(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部をそれぞれ含む複数の歪補償係数記憶部群と、
現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成する第１アドレス生成部と、
過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する第２アドレス生成部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部群に含まれる各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と
を備えたことを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
入力信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部と、
現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成する第１アドレス生成部と、
過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する第２アドレス生成部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と、
前記入力信号の帯域幅を取得する帯域幅取得部と、
前記入力信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、第２アドレスの生成を停止するよう前記第２アドレス生成部に指示する停止指示部と
を備え、
前記歪補償部は、
前記第２アドレス生成部による第２アドレスの生成が停止された場合には、前記第１アドレスに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記プリディストーション処理を行うことを特徴とする歪補償装置。
【請求項３】
入力信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部と、
現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成する第１アドレス生成部と、
過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する第２アドレス生成部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と、
前記入力信号の帯域幅を取得する帯域幅取得部と、
前記入力信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、生成する前記第２アドレスの数を制限するよう前記第２アドレス生成部に指示する制限指示部と
を備え、
前記歪補償部は、
前記第２アドレス生成部により生成される前記第２アドレスの数が制限された場合には、前記第１アドレスおよび数が制限された前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記プリディストーション処理を行うことを特徴とする歪補償装置。
【請求項４】
前記第２アドレス生成部は、
過去の前記入力信号の電力値に対して単純移動平均処理を実行することで得られる単純移動平均値を前記第２アドレスとして生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の歪補償装置。
【請求項５】
前記第２アドレス生成部は、
過去の前記入力信号の振幅値に対して単純移動平均処理を実行することで得られる単純移動平均値を前記第２アドレスとして生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の歪補償装置。
【請求項６】
入力信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部と、
現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成する第１アドレス生成部と、
過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する第２アドレス生成部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と
を備え、
前記第２アドレス生成部は、
過去の前記入力信号の電力値に対して、現在の前記入力信号の時刻に近づくほど重みが大きい加重移動平均処理を実行することで得られる加重移動平均値を前記第２アドレスとして生成することを特徴とする歪補償装置。
【請求項７】
入力信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部と、
現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成する第１アドレス生成部と、
過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する第２アドレス生成部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と
を備え、
前記第２アドレス生成部は、
過去の前記入力信号の振幅値に対して、現在の前記入力信号の時刻に近づくほど重みが大きい加重移動平均処理を実行することで得られる加重移動平均値を前記第２アドレスとして生成することを特徴とする歪補償装置。
【請求項８】
入力信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部と、
現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成する第１アドレス生成部と、
過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する第２アドレス生成部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスのうち少なくともいずれか一方を選択するアドレス選択部と
を備え、
前記歪補償部は、
前記アドレス選択部が前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの両方を選択した場合には前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を前記複数の歪補償係数記憶部のうち一部の歪補償係数記憶部から取得し、前記アドレス選択部が前記第１アドレスを選択した場合には前記第１アドレスに対応する歪補償係数を前記複数の歪補償係数記憶部のうち前記一部の歪補償係数記憶部を除く残りの歪補償係数記憶部から取得することを特徴とする歪補償装置。
【請求項９】
入力信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部と、
現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成する第１アドレス生成部と、
過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する第２アドレス生成部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と、
前記第１アドレスと閾値とを比較し、比較結果に応じて前記第１アドレスおよび前記第２アドレスのうち少なくともいずれか一方を選択するアドレス選択部と
を備え、
前記歪補償部は、
前記アドレス選択部が前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの両方を選択した場合には前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、前記アドレス選択部が前記第１アドレスを選択した場合には前記第１アドレスに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得することを特徴とする歪補償装置。
