(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転動力を発生する回転動力発生装置と、
前記回転動力発生装置の回転動力を伝達する回転動力伝達機構と、
前記回転動力伝達機構によって伝達された回転動力を出力する回転動力出力機構と、
前記回転動力発生装置と前記回転動力伝達機構と前記回転動力出力機構とを収容した筐体と、
を備えた駆動装置において、
（イ）前記回転動力出力機構には、前記筐体の一方を貫通した出力軸が設けられ、
（ロ）前記回転動力出力機構が、前記筐体の他方から該筐体の内側に突出されて筒状に形成された筒状軸受部に軸支され、かつ、
（ハ）前記筒状軸受部には、前記筐体同士を前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わせた際に、前記出力軸が収容される収容凹部が設けられている
ことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記筐体の一方には、一対の係止孔が設けられ、
前記筐体の他方には、該筐体の他方から外側に突出され且つ前記一対の係止孔に係止される一対の係止片が設けられ、
前記筐体同士を前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止孔と前記一対の係止片とが係止され、かつ、
前記出力軸の軸方向に前記筐体同士が離間されるのが規制される
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記筐体の一方には、該筐体の一方から外側に突出された一対の係止部が設けられ、
前記筐体の他方には、該筐体の他方から外側に突出されて前記一対の係止部に係止される一対の係止片と、前記筐体の一方に当接する当接突起と、が設けられ、
前記筐体同士を前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止部と前記一対の係止片とが係止され、かつ、
前記出力軸の軸方向に前記筐体同士が離間されるのが規制されるとともに前記当接突起が前記筐体の一方に当接される
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記筐体の一方には、該筐体の一方から外側に突出された一対の係止部と、該筐体の一方から外側に突出された第一突起部と、が設けられ、
前記筐体の他方には、該筐体の他方から外側に突出されて前記一対の係止部に係止される一対の係止片と、前記第一突起と係止される第二突起と、が設けられ、
前記筐体同士を前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止部と前記一対の係止片とが係止され、かつ、
前記出力軸の軸方向に前記筐体同士が離間されるのが規制されるとともに、前記第一突起と前記第二突起とが互いに乗り越えて係止されて前記筐体同士が前記出力軸の軸方向に沿って旋回するのが規制される
ことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記一対の係止孔と前記一対の係止片とが係止されることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記一対の係止部と前記一対の係止片とが係止されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器等に搭載され且つ輸送箱に効率的に収容することができる駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ装置やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置などのＯＡ機器等には、高トルクが必要とされる給紙トレイの用紙押し上げ装置などを駆動する駆動装置として、モータと減速機とを一体としたギヤードモータ方式の駆動装置が搭載される。
【０００３】
このような駆動装置は、モータと該モータの回転動力を減速して伝達する減速機とを備えており、該減速機が、画像形成装置のトナーなどの侵入を防止するとともに駆動装置の内部の駆動部品に塗布されたグリースの飛散を防止する筐体に収容される（例えば、特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に示された駆動装置は、前述した押し上げ装置などに接続される出力軸が筐体から突出しているため、駆動装置が輸送箱で輸送される際に、前記出力軸の破損防止を目的として輸送箱内に個々の独立した収納空間を設け、該個々の独立した収納空間のそれぞれに駆動装置を梱包収納している。このため、輸送箱の内部空間を有効利用できないという問題があった。
【０００５】
また、個々の独立した収容空間のそれぞれに駆動装置を梱包収容するため、梱包作業の所要時間が長時間化するとともに、梱包費用が高くなるという問題があった。
【０００６】
