(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ洗剤及び過酢酸製剤を使用する被洗物の洗濯方法において、過酢酸１．０〜６．０質量％、過酸化水素１．０〜６．０質量％、酢酸２０〜４０質量％、及び、水の合計１００質量％から成る過酢酸製剤を使用し、かつ、該過酢酸製剤を含む水であって、該水中の過酢酸濃度が１０〜５００質量ｐｐｍである水により、被洗物を殺菌することを特徴とする洗濯方法。
【請求項２】
上記過酢酸製剤が、過酢酸１．５〜２．５質量％、過酸化水素４．０〜６．０質量％、酢酸２５〜３０質量％、及び、水の合計１００質量％から成る、請求項１記載の洗濯方法。
【請求項３】
上記水中の過酢酸濃度が、１００〜３００質量ｐｐｍである、請求項１又は２記載の洗濯方法。
【請求項４】
被洗物の殺菌が、アルカリ洗剤を使用して被洗物を洗濯した後に実施される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の洗濯方法。
【請求項５】
被洗物の殺菌が、アルカリ洗剤を使用して被洗物を洗濯し、かつ、該被洗物を濯いだ後に実施される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の洗濯方法。
【請求項６】
被洗物の殺菌温度が３０〜７０℃である、請求項４又は５記載の洗濯方法。
【請求項７】
被洗物の殺菌が、アルカリ洗剤を使用して被洗物を洗濯すると共に実施される、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
上記過酢酸製剤が、更に、界面活性剤を０．１〜１０質量％含む、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
上記殺菌に使用する水が、界面活性剤を１０〜１，０００質量ｐｐｍ含む、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
上記界面活性剤が、下記式（１）で示される両性界面活性剤
【化１】
0005702234.tif 000009
（ここで、Ｒ１〜Ｒ３は、夫々独立して、炭素数１〜３０の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルカノール基を示し、但し、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つは、炭素数８〜３０の炭化水素基を示す。）、及び／又は、
下記式（２）で示されるノニオン界面活性剤
【化２】
0005702234.tif 000010
（ここで、Ｒ４は、炭素数８〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ５は、炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｎは６〜２０の数を示す。）
である、請求項８又は９記載の洗濯方法。
【請求項１１】
自動式洗濯機が使用される、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の洗濯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯方法に関し、更に詳しくは、アルカリ洗剤と過酢酸製剤とを使用する被洗物の洗濯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リネンサプライ業及びクリーニング業における業務用洗濯機としては、予洗、本洗及び濯ぎ用の浴槽を複数並設してなり、被洗物を、これら各浴槽間を移動させながら連続して洗濯を行う連続多槽式洗濯機が知られている（特許文献１）。従来、このような連続多槽式洗濯機を使用して、洗濯及び殺菌をする方法として、過酢酸を殺菌剤として使用して、リネン類などを洗濯及び殺菌する方法が知られている。該方法においては、以下の各要件を具備することが要求されている。即ち、
（１）強い汚れと共に、セレウス菌（バチルス・セレウス）などの耐熱性菌が付着した被洗物に対して、十分に高い殺菌性能を有すること、
（２）殺菌製剤が、発ガン性、皮膚刺激性などの危険性を伴わないこと、
（３）大量の洗剤、殺菌剤を使用する連続多槽式洗濯機の作業において、過酢酸から発生する臭気が低く、作業環境が良好であり、かつ、洗濯殺菌後の過酢酸を含む廃液処理が容易で活性汚泥系などの廃液処理システムへの負担が小さく、環境汚染の危険性が低いこと、
（４）殺菌製剤が消防法上の危険物などに該当せず、その輸送及び貯蔵が容易かつ安全であり、それに伴うランニングコストが低いこと、
（５）洗濯、殺菌及び乾燥された被洗物が十分殺菌されており、かつ、適度なサワー効果を有すること、
（６）多量かつ汚れのひどい被洗物を高速で処理し得、かつ、過酢酸製剤の消費量が少なく、それに伴うランニングコストが低いこと
である。
【０００３】
従来、過酢酸をリネン類などの殺菌に使用する方法は、例えば、特許文献２〜４で知られている。特許文献２には、業務用の衛生洗濯において、リネン類のアルカリ洗浄後に、過酢酸等の有機過酸を用いて、サワー効果付与と殺菌を同時に行う洗濯方法が開示されている。ここで、実施例に記載された過酢酸製剤における過酸化水素濃度は１１重量％であり、過酢酸濃度は１５重量％であり、いずれも非常に高い。従って、輸送及び貯蔵時に爆発の危険性があり、消防法上の規制対象となっていた。
【０００４】
特許文献３に記載された実施例には、濯ぎ工程に過酢酸製剤を投入して殺菌する方法が開示されている。しかし、上記の文献２と同様に、実施例に記載された過酢酸製剤中の過酸化水素濃度は１６重量％と高く、安全性に欠ける。一方、酢酸濃度が１５重量％と低いため、濯ぎ槽に残留している、本洗において使用されたアルカリ洗剤により酢酸が中和され、乾燥後に被洗物の酸性臭（サワー効果）が弱いという問題があった。
【０００５】
また、特許文献４には、アルカリ洗濯槽中に過酢酸製剤を投入し、洗濯及び殺菌を一緒にする方法が開示されている。しかし、過酢酸がアルカリ洗剤及び汚れ成分などにより分解されて、過酢酸濃度が急減し、殺菌性能が低下しやすいという問題があった。
【０００６】
