(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に接し且つ回転することにより媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する分離部材と、
前記分離部材を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段と、
媒体の給送方向下流側に倒れることにより媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、上流側に起き上がる待機姿勢の方向へ回動することにより、次位以降の媒体を上流側へ戻す媒体戻しレバーと、を備え、
前記付勢手段は、前記分離部材を付勢する付勢力について、第１の付勢力と、当該第１の付勢力より大きい第２の付勢力と、を切り換え可能に構成されているとともに、前記給送ローラーと前記分離部材との間で媒体の分離が行われる際は前記付勢力を前記第２の付勢力とし、前記媒体戻しレバーが前記退避姿勢から前記待機姿勢の方向に回動する媒体戻し動作時において少なくとも前記媒体戻しレバーが次位以降の媒体を上流側へ戻す際は前記付勢力を前記第１の付勢力とする、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーは、媒体に送り力を付与する円弧部と媒体と接しない切り欠き部とを備えたことにより側面視略Ｄ形の形状を成しており、
前記媒体戻し動作の際、前記分離部材が前記第１の付勢力によって前記給送ローラーの前記円弧部と接触した状態で、媒体給送経路を側視して前記媒体戻しレバーが前記分離部材と前記給送ローラーとの接触位置を通る様に構成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体給送装置において、前記給送ローラーにおいて前記円弧部の終端位置と前記切り欠き部との接続位置には、前記円弧部を延長する凸部が形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の媒体給送装置において、前記付勢手段は、前記分離部材を保持するとともに前記分離部材の付勢方向に沿ってスライド可能な第１スライド部材と、
前記第１スライド部材をスライド可能に保持するとともに、前記分離部材の付勢方向に沿ってスライド可能な第２スライド部材と、
前記第１スライド部材を前記給送ローラーに向けて付勢する第１付勢部材と、
前記第２スライド部材を前記給送ローラーに向けて付勢する、前記第１付勢部材より付勢力の大きい第２付勢部材と、
前記第２スライド部材及び前記媒体戻しレバーと係合可能に設けられ、前記媒体戻しレバーの回動動作に従って前記第２スライド部材の変位を規制する規制位置と、前記第２スライド部材の変位を許容する許容位置と、の間をスライドするカム部材と、を備え、
前記カム部材が前記規制位置にあるとき、前記第１スライド部材が前記第１付勢部材の付勢力を受け、
前記カム部材が前記許容位置にあるとき、前記第１スライド部材が前記第１付勢部材の付勢力に加え、前記第２スライド部材を介して前記第２付勢部材の付勢力を受ける構成を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段へ媒体を給送する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の媒体給送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのインクジェットプリンターには、媒体（記録対象）としての用紙を複数枚セット可能な給送装置（ＡＳＦ）が設けられている。給送装置には、用紙と接して回転することにより用紙を下流側へ送る給送ローラーと、この給送ローラーとの間でニップ点を形成することにより、給送するべき用紙とこれに連れられて重送されようとする次位以降の用紙とを分離する分離ローラー（或いは分離パッド）と、この分離ローラーにより分離された次位以降の用紙を上流側へ戻す戻しレバーと、を備えたものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６３４９号公報