また、個々の独立した収容空間のそれぞれに駆動装置を梱包収容するため、輸送箱に収容できる駆動装置の個数を増やすことができず、収容箱の一箱あたりの輸送費用が高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、ＯＡ機器等に搭載され且つ輸送箱に効率的に収容することができる駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、回転動力を発生する回転動力発生装置と、前記回転動力発生装置の回転動力を伝達する回転動力伝達機構と、前記回転動力伝達機構によって伝達された回転動力を出力する回転動力出力機構と、前記回転動力発生装置と前記回転動力伝達機構と前記回転動力出力機構とを収容した筐体と、を備えた駆動装置において、（イ）前記回転動力出力機構には、前記筐体の一方を貫通した出力軸が設けられ、（ロ）前記回転動力出力機構が、前記筐体の他方から該筐体の内側に突出されて筒状に形成された筒状軸受部に軸支され、かつ、（ハ）前記筒状軸受部には、前記筐体同士を前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わせた際に、前記出力軸が収容される収容凹部が設けられていることを特徴とする駆動装置である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、前記筐体の一方には、一対の係止孔が設けられ、前記筐体の他方には、該筐体の他方から外側に突出され且つ前記一対の係止孔に係止される一対の係止片が設けられ、前記筐体同士を前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止孔と前記一対の係止片とが係止され、かつ、前記出力軸の軸方向に前記筐体同士が離間されるのが規制されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置である。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、前記筐体の一方には、該筐体の一方から外側に突出された一対の係止部が設けられ、前記筐体の他方には、該筐体の他方から外側に突出されて前記一対の係止部に係止される一対の係止片と、前記筐体の一方に当接する当接突起と、が設けられ、前記筐体同士を前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止部と前記一対の係止片とが係止され、かつ、前記出力軸の軸方向に前記筐体同士が離間されるのが規制されるとともに前記当接突起が前記筐体の一方に当接されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置である。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、前記筐体の一方には、該筐体の一方から外側に突出された一対の係止部と、該筐体の一方から外側に突出された第一突起部と、が設けられ、前記筐体の他方には、該筐体の他方から外側に突出されて前記一対の係止部に係止される一対の係止片と、前記第一突起と係止される第二突起と、が設けられ、前記筐体同士を前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止部と前記一対の係止片とが係止され、かつ、前記出力軸の軸方向に前記筐体同士が離間されるのが規制されるとともに、前記第一突起と前記第二突起とが互いに乗り越えて係止されて前記筐体同士が前記出力軸の軸方向に沿って旋回するのが規制されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置である。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記一対の係止孔と前記一対の係止片とが係止されることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置である。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、前記出力軸の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記一対の係止部と前記一対の係止片とが係止されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の駆動装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された発明によれば、駆動装置は、前記筐体の内側に突出した筒状軸受部に、筐体同士を出力軸の軸方向に沿って重ね合わせた際に該出力軸が収容される収容凹部を設けたため、輸送箱などに筐体同士を重ね合わせた状態で収容した際に、隣接する駆動装置の収容凹部に出力軸を収容することができる。このため、駆動装置の出力軸を隣接した筐体の収容凹部で保護し、輸送中に前記出力軸が破損するのを防止することができる。
【００１５】
また、駆動装置は、輸送箱などに筐体同士を重ね合わせて出力軸が保護された状態で収容できるため、輸送箱に収容できる駆動装置の個数を増加することができる。このため、輸送箱を小型化できるとともに輸送費用を抑制することができる。
【００１６】
また、駆動装置は、収容凹部を備えた筒状軸受部によって軸支される出力軸が、筐体内では最下流の駆動部品となるため、前記筐体に前記収容凹部を設けたことによる前記駆動装置自体の厚さや大きさへの影響を抑えることができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、駆動装置は、筐体同士を出力軸の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、互いに係止し且つ前記出力軸の軸方向に筐体同士が離間するのを規制する一対の係止孔と一対の係止片とを設けたため、筐体同士を重ね合わせて互いに連結した状態で輸送箱などに収容することができる。このため、テープや結束具などで駆動装置同士を固定する作業を省略することができ、駆動装置の梱包収容にかかる作業を簡略化できるとともに、梱包収容の作業にかかる所要時間を短縮することができる。
【００１８】
また、駆動装置は、該駆動装置の筐体同士を旋回させるという簡単な操作で連結できるため、作業者の作業負担を軽減することができる。
