(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により発生する蒸気を利用した調理が可能な食品調理用容器であって、
可撓性材料よりなる胴本体と、
可撓性材料よりなり、前記胴本体に脱着自在に密閉状態で嵌合する蓋体とを備え、
前記胴本体と前記蓋体との嵌合部分の少なくとも一方に、加熱後の蒸気の冷却による前記胴本体及び前記蓋体の少なくとも一方の変形によって前記胴本体への通気を生じる通気手段が設けられ、
前記胴本体の前記嵌合部分は、
側壁の上端部と、
前記上端部の全周に内方側において垂直下方に形成された段部とからなり、
前記蓋体の前記嵌合部分は、
外方周縁の下面であって、前記側壁の前記上端部に密着状態に嵌合する密着部と、
前記密着部の内方側の全周から垂下状態に形成され、前記段部の側面に密着状態に嵌合する鍔部とからなり、
前記通気手段は、前記段部の前記側面の上端から下方に向かって形成された第１の溝を含み、
前記第１の溝は、前記段部における前記鍔部との密着部分を下方に越えた位置まで形成される、食品調理用容器。
【請求項２】
前記胴本体にあっては、前記側壁の前記上端部には水平方向に延びる一対の取手が形成され、
前記第１の溝は前記取手が形成されている位置から離れた位置に形成される、請求項１記載の食品調理用容器。
【請求項３】
前記胴本体及び前記蓋体は、前記第１の溝及び前記取手を除き垂直軸に対して円対称形状を有すると共に、前記第１の溝は前記取手の各々を通る方向に対して直交する方向に一対形成される、請求項２記載の食品調理用容器。
【請求項４】
加熱により発生する蒸気を利用した調理が可能な食品調理用容器であって、
可撓性材料よりなる胴本体と、
可撓性材料よりなり、前記胴本体に脱着自在に密閉状態で嵌合する蓋体とを備え、
前記胴本体と前記蓋体との嵌合部分の少なくとも一方に、加熱後の蒸気の冷却による前記胴本体及び前記蓋体の少なくとも一方の変形によって前記胴本体への通気を生じる通気手段が設けられ、
前記胴本体の前記嵌合部分は、
側壁の上端部と、
前記上端部の全周に内方側において垂直下方に形成された段部とからなり、
前記蓋体の前記嵌合部分は、
外方周縁の下面であって、前記側壁の前記上端部に密着状態に嵌合する密着部と、
前記密着部の内方側の全周から垂下状態に形成され、前記段部の側面に密着状態に嵌合する鍔部とからなり、
前記通気手段は、前記鍔部であって前記段部との密着部分において下端から上方に向かって形成された第２の溝を含む、食品調理用容器。
【請求項５】
前記可撓性材料は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロメータ硬さが１０〜９０のシリコーンゴムを含む、請求項１から請求項４のいずれかに記載の食品調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は食品調理用容器に関し、特に、オーブンや電子レンジや蒸し器等での加熱によって発生する蒸気を利用した調理が可能な食品調理用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品容器には、金属、プラスチック、紙及び多層フィルム等よりなる種々のものが存在している。このような食品容器は、容器内に調理物を入れ、オーブンや電子レンジ等で加熱する調理器具（食品調理用容器）として使用される場合がある。しかしながら、食品調理用容器が完全に密封されたものである場合、加熱によって調理物から発生する水蒸気によって食品調理用容器内の圧力が高くなり、食品調理用容器が膨張して破裂してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、加熱時における食品調理用容器内の蒸気の一部を外部に排出するために、椀状の底材にシール加工された積層フィルムに蒸気抜き孔を有する折り返し重ね合わせ部を形成し、その内面を易剥離性テープでシールする食品調理用容器が提案されている（特許文献１）。このような食品調理用容器は、加熱によって容器内の圧力が高くなると積層フィルムの膨張によって易剥離性テープが自動的に剥離する。すると、折り返し重ね合わせ部の蒸気抜き孔を介して容器内と外部とが連通するため、容器内の蒸気を外部に排出することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示された食品調理用容器は、加熱後は積層フィルムを底材から剥離して使用するため、繰り返して使用したり、食品を保存したりするには不向きなものであった。このような問題を解決するために、容器本体と蓋部材とを脱着自在に嵌合することのできる食品調理用容器が提案されている。
