(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局の配下の複数の端末がランダムアクセス信号（以下、「ＲＡ信号」という）を送信し、基地局から許可されたタイムスロット（以下、「ＴＳ」という）でデータ送信を行う無線通信システムにおいて、
前記端末が前記ＲＡ信号の送信に用いる上りＭＡＣフレームのランダムアクセス領域のタイムスロット（以下、「ＲＡ用ＴＳ」という）は、１以上の端末を含む端末グループごとに専用使用する専用ＲＡ用ＴＳと、全端末グループで使用する共用ＲＡ用ＴＳに分割され、
前記端末は、所属する端末グループに割り当てられた前記専用ＲＡ用ＴＳと前記共用ＲＡ用ＴＳのＴＳ種別を区別せずに同じ確率で使用して前記ＲＡ信号を送信する構成であり、
前記基地局は、前記端末グループごとおよび前記ＴＳ種別ごとの前記ＲＡ信号の受信数をカウントし、各端末グループにおける前記専用ＲＡ用ＴＳでの前記ＲＡ信号の受信数が、前記共用ＲＡ用ＴＳでの前記ＲＡ信号の受信数の所定数倍より大であれば、当該端末グループの共用ＲＡ用ＴＳで過負荷と判定し、当該過負荷と判定された端末グループについて前記ＲＡ信号の送信を抑止する送信抑止レベルを設定する構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記過負荷と判定された端末グループが全端末グループの所定割合以上であれば、前記過負荷と判定された端末グループについて前記送信抑止レベルをワンランク上げ、所定割合未満であれば各端末グループの前記送信抑止レベルをワンランク下げる構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記過負荷と判定された端末グループについて、前記ＲＡ信号の再送回数に基づいて、前記ＲＡ信号の送信を抑止すべきと特定された過負荷源の端末グループに対して前記送信抑止レベルをワンランク上げ、過負荷源でない端末グループに対しては前記送信抑止レベルを変更しない構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記ＲＡ信号の送信を抑止すべきと特定された過負荷源の端末グループに対して、前回設定した前記送信抑止レベルに対して前記ＲＡ信号の受信数の増減をモニタし、当該抑止が不足と判断すれば前記送信抑止レベルをワンランク上げ、当該抑止のしすぎと判断すれば前記送信抑止レベルをワンランク下げる構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局は、前記ＲＡ信号の受信数がゼロの端末グループに対して、前記ＲＡ信号を前記専用ＲＡ用ＴＳに迂回させる制御を行う構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
基地局の配下の複数の端末がランダムアクセス信号（以下、「ＲＡ信号」という）を送信し、基地局から許可されたタイムスロット（以下、「ＴＳ」という）でデータ送信を行う無線通信システムのアクセス制御方法において、
前記端末が前記ＲＡ信号の送信に用いる上りＭＡＣフレームのランダムアクセス領域のタイムスロット（以下、「ＲＡ用ＴＳ」という）は、１以上の端末を含む端末グループごとに専用使用する専用ＲＡ用ＴＳと、全端末グループで使用する共用ＲＡ用ＴＳに分割され、
前記端末は、所属する端末グループに割り当てられた前記専用ＲＡ用ＴＳと前記共用ＲＡ用ＴＳのＴＳ種別を区別せずに同じ確率で使用して前記ＲＡ信号を送信し、
前記基地局は、前記端末グループごとおよび前記ＴＳ種別ごとの前記ＲＡ信号の受信数をカウントし、各端末グループにおける前記専用ＲＡ用ＴＳでの前記ＲＡ信号の受信数が、前記共用ＲＡ用ＴＳでの前記ＲＡ信号の受信数の所定数倍より大であれば、当該端末グループの共用ＲＡ用ＴＳで過負荷と判定し、当該過負荷と判定された端末グループについて前記ＲＡ信号の送信を抑止する送信抑止レベルを設定する
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のアクセス制御方法において、
前記基地局は、前記過負荷と判定された端末グループが全端末グループの所定割合以上であれば、前記過負荷と判定された端末グループについて前記送信抑止レベルをワンランク上げ、所定割合未満であれば各端末グループの前記送信抑止レベルをワンランク下げる
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載のアクセス制御方法において、