【００１９】
請求項３に記載された発明によれば、駆動装置は、重ね合わされた筐体同士の一対の係止部と一対の係止片とが係止した際に、筐体の一方に当接する当接突起を該筐体の他方に設けたため、重ね合わされた筐体の一方から突出した出力軸の先端部と、該筐体の他方の収容凹部の底面部との間に隙間を形成することができる。このため、出力軸の先端部と収容凹部の底面部とが干渉することを防止し、輸送時の振動や衝撃等で出力軸が破損することを防止できる。
【００２０】
請求項４に記載された発明によれば、駆動装置は、重ね合わされた筐体同士の一対の係止部と一対の係止片とが係止した際に、重ね合わされた筐体同士が駆動軸の軸方向に沿って旋回するのを規制する第一突起と第二突起とを設けたため、輸送時の振動や衝撃等で重ね合わされた筐体同士が駆動軸の軸方向に沿って旋回することを防止できる。このため、前記一対の係止部と前記一対の係止片との係止が解除されて筐体同士の連結が解除されるのを防止できる。
【００２１】
また、駆動装置は、第一突起と第二突起とが互いに乗り越えて係止されるため、重ね合わされた筐体同士を、連結するときの方向とは逆方向に旋回させるだけで第一突起と第二突起との係止を解除できる。このため、作業者が特別な工具などを使用することなく、手作業で筐体同士の連結を解除することができる。
【００２２】
請求項５に記載された発明によれば、駆動装置は、重ね合わされた筐体のそれぞれの投射形状が略一致した際に、一対の係止孔と一対の係止片とを係止するように構成したため、重ね合わせた筐体のそれぞれの投射形状が略一致した状態で該筐体同士を連結することができる。このため、筐体のそれぞれの係止状態を作業者が確認しなくとも、筐体のそれぞれの投射形状が略一致した状態とすることで、該筐体同士が連結されたことを目視で確認することができる。
【００２３】
また、駆動装置は、重ね合わせた筐体のそれぞれの投射形状を略一致することができるため、重ね合わせた筐体同士をコンパクト且つ省スペースで輸送箱などに収納することができる。
【００２４】
また、駆動装置は、重ね合わされた筐体のそれぞれの投射形状を略一致することができるため、輸送時の振動や衝撃等に対して安定化することができる。
【００２５】
請求項６に記載された発明によれば、駆動装置は、筐体のそれぞれの投射形状が略一致した際に、一対の係止部と一対の係止片とを係止するように構成したため、重ね合わせた筐体のそれぞれの投射形状が略一致した状態で該筐体同士を連結することができる。このため、重ね合わされた筐体のそれぞれの係止状態を作業者が確認しなくとも、筐体のそれぞれの投射形状が略一致した状態とすることで、該筐体同士が連結されたことを目視で確認することができる。
【００２６】
また、駆動装置は、重ね合わせた筐体のそれぞれの投射形状を略一致することができるため、重ね合わせた筐体同士をコンパクト且つ省スペースで輸送箱などに収容することができる。
【００２７】
また、駆動装置は、重ね合わされた筐体のそれぞれの投射形状を略一致することができるため、輸送時の振動や衝撃等に対して安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる駆動装置の斜視図である。
【図２】図１に示す駆動装置の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示す駆動装置のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図４】図１に示す駆動装置を輸送箱に梱包収容した状態を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる駆動装置の斜視図である。（Ａ）は駆動装置の前面側を示す斜視図、（Ｂ）は駆動装置の背面側を示す斜視図である。
【図６】図５に示す駆動装置同士を連結した状態を示す一部断面図である。
【図７】図５に示す駆動装置同士を複数連結した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第三の実施形態にかかる駆動装置の斜視図である。（Ａ）は駆動装置の前面側を示す斜視図、（Ｂ）は駆動装置の背面側を示す斜視図である。
【図９】図８に示す駆動装置同士を連結した状態を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す連結された駆動装置の出力軸と収容凹部との状態を示す一部断面図である。
【図１１】図９に示す連結された駆動装置の係止部と係止突起との係止状態を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態にかかる駆動装置の斜視図である。（Ａ）は駆動装置の前面側を示す斜視図、（Ｂ）は駆動装置の背面側を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す駆動装置同士を連結した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す連結された駆動装置の第一突起と第二突起との係止状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。
【００３０】
本発明の第一の実施形態にかかる駆動装置１は、図１および図２に示すように、筐体２と、前記筐体２に収容され且つ回転動力を発生させる回転動力発生装置としてのモータ６と、前記筐体２に収容されるとともに前記モータ６の回転動力を伝達する回転動力伝達機構としての減速機１３と、前記筐体２に収容されるとともに前記減速機１３から伝達された回転動力を出力する回転動力出力機構としての出力歯車１５と、を備えている。駆動装置１は、自動車やＯＡ機器などに組み込まれる寸法に形成されている。