【特許文献２】特開２００５−４１６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、給送ローラーが側面視略Ｄ形の形状を成すことにより、或いは丸形の形状を成していても分離ローラーが給送ローラーに対して進退可能に設けられることにより、給送ローラーと分離ローラーとの接触状態を解除可能となっている。これにより、用紙を給送し、下流側の搬送ローラーによって用紙が搬送される状態となった場合には、用紙に不要な負荷を与えることがない。
【０００５】
ところで、従来戻しレバーによる用紙戻し動作は、例えば給送ローラーによる給送動作が開始された後、給送ローラーと分離ローラーとの接触状態が解除された直後に行われていた。これは、給送ローラーと分離ローラーとの接触状態が解除されないと、戻しレバーによる用紙戻し動作を行っても適切に用紙を上流側に戻すことができず、また用紙先端にダメージを与えるからである。
【０００６】
しかしながらこの様に戻しレバーによる用紙戻し動作が行われる際には、僅かな時間であっても給送ローラーと分離ローラーとの接触状態が解除されるので、その間に給送ローラーと分離ローラーとの間に留まっている次位以降の用紙が下流側に進んでしまい、戻しレバーによる用紙戻し動作を行っても用紙を上流側に戻すことができなくなる場合があった。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、給送ローラーと分離部材との間に留まっている次位以降の媒体が媒体戻し動作時に下流側に進んでしまうことを確実に防止しつつ、戻しレバーによる媒体戻し動作を適切に実行することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体に接し且つ回転することにより媒体を給送する給送ローラーと、前記給送ローラーとの間で媒体をニップすることにより給送されるべき媒体と次位以降の媒体とを分離する分離部材と、前記分離部材を前記給送ローラーに向けて付勢する付勢手段と、媒体の給送方向下流側に倒れることにより媒体の給送経路を開放する退避姿勢から、上流側に起き上がる待機姿勢の方向へ回動することにより、次位以降の媒体を上流側へ戻す媒体戻しレバーと、を備え、前記付勢手段は、前記分離部材を付勢する付勢力について、第１の付勢力と、当該第１の付勢力より大きい第２の付勢力と、を切り換え可能に構成されているとともに、前記給送ローラーと前記分離部材との間で媒体の分離が行われる際は前記付勢力を前記第２の付勢力とし、前記媒体戻しレバーが前記退避姿勢から前記待機姿勢の方向に回動する媒体戻し動作時において少なくとも前記媒体戻しレバーが次位以降の媒体を上流側へ戻す際は前記付勢力を前記第１の付勢力とすることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、分離部材を付勢する付勢手段は、第１の付勢力と、当該第１の付勢力より大きい第２の付勢力と、を切り換え可能に構成されているとともに、前記媒体戻しレバーが前記退避姿勢から前記待機姿勢の方向に回動する媒体戻し動作時において少なくとも前記媒体戻しレバーが次位以降の媒体を上流側へ戻す際は前記付勢力を前記第１の付勢力、即ち相対的に小さい付勢力とするので、媒体戻し動作時に前記給送ローラーと前記分離部材とが接触状態であっても、前記媒体戻しレバーによって次位以降の媒体を上流側に戻すことができ、また媒体先端にダメージを与えることがない。
【００１０】
そして、この様に媒体戻し動作時に前記給送ローラーと前記分離部材とを接触状態にできるので、前記給送ローラーと前記分離部材との間に滞留する次位以降の媒体が下流側に進んでしまい、上流側に戻せなくなるといった問題の発生を防止できる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記給送ローラーは、媒体に送り力を付与する円弧部と媒体と接しない切り欠き部とを備えたことにより側面視略Ｄ形の形状を成しており、前記媒体戻し動作の際、前記分離部材が前記第１の付勢力によって前記給送ローラーの前記円弧部と接触した状態で、媒体給送経路を側視して前記媒体戻しレバーが前記分離部材と前記給送ローラーとの接触位置を通る様に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、媒体給送経路を側視して媒体戻しレバーが前記分離部材と前記給送ローラーとの接触位置を通る際には前記給送ローラーと前記分離部材とが離間しておらず、従って前記給送ローラーと前記分離部材との間に滞留する次位以降の媒体が下流側に進んでしまい、上流側に戻せなくなるといった問題の発生を確実に防止できる。