特許文献２及び３に記載されたような従来の過酢酸製剤を用いて、アルカリ洗剤による本洗に続く濯ぎ工程で殺菌をする場合には、被洗物の汚れの状態などに依存して、過酢酸製剤の殺菌性能が不足することがあった。その理由としては、本洗で使用したアルカリ洗剤を除去するためには多量の濯ぎ水の投入が必要であるが、その一方、濯ぎ水の量を増やすと、濯ぎ槽における過酢酸の濃度が小さくなり殺菌性能が低下するという相反関係が生じ易いこと、加えて、消費エネルギーを節約するために、濯ぎ槽における水温を７０℃以下の比較的低温にする必要があることなどが挙げられる。殺菌性能が不足すると、特にセレウス菌などの耐熱性菌の殺菌を対象とするに際しては、濯ぎ槽での殺菌効果が十分ではなくなるという問題が生じた。以上述べたような理由から、上記（１）〜（６）に記載された要件を全て具備する洗濯殺菌方法は、未だ見出されていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２０８１７５号公報
【特許文献２】特開２０００−２１９８９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３５６０号公報
【特許文献４】特開２００９−２９２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、取扱いが容易で安全性が高い過酢酸製剤を使用して、被洗物に付着した耐熱性菌を、高い信頼性で殺菌できるのみならず、洗濯中の作業環境が良好で、かつ、廃液処理が容易で環境に好ましいばかりか、本洗後の濯ぎ工程で過酢酸製剤を使用すると、乾燥後に高いサワー効果を被洗物に付与し得る洗濯方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記従来技術の現状に鑑み、安全性の高い過酢酸製剤を用い、かつ、低濃度の過酢酸を含む水を使用して、短時間で効果的に殺菌可能な方法を見出すべく鋭意検討を重ねた。その結果、過酢酸製剤の取扱い時に生ずる臭気は、酢酸臭よりも過酢酸臭の方が支配的であるという知見を得て、そして、該知見に基づいて、更に検討を進めたところ、製剤中の酢酸濃度をある程度高くしても、過酢酸濃度を比較的低くした下記所定の過酢酸製剤を使用して殺菌すれば、臭気の抑制と高い殺菌力との両立を図ることができるばかりではなく、該過酢酸製剤は、安全性が高く、かつ、使用後の廃液処理が容易であることを見出した。また、好ましくは、アルカリ洗剤を使用して洗濯した後に、過酢酸製剤を含む水による被洗物の殺菌を実施すれば、例えば、アルカリ本洗後の濯ぎにおいて被洗物の殺菌を実施すれば、過酢酸製剤中の過酸化水素濃度を下記所定の範囲、即ち、６質量％以下としたことから、１）従来の過酢酸製剤に比べて相対的に酢酸濃度を高くすることができ、従って、該過酢酸製剤を、濯ぎに使用する水に添加して殺菌する際、アルカリ本洗から持ち込まれたアルカリ洗剤を中和しても、なお残存する酢酸量が高く、アルカリ洗剤による過酢酸の分解を効果的に抑制でき、かつ、２）低臭気でありながら十分に高いサワー効果を被洗物に付与し得ること、加えて、より好ましくは、更に、界面活性剤、好ましくは、下記所定の界面活性剤を併用して被洗物の濯ぎを実施すれば、界面活性剤と過酢酸との相乗効果により、過酢酸の浸透性を界面活性剤が促進して、その結果、３）アルカリ本洗において被洗物に付着した強固な汚れが十分に洗浄されずに、濯ぎに供給されて殺菌がなされたとしても、界面活性剤がその汚れを落とすばかりではなく殺菌剤に作用して、殺菌剤が汚れの下に隠れている菌に対して攻撃して殺菌作用を促進し、信頼性の高い殺菌を可能にして、全体として著しく殺菌力を向上し得ることを見出した。そして、これらのことを見出したことにより、上記全ての問題を解決することができて、本発明を完成するに至ったのである。
【００１０】
即ち、本発明は、
（１）アルカリ洗剤及び過酢酸製剤を使用する被洗物の洗濯方法において、過酢酸１．０〜６．０質量％、過酸化水素１．０〜６．０質量％、酢酸２０〜４０質量％、及び、水の合計１００質量％から成る過酢酸製剤を使用し、かつ、該過酢酸製剤を含む水であって、該水中の過酢酸濃度が１０〜５００質量ｐｐｍである水により、被洗物を殺菌することを特徴とする洗濯方法である。
【００１１】
好ましい態様として、
（２）上記過酢酸製剤が、過酢酸１．５〜２．５質量％、過酸化水素４．０〜６．０質量％、酢酸２５〜３０質量％、及び、水の合計１００質量％から成る、上記（１）記載の洗濯方法、
（３）上記水中の過酢酸濃度が、１００〜３００質量ｐｐｍである、上記（１）又は（２）記載の洗濯方法、
（４）被洗物の殺菌が、アルカリ洗剤を使用して被洗物を洗濯した後に実施される、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の洗濯方法、
（５）被洗物の殺菌が、アルカリ洗剤を使用して被洗物を洗濯し、かつ、該被洗物を濯いだ後に実施される、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の洗濯方法、
（６）被洗物の殺菌温度が３０〜７０℃である、上記（４）又は（５）記載の洗濯方法、
（７）被洗物の殺菌が、アルカリ洗剤を使用して被洗物を洗濯すると共に実施される、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の方法、
（８）上記過酢酸製剤が、更に、界面活性剤を０．１〜１０質量％含む、上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載の方法、
（９）上記殺菌に使用する水が、界面活性剤を１０〜１，０００質量ｐｐｍ含む、上記（１）〜（８）のいずれか一つに記載の方法、
（１０）上記界面活性剤が、下記式（１）で示される両性界面活性剤
【化１】
0005702234.tif 000002
（ここで、Ｒ１〜Ｒ３は、夫々独立して、炭素数１〜３０の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルカノール基を示し、但し、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つは、炭素数８〜３０の炭化水素基を示す。）、及び／又は、