【００３１】
筐体２は、該筐体２の一方としての蓋部４と、前記筐体２の他方としての本体部３と、を備え、直方体形状に形成されている。筐体２は、図示しないネジ部材などの固定手段によって蓋部４が本体部３に固定されている。
【００３２】
本体部３は、ポリ塩化ビニル樹脂などの絶縁性に優れた硬質合成樹脂からなり、函状に形成されている。本体部３には、モータ６が収容されて固定されるモータ収容部１２と、前記モータ収容部１２に収容されたモータ６に電力を供給する電線１０が導出される切欠部１４と、が設けられている。
【００３３】
モータ収容部１２は、本体部３の隅部に設けられている。モータ収容部１２は、長方形状に形成された枠部１２ｂから構成されている。モータ収容部１２は、後述する出力歯車１５の出力軸８の軸方向に対して、モータ６の駆動軸１６が直交する方向に該モータ６を収容している。
【００３４】
枠部１２ｂは、前記本体部３と一体的に形成されている。枠部１２ｂは、収容されるモータ６の外形に沿って形成されている。枠部１２ｂには、収容されたモータ６の駆動軸１６が配される溝部１２ａが設けられている。
【００３５】
蓋部４は、ポリ塩化ビニル樹脂などの絶縁性に優れた硬質合成樹脂からなり、長方形状の薄板状に形成されている。蓋部４には、前記モータ６の胴体部分に連通した開口部４ａと、出力軸８が挿通する挿通孔４ｂと、が設けられている。蓋部４は、作業者が手指で押圧した際に、容易に撓まない程度の肉厚に形成されている。
【００３６】
開口部４ａは、前記蓋部４の縁端部から開口され且つ長方形状に形成されている。開口部４ａは、前記モータ収容部１２を構成する前記枠部１２ｂよりも小さい寸法で開口されている。開口部４ａは、前記モータ収容部１２に収容されたモータ６の胴体部分から該モータ６の熱を放熱するように構成されている。
【００３７】
挿通孔４ｂは、円形に形成されており、出力軸８の外形に沿って開孔され環状に形成され且つ該出力軸８を受ける軸受部３９が設けられている。軸受部３９は、真鍮や青銅などの銅合金から構成され、すべり面で軸を受ける所謂すべり軸受とされている。軸受部３９は、該軸受部３９と出力軸８との接触および凝着を防止するために、僅かな量のグリースが給脂されて潤滑されている。なお、軸受部３９は、すべり軸受に限定されるものではなく、転がり軸受などであっても良く、ブッシュなどを設けても良い。
【００３８】
モータ６は、直流電流によって回転動力を発生し、かつ、整流子を備えない所謂ブラシレスモータとされている。モータ６は、永久磁石から構成されたロータがステータの内側に設けられたインナロータ型とされている。モータ６は、ステータと、前記ステータの径方向の内側に配され該ステータに対して相対して回転するロータと、前記ロータに設けられ該ロータとともに回転する駆動軸１６と、前記ステータに設けられて前記ロータを駆動する電子素子を有する電子回路と、前記ステータと前記ロータと前記駆動軸１６と前記電子回路とを収容するモータケースと、を備えている。モータ６は、図示しない熱伝導性と放熱性とに優れたアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる押え板によってモータ収容部１２に固定されている。なお、モータ６は、パルス電力に同期して動作するステッピングモータなどであっても良い。
【００３９】
減速機１３は、平行軸歯車減速機とされており、前記モータ６の駆動軸１６によって駆動されるねじ歯車１９と、前記ねじ歯車１９に噛合されるはすば歯車２４と、前記はすば歯車２４の軸線上に一体に設けられ該はすば歯車２４とともに回転される平歯車２５と、前記平歯車２５に噛合される遊び歯車２８と、を備えている。減速機１３は、駆動軸１６の回転数が出力軸８で１／５０程度となるように構成されている。なお、減速機１３の減速比は、駆動装置１の仕様に合わせて、適宜変更して良い。
【００４０】
ねじ歯車１９は、該ねじ歯車１９の軸方向の一方に設けられて駆動軸１６に連結された連結軸１７と、前記ねじ歯車１９の軸方向の他方に設けられた軸部２１と、を備えている。軸部２１は、前記本体部３の内側に設けられた軸受部２２に軸支されている。軸受部２２は、前記軸部２１の外形に沿って円形の凹部が設けられた環状に形成されている。軸受部２２は、真鍮や青銅などの銅合金から構成され、すべり面で軸部２１を受ける所謂すべり軸受とされている。軸受部２２は、該軸受部２２と前記軸部２１との接触および凝着を防止するために、僅かな量のグリースが給脂されて潤滑されている。
【００４１】
はすば歯車２４は、歯筋が、前記はすば歯車２４の軸方向に対して斜めに形成され、かつ、前記ねじ歯車１９の歯筋に対して平行に形成されている。はすば歯車２４は、該はすば歯車２４と前記平歯車２５とを貫通した軸部２６を備えている。軸部２６は、前記本体部３の内側と前記蓋部４の内側とにそれぞれ設けられた図示しない軸受部に軸支されている。
【００４２】
平歯車２５は、前記はすば歯車２４に一体に設けられ、且つ、該はすば歯車２４よりも小径に形成されている。平歯車２５は、歯筋が該平歯車２５の軸方向に対して平行に形成されている。
【００４３】
遊び歯車２８は、平歯車とされ、前記はすば歯車２４よりも大径に形成されている。遊び歯車２８は、軸部２９を備えている。軸部２９は、前記本体部３の内側に設けられた軸受部３０と、前記蓋部４の内側に設けられた図示しない軸受部とに軸支されている。軸受部３０は、真鍮や青銅などの銅合金から構成され、すべり面で軸部２９を受ける所謂すべり軸受とされている。軸受部３０は、該軸受部３０と前記軸部２９との接触および凝着を防止するために、僅かな量のグリースが給脂されて潤滑されている。なお、遊び歯車２８は、駆動装置１の仕様に合わせて、複数個設けても良い。