【０００５】
図１９は特許文献２で開示された食品調理用容器の分解斜視図であり、図２０は図１９で示したＸＸ−ＸＸラインの拡大断面図であって、容器本体と蓋部材とが加熱用の状態で嵌合したものである。
【０００６】
図を参照して、食品調理用容器である包装容器７０は、合成樹脂よりなる円形椀状の容器本体７１と、容器本体７１に脱着自在に嵌合する蓋部材８１とから構成されている。
【０００７】
容器本体７１は、その上縁部７２が断面コの字状に形成されていると共に、上縁部７２の一部に凹部７３が形成されている。蓋部材８１は、その周縁部８２が容器本体７１の上縁部７２に脱着自在に嵌合できるように形成されている。更に、周縁部８２には、その上端から外方側に延びる把手部８５と、把手部８５の内側に突出する膨出部８６とが形成されている。
【０００８】
このような包装容器７０においては、食品等を収容した容器本体７１の凹部７３と、蓋部材８１の把手部８５及び膨出部８６との位置を周方向に合わせ、容器本体７１に蓋部材８１を嵌合し、加熱用の状態にして加熱する。すると、図２０で示すように、蓋部材８１の把手部８５と容器本体７１の凹部７３との間に隙間が発生するため、蓋部材８１の膨出部８６及び容器本体７１の凹部７３を介して、包装容器７０内と外部とが連通した状態となる。従って、図の矢印で示すように、加熱時に発生する包装容器７０内の水蒸気が外部へと排出されるため、包装容器７０内の圧力が過度に高くなることが無く、包装容器７０が膨張して破裂する虞が無い。
尚、包装容器７０は、容器本体７１の凹部７３と蓋部材８１の把手部８５及び膨出部８６とを周方向にずらした状態で、容器本体７１に蓋部材８１を嵌合すると、完全な密封状態となるように各部分が形成されている。従って、このような保存用の状態で食品等を保存することによって、収容物が外気に触れることが無くなり、良好な保存状態が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−７６８３３号公報
【特許文献２】特許第３７５１１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような従来の食品調理用容器では、加熱時において容器内の蒸気を常時排出する構造となっているため、加熱により発生する水蒸気を利用した調理（蒸し調理等）ができないものであると共に、調理物の水分が必要以上に外部に排出されてしまっていた。
【００１１】
そこで、例えば特許文献２で開示された食品調理用容器を上述した保存用の状態にする等、容器本体と蓋部材とを略密封した状態で加熱する方法も考えられるが、この場合は加熱後において問題が生じる。即ち、加熱後に食品調理用容器が冷却されて水蒸気が水へと変化すると、容器内の圧力が加熱前の状態より低くなってしまうため、外気圧に押圧されて食品調理用容器が変形してしまい、美観が損なわれたり、破損したりする虞があった。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、加熱により発生する蒸気を利用した調理が可能であると共に、加熱後の冷却による変形が抑制される食品調理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、加熱により発生する蒸気を利用した調理が可能な食品調理用容器であって、可撓性材料よりなる胴本体と、可撓性材料よりなり、胴本体に脱着自在に密閉状態で嵌合する蓋体とを備え、胴本体と蓋体との嵌合部分の少なくとも一方に、加熱後の蒸気の冷却による胴本体及び蓋体の少なくとも一方の変形によって胴本体への通気を生じる通気手段が設けられ、胴本体の嵌合部分は、側壁の上端部と、上端部の全周に内方側において垂直下方に形成された段部とからなり、蓋体の嵌合部分は、外方周縁の下面であって、側壁の上端部に密着状態に嵌合する密着部と、密着部の内方側の全周から垂下状態に形成され、段部の側面に密着状態に嵌合する鍔部とからなり、通気手段は、段部の側面の上端から下方に向かって形成された第１の溝を含み、第１の溝は、段部における鍔部との密着部分を下方に越えた位置まで形成されるものである。