前記基地局は、前記ＲＡ信号の受信数がゼロの端末グループに対して、前記ＲＡ信号を前記専用ＲＡ用ＴＳに迂回させる制御を行う
ことを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の配下の複数の端末がランダムアクセスにより許可されたタイムスロットでデータ送信を行う無線通信システムおよびアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局が端末のデータ送信を制御する方法として、ＡＬＯＨＡ−Reservation 方式（非特許文献１）がある。このＡＬＯＨＡ−Reservation 方式では、図６に示すように、端末が基地局に送信する上りＭＡＣフレームをランダムアクセス領域とデータ領域に分け、各端末はランダムアクセス領域のいずれかのタイムスロット（ＲＡ用ＴＳ）で、データ領域でデータ送信するための帯域を要求するランダムアクセス信号（ＲＡ信号）を送信する。基地局は、正常に受信したＲＡ信号に対応する端末に対してデータ領域を予約し、データを送信する時間位置を指示する送信予約通知を送信する。端末は、送信予約通知を受信すると、その通知で指示された時刻にデータ領域でデータを送信する。
【０００３】
ここで、複数の端末が同じＲＡ用ＴＳでＲＡ信号を送信すると、ＲＡ信号が衝突し、基地局は正常なＲＡ信号を受信することができない。このＲＡ信号の衝突の確率は、各端末でのパケット生起率が大きくなるほど増大する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】http://ja.wikipedia.org/wiki/ALOHA
【非特許文献２】小川明、他、ＣＤＭＡ方式と次世代移動体通信システム、トリケップスグループ、1996年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＡＬＯＨＡ−Reservation 方式では、ＲＡ用ＴＳを全端末で共有する。そのため、図７(1) に示すように、多くの端末が一斉にＲＡ信号を送信するような過負荷状態になると、ＲＡ用ＴＳで衝突が発生し、基地局に正常に受信されるＲＡ信号が少なくなる。基地局では、正常に受信したＲＡ信号に対応する端末に送信予約通知を送信するので、結果としてデータ送信ができない端末が増加する。
【０００６】
一方、図７(2) に示すように、ＲＡ信号の送信が少ない極めて低負荷な状態では、ＲＡ用ＴＳで衝突する確率に小さく、ＲＡ信号を送信した端末に対してほぼ確実に送信予約通知が可能である。
【０００７】
ところで、基地局に正常に受信されるＲＡ信号が少ない状態は、図７(1),(2) のいずれかであるが、基地局ではＲＡ信号が過負荷状態で受信が少ないのか、低負荷状態で受信が少ないのか区別がつかない。そのため、無線帯域の容量を有効に使用できるように、端末からのＲＡ信号の送信量を制御することができなかった。例えば、ＲＡ信号の受信が少ない状態を一律に過負荷状態と判断して送信抑止制御を行うと、低負荷状態の端末に対しては過剰な送信抑止となってしまう。
【０００８】
本発明は、ＡＬＯＨＡ−Reservation 方式において、端末グループごとに適正負荷、過負荷、低負荷の各発生状態を高い精度で判定し、負荷状態に応じた送信抑止制御を行うことができる無線通信システムおよびアクセス制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、基地局の配下の複数の端末がＲＡ信号を送信し、基地局から許可されたＴＳでデータ送信を行う無線通信システムにおいて、端末がＲＡ信号の送信に用いる上りＭＡＣフレームのＲＡ用ＴＳは、１以上の端末を含む端末グループごとに専用使用する専用ＲＡ用ＴＳと、全端末グループで使用する共用ＲＡ用ＴＳに分割され、端末は、所属する端末グループに割り当てられた専用ＲＡ用ＴＳと共用ＲＡ用ＴＳのＴＳ種別を区別せずに同じ確率で使用してＲＡ信号を送信する構成であり、基地局は、端末グループごとおよびＴＳ種別ごとのＲＡ信号の受信数をカウントし、各端末グループにおける専用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号の受信数が、共用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号の受信数の所定数倍より大であれば、当該端末グループの共用ＲＡ用ＴＳで過負荷と判定し、当該過負荷と判定された端末グループについてＲＡ信号の送信を抑止する送信抑止レベルを設定する構成である。