【００４４】
出力歯車１５は、前記遊び歯車２８に噛合される平歯車３１と、前記平歯車３１の軸線上に一体に設けられ該平歯車３１とともに回転される出力軸８と、を備えている。出力歯車１５は、前記遊び歯車２８よりも大径に形成されている。出力軸８は、前記出力歯車１５を貫通して設けられ、円柱状に形成されている。出力軸８は、前記本体３の内側に設けられた筒状軸受部３３と、前記蓋部４の挿通孔４ｂに設けられた軸受部３９とに軸支されている。
【００４５】
筒状軸受部３３は、前記本体３が内側に突出されて円筒状に形成されている。筒状軸受部３３は、前記本体３の外側に設けられ且つ前記出力軸８を収容する収容凹部３５と、前記本体３の内側に設けられ且つ前記出力歯車１５を軸支する軸受部３７と、を備えている。
【００４６】
収容凹部３５は、円形状に開口され、かつ、前記出力軸８の軸径Ｄ１よりも大径の開口径Ｄ２に形成されているとともに、前記蓋部４から突出された前記出力軸８の軸長ｈ１よりも長い深さｈ２に形成されている。
【００４７】
軸受部３７は、真鍮や青銅などの銅合金から構成され、すべり面で前記出力軸８を受ける所謂すべり軸受とされている。軸受部３７は、該軸受部３７と前記出力軸８との接触および凝着を防止するために、僅かな量のグリースが給脂されて潤滑されている。
【００４８】
次に、前述の如く構成された駆動装置１を輸送する方法について説明する。
【００４９】
図４に示すように、出力軸８が収容凹部３５に収容されるように複数（図示例では、６台）の駆動装置１の筐体２同士を該出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて、駆動装置１同士の重ね合わせ１Ａを形成する。次いで、仕切り８１ａが設けられた輸送箱８１に、駆動装置１同士の重ね合わせ１Ａを梱包収容する。このため、一台ごとに駆動装置１を輸送箱８１に梱包収容する場合に比べて、梱包作業の作業量を大幅に削減することができるとともに、輸送箱８１に収容できる駆動装置１の台数を大幅に増加することができる。
【００５０】
本実施形態によれば、駆動装置１は、（イ）出力歯車１５には、筐体２の一方としての蓋部４を貫通した出力軸８が設けられ、（ロ）前記出力歯車１５が、前記筐体２の他方としての本体部３から該本体部３の内側に突出されて筒状に形成された筒状軸受部３３に軸支され、かつ、（ハ）前記筒状軸受部３３には、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせた際に、前記出力軸８が収容される収容凹部３５が設けられている。
【００５１】
このため、駆動装置１は、前記本体部３の内側に突出した筒状軸受部３３に、筐体２同士を出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせた際に該出力軸８が収容される収容凹部３５を設けたため、輸送箱８１などに筐体２同士を重ね合わせた状態で梱包収容した際に、隣接する駆動装置１の収容凹部３５に出力軸８を収容することができる。よって、駆動装置１の出力軸８を隣接した筐体２の収容凹部３５で保護し、輸送中に前記出力軸８が破損するのを防止することができる。
【００５２】
また、駆動装置１は、筐体２同士を重ね合わせて出力軸８が収容凹部３５に収容された状態で輸送箱８１などに梱包収容できるため、輸送箱８１に収容できる駆動装置１の台数を増加することができる。このため、輸送箱８１を小型化できるとともに輸送費用を抑制することができる。
【００５３】
また、駆動装置１は、筐体２同士を重ね合わせて出力軸８が収容凹部３５に収容された状態で輸送箱８１などに梱包収容できるため、駆動装置１を一台ごとに梱包収容する場合よりも、梱包収容作業の作業量を大幅に削減することができる。
【００５４】
（第二の実施形態）
次に、本発明にかかる駆動装置１の第二の実施形態について、図５ないし図７を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本発明の第二の実施形態にかかる駆動装置１は、図５に示すように、蓋部４に一対の係止孔４１，４２が設けられ、かつ、本体部３から外側に突出されて前記一対の係止孔４１，４２に係止される係止片４４，４５が設けられている。モータ６は、筐体２に内蔵されている。
【００５６】
係止孔４１，４２は、出力軸８の同心円上に設けられ、前記出力軸８に対して互いに対称となる扇形状に形成されている。係止孔４１，４２と係止片４４，４５とは、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸８の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記係止孔４１，４２と前記係止片４４，４５とが係止される位置に設けられている。さらに、係止孔４１，４２と係止片４４，４５とは、前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体２同士のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記係止孔４１，４２と前記係止片４４，４５とが係止される位置に設けられている。
【００５７】
本発明でいう、筐体同士２のそれぞれの投射形状が略一致するとは、図７に示すように、出力軸８の軸方向に投射されたそれぞれの筐体２の投射形状が略一致することをいう。なお、投射形状が略一致するとは、前記出力軸８を中心に旋回されるそれぞれの筐体２が、前記出力軸８に対して略同一方向とされていることをいう。
【００５８】