【請求項１０】
送信信号を生成する送信信号生成部と、
前記送信信号を増幅しアンテナを介して送出する増幅部と、
前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部をそれぞれ含む複数の歪補償係数記憶部群と、
現在の前記送信信号を基にして第１アドレスを生成する第１アドレス生成部と、
過去の前記送信信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する第２アドレス生成部と、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部群に含まれる各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記送信信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と
を備えたことを特徴とする送信機。
【請求項１１】
コンピュータにより実行される歪補償方法であって、
入力信号を増幅する増幅部に入力される現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成し、
過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成し、
前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を、前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を異なる２つのアドレスと対応付けて記憶する複数の歪補償係数記憶部をそれぞれ含む複数の歪補償係数記憶部群の各々に含まれる各前記歪補償係数記憶部から取得し、
取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う
ことを含むことを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償装置、送信機および歪補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の高速化に伴い、ディジタル化による高能率伝送が採用されるようになっている。このような状況の下で、信号品質の低下を抑えるために、電力増幅器に高い線形性が要求されている。また、それと同時に、装置の小型化や運用コストの削減等の観点から、高い電力交換効率で動作する電力増幅器のニーズが高まっている。ただし、一般に電力増幅器においては、線形性と電力交換率とは相反関係にある。
【０００３】
そこで、線形性と電力交換効率とを両立させるために、電力交換効率の高い非線形領域で電力増幅器を動作させ、その際に発生する非線形歪みを除去する歪補償を使用して線形性を維持することが行われている。この歪補償の一形態であるプリディストーション方式（以下「ＰＤ方式」という）は、電力増幅器の非線形歪みの逆特性を予め送信信号に付与することで電力増幅器の出力での線形性を高める技術である。このようなＰＤ方式としては、電力増幅器の非線形歪みの逆特性をべき級数で近似し、べき級数を用いて歪補償を行う従来技術がある。
【０００４】
ここで、高い電力交換効率で動作する電力増幅器においては、メモリ効果という現象が発生することが知られている。メモリ効果とは、ある時刻の電力増幅器の入力に対する出力が過去の入力の影響を受ける現象であり、電力増幅器の電気的な過渡応答に起因する電気的メモリ効果と、電力増幅器の温度特性に起因する熱的メモリ効果がある。かかるメモリ効果が発生するため、歪補償係数が現在の信号の振幅値または電力値のみで決まるべき級数を用いてＰＤ方式の歪補償を行った場合、所望の歪み抑制効果を得ることが困難である。そこで、高い電力効率で動作する電力増幅器で所望の歪み抑制効果を得るために、現在の入力信号だけでなく、過去の入力信号も考慮したべき級数を用いるＰＤ方式の歪補償が提案されている。さらに、べき級数による演算数を削減するために、べき級数における歪み補償係数を記憶したルックアップテーブル（ＬＵＴ：Look Up Table）を用いるＰＤ方式の歪補償が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０８６１３３号公報
【特許文献２】特表２００６−５０５１６０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】A Flexible Volterra-Based Adaptive Digital Pre-Distortion Solution for Wideband RF Power  Amplifier Linearization, Hardik Gandhi, Texas Instruments, Palo Alto, CA 94306, USA
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来技術では、回路規模の増大を抑えつつ適切な歪み補償を行うことができないという問題がある。例えば、べき級数を用いる従来技術では、理論上歪み抑制効果を大きくしようとするほど、べき級数に含まれるパラメータの一つである遅延量が大きな値となる。このため、遅延量を与える遅延回路数が増えてしまい、結果として、回路規模の増大を招く。これは、ＬＵＴを用いる従来技術でも同様である。さらに、べき級数の遅延量が大きな値となるほど、歪補償係数の数が多くなるため、歪補償係数が最適な値に収束することが困難となり、歪み抑圧の性能が低下してしまう恐れがある。
【０００８】
また、ＬＵＴを用いる従来技術では、電力増幅器に入力する現在の入力信号と過去の入力信号の組合せに対応する歪補償係数を一つのＬＵＴから取得し、一つの歪補償係数を用いてプリディストーション処理を行うため、歪み抑制の性能が不十分となる恐れがある。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、回路規模の増大を抑えつつ適切な歪み補償を行うことが可能となる歪補償装置、送信機および歪補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する歪補償装置は、増幅部と、複数の歪補償係数記憶部と、第１アドレス生成部と、第２アドレス生成部と、歪補償部とを備える。増幅部は、入力信号を増幅する。複数の歪補償係数記憶部は、前記増幅部の歪みを補償するための歪補償係数を、異なる２つのアドレスに対応付けて記憶する。第１アドレス生成部は、現在の前記入力信号を基にして第１アドレスを生成する。第２アドレス生成部は、過去の前記入力信号を基にして前記第１アドレスと異なる第２アドレスを生成する。歪補償部は、前記第１アドレスおよび前記第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各前記歪補償係数記憶部から取得し、取得した歪補償係数を用いて前記増幅部に入力される前記入力信号に対してプリディストーション処理を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する歪補償装置の一つの態様によれば、回路規模の増大を抑えつつ適切な歪み補償を行うことが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る送信機の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。
【図３】図３は、重み関数α（ｄ）の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、送信信号のエンベロープ値および過去データ平均電力値の時間履歴を示す図である。
【図６】図６は、実施例２におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。