【００１０】
第１の発明の無線通信システムにおいて、基地局は、過負荷と判定された端末グループが全端末グループの所定割合以上であれば、過負荷と判定された端末グループについて送信抑止レベルをワンランク上げ、所定割合未満であれば各端末グループの送信抑止レベルをワンランク下げる構成である。
【００１１】
第１の発明の無線通信システムにおいて、基地局は、過負荷と判定された端末グループについて、ＲＡ信号の再送回数に基づいて、ＲＡ信号の送信を抑止すべきと特定された過負荷源の端末グループに対して送信抑止レベルをワンランク上げ、過負荷源でない端末グループに対しては送信抑止レベルを変更しない構成である。また、基地局は、ＲＡ信号の送信を抑止すべきと特定された過負荷源の端末グループに対して、前回設定した送信抑止レベルに対してＲＡ信号の受信数の増減をモニタし、当該抑止が不足と判断すれば送信抑止レベルをワンランク上げ、当該抑止のしすぎと判断すれば送信抑止レベルをワンランク下げる構成である。
【００１２】
第１の発明の無線通信システムにおいて、基地局は、ＲＡ信号の受信数がゼロの端末グループに対して、ＲＡ信号を専用ＲＡ用ＴＳに迂回させる制御を行う構成である。
【００１３】
第２の発明は、基地局の配下の複数の端末がＲＡ信号を送信し、基地局から許可されたＴＳでデータ送信を行う無線通信システムのアクセス制御方法において、端末がＲＡ信号の送信に用いる上りＭＡＣフレームのＲＡ用ＴＳは、１以上の端末を含む端末グループごとに専用使用する専用ＲＡ用ＴＳと、全端末グループで使用する共用ＲＡ用ＴＳに分割され、端末は、所属する端末グループに割り当てられた専用ＲＡ用ＴＳと共用ＲＡ用ＴＳのＴＳ種別を区別せずに同じ確率で使用してＲＡ信号を送信し、基地局は、端末グループごとおよびＴＳ種別ごとのＲＡ信号の受信数をカウントし、各端末グループにおける専用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号の受信数が、共用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号の受信数の所定数倍より大であれば、当該端末グループの共用ＲＡ用ＴＳで過負荷と判定し、当該過負荷と判定された端末グループについてＲＡ信号の送信を抑止する送信抑止レベルを設定する。
【００１４】
第２の発明のアクセス制御方法において、基地局は、過負荷と判定された端末グループが全端末グループの所定割合以上であれば、過負荷と判定された端末グループについて送信抑止レベルをワンランク上げ、所定割合未満であれば各端末グループの送信抑止レベルをワンランク下げる。
【００１５】
第２の発明のアクセス制御方法において、基地局は、ＲＡ信号の受信数がゼロの端末グループに対して、ＲＡ信号を専用ＲＡ用ＴＳに迂回させる制御を行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ＲＡ用ＴＳを端末グループごとに専用使用する専用ＲＡ用ＴＳと全端末グループで使用する共用ＲＡ用ＴＳに分け、それぞれのＲＡ信号の受信数を比較することにより、共用ＲＡ用ＴＳでの過負荷の発生を高い精度で判定することができる。その上で、過負荷と判定された端末グループについてＲＡ信号の送信抑止制御を行うことにより、無線通信システム全体で共用ＲＡ用ＴＳでの過負荷を効果的に改善することができる。
【００１７】
また、過負荷と判定された端末グループが全端末グループの所定割合以上のときに、当該端末グループに対してＲＡ信号の送信抑止制御を行うことにより、たまたま過負荷と判定された端末グループへの過剰な送信抑止を回避することができる。
【００１８】
また、ＲＡ信号の受信数がゼロの端末グループに対して、一律に過負荷と判定して送信抑止制御を行わず、ＲＡ信号を専用ＲＡ用ＴＳに迂回させる制御を行うことにより、共用ＲＡ用ＴＳの負荷の抑止と、その端末グループが低負荷である場合のＲＡ信号の廃棄回避との両立を図りながら、最低保証帯域を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の無線通信システムの実施例を示す図である。
【図２】本発明の無線通信システムの基地局の処理手順例１を示すフローチャートである。
