(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体
および
（Ｂ）重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体
の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、
（Ｃ）硫酸イオン（ＳＯ４２−）、
ならびに
（Ｄ）酸化カルシウム（ＣａＯ）
を含んでなるとともに、
（Ｅ）リン酸エステル型界面活性剤
および
（Ｆ）無機キレート化剤
を含まない、培土基材である土壌に添加し混合することによりタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土を調製した際にも使用前（加水前）に固化させることがないタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用の固化剤であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、
（Ｇ）非水溶性吸水ポリマー
を含んでなる、前記固化剤。
【請求項２】
非水溶性吸水ポリマーがアクリル酸重合体の部分塩架橋物である、請求項１に記載の固化剤。
【請求項３】
（Ａ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体
および
（Ｂ）重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体
の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、
（Ｃ）硫酸イオン（ＳＯ４２−）、
（Ｄ）酸化カルシウム（ＣａＯ）、
ならびに
（Ｈ）土壌
を含んでなるとともに、
（Ｅ）リン酸エステル型界面活性剤
および
（Ｆ）無機キレート化剤
を含まない、使用前（加水前）に固化しないタマネギおよび軟弱植物の育苗用の培土であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、
（Ｇ）非水溶性吸水ポリマー
を含んでなる、前記培土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土に関し、より詳細には、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体および重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、ならびに酸化カルシウム（ＣａＯ）を含んでなるとともに、リン酸エステル型界面活性剤および無機キレート化剤を含まない、タマネギおよび軟弱植物の育苗培土用の固化剤であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、非水溶性吸水ポリマーを含んでなる、前記固化剤および上記構成に土壌を含む育苗用培土に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農作業を効率的に行うために、育苗容器で育成して根部に土が付いた状態のまま取り出した苗を機械移植する方法が行われている。具体的には、移植機を用いてセル苗やポット苗などを分離し、畑に植え付けるという方法であり、この機械移植によれば、比較的均一で強健な苗が得やすいという利点があるものの、機械移植の際、苗の根部の培土（根鉢部）が崩壊し、あるいは根部と培土とが分離するという欠点があった。
【０００３】
そこで、培土基材である土壌に添加して根鉢部の強度を高めるための固化剤や、根鉢部の強度を高めた培土が提案されている。そのような固化剤として、例えば、特開昭５９−０５９１１９号公報にはアクリル酸塩を含むアクリルアミド共重合体からなる固化剤が開示されており（特許文献１）、特開２０００−１８８９４７号公報にはアニオン度が０を超え７０モル％以下の重合体からなり、その重合体が有する酸性基の３０モル％以上が２価カチオンの塩である育苗培土用の固化剤が開示されている（特許文献２）。また、そのような培土として、例えば、特開２０００−２３６７４３号公報にはアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、無機系イオン封止剤および土壌を含んでなる培土が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−０５９１１９号公報
【特許文献２】特開２０００−１８８９４７号公報
【特許文献３】特開２０００−２３６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている、アクリルアミド共重合体からなる固化剤によれば、当該固化剤と培土基材である土壌とを混合することにより、培土基材である土壌中の水溶性の多価金属イオンが固化剤粒子の表面に結合して不溶性の殻を形成してしまい、当該固化剤と培土基材である土壌との混合後の保管条件によっては当該固化剤が不溶化して固化活性を失ってしまうという問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている、アニオン度が０を超え７０モル％以下の重合体からなり、その重合体が有する酸性基の３０モル％以上が２価カチオンの塩である育苗培土用の固化剤によれば、土壌中の水分量や温度などの条件によっては固化状態にばらつきが生じる場合があり、また、土壌に添加混合して培土を調製した後、加水した際に、当該調製した培土が固化してしまうため、直ちにポットに培土を充填して使用せざるを得ないという実情があり、培土を作り置きすることができないため、作業効率が下がるという懸念があった。
【０００７】
一方、特許文献３に開示されている、アクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、無機系イオン封止剤および土壌を含んでなる培土は、無機イオン封止剤を固化剤とともに培土基材である土壌へ添加して調製することにより固化剤の不溶化を抑制することができる培土であり、混合作業を必要としないものの、培土基材である土壌から溶出した金属イオンと固化剤との反応が、固化剤が溶解ないし拡散した後においても無機イオン封止剤によって抑制されるため、固化剤による固化作用が脆弱になり得るという問題があった。中でも特に、無機系イオン封止剤としてポリリン酸塩を添加した場合に、ポリリン酸塩から生じる遊離イオンにより土壌中の多価金属イオンとアクリルアミド共重合体から生じる水素イオンあるいは金属イオンとの置換が妨げられてしまい、機械移植に耐えられる強度を有する培土が得られにくいという問題があった。