係止片４４，４５は、出力軸８に対して直交する方向の側面視でＬ字形状に形成されている。係止片４４，４５は、本体部３から突出された基端部と、前記基端部から屈曲されて前記本体部３の表面に対して平行に延長された延長部と、を備えている。係止片４４，４５は、延長部の自由端が互いに反対方向に向けられて形成されている。
【００５９】
前述の如く構成された本実施形態にかかる駆動装置１の輸送方法について、図６および図７を参照して説明する。
【００６０】
図６に示すように、出力軸８が収容凹部３５に収容されるように複数（図示例では、２台）の駆動装置１の筐体２同士を該出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて、駆動装置１同士の重ね合わせ１Ａを形成する。このとき、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸８の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回し、前記係止孔４１，４２と前記係止片４４，４５とを係止させる。このとき、図７に示すように、前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体２同士のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記係止孔４１，４２と前記係止片４４，４５とが係止される。
【００６１】
このため、筐体２同士を重ね合わせて互いに連結した状態で輸送箱８１などに梱包収容することができる。よって、テープや結束具などで複数の駆動装置１同士を固定する作業を省略することができ、駆動装置１の梱包収容にかかる作業を簡略化できるとともに、梱包収容の作業にかかる所要時間を短縮することができる。
【００６２】
また、複数の筐体２のそれぞれの投射形状が略一致した状態とすることで、筐体２同士が連結されたことを目視で確認することができるとともに、重ね合わせた筐体２同士をコンパクト且つ省スペースで輸送箱８１などに収納することができる。
【００６３】
本実施形態によれば、前記筐体２の一方としての蓋部４には、一対の係止孔４１，４２が設けられ、前記筐体２の他方としての本体部３には、該本体部３から外側に突出され且つ前記一対の係止孔４１，４２に係止される一対の係止片４４，４５が設けられ、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸８の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止孔４１，４２と前記一対の係止片４４，４５とが係止され、かつ、前記出力軸８の軸方向に前記筐体２同士が離間されるのが規制される。
【００６４】
このため、駆動装置１は、筐体２同士を重ね合わせて互いに連結した状態で輸送箱８１などに収容することができる。このため、テープや結束具などで複数の駆動装置２同士を固定する作業を省略することができ、駆動装置１の梱包収容にかかる作業を簡略化できるとともに、梱包収容の作業にかかる所要時間を短縮することができる。
【００６５】
また、駆動装置１は、該駆動装置１の筐体２同士を旋回させるという簡単な操作で連結できるため、作業者の作業負担を軽減することができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、駆動装置１は、前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体２のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記一対の係止孔４１，４２と前記一対の係止片４４，４５とが係止されるため、重ね合わせた筐体２のそれぞれの投射形状が略一致した状態で該筐体２同士を連結することができる。このため、筐体２のそれぞれの係止状態を作業者が確認しなくとも、筐体２のそれぞれの投射形状が略一致した状態とすることで、該筐体２同士が連結されたことを目視で確認することができる。
【００６７】
また、駆動装置１は、重ね合わせた筐体２のそれぞれの投射形状を略一致することができるため、重ね合わせた筐体２同士をコンパクト且つ省スペースで輸送箱８１などに収納することができる。
【００６８】
また、駆動装置１は、重ね合わされた筐体２のそれぞれの投射形状を略一致することができるため、輸送時の振動や衝撃等に対して安定化することができる。
【００６９】
（第三の実施形態）
次に、本発明にかかる駆動装置１の第三の実施形態について、図８ないし図１１を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本発明の第三の実施形態にかかる駆動装置１は、図８に示すように、蓋部４には、一対の係止部４８，４９が設けられている。本体部３には、該本体部３から外側に突出されて前記一対の係止部４８，４９に係止される係止片４４，４５と、前記本体部３の外側に突設されて前記蓋部４に当接される一対の当接突起５２，５３と、が設けられている。モータ６は、筐体２に内蔵されている。
【００７１】
係止部４８，４９は、枠状に形成されており、互いに間隔をあけて蓋部４から立設された二つの基端部と、前記二つの基端部同士に横架された横架部と、を備えている。係止部４８，４９は、出力軸８の同心円上に設けられ且つ該出力軸８に対して対称に設けられている。
【００７２】
当接突起５２，５３は、円柱状に形成され、先端の縁端部が円錐状に形成されている。当接突起５２，５３は、出力軸８の同心円上に設けられ且つ該出力軸８に対して対称に設けられている。当接突起５２，５３は、前記係止片４４，４５の基端部側に設けられている。
【００７３】