【００１４】
このように構成すると、冷却によって胴本体又は蓋体のいずれかが変形すると容器内部に外気が流入する。又、冷却による変形で、段部と鍔部とが離れるように変形する。更に、第１の溝による通気状態が早く生じる。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、胴本体にあっては、側壁の上端部には水平方向に延びる一対の取手が形成され、第１の溝は取手が形成されている位置から離れた位置に形成されるものである。
【００２０】
このように構成すると、冷却による変形が生じ易い位置に第１の溝が形成される。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、胴本体及び蓋体は、第１の溝及び取手を除き垂直軸に対して円対称形状を有すると共に、第１の溝は取手の各々を通る方向に対して直交する方向に一対形成されるものである。
【００２２】
このように構成すると、胴本体の変形が大きく生じる箇所に第１の溝が形成される。
【００２３】
請求項４記載の発明は、加熱により発生する蒸気を利用した調理が可能な食品調理用容器であって、可撓性材料よりなる胴本体と、可撓性材料よりなり、胴本体に脱着自在に密閉状態で嵌合する蓋体とを備え、胴本体と蓋体との嵌合部分の少なくとも一方に、加熱後の蒸気の冷却による胴本体及び蓋体の少なくとも一方の変形によって胴本体への通気を生じる通気手段が設けられ、胴本体の嵌合部分は、側壁の上端部と、上端部の全周に内方側において垂直下方に形成された段部とからなり、蓋体の嵌合部分は、外方周縁の下面であって、側壁の上端部に密着状態に嵌合する密着部と、密着部の内方側の全周から垂下状態に形成され、段部の側面に密着状態に嵌合する鍔部とからなり、通気手段は、鍔部であって段部との密着部分において下端から上方に向かって形成された第２の溝を含むものである。
【００２４】
このように構成すると、冷却によって胴本体又は蓋体のいずれかが変形すると容器内部に外気が流入する。又、冷却による変形で、段部と鍔部とが離れるように変形する。
【００２５】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、可撓性材料は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロメータ硬さが１０〜９０のシリコーンゴムを含むものである。
【００２６】
このように構成すると、密着状態が維持され易く、変形し易い。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、冷却によって胴本体又は蓋体のいずれかが変形すると容器内部に外気が流入するため、容器の変形が過大にならず、美観が保持されると共に破損が防止される。又、冷却による変形で、段部と鍔部とが離れるように変形するため、変形が進むと、第１の溝を通して容器内部への通気が確実に生じる。更に、第１の溝による通気状態が早く生じるため、容器の変形をより小さくできる。
【００３０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、冷却による変形が生じ易い位置に第１の溝が形成されるため、第１の溝による通気が早く且つ確実に生じる。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、胴本体の変形が大きく生じる箇所に第１の溝が形成されるため、変形を効率的に防止できる。
【００３２】
