(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
データを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されたデータの格納場所を示す電子メールを指定の宛先に送信する送信手段と、
前記送信手段により電子メールを送信してから所定時間経過するまでに前記格納場所に新たにデータが格納されていれば前記所定時間の経過に応じて前記格納場所を示す電子メールを前記送信手段に送信させる送信制御手段と、
前記画像処理装置の一部の電力供給を停止する省電力モードへ移行するための指示を受け付ける受付手段と、
前記送信手段により電子メールを送信してから前記所定時間経過するまでの間に前記指示を受け付けた場合、前記格納場所に新たにデータが格納されていなければ前記指示に応じて前記省電力モードへ移行し、前記格納場所に新たにデータが格納されていれば、前記指示に応じては前記省電力モードへ移行しないように制御する電力制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記送信手段により送信される前記指定の宛先は、前記格納場所に対応づけて登録されている送信宛先であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記格納場所に新たにデータが格納された際に、少なくとも前記データの文書名を含む格納情報を保持する保持手段と、
前記送信制御手段は、前記保持手段に保持されている前記格納情報を参照することにより、前記送信手段により電子メールを送信後に所定時間経過するまでに前記格納場所に新たにデータが格納されているか否かを判断し、前記格納場所に新たにデータが格納されていると判断したことに基づき、前記格納場所および前記格納情報に含まれる前記文書名を示す電子メールを前記送信手段に送信させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記省電力モードは少なくとも前記送信制御手段への電力供給が停止される電力モードであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記省電力モードへの移行が禁止されていることをユーザに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、前記送信手段により電子メールを送信してから所定時間経過するまでに前記格納場所に複数のデータが新たに格納されていれば、前記複数のデータの各々の文書名を記載した１つの電子メールを、前記送信手段に送信させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記送信制御手段は、前記格納手段に新たにデータが記憶されたか否かを定期的に確認することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記格納場所は予め設定されたフォルダであることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記格納場所はＵＲＩであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
原稿を読み取る読取手段を更に有し、
前記格納手段に格納されるデータは、前記読取手段によって原稿を読み取って得られた文書データであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記格納手段に格納されるデータは、外部からネットワークまたは公衆回線を介して受信した文書データであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
データを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されたデータの格納場所を示す電子メールを指定の宛先に送信する送信手段とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記送信手段により電子メールを送信してから所定時間経過するまでに前記格納場所に新たにデータが格納されているか否かを確認する確認ステップと、
前記確認ステップで前記格納場所に新たにデータが格納されていることが確認されれば前記格納場所を示す電子メールを送信する送信制御ステップと、
前記画像処理装置の一部の電力供給を停止する省電力モードへ移行するための指示を受け付ける受付ステップと、
