(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフレームを有する装置本体と、
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成されたシートを、再び前記画像形成部へ搬送するための再搬送経路と、を備える画像形成装置であって、
前記再搬送経路は、前記画像形成部の搬送方向下流側から上下方向へ延びる第１経路と、水平方向に延びる第２経路と、前記第１経路と前記第２経路を繋ぐ湾曲部とを備え、
前記湾曲部に沿った形状に形成され、かつ、前記湾曲部に沿って配置される板金によって前記一対のフレームが連結され、
前記板金によって前記再搬送経路の湾曲部が構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記板金の搬送方向下流側に、樹脂を含んで構成され、前記第２経路を形成する第１搬送部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送部材は、
前記シートの幅方向の一方側に配置され、かつ、前記シートの幅方向の端部の位置を規制する規制面を有する端部規制部材と、
前記シートの幅方向の前記一方側に配置され、かつ、前記シートを前記端部規制部材に寄せながら搬送する斜行ローラと、を備え、
前記板金には、
前記幅方向の前記一方側に配置され、前記端部規制部材の前記規制面よりも前記幅方向外側の位置から前記規制面に向けて延びる第１案内面を有する案内部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記シートを支持する下壁部を有し、
前記下壁部は、前記板金側から前記第１搬送部材側に向かって延設され、かつ、搬送方向の下流側端部が前記第１搬送部材のうち前記シートを支持する支持面の上方に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１搬送部材は、上下方向に間隔を空けて配置され、前記第２経路を形成する上側搬送部材および下側搬送部材を備え、
前記上側搬送部材における前記幅方向の前記一方側には、前記案内部材が入り込む切欠部が形成され、
前記案内部材には、前記下壁部に対向する上壁部が設けられ、
前記上側搬送部材における前記幅方向の他方側の部位が、前記板金と上下方向から見て重なる位置まで延設されるとともに、前記幅方向から見て前記上壁部と重なるように設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記下側搬送部材の搬送方向上流側の端部は、前記板金の搬送方向下流側の端部よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記板金の搬送方向上流側には、前記板金に向けてシートを搬送するための第２案内面を有する第２搬送部材が設けられ、
前記板金の搬送方向上流側の端部は、前記第２案内面の搬送方向下流側の端部よりも前記シートから離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２搬送部材は、前記装置本体に対して回動可能に支持されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記板金の外側には、前記第２搬送部材の搬送方向下流側の端部から前記第１搬送部材の搬送方向上流側の端部に亘って前記板金を覆う樹脂製のカバー部材が設けられていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１搬送部材は、
前記装置本体とは別部品で構成され、
前記幅方向における前記端部規制部材とは反対側の端部が前記装置本体と係合し、前記端部規制部材側の端部が前記装置本体に締結部材により締結されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
一対のフレームを有する装置本体と、
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成されたシートを、再び前記画像形成部へ搬送するための再搬送経路と、を備える画像形成装置であって、
前記再搬送経路は、前記画像形成部の搬送方向下流側から上下方向へ延びる第１経路と、水平方向に延びる第２経路と、前記第１経路と前記第２経路を繋ぐ湾曲部とを備え、
前記湾曲部に沿った形状に形成され、かつ、前記湾曲部に沿って配置される板金によって前記一対のフレームが連結され、
前記板金の内側には、搬送方向に延びて前記シートを案内する複数の板金側リブが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記板金には、搬送方向に延びる複数のスリットが形成され、
前記板金の外側には、当該板金を覆う樹脂製のカバー部材が設けられ、
前記複数の板金側リブが、前記カバー部材から内側に突出するように形成されることで、前記複数のスリットを通って前記板金から内側に突出するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記板金の搬送方向下流側に、樹脂を含んで構成され、前記第２経路を形成する第１搬送部材が設けられ、