下記式（２）で示されるノニオン界面活性剤
【化２】
0005702234.tif 000003
（ここで、Ｒ４は、炭素数８〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ５は、炭素数２又は３のアルキレン基を示し、ｎは６〜２０の数を示す。）
である、上記（８）又は（９）記載の洗濯方法、
（１１）自動式洗濯機が使用される、上記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載の洗濯方法
を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の洗濯方法は、使用する過酢酸製剤の取り扱い、輸送、保存及び使用時の安全性が高いばかりか、作業時の臭気が低く、かつ、殺菌性能にも優れている。また、アルカリ洗剤を使用して被洗物を洗濯した後に該被洗物を殺菌すると、優れた殺菌性能を発揮するばかりか、殺菌後の被洗物に高いサワー効果を付与することもできる。また、界面活性剤を併用することにより、更に、殺菌性能を高めることができるばかりではなく、高い過酢酸濃度及び高い水温を必要としないで、効果的な殺菌をすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の洗濯方法において使用する過酢酸製剤は、過酢酸と、酢酸、過酸化水素及び水の平衡組成物であり、過酢酸１．０〜６．０質量％、過酸化水素１．０〜６．０質量％、酢酸２０〜４０質量％、及び、水の合計１００質量％から成り、好ましくは、過酢酸１．５〜２．５質量％、過酸化水素４．０〜６．０質量％、酢酸２５〜３０質量％、及び、水の合計１００質量％から成る。該過酢酸製剤を使用することにより、過酢酸製剤の取り扱い、輸送、保存及び使用時の安全性が高く、臭気などの作業環境、殺菌性能などが総合的に優れた洗濯方法を提供し得る。ここで、過酢酸の濃度は、過酢酸製剤中、１．０〜６．０質量％、好ましくは１．５〜２．５質量％である。過酢酸の濃度が１．０質量％未満では、過酢酸製剤中の過酢酸濃度が不安定となり易く、殺菌性能にばらつきが生じ易いばかりではなく、過酢酸製剤が貯蔵安定性に欠け、かつ、過酢酸製剤全体としての使用量が増加することから、過酢酸製剤の運搬及び貯蔵が煩雑となり、作業性等の低下を招く。また、好ましい下限の１．５質量％未満では、殺菌作用が不安定になることがある。一方、過酢酸の濃度が６．０質量％を超えては、過酢酸製剤全体として危険性が増大するばかりではなく、消防法の適用を受けなければならない。また、好ましい上限の２．５質量％を超えると、過酢酸製剤の取り扱い時の臭気が多少強くなる傾向にあり、作業性等の低下を招くことがある。また、過酢酸製剤の運搬及び貯蔵用容器がポリオレフィン系樹脂で作られていることが多いために、過酢酸などの酸化作用の影響により、これらの容器に劣化が生ずることがある。過酢酸濃度を好ましい範囲である１．５〜２．５質量％とすることにより、過酢酸製剤の貯蔵安定性を高めることができ、かつ、臭気を著しく低減することができる。本発明で使用する過酢酸製剤中の過酸化水素の濃度は、１．０〜６．０質量％、好ましくは４．０〜６．０質量％である。過酸化水素の濃度が１．０質量％未満では、過酢酸の平衡濃度を安定的に得ることが困難になることがあり、一方、６．０質量％を超えては、消防法の適用対象となる。好ましい範囲である４．０〜６．０質量％にすることにより、過酢酸製剤をより安定化することができる。過酢酸製剤中の酢酸の濃度は、２０〜４０質量％、好ましくは２５〜３０質量％である。酢酸の濃度が、２０質量％未満では、過酢酸の安定性が低下し、また、アルカリ洗剤を使用した本洗から持ち込まれたアルカリ洗剤の中和、分解に過酢酸が消費されることから、殺菌効果が低下すると共に、サワー効果が不十分となり易い。一方、４０質量％を超えては、過酢酸の平衡濃度が高くなり、安全性が低下しかつ臭気が強くなり作業環境が悪化する。好ましい範囲である２５〜３０質量％にすることにより、過酢酸製剤をより安定化することができる。
【００１４】
また、本発明の洗濯方法においては、上記過酢酸製剤を含む水により、被洗物が殺菌される。ここで、過酢酸製剤は、殺菌に使用される水中の過酢酸濃度が１０〜５００質量ｐｐｍ、好ましくは１００〜３００質量ｐｐｍであるように添加される。過酢酸濃度が１０質量ｐｐｍ未満では、十分な殺菌をすることができず、また、好ましい下限である１００質量ｐｐｍ未満では、殺菌時の水温、例えば、濯ぎ水の水温が低いと、汚れのひどい被洗物の殺菌が不十分になることがある。一方、５００質量ｐｐｍを超えては、作業者の皮膚への刺激性及び作業時の臭気の悪化、排水処理の困難性、及び、コスト高等の問題を生じ、また、好ましい上限である３００質量ｐｐｍを超えては、作業時に洗濯機周辺の臭気が強くなることがあり、かつ、作業者の皮膚への刺激性の問題が生ずることもある。
【００１５】
本発明の洗濯方法においては、好ましくは、アルカリ洗剤を使用して被洗物を洗濯した後に、該被洗物を、上記の過酢酸製剤を含む水より殺菌する。例えば、好ましく使用される自動式洗濯機においては、本洗槽において、アルカリ洗剤を使用して被洗物の本洗を実施した後に、好ましくは該本洗に使用した水を排水し、次いで、本洗後の被洗物を濯ぎ槽に移動し、該濯ぎ槽において、上記の過酢酸製剤を含む水により殺菌する。もちろん、バッチ式洗濯機を使用した場合には、アルカリ洗剤を使用した被洗物の本洗及び過酢酸製剤を含む水による殺菌は、全て同一の単一槽で実施される。被洗物の殺菌温度は、好ましくは３０〜７０℃である。殺菌温度が３０℃未満では、殺菌性能が不足し易く、一方、７０℃を超えては、加熱エネルギーが増大し経済的に好ましくない。また、本発明においては、被洗物の殺菌を、アルカリ洗剤を使用する被洗物の洗濯と一緒に実施することもできる。この際、過酢酸製剤は、予め洗剤と混合して使用してもよく、あるいは、その場で、例えば、本洗槽中で、混合して使用してもよい。ここで、過酢酸製剤と洗剤との比率は、質量比で、過酢酸製剤／洗剤＝０.０５〜１０であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５である。
【００１６】
本発明においては、過酢酸製剤を含む水による殺菌性能を向上させるために、好ましくは、更に界面活性剤を使用することができる。界面活性剤としては、下記式（１）