前記送信手段により電子メールを送信してから前記所定時間経過するまでの間に前記指示を受け付けた場合、前記格納場所に新たにデータが格納されていなければ前記指示に応じて前記省電力モードへ移行し、前記格納場所に新たにデータが格納されていれば、前記指示に応じては前記省電力モードへ移行しないように制御する電力制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法を画像処理装置に実行させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードに移行することが可能な画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機などの画像処理装置は、消費電力を抑えるために特定の部分への電力の供給を停止し、省電力モードで動作することが可能である。具体的には、ユーザが省電力モードに移行することを指示したり、ユーザによる操作が一定時間行われなかったりすると、省電力モードに移行するイベントが発生し、通常の電力状態である通常電力モードから省電力モードへ移行する。このような画像処理装置においては、画像処理装置内において所定の処理が実行中のときに省電力モードに移行するイベントが発生しても、通常電力モードから省電力モードへ移行することを禁止している。一方、画像処理装置内において何もジョブを実行していないときに省電力モードに移行するイベントが発生した場合には省電力モードに移行することを許可している（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで従来の画像処理装置では、例えば原稿をスキャンして得られた文書をボックスと呼ばれる記憶領域に格納する処理（以下では、「文書格納処理」という）と、ボックスに新しい文書が格納された場合に、ボックスに文書が格納されたことを示す通知を所定の宛先へ通知する処理（以下では、「文書格納通知」という）とを行う画像処理装置も知られている。文書格納通知は、例えば、新しい文書がボックスに格納された場合、その文書の格納場所や新規文書の文書名などの情報を、予め設定された宛先へ電子メールで送信する処理である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２２５６９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の文書格納処理は、一般に不定期に行われる。つまり、長時間文書格納処理を行わない場合もあれば、短時間に大量の文書の格納処理を行う場合もある。上述の文書格納通知は、文書格納処理の後すぐに行うのではなく、定期的なタイミングで行う場合がある。定期的なタイミングで文書格納通知を行うことにより、一定時間内に複数の文書がボックスに格納された場合には、一括して文書格納通知をすることができる。
【０００６】
特許文献１によれば、画像処理装置において処理が実行中でなければ、省電力モードに移行することを許可する。つまり、文書格納処理と文書格納通知とを実行する画像処理装置においては、文書格納処理の完了後であって文書格納通知の開始前であれば、省電力モードに移行してよいことになる。しかしながら、文書格納処理の完了後であって文書格納通知の開始前に省電力モードに移行すると次のような問題が発生する。即ち、省電力モードに移行すると、文書格納通知を行うために必要な部分に電力が供給されない。そのため、本来であれば文書格納処理の後に行われるはずの文書格納通知を、省電力モードに移行したために行うことができない、という問題がある。文書格納通知を行うタイミングで省電力モードから通常電力モードに復帰すれば、上述の問題は解決できる。しかし、この解決方法だと、文書格納処理が何も行われていない場合でも毎回省電力モードから復帰することになる。つまり、定期的に何度も省電力モードの移行と復帰を繰り返すことになり、省電力モードへ移行することによる消費電力の低減の効果を享受することができない。
【０００７】
上述のような例に限らず、不定期に行われる文書格納処理と、その文書格納処理によって新しく文書が格納されたことを定期的に通知する処理とを行う画像処理装置においては、適切に省電力モードへ移行することができないといった問題がある。
【０００８】