前記第１搬送部材の搬送方向上流側の端部と前記板金の搬送方向下流側の端部が上下方向で重なっていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１搬送部材には、搬送方向に延びて前記シートを案内する複数の第１リブが設けられ、
前記複数の第１リブの搬送方向上流側の端部は、前記板金側リブの搬送方向下流側の端部と前記シートの幅方向から見て重なるとともに、前記板金側リブの搬送方向下流側の端部よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記板金の搬送方向上流側には、前記板金に向けてシートを搬送するための複数の第２リブを有する第２搬送部材が設けられ、
前記板金側リブの搬送方向上流側の端部が、前記第２リブの搬送方向下流側の端部よりも前記シートから離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２搬送部材は、前記装置本体に対して回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの両面を印字可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部によって表面に画像が形成されたシートの裏面に画像を形成するために、シートを再び画像形成部へ搬送するための再搬送経路と、を備える画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この装置における再搬送経路は、装置本体の後壁に沿って延びる第１経路と、装置本体の下壁に沿って延びる第２経路と、装置本体の後壁と下壁の間の角部に設けられ、第１経路と第２経路を繋ぐ湾曲部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に、画像形成装置では、装置本体の左右の壁を構成する一対のフレームの４つの角部を管状の補強パイプで連結して補強している。しかしながら、前述したような再搬送経路を備える画像形成装置において、一対のフレームの４つの角部を管状の補強パイプで補強する場合には、湾曲部を補強パイプからずれた位置に移動しなければならず、装置本体が大型化してしまうといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、再搬送経路を備える画像形成装置において、装置本体を大型化することなく、一対のフレームの補強を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、一対のフレームを有する装置本体と、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを、再び前記画像形成部へ搬送するための再搬送経路と、を備える。
前記再搬送経路は、前記画像形成部の搬送方向下流側から上下方向へ延びる第１経路と、水平方向に延びる第２経路と、前記第１経路と前記第２経路を繋ぐ湾曲部とを備える。
そして、前記一対のフレームは、前記湾曲部に沿った形状に形成され、かつ、前記湾曲部に沿って配置される板金によって連結される。
【０００７】
この構成によれば、湾曲部に沿った形状に形成される板金で一対のフレームを連結するので、一対のフレームの湾曲部付近を管状の補強パイプで繋ぐ構造に比べ、装置本体を大型化することなく一対のフレームを補強することができる。
【０００８】
また、前記した構成では、前記板金によって前記再搬送経路の湾曲部を構成してもよい。
【０００９】
これによれば、板金とは別に湾曲部を構成する他の部材を設ける構造に比べ、構造を簡易化することができる。
【００１０】
また、前記した構成では、前記板金の搬送方向下流側に、樹脂を含んで構成され、前記第２経路を形成する第１搬送部材を設けてもよい。
【００１１】
これによれば、第２経路も板金で構成する構造に比べ、樹脂製の第１搬送部材に再搬送ローラ等を設けやすいので、構造を簡易化することができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記第１搬送部材が、前記シートの幅方向の一方側に配置され、かつ、前記シートの幅方向の端部の位置を規制する規制面を有する端部規制部材と、前記シートの幅方向の前記一方側に配置され、かつ、前記シートを前記端部規制部材に寄せながら搬送する斜行ローラと、を備える場合には、前記板金に、前記幅方向の前記一方側に配置され、前記端部規制部材の前記規制面よりも前記幅方向外側の位置から前記規制面に向けて延びる第１案内面を有する案内部材を設けるのが望ましい。
【００１３】
これによれば、端部規制部材の規制面よりも幅方向外側に位置するシートを案内部材の第１案内面で端部規制部材の規制面に案内するので、シートが端部規制部材の搬送方向上流側の端部に突っ掛かるのを防止することができる。
【００１４】
また、前記した構成では、前記案内部材が、前記シートを支持する下壁部を有し、当該下壁部が、前記板金側から前記第１搬送部材側に向かって延設され、かつ、搬送方向の下流側端部が前記第１搬送部材のうち前記シートを支持する支持面の上方に配置されるのが望ましい。
【００１５】
これによれば、案内部材の下壁部によって、板金と第１搬送部材の継ぎ目にシートが突っ掛かるのを抑えることができる。
【００１６】