【化３】
0005702234.tif 000004
で示される両性界面活性剤、
及び／又は、
下記式（２）
【化４】
0005702234.tif 000005
で示されるノニオン界面活性剤を使用することができる。上記いずれの界面活性剤も、殺菌及び洗浄性能に優れている。これらのうち、上記のノニオン界面活性剤が、泡立ちが少なく、作業性が良好なことから、好ましく使用される。また、式（１）及び／又は（２）の界面活性剤を使用することにより、本洗において十分に洗浄されずに、汚れが付着した被洗物が続く殺菌に供されても、該界面活性剤がその汚れを落とすばかりではなく、過酢酸の殺菌性能をも促進して、被洗物を確実に殺菌することができる。これは、式（１）及び／又は（２）の界面活性剤と過酢酸との相乗作用により、過酢酸の菌への浸透性が向上するためと推定される。
【００１７】
式（１）で示される両性界面活性剤はアミンオキシドであり、式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、夫々独立して、炭素数１〜３０の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルカノール基を示す。ここで、炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基等が挙げられる。これらのうち、Ｒ１〜Ｒ３は、夫々独立して、アルキル基又は炭素数１〜４のアルカノール基を示すことが好ましい。これにより、過酢酸との優れた相乗効果が期待される。また、式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つ、好ましくは一つが、炭素数８〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数８〜１８の炭化水素基、より好ましくは炭素数１０〜１６の炭化水素基である。式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３の一つが、上記の炭化水素基であるとき、Ｒ１〜Ｒ３の他の二つは、夫々独立して、好ましくは、炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルカノール基を示し、より好ましくは炭素数１〜２の炭化水素基又は炭素数２〜４のアルカノール基を示し、更に好ましくは、メチル基、エタノール基又はプロパノール基を示す。
【００１８】
上記のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、２級ブチル基、ターシャリブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、２級ペンチル基、ネオペンチル基、ターシャリペンチル基、ヘキシル基、２級ヘキシル基、ヘプチル基、２級ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、２級オクチル基、ノニル基、２級ノニル基、デシル基、２級デシル基、ウンデシル基、２級ウンデシル基、ドデシル基、２級ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、２級トリデシル基、テトラデシル基、２級テトラデシル基、ヘキサデシル基、２級ヘキサデシル基、ステアリル基、エイコシル基、ドコシル基、テトラコシル基、トリアコンチル基、２−ブチルオクチル基、２−ブチルデシル基、２−ヘキシルオクチル基、２−ヘキシルデシル基、２−オクチルデシル基、２−ヘキシルドデシル基、２−デシルテトラデシル基、２−ドデシルヘキサデシル基、モノメチル分枝−イソステアリル基等が挙げられる。
【００１９】
上記のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、イソペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、オレイル基等が挙げられる。
【００２０】
上記のアリール基としては、例えば、フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。
【００２１】
また、上記のシクロアルキル基及びシクロアルケニル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、メチルシクロペンテニル基、メチルシクロヘキセニル基、メチルシクロヘプテニル基等が挙げられる。
【００２２】
一方、炭素数１〜４のアルカノール基としては、例えば、メタノール基、エタノール基、プロパノール基、ブタノール基、イソプロパノール基、イソブタノール基、ターシャリブタノール基等が挙げられる。
【００２３】
式（２）で示されるノニオン界面活性剤において、Ｒ４は、炭素数８〜１８の炭化水素基を示す。炭素数が８未満であると、良好な洗浄力が得られないことがあり、また、菌への浸透力低下に伴い殺菌力が低下することがある。一方、炭素数が１８を超えると、過酢酸製剤への溶解性が低下して、長期の保存で過酢酸製剤が分離することがある。上記の炭素数８〜１８の炭化水素基としては、例えば、オクチル基、イソオクチル基、２級オクチル基、ノニル基、イソノニル基、２級ノニル基、デシル基、イソデシル基、２級デシル基、ウンデシル基、イソウンデシル基、２級ウンデシル基、ドデシル基、イソドデシル基、２級ドデシル基、トリドデシル基、イソトリデシル基、２級トリドデシル基、テトラドデシル基、イソテトラドデシル基、２級テトラドデシル基、ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、２級ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソオクタデシル基、２級オクタデシル基などのアルキル基；オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基などのアルケニル基；キシリル基、クメニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基などのアリール基などが挙げられる。これらのうち、アルキル基が好ましく、炭素数炭素数８〜１５のアルキル基がより好ましく、炭素数９〜１３のアルキル基が更に好ましい。