【図７】図７は、実施例２に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例３におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。
【図９】図９は、実施例３に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例４におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例４におけるアドレス選択部による処理の具体例について説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施例４に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例５におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例５におけるアドレス選択部による処理の具体例について説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例５に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する歪補償装置、送信機および歪補償方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、本願の開示する歪補償装置を、信号を送信する送信機に適用した例について説明するが、以下の実施例により本願の開示する歪補償装置、送信機および歪補償方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１に係る送信機の構成例を示す図である。本実施例に係る送信機は、図１に示すように、送信信号生成部１０と、プリディストーション（ＰＤ：Pre-Distortion）部１００と、電力増幅器２０と、アンテナ３０と、係数更新部４０とを有する。
【００１５】
送信信号生成部１０は、送信信号を生成し、生成した送信信号をＰＤ部１００および係数更新部４０へ出力する。
【００１６】
ＰＤ部１００は、送信信号生成部１０から入力される送信信号に対してプリディストーション（ＰＤ）処理を行う。そして、ＰＤ１００は、ＰＤ処理後の送信信号（以下「ＰＤ信号」という）を電力増幅器２０に出力する。ここで、送信信号生成部１０から入力される送信信号をｘ（ｔ）とすると、以下の式（１）で表されるＰＤ（ｔ）がＰＤ信号である。
【００１７】
【数１】
0005751056.tif 000002
【００１８】
電力増幅器２０は、ＰＤ部１００から入力されるＰＤ信号を増幅する。そして、電力増幅器２０から出力された出力信号は、カプラ等により２つに分岐される。そして、分岐された出力信号の一方は、アンテナ３０へ出力され、他方は、フィードバック信号として係数更新部４０へ出力される。アンテナ３０は、電力増幅器２０から入力される出力信号を空間へ放射する。
【００１９】
係数更新部４０は、送信信号生成部１０から入力される送信信号と、電力増幅器２０から入力されるフィードバック信号とを受け取る。そして、係数更新部４０は、ＬＭＳアルゴリズムを用いることで、送信信号とフィードバック信号との差分である誤差信号の電力が最小となるように、ＰＤ部１００の後述するＬＵＴ部１３０に記憶された歪補償係数を更新する。
【００２０】
次に、図２を参照して、本実施例におけるＰＤ部１００の構成の詳細について説明する。図２は、実施例１におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。ＰＤ部１００は、第１アドレス生成部１１０、第２アドレス生成部１２０、ＬＵＴ部１３０およびＰＤ信号生成部１４０を有する。なお、ＰＤ部１００における第１アドレス生成部１１０、第２アドレス生成部１２０、ＬＵＴ部１３０およびＰＤ信号生成部１４０と、電力増幅器２０とが「歪補償装置」の一例である。
【００２１】
第１アドレス生成部１１０は、現在の送信信号を基にしてＬＵＴ部１３０の第１アドレスを生成する。具体的には、第１アドレス生成部１１０は、第１アドレス変換部１１１および遅延回路１１２（１）〜１１２（ｊ−１）という（ｊ−１）個の遅延回路を有する。第１アドレス変換部１１１は、送信信号生成部１０から入力される現在の送信信号ｘ（ｔ）の絶対値｜ｘ（ｔ）｜を所定の関数ｆ１に代入して得られた値に現在の送信信号ｘ（ｔ）を変換する。
【００２２】
そして、第１アドレス変換部１１１から出力された値は、遅延回路１１２（１）〜１１２（ｊ−１）それぞれで単位時間だけ順次遅延される。そして、第１アドレス変換部１１１の出力値と（ｊ−１）個の遅延回路１１２（１）〜１１２（ｊ−１）の出力値を合わせた全ｊ個の出力値が第１アドレスとしてＬＵＴ部１３０へ出力される。
【００２３】
第２アドレス生成部１２０は、過去の送信信号を基にしてＬＵＴ部１３０の第２アドレスを生成する。具体的には、第２アドレス生成部１２０は、第２アドレス変換部１２１および遅延回路１２２（１）〜１２２（ｊ−１）という（ｊ−１）個の遅延回路を有する。第２アドレス変換部１２１は、過去の送信信号ｘ（ｔ−ｄ）（ｄは整数）の絶対値｜ｘ（ｔ−ｄ）｜を所定の関数ｆ２に代入して得られた値に過去の送信信号ｘ（ｔ−ｄ）を変換する。
【００２４】
例えば、第２アドレス変換部１２１は、過去の送信信号ｘ（ｔ−ｄ）の電力値に対して単純移動平均処理を実行することで単純移動平均値を算出する。ここで、過去の送信信号ｘ（ｔ−ｄ）の電力値を｛ｘ（ｔ−ｄ）｝２とすると、単純移動平均値は、次式（２）で表される。
【００２５】
【数２】
0005751056.tif 000003
【００２６】
また、例えば、第２アドレス変換部１２１は、過去の送信信号ｘ（ｔ−ｄ）の電力値に対して、現在の送信信号ｘ（ｔ）の時刻に近づくほど重みが大きい加重移動平均処理を実行することで得られる加重移動平均値を算出することもできる。ここで、過去の送信信号ｘ（ｔ−ｄ）の電力値を｛ｘ（ｔ−ｄ）｝２とすると、加重移動平均値は、次式（３）で表される。
【００２７】
【数３】
0005751056.tif 000004
【００２８】
ここで、式（３）に含まれるα（ｄ）は、重み関数である。重み関数α（ｄ）の値は、時刻ｄが現在の時刻０に近づくほど大きくなる。重み関数α（ｄ）の一例を図３に示す。図３の曲線α１、曲線α２または直線α３で示すように、重み関数α（ｄ）の値は、時刻ｄが現在の時刻０に近づくほど大きくなる。これにより、現在の信号に時刻が近い過去の信号ほど重みを付けたトレンドをＬＵＴ部１３０の第２アドレスに反映させることができ、現在に近づくほど影響が大きくなる熱的メモリ効果の発生を効率的に抑制することができる。
【００２９】
図２の説明に戻り、第２アドレス変換部１２１から出力された値は、遅延回路１２２（１）〜１２２（ｊ−１）それぞれで単位時間だけ順次遅延される。そして、第２アドレス変換部１２１の出力値と（ｊ−１）個の遅延回路１２２（１）〜１２２（ｊ−１）の出力値を合わせた全ｊ個の出力値が第２アドレスとしてＬＵＴ部１３０へ出力される。
【００３０】
ＬＵＴ部１３０は、電力増幅器２０の歪みを補償するための歪補償係数ＬＵＴｉ，ｊ（｜ｘ（ｔ−ｊ）｜）を、第１アドレスおよび第２アドレスに対応づけて記憶する複数のＬＵＴを有する。具体的には、ＬＵＴ部１３０は、それぞれがｉ個のＬＵＴを持つｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）を有する。ｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）それぞれには、第１アドレス生成部１１０から全ｊ個の第１アドレスが供給され、第２アドレス生成部１２０から全ｊ個の第２アドレスが供給される。これにより、ｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）それぞれから、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応するｉ個の歪補償係数が読み出されてＰＤ信号生成部１４０におけるｉ個の加算器１４１（１）〜１４１（ｉ）に供給される。