【図３】本発明の無線通信システムの基地局の処理手順例２を示すフローチャートである。
【図４】本発明の無線通信システムの基地局の処理手順例３を示すフローチャートである。
【図５】本発明の無線通信システムの基地局の処理手順例４を示すフローチャートである。
【図６】ＡＬＯＨＡ−Reservation 方式の概要を説明する図である。
【図７】ＡＬＯＨＡ−Reservation 方式の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の無線通信システムの実施例を示す。
図１において、基地局１１と配下の複数の端末グループ０，１，２が無線アクセス網１３を構成する。各端末グループには、それぞれ１以上の端末１２が含まれる。
【００２１】
ここで、各端末のアクセス制御に用いる上りＭＡＣフレームのＲＡ用ＴＳについて、各端末グループごとに専用使用する専用ＲＡ用ＴＳと、全端末グループで使用する共用ＲＡ用ＴＳに分割する。専用ＲＡ用ＴＳは、各グループに割り当てる最低限の無線帯域（以下、最低保証帯域という）の相対比率に合せて割り当てる。端末は、専用ＲＡ用ＴＳと共用ＲＡ用ＴＳのＴＳ種別を区別せずに同じ確率でＲＡ信号を送信する。また、端末は、ＲＡ信号の送信後、応答待ちタイマ満了前に送信予約通知を受信しない場合、バイナリバックオフによりＲＡ信号を最大再送回数まで再送する。このとき、ＲＡ信号にはＴＳ種別ごとの再送回数が付与される。
【００２２】
基地局は、正常なＲＡ信号を受信すると、端末グループごと・ＴＳ種別ごとのＲＡ信号受信数と再送回数をカウントし、共用ＲＡ用ＴＳの過負荷の発生を精度よく判定し、共用ＲＡ用ＴＳの過負荷の有無に応じたＲＡ信号の送信抑止制御を行う。送信抑止制御には、基地局が指定した送信抑止レベルＳに応じた比率でＲＡ信号の廃棄を行う方法（例えば端末グループ１）と、ＲＡ信号の受信がない端末グループについて、ＲＡ迂回フラグをonとしてＲＡ信号を専用ＲＡ用ＴＳに迂回させる方法（例えば端末グループ２）がある。後者の方法は、共用ＲＡ用ＴＳの負荷の十分な抑止と、低負荷の端末グループに対する過剰な抑止を回避する２つの目的がある。詳しくは後述する。
【００２３】
（基地局の処理手順例１）
図２は、本発明の無線通信システムにおける基地局の処理手順例１を示す。ここに示す処理手順１は、一定周期ごとに、基地局が周期内で収集した端末グループごと・ＴＳ種別ごとのＲＡ信号受信数に基づいて実施される。
【００２４】
図２において、各端末グループごとに、周期内の専用ＲＡ用ＴＳと共用ＲＡ用ＴＳの各ＲＡ信号受信数を比較し、共用ＲＡ用ＴＳの過負荷の有無を判定する（Ｓ１）。
【００２５】
ここで、端末グループＡのＲＡ生起率をＰa 、その他の端末グループの共用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ生起率の合計である「背景負荷」をＰb 、端末グループＡの専用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号受信数をＳa(専) 、共用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号受信数をＳa(共) とすると、Ｓa(専) およびＳa(共) は以下の式で表される（非特許文献２）。
Ｓa(専) ＝Ｐa・exp(−Ｐa)
Ｓa(共) ＝Ｐa・exp(−(Ｐa＋Ｐb)) 
【００２６】
この専用ＲＡ用ＴＳと共用ＲＡ用ＴＳのＲＡ信号受信数の比をとると、
Ｓa(専)／Ｓa(共)＝exp(Ｐb)≧１
となり、共用ＲＡ用ＴＳの背景負荷Ｐb を一意に求めることができる。よって、許容する背景負荷の最大値である過負荷判定閾値をＰb0とすると、
Ｓa(専)／Ｓa(共)≧exp(Ｐb0) 
の場合、すなわちＳa(専) がＳa(共) のexp(Ｐb0) 倍より大であれば、端末グループＡの共用ＲＡ用ＴＳで過負荷と判定する。一方、Ｓa(専) がＳa(共) の１倍未満であれば、端末グループＡの共用ＲＡ用ＴＳで過負荷でないと判定する。以上の判定処理を各端末グループに対して行う。
【００２７】
なお、Ｓa(専) とＳa(共) の比を閾値（exp(Ｐb0) ）と比較する代わりに、定常時のＲＡ信号の負荷の下限が予想できる場合は、例えば専用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号の受信数が閾値１以上で、共用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号の受信数が閾値２以下のときに、当該端末グループは過負荷と判定してもよい。