また、前記した構成では、前記第１搬送部材が、上下方向に間隔を空けて配置され、前記第２経路を形成する上側搬送部材および下側搬送部材を備え、前記上側搬送部材における前記幅方向の前記一方側には、前記案内部材が入り込む切欠部が形成され、前記案内部材には、前記下壁部に対向する上壁部が設けられ、前記上側搬送部材における前記幅方向の他方側の部位が、前記板金と上下方向から見て重なる位置まで延設されるとともに、前記幅方向から見て前記上壁部と重なるように設けられるのが望ましい。
【００１７】
これによれば、幅方向の一方側の案内部材の上壁部と、上側搬送部材の幅方向の他方側の部位とによって第１搬送部材へのシートの突入角度を小さくすることができるので、板金から第１搬送部材へスムーズにシートを搬送することができる。
【００１８】
また、前記した構成では、前記下側搬送部材の搬送方向上流側の端部が、前記板金の搬送方向下流側の端部よりも低い位置に配置されるのが望ましい。
【００１９】
これによれば、シートの先端が下側搬送部材に突っ掛かるのを防止することができる。
【００２０】
また、前記した構成において、前記板金の搬送方向上流側に、前記板金に向けてシートを搬送するための第２案内面を有する第２搬送部材が設けられる場合には、前記板金の搬送方向上流側の端部が、前記第２案内面の搬送方向下流側の端部よりも前記シートから離れた位置に配置されるのが望ましい。
【００２１】
これによれば、シートの先端が板金に突っ掛かるのを防止することができる。
【００２２】
また、前記した構成では、前記第２搬送部材が、前記装置本体に対して回動可能に支持されるのが望ましい。
【００２３】
これによれば、第１経路にシートが詰まった場合には、第２搬送部材を回動させて第１経路を開放させることで、第１経路に詰まったシートを取り出すことができる。
【００２４】
また、前記した構成では、前記板金の外側に、前記第２搬送部材の搬送方向下流側の端部から前記第１搬送部材の搬送方向上流側の端部に亘って前記板金を覆う樹脂製のカバー部材を設けるのが望ましい。
【００２５】
これによれば、ユーザが直接板金に触れることがないので、再搬送経路の湾曲部を形成する板金の変形を抑えることができる。
【００２６】
また、前記した構成では、前記第１搬送部材が、前記装置本体とは別部品で構成され、前記幅方向における前記端部規制部材とは反対側の端部が前記装置本体と係合し、前記端部規制部材側の端部が前記装置本体に締結部材により締結されていてもよい。
【００２７】
これによれば、締結により端部規制部材を装置本体に対して正確に位置決めすることができるとともに、第１搬送部材の片側を締結しないことにより第１搬送部材の装置本体への取付作業を容易にすることができる。
【００２８】
また、前記した構成では、前記板金の内側に、搬送方向に延びて前記シートを案内する複数の板金側リブを設けてもよい。
【００２９】
これによれば、板金側リブの細い面でシートが支持されるので、板金の広い面でシートを案内する構造に比べ、シートを搬送する際にシートに加わる摩擦抵抗を減らすことができる。
【００３０】
また、前記した構成では、前記板金に、搬送方向に延びる複数のスリットを形成し、前記板金の外側に、当該板金を覆う樹脂製のカバー部材を設け、前記複数の板金側リブを、前記カバー部材から内側に突出するように形成することで、前記複数のスリットを通って前記板金から内側に突出するように構成してもよい。
【００３１】
これによれば、インサート成形しなくても、板金の内側に複数の板金側リブを配置することができる。
【００３２】
また、前記した構成において、前記板金の搬送方向下流側に、樹脂を含んで構成され、前記第２経路を形成する第１搬送部材を設けた場合には、前記第１搬送部材の搬送方向上流側の端部と前記板金の搬送方向下流側の端部を上下方向で重ねるのが望ましい。
【００３３】
これによれば、板金と第１搬送部材を重ね合わせることで、板金と第１搬送部材の繋ぎ目の強度を上げることができる。
【００３４】
また、前記した構成において、前記第１搬送部材に、搬送方向に延びて前記シートを案内する複数の第１リブが設けられる場合には、前記複数の第１リブの搬送方向上流側の端部が、前記板金側リブの搬送方向下流側の端部と前記シートの幅方向から見て重なるとともに、前記板金側リブの搬送方向下流側の端部よりも低い位置に配置されるのが望ましい。
【００３５】
これによれば、各リブを重ねることで継ぎ目をなくし、第１リブが板金側リブよりも低いことで、シートの先端が第１リブに突っ掛かるのを防止することができる。
【００３６】
また、前記した構成において、前記板金の搬送方向上流側に、前記板金に向けてシートを搬送するための複数の第２リブを有する第２搬送部材を設ける場合には、前記板金側リブの搬送方向上流側の端部が、前記第２リブの搬送方向下流側の端部よりも前記シートから離れた位置に配置されるのが望ましい。
【００３７】
これによれば、シートの先端が板金側リブに突っ掛かるのを抑えることができる。
【００３８】
なお、板金側リブを設ける構造においても、前記第２搬送部材を、前記装置本体に対して回動可能に支持させるのが望ましい。この場合も第１経路に詰まったシートを取り出すことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、再搬送経路を備える画像形成装置において、装置本体を大型化することなく、一対のフレームの補強を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】再搬送ユニット、板金および案内部材を示す斜視図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】図２のＩ−Ｉ断面図であり、カバー部材とリアカバーの図示を省略するとともに、案内部材を図示した図である。