【００１３】
そして、媒体給送経路を側視して媒体戻しレバーが前記分離部材と前記給送ローラーとの接触位置を通る際には、前記分離部材は相対的に小さい付勢力である第１の付勢力で前記給送ローラーに接しているので、媒体戻しレバーによって次位以降の媒体を上流側に戻すことができ、またその際に媒体先端にダメージを与えることがない。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記給送ローラーにおいて前記円弧部の終端位置と前記切り欠き部との接続位置には、前記円弧部を延長する凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記給送ローラーにおいて前記円弧部の終端位置と前記切り欠き部との接続位置には、前記円弧部を延長する凸部が形成されているので、側面視略Ｄ形の形状を維持しながらも、媒体給送時における前記給送ローラーの有効長さ（円弧部の長さ）を確保することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記付勢手段は、前記分離部材を保持するとともに前記分離部材の付勢方向に沿ってスライド可能な第１スライド部材と、前記第１スライド部材をスライド可能に保持するとともに、前記分離部材の付勢方向に沿ってスライド可能な第２スライド部材と、前記第１スライド部材を前記給送ローラーに向けて付勢する第１付勢部材と、前記第２スライド部材を前記給送ローラーに向けて付勢する、前記第１付勢部材より付勢力の大きい第２付勢部材と、前記第２スライド部材及び前記媒体戻しレバーと係合可能に設けられ、前記媒体戻しレバーの回動動作に従って前記第２スライド部材の変位を規制する規制位置と、前記第２スライド部材の変位を許容する許容位置と、の間をスライドするカム部材と、を備え、前記カム部材が前記規制位置にあるとき、前記第１スライド部材が前記第１付勢部材の付勢力を受け、前記カム部材が前記許容位置にあるとき、前記第１スライド部材が前記第１付勢部材の付勢力に加え、前記第２スライド部材を介して前記第２付勢部材の付勢力を受ける構成を備えることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記付勢手段が、媒体戻しレバーの回動動作に従ってスライドするカム部材によって分離部材の荷重を切り換える構成であるので、前記付勢手段の付勢力を切り替える構成を、構造簡単にして低コストに得ることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段へ媒体を給送する、第１から第４の態様のいずれかに係る媒体給送装置と、を備えた記録装置である。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンターの要部側断面図。
【図２】分離ローラーを付勢する付勢手段の全体構成を示す斜視図。
【図３】分離ローラーを付勢する付勢手段の部分構成を示す斜視図。
【図４】分離ローラーを付勢する付勢手段の部分構成を示す斜視図。
【図５】分離ローラーを付勢する付勢手段の側面図。
【図６】分離ローラーを付勢する付勢手段の側面図。
【図７】分離ローラーを付勢する付勢手段の側面図。
【図８】用紙戻しレバーの他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２１】
図１は本発明に係る記録装置の一実施形態であるインクジェットプリンター１の要部側断面図、図２は分離ローラー６を付勢する付勢手段１３の全体構成を示す斜視図、図３及び図４は付勢手段１３の部分構成を示す斜視図、図５〜図７は付勢手段１３の側面図である。更に、図８は用紙戻しレバーの他の実施形態を示す図である。尚、本明細書において「上流側」、「下流側」、とは、媒体の一例としての記録用紙の搬送（給送）方向におけるそれぞれ上流側、下流側を意味する。
【００２２】