【００３１】
ＰＤ信号生成部１４０は、ＬＵＴ部１３０から入力される歪補償係数を用いて電力増幅器２０に入力される送信信号ｘ（ｔ）に対してＰＤ処理を行い、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）を生成する。具体的には、ＰＤ信号生成部１４０は、加算器１４１（１）〜１４１（ｉ）というｉ個の加算器、１４２（１）〜１４２（ｉ）というｉ個の乗算器、遅延回路１４３（１）〜１４３（ｉ−１）という（ｉ−１）個の遅延回路および加算器１４４を有する。
【００３２】
加算器１４１（１）は、ＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の１番目のＬＵＴから供給されるｊ個の歪補償係数の総和を算出し、算出した歪補償係数の総和を乗算器１４２（１）に供給する。同様に、加算器１４１（２）〜１４１（ｉ）それぞれはＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の２番目〜ｉ番目のＬＵＴから供給されるｊ個の歪補償係数の総和を算出し、算出した歪補償係数の総和を乗算器１４２（２）〜１４２（ｉ）に供給する。そして、送信信号生成部１０から入力される送信信号ｘ（ｔ）が乗算器１４２（１）に供給され、遅延回路１４３（１）〜１４３（ｉ−１）で単位時間だけ順次遅延された送信信号が乗算器１４２（２）〜１４２（ｉ）に供給される。なお、以下では、オリジナルの送信信号ｘ（ｔ）を０だけ遅延された信号として考え、遅延回路１４３（１）〜１４３（ｉ−１）で順次遅延された（ｉ−１）個の信号にオリジナルの送信信号を加えてできる、ｉ個の信号を遅延信号という。
【００３３】
乗算器１４２（１）〜１４２（ｉ）それぞれは、加算器１４１（１）〜１４１（ｉ）から入力される歪補償係数の総和を遅延信号に複素乗算し、ｉ個の乗算結果を加算器１４４へ出力する。
【００３４】
加算器１４４は、乗算器１４２（１）〜１４２（ｉ）から入力されるｉ個の乗算結果を加算し、上記式（１）で表されるＰＤ信号ＰＤ（ｔ）を生成する。そして、加算器１４４は、生成したＰＤ信号ＰＤ（ｔ）を電力増幅器２０へ出力する。このＰＤ信号ＰＤ（ｔ）は、電力増幅器２０の非線形歪みの逆特性を有している。したがって、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）は、電力増幅器２０の非線形歪みを抑制することができる。さらに、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）は、電力増幅器２０に入力する現在の信号と過去の信号の組合せに対応する複数の歪補償係数を用いたＰＤ処理が実行されることにより生成されたＰＤ信号である。したがって、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）は、ある時刻の電力増幅器２０の入力に対する出力が過去の入力の影響を受けるメモリ効果により発生する電力増幅器２０の歪み、特に熱的メモリ効果により発生する電力増幅器２０の歪みを抑制することもできる。
【００３５】
なお、図１および図２において、電力増幅器２０は、アナログ回路により実現される。また、送信信号生成部１０、係数更新部４０、ＰＤ部１００は、ＤＳＰ、ＣＰＵ、メモリなどにより実現される。
【００３６】
次に、図４を参照して、本実施例に係る送信機による歪補償処理の処理手順について説明する。図４は、実施例１に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００３７】
図４に示すように、ＰＤ部１００の第１アドレス生成部１１０は、送信信号生成部１０から入力される現在の送信信号を基にして第１アドレスを生成する（ステップＳ１０１）。そして、第２アドレス生成部１２０は、過去の送信信号を基にして第２アドレスを生成する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の各ＬＵＴから取得する（ステップＳ１０３）。すなわち、ｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）それぞれには、第１アドレス生成部１１０から全ｊ個の第１アドレスが供給され、第２アドレス生成部１２０から全ｊ個の第２アドレスが供給される。これにより、ｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）それぞれから、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応するｉ個の歪補償係数が読み出されてＰＤ信号生成部１４０におけるｉ個の加算器１４１（１）〜１４１（ｉ）に供給される。
【００３９】
そして、ＰＤ信号生成部１４０は、ＬＵＴ部１３０から入力される歪補償係数を用いて電力増幅器２０に入力される送信信号ｘ（ｔ）に対してＰＤ処理を行い、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）を生成する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
上述してきたように、本実施例に係る送信機は、電力増幅器２０に入力される現在の送信信号を基にして第１アドレスを生成し、過去の送信信号を基にして第２アドレスを生成する。そして、本実施例に係る送信機は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を複数のＬＵＴそれぞれから取得し、取得した歪補償係数を用いて電力増幅器２０に入力される送信信号に対してＰＤ処理を行う。このため、電力増幅器２０に入力する現在の信号と過去の信号の組合せに対応する複数の歪補償係数を用いたＰＤ処理
を高精度に行うことができ、過去の入力に起因した熱的メモリ効果により発生する電力増幅器２０の歪みを抑制することができる。したがって、べき級数やＬＵＴを用いる従来技術と異なり、遅延量を増やすことなく歪み抑圧の性能の低下を抑えることができるため、結果として、回路規模の増大を抑えつつ適切に歪補償を行うことが可能となる。
【００４１】
また、本実施例に係る送信機は、過去の送信信号の電力値に対して単純移動平均処理を実行することで得られる単純移動平均値を第２アドレスとして生成する。このため、過去の信号のトレンドを第２アドレスに反映させることができる。したがって、現在の信号および過去の信号の組合せに対応する歪補償係数をＬＵＴから適切に取得することができ、熱的メモリ効果の発生による歪みを高精度に抑制することができる。
【００４２】
また、本実施例に係る送信機は、過去の送信信号の電力値に対して、現在の送信信号の時刻に近づくほど重みが大きい加重移動平均処理を実行することで得られる加重移動平均値を第２アドレスとして生成する。このため、現在の信号に時刻が近い過去の信号ほど重みを付けたトレンドを第２アドレスに反映させることができる。したがって、現在に近づくほど影響が大きくなる熱的メモリ効果の発生をより高精度に抑えることができる。
【実施例２】
【００４３】
実施例２は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、第２アドレスの生成を停止することが実施例１と異なるものである。そこで、以下では送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、第２アドレスの生成を停止する例について主に説明する。
【００４４】
まず、図５を参照して、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、第２アドレスの生成を停止する理由について説明する。図５は、送信信号のエンベロープ値および過去データ平均電力値の時間履歴を示す図である。図５において、横軸は時間を示し、左側の縦軸はエンベロープ値を示し、右側の縦軸は過去データ平均電力値を示す。なお、過去データ平均電力値は、所定時間における信号の電力値を平均することにより得られる値である。
【００４５】