【図５】装置本体と再搬送ユニットの取付構造を示す分解斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る再搬送ユニットおよび板金を示す斜視図である。
【図７】板金とカバー部材を示す分解斜視図である。
【図８】板金付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について説明する。
【００４２】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１の使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００４３】
＜カラープリンタの概略構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、シートの一例としての用紙Ｓの両面に画像を形成可能な装置であり、装置本体２内に、給紙部３と、画像形成部４と、搬送部５とを主に備えている。
【００４４】
給紙部３は、装置本体２内の下部に設けられており、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、給紙機構３２とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、給紙機構３２によって、装置本体２の前側から後側へ向かってＵターンされ、画像形成部４に供給される。なお、給紙トレイ３１は、装置本体２に対して前方に引き出すことによって取り外すことが可能となっており、後方に押し込むことによって装着することが可能となっている。また、給紙トレイ３１は、装置本体２の下部における前後方向にわたって設けられている。
【００４５】
画像形成部４は、給紙トレイ３１の上部に配置され、給紙部３から搬送されてくる用紙Ｓに画像を形成するための構成であり、露光ユニット４１と、４つのプロセスユニット４２と、転写ユニット４３と、定着ユニット４４とを主に備えている。
【００４６】
露光ユニット４１は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源と、符号を省略して示すポリゴンミラー、複数のレンズおよび複数の反射鏡とを主に備えている。画像データに基づいてレーザ光源から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラーや反射鏡で反射され、レンズを通過して、各感光体ドラム４２Ａの表面で高速走査される。
【００４７】
プロセスユニット４２は、給紙トレイ３１と露光ユニット４１との間で前後に並んで配置され、感光体ドラム４２Ａと、帯電器４２Ｂと、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナー（現像剤）を収容するトナー収容部とを主に備えている。各プロセスユニット４２は、トナー収容部内に収容されるトナーの色が相違するのみであり、構成は略同一である。
【００４８】
転写ユニット４３は、給紙トレイ３１とプロセスユニット４２との間に設けられ、符号を省略して示す駆動ローラと従動ローラの間で張設された無端状の搬送ベルト４３Ａと、４つの転写ローラ４３Ｂとを主に備えている。搬送ベルト４３Ａは、外側の面が各感光体ドラム４２Ａに接しており、その内側には各転写ローラ４３Ｂが各感光体ドラム４２Ａとの間で搬送ベルト４３Ａを挟持するように配置されている。
【００４９】
定着ユニット４４は、プロセスユニット４２の後方に設けられ、加熱ローラ４４Ａと、加熱ローラ４４Ａと対向配置されて加熱ローラ４４Ａを押圧する加圧ローラ４４Ｂとを主に備えている。
【００５０】
画像形成部４では、感光体ドラム４２Ａの表面が、帯電器４２Ｂにより一様に帯電された後、露光ユニット４１からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム４２Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。
【００５１】
そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、静電潜像が形成された感光体ドラム４２Ａに供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム４２Ａ上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム４２Ａと搬送ベルト４３Ａ（転写ローラ４３Ｂ）の間を搬送されることで、各感光体ドラム４２Ａ上に形成されたトナー像が用紙Ｓ上に順次重ね合わせて転写される。
【００５２】
トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂの間を搬送されることでトナー像が熱定着される。以上のようにして、用紙Ｓに画像を形成することができる。画像が形成された用紙Ｓは、搬出ローラ４５によって定着ユニット４４（画像形成部４）から搬送経路５１に搬出される。
【００５３】