請求項４記載の発明は、冷却によって胴本体又は蓋体のいずれかが変形すると容器内部に外気が流入するため、容器の変形が過大にならず、美観が保持されると共に破損が防止される。又、冷却による変形で、段部と鍔部とが離れるように変形するため、変形が進むと、第２の溝を通して容器内部への通気が確実に生じる。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、密着状態が維持され易く、変形し易いため、容器の密閉性及び通気性の性能を引き出し易い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の第１の実施の形態による食品調理用容器の分離状態を示す側面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【図３】図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】図１で示したＩＶ−ＩＶラインから見た蓋体の図である。
【図５】図１で示したＶ−Ｖラインから見た図である。
【図６】図１で示したＶＩ−ＶＩラインから見た図である。
【図７】図２で示したＸ部分の拡大図である。
【図８】図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た図である。
【図９】図７で示したＩＸ−ＩＸラインから見た図である。
【図１０】図１で示した食品調理用容器の嵌合状態を示す断面図である。
【図１１】図１０の（１）で示したＹ部分の拡大図である。
【図１２】図１０の（２）で示したＺ部分の拡大図である。
【図１３】図１０で示した嵌合状態の食品調理用容器の状態を示す概略断面図である。
【図１４】図１３で示した食品調理用容器の第１の溝付近の図である。
【図１５】この発明の第２の実施の形態による食品調理用容器の分離状態を示す断面図である。
【図１６】図１５で示したＸＶＩ−ＸＶＩラインの断面図である。
【図１７】図１５で示したＧ部分における嵌合状態を示す拡大図である。
【図１８】図１５で示した食品調理用容器の嵌合状態における第２の溝付近の状態を示す概略断面図である。
【図１９】従来の食品調理用容器の分解斜視図である。
【図２０】図１９で示したＸＸ−ＸＸラインの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１はこの発明の第１の実施の形態による食品調理用容器の分離状態を示す側面図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図であり、図３は図２で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図であり、図４は図１で示したＩＶ−ＩＶラインから見た蓋体の図であり、図５は図１で示したＶ−Ｖラインから見た図であり、図６は図１で示したＶＩ−ＶＩラインから見た図である。
【００３６】
これらの図を参照して、食品調理用容器７は、シリコーンゴムよりなる円形椀状の胴本体１０と、胴本体１０に図の矢印で示すように脱着自在に密閉状態に嵌合する、シリコーンゴムよりなる円板状の蓋体２０とから構成されている。尚、シリコーンゴムはＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠したデュロメータ硬さが１０〜９０のものを使用するのが好ましい。
【００３７】
ここで、図１〜図３及び図６を参照して、胴本体１０は、その中心部分が隆起した円板状の底部１１と、底部１１の外縁から上方に延びる側壁１２とを備えている。又、側壁１２の上端部１６と、側壁１２の上端部１６の全周の内方側において垂直下方に形成された段部１７とからなる、後述する蓋体２０の第２嵌合部分２５が脱着自在に係合する第１嵌合部分１５が形成されている。更に、側壁１２の上端部１６の対向位置には、外方側に水平方向に延びる、一対の取手１３ａ、１３ｂが形成されている。
【００３８】
尚、胴本体１０は、取手１３ａ、１３ｂ及び後述する第１の溝３１ａ、３１ｂを除き、垂直軸（図６の貫通方向）に対して円対称形状を有している。そして、図２で示す胴本体１０における取手１３ａ、１３ｂを除く外径Ｒ２は１００ｍｍに設定されている。又、図２で示す段部１７の高さ（深さ）Ｈ２は３．５ｍｍに設定されている。
【００３９】