前述の如く構成された本実施形態にかかる駆動装置１の輸送方法について、図９ないし図１１を参照して説明する。
【００７４】
図９および図１０に示すように、出力軸８が収容凹部３５に収容されるように複数（図示例では、２台）の駆動装置１の筐体２同士を該出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて、駆動装置１同士の重ね合わせ１Ａを形成する。このとき、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸８の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回し、前記係止部４８，４９と前記係止片４４，４５とを係止させる。このとき、図１１に示すように、前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体２同士のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記係止部４８，４９と前記係止片４４，４５とが係止される。
【００７５】
このため、駆動装置１は、図１０に示すように、重ね合わされた筐体２の一方としての蓋部４から突出した出力軸８の先端部８ａと、該筐体２の他方としての本体部３の収容凹部３５の底面部３５ａとの間に隙間５５を形成することができる。このため、出力軸８の先端部８ａと収容凹部３５の底面部３５ａとが干渉することを防止し、輸送時の振動や衝撃等で出力軸８が破損することを防止できる。
【００７６】
本実施形態によれば、駆動装置１は、前記蓋部４には、該蓋部４から外側に突出された一対の係止部４８，４９が設けられ、前記本体部３には、該本体部３から外側に突出されて前記一対の係止部４８，４９に係止される一対の係止片４４，４５と、前記蓋部４に当接する当接突起５２，５３と、が設けられ、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸８の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止部４８，４９と前記一対の係止片４４，４５とが係止され、かつ、前記出力軸８の軸方向に前記筐体２同士が離間されるのが規制されるとともに前記当接突起５２，５３が前記蓋部４に当接される。
【００７７】
このため、駆動装置１は、重ね合わされた筐体２の蓋部４から突出した出力軸８の先端部８ａと、本体部３の収容凹部３５の底面部３５ａとの間に隙間５５を形成することができる。よって、出力軸８の先端部８ａと収容凹部３５の底面部３５ａとが干渉することを防止し、輸送時の振動や衝撃等で出力軸８が破損することを防止できる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、駆動装置１は、重ね合わされた筐体２のそれぞれの投射形状が略一致した際に、一対の係止部４８，４９と一対の係止片４４，４５とを係止するように構成したため、重ね合わせた筐体２のそれぞれの投射形状が略一致した状態で該筐体２同士を連結することができる。このため、複数の筐体２のそれぞれの係止状態を作業者が確認しなくとも、筐体２のそれぞれの投射形状が略一致した状態とすることで、該筐体２同士が連結されたことを目視で確認することができる。
【００７９】
また、駆動装置１は、重ね合わせた筐体２のそれぞれの投射形状を略一致することができるため、重ね合わせた筐体２同士をコンパクト且つ省スペースで輸送箱などに収容することができる。
【００８０】
また、駆動装置２は、重ね合わされた筐体２のそれぞれの投射形状を略一致することができるため、輸送時の振動や衝撃等に対して安定化することができる。
【００８１】
（第四の実施形態）
次に、本発明にかかる駆動装置１の第四の実施形態について、図１２ないし図１４を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
本発明の第四の実施形態にかかる駆動装置１は、図１２に示すように、蓋部４には、一対の係止部４８，４９と、前記蓋部４から突出された第一突起部６１と、が設けられている。本体部３には、該本体部３から外側に突出されて前記一対の係止部４８，４９に係止される係止片４４，４５と、前記本体部３から外側に突出されて前記第一突起部６１と係止される第二突起部５８と、が設けられている。モータ６は、筐体２に内蔵されている。
【００８３】
第一突起部６１と第二突起部６２とは、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸８の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、互いに乗り越えて係止されて前記筐体２同士が前記出力軸８の軸方向に沿って旋回されるのが規制される位置に設けられている。第一突起部６１と前記第２突起部６２とは、弾性を有して形成されている。
【００８４】
第一突起部６１は、直方体状に形成され、前記蓋部４の端部から出力軸８の軸方向に平行に突出して設けられている。第一突起部６１は、前記蓋部４の縁端部側に向かって突出量が徐々に減少する傾斜面６２が設けられている。
【００８５】
第二突起部６２は、円柱状に形成され、前記本体部３の端部から前記出力軸８の軸方向に平行に突出して設けられている。第二突起部６２は、前記第一突起部６１の傾斜面６２に対向する傾斜面５９が設けられている。
【００８６】
前述の如く構成された本実施形態にかかる駆動装置１の輸送方法について、図１３および図１４を参照して説明する。
【００８７】