搬送部５は、画像形成部４から搬出された用紙Ｓを装置本体２の外部に排出する排出機構として機能するとともに、画像形成部４により一方の面に画像が形成された用紙Ｓの表裏を反転させた状態で当該用紙Ｓを画像形成部４へ再度搬送する再搬送機構として機能している。具体的に、搬送部５は、搬送経路５１と、搬送ローラ５２と、前後に揺動可能に構成されたフラッパ５３と、再搬送経路５４と、再搬送経路５４内で用紙Ｓを搬送する複数対の再搬送ローラ５５とを主に備えている。
【００５４】
搬送経路５１は、装置本体２内の後部に設けられており、後方に揺動したフラッパ５３（実線参照）の前方付近から上方に向けて延びた後、進路を前方へ湾曲させるように延びている。
【００５５】
搬送ローラ５２は、正逆回転可能に構成されており、正回転時には画像形成部４から搬出された用紙Ｓを装置本体２の外部に向けて排出し、逆回転時には用紙Ｓを装置本体２内に引き込むように搬送する。
【００５６】
再搬送経路５４は、画像形成部４によって一方の面に画像が形成された用紙Ｓを、再び画像形成部４へ搬送するための経路であり、装置本体２内の後部から下部に亘って設けられている。具体的に、再搬送経路５４は、第１経路５４１と、湾曲部５４２と、第２経路５４３とを備えて構成されている。
【００５７】
第１経路５４１は、前方に揺動したフラッパ５３（鎖線参照）の後方付近（画像形成部４の搬送方向下流側）から下方に向けて延びるように形成されている。
【００５８】
湾曲部５４２は、上下方向に延びる第１経路５４１と、水平方向に延びる第２経路５４３とを繋ぐ通路であり、第１経路５４１の下端から前側（画像形成部４の搬送方向上流側）に向けて湾曲するように形成されている。ここで、「水平方向」とは、水平面に対して僅かに傾いた方向も含む。
【００５９】
第２経路５４３は、湾曲部５４２から前側に水平方向に延びた後、上側（画像形成部４の搬送方向上流側）の給紙機構３２に向けて延びるように形成されている。
【００６０】
搬送部５では、画像形成が終了した場合には、画像形成部４から搬出された用紙Ｓは、搬送経路５１を搬送され、正回転する搬送ローラ５２によって装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。また、一方の面に画像が形成された用紙Ｓの他方の面に画像を形成する場合には、用紙Ｓの全体が装置本体２の外部に完全に排出される前に搬送ローラ５２が逆回転することで、用紙Ｓは再度装置本体２内に引き戻され、搬送経路５１から再搬送経路５４に搬送される。その後、用紙Ｓ（破線参照）は、再搬送ローラ５５によって再搬送経路５４を搬送され、給紙機構３２によって再び画像形成部４に搬送される。
【００６１】
なお、画像形成部４において他方の面に画像が形成された用紙Ｓは、画像形成部４から搬送経路５１に搬出され、正回転する搬送ローラ５２によって装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００６２】
＜湾曲部５４２および第２経路５４３の詳細構造＞
湾曲部５４２は、板金６０によって形成され、第２経路５４３の一部（後側部分）は、第１搬送部材の一例としての再搬送ユニット１００によって形成されている。
【００６３】
板金６０は、断面視円弧状（湾曲部５４２に沿った形状）に湾曲するように形成されており、湾曲部５４２に沿って配置されている。そして、この板金６０は、左右方向に延びて装置本体２の左右一対のサイドフレーム２３に連結されている。詳しく述べると、板金６０は、装置本体２の外側に向かって凸形状である円弧形状で形成されている。
【００６４】
このように湾曲部５４２に沿った形状に形成される板金６０で一対のサイドフレーム２３を連結することによって、一対のサイドフレームの湾曲部付近を管状の補強パイプで繋ぐ構造に比べ、装置本体２を大型化することなく一対のサイドフレーム２３を補強することが可能となっている。また、湾曲部５４２を形成する板金６０が、一対のサイドフレーム２３の補強を兼ねるので、板金とは別に湾曲部を構成する他の部材を設ける構造に比べ、構造を簡易化することが可能となっている。
【００６５】
再搬送ユニット１００は、樹脂を含んで構成されており、給紙トレイ３１の下方において板金６０の前側（搬送方向下流側）に隣接して設けられている。すなわち、再搬送ユニット１００は、板金６０とは別部材であり、樹脂を含んで構成されるため、湾曲部を形成する板金を前方に延ばして第２経路を形成する構造に比べ、再搬送ローラ５５等を設けやすいので、構造を簡易化することが可能となっている。
【００６６】
再搬送ユニット１００は、装置本体２に固定されており、このように固定された再搬送ユニット１００と装置本体２とに対して給紙トレイ３１が前後方向で着脱可能となっている。再搬送ユニット１００は、図２に示すように、略平板形状に形成され、主に、ガイド体１１０と、端部規制部材１２０と、２対の再搬送ローラ５５とを備えている。
【００６７】
ガイド体１１０は、上下方向に間隔を空けて配置される下側搬送部材１３０と上側搬送部材１４０とを備え、下側搬送部材１３０と上側搬送部材１４０との間で第２経路５４３を形成している。
【００６８】
下側搬送部材１３０は、樹脂製の部品であり、用紙Ｓの幅（左右方向の長さ）よりも大きく形成されている。下側搬送部材１３０は、平板状の底壁部１３１と、第１リブ１３２と、を主に備えている。
【００６９】