また、当該培土を調製する際、炭酸カルシウムを所定量添加した場合には当該培土のｐＨが上昇してしまい、また、炭酸カルシウムとは異なるカルシウム塩を添加した場合には当該培土の電気伝導率が上昇してしまい、いずれの場合も、特にタマネギや軟弱植物の場合には、それらの生育を阻害し得るという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであって、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体および重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、ならびに酸化カルシウム（ＣａＯ）を含んでなるとともに、リン酸エステル型界面活性剤および無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）を含まない、タマネギおよび軟弱植物の育苗培土用の固化剤であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、非水溶性吸水ポリマーを含んでなる、前記固化剤および上記構成に土壌を含む育苗用培土を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究の結果、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体および重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、ならびに酸化カルシウム（ＣａＯ）を含んでなるとともに、リン酸エステル型界面活性剤および無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）を含まない、タマネギおよび軟弱植物の育苗培土用の固化剤であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、非水溶性吸水ポリマーを含んでなる、前記固化剤および上記構成に土壌を加えてなる育苗用培土により、培土基材である土壌中の水溶性の多価金属イオンとの反応による不溶性の殻を形成することなく、また、培土基材である土壌中の水分量や温度などの条件によっても固化状態にばらつきを生じず、培土基材である土壌に添加し混合することにより培土を調製した際にも調製した培土が使用前（加水前）に固化することがなく、また、カルシウム塩を添加した場合の培土のｐＨや電気伝導率を上昇させることがないため、特にタマネギや軟弱植物の生育に適した育苗用培土の実現が可能であること、さらには（ａ）培土基材である土壌を硫黄添加処理することによって培土基材である土壌のｐＨを下げる工程と、（ｂ）２価カチオンの塩を添加して培土基材である土壌のｐＨを上げる工程と、（ｃ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体および重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を添加する工程と、（ｄ）前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは非水溶性吸水ポリマーを添加する工程とを有することで、特にタマネギや軟弱植物の生育に適した育苗用培土を製造することができることを見出し、下記の各発明を完成した。
【００１０】
（１）（Ａ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、および（Ｂ）重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、（Ｃ）硫酸イオン（ＳＯ４２−）、ならびに（Ｄ）酸化カルシウム（ＣａＯ）を含んでなるとともに、（Ｅ）リン酸エステル型界面活性剤および（Ｆ）無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）を含まない、タマネギおよび軟弱植物の育苗培土用の固化剤であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、（Ｇ）非水溶性吸水ポリマーを含んでなる、前記固化剤。
【００１１】
（２）非水溶性吸水ポリマーがアクリル酸重合体の部分塩架橋物である、（１）に記載の固化剤。
【００１２】
（３）（Ａ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、および（Ｂ）重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、（Ｃ）硫酸イオン（ＳＯ４２−）、（Ｄ）酸化カルシウム（ＣａＯ）、ならびに（Ｈ）土壌を含んでなるとともに、
（Ｅ）リン酸エステル型界面活性剤および（Ｆ）無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）を含まない、タマネギおよび軟弱植物の育苗用の培土であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、（Ｇ）非水溶性吸水ポリマーを含んでなる、前記培土。
【００１３】
（４）（ａ）培土基材である土壌を硫黄添加処理することによって培土基材である土壌のｐＨを下げる工程と、（ｂ）２価カチオンの塩を添加して培土基材である土壌のｐＨを上げる工程と、（ｃ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体および重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を添加する工程と、（ｄ）前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは非水溶性吸水ポリマーを添加する工程とを有する、タマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法。
【００１４】
（５）前記２価カチオンの塩が炭酸カルシウムまたは苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）である、（４）に記載の製造方法。
【００１５】
（６）炭酸カルシウムまたは苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）を添加して培土基材のｐＨを上げる工程が、培土基材の酸化カルシウム（ＣａＯ）の終濃度Ｃが１０００ｐｐｍ＜Ｃ≦８０００ｐｐｍとなるように炭酸カルシウムまたは苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）を添加して培土基材のｐＨを上げる工程である、（５）に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤によれば、培土基材である土壌中の水溶性の多価金属イオンとの反応による不溶性の殻を形成することなく、培土基材である土壌中の水分量や温度などの条件によっても固化状態にばらつきを生じさせることなく、また、培土基材である土壌に添加し混合することによりタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土を調製した際にも使用前（加水前）に固化させることがなくその育苗用培土を製造することができ、さらには、カルシウム塩を添加した場合の培土のｐＨや電気伝導率を上昇させることがないタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土を提供することができる。
【００１７】
また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土によれば、タマネギおよび軟弱植物の育苗期間前において機械移植に適用可能な優れた強度を奏することができ、また、作り置きしても固化活性を維持することができるため、特にタマネギや軟弱植物の優れた育成を可能とする。
【００１８】