インクジェットプリンター１は、装置後方（図１において右側）に本発明に係る媒体給送装置の一例としての用紙給送装置２を備え、この用紙給送装置２から、記録用紙Ｐを一枚ずつ下流側へと給送する構成を備える。
【００２３】
用紙給送装置２は、図１では図示範囲から外れている上部の揺動支点を中心に揺動する支持部材４を備え、この支持部材４上に複数枚の記録用紙Ｐが傾斜姿勢で支持される。また、支持部材４に支持される記録用紙Ｐの先端は、先端支持面８によって支持される。
【００２４】
支持部材４と対向する位置には、図示しないモーターによって図の時計回り方向に回転駆動される給送ローラー３が設けられている。給送ローラー３は、外周面が記録用紙との間で高い摩擦係数を実現する材料により形成され（例えば、ゴム、エラストマ等）、円弧部３ａと、平坦部（切り欠き部）３ｂとを有し、側面視において略Ｄ形の形状を成す様に形成されている。
【００２５】
用紙給送時において円弧部３ａの終端位置となる位置と平坦部３ｂとの接続位置には、円弧部３ａを延長する様な凸部３ｃが形成されており、これによって側面視略Ｄ形の形状を維持しながらも、用紙給送時における給送ローラー３（円弧部３ａ）の有効長さを確保することができる様になっている。尚、平坦部３ｂが形成されていることで、後述する分離ローラー６との間でＰが搬送される際に不要な搬送負荷を与えることがない。
【００２６】
この給送ローラー３は、本実施形態では用紙幅方向（図１の紙面表裏方向）において一つ、設けられており、この給送ローラー３と対向する位置には、分離ローラー６が設けられている。
【００２７】
この分離ローラー６は、外周面が記録用紙との間で高い摩擦係数を実現する材料により形成され（例えば、ゴム、エラストマ等）、所定の回転抵抗が付与された状態で自由回転可能に支持されている。分離ローラー６は、記録用紙Ｐの先端を下流側へと案内するガイド面９より給送ローラー３側に所定量突出できる様に設けられている。
【００２８】
そして用紙給送時には、分離ローラー６と、給送ローラー３の円弧部３ａと、の間でニップ点を形成することにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐと、の分離が行われる様になっている。
【００２９】
この分離ローラー６は、給送ローラー３に対して所定量進退可能に設けられているとともに、図１において符号１３で示す付勢手段によって給送ローラー３に向けて付勢された状態に設けられている。尚、この付勢手段１３については、後に詳述する。
【００３０】
用紙幅方向において分離ローラー６の両側には、図１では仮想線で示す媒体戻し部材としての用紙戻しレバー１１が設けられている。用紙戻しレバー１１は、図示を省略する駆動手段によって揺動軸１１ｃを中心に図１の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能に設けられており、揺動することにより、給送ローラー３と分離ローラー６との間に滞留する次位以降の記録用紙Ｐの先端を上流側に（先端支持面８に）戻す様になっている。
【００３１】
用紙戻しレバー１１の先端１１ａは、図示する様に先端１１ａがフック状に形成されていることにより、記録用紙先端を確実に捕捉できる様になっている。尚、図５に示す用紙戻しレバー１１の姿勢が、上流側に起き上がった「待機姿勢」であり、図６に示す用紙戻しレバーの姿勢が、下流側に倒れて用紙給送経路から退避した「退避姿勢」である。用紙戻しレバー１１は、図６に示す退避姿勢から図５に示す待機姿勢に向けて回動することにより、重送されようとする記録用紙Ｐを上流側に戻す用紙戻し動作を行う。
【００３２】
続いて、ガイド面９の下流側には、給送されてきた記録用紙Ｐを下流側に搬送する搬送ローラー対２７が設けられており、更にその下流には記録用紙Ｐを支持する支持部材３０と、記録用紙Ｐに向けてインクを吐出するインクジェット記録ヘッド２８とが対向配置されている。
【００３３】
インクジェット記録ヘッド２８は、主走査方向（図１の紙面表裏方向）に往復動するキャリッジ２９に設けられ、このキャリッジ２９は、図示しないモーターによって主走査方向に往復駆動される。尚、キャリッジ２９には、図示を省略するインクカートリッジが搭載されている。そして符号３１は、記録の行われた記録用紙Ｐを排出する排出ローラー対を示しており、この排出ローラー対３１によって、図示を省略する排紙トレイへ向けて記録用紙Ｐが排出される。