第１リブ１３２は、用紙Ｓの下面を支持して案内するリブであり、底壁部１３１から上方に突出するとともに用紙Ｓの搬送方向に延びるように形成され、用紙Ｓの幅方向で間隔を空けて複数設けられている。そして、図３に示すように、第１リブ１３２の後端部（搬送方向上流側の端部）には、板金６０のうち用紙Ｓを案内する案内面６１の前端縁６２（搬送方向下流側の端縁）よりも下方の位置から前側に向けて斜め上方に傾斜する傾斜部１３３が形成されている。
【００７０】
言い換えると、下側搬送部材１３０の後側の端部が板金６０の前側の端部よりも低い位置に配置されている。これにより、用紙Ｓが板金６０と下側搬送部材１３０との間の繋ぎ目を通過する際に、用紙Ｓの先端が下側搬送部材１３０に突っ掛かるのを防止することが可能となっている。
【００７１】
また、板金６０の前側には、案内面６１の前端縁６２から下方に向けて延びるフランジ部６３が形成されている。そして、このフランジ部６３の前面（板金６０の前側の端面）と傾斜部１３３によって、一対の再搬送ローラ５５の共通接線ＴＬよりも下側に凹んだ凹部１３４が形成されている。
【００７２】
すなわち、第２経路５４３における再搬送ローラ５５と湾曲部５４２との間に一対の再搬送ローラ５５の共通接線ＴＬよりも下側に凹んだ凹部１３４が設けられるので、用紙Ｓが再搬送ローラ５５に当接した際に下方に撓むのを凹部１３４で吸収することができ、再搬送ローラ５５付近で用紙Ｓが詰まるのを抑えることが可能となっている。
【００７３】
図２に示すように、上側搬送部材１４０は、板金からなり、用紙Ｓの幅（左右方向の長さ）よりも大きく形成される上壁部１４１と、上壁部１４１の左右方向における両端縁から下方に折り曲げられた両端部１４２とを備える。上側搬送部材１４０は、その両端部１４２が下側搬送部材１３０に固定されることで、その上壁部１４１が下側搬送部材１３０から離れて配置されている。そして、この上壁部１４１と下側搬送部材１３０との間には、端部規制部材１２０が設けられている。
【００７４】
端部規制部材１２０は、用紙Ｓの左側の端部に当接して当該端部の位置を規制する規制面１２１を有する部材であり、前後方向に延びる長尺状に形成されて、下側搬送部材１３０の左側（幅方向の一方側）に設けられている。また、上側搬送部材１４０の左側には、用紙Ｓを端部規制部材１２０に寄せながら搬送する２つの斜行ローラ５５Ａが前後に間隔を空けて設けられている。
【００７５】
ここで、斜行ローラ５５Ａは、一対の再搬送ローラ５５の一方のローラを構成しており、他方のローラは、下側搬送部材１３０に設けられる駆動ローラ５５Ｂ（図１参照）で構成されている。そして、斜行ローラ５５Ａは、駆動ローラ５５Ｂに対して傾いて配置されている。
【００７６】
これにより、駆動ローラ５５Ｂを回転させると、この駆動ローラ５５Ｂに従動して回転する斜行ローラ５５Ａによって用紙Ｓが左側に搬送されて、端部規制部材１２０に寄せられるようになっている。
【００７７】
また、端部規制部材１２０の後側には、用紙Ｓを端部規制部材１２０の左右方向内側に案内するための案内部材２００が設けられている。詳しくは、上側搬送部材１４０の後部の左側（幅方向の一方側）には、前方に向けて凹むように切り欠かれた切欠部１４３が形成されており、案内部材２００は、その前部が切欠部１４３内に入り込むように配置されることで、板金６０から下側搬送部材１３０に亘って設けられている。
【００７８】
案内部材２００は、用紙Ｓを下側から支持する下壁部２１０と、下壁部２１０の左側端部から内側に向けて突出する側壁部２２０と、側壁部２２０の前部から左右方向内側に向けて突出して下壁部２１０に上下方向で対向する上壁部２３０とを備えている。
【００７９】
下壁部２１０は、湾曲した板金６０の案内面６１に沿った断面視円弧状に形成されており、その上部が板金６０の左側に形成された係合孔６４を通って、図４に示すように、板金６０の外面に係合することで板金６０に保持されている。また、下壁部２１０の下端部は、板金６０側から下側搬送部材１３０側に向かって延設され、第１リブ１３２の上面（用紙Ｓを支持する支持面）の上方に配置されている。
【００８０】
これにより、板金６０から下側搬送部材１３０に用紙Ｓを搬送させる際に、案内部材２００の下壁部２１０によって板金６０と下側搬送部材１３０の継ぎ目に用紙Ｓが突っ掛かるのを抑えることが可能となっている。
【００８１】
図２に示すように、側壁部２２０は、端部規制部材１２０の規制面１２１よりも左右方向外側の位置から規制面１２１に向けて延びる第１案内面２２１を有している。これにより、端部規制部材１２０の規制面１２１よりも用紙Ｓの左側の端部が左側にずれて搬送されてきた場合には、当該用紙Ｓの左側の端部が案内部材２００の第１案内面２２１によって端部規制部材１２０の規制面１２１へ向けて案内されるので、用紙Ｓが端部規制部材１２０の後端部に突っ掛かるのを防止することが可能となっている。
【００８２】
図４に示すように、上壁部２３０は、下側搬送部材１３０の後端部から板金６０の前端部に亘って形成、すなわち上下方向から見て下側搬送部材１３０と重なる位置から板金６０と重なる位置まで形成されており、搬送方向上流側に向かうにつれて徐々に上方に傾斜する形状となっている。また、上側搬送部材１４０の後部の右側部位１４４（切欠部１４３に左右方向で隣接する部位：図２参照）も、上壁部２３０と同様に、上下方向から見て下側搬送部材１３０と重なる位置から板金６０と重なる位置まで形成されており、搬送方向上流側に向かうにつれて徐々に上方に傾斜する形状となっている。
【００８３】