波形５０１は、帯域幅が所定の閾値以上である送信信号（以下「広帯域信号」という）のエンベロープの時間履歴を示している。波形５０２は、帯域幅が所定の閾値より小さい送信信号（以下「狭帯域信号」という）のエンベロープの時間履歴を示している。波形６０１は、波形５０１で示す広帯域信号のエンベロープから得られる広帯域信号の過去データ平均電力値の時間履歴を示している。波形６０２は、波形５０２で示す狭帯域信号のエンベロープから得られる狭帯域信号の過去データ平均電力値を示している。
【００４６】
波形６０２で示される狭帯域信号の過去データ平均電力値には、波形６０１で示される広帯域信号の過去データ平均電力値と比較して急峻に変動する変動部分６０２ａ及び変動部分６０２ｂが存在する。ここで、電力増幅器で発生する熱的メモリ効果の影響による歪みは、電力増幅器が増幅する信号の過去データ平均電力値の変動が大きいほど、大きくなることが分かっている。したがって、変動部分６０２ａや変動部分６０２ｂが存在する狭帯域信号は、変動部分が存在しない広帯域信号よりも熱的メモリ効果の影響を受け易いことが分かる。
【００４７】
そこで、本実施例では、送信信号の帯域幅が所定の閾値未満である場合には、熱的メモリ効果の影響を低減するために、現在の信号を基にした第１アドレスおよび過去の信号を基にした第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を用いたＰＤ処理を行う。一方、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合には、熱的メモリ効果の影響が比較的に少ないと考えられるため、過去の信号を基にした第２アドレスの生成を停止し、現在の信号を基にした第１アドレスのみに対応する歪補償係数を用いたＰＤ処理を行う。
【００４８】
次に、図６を参照して、本実施例におけるＰＤ部の構成の詳細について説明する。図６は、実施例２におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。なお、本実施例に係る送信機のブロック図は実施例１と同様に図１で表される。また、本実施例において実施例１と同様の符号を有する各部は、特に説明の無い限り実施例１と同様の機能を有するものとする。
【００４９】
図６に示すように、本実施例におけるＰＤ部２００は、帯域幅取得部１５０および停止指示部１５１を新たに有する。
【００５０】
帯域幅取得部１５０は、送信信号生成部１０から入力される送信信号の帯域幅を取得する。例えば、帯域幅取得部１５０は、送信信号生成部１０から入力される送信信号に対して高速フーリエ変換を行い時間領域の信号を周波数領域の信号に変換し、スペクトラムが存在する最低周波数から最高周波数までの間を帯域幅として検出する。また、例えば、帯域幅取得部１５０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの通信規格で予め定められた送信信号の帯域幅を上位レイヤから取得する。そして、帯域幅取得部１５０は、取得した送信信号の帯域幅の情報を停止指示部１５１へ出力する。
【００５１】
停止指示部１５１は、帯域幅取得部１５０から入力される送信信号の帯域幅が所定の閾値以上であるか否かを判定する。なお、所定の閾値は、シミュレーションなどにより測定された熱的メモリ効果の影響のレベルが電力増幅器２０の歪みを生じさせない範囲となるように予め設定される。そして、停止指示部１５１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値未満である場合には、第２アドレスの生成を続行するよう第２アドレス生成部１２０に指示する。一方、停止指示部１５１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合には、第２アドレスの生成を停止するよう第２アドレス生成部１２０に指示する。
【００５２】
そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第２アドレス生成部１２０による第２アドレスの生成が停止された場合には、第１アドレスに対応する歪補償係数をＬＵＴ部１３０の各ＬＵＴから取得し、取得した歪補償係数を用いてＰＤ処理を行う。
【００５３】
次に、図７を参照して、本実施例に係る送信機による歪補償処理の処理手順について説明する。図７は、実施例２に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
図７に示すように、ＰＤ部２００の帯域幅取得部１５０は、送信信号生成部１０から入力される送信信号の帯域幅を取得する（ステップＳ２０１）。そして、停止指示部１５１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
停止指示部１５１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値未満である場合には（ステップＳ２０２否定）、第２アドレスの生成を続行するよう第２アドレス生成部１２０に指示する。そして、第１アドレス生成部１１０は、送信信号生成部１０から入力される現在の送信信号を基にして第１アドレスを生成し（ステップＳ２０３）、第２アドレス生成部１２０は、過去の送信信号を基にして第２アドレスを生成する（ステップＳ２０４）。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の各ＬＵＴから取得する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
一方、停止指示部１５１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ２０２肯定）、第２アドレスの生成を停止するよう第２アドレス生成部１２０に指示する（ステップＳ２０６）。そして、第１アドレス生成部１１０は、送信信号生成部１０から入力される現在の送信信号を基にして第１アドレスを生成する（ステップＳ２０７）。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の各ＬＵＴから取得する（ステップＳ２０８）。
【００５７】
その後、ＰＤ信号生成部１４０は、ＬＵＴ部１３０から入力される歪補償係数を用いて電力増幅器２０に入力される送信信号ｘ（ｔ）に対してＰＤ処理を行い、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）を生成する（ステップＳ２０９）。すなわち、ＰＤ信号生成部１４０は、第２アドレス生成部１２０による第２アドレスの生成が続行された場合には（ステップＳ２０２否定、ステップＳ２０３〜Ｓ２０５）、第１アドレスおよび第２アドレスに対応する歪補償係数を用いてＰＤ処理を行う。一方、ＰＤ信号生成部１４０は、第２アドレス生成部１２０による第２アドレスの生成が停止された場合には（ステップＳ２０２肯定、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８）、第１アドレスに対応する歪補償係数を用いてＰＤ処理を行う。
【００５８】
上述してきたように、本実施例に係る送信機は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、第２アドレスの生成を停止し、第１アドレスのみに対応する歪補償係数を用いてＰＤ処理を行う。このため、熱的メモリ効果の影響を受け難い広帯域信号を増幅して送信する場合に、現在の信号を基にした第１アドレスのみに対応する歪補償係数を用いてＰＤ処理を行うことができ、過去の信号を用いない分ＰＤ処理に伴う消費電力を削減することができる。
【実施例３】
【００５９】
実施例３は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、第２アドレスの生成数を制限することが実施例１と異なるものである。そこで、以下では送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、第２アドレスの生成を停止する例について主に説明する。