さらに、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法によれば、タマネギおよび軟弱植物の育苗期間前において機械移植に適用可能な優れた強度を奏することができ、また、作り置きしても固化活性を維持することができるタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１における発芽率の算出、ポットからの抜き取り適正の評価、崩壊圧縮強度の算出および落下崩壊の評価についての、それぞれの結果を示す図である。図中、「加工土壌の利用」の欄における「あり」は加工土壌を用いたことを示し、抜き取り適正の欄における「◎」は抜き取り適正が大変良かったこと、「△」は抜き取り適正が普通であったことをそれぞれ示す。
【図２】比較例における発芽率の算出、ポットからの抜き取り適正の評価、崩壊圧縮強度の算出および落下崩壊の評価についての、それぞれの結果を示す図である。図中、「加工土壌の利用」の欄における「あり」は加工土壌を用いたこと、「なし」は加工土壌を用いなかったことをそれぞれ示し、ＡＡ／ＳＡの欄およびＡＡ／ＳＡ添加量（％）の欄における「−」はＡＡ／ＳＡが添加されていなかったことを示し、抜き取り適正の欄における「○」は抜き取り適正が良かったこと、「△」は抜き取り適正が普通であったこと、「××」は抜き取り適正が大変悪かったこと、「−」は抜き取りが不可能であったことをそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤、タマネギおよび軟弱植物の育苗用培土およびタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法について詳細に説明する。
【００２１】
本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤は、
（Ａ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、
および
（Ｂ）重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体
の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、
（Ｃ）硫酸イオン（ＳＯ４２−）、
ならびに
（Ｄ）酸化カルシウム（ＣａＯ）
を含んでなるとともに、
（Ｅ）リン酸エステル型界面活性剤
および
（Ｆ）無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）
を含まない、タマネギおよび軟弱植物の育苗培土用の固化剤であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、
（Ｇ）非水溶性吸水ポリマー
を含んでなる。
【００２２】
また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土は、
（Ａ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、
および
（Ｂ）重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体
の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、
（Ｃ）硫酸イオン（ＳＯ４２−）、
（Ｄ）酸化カルシウム（ＣａＯ）、
ならびに
（Ｈ）土壌
を含んでなるとともに、
（Ｅ）リン酸エステル型界面活性剤
および
（Ｆ）無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）
を含まない、タマネギおよび軟弱植物の育苗用の培土であって、前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときは、
（Ｇ）非水溶性吸水ポリマー
を含んでなる。
【００２３】
本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用の固化剤、育苗用培土および育苗用培土の製造方法は、タマネギおよび軟弱植物のような主根のみで側根を持たないか、または少ない植物に対する育苗培土用の固化剤、育苗用培土および育苗用培土の製造方法として有効である。従って、本発明における「タマネギおよび軟弱植物」としては、そのような植物であればタマネギの他、特に限定されないが、例えば、レタス、白菜、カンラン、ブロッコリ−、カリフラワ−、ホウレンソウ、シュンギク、コマツナ、チンゲンサイ、ネギ、葉ネギ、アスパラガスなどの葉茎菜類、トマト、キュウリ、ナスなどの果菜類などの各種野菜作物類、トルコキキョウ、スタ−ティス、ペチュニア、ストック、パンジ−、菊などの花卉作物類などの各種農園芸用作物を挙げることができる。また、当業者であれば、例えばタマネギの育苗培土用の固化剤、育苗用培土および育苗用培土の製造方法を、上述した他の軟弱植物に適用することができる。
【００２４】
本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土の（Ａ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、および（Ｂ）重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体は、カルシウム塩ではなく、かつそれぞれの重量平均分子量の条件を満たしている限り、特に限定されないが、ポリアクリルアミドまたはアクリルアミドと、カルシウム塩を除く塩形基を含有する他の単量体との共重合体を挙げることができる。アクリルアミドと共重合可能なカルシウム塩を除く塩形基を含有する単量体としては、例えば、カルボン酸塩形基を含有する単量体、スルホン酸塩基を含有する単量体などのアニオン性官能基を有する単量体を挙げることができ、カルボン酸塩形基を含有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸塩、マレイン酸塩、メタクリルアミドの塩、ヒドロキシエチルアクリレートの塩などを挙げることができる。スルホン酸塩基を含有する単量体としては、例えば、ビニルスルホン酸塩、スチレンスルホン酸塩、アクリロイルアミノメチルプロパンスルホン酸塩などを挙げることができる。また、それらのような塩としては、カルシウム塩を除き、Ｎａ，Ｋ，Ｌｉなどのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩などを挙げることができ、好ましくはアルカリ金属塩である。
【００２５】
より具体的な例としては、アクリルアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体（以下、「ＡＡ／ＳＡ」という。）、アクリルアミド−アクリル酸ナトリウム−ＡＭＰＳ（２−メチルプロパンスルホン酸）共重合体（以下、「ＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳ」という。）、アクリルアミド−アクリル酸カリウム共重合体、アクリルアミド−アクリル酸リチウム共重合体、アクリルアミド−アクリル酸アンモニウム共重合体、アクリルアミド−アクリル酸−アクリル酸カリウム共重合体、アクリルアミド−アクリル酸−アクリル酸アンモニウム共重合体、アクリルアミド−アクリル酸ナトリウム−アクリル酸アンモニウム共重合体、またはアクリルアミド−アクリル酸ナトリウム−アクリル酸カリウム共重合体などであって、かつそれぞれ上述した（Ａ）または（Ｂ）の重量平均分子量の条件を満たしているものを挙げることができる。
