することができる。また、第１のユーザ端末と第２のユーザ端末とは、仲介者端末から送られてきた情報に電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
図６から図１０を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５２】
＜存在証明システムの構成＞
本実施形態に係る存在証明システムは、図６に示すように、仲介者端末１００と、第１のユーザ端末２００と、第２のユーザ端末３００と、認証局サーバ４００と、第３のユーザ端末５００とから構成されている。つまり、本実施形態では、第１の実施形態において、存在証明がなされた第１のユーザ端末２００と第２のユーザ端末３００とのグループに新たに第３のユーザ端末５００が加わって、存在証明を行う場合に関するものである。なお、以下に、示す処理を繰り返し実行することにより、グループ内のユーザ端末を何台でも増やすことができる。また、本実施形態では、第１のユーザ端末２００を用いて、存在証明を行っているが、第２のユーザ端末３００を用いて存在証明を実行してもよい。
【００５３】
＜仲介者端末の構成＞
本実施形態に係る仲介者端末１００は、図７に示すように、第５の送信部１１１と、第３の転送部１２１と、第４の受信部１５１と、存在証明情報保存部１６１とから構成されている。
【００５４】
第５の送信部１１１は、第１のユーザ端末２００から受信した存在証明情報を第３のユーザ端末５００に送信する。第３の転送部１２１は、第１のユーザ端末に、存在証明情報と、第３のユーザ端末５００が取得した時刻情報と端末ＩＤと、第３のユーザ端末５００の第４の電子署名作成部が作成した電子署名とを転送する。存在証明情報保存部１６１は、存在証明情報と、第３のユーザ端末５００が取得した時刻情報と端末ＩＤと、第３のユーザ端末５００の第４の電子署名作成部が作成した電子署名と、第１のユーザ端末２００が取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、第１のユーザ端末２００の第５の電子署名作成部が作成した電子署名を存在証明情報として、保存する。
【００５５】
＜第１のユーザ端末の構成＞
本実施形態に係る第１のユーザ端末２００は、図８に示すように、第４の受信部２３１と、第５の電子署名作成部２４１と、第７の送信部２５１とから構成されている。
【００５６】
第４の受信部２３１は、存在証明情報と、第３のユーザ端末５００が取得した時刻情報と端末ＩＤと、第３のユーザ端末５００の第４の電子署名作成部が作成した電子署名とを受信する。第５の電子署名作成部２４１は、第４の受信部２３１が受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第７の送信部２５１は、第５の電子署名作成部２４１が作成した電子署名を仲介者端末１００に返信する。
【００５７】
＜第３のユーザ端末の構成＞
本実施形態に係る第３のユーザ端末５００は、図９に示すように、第５の受信部５１０と、第４の電子署名作成部５２０と、第６の送信部５３０とから構成されている。
【００５８】
第５の受信部５１０は、第１のユーザ端末２００から受信した存在証明情報を受信する。第４の電子署名作成部５２０は、第５の受信部５１０から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成する。第６の送信部５３０は、第５の受信部５１０から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、第４の電子署名作成部５２０が作成した電子署名とを返信する。
【００５９】
＜存在証明システムの処理＞
図１０を用いて、本実施形態に係る存在証明システムの処理について説明する。
【００６０】
まず、仲介者端末１００が、第１のユーザ端末２００から受信した存在証明情報を第３のユーザ端末５００に送信する（ステップＳ２０１）。第３のユーザ端末５００は、仲介者端末１００から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報に対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し（ステップＳ２０２）、仲介者端末１００から受信した情報と、取得した時刻情報と端末ＩＤと、作成した電子署名を返信する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
仲介者端末１００は、第１のユーザ端末２００に第３のユーザ端末５００から受信した情報を転送する（ステップＳ２０４）。第１のユーザ端末２００は、受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報とに対し自身の秘密鍵を用いて計算した電子署名を作成し（ステップＳ２０５）、受信した情報と、取得した第３の時刻情報と端末ＩＤとを結合した情報と、作成した電子署名を仲介者端末１００に返信する（ステップＳ２０６）。そして、仲介者端末１００は、第１のユーザ端末２００から受信した情報を存在証明情報として、保存する（ステップＳ２０７）。
【００６２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、存在証明を行う端末が増えた場合でも、新たな端末を含む新たなグループについて存在証明を行うことができる。また、第３のユーザ端末は、第１のユーザ端末および第２のユーザ端末が電子署名した情報に自身の秘密鍵で電子署名を行い、この情報に第１のユーザ端末あるいは第２のユーザ端末が電子署名を付して返送する処理により、存在証明を行うことができるため、簡易な方法で、存在証明を行うことができる。
【００６３】
なお、存在証明システムの処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを存在証明システムに読み込ませ、実行することによって本発明の存在証明システムを実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００６４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００６５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６６】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１００；仲介者端末
１１０；第１の送信部
１１１；第５の送信部
１２０；第１の転送部
１２１；第３の転送部
１３０；検証部
１４０；第２の転送部
１５０；第１の受信部
１５１；第４の受信部
１６０；存在証明情報保存部
１６１；存在証明情報保存部
１７０；電子署名作成部
１８０；電子署名公開部
１９０；電子署名格納部
２００；第１のユーザ端末
２１０；第１の電子署名作成部
２２０；第２の送信部
２３０；第２の受信部
２３１；第４の受信部
２４０；第３の電子署名作成部
２４１；第５の電子署名作成部
２５０；第４の送信部
２５１；第７の送信部
３００；第２のユーザ端末
３１０；第３の受信部
３２０；第２の電子署名作成部
３３０；第３の送信部
４００；認証局サーバ
５００；第３のユーザ端末
５１０；第５の受信部
５２０；第４の電子署名作成部
５３０；第６の送信部
【図１】
0005665593.tif 000002
【図２】
0005665593.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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