本発明はこのような課題にかんがみて、上述のような文書格納処理と文書格納通知とを行う画像処理装置において、適切に省電力モードへ移行できるように制御する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明における画像処理装置は、データを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されたデータの格納場所を示す電子メールを指定の宛先に送信する送信手段と、前記送信手段により電子メールを送信してから所定時間経過するまでに前記格納場所に新たにデータが格納されていれば前記所定時間の経過に応じて前記格納場所を示す電子メールを前記送信手段に送信させる送信制御手段と、前記画像処理装置の一部の電力供給を停止する省電力モードへ移行するための指示を受け付ける受付手段と、前記送信手段により電子メールを送信してから前記所定時間経過するまでの間に前記指示を受け付けた場合、前記格納場所に新たにデータが格納されていなければ前記指示に応じて前記省電力モードへ移行し、前記格納場所に新たにデータが格納されていれば、前記指示に応じては前記省電力モードへ移行しないように制御する電力制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
文書格納処理と文書格納通知とを行う画像処理装置において適切に省電力モードに移行することを制限することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における画像処理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における複合機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における複合機の操作部に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の複合機における文書格納処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態の複合機における文書格納通知を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態においてコンピュータに送信された電子メールの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態において省電力モードに移行するイベントが発生した場合の処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態において文書削除処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
［実施形態１］
図１を用いて、本実施形態に係る画像処理システムのシステム構成について説明する。
【００１４】
本実施形態に係る画像処理システムは、複合機１１０、メールサーバ１２０、及びコンピュータ１３０を有する。これらはネットワーク１００に接続され、通信可能な構成となっている。
【００１５】
複合機１１０は、スキャン機能、ファックス機能、電子メール送信機能、及びＷｅｂサーバ機能などの複数の機能を兼ね備えた装置である。複合機１１０は画像処理装置の一例であり、上述の機能のいずれかを備える装置であってもよい。本実施形態において、複合機１１０は、これらの機能を利用して文書格納処理や文書格納通知を行う。文書格納処理は、スキャナから入力された文書データや、外部からネットワークまたは公衆回線を介して受信した文書データを、ハードディスクの所定の記憶領域に格納する処理である。文書格納通知は、文書格納処理によって文書が格納されたことを電子メールで所定の宛先へ送信する処理である。複合機１１０の具体的な構成については後述する。なお、図１では１台の複合機しか図示していないが、複数台の複合機がネットワーク１００に接続されてもよい。
【００１６】
メールサーバ１２０は、ＳＭＴＰサーバ及びＰＯＰ３サーバであり、複合機１１０が送信したデータをネットワーク１００から受信し、該受信したデータを送信することが可能である。コンピュータ１３０は、メールサーバ１２０を利用して電子メールの送受信を行う。またコンピュータ１３０はＷｅｂブラウザを実装しており、外部からネットワーク１００を介して複合機１１０にアクセスすることも可能である。
【００１７】
図２を用いて、図１の複合機１１０のハードウェア構成について説明する。
複合機１１０は、コントローラユニット２００、操作部２２０、スキャナ２３０、及びプリンタ２４０を有する。コントローラユニット２００は、操作部２２０、スキャナ２３０、及びプリンタ２４０と接続されている。