図１３および図１４に示すように、出力軸８が収容凹部３５に収容されるように複数（図示例では、２台）の駆動装置１の筐体２同士を該出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて、駆動装置１同士の重ね合わせ１Ａを形成する。このとき、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸８の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回し、前記係止部４８，４９と前記係止片４４，４５とを係止させる。このとき、図１１に示すように、前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わされた前記筐体２同士のそれぞれの投射形状が略一致した際に、前記係止部４８，４９と前記係止片４４，４５とが係止されるとともに、前記第一突起部６１と前記第２突起部６２とがそれぞれの傾斜面６２，５９を滑動して、互いに弾性変形して該傾斜面６２，５９を乗り越えて係止される。そして、前記第一突起部６１と前記第２突起部６２との係止によって、前記係止部４８，４９と前記係止片４４，４５との係止が解除される方向に前記筐体２同士を旋回することが規制される。
【００８８】
このため、駆動装置１は、輸送時の振動や衝撃等で重ね合わされた筐体２同士が駆動軸８の軸方向に沿って旋回することを防止できる。このため、前記一対の係止部４８．４９と前記一対の係止片４４，４５との係止が解除されて筐体２同士の連結が解除されるのを防止できる。
【００８９】
また、駆動装置１は、第一突起６１と第二突起５８とが互いに乗り越えて係止されるため、作業者が特別な工具などを使用することなく、手作業で筐体２同士の連結を解除することができる。よって、輸送後の開梱作業の作業量を軽減できるとともに作業時間を短縮することができる。
【００９０】
本実施形態によれば、駆動装置１は、前記蓋部４には、該蓋部４から外側に突出された一対の係止部４８，４９と、該蓋部４から外側に突出された第一突起部６１と、が設けられ、前記本体部３には、該本体部３から外側に突出されて前記一対の係止部４８，４９に係止される一対の係止片４４，４５と、前記第一突起６１と係止される第二突起５８と、が設けられ、前記筐体２同士を前記出力軸８の軸方向に沿って重ね合わせて該出力軸８の軸方向に沿って互いに相対的に反対となる方向に旋回した際に、前記一対の係止部４８，４９と前記一対の係止片４４，４５とが係止され、かつ、前記出力軸８の軸方向に前記筐体２同士が離間されるのが規制されるとともに、前記第一突起６１と前記第二突起５８とが互いに乗り越えて係止されて前記筐体２同士が前記出力軸８の軸方向に沿って旋回するのが規制される。
【００９１】
このため、駆動装置１は、重ね合わされた筐体２同士の一対の係止部４８，４９と一対の係止片４４，４５とが係止した際に、重ね合わされた筐体２同士が駆動軸８の軸方向に沿って旋回するのを規制する第一突起６１と第二突起５８とを設けたため、輸送時の振動や衝撃等で重ね合わされた筐体２同士が駆動軸８の軸方向に沿って旋回することを防止できる。このため、前記一対の係止部４８，４９と前記一対の係止片４４，４５との係止が解除されて筐体２同士の連結が解除されるのを防止できる。
【００９２】
また、駆動装置１は、第一突起６１と第二突起５８とが互いに乗り越えて係止されるため、重ね合わされた筐体２同士を、連結するときの方向とは逆方向に旋回させるだけで第一突起６１と第二突起５８との係止を解除できる。このため、作業者が特別な工具などを使用することなく、手作業で筐体同士２の連結を解除することができる。
【００９３】
なお、前述した実施形態にかかる駆動装置１は、輸送箱８１などに梱包収容される駆動装置１の連結数が多いほど、前述した効果が見込まれる。また、前述した実施形態にかかる駆動装置１の係止孔４１，４２と係止片４４，４５とからなる係止手段、係止部４８，４９と前記係止片４４，４５とからなる係止手段などを自動車やＯＡ機器等の製品側にも設けることで、駆動装置１を製品に取り付ける作業の作業量等を軽減することができる。
【００９４】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  駆動装置
２  筐体
３  本体部
４  蓋部
６  モータ（回転動力発生装置）
８  出力軸
８ａ  先端部
１３  減速機（回転動力伝達機構）
１５  出力歯車（回転動力出力機構）
３３  筒状軸受部
３５  収容凹部
３５ａ  底面部
４１，４２  係止孔
４４，４５  係止片
４８，４９  係止部
５２，５３  当接突起
５５  隙間
５８  第二突起部
６１  第一突起部
８１  輸送箱
Ｄ１  軸径
Ｄ２  開口径
ｈ１  軸長
ｈ２  深さ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１０−５８９５３号公報
【図１】
0005708225.tif 000002
【図２】
0005708225.tif 000003
【図３】
0005708225.tif 000004
【図４】
0005708225.tif 000005
【図５】
0005708225.tif 000006
【図６】
0005708225.tif 000007
【図７】
0005708225.tif 000008
【図８】
0005708225.tif 000009
【図９】
0005708225.tif 000010
【図１０】
0005708225.tif 000011
【図１１】
0005708225.tif 000012
【図１２】
0005708225.tif 000013
【図１３】
0005708225.tif 000014
【図１４】
0005708225.tif 000015