【００２８】
次に、無線通信システム全体で共用ＲＡ用ＴＳが過負荷か否かを判定する。ここでは、過負荷と判定した端末グループ数が過負荷でないと判定した端末グループ数以上か否か（過負荷の端末グループが過半数以上か否か）の場合に、無線通信システム全体で共用ＲＡ用ＴＳが過負荷である、過負荷でないと判定する（Ｓ２）。なお、無線通信システム全体での過負荷判定の基準は「過半数以上」に限定されるものではない。
【００２９】
無線通信システム全体が過負荷でないと判定された場合は、各端末グループについて、送信抑止レベルＳが１以上であれば１下げる（Ｓ３）。一方、無線通信システム全体で過負荷と判定された場合は、過負荷判定された端末グループについて次処理周期での送信抑止レベルＳを１上げる（Ｓ４）。なお、送信抑止レベルＳは、基地局が各端末グループごとに設定する。送信抑止レベルＳ＝０では、ＲＡ信号の送信を抑止しない。送信抑止レベルＳを１上げると、送信可能な確率を１／ｒ倍にする。ここで、ｒを抑止乗数と呼ぶ。送信抑止レベルＳの端末グループがＲＡ信号を送信可能な確率は、(１／ｒ)S となる。
【００３０】
このように、過負荷の有無に応じて、次処理周期の送信抑止レベルＳの上げ下げを行うことにより、端末グループごとに適切な送信抑止レベルＳとすることができる。過負荷判定された端末グループは、基地局が指定した送信抑止レベルＳに応じた比率でＲＡ信号の廃棄を行うことにより、無線通信システム全体で共用ＲＡ用ＴＳが過負荷を解消することができる。
【００３１】
（基地局の処理手順例２）
図３は、本発明の無線通信システムにおける基地局の処理手順例２を示す。ここに示す処理手順は、一定周期ごとに、基地局が周期内で収集した端末グループごと・ＴＳ種別ごとのＲＡ信号受信数および再送回数に基づいて実施される。
【００３２】
図３において、ステップＳ１〜Ｓ４の処理は、図２に示す処理手順例１と同じである。本処理手順例２では、ステップＳ２で過負荷判定された端末グループについて、さらにＲＡ信号の再送回数に基づき、ＲＡ過負荷の原因となるＲＡ負荷を加えている可能性が高い過負荷源であり、ＲＡ信号送信を抑止すべき端末グループであるか否かを特定する（Ｓ５）。ここでは、過負荷判定された各端末グループについて、送信抑止レベルＳ＝０かつＲＡ信号の再送回数が〔受信回数×Ｔ〕未満であれば（Ｔは抑止判定閾値）、当該端末グループは過負荷源でないと判定し（Ｓ５：No）、処理を終了する。
【００３３】
一方、過負荷判定された各端末グループについて、送信抑止レベルＳ≠０またはＲＡ信号の再送回数が〔受信回数×Ｔ〕以上であれば、当該端末グループを過負荷源と判定し（Ｓ５：Yes ）、次処理周期での送信抑止レベルＳを１上げる（Ｓ４）。
【００３４】
（基地局の処理手順例３）
図４は、本発明の無線通信システムにおける基地局の処理手順例３を示す。ここに示す処理手順は、一定周期ごとに、基地局が周期内で収集した端末グループごと・ＴＳ種別ごとのＲＡ信号受信数および再送回数に基づいて実施される。
【００３５】
図４において、ステップＳ１〜Ｓ５の処理は、図３に示す処理手順例２と同じである。本処理手順例３では、ステップＳ１，Ｓ２で過負荷判定され、さらにステップＳ５でＲＡ信号送信を抑止すべきと特定された過負荷源の端末グループについて、以下の送信抑止のための処理を行う。
【００３６】
送信抑止の対象となった各端末グループについて、前回から送信抑止レベルＳを上げてＲＡ信号の成功数が減った、あるいは送信抑止レベルＳを下げてＲＡ信号の成功数が増えていれば（Ｓ６：Yes ）、その端末グループに対して送信抑止のしすぎであるので、次処理周期での送信抑止レベルＳが１以上であれば１下げる（Ｓ７）。一方、そうでなければ（Ｓ６：No）、その端末グループに対して送信抑止が不足しているので、次処理周期での送信抑止レベルＳを１上げる（Ｓ４）。このように、送信抑止の対象となった端末グループに対して、次処理周期の送信抑止レベルＳの上げ下げを行うことにより、端末グループごとに適切な送信抑止レベルＳとすることができる。送信抑止の対象となった端末グループは、基地局が指定した送信抑止レベルＳに応じた比率でＲＡ信号の廃棄を行う。
【００３７】
（基地局の処理手順例４）