【００１８】
コントローラユニット２００は、複合機１１０の制御を行う装置である。コントローラユニットは、操作部Ｉ／Ｆ２０１、ＣＰＵ２０２、ＲＡＭ２０３、デバイスＩ／Ｆ２０４、ＨＤＤ２０５、ＲＯＭ２０６、ネットワークＩ／Ｆ２０７、及び画像処理部２０８を有する。コントローラユニットに含まれる各部は、システムバス２１０によって相互に接続されている。
【００１９】
操作部Ｉ／Ｆ２０１は、操作部２２０と接続されている。操作部２２０は、複合機１１０の状態を知らせるタッチパネルなどの表示装置と、複合機１１０に指示を与えるための操作ボタンとが一体となった装置である。
【００２０】
ＣＰＵ２０２は、複合機１１０全体を制御するための演算装置である。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０２が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。またＲＡＭ２０３は、オペレーティングシステムやシステムソフトウェア、アプリケーショソフトウェアなどのプログラムもロードされる。
【００２１】
デバイスＩ／Ｆ２０４は、画像入出力デバイスであるスキャナ２３０やプリンタ２４０とコントローラユニット２００を接続し、画像データの入力や出力を行う。スキャナ２３０からデバイスＩ／Ｆ２０４を介して入力された画像データは、ＲＡＭ２０３やＨＤＤ２０５に格納される。格納された画像データは、必要に応じてＲＡＭ２０３に格納されたアプリケーションプログラムまたは画像処理部２０８で画像処理される。また、画像データが出力される場合は、画像データは、デバイスＩ／Ｆ２０４を介してプリンタ２４０へ出力される。
【００２２】
ＨＤＤ２０５はハードディスクドライブで、オペレーティングシステム、システムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、及び画像データ等を格納する。本実施形態では、原稿をスキャナ２３０で読み取って生成された文書データがＨＤＤ２０５に格納される。
【００２３】
ＲＯＭ２０６は、システムのブートプログラムが格納されている。またＲＯＭ２０６は、システムプログラムやアプリケーションプログラムが格納されている。
ネットワークＩ／Ｆ２０７は、ＬＡＮに接続し、画像データ、あるいは複合機１１０を制御する情報の入出力を行う。
画像処理部２０８は、スキャナ２３０から入力されたデータやプリンタ２４０へ出力するデータに対して、画像処理、画像回転、画像圧縮、解像度変換、色空間変換、階調変換などの処理を行う。
【００２４】
なお、図２には図示していないが、複合機１１０は、ＦＡＸ機能を持ち、モデム装置向けＩ／Ｆがコントローラユニット２００と接続して、モデムによって公衆回線と接続してＦＡＸ伝送を可能としている。
【００２５】
次に図３を用いて、第１の実施形態における複合機１１０のソフトウェア構成について説明する。複合機１１０は、文書管理部３２０、情報管理部３０４、制御部３０１、メール送信処理部３０３、及び省電力管理部３１０を有する。これら各部は、ＨＤＤ２０５又はＲＯＭ２０６に格納されているプログラムであり、ＣＰＵ２０２によってＲＡＭ２０３にロードして実行される。
【００２６】
文書管理部３２０は、スキャナ２３０で原稿を読み取って生成された文書データや、外部からネットワークまたは公衆回線を介して受信した文書データをＨＤＤ２０５に記憶し、記憶された文書データを管理する。また文書データを記憶するとともに、その文書データの格納情報を記憶する。本実施形態において、文書データの格納情報とは、文書名、文書データの格納場所（フォルダ名）、文書の作成者、作成日時を含む情報のことである。
【００２７】
省電力管理部３１０は、複合機１１０をスタンバイ時（通常電力モード）から省電力モードに移行することを許可するか禁止するかを制御する。
【００２８】
なお本実施形態において、通常電力モードとは、図２のハードウェア構成図で示したすべての部分に電力が供給された状態のことをいう。省電力モードとは、コンピュータの特定の部分に供給する電力を通常より少なくする（あるいはゼロにする）状態のことをいう。省電力モードは、更に、レベル１とレベル２に分類される。レベル１では、操作部２２０、スキャナ２３０、及びプリンタ２４０への電力供給を停止あるいは通常時よりも少ない供給電力にし、他の部分には電力は供給される。レベル２では、ＲＡＭ２０３やネットワークＩ／Ｆ２０７、操作部Ｉ／Ｆ（及び操作部２２０の一部）以外のユニットへの電力供給を停止する。すなわち、スキャナ２３０、プリンタ２４０、ＣＰＵ２０２、デバイスＩ／Ｆ２０４、及びＨＤＤ２０５への電力供給を停止し、省電力モード中の消費電力を１Ｗ〜数Ｗ程度に抑えるようにしている。