【００６０】
実施例２でも述べたように、狭帯域信号は、広帯域信号よりも熱的メモリ効果の影響を受け易い。そこで、本実施例では、送信信号の帯域幅が所定の閾値未満である場合には、熱的メモリ効果の影響を低減するために、現在の信号を基にした第１アドレスおよび過去の信号を基にした第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を用いたＰＤ処理を行う。一方、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合には、熱的メモリ効果の影響が比較的に少ないため、過去の信号を基にした第２アドレスの生成数を制限し、第１アドレスおよび制限された第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を用いたＰＤ処理を行う。
【００６１】
図８は、実施例３におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。なお、本実施例に係る送信機のブロック図は実施例１と同様に図１で表される。また、本実施例において実施例１と同様の符号を有する各部は、特に説明の無い限り実施例１と同様の機能を有するものとする。
【００６２】
図８に示すように、本実施例におけるＰＤ部３００は、帯域幅取得部１６０および制限指示部１６１を新たに有する。
【００６３】
帯域幅取得部１６０は、送信信号生成部１０から入力される送信信号の帯域幅を取得する。例えば、帯域幅取得部１６０は、送信信号生成部１０から入力される送信信号に対して高速フーリエ変換を行い時間領域の信号を周波数領域の信号に変換し、スペクトラムが存在する最低周波数から最高周波数までの間を帯域幅として検出する。また、例えば、帯域幅取得部１６０は、ＬＴＥなどの通信規格で予め定められた送信信号の帯域幅を上位レイヤから取得する。そして、帯域幅取得部１６０は、取得した送信信号の帯域幅の情報を制限指示部１６１へ出力する。
【００６４】
制限指示部１６１は、帯域幅取得部１６０から入力される送信信号の帯域幅が所定の閾値以上であるか否かを判定する。なお、所定の閾値は、シミュレーションなどにより測定された熱的メモリ効果の影響のレベルが電力増幅器２０の歪みを生じさせない範囲となるように予め設定される。そして、制限指示部１６１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値未満である場合には、第２アドレスの生成を続行するよう第２アドレス生成部１２０に指示する。一方、制限指示部１６１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合には、第２アドレスの生成数を制限するよう第２アドレス生成部１２０に指示する。
【００６５】
そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第２アドレス生成部１２０により生成される第２アドレスの数が制限された場合には、第１アドレスおよび数の制限された第２アドレスに対応する歪補償係数をＬＵＴ部１３０の各ＬＴＵから取得してＰＤ処理を行う。
【００６６】
次に、図９を参照して、本実施例に係る送信機による歪補償処理の処理手順について説明する。図９は、実施例３に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６７】
図９に示すように、ＰＤ部３００の帯域幅取得部１６０は、送信信号生成部１０から入力される送信信号の帯域幅を取得する（ステップＳ３０１）。そして、制限指示部１６１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６８】
制限指示部１６１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値未満である場合には（ステップＳ３０２否定）、第２アドレスの生成を続行するよう第２アドレス生成部１２０に指示する。そして、第１アドレス生成部１１０は、送信信号生成部１０から入力される現在の送信信号を基にして第１アドレスを生成し（ステップＳ３０３）、第２アドレス生成部１２０は、過去の送信信号を基にして第２アドレスを生成する（ステップＳ３０４）。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の各ＬＵＴから取得する（ステップＳ３０５）。
【００６９】
一方、制限指示部１６１は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ３０２肯定）、第２アドレスの生成数を制限するよう第２アドレス生成部１２０に指示する（ステップＳ３０６）。そして、第１アドレス生成部１１０は、送信信号生成部１０から入力される現在の送信信号を基にして第１アドレスを生成する（ステップＳ３０７）。そして、第２アドレス生成部１２０は、過去の送信信号を基にして第２アドレスを生成し、生成した第２アドレスの数を制限する（ステップＳ３０８）。例えば、第２アドレス生成部１２０は、１０個の第２アドレスを生成した場合に、１〜５番目の第２アドレスを１番目の第２アドレスで統一し、６〜１０番目の第２アドレスを６番目の第２アドレスで統一することで、第２アドレスの数を制限する。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび数が制限された第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の各ＬＵＴから取得する（ステップＳ３０９）。
【００７０】
その後、ＰＤ信号生成部１４０は、ＬＵＴ部１３０から入力される歪補償係数を用いて電力増幅器２０に入力される送信信号ｘ（ｔ）に対してＰＤ処理を行い、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）を生成する（ステップＳ３１０）。すなわち、ＰＤ信号生成部１４０は、第２アドレス生成部１２０による第２アドレスの生成が続行された場合には（ステップＳ３０２否定、ステップＳ３０３〜Ｓ３０５）、第１アドレスおよび第２アドレスに対応する歪補償係数を用いてＰＤ処理を行う。一方、ＰＤ信号生成部１４０は、第２アドレス生成部１２０による第２アドレスの生成数が制限された場合には（ステップＳ３０２肯定、ステップＳ３０６〜Ｓ３０９）、第１アドレスおよび数の制限された第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を用いてＰＤ処理を行う。
【００７１】
上述してきたように、本実施例に係る送信機は、送信信号の帯域幅が所定の閾値以上である場合に、第２アドレスの生成数を制限し、第１アドレスおよび数の制限された第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を用いてＰＤ処理を行う。このため、熱的メモリ効果の影響を受け難い広帯域信号を増幅して送信する場合に、過去の信号を基にした第２アドレスの数を制限する分ＰＤ処理に伴う消費電力を削減することができる。
【実施例４】
【００７２】
実施例４は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を複数のＬＵＴのうち一部のＬＵＴから取得することが実施例１と異なるものである。そこで、以下では第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を複数のＬＵＴのうち一部のＬＵＴから取得する例について主に説明する。
【００７３】
図１０は、実施例４におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。なお、本実施例に係る送信機のブロック図は実施例１と同様に図１で表される。また、本実施例において実施例１と同様の符号を有する各部は、特に説明の無い限り実施例１と同様の機能を有するものとする。
【００７４】
図１０に示すように、本実施例におけるＰＤ部４００は、アドレス選択部４４５を新たに有する。
【００７５】