図５は、本発明の無線通信システムにおける基地局の処理手順例４を示す。ここでは、各端末グループごとの最低保証帯域を確保しながら、共用ＲＡ用ＴＳの過負荷の有無に応じた送信抑止制御を行う手順を示す。
【００３８】
図５において、まず、ＲＡ迂回フラグon、かつ専用ＲＡ用ＴＳのＲＡ信号受信数が共用ＲＡ用ＴＳのＲＡ信号受信数より大きい端末グループは、送信抑止レベルＳを０とする（Ｓ11）。次に、専用ＲＡ用ＴＳまたは共用ＲＡ用ＴＳでＲＡ信号の受信がある端末グループは、ＲＡ迂回フラグをoff とする（Ｓ12）。
【００３９】
次に、各端末グループごとに、共用ＲＡ用ＴＳの過負荷の有無を判定し（Ｓ１）、無線通信システム全体で共用ＲＡ用ＴＳが過負荷か否かを判定する。ここでは、ステップＳ２と同様に、過負荷の端末グループが過半数以上である場合に加えて、全端末グループでＲＡ信号の受信数がゼロの場合にも無線通信システム全体で共用ＲＡ用ＴＳが過負荷と判定する（Ｓ13）。ただし、ＲＡ信号の受信数がゼロの場合は、過負荷によりＲＡ信号の受信数がゼロの場合と、たまたまその処理周期でＲＡ信号の送信がゼロ（低負荷）の場合が含まれるが、ここでは一旦過負荷として扱う。
【００４０】
無線通信システム全体が過負荷でないと判定された場合（Ｓ13：No）は、各端末グループについて、送信抑止レベルＳが１以上であれば１下げる（Ｓ３）。
【００４１】
一方、無線通信システム全体が過負荷と判定された場合（Ｓ13：Yes ）は、ステップＳ５と同様に、過負荷判定された端末グループの中からＲＡ信号送信を抑止すべき端末グループを特定し、過負荷源でないと判定された端末グループについては処理を終了する。
【００４２】
一方、過負荷判定された各端末グループのうち、ＲＡ信号の受信数がゼロの端末グループについては再送回数から負荷を判定することができない。したがって、例えば起動中のためＲＡ信号の送信がゼロの端末グループに対してＲＡ信号を廃棄する送信抑止制御を行えば、通信を開始した端末グループは通信ができなくなる。そこで、ＲＡ信号の受信数がゼロの端末グループについては、ＲＡ信号の廃棄ではなく、図１の端末グループ２のように、基地局が指定した送信抑止レベルＳに応じた比率でＲＡ信号を専用ＲＡ用ＴＳに迂回させるために、ＲＡ迂回フラグをonとする（Ｓ14）。これにより、実際に過負荷だった場合には共用ＲＡ用ＴＳの負荷が抑止されて共用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ信号の送信が可能となり、低負荷だった場合には専用ＲＡ用ＴＳでのＲＡ用ＴＳの送信が可能となる。すなわち、共用ＲＡ用ＴＳの負荷の抑止と、その端末グループが低負荷である場合のＲＡ信号の廃棄回避との両立を図りながら、最低保証帯域を確保することができる。
【００４３】
次に、送信抑止の対象となった各端末グループについて、ステップＳ６，Ｓ７，Ｓ４により、次処理周期の送信抑止レベルＳの上げ下げを行うことにより、端末グループごとに適切な送信抑止レベルＳとすることができる。
【００４４】
また、端末グループごとに送信量監視カウンタをもち、ＲＡ信号を受信すると、その端末グループの送信量監視カウンタをアップし、そのカウント値が上限値以下であれば次のＭＡＣフレームでのデータ領域を予約してその端末に送信予約通知を送信するようにしてもよい。一方、送信量監視カウンタが上限値を超える場合は、端末に送信不可通知を送信する。送信量監視カウンタは、１フレーム周期ごとに最低保証帯域の相対比率で減算する。
【００４５】
なお、送信量監視カウンタの減算では、全端末グループで帯域を共有してもよいし、各端末グループに帯域を分割してもよい。例えば、単位時間当たりの減算値をデータ領域の容量と一致させて、ラウンドロビンで各カウンタから減算するとして、前者の場合は、ある減算周期で対象となる端末グループのカウンタが０であれば次の端末グループのカウンタを減算し、後者の場合は、対象となる端末グループのカウンタが０であればその減算周期の減算をスキップする。
【符号の説明】
【００４６】
０，１，２  端末グループ
１１  基地局
１２  端末
１３  無線アクセス網
【図１】
0005770134.tif 000002
【図２】
0005770134.tif 000003
【図３】
0005770134.tif 000004
【図４】
0005770134.tif 000005
【図５】
0005770134.tif 000006
【図６】
0005770134.tif 000007
【図７】
0005770134.tif 000008