【００２９】
なお、レベル２の省電力モードで複合機１１０が動作している場合は、文書格納通知を行うことができない状態となっている。つまり、文書格納通知は、通常電力モード及びレベル１の省電力モードでのみ行うことが可能である。一方、文書格納処理については、レベル２の省電力モードで動作していたとしても、ユーザが操作部２２０で操作したこと応じて他のユニットに電力が供給されることになるので処理を行うことは可能である。
【００３０】
情報管理部３０４は、文書管理部３２０に新しい文書データが格納されたことを検知すると、検知された新しい文書データの格納情報（文書名、文書データの格納場所（フォルダ名）、文書の作成者、作成日時）を文書管理部３２０から取得し、ＨＤＤ２０５に記憶する。
【００３１】
制御部３０１は、情報管理部３０４によって新しい文書データの格納情報が管理されているかどうかを、定期的に確認する。本実施形態においては、３０秒間隔で確認する。確認の結果、前回の確認以降に新たに格納された文書データの格納情報が情報管理部３０４に管理されている場合、情報管理部３０４から文書データの格納情報を取得し、メール送信処理部３０３に電子メールの送信指示を出す。
【００３２】
図４は、文書格納通知に関する登録画面の一例を示す図である。この登録画面は、コンピュータ１３０のＷｅｂブラウザからネットワーク１００を介して複合機１１０のＷｅｂサーバにアクセスして表示する画面例である。なお、文書格納通知に関する設定は、複合機１１０の操作部２２０を介して行ってもよい。
【００３３】
図４の登録画面には、文書格納通知を行う際のフォルダを特定するためのフォルダパス４０３、電子メールを送信する宛先である通知先４０４、電子メールの件名４０５、電子メールの本文４０６が設定項目として配置されている。そして、これらの設定項目に入力された値を登録するための登録ボタン４０１、設定項目に入力された値をキャンセルするキャンセルボタン４０２が配置されている。図４の登録画面の例では、複合機１１０の「ｈｔｔｐ：／／ｘｘｘ／ｙｙｙ／ｚｚｚ」が示すフォルダに、スキャナ２３０で読み取って生成した文書データが保存された場合、「ａｂｃｄｅｆ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚ」に電子メールを送信する、という設定となっている。設定項目の４０３〜４０６を入力した状態で登録ボタン４０１を押下すると、文書管理部３２０は、４０３〜４０６で入力した値をＨＤＤ２０５に記憶して管理する。なお本実施形態においては、複合機１１０のＨＤＤ２０５は、ＷｅｂＤＡＶやＳＭＢのプロトコルを用いて共有されており、ネットワーク上の他の装置からアクセスすることが可能な構成となっている。
【００３４】
図５を用いて、第１の実施形態の複合機１１０における文書格納処理について説明する。図５のフローチャートに示す各ステップを実行するプログラムは、複合機１１０のＨＤＤ２０５又はＲＯＭ２０６に記憶されており、ＲＡＭ２０３にロードされＣＰＵ２０２によって実行される。
図５のフローチャートは、ユーザが複合機１１０の操作部２２０を操作して原稿の読み取り指示を行うことにより開始する。
【００３５】
まずＳ５０１では、原稿の読み取り指示を受け取ると、文書管理部３２０は、スキャナ２３０から入力された文書データをＨＤＤ２０５に格納する。そして文書データを格納した後、文書管理部３２０は、新たにＨＤＤ２０５に文書が格納されたことを情報管理部３０４へ通知する。
Ｓ５０２では、文書管理部３２０から通知を受けた情報管理部３０４は、ＨＤＤ２０５に格納された文書データの格納場所が、図４の登録画面を介して登録したフォルダパス４０３の値と一致するかどうかを判断する。格納された文書データの格納場所とフォルダパス４０３の値とが一致すると判断した場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、Ｓ５０３へ進む。一方、一致しないと判断した場合（Ｓ５０２でＮＯ）、本フローチャートの処理を終了する。
Ｓ５０３では、情報管理部３０４は、Ｓ５０１で格納された文書データの格納情報（文書名、文書作成者、作成日時などの詳細情報）を文書管理部３２０から取得する。
Ｓ５０４では、情報管理部は、取得した文書データの格納情報をＨＤＤ２０５に記憶する。
【００３６】