【００２４】
式（２）で示されるノニオン界面活性剤において、Ｒ５は、炭素数２又は３のアルキレン基を示す。該アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基が挙げられる。Ｒ５は、ｎ個の繰り返し構造を有し、ｎ個のＲ５は同一であっても異なっていてもよい。ここで、ｎ個のＲ５の５０モル％以上がエチレン基であることが好ましく、８０モル％以上がエチレン基であることがより好ましく、全てがエチレン基であることが更に好ましい。Ｒ５が炭素数４以上では、過酢酸製剤への溶解性が低下して、過酢酸製剤に溶解しないことがある。
【００２５】
また、式（２）で示されるノニオン界面活性剤において、ｎは、６〜２０、好ましくは６〜１５の数を示す。ｎが６未満では、過酢酸製剤への溶解性が低下して、過酢酸製剤に溶解しないことがあり、２０を超えると、配合した過酢酸や過酸化水素が過剰に分解し、過酸化水素や過酢酸濃度が低下して殺菌性及び洗浄性に悪影響を与えることがある。
【００２６】
上記の式（１）及び／又は式（２）で示される界面活性剤は、過酢酸製剤に予め混合して使用することもできるし、あるいは、殺菌の開始前又は殺菌中に、過酢酸製剤とは別に殺菌を実施する槽、例えば、濯ぎ槽に、直接投入して使用することもできる。
【００２７】
過酢酸製剤に予め混合するに際しては、界面活性剤の濃度は、過酢酸製剤中に、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．１５〜５質量％、更に好ましくは０．３〜３質量％である。上記下限未満では、殺菌効果が不十分となり易く、上記上限を超えては、過酢酸の安定性が低下したり、また、本洗槽中での泡立ち、濯ぎ後に界面活性剤の残留が生ずることがある。また、殺菌を実施する槽、例えば、濯ぎ槽に、直接投入して使用するに際しては、界面活性剤の濃度が、過酢酸製剤に対して、上記と同一になるように計量して投入すればよい。ここで、殺菌に使用する水中の界面活性剤の濃度は、好ましくは１０〜１，０００質量ｐｐｍである。上記下限未満では、殺菌効果が不十分となり易く、上記上限を超えては、濯ぎ後に界面活性剤の残留が生ずることがある。
【００２８】
なお、界面活性剤には、アニオン界面活性剤、及び、上記以外の両性界面活性剤もある。しかし、アニオン界面活性剤は殺菌洗浄中の泡立ちが多く実用に耐えられず、上記以外の両性界面活性剤では、セレウス菌などの耐熱性菌に対して十分な殺菌作用が得られないことがある。またノニオン界面活性剤であるプルロニック型の界面活性剤（ポリオキシプロピレンポリオキシエチレン共重合体）では、セレウス菌などの耐熱性菌に対して十分な殺菌作用が得られない。
【００２９】
本発明の過酢酸製剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、殺菌剤及び洗浄剤に使用する、他の公知の添加剤を含めることができる。該添加剤としては、例えば、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤、キレート剤、溶剤、酸化防止剤、香料、色素、防腐剤等が挙げられる。
【００３０】
本発明の過酢酸製剤の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。例えば、酢酸と過酸化水素とを水中で混合し、必要に応じて、触媒や安定化剤を加えることにより、酢酸と過酸化水素が反応して過酢酸が生成され、過酢酸製剤の平衡溶液が得られる。更に好ましくは、この平衡溶液に、式（１）及び／又は式（２）で示される界面活性剤を添加することができる。酢酸又は過酸化水素の濃度を高くすればするほど、より一層高濃度の過酢酸が生成されるので、上記の過酢酸濃度となるように、酢酸及び過酸化水素の濃度を設定すればよい。
【００３１】
本発明において使用するアルカリ洗剤としては、特に制限はなく、通常市販品を使用することができる。好ましくは、固形分濃度０．１質量％の水溶液において、そのｐＨが好ましくは７．０以上、より好ましくは８．０を超えるアルカリ洗剤が使用される。該アルカリ洗剤を使用することにより、例えば、殺菌をアルカリ洗剤による洗濯（本洗）と一緒に実施するに際して、過酢酸と併用したとき、過酢酸の分解が一層促進され、それにより殺菌効果を高めることができる。アルカリ洗剤による洗濯（本洗）において使用するアルカリ洗剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５質量％である。アルカリ洗剤の濃度が上記上限を超えては、未溶解のアルカリ洗剤が濯ぎ工程に持ち込まれたり、過酢酸の分解速度が大きくなり過ぎ、上記下限未満では、汚れ除去能力が低下する。また、アルカリ洗剤に加えて、好ましくは中性洗剤を使用することもできる。該中性洗剤についても、特に限定されるものではなく、通常市販品を使用することができる。該中性洗剤の濃度は、好ましくは０．０１〜１質量％、より好ましくは０．０３〜０．３質量％である。また、必要に応じて、例えば、界面活性剤、ビルダー、及びその他の添加剤、例えば、再汚染防止剤、酵素、消泡剤、蛍光増白剤、抗菌剤などを含むことができる。
【００３２】
上記の洗剤に含める界面活性剤としては、アニオン界面活性剤及び／又はノニオン界面活性剤を用いることができる。アニオン界面活性剤としては、例えば、（１）炭素数１０〜２０の脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩及びカリウム塩）、モノエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のセッケン；（２）炭素数１０〜２０のα―スルホ脂肪酸エステルナトリウム等のα―スルホ脂肪酸エステル；（３）炭素数１０〜１４のアルキルを有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；（４）ドデシル硫酸ナトリウム等の炭素数１０〜２０の高級アルコール硫酸エステル塩などが挙げられる。また、ノニオン界面活性剤としては、例えば、（１）アルキル基の炭素数が６〜１４であるポリオキシエチレンアルキルエーテル；（２）アルキル基の炭素数が６〜１８であるポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルなどが挙げられる。