【００３４】
以上がインクジェットプリンター１の大略構成であり、以下、付勢手段１３について詳説する。分離ローラー６を給送ローラー３に向けて付勢する付勢手段１３は、給送ローラー３への接離方向（分離ローラー６の付勢方向）にスライド可能な第１スライド部材１５及び第２スライド部材１４を備えている。
【００３５】
第１スライド部材１５は、分離ローラー６を支持するとともに、第２スライド部材１４に対して、相対的に給送ローラー３への接離方向（分離ローラー６の付勢方向）にスライド可能に設けられている。
【００３６】
第１スライド部材１５において符号１５ａは給送ローラー３への接離方向に延びる溝穴を示しており、この溝穴１５ａに、第２スライド部材１４のガイド片１４ｂが入り込むことにより、第１スライド部材１５が案内される様になっている。
【００３７】
この第１スライド部材１５と第２スライド部材１４には、それぞれ異なる付勢部材の付勢力が作用する様に構成されており、より詳しくは第１付勢部材としての第１コイルばね２２、第２付勢部材としての第２コイルばね２１、のこれらの付勢力がそれぞれ第１スライド部材１５、第２スライド部材１４、に作用する様になっている。
【００３８】
第１コイルばね２２は、第２コイルばね２１より巻き径が小さく、第２コイルばね２１の内側に配置されており、また第１コイルばね２２のばね長さは、第２コイルばね２１のばね長さよりも長い。これにより第１コイルばね２２は、第２コイルばね２１よりもばね定数が小さく、第１コイルばね２２が第１スライド部材１５を付勢する付勢力は、第２コイルばね２１が第２スライド部材１４を付勢する付勢力よりも小さくなっている。
【００３９】
第２スライド部材１４には、突起状の被規制部１４ａが形成されており、この被規制部１４ａに対し、カム部材１７が係合可能に設けられている。カム部材１７は、スライドすることにより被規制部１４ａ（第２スライド部材１４）のスライド変位を規制する規制位置（図５、図７）と、被規制部１４ａ（第２スライド部材１４）のスライド変位を許容する許容位置（図６）と、の間をスライドする様に設けられている。
【００４０】
従ってカム部材１７が被規制部１４ａ（第２スライド部材１４）のスライド変位を規制する規制位置（図５、図７）にあるときは、第１スライド部材１５は第２スライド部材１４、つまり付勢力の大きい第２コイルばね２１から付勢力を受けないので、分離ローラー６は相対的に小さい付勢力（第１の付勢力：第１コイルばね２２の付勢力）により給送ローラー３に向けて付勢される。
【００４１】
そしてカム部材１７が被規制部１４ａ（第２スライド部材１４）のスライド変位を許容する許容位置（図６）にあるときは、第１スライド部材１５は第２スライド部材１４、つまり付勢力の大きい第２コイルばね２１から付勢力を受けるので、分離ローラー６は第１コイルばね２２の付勢力に加え、更にこれより相対的に大きい付勢力（第２コイルばね２１）により給送ローラー３に向けて付勢される（第２の付勢力：第１コイルばね２２の付勢力＋第２コイルばね２１の付勢力）。
【００４２】
以上の様に分離ローラー６の付勢力を切り替えるカム部材１７は、用紙戻しレバー１１と係合し、用紙戻しレバー１１の揺動動作に従ってスライド動作する様に構成されている。より詳しくは、カム部材１７にはボス１７ａ、１７ｂが設けられており、このボス１７ａ、１７ｂが、ガイド部材１９に形成されたガイド溝１９ａによってガイドされる様になっている。尚、ガイド部材１９は、付勢手段１３の基体を構成するベース２０に立設されている。
【００４３】
一方、用紙戻しレバー１１にはガイド溝１１ｂが設けられており、このガイド溝１１ｂに、カム部材１７のボス１７ａが遊挿された状態となっている。そして用紙戻しレバー１１が揺動することによって、ガイド溝１１ｂ内をボス１７ａが移動し、これによりカム部材１７が規制位置（図５、図７）と許容位置（図６）との間を変位する様になっている。
【００４４】
尚、用紙戻しレバー１１は、アーム１１ｇに形成されており、このアーム１１ｇには、ロータリースケール１２が取り付けられている。ロータリースケール１２は、用紙戻しレバー１１の揺動軸１１ｃと同一の中心を有しており、このロータリースケール１２には図示を省略するエンコーダーが対向している。従ってこれにより、用紙戻しレバー１１を駆動制御する制御部（不図示）が、用紙戻しレバー１１の姿勢を検出できる様になっている。