更に、胴本体１０の第１嵌合部分１５の段部１７の側面には、取手１３ａ、１３ｂの各々を通る方向（図６の左右方向）に対して直交する方向（図６の上下方向）に、通気手段である一対の第１の溝３１ａ、３１ｂが上下方向に形成されている。第１の溝３１ａ、３１ｂは、後述する加熱後の冷却による食品調理用容器７の変形によって、胴本体１０内と外部とを通気するものである。第１の溝３１ａ、３１ｂの詳細な形状、具体的な作用及び効果については後述する。
【００４０】
次に、図１〜図５を参照して、蓋体２０は、ドーナツ型板状の本体２１と、本体２１の上面中央に形成された円筒形状の把持部２２とを備えている。尚、図２で示すように、蓋体２０の外形Ｒ１は１００ｍｍに設定されていると共に、胴本体１０と同様に垂直軸に対して円対称形状を有している。
【００４１】
又、蓋体２０は、本体２１の外方周縁の下面であって、後述する嵌合状態において第１嵌合部分１５の側壁１２の上端部１６に密着する密着部２６と、密着部２６の内方側の全周から垂下状態に形成され、後述する嵌合状態において第１嵌合部分１５の段部１７の側面に密着する鍔部２７とからなる第２嵌合部分２５を備えている。尚、図２で示す鍔部２７の高さ（深さ）Ｈ１は３．４ｍｍに設定されている。
【００４２】
次に、第１の溝３１ａ、３１ｂの詳細な形状について説明する。
【００４３】
図７は図２で示したＸ部分の拡大図であり、図８は図７で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た図であり、図９は図７で示したＩＸ−ＩＸラインから見た図である。
【００４４】
これらの図を参照して、胴本体１０の第１の溝３１ａは、第１嵌合部分１５の段部１７の側面の上端から下方に向かって半円柱状に形成されている。尚、図７で示すように、側壁１２の上端部１６における段部１７を除く厚みＡは２．０ｍｍに設定されており、第１の溝３１ａの深さＢは０．８ｍｍに設定されている。又、図８で示すように、半円柱状の第１の溝３１ａの幅Ｃは１．６ｍｍに設定されていると共に、高さＤは３．０ｍｍに設定されている。上述した通り、段部１７の高さＨ２は３．５ｍｍに設定されているため、第１の溝３１ａは段部１７の側面における下端付近まで形成されることになる。
【００４５】
次に、図１で示した胴本体１０に蓋体２０が嵌合した状態の食品調理用容器７の構造について説明する。
【００４６】
図１０は図１で示した食品調理用容器の嵌合状態を示す断面図であって、（１）は図２に対応するものであって、（２）は図３に対応するものであり、図１１は図１０の（１）で示したＹ部分の拡大図であり、図１２は図１０の（２）で示したＺ部分の拡大図である。
【００４７】
これらの図を参照して、食品調理用容器７の胴本体１０に蓋体２０が嵌合した状態では、蓋体２０の第２嵌合部分２５の密着部２６が、胴本体１０の側壁１２の上端部１６に密着している。更に、蓋体２０の第２嵌合部分２５の鍔部２７が、胴本体１０の第１嵌合部分１５の段部１７の側面に密着している。尚、図１１に示すように、第１嵌合部分１５の第１の溝３１が形成されている部分においても、蓋体２０の第２嵌合部分２５の密着部２６が、胴本体１０の側壁１２の上端部１６に密着した状態となっている。従って、蓋体２０は胴本体１０に密閉状態で嵌合することになる。
【００４８】
又、上述した通り、第１嵌合部分１５の段部１７の高さは３．５ｍｍに設定されていると共に、第２嵌合部分２５の鍔部２７の高さは３．４ｍｍに設定されているため、鍔部２７の下端と段部１７の底部との間に隙間４５が発生している。即ち、蓋体２０は、胴本体１０の側壁１２の上端部１６のみで支持されている。
【００４９】
更に、図１１で示すように、第２嵌合部分２５の鍔部２７の外方下端は面取りされているため、第１の溝３１の下端が段部１７における鍔部２７との密着部分より下方側に位置する。従って、第１の溝３１は、嵌合状態において隙間４５を介して食品調理用容器７内と常時連通した状態となっている。
【００５０】
次に、蒸し料理等をするために、食品調理用容器７を電子レンジ等で加熱した場合の状態について説明する。
【００５１】
図１３は図１０で示した嵌合状態の食品調理用容器の状態を示す概略断面図であって、（１）は加熱中を示すものであって、（２）は加熱後の冷却状態を示すものであり、図１４は図１３で示した食品調理用容器の第１の溝付近の図であって、（１）は図１３の（１）のＦ１部分の拡大図であって、（２）は図１３の（２）のＦ２部分の拡大図である。