【００２６】
なお、本明細書実施例においては、好適なカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体としてＡＡ／ＳＡおよびＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳを用いているが、これらに限られず、当業者であれば、ＡＡ／ＳＡおよびＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳを、上述した他のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体に適用することができる。また、本明細書実施例におけるＡＡ／ＳＡは、例えば特開平３−９３８９２号公報または特開平８−１７２９００号公報に記載の方法などの公知の方法を用いて、本明細書実施例におけるＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳは、例えば特開２０００−０５０７２８号公報に記載の方法などの公知の方法を用いて、それぞれ製造することができる。
【００２７】
また、ポリアクリルアミドまたはアクリルアミドと共重合可能なカルシウム塩を除く塩形基を含有する単量体のモル含有率は、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２０％以下である。なお、本発明におけるカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の粒径としては、１μｍ以上１ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００２８】
本発明における重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体および重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体は、固化反応に必要なカチオン（例えばナトリウムイオン）を十分量供給するとともに、過度な固化反応を抑制する観点から、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土における含有量は、土壌の全重量に対し、例えば０．１〜３．０％（ｗ／ｗ）、好ましくは０．４〜１．２％（ｗ／ｗ）、より好ましくは０．６〜１．０％（ｗ／ｗ）、よりさらに好ましくは０．３〜１．０％（ｗ／ｗ）である。前記重合体の含有率が０．１％（ｗ／ｗ）未満であると、育苗培土用固化剤が培土基材である土壌に対して十分な固化強度を与えることができず、あるいは育苗用培土において十分な固化強度が得られない虞がある。一方、３．０％（ｗ／ｗ）を超えると、植物の発芽に悪影響を与えるおそれがあるからである。
【００２９】
本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土は（Ｃ）硫酸イオン（ＳＯ４２−）を含んでなることを特徴としている。本発明において、硫酸イオン（ＳＯ４２−）の定量方法としては特に限定されず、例えば、硫酸イオン（ＳＯ４２−）由来の硫黄分を肥料分析法により定量する方法の他、ＪＩＳ Ｋ ０１０２ ４１．に規定されているクロム酸バリウム吸光光度法、重量法、イオンクロマトグラフ法などの公知の手法、あるいは公知でない手法を、当業者によって適宜選択することができる。
【００３０】
本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土は（Ｄ）酸化カルシウム（ＣａＯ）を含んでなることを特徴とし、酸化カルシウム（ＣａＯ）のＣａ２＋イオンが、（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリルアミド−アクリル酸塩共重合体および（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリルアミド−アクリル酸塩共重合体のカチオンと置換していない点に特徴を有している。
【００３１】
本発明において、酸化カルシウム（ＣａＯ）の定量方法としては特に限定されず、例えば、ショーレンベルガー法と原子吸光法との組み合わせ、ＪＩＳ Ｒ ５２０２ １０．１に規定されているカルシウム用指示薬を用いる定量方法、ＪＩＳ Ｒ ５２０２ １０．２に規定されているカルセイン指示薬またはカルセイン−ＰＰＣ指示薬を用いる定量方法などの公知の手法、あるいは公知でない手法を、当業者によって適宜選択することができる。
【００３２】
また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土は、（Ｅ）リン酸エステル型界面活性剤および（Ｆ）無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）を含まないことを特徴としている。
【００３３】
本発明におけるリン酸エステル型界面活性剤としては、例えば、アルキル（Ｃ８〜１２）リン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーのリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーのリン酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーのリン酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合リン酸（例えばポリリン酸、トリポリリン酸など）などのリン酸エステル、ならびにそれらリン酸エステルの塩を挙げることができ、そのような塩としては、例えば、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウムなど）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウムなど）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミンなど）などを挙げることができる。
【００３４】
本発明における無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）としては、例えば、リン酸、リン酸塩、ポリリン酸、トリポリリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステルなどのリン化合物、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム、ヘキサメタリン酸、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００３５】
また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土は、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含むときには、（Ｇ）非水溶性吸水ポリマーを含んでなることを特徴とする。
【００３６】
カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万の場合は、当該育苗培土用固化剤および育苗用培土に元来含まれる水分にこれら重合体が溶解し得るため、当該育苗培土用固化剤および育苗用培土は非水溶性吸水ポリマーを含む必要があるが、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万の場合は当該水分に溶解し難いため、当該育苗培土用固化剤および育苗用培土は非水溶性吸水ポリマーを含む必要がないのである。
【００３７】
本発明における非水溶性吸水ポリマーとしては、水溶性樹脂の少なくとも一部を架橋して水不溶化したものを用いることができ、そのような非水溶性吸水ポリマーは特に限定されないが、例えば、陰イオン性重合体、または非イオン性重合体、陽イオン性重合体、両性イオン性重合体などを用いることができ、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ならびにそれらの無水物および塩；フマル酸およびその塩（例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩）；(メタ)アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ならびにビニルアセテートおよびその加水分解生成物；ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルスルホン酸ならびにそのエステルおよびアミドなどを挙げることができる。そのような非水溶性吸水ポリマーのうち好適なものとして、アクリル酸重合体の部分塩架橋物を挙げることができる。なお、本明細書実施例においては、アクリル酸重合体の部分塩架橋物として、「サンフレッシュ ＧＴ−１（三洋化成工業社）」を好適に用いているが、アクリル酸重合体の部分塩架橋物であればこれに限られず、例えば、アクアリックＣＡ（日本触媒社）、アクアキープＳＡ（住友精化社）、アクアパールＤＳ（三洋化成工業社）などを用いることもできる。
【００３８】
本発明において、非水溶性吸水ポリマーを含む場合の含有量は、土壌の全重量に対し、好ましくは０．０１〜０．５％（ｗ／ｗ）、より好ましくは０．０３〜０．１％（ｗ／ｗ）である。
【００３９】
本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土は、さらに培土基材である（Ｈ）土壌をその構成要件として含んでなる。そのような培土基材である土壌としては、畑土壌、山土などの一般的な土壌を用いることができ、例えば、ｐＨ５．５〜６．２、電気伝導率０．０２〜０．０６ｍｓ／ｃｍ、水分４０〜６０％の土壌を用いることができる。また、土壌粒子の粒径は、好ましくは２ｍｍ以下であり、顆粒状の土壌を好適に用いることができる。
【００４０】
なお、本発明において、培土基材である「土壌」とは、いわゆる土壌の他、造粒培土、バーミキュライト、パーライト、ゼオライトなどの鉱物資材、ピートモス、ヤシガラピートモス、バカス、バークなどの植物系繊維資材およびその混合品、肥料などの植物の生育に必要な養分などをも含む概念である。
【００４１】
また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土のｐＨは、植物が良好に生育できる範囲のｐＨであればよく、好ましくは５．７〜７．０、より好ましくは５．７〜６．２である。また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の電気伝導率もまた、植物が良好に生育できる範囲の電気伝導率であればよく、例えば０．１〜１．０ｍｓ／ｃｍ、好ましくは０．４〜０．７ｍｓ／ｃｍ、より好ましくは０．４５〜０．５５ｍｓ／ｃｍである。さらに、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の含水量は、１０〜１７％であることが好ましい。
【００４２】
さらに、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土は、本発明の特徴を損なわない限りにおいて、他の構成要件を含んでもよい。そのような他の構成要件としては、例えば、上述した土壌の概念に含まれるものを除いた有機物や無機物；ｐＨ調整剤；クレー、カオリンクレー、パイロフィライトといった増量剤などを挙げることができ、それら他の構成要件を含むタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土もまた、本発明に含まれる。
【００４３】
以上、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土によれば、上述した構成を使用前すなわち潅水などによる加水前に有することにより、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体から生じるカチオン（例えば、ナトリウムイオン）と使用後すなわち潅水などによる加水後に置換し得る十分な量の炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）または苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）から生じるカルシウムイオン（Ｃａ２＋）やマグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）を供給することができ、使用後すなわち潅水などによる加水後に、土壌の粒子同士のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体による架橋反応、すなわち固化反応を確実に進めることができるため、機械移植に耐えられる強度を有する育苗用の培土を提供することができる。
【００４４】
また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土によれば、育苗用培土が一定期間保管後でも機械移植に耐えられる強度を有するため、育苗用培土の製造後、保管用の袋に入れるなどして一定期間保管することが可能である。このように育苗用培土を作り置きすることができるため、作業効率を向上させることができる。また、従来では通常、機械移植の前日に培土に対して潅水が行われていたが、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土によれば、育苗用培土の水分量を所望の範囲に維持できるため、機械移植前日の潅水を省略することができる。
【００４５】
次に、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法は、
（ａ）培土基材を硫黄添加処理することによって培土基材のｐＨを下げる工程と、
（ｂ）炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）または苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）を添加して培土基材のｐＨを上げる工程と、
（ｃ）重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体および重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を添加する工程と、
（ｄ）前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を添加するときは非水溶性吸水ポリマーを添加する工程とを有する。