そして、この右側部位１４４と上壁部２３０は、左右方向から見て重なるように設けられている。これにより、左側の案内部材２００の上壁部２３０と、上側搬送部材１４０の右側部位１４４とによって再搬送ユニット１００への用紙Ｓの突入角度を小さくすることができるので、板金６０から再搬送ユニット１００へスムーズに用紙Ｓを搬送することが可能となっている。
【００８４】
つまり、例えば右側部位１４４と上壁部２３０がない場合には、板金６０に沿って搬送されてきた用紙Ｓの先端が下側搬送部材１３０上に達すると、用紙Ｓのコシにより用紙Ｓが湾曲した板金６０の案内面６１から離れて、用紙Ｓが略垂直に立ってくる。これにより、水平方向に沿った第２経路５４３に対する用紙Ｓの突入角度が大きくなり、第２経路５４３に用紙Ｓをスムーズに搬送することができなくなる。これに対し、本実施形態では、前述したような上壁部２３０と右側部位１４４とによって、用紙Ｓのコシによって用紙Ｓが案内面６１から離れるのを押さえることができるので、再搬送ユニット１００への用紙Ｓの突入角度を小さくして、板金６０から再搬送ユニット１００へスムーズに用紙Ｓを搬送することが可能となっている。
【００８５】
図２に示すように、再搬送ローラ５５は、用紙Ｓの左側の端部を端部規制部材１２０に当接させるために、用紙Ｓの搬送方向に対して斜めの方向に用紙Ｓを搬送可能なローラであり、左右方向において端部規制部材１２０側に寄って配置されている。２対のうち一対の再搬送ローラ５５は、切欠部１４３の後端付近に設けられ、残りの一対の再搬送ローラ５５は、上側搬送部材１４０の前端付近に設けられている。
【００８６】
そして、図１に示すように、第２経路５４３内における搬送方向の最上流側の再搬送ローラ５５は、当該再搬送ローラ５５の搬送方向上流側に設けられる搬送ローラ５２よりも搬送速度が遅くなるように構成されている。これにより、再搬送ローラ５５が搬送ローラ５２よりも搬送速度が速い場合に生じる問題（再搬送ローラ５５と搬送ローラ５２の間で用紙Ｓが引っ張られる状態となり、用紙Ｓがダメージを受けたり、搬送ローラ５２がスリップすることで搬送ローラ５２がダメージを受ける問題）が生じないようになっている。なお、このように再搬送ローラ５５の搬送速度が上流側の搬送ローラ５２よりも遅い場合には、再搬送ローラ５５に当接した用紙Ｓが撓み易いが、その撓みは前述した凹部１３４（図３参照）によって吸収することが可能となっている。
【００８７】
以上のように構成される再搬送ユニット１００は、図５に示すように、装置本体２とは別に構成され、右側の端部（幅方向における端部規制部材１２０とは反対側の端部）が装置本体２と係合し、左側の端部（端部規制部材１２０側の端部）が装置本体２に締結部材の一例としてのネジ１５０により締結されている。具体的には、再搬送ユニット１００の下側搬送部材１３０の右側面の前部と後部には、左右方向外側に突出する係合突起１３５が１つずつ形成され、下側搬送部材１３０の左側面の前部と後部には、左右方向外側に突出する締結用突出部１３６が１つずつ形成されている。
【００８８】
そして、２つの係合突起１３５は、装置本体２に形成された２つの係合片２４上に載置され、２つの締結用突出部１３６は、装置本体２に形成された２つのネジ取付孔２５にネジ１５０により締結される。これによれば、締結により左側の端部規制部材１２０を装置本体２に対して正確に位置決めすることができるとともに、再搬送ユニット１００の右側を締結しないことにより再搬送ユニット１００の装置本体２への取付作業を容易にすることが可能となっている。
【００８９】
また、図３に示すように、板金６０の搬送方向上流側には、第２搬送部材の一例としてのリアカバー３００が設けられている。リアカバー３００の内面には、内側に突出して搬送方向に延びる第２リブ３１０が、左右方向に間隔を空けて複数設けられている。
【００９０】
第２リブ３１０の内面は、板金６０に向けて用紙Ｓを搬送するための第２案内面３１１となっている。そして、板金６０の搬送方向上流側の端部６５は、第２案内面３１１の搬送方向下流側の端部３１２よりも後方の位置（用紙Ｓから離れた位置）に配置されている。これにより、第２リブ３１０から板金６０に向けて用紙Ｓを搬送する際に、用紙Ｓの先端が板金６０に突っ掛かるのを防止することが可能となっている。
【００９１】
また、図１に示すように、リアカバー３００は、装置本体２に対して回動可能に支持されている。これにより、第１経路５４１に用紙Ｓが詰まった場合には、リアカバー３００を回動させて第１経路５４１を開放させることで、第１経路５４１に詰まった用紙Ｓを取り出すことが可能となっている。
【００９２】
また、図３に示すように、板金６０の外側には、リアカバー３００の搬送方向下流側の端部から再搬送ユニット１００の搬送方向上流側の端部に亘って板金６０を覆う樹脂製のカバー部材４００が設けられている。これにより、ユーザが直接板金６０に触れることがないので、再搬送経路５４の湾曲部５４２を形成する板金６０の変形を抑えることが可能となっている。
【００９３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態に係る板金６０や再搬送ユニット１００の一部の構造を変更したものであるため、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００９４】