【００５２】
まず図１３の（１）及び図１４の（１）を参照して、調理物５１が収容された胴本体１０に蓋体２０が密閉状態に嵌合された状態で食品調理用容器７を加熱すると、図の矢印で示すように調理物５１に含まれる水分から水蒸気５２が発生する。そして、蓋体２０は胴本体１０に対して載置する形で密閉状態に嵌合しているため、大量の水蒸気５２の発生によって食品調理用容器７内の圧力Ｐ１が過度に高くなると、蓋体２０が胴本体１０から若干浮き上がる。すると、図１３の（１）の破線矢印で示すように水蒸気５２の一部や食品調理用容器７内の既存の空気が外部に排出される。そして、食品調理用容器７内の圧力Ｐ１が一定の大きさ未満になると、蓋体２０の浮き上がりが無くなり、再度密閉状態となる。このように、水蒸気５２は加熱時において常時排出されず、上述した一定条件下において一時的にのみ排出されるため、食品調理用容器７が膨張して破裂する虞が無くなる。又、加熱後しばらく経つと食品調理用容器７内は加熱蒸気で充満される状態となり、調理物５１を蒸し調理することができる。
【００５３】
そして、調理物５１の蒸し調理が終了し、加熱を終了した直後においては、上述のように食品調理用容器７内は既存の空気が略排出され、水蒸気５２で充満した状態となる。尚、この時の食品調理用容器７内の圧力Ｐ１は飽和蒸気圧近くとなり、加熱前の食品調理用容器７内の圧力より大きくなる。
【００５４】
次に図１３の（２）及び図１４の（２）を参照して、加熱が終了して外気等によって食品調理用容器７が冷却されると、食品調理用容器７内に充満していた水蒸気５２の一部が液化して水になる。従って、食品調理用容器７内に占める水蒸気５２の体積が減少するため、食品調理用容器７内の圧力Ｐ２が低下し、加熱前の食品調理用容器７内の圧力（外気圧に相当）より低い状態となる。すると、図１３の（２）の矢印で示すように、食品調理用容器７の内外での圧力バランスが崩れて外気圧によって食品調理用容器７が外方から押圧され、食品調理用容器７の胴本体１０及び蓋体２０が凹むように変形する。
【００５５】
ここで、図１４の（２）を参照して、上述した食品調理用容器７の変形によって、厚肉の第１嵌合部分１５に比べて曲げ剛性の低い胴本体１０の側壁１２の中心部分が内方へと凹み、第１嵌合部分１５が外方に傾く。又、厚肉の第２嵌合部分２５に比べて曲げ剛性の低い蓋体２０の本体２１の中心部分が下方へと凹み、第２嵌合部分２５が外方に傾く。すると、第１嵌合部分１５の段部１７の側面と第２嵌合部分２５の鍔部２７とが離れるように変形する。そして、このような変形が進むことによって、第１嵌合部分１５の側壁１２の上端部１６と、第２嵌合部分２５の密着部２６との間に隙間４１が発生する。上述した通り、第１の溝３１は、加熱後の冷却による変形前の状態において、食品調理用容器７内と常時連通した状態となっている。従って、隙間４１の発生によって、図の矢印で示すように第１の溝３１を介して外気が食品調理用容器７内に流入することになり、外気圧に食品調理用容器７内の圧力Ｐ２が近づくように調和される。従って、食品調理用容器７の変形が過大にならず、美観が保持されると共に破損が防止される。
【００５６】
又、上述した通り、加熱後の冷却によって第１嵌合部分１５の段部１７と第２嵌合部分２５の鍔部２７とが離れるように変形する。このような変形は、上述した第１の溝３１による通気状態が発生し易い変形であるため、第１の溝３１を通して食品調理用容器７内への通気が確実に生じることになる。
【００５７】
更に、図１１で示したように、第１の溝３１の下端は、段部１７における鍔部２７との密着部分より下方側に位置しているため、上述した加熱後の冷却による食品調理用容器７の変形によって早期に食品調理用容器７内と連通しやすい形状となる。即ち、第１の溝３１による通気状態が早く生じることになるため、食品調理用容器７の変形をより小さくすることができる。
【００５８】