【００４５】
以下では、以上の様に構成された付勢手段１３を備えた用紙給送装置２における給紙動作を、図５〜図７を参照しながら説明する。先ず、用紙給送動作開始前（待機状態）において図５に示す様に支持部材４が給送ローラー３から離れており、用紙戻しレバー１１は待機状態にあり、付勢手段１３は第１の付勢力の状態にある（カム部材１７と被規制部１４ａとが係合状態）。また、給送ローラー３の平坦部３ｂが分離ローラー６と対向し、用紙給送経路が開放された状態にある。
【００４６】
この状態から用紙給送指令を受けると、支持部材４が揺動することにより記録用紙Ｐの束が給送ローラー３に圧接するとともに、給送ローラー３が回転を始める。そして用紙戻しレバー１１は用紙給送経路を開放するために下流側に倒れ、退避姿勢をとる。また、給送ローラー３の円弧部３ａが分離ローラー６と接触し、用紙給送経路を側視して当該給送経路が閉塞された状態となる（以上、図６の状態）。
【００４７】
このとき、用紙戻しレバー１１が退避姿勢をとることで、カム部材１７と被規制部１４ａとの係合が解除された状態となり、付勢手段１３は第１の付勢力よりも相対的に付勢力の大きい第２の付勢力によって分離ローラー６を付勢した状態となる（図６）。従って給送されるべき最上位の記録用紙Ｐに連れられて次位以降の記録用紙Ｐが支持部材４から送り出されても、当該次位以降の記録用紙Ｐは給送ローラー３と分離ローラー６との間で確実に止められる。尚、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐは、給送ローラー３から大きい送り力を受けるので、給送ローラー３と分離ローラー６との間を通過できる。
【００４８】
次いで、用紙給送動作が進み、給送ローラー３の円弧部３ａの終端位置に分離ローラー６が接触する時期になると、用紙戻しレバー１１を退避姿勢から待機姿勢に向けて揺動させる。このとき、給送ローラー３と分離ローラー６とが接触状態を保ったまま、用紙戻しレバー１１が図７に示す様に給送経路を側視して給送ローラー３と分離ローラー６との接触位置を通過する様になっている。尚、図７において実線で示す記録用紙Ｐａは、給送されるべき最上位の記録用紙を示し、破線で示す記録用紙Ｐｂは、重送されようとする次位の記録用紙を示している。
【００４９】
ここで、用紙戻しレバー１１の揺動動作によって、カム部材１７が被規制部１４ａを押し下げ（係合し）、これにより付勢手段１３は分離ローラー６を付勢する付勢力を、第２の付勢力から、相対的に付勢力の小さい第１の付勢力に切り換える。即ち、紙戻しレバー１１が給送経路を側視して給送ローラー３と分離ローラー６との接触位置を通過するときは、分離ローラー６は相対的に付勢力の小さい第１の付勢力によって給送ローラー３に向けて付勢されている。
【００５０】
以上の様に、紙戻しレバー１１が給送経路を側視して給送ローラー３と分離ローラー６との接触位置を通過するときは、給送ローラー３と分離ローラー６とが離間しておらず、これにより給送ローラー３と分離ローラー６との間に滞留する次位以降の記録用紙Ｐが下流側に進んでしまい、上流側に戻せなくなるといった問題の発生を確実に防止できる。
【００５１】
そして、紙戻しレバー１１が給送経路を側視して給送ローラー３と分離ローラー６との接触位置を通過するときは、分離ローラー６は相対的に小さい付勢力である第１の付勢力で給送ローラー３に接しているので、用紙戻しレバー１１によって次位以降の記録用紙Ｐを上流側に戻すことができ、またその際に記録用紙先端にダメージを与えることがない。
【００５２】
以上の通り、付勢手段１３は、第１の付勢力と、当該第１の付勢力より大きい第２の付勢力と、を切り換え可能に構成されているとともに、用紙戻しレバー１１が退避姿勢から待機姿勢の方向に回動する用紙戻し動作時において少なくとも用紙戻しレバー１１が次位以降の記録用紙を上流側に戻す際（用紙戻しレバー１１と用紙先端とが当接するあいだ）は、分離ローラー６を付勢する付勢力を前記第１の付勢力、即ち相対的に小さい付勢力とするので、用紙戻し動作時に給送ローラー３と分離ローラー６とが接触状態であっても、用紙戻しレバー１１によって次位以降の用紙を上流側に戻すことができ、また戻される用紙先端にダメージを与えることがない。