【００３３】
上記の洗剤に含めるビルダーは、洗剤のｐＨを調整するために使用される。該ビルダーとしては、アルカリビルダーが好ましい。該アルカリビルダーとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ケイ酸ナトリウム等のアルカリ金属ケイ酸塩などが挙げられる。また、その他のビルダーとして、例えば、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩等の無機系リン酸塩、炭酸水素塩などを用いることもできる。
【００３４】
本発明の方法は、好ましくは、自動式洗濯機により実施される。自動式洗濯機、例えば、連続多槽式洗濯機を用いて洗濯を行うに際して、上記の過酢酸製剤は、好ましくは、アルカリ洗剤による被洗物の洗濯後、即ち、本洗終了後の濯ぎ槽に投入される。連続多槽式洗濯機は、予洗／本洗／濯ぎの各浴槽が並設されている。過酢酸製剤により殺菌が濯ぎ槽において実施されるときには、本洗槽にアルカリ洗剤が投入されて本洗が実施された後に、被洗物が濯ぎ槽に移動され、該濯ぎ槽に過酢酸製剤が投入されて、該過酢酸製剤を含む水により濯ぎと同時に殺菌が実行される。また、本洗終了後に本洗に使用した水を排出した後、被洗物を濯ぎ槽に移動して殺菌することもできる。これにより、より一層、殺菌効果を高めることができる。アルカリ洗剤による洗濯と共に過酢酸製剤による殺菌が実施されるときには、過酢酸製剤は、アルカリ洗剤と一緒に本洗槽に投入されて、洗濯と殺菌が同時に実施される。このときは、本洗の前に予洗を実施してかつ予洗に使用した水を排出することが好ましい。また、所望により自動洗濯機の加工処理槽において殺菌を実施することもできる。上記のように、本洗及び殺菌、続く濯ぎがなされた被洗物は、その後、乾燥機等で乾燥される。乾燥方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。
【００３５】
本発明の方法においては、アルカリ洗剤よる被洗物の洗濯、即ち、本洗の前に、被洗物の予洗を実施することもできる。予洗を実施した際には、その予洗に使用した水を抜出して、水道水を補給して濯ぎを実施することが好ましい。また、その濯ぎを実施した水を更に抜出して、水道水を補給して更に濯ぎを実施することもできる。これにより、後工程で実施する殺菌をより効果的にすることができ、かつ、タクトタイムを短くすることもできる。上記の予洗は、好ましくは、アルカリ洗剤、中性洗剤等の洗剤を含む水により実施することができる。ここで、アルカリ洗剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５質量％であり、中性洗剤の濃度は、好ましくは０．０１〜１質量％、より好ましくは０．０３〜０．３質量％である。これらの洗剤のｐＨは、濃度０．１質量％の水溶液において、好ましくは７．０以上である。このようなアルカリ性又は中性洗剤としては、上記の本洗において使用するものを使用することができる。
【００３６】
本発明の方法に適用される被洗物は、特に限定されず、商業洗濯を行う全ての洗濯物を対象とすることができる。また、各種繊維製品においては、その素材も限定されない。好ましくは、ポリエステル及び綿が対象とされ、更に好ましくは、タオル及びバスマット等に使用される、吸水性の高い綿が対象とされる。例えば、ホテルのシーツ等の軽度な汚れの被洗物、病院などから搬出される、強い汚れの付着した被洗物等の幅広い範囲の被洗物を対象とすることができる。
【００３７】
本発明の洗濯方法は、好ましくは、リネンサプライ業及びクリーニング業等で使用される業務用洗濯機において実施される。このような業務用洗濯機としては、予洗、本洗及び濯ぎを、夫々、単独槽で行うバッチ式洗濯機と、予洗、本洗及び濯ぎを、並設された複数の浴槽を使用して、被洗物をこれら各浴槽間を移動させながら連続して洗濯を行う連続多槽式洗濯機とがある。本発明の方法においては、いずれの洗濯機も使用可能であるが、連続多槽式洗濯機を用いることが特に好ましい。連続多槽式洗濯機は、更に、カウンターフロー方式洗濯機とバッチフロー方式洗濯機とに大別され、両者ともに使用可能である。カウンターフロー方式とは、本洗槽において上流側（第１槽側）から移送される被洗物に対向して、洗濯液を下流側から上流側に向かって移動させる方式である。バッチフロー方式には、本洗槽の洗濯液を移動させずに、被洗物のみを各浴槽間に移送させて洗濯する方式と、洗濯液と被洗物が同時に各浴槽間に移送されて洗濯をする方式があり、共に使用可能である。
【００３８】
上記の連続多槽式洗濯機としては、特に限定されず、公知のものを使用することができる。例えば、特許文献１に記載されているように、連続多槽式洗濯機は、両端に入口と出口を有するとともに、少なくとも下部側を各浴槽に分割する複数の隔壁を有する細長い外側ハウジングと、該外側ハウジングの各浴槽内に配設された短円筒状ドラムを軸方向に連結してなる内側ハウジングとを備え、内側ハウジングを回転させることによって、浴槽内の被洗物の予洗／本洗／濯ぎを各浴槽内で行いながら、ドラム間を各ドラム内に設置されたすくいシャベルの揺動により上流側から下流側に移送するように構成されている。
【００３９】
本発明における各槽での処理速度はタクトタイムで評価される。タクトタイムは、直接、生産性及びコストに反映されるために、短いほど好ましいが、短すぎると汚れの除去、殺菌などを十分達成し得なくなることがある。本発明においてタクトタイムは、好ましくは１．５〜２０分間、より好ましくは２〜１０分間、更に好ましくは３〜５分間である。ここで、タクトタイムとは、各槽に被洗物が移動した時点から、被洗物がその槽から排出された時点までの槽内での滞留時間を意味する。従って、例えば、同一槽において、水の投入、洗浄、及び水抜きが実施されるときは、この合計を含めた時間を言う。
【００４０】
以下の実施例において、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００４１】