更に、図６で示したように、特定の円対称形状を有する胴本体１０の上端部に形成された第１の溝３１ａ、３１ｂは、取手１３ａ、１３ｂの各々を通る方向に対して直交する方向に形成されており、取手１３ａ、１３ｂから最も離れた位置となる。即ち、第１の溝３１ａ、３１ｂは、胴本体１０における取手１３ａ、１３ｂが形成された、相対的に剛性の高い部分から最も離れた、最も剛性の低い部分に形成される。従って、第１の溝３１ａ、３１ｂの形成位置は、胴本体１０の上端部では加熱後の冷却による変形が最も大きく生じる位置となるため、第１の溝３１ａ、３１ｂによる通気が早く且つ確実に生じることになる。そのため、加熱後の冷却による容器全体の過大な変形を効率的に防止することができる。
【００５９】
更に、上述した通り、胴本体１０及び蓋体２０は弾性を有するシリコーンゴムによって形成されているため、これらの密閉状態が維持され易くなると共に、加熱後の冷却によって変形し易くなる。従って、食品調理用容器７の密閉性及び通気性の性能が引き出し易くなり、これらの安定した性能が発揮されることになる。更には、耐熱性及び耐水性に優れた食品調理用容器７となる。
【００６０】
図１５はこの発明の第２の実施の形態による食品調理用容器の分離状態を示す断面図であって、第１の実施の形態の図２に対応するものであり、図１６は図１５で示したＸＶＩ−ＸＶＩラインの断面図であり、図１７は図１５で示したＧ部分における嵌合状態を示す拡大図である。
【００６１】
尚、この実施の形態による食品調理用容器８にあっては、第１の実施の形態による食品調理用容器の通気手段である第１の溝の形成位置の相違を除いては同一であるため、ここではその相違点を中心に説明する。
【００６２】
これらの図を参照して、この実施の形態による食品調理用容器８は、胴本体１０の第１嵌合部分１５には通気手段である溝が形成されておらず、蓋体２０の第２嵌合部分２５の鍔部２７の外方側面に、通気手段である一対の第２の溝３２ａ、３２ｂが形成されている。具体的には、第２の溝３２ａ、３２ｂは、第２嵌合部分２５の鍔部２７における第１嵌合部分１５の段部１７との密着部分において、下端から上方に向かって該密着部分の上端まで半円柱状に形成されている。
【００６３】
又、図１７で示すように、嵌合状態における第２嵌合部分２５の第２の溝３２ａ部分については、第２嵌合部分２５の密着部２６が第１嵌合部分１５の側壁１２の上端部１６に密着している。第２の溝３２ｂ部分においても同様の状態となっている。そして、第２の溝３２ａ、３２ｂが形成されていない部分では、第２嵌合部分２５の密着部２６が第１嵌合部分１５の側壁１２の上端部１６に密着すると共に、第２嵌合部分２５の鍔部２７が第１嵌合部分１５の段部１７の側面に密着する。従って、蓋体２０は胴本体１０に密閉状態で嵌合することになる。
【００６４】
更に、上述した通り、第２の溝３２は鍔部２７における段部１７との密着部分において下端から上方に向かって形成されている。従って、第２の溝３２は、図１７で示す嵌合状態において鍔部２７の下端と段部１７の底部との間の隙間４５を介して、食品調理用容器８内と常時連通した状態となる。
【００６５】
次に、このような食品調理用容器８の効果について以下に説明する。
【００６６】
図１８は図１５で示した食品調理用容器の嵌合状態における第２の溝付近の状態を示す概略断面図であって、第１の実施の形態の図１４に対応するものであり、（１）は加熱中を示すものであって、（２）は加熱後の冷却状態を示すものである。
【００６７】
まず（１）を参照して、加熱中における食品調理用容器８の胴本体１０、蓋体２０及び図示しない水蒸気の状態は第１の実施の形態と同様であり、加熱終了直後における食品調理用容器８内は水蒸気で充満した状態となる。その後、外気等によって食品調理用容器８が冷却されると、（２）で示す状態となる。
【００６８】
次に（２）を参照して、加熱終了後に外気等によって食品調理用容器８が冷却されると、第１の実施の形態と同様、胴本体１０及び蓋体２０が図の矢印で示すように変形する。すると、第１嵌合部分１５の段部１７と第２嵌合部分２５の鍔部２７とが離れるように変形する。そして、この変形が進むことによって、第１嵌合部分１５の側壁１２の上端部１６と、第２嵌合部分２５の密着部２６との間に隙間４２が発生する。上述した通り、第２の溝３２は、加熱後の冷却による変形前の状態において、食品調理用容器８内と常時連通した状態となっている。従って、隙間４２の発生によって、図の矢印で示すように第２の溝３２を介して外気が食品調理用容器８内に流入することになり、外気圧に食品調理用容器８内の圧力が近づくように調和される。従って、食品調理用容器８の変形が過大にならず、美観が保持されると共に破損が防止される。更に、上述した第１嵌合部分１５の段部１７及び第２嵌合部分２５の鍔部２７の変形は、第２の溝３２による通気状態が発生し易い変形であるため、第２の溝３２を通して食品調理用容器８内への通気が確実に生じる。