次に図６を用いて、第１の実施形態の複合機１１０における文書格納通知について説明する。図６のフローチャートに示す各ステップを実行するプログラムは、複合機１１０のＨＤＤ２０５又はＲＯＭ２０６に記憶されており、ＲＡＭ２０３にロードされＣＰＵ２０２によって実行される。
【００３７】
図６のフローチャートに示す各処理は、ユーザの操作によらず一定間隔で行われる。つまり、複合機１１０の電源がＯＮになった以降は定期的に行われる。ただし、複合機１１０がレベル２の省電力モードで動作している時は、レベル２の省電力モードから通常電力モードへ復帰して図６の処理を行うことはしない。つまり、図６のフローチャートに示す処理は、通常電力モードまたはレベル１の省電力モードで動作している場合にのみ行うものである。
【００３８】
本実施形態においては、図６のフローチャートの処理を３０秒毎に行う。ただし、５分毎や１０分毎といったように、より長い間隔で行ってもよい。この間隔が長いほど、文書格納処理が完了してから文書格納通知を行うまでの時間が長くなり、リアルタイム性が損なわれる。しかし、この間隔が長いほど、図６の処理を行う回数が少なくて済み消費電力を削減できるとともに、複数の文書格納処理に対する文書格納通知を一括して行う可能性が高くなる。
【００３９】
Ｓ６０１では、制御部３０１は、情報管理部３０４によって管理されている文書データの格納情報が存在するかどうかを確認する。文書データの格納情報が存在する場合（Ｓ６０１でＹＥＳ）、Ｓ６０２へ進む。文書データの格納情報が存在しない場合（Ｓ６０１でＮＯ）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４０】
Ｓ６０２では、制御部３０１は、情報管理部３０４から、文書データの格納情報を取得する要求を出す。情報管理部３０４は、この要求を受けると、ＨＤＤ２０５から文書データの格納情報を読み出して、制御部３０１に返却する。
【００４１】
Ｓ６０３では、制御部３０１は、取得した格納情報を元に電子メール本文に記載するＵＲＩ情報を生成して、生成したＵＲＩ情報と文書データの格納情報をメール送信処理部３０３へ渡す。
【００４２】
Ｓ６０４では、メール送信処理部３０３が受け取ったＵＲＩ情報と文書データの格納情報に基づいて、電子メールを作成して、ネットワークＩ／Ｆ２０７により電子メールを送信する。具体的には、図４における登録画面の、件名４０５、本文４０６を用いて、通知先４０４の宛先へ送信する。
【００４３】
Ｓ６０５では、メール送信処理部３０３は、Ｓ６０４の電子メールの送信処理が成功したかどうかを判断する。成功したと判断した場合（Ｓ６０５でＹＥＳ）、Ｓ６０６へ進む。
【００４４】
Ｓ６０６では、制御部３０１は、電子メールの送信が成功したことを示す通知をメール送信処理部３０３から受ける。そして、情報管理部３０４に対してＳ５０２で取得した格納情報の削除要求を情報管理部３０４に対して行う。情報管理部３０４は、削除要求を受けた格納情報をＨＤＤ２０５から削除する。一方、電子メールの送信が失敗したと判断した場合（Ｓ６０５でＮＯ）、情報管理部３０４で管理する格納情報の削除を行わず、本フローチャートの処理を終了する。
【００４５】
なお、Ｓ６０２で取得した文書データの格納情報が複数存在する場合もある。この場合は、一括で電子メールを送信することが可能かどうか（通知先４０４の値が同じであるかどうか）を判断し、Ｓ６０３では、複数のＵＲＩ情報を一つの電子メール本文に記載し、Ｓ６０４で電子メールを送信する。
【００４６】
図７を用いて、Ｓ６０４でメール送信処理部３０３が送信する電子メールの一例を説明する。図７は、図４の登録画面で登録したフォルダパス４０３に、スキャナ２３０で読み取って得られた文書データが格納された場合に送信される電子メールの本文である。図７からわかるように、Ｓ６０３で生成したＵＲＩ情報が本文４０６に付加されている。この結果、この電子メールを読んだユーザは、新規文書がボックスに格納されたことをすぐに（遅くとも３０秒後には）知ることができる。なお、文書格納処理を行う指示を行ったユーザと、電子メールを読んだユーザとが異なるユーザであってもよい。
【００４７】
次に図８を用いて、第１の実施形態の複合機１１０において、通常電力モードから省電力モードに移行することを許可するか禁止するかを制御する処理について説明する。図８のフローチャートに示す各ステップを実行するプログラムは、複合機１１０のＨＤＤ２０５又はＲＯＭ２０６に記憶されており、ＲＡＭ２０３にロードされＣＰＵ２０２によって実行される。
【００４８】