下記の実施例及び比較例において使用した過酢酸製剤、界面活性剤及び洗剤は、下記の通りである。
【００４２】
＜過酢酸製剤＞
使用した過酢酸製剤Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ及びＩＶの各組成を下記の表１に示した。
【００４３】
【表１】
0005702234.tif 000006
表１中、界面活性剤Ｓ１及びＳ２は下記の通りである。
【００４４】
＜界面活性剤＞
式（１）で示される両性界面活性剤（Ｓ１）：ドデシルジメチルアミンオキシド
式（２）で示されるノニオン界面活性剤（Ｓ２）：ドデシルアルコールエチレンオキシド９モル付加物（式（２）において、Ｒ４がドデシル基であり、Ｒ５がエチレン基であり、ｎが９である。）
【００４５】
＜洗剤＞
アルカリ洗剤：クラリアントジャパン株式会社製シスタクリーンＦＭ（商標）
中性洗剤：クラリアントジャパン株式会社製シスタクリーンＪ−１（商標）
【００４６】
また、下記の実施例及び比較例において使用した殺菌対象菌、被洗サンプル及び洗濯機は、下記の通りである。
【００４７】
＜殺菌対象菌＞
殺菌対象菌として、耐熱性菌であるバチルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）（以下、「セレウス菌」と言うことがある）を使用した。セレウス菌としては、Ｒａｂｅｎ  Ｌａｂｓ社製Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  Ｎｏ．１１７７８（菌数：１．５×１０７ｃｆｕ／ミリリットル）を使用した。セレウス菌は、好気性の芽胞形成桿菌であり、耐熱性の芽胞を形成する。
【００４８】
＜被洗サンプル＞
汚れ付着サンプル（被洗サンプルＡ）：人工汚染布［ＥＭＰＡ社製血液汚染布ＥＭＰＡ−１１１（商標）］を１０ｃｍ×１０ｃｍに切断したもの
汚れ付着なしサンプル（被洗サンプルＢ）：人工汚染布［ＥＭＰＡ社製血液汚染布ＥＭＰＡ−１１１（商標）］を１０ｃｍ×１０ｃｍに切断したものを、目視により汚れが認められなくなるまで、アルカリ洗剤で十分に洗濯したもの
【００４９】
上記の被洗サンプルＡ及びＢは、いずれも、予めセレウス菌が検出されないことを確認した。この確認は、上記の被洗サンプルＡ及びＢを３００ミリリットル三角フラスコに移し、滅菌水１００ミリリットルを加えた。該三角フラスコを滅菌したゴム栓で密閉した後、室温で振とう機を使用して、３０往復／秒の振動数で３０秒間振とうして抽出処理を実施した。次いで、抽出完了後の滅菌水を５００マイクロリットル採取し、シャーレ内の直径５０ｍｍのプレート上のセレウス菌培地に、全量添加した後、綿棒で均一になるように培地上に広げた。次いで、シャーレの蓋をした後、シャーレごと該プレートをひっくり返し３５±２℃で４８時間培養した。培地上のコロニー数は、培養後、デジタルカメラで寒天培地の写真撮影を行い、２０インチ液晶モニター全面に表示して、目視で観察して確認したものである。
【００５０】
次いで、上記の市販のセレウス菌原液１ミリリットルを、生理食塩水９９ミリリットルに加えて１００倍に希釈し、１ミリリットル当たり１．５×１０５ｃｆｕ（コロニー形成単位）のセレウス菌を含む溶液を作製し、これを１ミリリットル滴下したものを被洗サンプルとした。
【００５１】
＜洗濯機＞
連続多槽式洗濯機（三菱重工産業機器株式会社製１２槽式全自動洗濯機タイプＣ１９−１２）を使用した。この洗濯機は、第１〜２槽で予洗、第３〜８槽で本洗、第９〜１１槽で濯ぎ、第１２槽で加工処理を行うことができる連続多槽式洗濯機である。以下の実施例では濯ぎ槽で殺菌処理を行う態様を示しているが、濯ぎ槽の代わりに加工処理槽で殺菌処理を行うことも、同様に好適である。
【００５２】
下記の実施例及び比較例において使用した評価方法は、下記の通りである。
【００５３】
＜殺菌効果＞
殺菌効果は、仕上がった被洗サンプルのセレウス菌数で評価した。仕上がった被洗サンプルを３００ミリリットル三角フラスコに移し、滅菌水１００ミリリットルを加えた。該三角フラスコを滅菌したゴム栓で密閉した後、室温で振とう機を使用して、３０往復／秒の振動数で３０秒間振とうして抽出処理を実施した。次いで、抽出完了後の滅菌水を５００マイクロリットル採取し、シャーレ内の直径５０ｍｍのプレート上のセレウス菌培地に、全量添加した後、綿棒で均一になるように培地上に広げた。次いで、シャーレの蓋をした後、シャーレごと該プレートをひっくり返し３５±２℃で４８時間培養した。培地上のコロニー数は、培養後、デジタルカメラで寒天培地の写真撮影を行い、２０インチ液晶モニター全面に表示して、目視でコロニー数をカウントした。コロニー数が多い場合には、２０インチ液晶モニター全面に表示した映像をハードコピーしてその数をカウントした。評価は、いずれの実施例及び比較例においても、被洗サンプル３枚を使用し、夫々、上記のようにしてコロニー数をカウントし、被洗サンプル３枚のコロニー数の平均値を算出し、該平均値を使用して実施した。コロニー数の平均値が、３０以下であれば合格、５以下であれば、非常に良好とした。
【００５４】
＜臭気＞
過酢酸製剤取扱い時、及び、本洗中の連続多槽洗濯機周辺での臭気を評価した。いずれの場合にも、実施例及び比較例を実施している空調室（約１００ｍ２、２４℃、６０％ＲＨに設定した独立型空調機使用）に、３人の検査員が、夫々、一定時間間隔で３回入室して入室時に感じた官能テストにより評価した。評価方法は、臭気が強く感じられる場合を５点、やや強い場合を４点、はっきりと感じる場合を３点、弱い場合を２点、非常に弱い場合を１点とし、３人の検査員の３回の合計点で評価した。評価結果は、いずれも、以下のように分類した。
◎（９点以上１６点以下）：臭気小さく作業環境良好
○（１６点を超え２３点以下）：若干臭気が感じられるが特に作業環境に支障なし
Δ（２３点を超え３０点以下）：臭気が感じられるが作業に支障なし
×（３０点を超え３７点以下）：臭気強く作業環境不良
××（３７点を超え４５点以下）：臭気強く作業継続には強力な排気装置が必要
【００５５】
＜洗濯後の汚れ＞
洗濯後の被洗サンプルを目視により観察して評価した。
【００５６】
（実施例１〜９及び比較例１〜２）