【００５３】
そして、この様に用紙戻し動作時に給送ローラー３と分離ローラー６とを接触状態にできるので、給送ローラー３と分離ローラー６との間に滞留する次位以降の記録用紙Ｐが下流側に進んでしまい、上流側に戻せなくなるといった問題の発生を防止できる。
【００５４】
尚、本実施形態では、給送ローラー３と対向する分離部材として分離ローラー６を用いているが、分離ローラー６に限られず、パッド状の分離部材を用いても良い。また、給送ローラー３は側面視略Ｄ形の形状を成しているが、これに限られず、平坦部３ｂの形成されない丸形ローラーであっても良い。また、付勢手段１３における付勢力の切り換えは、用紙戻しレバー１１との係合構造によって実現しているが、これに限られず他の手段によって構成しても良い。
【００５５】
ところで、給送ローラー３と分離ローラー６とがニップしている状態で用紙戻し動作を行う際、特に給送中の記録用紙Ｐについては分離ローラー６と、その両側の用紙戻しレバー１１との間で用紙が撓む(幅方向において撓む）こととなる。従って用紙戻しレバー１１の先端部１１ａの、ガイド面９からの突出量が多すぎると、用紙幅方向における前記撓みの量が大きくなり、用紙が変形する虞がある。その反面、用紙戻しレバー１１の先端部１１ａの、ガイド面９からの突出量が少なすぎると、上流側へ戻すべき記録用紙の先端を確実に捕捉することができない。
【００５６】
従ってこの様な問題を解消する為に、用紙戻しレバーを図８に示す様に２体構造とすることも好適である。図８は用紙給送方向から用紙戻しレバー、給送ローラー、分離ローラー、のこれらを見た図であり、符号１１’は他の実施形態に係る用紙戻しレバーを示している。尚、図８において既に説明した構成と同一の構成については、同一符号を付してある。
【００５７】
用紙戻しレバ−１１’は、基部１１ｅと、可動部１１ｄと、付勢ばね１１ｆと、を備えて構成されている。より詳しくは、可動部１１ｄに基部１１ｅが入り込んだ状態となっており、これにより可動部１１ｄが基部１１ｅに対してスライド可能であるとともに（矢印方向）、可動部１１ｄの内部に設けられた付勢ばね１１ｆによって可動部１１ｄが用紙給送経路に向けて突出する方向に付勢された状態となっている。
【００５８】
従って記録用紙との非係合時、用紙戻しレバー１１’は可動部１１ｄが用紙給送経路に対して比較的大きく突出しており、これにより上流側に戻すべき記録用紙Ｐｂを確実に捕捉できる。そして、用紙戻しレバー１１’の揺動動作に伴い、可動部１１ｄが給送されている記録用紙Ｐａの裏面に接すると、当該可動部１１ｄが押し下げられ、用紙戻しレバー１１’は用紙給送経路への突出量を小さくすることができる。これにより、記録用紙Ｐａの撓み量を小さくすることができるとともに、記録用紙Ｐａの裏面に傷等のダメージを与えることがない。
【００５９】
以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでもない。例えば、本実施形態では本発明に係る媒体給送装置を記録装置の一例であるインクジェットプリンターに適用した例を説明したが、これに限られず、例えばスキャナやファクシミリなどの画像読取装置において原稿を給送する給送装置に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  インクジェットプリンター、２  用紙給送装置、３  給送ローラー、４  支持部材、６  分離ローラー、８  先端支持面、９  ガイド面、１１  紙戻しレバー、１２  ロータリースケール、１３  付勢手段、１４  第２スライド部材、１５  第１スライド部材、１７  カム部材、１９  ガイド部材、２０  ベース、２１  第２コイルばね、２２  第１コイルばね、２７  搬送ローラー対、２８  インクジェット記録ヘッド、２９  キャリッジ、３０  支持部材、３１  排出ローラー対、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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