【００４６】
すなわち、工程（ａ）は、培土基材である土壌を硫黄添加処理することにより、培土基材である土壌のｐＨを下げる工程であり、工程（ｂ）は、２価カチオンの塩を添加して、土壌のｐＨを上げる工程であり、工程（ｃ）は、所定の重量平均分子量のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を添加する工程であり、工程（ｄ）は、前記所定の重量平均分子量のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体が、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体である場合に非水溶性吸水ポリマーを添加する工程である。
【００４７】
なお、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法が有する各工程において、上述した本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土の構成と同等または相当する構成については再度の説明を省略する。
【００４８】
工程（ａ）における「硫黄添加処理」とは、培土基材である原料土壌の粒子に硫黄分を吸着させるための処理をいう。硫黄添加処理の具体的な手法としては、例えば、培土基材である原料土壌に硫黄含有ガスを吹き付ける手法の他、培土基材である原料土壌に硫黄含有粉末を添加する手法や培土基材である原料土壌に硫黄含有液体を添加する手法などを挙げることができる。
【００４９】
「培土基材である原料土壌に硫黄含有ガスを吹き付ける手法」のより具体的な手法としては、例えば、重油（Ａ重油、Ｂ重油、Ｃ重油など）に硫黄分を混合して分散させ、これをバーナーで燃焼させて、燃焼ガスである亜硫酸ガスを培土基材である原料土壌に吹きつける方法の他、バイオガス（硫化水素ガスを含む）を培土基材である原料土壌に吹きつける方法などを挙げることができる。また、「培土基材である原料土壌に硫黄含有粉末を添加する手法」のより具体的な手法としては、例えば、培土基材である原料土壌に硫黄末を混合させ、所望の反応時間を設ける方法などを挙げることができる。さらに、「培土基材である原料土壌に硫黄含有液体を添加する手法」のより具体的な手法としては、例えば、培土基材である原料土壌に希硫酸を混合させ、所望の反応時間を設ける方法（この場合、反応時間を短縮し、かつ電気伝導率の上昇を抑えるという観点からは、硫黄末との併用が望ましい）などを挙げることができる。
【００５０】
工程（ａ）においては、培土基材である原料土壌を硫黄添加処理することによって、土壌のｐＨを、例えば４．２〜５．２に下げるのが好ましい。ｐＨ４．２〜５．２とすることで、次の工程（ｂ）において、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）または苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）を添加してもタマネギおよび軟弱植物の生育に適するｐＨの範囲とすることができる。
【００５１】
工程（ａ）後の土壌においては、硫黄添加処理によって、例えば、硫黄濃度８００〜１２００ｐｐｍとするのが好ましい。また、硫黄添加処理後、温度４０〜７０℃で土壌を乾燥させ、土壌の水分を１０〜１７％とするのが好ましい。ヒーターなどの熱源を用いて土壌を乾燥させる場合には、土壌の硫黄濃度の上昇を防ぐ観点から、硫黄分（硫黄含有ガス等）が発生しない熱源を用いるのが好ましい。
【００５２】
工程（ａ）後、土壌の電気伝導率を、植物の良好な生育の観点から、例えば、好ましくは０．２〜１．０ｍｓ／ｃｍ、より好ましくは０．２〜０．４ｍｓ／ｃｍとすることができる。
【００５３】
工程（ｂ）において用いられる炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）または苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）は、工程（ｂ）後の土壌の酸化カルシウム（ＣａＯ）濃度が、植物が良好に生育できる濃度、例えば１０００ｐｐｍを超えて８０００ｐｐｍ以下、好ましくは２０００〜７０００ｐｐｍ、より好ましくは２５００〜６６００ｐｐｍとなるように添加する。
【００５４】
工程（ｂ）において、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）または苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）を添加することで、例えば、土壌のｐＨを本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土のｐＨと同様の、好ましくは５．７〜７．０、より好ましくは５．７〜６．２に上げることができる。この範囲のｐＨでは、植物が良好に生育できる。
【００５５】
工程（ｂ）後の土壌の電気伝導率を、植物の良好な生育の観点から、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の電気伝導率と同様の、例えば、０．１〜１．０ｍｓ／ｃｍ、好ましくは０．４〜０．７ｍｓ／ｃｍ、より好ましくは０．４５〜０．５５ｍｓ／ｃｍとすることができる。また、工程（ｂ）後の土壌の水分もまた、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の含水量や工程（ａ）後と同様の、１０〜１７％であることが好ましい。
【００５６】
なお、本明細書において、工程（ａ）および工程（ｂ）を行うことを「土壌加工処理」という場合がある。
【００５７】
工程（ｃ）において、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体および重量平均分子量Ｍｗ２が２５００万＜Ｍｗ２≦３５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体の少なくともいずれかの、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体が加工土壌に添加された後、工程（ｄ）において前記カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体として、重量平均分子量Ｍｗ１が５００万≦Ｍｗ１≦２５００万のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を添加するときは非水溶性吸水ポリマーが添加される。
【００５８】
なお、例えば、工程（ｂ）において炭酸カルシウムを用いるとともに、工程（ｃ）においてナトリウムイオンを生じるアクリルアミド−アクリル酸塩共重合体を用いる場合、電離により生じるナトリウムイオンと、土壌中に含まれるカルシウムイオンとが置換し、土壌と固化剤との間で新たなイオン結合が形成され、土壌の粒子同士がアクリルアミド−アクリル酸塩共重合体によって架橋される。本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法によれば、このような固化反応を、播種および潅水後の育苗期間において、確実に進めることができる。
【００５９】