被洗物としては、上記のようにして作製した被洗サンプル３枚と、ホテルのシーツ４０ｋｇとを一緒にしたものを使用した。被洗物の洗濯は、空調室（約１００ｍ２、２４℃、６０％ＲＨに設定した独立型空調機使用）内で上記の連続多槽式洗濯機を使用して、下記の通りに実施した。連続多槽式洗濯機の第１〜２槽を予先槽として用いて、被洗物を予洗し（予洗工程）、第３槽で予洗に使用した水の水抜き後、水道水を補給して濯ぎを実施し（水抜き工程）、次いで、第４槽において、第５槽からオーバーフローする洗濯水により被洗物を洗濯しつつ第５槽に移送し、第５槽でアルカリ洗剤を投入し、第５〜８槽で被洗物の本洗を実施した（本洗工程）。その後、第８槽で水抜きを実施し（本洗水の水抜き工程）、次いで、第９〜１１槽で濯ぎ及び殺菌を行い（濯ぎ殺菌工程）、次いで、乾燥した（乾燥工程）。ここで、１槽当たりのタクトタイムは、夫々、３分間とした。
【００５７】
第１〜２槽の予洗工程における被洗物の予洗は、アルカリ洗剤及び中性洗剤を使用して実施した。アルカリ洗剤及び中性洗剤は、予洗水３００ｋｇ（約３００リットル）中に、夫々、アルカリ洗剤が０．８質量％、また、中性洗剤が０．０８質量％になるように添加した。ここで、予洗水としては、濯ぎ工程において、水道水を使用して一度濯ぎを行ったのちの水をリサイクルして使用した。
【００５８】
予洗水の水抜き工程、即ち、第３槽では、予洗後の、アルカリ洗剤及び中性洗剤を含む水を抜いた後、水道水約１５０リットル（予洗に使用した水の約５０質量％）を投入して濯ぎ、次いで、濯ぎ終了後、この濯ぎに使用した水の水抜きをせず被洗物と共に本洗工程に供給した。
【００５９】
第４〜８槽の本洗工程における被洗物の本洗は、アルカリ洗剤及び中性洗剤を使用して実施した。アルカリ洗剤及び中性洗剤は、水道水３００ｋｇ（約３００リットル）中に、夫々、アルカリ洗剤が０．８質量％、また、中性洗剤が０．０８質量％になるように添加した。本洗の終了後、第８槽において、本洗に使用したアルカリ洗剤及び中性洗剤を含む水を排水した。また、洗濯中の洗濯槽温度は、第５槽の温度をモニターしながら洗濯槽温度が８０℃となるように水蒸気により制御した。
【００６０】
第９〜１１槽の濯ぎ殺菌工程では、第１１槽に過酢酸製剤を投入した。過酢酸製剤は、空調室内にある各過酢酸製剤の貯蔵容器から、連続多槽式洗濯機の殺菌剤用ストックタンクに手動ポンプを使用して移送され、次いで、過酢酸製剤濃度が、濯ぎ水中において表２及び３に記載の所定濃度になるように計量されて、第１１槽に投入された。ここで、濯ぎ水に使用する水道水が、７ｔｏｎ／時間（約１２０ｋｇ／分）の量で第１１槽に投入された。即ち、濯ぎ水に使用される水道水は、第１１槽に７ｔｏｎ／時間（約１２０ｋｇ／分）の量で流量コントロールされて投入され、一方、過酢酸製剤は、定量ポンプにより一定量ずつ投入されて所定の濃度に調節された。例えば、過酢酸濃度が２．５質量％の過酢酸製剤を使用して、過酢酸製剤を毎分１００ミリリットル投入すると、第１１槽中の過酢酸濃度は約２０質量ｐｐｍとなる。また、第１１槽中の過酢酸濃度を約１００質量ｐｐｍとするには、上記と同一濃度の過酢酸製剤を毎分約５００ミリリットル投入すればよい。ここで、第１１槽の過酢酸濃度が、所定濃度になっていることを、理工協産株式会社製過酢酸・過酸化水素分析計（ポータブル型）を使用して、ヨウ素水溶液の電気化学的測定法により測定しチェックした。このようにして調製された濯ぎ水が、第１１槽から第９槽に向かって各槽をオーバーフローして連続的に流されて被洗物が濯がれた。濯ぎ完了後、被洗物を連続多槽式洗濯機から取り出し、次いで、乾燥して、殺菌効果測定用のサンプルとした。また、濯ぎ中の濯ぎ槽温度（第９〜１１槽の温度）が所定の温度となるように水蒸気により制御した。
【００６１】
各実施例及び比較例の洗濯の条件及びその結果を、表２及び３に示す。
【００６２】
【表２】
0005702234.tif 000007
ここで、実施例９においては、界面活性剤Ｓ２を濯ぎ水中に添加した。界面活性剤Ｓ２の添加方法は、上記の過酢酸製剤の添加と同様にして実施した。即ち、界面活性剤Ｓ２の５質量％溶液を使用して、定量ポンプにより一定量ずつ第１１槽に投入することにより実施した。
【００６３】
【表３】
0005702234.tif 000008
【００６４】
実施例１〜９は、本発明の洗濯方法により被洗物を殺菌したものである。いずれもセレウス菌の殺菌効果は良好であり、かつ、臭気も低く作業環境は良好であった。実施例４〜７は、いずれも過酢酸製剤ＩＩＩを使用して、夫々、被洗物を殺菌処理する水（濯ぎ水）中の過酢酸濃度を本発明の範囲内で変化させたものである。いずれもセレウス菌の殺菌効果は良好であった。臭気は過酢酸濃度を高くすると多少変化が見られたが、本発明の効果を損ねるものではなかった。実施例３及び４は、夫々、過酢酸製剤として表１に示したＩＩ及びＩＩＩを使用して、かつ、被洗物を殺菌処理する水中の過酢酸濃度を同一にしたものである。いずれもセレウス菌の殺菌効果は良好であり、かつ、臭気も低く作業環境は良好であった。過酸化製剤ＩＩ及びＩＩＩは、表１に示したように界面活性剤の種類が異なるものであるが、いずれの実施例においても、同一の結果が得られた。実施例９は、過酢酸製剤Ｉを使用して、界面活性剤Ｓ２を、被洗物を殺菌処理する水中に投入したものである。同様に良好な結果が得られた。
【００６５】
一方、比較例１は、被洗物を殺菌処理する水（濯ぎ水）中の過酢酸濃度を本発明の範囲未満にしたものであり、比較例２は、被洗物を殺菌処理する水（濯ぎ水）中の過酢酸濃度を本発明の範囲を超えるものとしたものである。比較例１では、セレウス菌に対する殺菌効果は著しく悪く、また、比較例２では、臭気が多く作業環境は悪いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の洗濯方法によれば、取扱いが容易で安全性が高い過酢酸製剤を使用して、被洗物に付着した耐熱性菌を、高い信頼性で洗濯殺菌できるのみならず、洗濯中の作業環境が良好で、かつ、廃液処理が容易で環境に好ましいばかりか、本洗後の濯ぎ工程で過酢酸製剤を使用すると、乾燥後に高いサワー効果を被洗物に付与し得る。従って、今後、リネンサプライ業及びクリーニング業、並びに、病院内衣類洗濯などの業務用洗濯に利用されることが大いに期待される。