図８のフローチャートは、複合機１１０が通常電力モードのときに、レベル２の省電力モードに移行するイベントが発生したことにより開始する。ここで、レベル２の省電力モードに移行するイベントは、ユーザによって操作部２２０から受け付けたことにより発生してもよい。また所定時間複合機１１０においてジョブが実行されていない場合、あるいは所定時間複合機１１０に対して操作がなされていない場合に自動的に発生するようにしてもよい。
【００４９】
Ｓ８０１では、制御部３０１は、ネットワークＩ／Ｆ２０７を通じて電子メール送信の処理を実行中であるかどうかを情報管理部３０４に問い合わせる。また、デバイスＩ／Ｆ２０４や操作部Ｉ／Ｆ２０１を通じて他の処理（例えばプリント処理やユーザの操作）が行われているかどうかも問い合わせる。問い合わせの結果、電子メール送信処理が実行中であるか、またはその他の処理が行われていると判断した場合（Ｓ８０１でＹＥＳ）、Ｓ８０５へ進む。一方、電子メール送信処理が実行中でなく、かつその他の処理も行われていないと判断した場合（Ｓ８０１でＮＯ）、Ｓ８０２へ進む。
【００５０】
Ｓ８０２では、制御部３０１は、情報管理部３０４に対して、新しく格納された文書データの格納情報が存在するかどうかを問い合わせる。問い合わせの結果、文書データの格納情報が存在すると判断した場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）、Ｓ８０５へ進む。文書データの格納情報が存在しないと判断した場合（Ｓ８０２でＮＯ）、Ｓ８０３へ進む。
【００５１】
Ｓ８０５では、制御部３０１は、通常電力モードからレベル２の省電力モードへの移行を禁止する旨を省電力管理部３１０に応答して処理を終了する。そして、省電力管理部３１０は、通常電力モードからレベル２の省電力モードに移行することを禁止する。更に、省電力モードに移行するイベントがユーザからの指示に基づくイベントであった場合には、操作部２２０のタッチパネルにメッセージを表示することによって、省電力モードへの移行が禁止されていることを通知する。
【００５２】
なお、制御部３０１は、レベル２の省電力モードへの移行を禁止するとともに、通常電力モードからレベル１の省電力モードへ移行するように制御してもよい。なお、レベル１の省電力モードでは、操作部２２０、スキャナ２３０、及びプリンタ２４０への電力の供給は停止しているが、コントローラユニット２００への電力の供給は行われているので、図６に示す文書格納通知は行うことが可能である。
【００５３】
本実施形態によれば、Ｓ８０１で電子メール送信処理が実行中でなかったとしても、Ｓ８０２で文書データの格納情報が存在すると判断した場合には、レベル２の省電力モードに移行することを禁止する。
【００５４】
Ｓ８０３では、制御部３０１は、文書管理部３２０に問い合わせることによって、図４の文書格納処理が実行中であるかどうか判断する。実行中であると判断した場合には、Ｓ８０２に戻り、制御部３０１は再び文書データの格納情報があるかどうかを確認する。一方、文書格納処理が実行中でないと判断した場合（Ｓ８０３でＮＯ）、Ｓ８０４へ進む。
【００５５】
Ｓ８０４では、制御部３０１は、省電力管理部３１０に対して、レベル２の省電力モードへ移行することを許可することを応答する。省電力管理部３１０は、ＣＰＵ、ＨＤＤ、スキャナ、プリンタへの電力の供給を停止し、レベル２の省電力モードに移行する。
【００５６】
以上より、本実施形態によれば、一定時間後に電子メールを生成して送信する予定がある場合、たとえ複合機１１０において処理が実行中でなくても省電力モードに移行しないように制御する。そのため、文書格納処理の後に、ＵＲＩ情報が記載された電子メールが送信されないまま省電力モードに移行してしまうことを防止できる。すなわち、文書格納通知が長時間行われないといった事態を防止することができる。
【００５７】
更に、情報管理部３０４に記憶されている全ての格納情報を電子メールで通知した後は、レベル２の省電力モードへの移行を許可するため、適切に消費電力を抑えることができる。
さらに、電子メールの送信に失敗した場合には、新しく格納した文書データの格納情報を消去せずに情報管理部３０４に保持するため、次の文書格納通知が行われるまで省電力モードに移行することを制限できる。そのため、文書格納通知が適切に行われるまでの間は省電力モードに移行せずに処理を続行できる。
【００５８】
さらに、本実施形態によれば、従来のように文書格納通知を行うために所定時刻になったら省電力モードから復帰するようなことを行わなくてもよい。そのため、適切に一連の処理を実行してから省電力モードに移行できるので、無駄に省電力モードに移行したり省電力モードから復帰したりすることを減らすことができる。