また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法は、本発明の特徴を損なわない範囲で他の工程を有してもよく、そのような工程としては、例えば、土壌のｐＨを測定する工程の他、土壌の電気伝導率を測定する工程、土壌の硫黄濃度を測定する工程、土壌の含水量を測定する工程、ピートモスなどの有機物やバーミキュライト、パーライト、ゼオライト、肥料などの植物の生育に必要な養分などをさらに添加する工程、ｐＨ調整剤や増量剤などを添加する工程を挙げることができる。なお、ｐＨの測定は、例えば土壌：純水＝１：５（重量比）で混合してｐＨメーターを用いて測定する方法により、電気伝導率の測定は、例えば土壌：純水＝１：５（重量比）で混合してＥＣメーターを用いて測定する方法により、水分の測定は、試料１０ｇを１８０℃、６．８分の条件下で加熱乾燥させ、加熱乾燥式水分計を用いて測定する方法により、それぞれ測定することができる。
【００６０】
以上、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法によれば、カルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体から生じるカチオン（例えば、ナトリウムイオン）と使用後すなわち潅水などによる加水後に置換し得る十分な量の炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）または苦土石灰（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）から生じるカルシウムイオン（Ｃａ２＋）やマグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）を供給することができ、使用後すなわち潅水などによる加水後に、土壌の粒子同士のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体による架橋反応、すなわち固化反応を確実に進めることができるため、機械移植に耐えられる強度を有する育苗用の培土を製造することができる。
【００６１】
また、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法によれば、製造した育苗用培土が一定期間保管後でも機械移植に耐えられる強度を有するため、育苗用培土の製造後、保管用の袋に入れるなどして一定期間保管することが可能な育苗用培土を提供することができる。このように作り置きすることができる育苗用培土を提供することができるため、作業効率を向上させることができる。また、従来では通常、機械移植の前日に培土に対して潅水が行われていたが、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法によれば、育苗用培土の水分量を所望の範囲に維持できるため、機械移植前日の潅水を省略することができる育苗用培土を提供することができる。
【００６２】
さらに、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗用培土の製造方法によれば、上述した特許文献３のようにふるい分けして粒度分布を調整する必要がないため、簡便かつ低コストで育苗用の培土を製造することができる。
【００６３】
以下、本発明に係るタマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土について、実施例に基づいて説明する。なお、本発明の技術的範囲は、これらの実施例によって示される特徴に限定されない。
【実施例】
【００６４】
＜製造例＞
（１）育苗培土用固化材の調製
微細に粉砕した硫黄粉末を希硫酸に添加して混合撹拌し、これに炭酸カルシウムを添加して混合した後、６６℃以下の温度条件下で乾燥して粉砕した。非水溶性吸水ポリマーであるサンフレッシュＧＴ−１（三洋化成工業社）を、培土製造した場合の０．０５％（ｗ／ｗ）となるように添加混合し、アニオン度が２０モル％または４０モル％であって重量平均分子量２０００万のアクリルアミドーアクリル酸ナトリウム共重合体（以下、「ＡＡ／ＳＡ」という。）をそれぞれ添加し、混合することによって育苗培土用固化剤を調製した。
【００６５】
（２）育苗用培土の調製
育苗用培土は、下記の２通りの方法で調製した。
［２−１］本発明に係る育苗培土用固化剤を直接的に用いた当該育苗用培土の調製
本製造例（１）で調製した育苗培土用固化剤と、培土基材である原料土壌１０ｋｇ（ｐＨ５．５〜６．２、電気伝導率０．０２〜０．０６ｍｓ／ｃｍ、水分４０〜６０％）を４０〜７０℃で乾燥させた後、ＡＡ／ＳＡの濃度が０．５％（ｗ／ｗ）、０．７％（ｗ／ｗ）または１．０％（ｗ／ｗ）となるよう、それぞれコンクリートミキサーに投入し、コンクリートミキサーを回転撹拌して育苗用培土を調製した。調製した育苗用培土の硫酸イオン（ＳＯ４２−）由来の硫黄分は１００ｍｇ／１００ｇ未満、水分は１５％、ｐＨは５．８２、電気伝導率は０．５ｍｓ／ｃｍ、酸化カルシウム（ＣａＯ）濃度は６６００ｐｐｍであった。
【００６６】
［２−２］育苗培土用固化剤を直接的に用いない育苗用培土の調製
微細に粉砕した硫黄末を重油に添加して分散させることにより８％（ｗ／ｗ）の硫黄を含有する重油を調製し、この重油をバーナーで燃焼させることにより燃焼ガスである亜硫酸ガスを発生させた。培土基材である原料土壌１０ｋｇ（ｐＨ５．５〜６．２、電気伝導率０．０２〜０．０６ｍｓ／ｃｍ、水分４０〜６０％）をコンクリートミキサーに投入し、コンクリートミキサーを回転撹拌しながら前記発生させた亜硫酸ガスを培土基材である原料土壌へ吹きつけ、４０〜７０℃で乾燥させた後に炭酸カルシウムを１％（ｗ／ｗ）添加混合することにより加工土壌を得た。
【００６７】
得られた加工土壌に非水溶性吸水ポリマーであるサンフレッシュＧＴ−１（三洋化成工業社）を０．０５％（ｗ／ｗ）となるよう添加、攪拌した後、アニオン度が２０モル％または４０モル％であって重量平均分子量２０００万のＡＡ／ＳＡをそれぞれ０．５％（ｗ／ｗ）、０．７％（ｗ／ｗ）または１．０％（ｗ／ｗ）となるようにそれぞれ添加し、混合することにより本製造例（２）［２−１］と同様の育苗用培土を調製した。
【００６８】
［２−３］実施例１用培土の調製
本製造例（２）［２−１］または［２−２］で調製した育苗用培土に、さらにピートモスなどの有機物、バーミキュライト、パーライト、ゼオライトおよび肥料などを添加してミキサーを用いて混合し、保管用の袋に入れて１ヵ月間保管した後、下記の実施例１に用いた。
【００６９】
（３）比較用培土の調製
［３−１］比較例Ａ用培土の調製
本製造例（２）［２−２］および［２−３］で調製した実施例１用培土において、ＡＡ／ＳＡを添加しない他は、当該実施例１用培土と同様の手法により育苗用培土を調製し、下記の比較例Ａに用いた。この比較例Ａ用培土の硫酸イオン（ＳＯ４２−）由来の硫黄分は１００ｍｇ／１００ｇ未満、酸化カルシウム（ＣａＯ）濃度は６６００ｐｐｍであった。
【００７０】
［３−２］比較例Ｂ〜Ｅ用培土の調製
本製造例（２）［２−２］および［２−３］で調製した実施例１用培土において、前記加工土壌を用いずに培土基材である原料土壌を用いた他は、当該実施例１用培土と同様の手法により育苗用培土を調製し、下記の比較例Ｂ〜Ｅに用いた。この比較例Ｂ〜Ｅ用培土の硫酸イオン（ＳＯ４２−）濃度は０モル％、酸化カルシウム（ＣａＯ）濃度は１０００ｐｐｍであった。
【００７１】
［３−３］比較例Ｆ用培土の調製