図６に示すように、第２の実施形態においては、板金７０の内側に、搬送方向に延びて用紙Ｓを案内する複数の板金側リブ４１０が左右方向に間隔を空けて複数設けられている。これにより、板金側リブ４１０の細い面で用紙Ｓが支持されるので、第１の実施形態のような板金６０の広い案内面６１で用紙Ｓを案内する構造に比べ、用紙Ｓを搬送する際に用紙Ｓに加わる摩擦抵抗を減らすことが可能となっている。
【００９５】
具体的に、図７に示すように、板金７０は、湾曲部５４２に沿った多角形状（図８参照）となっており、主に、上下方向に沿った後壁部７１と、水平方向に沿った下壁部７２と、後壁部７１の下端と下壁部７２の後端とを斜めに繋ぐ傾斜壁部７３とを有している。後壁部７１と傾斜壁部７３には、搬送方向に延びる複数のスリット７４が左右方向に間隔を空けて複数形成されている。
【００９６】
そして、板金７０を外側から覆うカバー部材４００に、その内面から内側に突出するように複数の板金側リブ４１０を複数のスリット７４に対応した位置に複数形成することで、板金７０とカバー部材４００を装置本体２に組み付けると、複数の板金側リブ４１０が複数のスリット７４を通って板金７０から内側に突出するようになっている。
【００９７】
これにより、インサート成形しなくても、板金７０の内側に複数の板金側リブ４１０を配置することができるので、製造コストを抑えることが可能となっている。
【００９８】
また、図８に示すように、再搬送ユニット１００の下側搬送部材１３０の搬送方向上流側の端部、詳しくは底壁部１３１の後端部１３１Ａは、前側の部分１３１Ｂよりも一段上がった位置に配置され、板金７０の下壁部７２と上下方向で重ねられている。これにより、板金７０と再搬送ユニット１００の繋ぎ目の強度を上げることが可能となっている。
【００９９】
また、下側搬送部材１３０の複数の第１リブ１３２の搬送方向上流側の端部１３２Ａは、板金側リブ４１０の搬送方向下流側の端部４１１と左右方向から見て重なるとともに、板金側リブ４１０の搬送方向下流側の端部４１１よりも低い位置に配置されている。これにより、各リブ１３２，４１０を重ねることで継ぎ目をなくし、第１リブ１３２が板金側リブ４１０よりも低いことで、用紙Ｓの先端が第１リブ１３２に突っ掛かるのを防止することが可能となっている。
【０１００】
また、板金側リブ４１０の搬送方向上流側の端部４１２は、リアカバー３００の第２リブ３１０の搬送方向下流側の端部３１２よりも後方の位置（用紙Ｓから離れた位置）に配置されている。これにより、第２リブ３１０から板金側リブ４１０に向けて用紙Ｓを搬送する際に、用紙Ｓの先端が板金側リブ４１０に突っ掛かるのを抑えることが可能となっている。
【０１０１】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【０１０２】
第２の実施形態では、板金側リブ４１０を板金７０の外側に設けるカバー部材４００に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えばインサート成形により板金に樹脂製の板金側リブを一体に形成してもよいし、板金を切り曲げることにより板金の一部で板金側リブを形成してもよい。
【０１０３】
前記各実施形態では、シートとして、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｓを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【０１０４】
前記各実施形態では、露光ユニット４１等で画像形成部４を構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、露光ユニット４１の代わりにＬＥＤヘッドを利用してもよいし、感光体ドラム４２Ａの代わりにベルト状の感光体を利用してもよいし、加熱ローラ４４Ａの代わりにガイドによって摺動可能に支持される円筒状の定着フィルムを利用してもよい。また、転写ローラ４３Ｂの代わりに導電性ブラシや導電性板バネなどの転写バイアスが印加される他の部材を利用してもよい。
【０１０５】
前記各実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、モノクロプリンタやその他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【０１０６】
前記各実施形態では、締結部材としてネジ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばボルト・ナットなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１      カラープリンタ
２      装置本体
４      画像形成部
２３    サイドフレーム
５４    再搬送経路
５５    再搬送ローラ
５５Ａ  斜行ローラ
６０    板金
６１    案内面
１００  再搬送ユニット
５４１  第１経路
５４２  湾曲部
５４３  第２経路
Ｓ      用紙
【図１】
0005751089.tif 000002
【図２】
0005751089.tif 000003
【図３】
0005751089.tif 000004
【図４】
0005751089.tif 000005
【図５】
0005751089.tif 000006
【図６】
0005751089.tif 000007
【図７】
0005751089.tif 000008
【図８】
0005751089.tif 000009