アドレス選択部４４５は、第１アドレスおよび第２アドレスのうち少なくともいずれか一方を選択する。例えば、アドレス選択部４４５は、第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択する。また、例えば、アドレス選択部４４５は、第１アドレスのみを選択する。
【００７６】
ＰＤ信号生成部１４０は、アドレス選択部４４５により第１アドレスおよび第２アドレスの両方が選択された場合には第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）に含まれる全ＬＵＴのうち一部のＬＵＴから取得する。さらに、ＰＤ信号生成部１４０は、アドレス選択部４４５により第１アドレスが選択された場合には第１アドレスに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）に含まれる全ＬＵＴのうち残りのＬＵＴから取得する。
【００７７】
ここで、図１１を参照して、アドレス選択部４４５による処理の具体例について説明する。図１１は、実施例４におけるアドレス選択部４４５による処理の具体例について説明するための図である。図１１の例では、２個のＬＵＴ群１３１（１）およびＬＵＴ群１３１（２）それぞれが２個のＬＵＴを持つものとする。
【００７８】
図１１に示すように、２個のＬＵＴ群１３１（１）およびＬＵＴ群１３１（２）には、ＬＵＴ０，０、ＬＵＴ１，０、ＬＵＴ０，１およびＬＵＴ１，１という全４個のＬＵＴｉ，ｊ（ｉ＝０，１、ｊ＝０，１）が含まれる。この場合に、アドレス選択部４４５は、図１１の左上に示すように、第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択する。すると、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を、全４個のＬＵＴのうち２個のＬＵＴ０，０およびＬＵＴ１，１から取得する。さらに、アドレス選択部４４５は、第１アドレスおよび第２アドレスのうち第１アドレスを選択する。すると、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数を残り２個のＬＵＴ１，０およびＬＵＴ０，１から取得する。
【００７９】
また、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を取得する対象となるＬＵＴと、第１アドレスに対応する歪補償係数を取得する対象となるＬＵＴとを適宜変更することもできる。例えば、ＰＤ信号生成部１４０は、図１１の左下に示すように、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を、全４個のＬＵＴのうち２個のＬＵＴ０，０およびＬＵＴ０，１から取得する。さらに、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数を残り２個のＬＵＴ１，０およびＬＵＴ１，１から取得する。
【００８０】
また、例えば、ＰＤ信号生成部１４０は、図１１の右上に示すように、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を、全４個のＬＵＴのうち２個のＬＵＴ０，０およびＬＵＴ１，０から取得する。さらに、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数を残り２個のＬＵＴ０，１およびＬＵＴ１，１から取得する。
【００８１】
また、例えば、ＰＤ信号生成部１４０は、図１１の右下に示すように、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を、全４個のＬＵＴのうち１個のＬＵＴ０，０から取得する。さらに、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数を残り３個のＬＵＴ１，０、ＬＵＴ０，１およびＬＵＴ１，１から取得する。
【００８２】
次に、図１２を参照して、本実施例に係る送信機による歪補償処理の処理手順について説明する。図１２は、実施例４に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００８３】
図１２に示すように、ＰＤ部４００の第１アドレス生成部１１０は、送信信号生成部１０から入力される現在の送信信号を基にして第１アドレスを生成する（ステップＳ４０１）。そして、第２アドレス生成部１２０は、過去の送信信号を基にして第２アドレスを生成する（ステップＳ４０２）。
【００８４】
そして、アドレス選択部４４５は、第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択する（ステップＳ４０３）。この場合、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）に含まれる全ＬＵＴのうち一部のＬＵＴから取得する（ステップＳ４０４）。
【００８５】
そして、アドレス選択部４４５は、第１アドレスを選択する（ステップＳ４０５）。この場合、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数をｊ個のＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）に含まれる全ＬＵＴのうち残りのＬＵＴから取得する（ステップＳ４０６）。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、取得した歪補償係数を用いて電力増幅器２０に入力される送信信号ｘ（ｔ）に対してＰＤ処理を行い、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）を生成する（ステップＳ４０７）。
【００８６】
上述してきたように、本実施例に係る送信機は、現在の送信信号を基にした第１アドレスおよび過去の送信信号を基にした第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を複数のＬＵＴのうち一部のＬＵＴから取得する。さらに、本実施例に係る送信機は、第１アドレスに対応する歪補償係数を複数のＬＵＴのうち残りのＬＵＴから取得する。このため、本実施例に係る送信機は、残りのＬＵＴについて２つのアドレスを用いない分ＰＤ処理に要する消費電力を削減することができる。
【実施例５】
【００８７】
実施例５は、第１アドレスと閾値との比較結果に応じて、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各ＬＵＴから取得するか、または、第１アドレスに対応する歪補償係数を各ＬＵＴから取得するかを決定することが実施例１と異なる。そこで、以下では第１アドレスと閾値との比較結果に応じて、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各ＬＵＴから取得するか、または、第１アドレスに対応する歪補償係数を各ＬＵＴから取得するかを決定する例について主に説明する。
【００８８】
図１３は、実施例５におけるＰＤ部の構成の詳細を示す図である。なお、本実施例に係る送信機のブロック図は実施例１と同様に図１で表される。また、本実施例において実施例１と同様の符号を有する各部は、特に説明の無い限り実施例１と同様の機能を有するものとする。
【００８９】
図１３に示すように、本実施例におけるＰＤ部５００は、アドレス選択部５４５を新たに有する。
【００９０】
アドレス選択部５４５は、第１アドレスと予め定められた閾値とを比較する。アドレス選択部５４５は、比較結果に応じて、第１アドレスおよび第２アドレスのうち少なくともいずれか一方を選択する。例えば、アドレス選択部５４５は、第１アドレスが閾値以上である場合に、第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択する。一方、アドレス選択部５４５は、第１アドレスが閾値未満である場合に、第１アドレスのみを選択する。
【００９１】