【００５９】
なお、本実施形態において、レベル２の省電力モードに移行するイベントの発生条件として、所定時間複合機１１０でジョブが実行中でないことを条件に、前記省電力モードに移行するイベントを発生させてもよいことを説明した。本実施形態の複合機によれば、このイベントの発生条件として設定した所定時間の間隔（以下、所定時間Ｔ１という）を、文書格納通知を定期的に行う周期（以下、周期Ｔ２という）よりも短く設定しても適切に省電力モードに移行することができる。具体的に説明すると、所定時間Ｔ１＞周期Ｔ２である場合、文書格納処理の後であって文書格納通知の前に前記省電力モードへ移行するイベントが発生することはあり得ない。しかし所定時間Ｔ１＜周期Ｔ２である場合には、文書格納処理の後であって文書格納通知を行う前に省電力モードに移行するイベントが発生する可能性がある。このように所定時間Ｔ１＞周期Ｔ２の場合に省電力モードに移行するイベントが発生した場合であっても、本実施形態によれば、適切に省電力モードへ移行することができるという効果がある。
【００６０】
［実施形態２］
実施形態１では、文書格納処理を行ってから一定時間経過後に文書格納通知を行う必要がある場合、省電力モードへ移行することを制限した。しかし、新たに格納した文書が、文書格納通知を行う前に削除された場合には、省電力モードへの移行を制限する必要はない。
【００６１】
そこで実施形態２では、文書が削除されて文書格納通知を行う必要がなくなった場合には、省電力モードへの移行を許可するようにした。
実施形態２における複合機１１０の構成については実施形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００６２】
図９を用いて、第１の実施形態の複合機１１０において、文書管理部によって格納されている文書を削除する処理について説明する。図９のフローチャートに示す各ステップを実行するプログラムは、複合機１１０のＨＤＤ２０５又はＲＯＭ２０６に記憶されており、ＲＡＭ２０３にロードされＣＰＵ２０２によって実行される。
図９のフローチャートは、ユーザがボックスに格納された文書を削除する指示が行われたことにより開始する。
【００６３】
ステップＳ９０１において、情報管理部３０４は、文書管理部３２０からの文書データの削除通知を受信したと判断する。Ｓ９０２で文書データの格納されていた場所の確認を行う。Ｓ９０２では、削除された文書データの格納されていた場所が、文書格納通知を行う必要のある所定の領域内であったかどうかを判断する。所定の領域内に格納されていた文書データであると判断された場合には、Ｓ９０３へ進む。ここで、所定の領域外に格納されていた文書データの削除通知だった場合には、何もせず終了となる。
【００６４】
Ｓ９０３では、削除された文書データが、情報管理部３０４によって保存されている格納情報に含まれるかどうかの判断を行う。制御部３０１は、情報管理部３０４に対して削除された文書データの格納情報が存在するかどうかの問い合わせを行う。情報管理部３０４は、問い合わせを受けた文書データがＨＤＤ２０５に保存されている格納情報内に存在するかどうか確認して、結果を応答する。存在する場合には、制御部３０１は情報管理部３０４に対して格納情報の削除要求を行う。情報管理部３０４は、要求を受けた文書データに関して格納情報をＨＤＤ２０５から削除して終了となる。削除された文書データの格納情報が保存されていなかった場合には、処理終了となる。
【００６５】
以上より、本実施形態によれば、文書データが削除された場合には、文書データの格納情報は削除される。すると、図６フローチャートのＳ６０１において文書データの格納情報が無いと判断される。よって、文書格納通知の電子メールを送信しないことになる。そのため不要になった格納情報によって省電力モード移行ができないといったことを防ぐことができる。
【００６６】
（他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００６７】
１１０  複合機
１２０  メールサーバ
１３０  コンピュータ
３０１  制御部
３１０  省電力管理部
３２０  文書管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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