【００６９】
尚、上記の各実施の形態では、食品調理用容器にはシリコーンゴムを使用しているが、各溝による通気が生じる程度の変形を生じるような可撓性を有するものであれば、他の材料を使用しても良い。
【００７０】
又、上記の各実施の形態では、特定形状の胴本体及び蓋体を備えているが、胴本体は調理物を収容できる形状であれば良く、蓋体は胴本体に脱着自在に密閉状態で嵌合することができる形状であれば良い。その場合、通気手段は、胴本体と蓋体との嵌合部分の少なくとも一方に、加熱後の冷却による変形によって胴本体への通気を生じるものであれば、胴本体又は蓋体に形成された溝でなくても良い。
【００７１】
更に、上記の各実施の形態では、第１の溝及び第２の溝は半円柱状で且つ特定方向に形成されているが、例えば楔形状等、通気手段としての役割を果たす形状であれば、他の形状であっても良く、その形成方向も他の方向でも良い。
【００７２】
更に、上記の各実施の形態では、通気手段である一対の第１の溝又は一対の第２の溝が対向するように形成されているが、これらは１箇所のみ形成されていても良い。又は、３箇所以上形成されていても良い。更には、胴本体及び蓋体の両方に溝が形成されていても良い。この場合、互いの溝は対向位置にあっても、ずらした位置にあっても良い。
【００７３】
更に、上記の各実施の形態では、蓋体の第２嵌合部分は特定形状に形成されているが、密着部は第１嵌合部材の側壁の上端部に密着状態に嵌合すると共に、鍔部は第１嵌合部材の段部の側面に密着状態に嵌合するように形成されていれば、第２嵌合部分は他の形状であっても良い。
【００７４】
更に、上記の各実施の形態では、胴本体には一対の取手が形成されているが、取手は無くても良い。
【００７５】
更に、上記の各実施の形態では、食品用調理容器での使用態様を示しているが、調理後は密閉状態であるので、そのまま保存容器として使用することもできる。
【００７６】
更に、上記の第１の実施の形態では、第１の溝は段部における鍔部との密着部分を下方に越えた位置まで形成されているが、第１の溝は、段部の側面の上端から下方に向かって形成されていれば、該密着部分の範囲内で形成されていても良い。
【００７７】
更に、上記の第１の実施の形態では、図７で示した側壁の厚みＡは２．０ｍｍ、第１の溝の深さＢは０．８ｍｍとなるように設定されているが、第１の溝の深さＢは、側壁の厚みＡに対して５％〜９６％の範囲に設定することが好ましい。又、図８で示した段部の高さＨ２は３．５ｍｍ、第１の溝の高さＤは３．０ｍｍとなるように設定されているが、第１の溝の高さＤは、段部の高さＨ２に対して２０％以上となるように設定するのが好ましい。更に、この数字は５０％以上となるように設定するのがより好ましく、１００％となるように設定するのが更により好ましい。このように第１の溝の大きさを設定することによって、安定した通気手段としての効果が期待できる。
【００７８】
更に、上記の第２の実施の形態では、第２の溝は鍔部における段部との密着部分の上端まで形成されているが、第２の溝は、鍔部における該密着部分の下端から上方に向かって形成されていれば、その上端が該密着部分の途中に位置するように形成されていても良い。
【符号の説明】
【００７９】
７、８…食品調理用容器
１０…胴本体
１２…側壁
１３…取手
１５…第１嵌合部分
１６…上端部
１７…段部
２０…蓋体
２５…第２嵌合部分
２６…密着部
２７…鍔部
３１…第１の溝
３２…第２の溝
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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