ＰＤ信号生成部１４０は、アドレス選択部５４５により第１アドレスおよび第２アドレスの両方が選択された場合には第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の各ＬＵＴから取得する。一方、ＰＤ信号生成部１４０は、アドレス選択部５４５により第１アドレスが選択された場合には第１アドレスに対応する歪補償係数を各ＬＵＴから取得する。
【００９２】
ここで、図１４を参照して、アドレス選択部５４５による処理の具体例について説明する。図１４は、実施例５におけるアドレス選択部５４５による処理の具体例について説明するための図である。図１４の例では、２個のＬＵＴ群１３１（１）およびＬＵＴ群１３１（２）それぞれが２個のＬＵＴを持つものとする。
【００９３】
図１４に示すように、２個のＬＵＴ群１３１（１）およびＬＵＴ群１３１（２）には、ＬＵＴ０，０、ＬＵＴ１，０、ＬＵＴ０，１およびＬＵＴ１，１という全４個のＬＵＴｉ，ｊ（ｉ＝０，１、ｊ＝０，１）が含まれる。この場合に、アドレス選択部５４５は、図１４の左上に示すように、各ＬＵＴｉ，ｊの第１アドレスと閾値とを比較し、第１アドレスが閾値以上である場合に、第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択する。すると、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各ＬＵＴｉ，ｊから取得する。一方、アドレス選択部５４５は、第１アドレスが閾値未満である場合に、第１アドレスを選択する。すると、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数を各ＬＵＴｉ，ｊから取得する。
【００９４】
また、アドレス選択部５４５およびＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスと閾値との比較結果に応じた処理の内容を適宜変更することもできる。例えば、アドレス選択部５４５は、図１４の右上に示すように、各ＬＵＴｉ，ｊの第１アドレスと閾値とを比較し、第１アドレスが閾値未満である場合に、第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択する。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各ＬＵＴｉ，ｊから取得する。一方、アドレス選択部５４５は、第１アドレスが閾値以上である場合に、第１アドレスを選択する。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数を各ＬＵＴｉ，ｊから取得する。
【００９５】
また、例えば、アドレス選択部５４５は、図１４の左下に示すように、ＬＵＴ０，０の第１アドレスと閾値とを比較し、第１アドレスが閾値未満である場合に、第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択する。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をＬＵＴ０，０から取得する。一方、アドレス選択部５４５は、ＬＵＴ０，０の第１アドレスが閾値以上である場合に、第１アドレスを選択する。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数をＬＵＴ０，０から取得する。さらに、アドレス選択部５４５は、ＬＵＴ１，０、ＬＵＴ０，１およびＬＵＴ１，１それぞれの第１アドレスと閾値とを比較する。そして、アドレス選択部５４５は、第１アドレスが閾値以上である場合に、第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択する。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を、ＬＵＴ１，０、ＬＵＴ０，１およびＬＵＴ１，１それぞれから取得する。一方、アドレス選択部５４５は、第１アドレスが閾値未満である場合に、第１アドレスを選択する。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、第１アドレスに対応する歪補償係数を、ＬＵＴ１，０、ＬＵＴ０，１およびＬＵＴ１，１それぞれから取得する。
【００９６】
次に、図１５を参照して、本実施例に係る送信機による歪補償処理の処理手順について説明する。図１５は、実施例５に係る送信機による歪補償処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９７】
図１５に示すように、ＰＤ部５００の第１アドレス生成部１１０は、送信信号生成部１０から入力される現在の送信信号を基にして第１アドレスを生成する（ステップＳ５０１）。そして、第２アドレス生成部１２０は、過去の送信信号を基にして第２アドレスを生成する（ステップＳ５０２）。
【００９８】
そして、アドレス選択部５４５は、第１アドレスと予め定められた閾値とを比較する（ステップＳ５０３）。アドレス選択部５４５は、比較結果に応じて、第１アドレスおよび第２アドレスのうち少なくともいずれか一方を選択する（ステップＳ５０４）。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、アドレス選択部５４５が第１アドレスおよび第２アドレスの両方を選択した場合に第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数をＬＵＴ群１３１（１）〜１３１（ｊ）の各ＬＵＴから取得する（ステップＳ５０５）。一方、ＰＤ信号生成部１４０は、アドレス選択部５４５が第１アドレスを取得した場合に第１アドレスに対応する歪補償係数を各ＬＵＴから取得する（ステップＳ５０６）。そして、ＰＤ信号生成部１４０は、取得した歪補償係数を用いて電力増幅器２０に入力される送信信号ｘ（ｔ）に対してＰＤ処理を行い、ＰＤ信号ＰＤ（ｔ）を生成する（ステップＳ５０７）。
【００９９】
上述してきたように、本実施例に係る送信機は、第１アドレスと閾値とを比較する。そして、本実施例に係る送信機は、比較結果に応じて、第１アドレスおよび第２アドレスの組合せに対応する歪補償係数を各ＬＵＴから取得するか、または、第１アドレスに対応する歪補償係数を各ＬＵＴから取得するかを決定する。このため、本実施例に係る送信機は、第１アドレスの大小に関わらず常に２つのアドレスの組合せを用いて歪補償係数を各ＬＵＴから取得する場合と比較して、ＰＤ処理に要する消費電力を削減することができる。
【０１００】
なお、上述した各実施例では、過去の送信信号の電力値に対して単純移動平均処理または加重移動平均処理を実行することで得られる単純移動平均値または加重移動平均値を第２アドレスとして生成する構成を説明した。しかし、各実施例は、過去の送信信号の振幅値に対して単純移動平均処理または加重移動平均処理を実行することで得られる単純移動平均値または加重移動平均値を第２アドレスとして生成する構成でも良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  送信信号生成部
２０  電力増幅器
３０  アンテナ
４０  係数更新部
１００、２００、３００、４００、５００  ＰＤ部
１１０  第１アドレス生成部
１１１  第１アドレス変換部
１１２（１）〜１１２（ｊ−１）  遅延回路
１２０  第２アドレス生成部
１２１  第２アドレス変換部
１２２（１）〜１２２（ｊ−１）  遅延回路
１３０  ＬＵＴ部
１３１（１）〜１３１（ｊ）  ＬＵＴ群
１４０  ＰＤ信号生成部
１４１（１）〜（ｉ）  加算器
１４２（１）〜（ｉ）  乗算器
１４３（１）〜１４３（ｉ−１）  遅延回路
１４４  加算器
１５０  帯域幅取得部
１５１  停止指示部
１６０  帯域幅取得部
１６１  制限指示部
４４５、５４５  アドレス選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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