本製造例（２）［２−２］および［２−３］で調製した実施例１用培土において、前記加工土壌を用いず、ＡＡ／ＳＡを添加せず、かつ非水溶性吸水ポリマーであるサンフレッシュＧＴ−１（三洋化成工業社）を０．７％（ｗ／ｗ）となるように添加した他は、当該実施例１用培土と同様の手法により育苗用培土を調製し、下記の比較例Ｆに用いた。この比較例Ｆ用培土の硫酸イオン（ＳＯ４２−）濃度は０モル％、酸化カルシウム（ＣａＯ）濃度は１０００ｐｐｍであった。
【００７２】
［３−４］比較例Ｇ用培土の調製
本製造例（２）［２−２］および［２−３］で調製した実施例１用培土において、ＡＡ／ＳＡを添加せず、かつ非水溶性吸水ポリマーであるサンフレッシュＧＴ−１（三洋化成工業社）を０．７％（ｗ／ｗ）となるように添加した他は、当該実施例１用培土と同様の手法により育苗用培土を調製し、下記の比較例Ｇに用いた。この比較例Ｆ用培土の硫酸イオン（ＳＯ４２−）由来の硫黄分は１００ｍｇ／１００ｇ未満、酸化カルシウム（ＣａＯ）濃度は６６００ｐｐｍであった。
【００７３】
＜実施例１＞ＡＡ／ＳＡを添加した育苗用培土による各種試験
（１）育苗用培土におけるタマネギの種子の播種および育苗
直径１６ｍｍ、深さ２５ｍｍの４４８穴のトレイに、製造例（２）［２−３］の保管後の実施例１用培土をそれぞれ１５００〜１５５０ｇずつ充填して試験区とし、これら試験区を実施例Ａ〜Ｄとした。実施例Ａ〜Ｄの試験区を圧縮した後、タマネギの種子（タキイ種苗中晩生種ネオアース、育苗日数、中間地４０〜５０日、発芽率保障７５％以上）を播種し、同じ実施例１用培土で覆土した。続いてこれをハウス内設置床に圧着して約１Ｌの潅水を行い、シルバーポリで被覆した。播種８日後に発芽が約５０％となることを確認した後、シルバーポリを取り外して適時潅水することによりタマネギ苗を育苗した。なお、トレイへの充填および圧着の状態は、実施例Ａ〜Ｄのすべての試験区において良好であった。
【００７４】
実施例Ａ〜Ｄのすべての試験区において、育苗したタマネギ苗の本葉が２葉以上となった時点で一度充分に潅水し、以降は潅水を一切行わなかった。１２日間乾燥した後にポットを抜出し、水分の含有量が１０〜１７％であることを確認後、実施例Ａ〜Ｄの試験区において下記の項目についての検討を行った。
【００７５】
（２）発芽率の算出
実施例Ａ〜Ｄのすべての試験区の、播種後１２日目のタマネギ苗７０株について確認することにより発芽率を算出した。
【００７６】
（３）ポットからの抜き取り適正の評価
実施例Ａ〜Ｄのすべての試験区のタマネギ苗７０株について、ハウス内設置床に圧着したトレイを剥した後に底部を金属棒で突いて各試験区を取り出し、その際、「大変良い」には◎印、「良い」には○印、「普通」には△印、「悪い」には×印、「大変悪い」には××印をそれぞれ付することにより、ポットからの抜き取り適正を評価した。
【００７７】
（４）崩壊圧縮強度の算出
実施例Ａ〜Ｄのすべての試験区のタマネギ苗２０株について、ポットの土際から苗を切断するとともに底面を下にして、デジタルフォースゲージＡＤ−４９３２Ａ−５０Ｎ（エー・アンド・デイ社製）を用いてポットから突出した根鉢の圧縮破壊時の強度を測定し、それらの平均値を取ることにより崩壊圧縮強度を算出した。
【００７８】
（５）落下崩壊の評価
実施例Ａ〜Ｄのすべての試験区のタマネギ苗１０株について、高さ１．２ｍから落下させた後に崩れのない株数を測定することにより落下崩壊についての評価を行った。
【００７９】
（６）結果
（２）〜（５）の結果を図１に示す。図１に示すように、発芽率については、いずれも７５〜８７％と高く、１試験区を除いて８０％以上の発芽率であった。また、抜き取り適正評価については、「大変良い」または「普通」であり、１試験区を除いて「大変良い」であった。また、崩壊圧縮強度については、５．９６〜１１．２７Ｎと値にばらつきがあった。最後に、落下崩壊の評価については、すべての試験区において落下崩壊を生じないか、あるいは生じても１０株中１株のみという優れた結果であった。
【００８０】
＜比較例＞
製造例（２）［２−３］で調製した実施例１用培土の代わりに、製造例（３）［３−１］〜［３−４］で調製した比較例Ａ〜Ｇ用培土を用いた他は、実施例１（１）〜（５）と同様の手法にて、発芽率の算出、ポットからの抜き取り適正の評価、崩壊圧縮強度の算出および落下崩壊の評価を行った。
【００８１】
その結果を図２に示す。図２に示すように、発芽率については、いずれも７０〜９６％と高く、２試験区を除いて８０％以上の発芽率であった。また、抜き取り適正評価については、「良い」が２試験区、「普通」が１試験、「大変悪い」が２試験区、金属棒による突出時に崩壊してしまい抜き取りが不可能であった試験区が２試験区（図２中、「−」で示す。）という結果であり、比較例全体としては芳しくない評価であった。また、崩壊圧縮強度については、ＡＡ／ＳＡを添加しない試験区においては、０Ｎまたは０．２９Ｎと当然に低い値となり、ＡＡ／ＳＡを添加した試験区においては、実施例１と同様に６．３〜１２．２７Ｎと値にばらつきがあった。最後に、落下崩壊の評価については、ＡＡ／ＳＡを添加しない試験区では１０株中すべての株が落下崩壊し、ＡＡ／ＳＡを添加した試験区でも、落下崩壊しなかった株は１０株中２〜３株にとどまった。
【００８２】
＜実施例２＞ＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳを添加した育苗用培土による各種試験
ＡＡ／ＳＡの代わりにＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳを用いて、製造例に従って育苗培土用固化剤を直接的に用いずに育苗用培土を調製し、硫酸イオン（ＳＯ４２−）と酸化カルシウム（ＣａＯ）の含有を確認した後、実施例１と同じ各種試験を行った。
【００８３】
その結果、発芽率は高く、抜き取り適正の評価が良く、かつ落下崩壊の評価に優れたという結果であった。
【００８４】
＜実施例１および実施例２と比較例の考察＞
実施例１および実施例２と比較例から、実施例用培土すなわち本発明に係る育苗用培土によれば、タマネギや軟弱植物を良好に生育させることができるとともに、落下崩壊の評価が極めて高いことから機械移植に対して優れた適応性を有することが明らかにされた。また、本発明に係る育苗用培土は、調製後１カ月間保管してもＡＡ／ＳＡやＡＡ／ＳＡ／ＡＭＰＳの劣化をほとんど生じさせず、その後タマネギや軟弱植物の発芽、育苗に用いても、移植前日に潅水を行わずとも機械移植に適用可能な強度を有していることが確認できたことから、本発明に係る育苗用培土によれば、移植前日の潅水処理を省略することができ、かつ作り置きができることが明らかにされた。
【要約】
【課題】  タマネギおよび軟弱植物の育苗培土用固化剤および育苗用培土を提供する。
【解決手段】  重量平均分子量が所定のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、ならびに酸化カルシウム（ＣａＯ）を含んでなるとともに、リン酸エステル型界面活性剤および無機キレート化剤（無機系イオン封止剤）を含まない、タマネギおよび軟弱植物の育苗培土用の固化剤であって、所定のカルシウム塩を除くアクリル酸塩を含有するアクリルアミド共重合体を含む場合に非水溶性吸水ポリマーを含んでなる。
【選択図】  図１【図１】
0005787300.tif 000002
【図２】
0005787300.tif 000003